八尾市議会 2008-03-17
平成２０年 ３月保健福祉常任委員会－03月17日-01号
平成２０年 ３月
保健福祉常任委員会－03月17日-01号平成２０年 ３月
保健福祉常任委員会
┌───────────────┐
│ 保健福祉常任委員会次第 │
└───────────────┘
┌─Ｈ２０．３．１７┐
└─第１委員会室 ─┘
１．開 会
２．審 査
【保健福祉部関係】
(1) 議案第２１号「平成１９年度八尾市一般会計第９号補正予算の件」のうちの当委員会所管分
(2) 議案第２４号「平成１９年度八尾市
老人保健事業特別会計第３号補正予算の件」
議案第３１号「平成２０年度八尾市
老人保健事業特別会計予算の件」
＜以上２件一括審査＞
(3) 議案第２５号「平成１９年度八尾市
介護保険事業特別会計第２号補正予算の件」
(4) 議案第１７号「八尾市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正の件」
議案第３３号「平成２０年度八尾市
介護保険事業特別会計予算の件」
＜以上２件一括審査＞
(5) 議案第１３号「八尾市
在宅福祉サービスネットワークセンター条例の一部改正の件」
(6) 議案第１５号「八尾市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正の件」のうちの当委員会所管分
議案第４１号「八尾市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等の一部改正の件」のうちの
保健福祉部所管分
＜以上２件一括審査＞
(7) 議案第２０号「八尾市後期高齢者医療に関する条例制定の件」
議案第１１号「八尾市手数料条例の一部改正の件」のうちの当委員会所管分
議案第３４号「平成２０年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件」
＜以上３件一括審査＞
(8) 議案第１４号「八尾市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正の件」
(9) 議案第 ７号「財産の譲与の件」
(10) 議案第３７号「
八尾市立共同浴場新生温泉の指定管理者指定の件」
(11) 議案第２８号「平成２０年度八尾市一般会計予算の件」のうちの
保健福祉部所管分
３．散 会
〇出席者氏名
出席委員
委員長 谷 沢 千 賀 子
副委員長 重 松 恵 美 子
委員 西 田 尚 美
委員 浜 田 澄 子
委員 大 野 義 信
委員 益 田 愛 幸
委員 東 口 晃 治
委員 小 枝 洋 二
副議長 土 井 田 隆 行
説明のため出席した者
市長 田 中 誠 太
副市長 山 本 裕 三
＜保健福祉部＞
部長 芦 田 雅 己
保育長 山 本 和 広
理事 木 村 滋
理事 門 田 勝 美
次長 津 田 慶 子
次長 植 田 武 彦
次長兼健康管理課長 香 山 眞
次長兼保育施設課長 小 堀 喜 三 郎
福祉政策課長 杉 分 隆
生活福祉課長 寺 沢 章
介護保険課長 村 上 訓 義
障害福祉課長 田 辺 雄 一
福祉医療課長 栗 本 貞 男
子育て支援課長 菱 家 昭 美
参事 芳 林 正 勝
参事 清 水 孝 美
参事 吉 井 清 子
参事 永 原 正 夫
参事 森 本 通 夫
参事 林 美 恵 子
参事 朝 倉 澄 江
参事 鶴 田 洋 介
＜その他関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した市議会事務局職員
参事 岩 本 慶 則
議事課主査 今 川 宏 彦
平成２０年３月１７日（月曜日）午前１０時開会
○委員長（谷沢千賀子）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから
保健福祉常任委員会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
本日は、委員並びに執行部の皆様方には、用務何かと御多用中のところ、御参集を賜りまして厚く御礼申し上げます。
本日及びあすの委員会で御審査願います案件は、過日の本会議におきまして当委員会に付託をされました議案第２８号「平成２０年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当委員会所管分外、請願１件を含む総数２２件であります。
審査に当たりましては慎重な御審査をいただきますとともに、議事運営にも格段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。
それでは、市長からあいさつ願います。
市長。
◎市長（田中誠太）
皆さん、おはようございます。
本日は、早朝より
保健福祉常任委員会を開会いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいま委員長からお話がございましたように、当委員会に付託をされました案件は、予算案などいずれも重要な議案でございます。
慎重な御審査を賜り、適切な御決定をいただきますようお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきたいと思います。
どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、これよりお手元配付の次第書に従い、審査を行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
御異議がないようですので、本日は保健福祉部関係の審査を行います。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
初めに、議案第２１号「平成１９年度八尾市一般会計第９号補正予算の件」のうちの当委員会所管分を議題といたします。
杉分福祉政策課長から、提案理由の説明を求めます。
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
それでは、ただいま議題となりました議案第２１号のうち、
保健福祉部所管分につきまして御説明を申し上げます。
一般会計第９号補正予算書の２８ページでございます。
まず、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費におきまして、９４８万７０００円を減額補正いたすもので、
地域福祉推進基金積立金におきまして御寄附をいただきましたことによりまして、４０５万３０００円を増額補正いたすとともに、
ホームレス自立支援推進協議会の幹事市が、昨年に引き続き東大阪市になったため、
ホームレス自立支援対策経費で１３５４万円を減額補正いたすものでございます。
次に、目５
身体障害者福祉費におきまして、３０００万円を減額補正いたすもので、
移動支援事業経費におきまして、通院介助が
介護給付サービスになったためでございます。
次に、目８
精神障害者福祉費におきまして、２０００万円を減額補正いたすもので、
訓練等給付事業経費におきまして、新体系事業への移行が当初の見込みを下回ったためでございます。
次に、２９ページでございます。
項２児童福祉費、目１児童福祉総務費におきまして、５７４６万円を増額補正いたすもので、
次世代育成支援対策施設整備費補助金におきまして、
マリア保育園増築工事を平成１９年度に実施することになりましたことから、７２４６万円を増額補正するとともに、日中一時支援事業経費におきまして、新体系サービス事業への移行が当初の見込みを下回りましたことによりまして、１５００万円の減額補正をいたすものでございます。
次に、目２児童措置費におきまして、７１５１万３０００円を減額補正いたすもので、児童手当の支給対象児童数が当初の見込みを下回りましたことによりまして３９５７万５０００円、児童扶養手当の支給対象者数が当初の見込みを下回りましたことによりまして３１９３万８０００円、それぞれ減額補正いたすものでございます。
次に、目３保育施設費におきまして、５７２７万３０００円を減額補正いたすもので、
保育所施設整備費事業費で、公立保育所２カ所の事業費の減によりまして２９６１万６０００円を、
公立保育所民営化推進事業費で保育所造成工事に係る入札による減によりまして２７６５万７０００円を、それぞれ減額補正いたすものでございます。
次に、３０ページでございます。
項３生活保護費、目１生活保護総務費におきまして、５５６万８０００円の減額補正をいたすもので、事務経費におきまして保護施設事務費が返還されたことによりまして、国及び大阪府への返還金２７万２０００円を増額補正いたすとともに、
レセプト点検委託料の入札による単価の減によりまして、５８４万円を減額補正いたすものでございます。
次に、恐れ入りますが、７ページでございます。
第３表 繰越明許費について御説明を申し上げます。
款３民生費、項１社会福祉費の
障害者福祉施設整備費補助事業につきましては、社会福祉法人ゆうとおんの入札の不調により、工事の着工がおくれたこと等によりまして、
施設整備費補助金６６３万１０００円を翌年度に繰り越すものでございます。
次に、項２児童福祉費の
次世代育成支援対策施設整備費補助事業につきましては、国との協議や法人への補助交付決定の時期等の関係から、
施設整備費補助金７２４６万円を翌年度に繰り越すものでございます。
次に、
公立保育所民営化推進事業につきましては、高安保育所の民営化に伴う移転用地の文化財調査につきまして、試掘の結果、本掘調査が必要となり、約５カ月間の事業期間を要しましたことから、事業費５３６７万５０００円を翌年度に繰り越すものでございます。
以上、まことに簡単な説明ですが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（谷沢千賀子）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
今、御説明いただいた中で、
身体障害者福祉費が通院介助が
介護給付サービスになったために減額ということで３０００万円、
精神障害者福祉費が新体系サービスへの移行ということで２０００万円、また、児童福祉総務費の中の日中一時支援事業経費で、これも新体系サービスへの移行ということで、１５００万円の減額ということで、大幅な減額がされてるわけですけれども、余りにも金額が大きいので、ちょっと聞かせていただきたいと思うんですが、その新体系になるということは、新年度ですね、予算のときに前もってわかっていなかったのか、予測できていなかったのかどうかということと、その内容ですよね、ちょっと教えていただきたいと思うんですが。
○委員長（谷沢千賀子）
田辺障害福祉課長。
◎障害福祉課長（田辺雄一）
今、委員の方のお尋ねについてお答えいたします。
今回、
身体障害者福祉費の中でですね、移動支援事業として上げておりました２億円の費用につきまして、３０００万円を減額補正する理由といたしまして、自立支援法が施行されまして、それまでガイドヘルプとして実施しておりました事業がですね、本市が実施する
地域生活支援事業となりました。
地域生活支援事業としてですね、社会参加ということで、今まで本市は病院へ行かれて、ちょっと細かい話になって申しわけないですけども、病院へ行かれて、その帰りに障害者の方が買い物等されて帰られるというケースについては、一連の流れとして、すべて移動支援事業として算定しておりました関係で、１９年度予算もそれで上げさせていただきましたけども、国・府の方からですね、自立支援法が施行された後については、病院へ行く場合については、往復分けてでもですね、行きが直接病院へ行くんであれば通院介助という形で請求しなさいという指導ございましたんで、その分について、だから、行って帰りどっか寄られる場合については、行きしなについては通院介助、帰りについては、移動支援という形で分けた関係上、３０００万円の減額補正を今回させていただくことになりました。
続きまして、精神障害者の訓練等給付費についてでございますが、これも自立支援法が実施されて、特に自立支援法では地域で生活し、地域で働くということに非常に重きを置いておられた関係上ですね、我々も地域の中で働く施設として、今回、就労移行とか、就労支援という事業が新たに自立支援法の中で定められましたんで、昨年立てました障害福祉計画におきましても、精神障害者の方が通われる、そういう施設が八尾市の中で４カ所から６カ所あってほしいという期待も含めましてですね、予算計上してまいりました。
しかしながら、なかなか新しい体系へ移行するとこが実際少なくて、八尾市の方が今現在通われている就労支援の事業所については２カ所でございます。その分、当初の半分程度ということになりましたんで、これについては、２０００万円の減額補正をさせていただきます。当初、予定分では、３７８９万円を予定しております。
３つ目の障害児童の日中一時支援事業の減額でございますが、旧の制度では日帰りショートと申しまして、通常、ショートステイというのは、一晩泊まる形をいうわけですけども、児童については、朝から夕方までの利用というのが認められておりました。
しかしながら自立支援法が施行された後ですね、日帰りショートについては使用できないということでしたんで、その当時、日帰りショートでしておりました事業所が１４カ所ございます。１４カ所の事業所がですね、日中一時支援の方に移行、新たに事業を展開していただけると思いましたけども、実際は６カ所ということでありですね、その箇所数も少なかったこともあってですね、児童がその他の、そのままショートステイを使われたケース、また、児童デイサービス、今回の日中一時支援事業と、それぞれ利用されるサービスが分散した結果としてですね、日中一時については、我々が予測してた以上の利用者がなかったということで、１５００万円の減額補正させていただきますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そしたら、
身体障害者福祉費としては、制度というか、事務内容が変わって、請求するところが変わったので、この減額ということで理解してよろしいんでしょうか。
あとの２つについては、事業所の見込み、思ってたよりも少なかったということですので、事務的なことも含めて、事業所と行政側の問題なのかなと思うんですけれども、でも、当初の見込み違いというのもあったのかなとちょっと思うんですけれども、そのことと、あと、利用者さんにとっての影響ですね。これが一番気になるところなんですけれども、その影響というか、また、ちょっと影響があるのなら、啓発ができてるのかどうか、ちょっとお聞かせください。
○委員長（谷沢千賀子）
田辺課長。
◎障害福祉課長（田辺雄一）
移動支援につきましては、今、委員御指摘のとおりでございます。利用される方については、従前と同じ形で利用していただいてですね、事業所から本市への請求の形態が変わっておるということでございます。
それで、あと精神及び日中一時支援事業の方のですね、新事業への移行が十分でなかったと。それは、本市としても見込み違いであったんではないかという御指摘でございます。
先ほど申しましたようにですね、新しい法律ができまして、また制度ができまして、我々としては一刻も早くですね、そういう事業をさしあげていただきたい、また実施していただきたいという思いでですね、各事業者の方にもお話はしておったわけですけども、この間、措置という時代から支援費制度に移りまして、支援費制度も非常に短い期間で今回自立支援法と。新たな制度に移っておりますんで、事業主の方といたしましてもですね、それぞれ余り早い制度の改正の中でですね、実際に事業所としての体制というんですか、事務上のものが十分ついていかなかったというふうにも聞いております。
それから、あとの話にもなろうかと思いますけどもですね、そういうふうに今ある事業所、もしくは今ある作業所が新しい体系に移行しやすいと。また、移行できるための支援ということで、２０年度につきましては、新たな支援方法としてですね、障害福祉の中で予算案という形で、今回、計上させていただいておりますんで、また、新年度予算を御審議いただくときに御報告させていただきたいと思います。
それと、利用者について、このことが、利用者が結局利用できる場所がなくなったん違うのかという御指摘もあったと思いますけども、それぞれまだ旧制度、支援費制度であるとかですね、そういう旧制度の作業所であるとか、そういうとこを利用しておられてですね、実際、まだ新たな、新しい体系のサービスは利用しておられませんけどもですね、旧体系の中で利用者については、日中等の活動をしていただいているということでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
制度の移行のはざまという中で大変、やっぱり私も勉強させていただいて難しいというか、ややこしいんですけれども、事業者さんにとっても大変難しいことだと思うんですけれども、その辺、スムーズにいくように行政側としての啓発というか、指導というか、そしてまた、一番気になる利用者さんにとってどうなのかという視点に立ってね、一番サービスを提供できる支援体制、喜んでいただけるということで考えていっていただきたいというふうに要望しておきます。
以上です。
○委員長（谷沢千賀子）
他にありませんか。
ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、討論を終結して、これより議案第２１号のうちの当委員会所管分について採決を行います。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
御異議なしと認めます。
よって、議案第２１号のうちの当委員会所管分については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
次に、議案第２４号「平成１９年度八尾市
老人保健事業特別会計第３号補正予算の件」及び議案第３１号「平成２０年度八尾市
老人保健事業特別会計予算の件」の２件を一括議題といたします。
栗本福祉医療課長から、提案理由の説明を求めます。
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
ただいま議題となりました議案第２４号及び議案第３１号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第２４号につきましては、恐れ入りますが、平成１９年度
老人保健事業特別会計第３号補正予算書の１ページをお開き願いたいと存じます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億６０００万９０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９８億２８７８万４０００円とさせていただくものでございます。
補正いたします主な理由でございますが、１人当たりの医療費が当初見込みより増加し、医療給付費及び医療費支給費が伸びたことによるものでございます。
１人当たりの医療費につきましては、当初８５万６４２６円と見込んでおりましたが、医療費の増加により、２万１６６９円増の８７万８０９５円と見込まれ、今回、増額補正させていただくものでございます。
まず、歳出でございますが、補正予算書の１０ページをお開き願います。
款１医療諸費、項１医療諸費、目１医療給付費、いわゆる現物給付におきまして１億９６９４万３０００円を、目２医療費支給費、いわゆる現金給付におきまして６３０６万６０００円を、それぞれ増額補正いたすものでございます。
これに対します歳入でございますが、恐れ入りますが、戻りまして、補正予算書の６ページをお開きお願いいたします。
款１支払基金交付金、項１支払基金交付金、目１医療費交付金といたしまして６８５２万３０００円、７ページでございますが、款２国庫支出金、項１国庫負担金、目１医療費国庫負担金といたしまして１億２７６５万６０００円、次に、８ページでございますが、款３府支出金、項１府負担金、目１医療費府負担金といたしまして３１９１万５０００円、次に、９ページでございますが、款４繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金といたしまして、府と同額の３１９１万５０００円をそれぞれ増額補正いたすものでございます。
次に、議案第３１号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますますが、当初予算書の３２３ページをお開き願いたいと存じます。
本事業は、平成２０年４月から
後期高齢者医療制度に移行しますが、平成２０年３月診療分につきましては、平成２０年度分として老人保健法の適用となります。また、平成２０年４月以降に発生した老人保健制度に係る過誤調整等につきましては、平成２０年度から３年間は市の老人保健に係る特別会計において処理することとなっており、平成２０年度
老人保健事業特別会計として予算を計上しているものでございます。
対象者は、７５歳以上になられている方及び６５歳以上で障害認定を受けられた方が疾病等により医療保険で受診した場合に、医療費から一部負担金を除いた額を給付しているものでございます。
平成２０年度の予算の総額といたしましては、歳入歳出それぞれ１８億０９２９万２０００円とさせていただくものでございます。
それでは、歳入歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、歳出でございますが、予算書の３３９ページをお開き願いたいと存じます。
款１医療諸費、項１医療諸費、目１医療給付費でございますが、これは支払基金及び国保連合会を通じまして、直接医療機関へ支払います、いわゆる現物給付でございまして、予算額は１６億６６０５万２０００円でございます。
次に、目２医療費支給費でございますが、これは補装具、柔道整復等の療養に係る、いわゆる現金給付でございまして、予算額は１億３６８６万５０００円でございます。
次に、目３審査支払手数料の６１７万５０００円でございますが、これは法の規定によります審査支払い事務を支払基金及び国保連合会に委託する経費でございます。
ただいま申し上げましたもののうち、目１医療給付費と目２医療費支給費の合計額、支弁費でございますが、１８億０２９１万７０００円が一部負担金を除いた医療費の総額となっておりまして、対象者数は２万２９３３人、３月診療分の１カ月分の医療費として１７億０２４８万９０００円、そのほか過誤請求、請求おくれ分、高額医療費として積算させていただいたものでございます。
次に、３４０ページでございます。
款２諸支出金、項１償還金でございますが、これは過誤による超過徴収分の還付金で、予算額は１０万円でございます。
次に、３４１ページでございます。
款２諸支出金、項２繰出金でございますが、これは諸収入で生じます預金利息を一般会計に繰り出すものでございまして、予算額は１０万円でございます。
次に、歳入に移らさせていただきます。
恐れ入りますが、戻りまして、予算書の３３１ページをお開き願いたいと存じます。
款１支払基金交付金、項１支払基金交付金でございますが、これは医療費交付金及び審査支払い手数料の１００％に相当します審査支払手数料交付金でございまして、合計予算額といたしましては、９億７４７１万５０００円となっております。
次に、３３２ページの款２国庫支出金、３３３ページの款３府支出金、及び３３４ページの款４繰入金でございますが、これは医療給付費と支給費につきまして、それぞれ国庫負担金といたしまして５億４８２３万１０００円、府負担金といたしまして１億３７０５万８０００円、一般会計繰入金といたしまして、府と同額の１億３７０５万８０００円をそれぞれ計上いたしたものでございます。
次に、３３５ページから３３７ページにかけましては、款５諸収入といたしまして延滞金・加算金、市預金利子、第三者納付金等の合計予算額１２２３万円でございます。
以上が、歳入予算でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（谷沢千賀子）
提案理由の説明が終わりました。
この際、お諮りいたします。
後ほど協議会報告を受けることになっております、平成２０年度八尾市
老人保健事業特別会計予算の閉会中の専決処分予定については、ただいまの予算案と関連いたしますので報告を受けることにしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、報告を受けることにいたします。
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
平成２０年度
老人保健事業特別会計補正予算の閉会中の専決処分予定について、御報告申し上げます。
平成１９年度におきまして、
老人保健事業特別会計の歳入として受けております支払基金交付金、国庫負担金及び府負担金につきましては概算払いのため、５月末の出納閉鎖時におきまして、歳入不足が生じる場合があります。その場合、平成２０年度予算により、地方自治法第１７９条第１項の規定により、繰上充用の専決処分をし、
老人保健事業特別会計第１号補正として御承認をいただくことになっております。
つきましては、何とぞ御了承を賜りますようお願い申し上げ、御報告とさせていただくものでございます。
よろしくお願い申し上げます。
○委員長（谷沢千賀子）
これより２件一括して質疑に入ります。
質疑ございませんか。
ありませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、質疑を終結して、これより２件一括して討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、討論を終結して、これより議案第２４号及び第３１号について、２件一括して採決を行います。
本２件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
御異議なしと認めます。
よって、議案第２４号及び第３１号については、いずれも原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
次に、議案第２５号「平成１９年度八尾市
介護保険事業特別会計第２号補正予算の件」を議題といたします。
村上介護保険課長から、提案理由の説明を求めます。
村上課長。
◎介護保険課長（村上訓義）
それでは、ただいま議題となりました議案第２５号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、人件費におきまして、人事異動後の過不足調整を行うとともに、介護認定審査会費、運営協議会費、地域支援事業費におきまして、当初予算を下回る見込みであるため減額補正を行うもので、歳入歳出予算それぞれについて、５５８１万５０００円を減額補正し、総額を１４８億７３９７万４０００円といたすものでございます。
それでは、補正の内容につきまして、順次御説明を申し上げます。
まず、歳出についてでありますが、補正予算書の１１ページをお開き願います。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費におきまして、８２１万円を減額補正いたすものでございます。
この内容といたしましては、人事異動後の過不足調整及び超過勤務手当の減等によるものでございます。
次に、１２ページをお開き願います。
項３介護認定審査会費、目１介護認定審査会費におきまして１２８万円を、目２認定調査等費におきまして、２１５３万７０００円を減額補正いたすものでございます。
この内容といたしましては、介護認定審査会委員総会謝礼の減、非常勤嘱託員の報酬の減、主治医等意見書作成料の減等によるものでございます。
次に、１３ページをお開き願います。
項５運営協議会費、目１運営協議会費におきまして、６００万円を減額補正いたすものでございます。
この内容といたしましては、事業運営支援委託料の減によるものでございます。
次に、１４ページをお開き願います。
款４地域支援事業費、項１介護予防事業費、目１介護予防特定高齢者施策事業費におきまして、９７４万６０００円を減額補正いたすものでございます。
この内容といたしましては、通所型介護予防経費の減によるものでございます。
次に、１５ページをお開き願います。
項２包括的支援事業・任意事業費、目１包括的支援事業費におきまして５００万円を、目２介護給付等費用適正化事業費におきまして２２１万９０００円を、目４その他事業費におきまして６００万円を減額補正いたすものでございます。
この内容といたしましては、超過勤務手当、地域包括支援センター運営経費、介護給付等費用適正化経費及び食生活自立支援経費の減によるものでございます。
次に、１６ページをお開き願います。
款６基金積立金、項１基金積立金、目１基金積立金におきまして、４１７万７０００円を増額補正いたすものでございます。
この内容といたしましては、地域支援事業の減額に伴い、財源としての保険料に剰余が生じるため、基金として積み立てを行うものでございます。
一方、歳入でございますが、補正予算書６ページにお戻り願います。
款３国庫支出金、項２国庫補助金、目２地域支援事業交付金、介護予防事業におきまして２１９万３０００万円を、目３地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業におきまして５３５万４０００円を、それぞれ減額補正いたすものでございます。
次に、７ページをお開き願います。
款４支払基金交付金、項１支払基金交付金、目２地域支援事業支援交付金におきまして、２７１万９０００円を減額補正いたすものでございます。
款５府支出金、項２府補助金、目１地域支援事業交付金、介護予防事業におきまして１０９万７０００円を、目２地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業におきまして、２６７万７０００円を減額補正いたすものでございます。
次に、９ページをお開き願います。
款７繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金におきまして、４０８０万１０００円を減額補正いたすものでございます。
次に、１０ページをお開き願います。
款９諸収入、項３雑入、目１雑入におきまして、９７万４０００円を減額補正いたすものでございます。
これらの内容といたしましては、人事異動後の過不足調整及び超過勤務手当等の減に伴う一般会計繰入金の減額補正及び平成１９年度におきまして、地域支援事業費が当初見込みを下回ることに伴い、地域支援事業費の減額分に対する財源としての国・府の補助金等の減額補正を行うものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜わりますようお願い申し上げます。
○委員長（谷沢千賀子）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
特定高齢者の介護予防事業の参加者の見込みが下回ったというところなんですけれども、初めの計画時に数値をいろいろ算定されるわけですが、それは１８年度の結果から決められて、ふたをあければ、こういうふうな結果になったということなんですが、これは見込み違いというのが、ちょっと大き過ぎるんじゃないかなと思えるんですけど、その点について御説明をお願いします。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
ただいまの御質問について、お答えいたします。
特定高齢者数に関しましては、当初、特定高齢者の制度ができたときに、全高齢者のうちの５％がおよそ特定高齢者となるであろうという見込みのもとに予算を立てさせていただきました。大体全国的に、その数字自体の方が、実際上では、伸びが非常に悪いという形がありまして、１９年当初に向かって、選定基準を見直すという方向が出てまいりまして、当初見込みに沿った形の数字に向かっていくであろうという予想が立てられておりました。全体の高齢者数のうちの５％の見込みというのを、今回も、１９年度当初も立てさせていただいたのですが、実際上、その中で事業につながるというふうな部分が非常に少なく、このような数字の方になってしまいました。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
１８年度よりも１９年度の基準といいますか、ハードルといいますか、それが上がり下がり、低くなったというふうなことで、見込み違いという分、こんな結果に出たということなんですが、よしんば、特定高齢者であると仮に選定されても、今回の補正では、介護予防のプログラムの策定にまで、その参加者が至らなかったということでございますが、やはりこれは、もとをただせば、もちろんプログラムの策定にまでいかなかったとはいえ、最初の受診者というところで受ける人が少なかったんじゃないかなと、そんなふうに思うんですが、その点はどうなんでしょうね。
○委員長（谷沢千賀子）
中野課長補佐。
◎健康管理課長補佐（中野龍介）
特定高齢者の把握につきましては、現在、健康管理課の方で基本健康診査というのをやっております。
その基本健康診査の６５歳以上の人に対して、その特定高齢者を選定するための生活機能評価というのをやってるんですけども、それがですね、平成１８年度につきましては、６５歳以上の受診者が１万０５５５人、それで、平成１９年度の１２月までなんですけども、１２月までにつきましては８５２８人、そういう方が受診されております。ですので、基本健康診査自身の受診率向上というのもあるんですけども、その６５歳以上の生活機能評価の周知徹底というのをより進めていかないといけないというふうに考えています。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
まさに、そのとおりやと思うんです。やっぱりもともとの基本健診そのものも受診されてる方がどうなのかという点と、やっぱりそこの中の６５歳以上の方が、特定高齢者という選定の基準に沿っていくわけでございますが、やはり対象者である市民へのアプローチというのは、これからもどんどん課題となってるんですけどね。
私、昨年も、この常任委員会で同じの質問をしてるんです。そのときにも、担当課が実施すべき事業が実施できていないということで、今後の１９年以後の実施の方法については、十分に検討していかなければならないと、そんなふうに考えておりますというお答えだったんですが、やはり健診の中で、６５歳以上の方を対象にチェックリストというのを用いて、このチェックリストの中で一定該当される方に要支援・要介護になるおそれの方を選定するという、その基準というのが上がり下がり、厳しかったのが緩くなったということもあったと思いますけれども、やはり、まずもって市民に、今おっしゃったように、市民に周知徹底していただかないと、ちゃんとした介護予防の目的が達成されないと思いますのでね、こんだけの予定より下回ったというのを聞きますと、この事業って、一体何やのかなというふうに思います。
この後ですね、そういうふうに周知徹底されるということでございますが、この予防事業、あとサービスにつなげていくというふうに、ケアプランにつなげていくということの、何というか、創意工夫といいますか、事業の工夫というのは、どんなふうになってますかね。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
ただいまの御質問についてなのですが、確かに基準の上がり下がりの変更で見込みと相違が出たというふうなこともありますが、啓発不足というふうな部分は、確かに否めない部分があると思います。
今後の事業のつなぎ方、プランに対してという形ですので、特定高齢者と選定された方を、いかにして特定高齢者向けの通所型介護予防事業につなげていくかというふうな部分なんですが、やはり啓発をもっとより一層行いながら、介護予防の大切さというふうなものの理解と通所型介護予防教室、今やってる事業に対しての啓発が、もっともっと必要であると思っております。
あと、特定高齢者の方になって初めて知るという形よりも、高齢者の方全体に対し、介護予防の大切さというものを、さまざまな事業を広げる中で、御理解いただけることによって、特定高齢者に選定されたときに、そのプランにつなげていけて、介護予防につながっていくのではないかと考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
ぜひね、高齢者については、これまでも申してきておりましたけれども周知徹底、ＰＲというのを、これでもか、これでもかというふうにしていただくということを、また逆に、受けてくださいというんではなくて、いろんな場所に出向いていっていただいて、また、さらに周知徹底していただくということを要望しておきます。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
今の介護予防特定高齢者施策事業費の９７４万６０００円の減額の部分なんですけれども、これについては、公明党の代表質問の中で、介護支援事業のことを聞かせていただいた市長答弁のところでね、今の通所型介護予防教室については、市独自にて、事業参加による効果測定を行ってきて、大変よくなったと。つえを使用しなくても不安感なく歩けるようになったとか、家に閉じこもってた人が活動的になったとか、笑顔がふえたというような一定の効果があったということで、大変評価しているということを答弁でおっしゃっていたんですけれども、それ聞かせていただいて、何でそんなにいい施策が９７４万６０００円の減になっているのかということでね、ちょっと勉強させていただいたんですけれども、先ほども５％と見込んだとおっしゃったんですけれども、平成１８年の実績報告書４８８ページ見せていただいたら、この間も資料いただいた中で基本健診、先ほどおっしゃった１万０５５５人受けて、選定数が２６７名、そこから特定高齢者となった方が１５人、この中から通所型介護予防事業を受けられた方が６人ということは、この６人となっているデータが、多かったと言ってよろしいんでしょうか。
また、そっから出た、受診者の中から５％見込んだ１９年度の予算だったのかどうか。この１９年度の当初の見込みの人数ですね、ちょっと詳しく教えていただきたいんですが。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
１９年度の人数見込みですが、全体数の方から５％の方、出させていただいたんですが、１８年度の方で余りにもやっぱり実際との数字が違うという形の方になりますので、実施可能な部分、それと努力的な目標も入れた中で人数設定をさせていただきました。ですから、もう全体の高齢者数の５％の数に対しては下回っております。伸びる、実際の基準の見直しにより、当初１８年実績の方から、国の方からの基準変更による増加率がおよそ５倍という話が出ておりましたので、当初の全体数の５％よりも、１８年度実績に対して選定数が５倍になるというふうな形を基準改正の方で示されましたので、それがもととなっておりますので、当初の計画値、第３次の計画値の方とは相違がございます。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
よくわからないんですけれども、人数、何に対して５％の人数で見込まれて、その１９年度の当初見込みの人数が何人だったのか、何というか、もう基本的に教えていただけたらありがたいんですが。
○委員長（谷沢千賀子）
わかりますか。
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
大変申しわけないですけど、１９年度の見込み数の根拠をちょっと今、手持ちの方がございませんので、また後ほどお知らせさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
私の方で、ちょっとこれ、間違ってるかもしれないんですけれども、特定高齢者の人数が１５人ということで、１９年度はこの金額から計算して割ってみたら、１人、８万５０４０円程度になるのかなということで、１９年度が８８７人ぐらい見込んでらっしゃるのかなというふうに思ったんですけれども、その１４６０万９０００円ということでね。そうなりますと、もう１０名を下回ってるんじゃないかなということで、この通所型介護予防の経費ね、また、２０年度も立ててらっしゃるんですけど、また減額になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、先ほどもありましたけれども、この要支援・要介護ではないが元気でもないという、市長答弁の中では、虚弱な高齢者と位置づけられてる部分なんですけれども、この方を要支援・要介護にしないという、大切な施策やと思うんです。
そういう意味でも、この医療費の抑制にもつながりますし、また、もちろん基本健康診査の推進もそうですけれども、ちょっとひっかかった方への啓発の事業ということで、やっぱり先ほどもおっしゃってましたけれども、なかなか周知が、毎年同じようにできてない。今回、２０年度もできないんじゃないかなというふうな思いがありますので、この辺に関して、もう少し具体的に、今年度はどうしていくというこの思いというか、決意というか、せっかく見込んだ、元気になっていただきたいという思いをね、ちょっと教えていただきたいなと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
特定高齢者事業でございますが、やはり啓発等のアプローチを重点的に行う。現在、健診において、特定高齢者と決定された虚弱と認められた高齢者に対し、委託包括の方で全件アプローチを直接かけさせていただいております。ただ、それによっても、やっぱり啓発不足の部分がありますので、つながりにくいというふうな部分もあるのですが、すぐに効果が出るのかどうか。将来的に特定高齢者事業の拡充にもつながると思います。思っておるのですが、平成２０年度においては、特定高齢者と選定されなかった高齢者、その方に対する一般高齢者向けの介護予防施策というものを計画させていただいております。
さまざまな体験型やショート、短いクールにおける介護予防、通所型介護予防教室の実施を行うことによって、特定高齢者にならないまでにも、介護予防に対する御理解、興味を持っていただき、必要性を理解していただいて、それで御自分たちの方で、なおかつ介護予防の意識をずっと持っていただけることによって、健診を受けて特定高齢者になられたとき、そのときに関しましても、事業等につながって、介護予防の意識を高く持っていただけること等考えております。
平成２０年度の方では、特定高齢者の通所型介護予防と並列いたしまして、高齢者向けの介護予防全般という形の方で、一般向け介護予防教室というものを予定させていただいております。
これと、十分なる啓発をあわせた上で、特定高齢者事業も含む全八尾市に住まれる全高齢者に対する介護予防事業の展開に努めていきたいと思っております。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
済みません。先ほど私の方で計算したのは、ちょっと間違ってました。８８７人と、選定数ぐらいかなということで、そこから計算しますと、１７２人の方ぐらいを見込んでらっしゃって、４０人ぐらいの特定高齢者の方だったので、下回ったのかなというふうに思ったんですけれども。
今のお答えいただいて、この特定高齢者の方は、包括へも行かない、電話で業者に相談することもないというはざまの中で、家族の方も迷ってらっしゃる部分ですので、ぜひやっぱり行政側の啓発というのが大事なのかなと思うんですけれども、契約といっても、包括に行かれる方も少ない状態の中でどういうふうにするのかなというのも、ちょっと不安があるんですけれども、答弁でもいただいておりました一般高齢者介護予防教室を実施するということですので、幅広く、やっぱり全体的に行き渡るような細かな啓発に心がけていきたいなって思っております。
これに連動して、下の包括的支援事業経費の５０００万円の減で、下回っておりますので、やっぱり本当に啓発がなされていない。今、答弁いただいたことを信じて平成２０年度、何とか医療費抑制のために、また元気な高齢者のために、しっかり啓発していただきたいことを要望しておきますので、また、来年、取り組みを見ておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
１点だけちょっとお聞きをしたいと思います。
介護給付費の適正化の関係について、お伺いをいたします。
平成１９年度の予算で、ケアプランチェック、介護給付費の適正化委員会経費が減額というふうになっておるわけですけども、介護保険制度の適正利用のためには、非常に重要なことかというふうに思うんですけども、減額の理由と、今後の展開をお聞きしたいんですが。
○委員長（谷沢千賀子）
大木介護保険課長補佐。
◎介護保険課長補佐（大木英和）
ただいまの委員の御質問について、お答えしたいと思います。
ケアプランチェックにつきましては、平成１９年度におきまして、外部委託の予定でございましたが、所属職員、内部で実施することといたしましたため、不要となりました。
もう一方、介護給付費適正化委員会につきまして、１９年度前半で、事業者の方の実施調査を行いながら、適正化を進める上で必要な材料を整えていこうと思っておりました。その後、平成１９年度後半に委員会の設置を予定しておりましたけども、株式会社コムスンの問題が発生したため、今年度につきましては、この対策の方に重点を置くことといたしましたので、適正化委員会の設置が整えられなかったという状況にあります。
以上でございます。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
済みませんが、もう少し細かくね、今言われた事業者の指導ですよね、されて、適正化進める上での必要な材料を整えられてるということですけども、そのまだ内容について、もう少し詳しくどういうことをして、どういう材料をそろえて、それを２０年度にどう生かしていくのかをちょっと最後にお聞きしたいんですが。
○委員長（谷沢千賀子）
村上課長。
◎介護保険課長（村上訓義）
ただいま課長補佐の方から、経費の減額についての説明の方させていただきましたが、具体的にもう少し申し上げますと、各事業者に対する指導権限が、このたびの介護保険制度で市の方におりてまいりました。今まではどちらか言いますと、基準というような数値であらわれるものの適正化、割合、比較的、第三者的に言ってもわかりやすい部分が中心になっておりましたが、やはりこれからは内容を見ていきますと、そのケアプランの内容、質の問題等にやっぱり移り変わっていってるという事実がございます。
その中で、内容が果たして本当にその人にとってふさわしい内容になってるかどうかというようなところをやはり見ていこう思えば、このケアプランの内容を見ていかないといけないというようなところがございましたので、ケアプランのチェックというものを今回上げさせていただいております。
ただ、先ほども答弁申し上げましたように、これらを事業者の委託という形で当初考えておりましたが、市内部の方で、もう少し職員が実態の把握をしていきながらやっていく方が妥当ではないかなというふうなところで、職員内部で平成１９年度は行ったという形になっております。
また、このコムスンの問題につきましては、基準等がですね、全般的に明確になっている中でも、さまざまな種々問題があると。その中で適正化の問題等についてもですね、いろんな観点からやっていかないといけないというような、このたびの一連の経過を踏まえましてそういうような感想を持っております。それらを生かしていきながら、２０年度にこのたび執行できなかった分、適正化委員会等含めてやってまいりたいと、このように考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
いいですか。
◆委員（益田愛幸）
はい。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
副委員長。
○副委員長（重松恵美子）
済みません。先ほど西田委員の方から、基本健康診査の６５歳以上の実施状況ということで、受診者がですね、１９年度の１２月現在で８５２８人いらっしゃるということで、今も３月なんで、この受診者の数からいきましたら、１万人はちょっと突破するかなという感じかなと思っておりますんですけれども、この人数の分母はですね、先ほど５％の見込みやということでおっしゃってたかと思うんですけども、今、６５歳以上の１９年３月３１日現在の、ちょっと資料見させていただきましたら、６５歳以上の高齢者の人口が、本市は５万４９４３人ということで、高齢化率２０.１％ということで、私も個人質問の方でそのことを言わせてもらってたんですけれども、その基本健診の分母が約２万五、六千、３万いくかなという感じやと思うんですけども、そんな中で１万人ということでですね、そんな時点で、本当に当初の３分の１以下ぐらいの見込みの受診者やと。
そんなふうな流れの中でですね、事業としたら、１８年度は介護予防をやっていこうということで、法改正があったんですよね。それで法改正あって、介護予防やっていくと。そのことがですね、一応本市は、本市で包括支援の方で中心的にされてるんですけども、そのもとになってる数字が上がってくるところが、健康管理課の方から受診されてて、その数が上がってくるんで、先ほども答弁いただいたんが健康管理課の方から答弁いただいたんですけれども、やはりこれ１つの課題で、その連携がどうなってるのかというのが一番心配なとこなんですね。
今回、機構改革ということで、本市もこの４月からですね、大幅に機構が改革されるということで、健康管理課が保健推進課ということで部署が移動されますよね。そういうことで、地域健康係ということで、そのように地域の方にということでなってくるんかなと思うんですけれども、場所的にはやっぱり向こうとこっち、保健センター中心という形で、部署的には同じになったんですけれども、よくそこらへん連携がどうなってるのか、ちょっと心配なんですけれども、答弁いただきたいんですが。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
機構改革の関係、また、制度改正の関係で、平成２０年度からは健診は各保険者、市に関しましては国民健康保険担当課が実施主体となります。
ただ、受診券等が発行されます。国保、それから社会保険、健康保険組合等々、受診券が発行されます。
あと、受診率の問題もございます。一定程度、受診率は保てるんではないかなと。
また、基本健康診査の関係につきましては、同時実施を予定いたしております。
受診券発行の関係で、一定受診率については、上がってくるんではないかと、こう考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
副委員長。
○副委員長（重松恵美子）
希望的予測で上がってくるんじゃないかということで言っていただいてると思うんですけれどもね、健康日本２１計画の中で、やっぱり認知度というのが全然低いんですね。介護予防ということの認知度自身が低いので、まずそこに目がいかないという高齢者の方のところがあるんですね。
これ、認知度見ましたらですね、「介護予防のことを知ってるか」という質問でですね、これ、６０歳以上の方でも、１０数％なんですね。「聞いたことある」というのが４０数％になってきてるんですけれども、介護予防自体の認知度自身もわからないので、ましてや、そこから健診に行くというとこまではいかないと思うんですね。ですから、地域包括の方でも健診のこともやり、保健センターでもやりということでですね、同時にというか、やっぱりタッグを組むといいますか、やっぱり力合わせてやっていただくということが大事かと思うんですけれども、それぞれでべっこのこと、まあ言うたら、こっちはこっちで周知する、向こうは向こうで、また周知するということで、そこら辺ややこしくならないかなというのも、ちょっと心配なんですけれども。その連携というのは、地域包括の方ではどうですかね。１９年度はどうしてたのか、２０年度はどうしたいんかというのが、分けてちょっと教えてもらいたい。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
ただいま御質問にありました、健康管理課と高齢福祉課及び地域包括支援センターとの連携という部分なんですが、１９年度、今年度は住民基本健診の中に基本健康診査含まれた形で同時実施、必ずセットでされてるいう形になっておりますので、互いに機会を持ちまして、連絡取り合いながら、互いの対象者ですね、あらゆる機会で保健センター、健康管理課も、包括支援センターも町の方に、皆さんの地域の方に出ていかせていただきますので、そこでのまず、受診勧奨というふうな部分を常にうたわせていただいております。
包括にいたしましても、高齢福祉課の方にいたしましても、事業の方につなげる部分が主担という形、担当となっておるのですが、事業につなげるための入り口としましては、必ず健診をたどる、健診によって、初めてその部分の事業につなげれることができる、対象者となることになるというふうな部分がありますので、健康管理課と同じに思いとしまして、まず受診を勧奨するという部分をやってきております。
事業に関しましては健康管理課の方にも御協力いただきまして、健診の受診者の結果通知ですね、結果通知の方に特定高齢者向けの事業のパンフレット等を同封していただいております。それによって、口腔、栄養、健康増進の特定高齢者の介護予防の部分の啓発の部分をさせていただいております。
平成２０年におきましては、もう少し具体的に八尾市の方で行います、その通所型の介護予防教室、特定高齢者に関しましてもですが、一般向けの介護予防事業に関しましても、メニューとして決まっておるものに関しましては、受診者の方に御通知をいただく予定にしております。
ことし、２０年に関しましても、関係機関の方で連携をとりながら、受診勧奨の徹底を図っていきたいと思っております。
○委員長（谷沢千賀子）
副委員長。
○副委員長（重松恵美子）
先ほども我が党の代表質問の方で答弁の中でもいただいたし、今、浅原補佐の方からもお話あったように、今まで特定高齢者だけで介護予防してたけれども、今度は一般の方の、一般の高齢者の方にも介護予防教室をやっていくということで、特に特定やからどうやというんじゃなくて、二本立てでやっていくということになるわけですよね、２０年度からはね。その分で、高齢者の方の介護予防の効果が高かったということで、１８年度に法改正して市町村の義務としましてね、特定高齢者の、初めは把握ということで、１８年度は始まったわけなんですけれども、やはりこの介護予防事業がどんだけ大事かというか、そのことにもっと市としましてね、やっぱり全庁的に取り組んでいかなければ、１課、また１つの部署だけでやっていくというのは限界があるかと思うんですね。まして、今までは特定高齢者だけやってたというのをもっと広く、幅を広く、みんなが、はっきり言ったら、私たちもいずれは６５歳になるわけですから、みんなが介護予防事業というか、介護予防の教室にも参加できるような、身近で、やはり効果が出るようなことをしなければ、単なる上から流れてきたから介護予防やらなあかんなというんじゃなくて、まあ言うたら、市の施策の重要なもの、例えば少子化対策、子育て支援も大事、やはりこの高齢化の中でね、進んでいく中で介護予防事業というのが、やっぱり本市としても、すごく大きな位置を占めると思うんですね。これは本当に財政にも大きく響いてくることです。
先ほど老人保健の方でもおっしゃったように、やっぱり昨年より２万１０００円ですか、医療費も伸びてきてると。これ、絶対下がることはないんですよね。医療費１人当たりの医療費が伸びると。これは介護予防の介護に係る、その先に医療費があるわけですから、連動したものであるんでね、そこら辺、担当副市長はどのようにお考えか。
○委員長（谷沢千賀子）
山本副市長。
◎副市長（山本裕三）
介護予防を始点に、全庁的な取り組みをすべきではないかというような御指摘であろうかと思います。
単に特定高齢者を対象にしたことの対処型という施策ではなくて、やはり特定高齢者にならない施策が大事だという視点は御指摘のとおりでございますし、これまで福祉の中でも保健センター、高齢福祉課、そういったそれぞれの事業を別々に課が進めてきたと。そこの連携は一定図られてきたわけですけども、やっぱり不十分な点もあったということを踏まえまして、今回、組織機構の改革の中でですね、保健事業を一体化した取り組みを進めようとしてるということで、一定の御理解をいただきたいというふうに思います。
それと、もう一つの視点として、やはり地域ぐるみの健康づくりということが、やっぱり一番大事なんだろうなというふうに思います。国の制度をただ運用するということではなくて、我々基礎自治体として、やっぱりすべての市民を対象にした事業の位置づけというとらまえ方こそが、その基礎自治体ができる最も優位な視点であろうかと思いますし、これは高齢者の問題だけじゃなしに、子育ても含めまして、やはり市全体、総合的な施策、地域と向き合うような政策の展開を進めていくということが大事だというふうに思っておるわけでございます。
今回、地域担当制、コミュニティスタッフということを各出張所単位で１１人対応するというようなことは、既にお示ししとるわけでございますけども、例えば地域というのは、基本的な小学校区単位が、我々はコミュニティの単位といって、今、当面の目標とするところではございますけども、例えば在介センターが３中学校区の中に１つあるとします。子育ての支援センターが２.５中学校区に１つあるとします。それを小学校区で見たときに、１つはＡ中学校区に行く、１つはＢ中学校区に行くというような、そういった原課対応の中で、地域を分断をしてるという要素もあるわけです。
そういった意味では、２０年度は地域と向き合う仕組みというのを単に福祉施策だけじゃなしに、すべての八尾市における事業を総点検してですね、地域対行政という構図をつくり上げたいというふうに思ってます。
もとに戻りますが、健康づくりという視点からとらまえますと、やはり地域の中の健康日本２１八尾計画の中では、健康コミュニティをつくっていこうというような大きな命題がございます。福祉におきましては、また、福祉コミュニティをつくっていこうという、それぞれの計画の中で位置づけてるものを地域スタッフがコーディネーターの役割も果たしながらですね、しっかり現場主義を貫く行政体質というものをつくり上げたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
副委員長。
○副委員長（重松恵美子）
先ほど申し上げましたように、介護予防、また、予防医学というのに力をこれから入れていかなあかんということで、そのことを一生懸命やってたらですね、横の方から、それは介護抑制になるとか、医療抑制になるとかですね、受診抑制になるとかですね、いろいろそういうふうに、そういうのも１つの考え方かもしれないんですけれども、しかし、でも、要は本人さんがですね、やはり元気で長生きしたいという思いがですね、やっぱり一つの政策として、国策とマッチしてるというか、一緒になって、これをやっていかなければ、やっぱり国の財政も、市の財政も減となりますので、その中でやっぱり元気な高齢者の方をつくっていくのが、一つのこの市としての大きな役割やと思いますので、しっかりこれから、また介護予防に関しましてはね、本当に一地域包括だけにとか、健康管理課、これからまた名前変わりますが、保健推進課の方だけでとかというんじゃなくて、本当に全庁的にしなければですね、本当に包括も一生懸命やっていただいてますのでね、限られたスタッフで、もうやることいっぱいなんですね。私が質問しました認知症のこともそうだし、虐待のこともそうですし、一件一件がすごく重たいんですね。書類でぱぱっと流すような内容のものじゃなくて、一件に本当にもう何日もかかるし、それが解決することが本当に大変やということがよくわかってますし、また、きのうも、おとついもですかね、ちょっと介護関係、また、いろんなことで虐待があったりとか、老老介護で事件が、きょうの朝も報道されておりましたけれども、そういうことを八尾市から出さないという思うでですね、取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
今、議論されてます特定高齢者施策の問題というのはね、市民から聞いてたらね、わかりにくいんですね。後期高齢者の議題が後にありますでしょう、その問題もありますし、私はだけどね、改めて特定高齢者施策の中身ですね。要は要介護状態になるおそれのある特定高齢者と判定された方に対して、八尾では５つですか、寿光園、萱振苑、成法園、ホーム太子堂、あおぞら、プランをつくると。あとプロポーザル方式でデサントに委託してね、そのプランをもとに改善図るということだと思いますが、周知徹底が不十分だということもあるかと思いますねんけどね、私、今の住民の実態というのはね、あれですね、介護保険に対して、後でこれまた議題があるから、そこで私言うつもりなんですが、１７年６月に制度が改悪されて、軽度の人がね、予防給付ということで、介護保険から外されてしもたんですね。だから、今までのサービスが使えんようになったというね、要件もありますし、認定の際の壁もありますし、サービスの壁もあると。だから大変な状態になってるという中での強い要求はあるわけですが。この予防そのものはね、私も大切だと思いますが、このことでの要求というんですか、余り直接的に私も聞いてないんですね。
それで、言いたいのはね、このプロポーザルでデサントに委託して、本当にね、改善ができるのかということをね、私、疑問持ちますねんけども、それについてお答えいただきたいと思います。
要は、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上、フットケア、要は筋肉をつけてやね、要介護状態にならんようにせえと。単純に言うたら、そういう指導をするのかということですね。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
ただいまの御質問について、お答えいたします。
特定高齢者事業に関しましての介護度の改善というものに関しましては、今現在、指標もまだ示されておりませんし、国レベルの方で実態の効果測定というものに対して、学術的な明確な部分が、まだ出ていないということで、全体的な効果測定の分析がまだできてない部分があります。
ただし、サンプル数は非常に少ないんですが、特定高齢者事業、通所型介護事業の方に通われた方に対しての効果測定分析というものを、デサントと当課の方で後追いの方でやらせていただいた部分に関しましては、１１項目中、さまざまな項目があるんですが、前屈とか、筋力、握力、身体的な部分に関しましての部分なんですが、それはもう１１項目中、平均値が前回値を、当初の部分を上回った数字というのが９項目ございます。
あと、何よりも私たちは実感としまして、効果があるであろうと実感する部分に関しましては、事業を終えてのあとの振り返りという問題でお話をいろいろ聞かせていただくんですが、その中で、すごく外に出るようになった、自分で活発さが出てきたとか、人とお話しすることによって、明るく毎日が楽しくなってきたという、精神的な前向きな部分、その部分がすごく見える部分があります。
介護予防に関しましては、表に出ていって、家に閉じこもらずに、たくさんの方とお会いしたりして、楽しく毎日を過ごす、この部分の気持ちの改善というのが、非常に大切なものだと考えております。その部分からも、介護予防に関しましては、一定の効果があるというふうに判断しております。
あと、デサントの方にプロポーザルで委託させていただいてるんですが、その身体的な部分に関しまして、やはりハイリスク、虚弱な高齢者という部分がありますので、デサントの方で専門家による指導の方と医師等のバックアップ体制、それをしいた中で、現在、事業を実施しておりますので、より一層の効果と安全性を確保できるものと考えて実施しております。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、討論を終結して、これより議案第２５号について採決を行います。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
御異議なしと認めます。
よって、議案第２５号については原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
次に、議案第１７号「八尾市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正の件」及び議案第３３号「平成２０年度八尾市
介護保険事業特別会計予算の件」の２件を一括議題といたします。
なお、お諮りいたします。
本２件については、後ほどの委員協議会の報告事項であります、八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の進捗状況等と関連いたしますので、この際、報告を受けることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
御異議なしと認めます。
それでは、一括して村上介護保険課長から、提案理由の説明を求めます。
村上課長。
◎介護保険課長（村上訓義）
それでは、ただいま議題となりました議案第１７号につきまして、御説明申し上げます。
今回、御提案申し上げます条例の一部を改正する条例の一部改正の件についてでありますが、平成１８年度から１９年度まで２カ年の第１号被保険者の保険料率の特例措置を平成２０年度においても、引き続き講ずるにつき、条例の一部を改正するものでございます。
内容といたしましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が公布され、平成１７年度の税制改正の影響により、保険料が大幅に上昇するものに対して、平成１８年度と平成１９年度に講じた保険料の激変緩和措置を、平成２０年度も継続するものでございます。
八尾市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらん願います。
附則第３条の見出しを、平成１８年度から平成２０年度までにおける保険料率の特例に改め、第３項において、２０年度の保険料率を追加するものでございます。
なお、保険料額は、１９年度と同額といたしております。
この改正条例は、平成２０年４月１日に施行することといたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、八尾市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の件について説明を終わります。
次に、議案第３３号の件につきまして、御説明申し上げます。
平成２０年度は、第３期介護保険事業計画の最終年度に当たるため、歳入のうち保険料収入におきましては、本来、介護保険事業計画に沿って見込むところでございますが、国の政令改正に伴い、八尾市においては、条例改正を行った上で、さきの税制改正による激変緩和対象者における平成２０年度の保険料率を平成１９年度と同様に据え置くとともに、歳出のうち、地域支援事業におきましては、平成２０年度から健診制度が変更となったこと等により、一部計画額を見直しを行った上で予算措置を行ったところでございます。
それではまず、予算書の３６７ページをお開き願います。
平成２０年度の
介護保険事業特別会計の予算規模でございますが、歳入歳出予算総額をそれぞれ１５４億２０１１万５０００円と定めるものでございます。
平成１９年度当初予算との比較では、７億４０１０万９０００円の増で、約５.０％の伸びでございます。
次に、平成２０年度の保険運営の基礎となる被保険者の状況でございますが、平成２０年度予算参考資料の２９ページの方にも記載いたしておりますように、６５歳以上の第１号被保険者５万７１３１人、居宅サービス対象者９５４２人、施設サービス対象者２２２９人を想定し、保険給付費は計画どおり、１４４億６３８７万４０００円を見込む一方、地域支援事業費につきましては、計画額を一部変更し、２億６７０７万７０００円を見込んでおります。
それでは、歳入歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。
予算書の３７１ページをお開き願います。
まず、歳出でございますが、歳出予算として、総務費、保険給付費、財政安定化基金拠出金、地域支援事業費、特別対策事業費、基金積立金、諸支出金、予備費を合わせて１５４億２０１１万５０００円を計上いたしております。
それでは、順次、項を追って御説明申し上げます。
予算書の３９１ページをお開き願います。
款１総務費、項１総務管理費２億８１６２万７０００円につきましては、一般管理費として、職員２３人分の人件費を初め、職員共済費、電算処理費等管理事務費等、また、連合会負担金として、大阪府国民健康保険団体連合会負担金でございます。
次に、３９３ページ、項２徴収費２３２５万７０００円につきましては、介護保険料相談員として、嘱託員等２人分の報酬及び保険料賦課徴収に関する事務経費でございます。
次に、３９４ページ、項３介護認定審査会費１億６６２９万円６０００円につきましては、介護認定審査会費として介護認定審査会委員１６０人分の報酬及び審査会運営に係る経費、また、認定調査等費として調査に携わる嘱託員等１１人分報酬及び認定調査委託料、主治意見書作成料等でございます。
次に、３９６ページ、項４趣旨普及費１５５万２０００円につきましては、介護保険制度の趣旨普及を図るパンフレットの作成経費等の事務経費でございます。
次に、３９７ページ、項５運営協議会費５８６万円につきましては、第４期介護保険事業計画の策定等に係る経費及び介護保険運営協議会委員１８人分の報酬でございます。
次に、３９８ページ、款２保険給付費、項１介護サービス等諸費１１７億６９５３万８０００円につきましては、要介護認定者を対象とする介護サービスに対する給付費であり、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、居宅介護サービス計画給付費でございます。
次に、４００ページ、項２介護予防サービス等諸費２０億１９５５万４０００円につきましては、要支援認定者を対象とした介護予防サービスに対する給付費であり、介護サービス等諸費のうち、施設介護サービス給付費を除いたものとなっております。
次に、４０２ページ、項３その他諸費１７９８万９０００円につきましては、国民健康保険団体連合会に対する介護サービス等諸費、並びに予防サービス等諸費のうち現物給付に係る介護給付費請求書の審査支払手数料でございます。
次に、４０３ページ、項４高額介護サービス等費２億２９９７万３０００円につきましては、介護サービスの利用に係る１カ月の利用者負担額が世帯単位で一定額を超えた場合に給付を行う、高額介護サービス等費でございます。
次に、４０４ページ、項５特定入所者介護サービス等費４億２６８２万円につきましては、施設サービスやショートステイの利用において、保険給付対象外である居住費や食費について、低所得者の負担を軽減するために給付を行う、特定入所者介護サービス費等でございます。
次に、４０５ページ、款３財政安定化基金拠出金、項１財政安定化基金拠出金１億４４１０万５０００円につきましては、都道府県が設置する財政安定化基金に対する拠出金、及び第２期介護保険事業計画期間における第１号被保険者保険料の不足額を償還するものでございます。
次に、４０６ページ、款４地域支援事業費、項１介護予防事業費７９９６万４０００円につきましては、要介護・要支援になるおそれのある高齢者を対象とする介護予防特定高齢者施策事業費及び、全高齢者を対象とする介護予防一般高齢者施策事業費でございます。
次に、４０８ページ、項２包括的支援事業・任意事業費１億８７１１万３０００円につきましては、地域包括支援センター運営経費を初めとした包括的支援事業費、介護給付等費用適正化事業費、家族介護支援事業費、その他事業費でございます。
次に、４１１ページ、款５特別対策事業費、項１特別対策事業費２４９万５０００円につきましては、国の特別対策によるホームヘルプサービスを利用している障害者に対する利用者負担金の軽減措置に係る経費、利用者負担額の独自減免に係る経費でございます。
次に、４１２ページ、款６基金積立金、項１基金積立金５３９６万２０００円につきましては、基金運用により生じた利子及び平成２０年度に徴収した保険料滞納繰越分等を介護給付費準備基金に積み立てるものであります。
次に、４１３ページ、款７諸支出金、項１償還金及び還付加算金５０１万円につきましては、第１号被保険者保険料の過誤納付に伴う還付金等であります。
次に、４１４ページ、款８予備費、項１予備費５００万円につきましては、介護保険事務経費における予備費でございます。
以上、歳出についての説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、歳入について御説明申し上げます。
予算書３７７ページにお戻り願います。
款１介護保険料、項１介護保険料３３億０５１８万６０００円につきましては、第１号被保険者に係る保険料でございます。
次に、３７８ページ、款２使用料及び手数料、項１手数料２万円につきましては、納付証明手数料等でございます。
次に、３７９ページ、款３国庫支出金、項１国庫負担金２６億４１７０万６０００円につきましては、保険給付費に対する国の負担金でございます。
次に、３８０ページ、項２国庫補助金５億０７３５万円につきましては、保険給付費に対する調整交付金及び地域支援事業費に対する国からの地域支援事業交付金でございます。
次に、３８１ページ、款４支払基金交付金、項１支払基金交付金４５億０８２８万９０００円につきましては、第２号被保険者保険料負担分として支払基金から交付される介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金でございます。
次に、３８２ページ、款５府支出金、項１府負担金２０億５９０５万３０００円につきましては、保険給付費に対する大阪府の負担金でございます。
次に、３８３ページ、項２府補助金４９３５万円につきましては、大阪府からの地域支援事業交付金及び特別対策経費に係る補助金でございます。
次に、３８４ページ、款６財産収入、項１財産運用収入２１１万６０００円につきましては、介護保険給付費準備基金運用により生じる利子でございます。
次に、３８５ページ、款７繰入金、項１一般会計繰入金２３億３８２９万７０００円につきましては、市からの保険給付費に対する介護給付費繰入金、地域支援事業に対する地域支援事業繰入金及び職員給与費等繰入金、事務費繰入金及び特別対策費繰入金でございます。
次に、３８６ページ、項２基金繰入金５０１万円につきましては、第１号被保険者保険料の過誤納付に伴う還付金等の財源を介護給付費準備基金から繰り入れるものであります。
次に、３８７ページ、款８諸収入、項１延滞金・加算金及び過料２５万円につきましては、第１号被保険者に係る介護保険料延滞金でございます。
次に、３８８ページ、項２市預金利子１３０円につきましては、市歳計現金の預金利子でございます。
次に、３８９ページ、項３雑入２１８万８０００円につきましては、雇用保険料個人負担金収入、高齢者住宅等安心確保事業費用負担金、成年後見審判申立費用返還金等でございます。
以上、雑駁ではございますが、平成２０年度当初予算の概要説明を終わらせていただきます。
本日、お手元に配付させていただいております八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の進捗状況等について、御説明申し上げます。
表紙をごらんください。
全体の構成としては、３部構成としており、１は、介護保険料率の改定について、２は、八尾市高齢者保健福祉計画の進捗状況、最後に３は、八尾市介護保険事業計画の進捗状況としてまとめております。
全体的に、資料の量が多いため、議案に関するところを中心に、簡潔に説明をさせていただきます。
まず最初に、緑色の表紙から始まる、資料１「介護保険料激変緩和対策の継続について」の１ページをごらんください。
介護保険料につきましては、介護保険事業計画の中で算定を行い、所得状況が変わらなければ、原則として３カ年間は同一の保険料となっております。
平成１８年度から平成２０年度までの３カ年間につきましては、上の表のとおりとなっており、基準額たる第４段階の保険料年額は５万９５６０円となっております。
しかし、平成１７年度の税制改正で、老年者の非課税措置が廃止されたことにより、これまで非課税から課税となられた方が多くいらっしゃいました。
そこで、国においては、これらの方々が急激な保険料の負担の増加とならないよう、税制改正を原因として、本人、または６５歳以上の世帯員が市民税課税者となり、保険料の所得段階が第４段階、第５段階になられた方に対して、平成１８年度、１９年度の保険料を軽減し、平成２０年度に本来額となるよう激変緩和を講じてまいりました。
この内容が１ページの下の表になります。
一方、国においては、昨今の高齢者における負担増加に懸念を示し、平成２０年度においても、激変緩和策を講ずることができるよう政令改正を行い、市町村に対して、その実施の依頼を行ってまいりました。
それを受けて、八尾市におきましても、さまざまな観点から検討を行った結果、本来、計画期間の途中で保険料率を変更することが困難ではあるものの、介護保険料設定の仕組みが市町村民税課税状況や世帯の状況による所得段階別定額制となっており、税制改正により、個人だけでなく、世帯負担が増加する仕組みとなっていることから、一定の配慮は必要であると考え、平成２０年度の保険料率を平成１９年度と同様に据え置き、激変緩和を継続するため、本定例会において、条例改正案を議案として上程させていただいたところであります。
２ページ以降の資料につきましては、昨年１１月１日に、国の介護保険料のあり方等に関する検討会から出された、税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置の取り扱いについての中間意見と、そのときの検討資料、資料７ページについては、政令改正の概要を添付させていただいております。
なお、激変緩和継続の対象者数でございますが、平成１９年度実績で５１４７人であることから、それと同等程度と予測しており、必要な費用として、約４２００万円程度見込んでおります。
その影響としては、約４２００万円の保険料収入の減少が見込まれますが、平成１８年度、平成１９年度において一定の黒字が生じていることから、その範囲内で十分賄うことができると考えております。
また、大阪府下の保険者のほとんどが激変緩和措置を継続する状況にあることを確認いたしております。
次に、桃色の表紙から始まる、資料２の(１)、「地域包括支援センターの運営状況等について」でありますが、資料の１ページから６ページまでは、平成１８年度並びに平成１９年度の実績をまとめております。
平成１８年度地域包括支援センターの運営開始から、ほぼ２カ年を経過しようとしておりますが、当初は、市直営１カ所で、平成１９年度からは委託５カ所を含め、６カ所で運営してまいりました。
相談対応につきましては、平成１９年度から大幅に増加しており、また、ケアプラン作成件数につきましても、平成１８年度と比較して増加してきております。
次に、７ページから３０ページまでは、ことし１月に、要介護認定者に対する実態アンケート調査と同時に行った、要支援・要介護認定を受けていない高齢者に対して行った高齢者保健福祉実態アンケート調査結果の中間報告でございます。
本アンケートは、八尾市に居住する６５歳以上の要介護・要支援認定を受けていない男女各１０００人ずつ、合計２０００人を無作為に抽出して調査を行ったものです。
現段階では、単純集計のみとなっておりますが、今後、クロス集計を行うなど詳細な分析を行い、最終報告書として取りまとめる予定でございます。
次に、３１ページからは、平成１８年度から実施いたしております特定高齢者施策通所型介護予防事業の実施状況報告でございます。
本事業は、要介護・要支援状態等になるおそれのある特定高齢者と判定された６５歳以上の高齢者を対象としており、平成１９年度は平成１８年度に比べて、参加者、終了者数とも増加しておりますが、依然、低い状況に変わりございません。
今後、健診担当部局と関係機関を調整し、体制や実施手法の見直しを図るとともに、事業啓発を積極的に進めたいと考えております。
次に、桃色表紙の資料２の(２)、「生活機能評価の方向性等について」をごらんください。
平成２０年度に老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律となり、内容が改正されることに伴い、これまで同法に基づき、市町村が実施しておりました基本健康診査は、平成２０年４月から、各医療保険者により特定健診、特定保健指導として実施することが義務づけられました。また、基本健康診査以外に老人保健法により実施しておりました健康相談、健康教育、成人歯科健診等の保健事業は、がん検診も含めて、平成２０年度以降、健康増進法による保健事業として市町村が実施いたします。
これまで、基本健康診査の１項目として、６５歳以上の受診者に、介護予防事業の対象となる特定高齢者を選定するために実施いたしておりました生活機能評価、わかりやすく申し上げますと、介護予防健診は平成２０年度からは特定健診とは別に、介護保険を財源とする生活機能評価として、要介護・要支援認定者を除く６５歳以上を対象に実施することとなりました。
資料の１ページ、２ページは、平成１９年度まで特定高齢者の選定実績を掲載いたしております。
４ページは、平成２０年度から健診の実施イメージを掲載いたしております。
次に、資料の６ページをごらんください。
生活機能評価と特定健診の検査項目の対比を行っておりますが、ごらんいただきましたとおり、重複する検査項目が多くあります。そのため、八尾市では受診者の利便性を考慮し、健診を受けやすい環境を整備するとともに、重複する検査項目を一本化し、財源の効率化を図るため、平成２０年４月から、特定健診と生活機能評価を同時実施する方向で調整を進めております。
なお、同時実施につきましては、時間的な制約等により、大阪府下全市町村の調整がつかなかったため、平成２０年度の生活機能評価につきましては、国民健康保険を初め、各医療保険者が実施する特定健診並びに大阪府後期高齢者広域連合の健康診査を八尾市内の委託医療機関で受診する場合に限られます。
また、平成２０年度当初予算におきましては、この費用を介護保険特別会計の地域支援事業費の中で積算しており、同時実施、個別実施を合わせて１万３８００人の受診を見込んでおります。
次に、青色の表紙から始まる、資料３の(１)、「要介護認定者に対するアンケート調査結果」をごらんください。
要支援・要介護認定者を対象として、本年１月に実施したアンケート実態調査結果の中間集計を中間報告として取りまとめました。
内容としては、特別養護老人ホーム入所者を除く介護サービス利用者と要支援者が利用する介護予防サービス利用者、認定は受けておられる介護サービス未利用者とに分けて、別々の調査票を用意し、調査を行いました。
この調査につきましても、現段階では単純集計のみとなっておりますが、今後、クロス集計や各サービス利用累計別に結果の比較を行うなど、詳細な分析を行い、最終報告書として取りまとめる予定でございます。
次に、青色の表紙の資料３の(２)、「地域密着型サービスの基盤整備状況について」でありますが、平成１７年度の介護保険法の改正により、地域密着型サービスとして位置づけられた、認知症高齢者を対象としたグループホームや小規模多機能型居宅介護などについて、市内５カ所の日常生活圏域ごとの整備状況と事業者指導状況を掲載いたしております。
引き続き、青色の表紙、資料３の(３)、「介護保険事業の運営状況について」をごらんください。
平成１５年度から平成１７年度までの第２期介護保険事業計画期間及び第３期計画期間のうち、初年度の平成１８年度と平成１９年度の上半期までの介護保険事業実績を掲載いたしております。
３ページをごらんいただきますと、認定者数の伸びが、平成１８年度から鈍化していることがうかがえます。
また、８ページからは、介護サービスごとの利用状況をまとめておりますが、８ページの介護予防サービスでは、要支援認定者数が計画を下回ってることから、全体的に計画値を割り込んでおり、逆に９ページの介護サービスのうち、居宅サービスは全体的に計画値を上回っております。
１２ページからは、八尾市における介護サービス利用の特徴を見るため、要介護認定者１人当たりの利用状況を各サービスごとに算出し、大阪府下平均及び全国平均と比較を行っております。
黒三角は、八尾市が大阪府下平均、全国平均ともに下回ってるサービスで、訪問入浴介護、訪問看護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設が該当します。
一方、白三角は、逆に八尾市が大阪府下平均、全国平均とも上回ってるサービスで、訪問介護、訪問リハビリテーション、有料老人ホームで受ける介護サービスの特定施設入所者生活介護が該当します。
１３ページは、要介護度別の１人当たりの給付額における大阪府下平均、全国平均との比較で、八尾市の特徴として、軽度では給付額が低く、重度では高いという傾向がうかがえます。
次に、１９ページからは、介護保険特別会計予算における平成１８年度決算、１９年度決算見込みの状況でありますが、１９ページは支出額の比較、２０ページは保険料収入額の比較を行っており、その結果、２０ページの下にありますように、平成１８年度、平成１９年度見込みを合わせて、保険料収支状況は計画と比較して、３億３８１９万円の黒字見込みとなっております。
最後に、次の青色の表紙の資料３の(４)、「介護給付費適正化対策の取り組みについて」では、主として、平成１９年度の適正化対策の取り組み状況をまとめております。
また、コムスンの不正事件による返還実績もあわせて掲載いたしております。
以上、雑駁ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（谷沢千賀子）
提案理由の説明が終わりました。
これより、２件一括して質疑に入ります。
質疑ありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
引き続き、４０６ページ、予算書の介護予防特定高齢者施策事業費なんですけれども、先ほどもちょっと言いましたけれどもね、平成１９年、前年度では１４６４万９０００円に対して、今年度６９７６万３０００円ということで、大幅に増額になってますが、先ほどの通所型介護予防経費というのは、１９年度よりも下がってるんですけれども、これは４月からの特定健診、生活機能評価の費用が含まれていると思うんですが、６５歳は無料の分ですよね。それは、特定高齢者把握経費のところと見てよろしいんでしょうか。
それと、新しい事業として展開するに当たって、先ほども啓発に力を入れていくというふうにありましたけれども、具体的にどういうふうに今回されていくのかということをちょっと披瀝していただけたらと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
中野健康管理課長補佐。
◎健康管理課長補佐（中野龍介）
まず、生活機能評価の予算なんですけども、平成１９年度までは基本健康診査の一部としてやっておりましたので、予算の方が、生活機能評価の予算、純粋にその予算ということではなしに、基本健康診査の予算に生活機能評価の予算が加わったという形になりましたんで、予算の方が小さくなってます。ですので、平成２０年度につきましては、生活機能評価が介護保険法に基づいて実施されることになりますので、丸々今まで基本健康診査に含まれてた予算も生活機能評価の方でするということになりましたので、予算の方がふえております。
それと、あと、周知徹底の方法なんですけども、特定健診と基本的には同時実施ということを考えております。ですので、特定健診の受診券というのが各医療保険者の方から、それぞれの加入者に郵送されることになりますが、その際に、八尾市の国保の場合、受診券を送付する際に、その生活機能評価の案内みたいなものも入れていただくように、今、調整しております。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そしたら、この予算に出てる介護予防普及啓発経費ですね、これは啓発の経費と見てよろしいんでしょうか。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
ただいま御質問のありました介護予防普及啓発経費でございますが、通常の介護予防に関するパンフレット等の購入と、あと、先ほどお話させていただきました、一般向け高齢者に関する介護予防施策ですね。そちらの方が、介護予防普及啓発経費の中で計上させていただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
これだけの啓発経費をとられてるわけですから、その特定健診、生活機能評価、また、通所型介護予防の事業にしましても、もちろんそれは、元気でいててくだされば、そんなに予算とったからといって、先ほども、どうして減額したのかなんて言いましたけれども、それは元気でいてくだされば減額した方がいいにこしたことはないんです、使わない方がね。だけれども、やっぱり閉じこもりがちな高齢者に元気になってもらいたい。医療費をみすみすやっぱり多くなるのを見過ごしておくわけにはいかないということでできた施策でありますし、また、特定健診、生活機能評価の新しい事業ができたわけですので、それぞれの大事な事業だと思いますのでね、せっかくある事業に、もっと力を入れていかないといけない。何度も力を入れていくとおっしゃってくださってはいるんですけれども、なかなかその辺がぐっと刺さらないというか、見えてこないというか、その辺がちょっと歯がゆいところがあるんですけれども、具体的にね、今もパンフレットというふうにおっしゃいました、浅原さんね。先ほども外に出てということもおっしゃいましたけれども、その行政としての連携ですね、先ほど重松副委員長の方からもありましたけれども、もうちょっと具体的に教えていただきたいのは、今も聞きましたら、やっぱり健管の方とね、どっちが答えてくださるのかなというふうな感じですので、やっぱり本当に連携してやっていかないといけない部分というのは、大きいと思うんですが、その何というか、毎月、連絡会議というか、連絡協議会なんかをするとか、データをファクスで毎日やり合うとか、もっと今、例に挙げましたように、もっと具体的に教えていただけたらと思うんですけれども、考えてらっしゃる部分でね、お願いします。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
健康管理課といたしましても健康教育、健康相談等でも、一定ＰＲ、啓発も図っておるところでございます。
ただ、十分にはＰＲ、啓発できてないとは考えております。
高齢福祉課と、なお一層、連携を図りまして、ＰＲ、啓発等を徹底してまいりたいと考えてます。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
先ほども保険者の方から受診券を送ってといということもありました。高齢者の方にとっては、いろいろ送られてきても、私たちのところにも来るんです。何と書いてあるのかわからないとか、これを何に使うのかわからないとかということで、よくおっしゃる方もいらっしゃるわけですけれども、その辺についてもね、説明もしていただける、聞いてこられる方については、していただいてると思うんですが、上がってきたデータ、そしてまた、毎月の状況がどうなのかということについては、各課の連携のやり方ですね、これからどういうふうにされていくのか、ちょっと先ほど例に挙げたようなことを考えていらっしゃったら、教えていただきたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
嶋野課長補佐。
◎健康管理課長補佐（嶋野美世子）
これまでうちの方では、基本健康診査の１項目として、平成１８年度から生活機能評価を行って、それで、その中から特定高齢者決定者のうち包括報告者というのを毎月選定して、その方の健診の結果とともに、地域包括の方にお渡ししています。
ただ、そういう介護予防事業とか、地域包括支援センターへの報告について、同意をしないという方については、うちの方からの結果通知のみに終わっておりますけれども、毎月、そういうことをタイムリーにしております。
平成２０年度からにつきましても、基本健康診査、今まで老人保健法に基づいて基本健康診査というのが行われていたものが、保険者による特定健診と、介護保険からの生活機能評価というふうに、全く別のものに根拠法令からも分かれてしまいますけれども、生活機能評価部分については、健康管理課の事業として持たせていただいてまして、健診結果の方も、先ほど村上課長が言いましたように、本当は特定健診と同様、大阪府医師会との集合契約により、府下同一でやれるように、府の方も調整を進めておったところですが、ちょっとやはり動き出すのが遅かったというのもあったりとか、いろんなことが市町村間の調整もうまくいかずに、各市ごとに地域の医師会との調整において、内容的には府下大体統一の、まあ言うたら全国統一ですので、そういったものをしていくようにということで、今、現在、４月からの実施に向けて、八尾市医師会と協議中であります。
それで、先ほども言いましたように、国保加入者とか後期高齢者については、受診券送付の際に、その生活機能評価、八尾市内のお医者さんであれば、行けば必ず同時に実施してくださるように、医師会の方にも、もちろん働きかけますし、受診券の中身も、本人さんへのＰＲ、生活機能評価と言われたら、何か余り感じもよくないので、もうちょっと親しみやすいネーミング、介護予防健診とか、そういったような形で進めていったらと思います。
今年度は八尾市医師会と八尾市との間の委託契約になりますので、生活機能評価については、八尾市内の医療機関でしか、委託医療機関でしかできませんけれども、そこから毎月うちの方に結果が送られてきたものを、これまで同様に、特定高齢者決定者を選定して、地域包括の方に情報提供をしていきたいと思います。
もちろん、健診の実施についても、地域包括と協議しながら啓発に努めていきたいと考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
ただいまの委員の御質問に対しまして、高齢福祉課としましては連携、健康管理課との連携という形の方で、健康診断、健診に係るデータの方を送付、メール等のやりとりでなく、診断書というか、受診票自身を手渡しという形で、毎月持ってきていただいております。その段階で、その内容につきまして等、今後の進め方を健康管理課の職員と当課の保健師及び担当者の方と、大体月に１回ずつぐらい話をさせていただいております。
新年度ですね、新しい年度に変わりまして、生活機能評価のやり方が変わる部分に関しましても、基本的チェックリスト及び受診票の方に委託包括側が特定高齢者決定者に対しアプローチかけやすいような設問項目ということも健康管理課と相談いたしまして、追加項目とさせていただいて、基本チェックリスト等のつくり方に関しましても、連携とっていきながら、やらしていただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そういう各課の連携はとっていただいてるのかなと、今、聞かせていただいてよくわかったんですけれども、高齢者の方というのは、私も健管のパンフとか、いろいろ見せていただいて、たくさん出していただいているのはよくわかってるんです。だけど、高齢者の方というのは、なかなか読んでも理解できない、また、何のことかよくわからないという方が多いので、できたら耳で聞く、理解ができるような状況、包括の方から直接というようなことも、これから考えていっていただけないかなということを要望させていただいておきます。
以上です。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
さきに説明のあった、この介護保険条例の一部改正の一部改正の件、何かわけのわかりにくいあれですが、これはあれですね、１８年度に６５歳になった人ですね、それ、まず答えてほしいんです。これね、全体で５１４７人だという、今報告ありましたが、いわゆる所得が１２５万以下の人は、非課税だったというのんが税制改悪で撤廃されて、急激に住民税が上がったと。それが介護保険に連動すると。これはね、負担ね、できひんやろうということで、こういう措置をとられたというふうに思いますが、まずそれについてお答えください。
○委員長（谷沢千賀子）
村上課長。
◎介護保険課長（村上訓義）
ただいま御質問いただきました激変緩和の対象となってる方でございますけども、平成１８年の１月１日現在に６５歳になっていらっしゃる方が激変緩和の対象となっております。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
これ、国の方が２２年度以降の対応についてはね、検討するというふうに言うてますが、私が言いたいのはね、今、多くの人が生活そのものが成り立たないという状態の中で、この介護やら、後期高齢者やら、国保の負担やらね、特に国保料が払えない、介護保険料の負担が大変だというのは、私どもアンケートやったときも一番多かったし、さきの知事選挙のときのアンケートでもね、一番多く寄せられてますし、先ほど説明のあった２６ページ、２７ページで、「介護を行う上で困っていること」、「経済的負担が大きい」というのがね、かなり出されてますね。それと、「介護に関して支援してほしいこと」、「経済的な支援をしてほしい」というのもね、かなり高い比率で出てるわけですね。
そこで、３年に１回の保険料の改定がありますが、次は２１年度、来年ですね。それで我が党はずっと一貫して、これを主張してきたんですが、この八尾市の条例で、１５条と１６条でね、保険料の徴収猶予及び減免基準を定めてますが、この見直しがどうしても必要だ思いますねんね。要は、生活保護と同等のものでないとね、認めないというのんが基準でしょう。だから、私ね、府下がどんな状況かというのを、今持ってますねんけども、４１保険者のうち３２保険者で減免が実施されてますねんね。そんで、多くのところでね、預貯金が３５０万円まで認めてるんですね。八尾は、先ほど言うたような状況できたんですが、これを八尾でね、なぜそれができないのかということについてね、再度、市長の方に、お答えお願いしたいと思います。
それで、介護保険のそのものはね、これ２０００年度にスタートしたんですね。ずっと右肩上がりで、給付費も認定者もふえてきたけども、１７年の６月に制度改悪がされてね、給付費がね、その結果、軽度の人がサービスから外されたりしてるからね、給付費が急激に減ってますねんね。これは住民に負担がかかってるわけですが、これで２億５０００万円が１８年度ね、給付費が余ったと。１９年度も２億３０００万円ですか、余ったということですね。これが基金に入っていくいうことなんですが、先に市長にね、この問題について答えてほしいのんと。
もう一つはね、私、会計の歳入歳出総括表というのを見てますねんけど、減免経費いうのが１１万６０００円取られてますねんね。この中身についても、これは市長でなくて、村上さんの方、お答え願いたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
村上課長。
◎介護保険課長（村上訓義）
まずですね、減免の分の預貯金の拡大の件についてでございますけども、従来から申し上げてますとおり、介護保険制度の低所得者対策につきましては、制度当初には非常に多くの課題を有しておりました。
その中で、この平成１８年度、これについては、我々は改善されてる部分として、やはりこの低所得者に対してですね、非課税を全部一くくりであったのが、非課税を分離して、そして預貯金にかかわらず収入できっちりと、その分を反映してるという、こういうふうな仕組みがとられておりますので、減免制度の拡大というよりも、むしろやはり根幹にかかわるものとして、そういうような措置を行っていくというのが前提だということで、このたびは平成１８年度に、それが実施できたという形でですね、一定の方向性が出されたのではないかなと考えております。
それからですね、あと低所得者対策で上げております特別対策経費の分でございますけども、特別対策経費の費用の中では、一応利用料として、障害者がですね、従来、ヘルパーを利用する場合、自立支援法から介護保険に移る場合ですね、一定のこの利用料の減額措置というのが国の方で定められております。その分をここで予算措置をいたしております。
なお、平成１９年度と比較いたしまして、減額となっている分につきましては、平成１９年度は丸々１年間を見ておりましたが、２０年度につきましては、その後の方向性というのんが、今、国から示されておりません。今現在、示されてるのが６月分までが示されておりましてですね、その後、国から順次、これの扱いについて、示された後ですね、また、市としての予算的な検討を行っていきたい、このように思っております。
○委員長（谷沢千賀子）
山本副市長。
◎副市長（山本裕三）
なぜ、減免ができないのかという御質問でございます。
そもそも介護保険制度が税の負担、そして保険料の負担ということで、保険制度としての仕組みが大前提になってございます。
それと、もう一点は、低所得者に対する基本的な認識というのは、生活保護基準というものを基礎にしながら、住民税の額をもってですね、保険料額を設定しているということでございます。本来、保険の軽減策をとるとするならば、その保険の枠組みの中で、低所得者の対応をすべきだという認識を私ども持ってるわけでございます。
そのような中で、これも大野委員も御承知かと思いますけども、介護保険制度は、発足した当時には５段階方式といった形で制度発足したわけですけども、その後、やはり低所得者に対する特段の配慮をすべきだということで、うちは６段階、７段階ということで、他市よりも先行した中で対応してきたと。そういったことが我々は公平性の原則に最も沿ったやり方だという認識を持ってございますので、そのような対応を進めておるということで、御理解をお願いしたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
私が聞いたのは、１１万円というのをね、これはひどいと思いますねん。これだけしかね、減免に組んでないということ自身がね。
私は、市長の市政方針でもね、冒頭にね、要は国民の暮らしに反映してないというくだりがちょっとあっただけでね、本当に今、市民がどんな状態になってるのかね、そこにやっぱり光を当てて、それをつかんで、そこに光を当てるのは政治の私、一番大事なとこだ思いますねんね。それが抜けてますねんな。私、言うてますように、国保料の支払いが大変だと。介護保険料の支払いが大変だということでね、今ね、住民の声が大きくあるわけですから。先ほど言いましたように、３億５０００万円も基金ができると。であればね、当然ね、減免のあれに繰り入れたらええと思いますねん。
それで、先ほど言いましたように、大阪府下では堺市もやってます。それから松原もやってます。河内長野もやってます。近隣の都市みんながやってるんですね。
これね、当初ね、国が圧力かけてたんですわ。減免する際に、一般会計から繰り入れしたらあかんとかね、資産ある人には減免したらあかんとかね、そういうのんで、八尾市は、さきに中身を決めて、後続のところではね、住民の願いにこたえてやね、やっぱりそんなことやっていってるわけですわ。だから、そこらを今この時点でね、やっぱり当然ね、そういう措置はとれるし、とらんとあかんというふうに思います。
それともう一つは、介護サービスの問題ですね。先ほどからも言うてますが、ショートステイやデイサービスが利用できなくなった。これは、１８年度で言えば、施設サービスの給付費が４８億円から２２億円に急に減ってますねんね。それと、介護福祉用具ですね、これは、要支援１・２、要介護１という軽度者が除かれたと。これもこのね、表で利用が、こうなってますわね、これを見たら一目瞭然なんですが。そういう困ってる人に対してね、当然、施策を組まんとあかんわけですね。
そういう点では、十分ね、それがやられていないと。予防も大切なんですが、本来そこに施策を充てる必要があると。
介護保険というのは、強制加入保険でしょう。入らなくても入っても、どっちでもいいよというんじゃなくて、強制加入保険であるということは、どういうことかいうたらね、サービスは国も自治体も責任持たなあかんわけですわ。そんなん勝手にね、軽いからいうてね、介護保険から除いといてでっせ、困ってはる人は、知らんというふうなことではあかんわけですわ。
私もね、回っててね、車いすがないと外へ出られへんと。ところが、つかんようになったいうてね、家族に気兼ねしてやね、中古の車いす買うてはる人もあったんですがね、こんな思いさせたらあかんわけですわ。それは医師の意見書があったらね、今までどおりいけまんがなというお答えされるかもしれんけども、そんなことではね、ぐあい悪いと。
現場でね、住民がどんな思いなってるのかいうのはね、私はもう一つシステム的な問題もあると思う。措置から契約になったからね、利用するんやから、業者ね、またケアプランね、ケアマネージャーのとこへ行けということで、窓口でもね、直接接する住民と会う機会が少なくなっているという問題もあるかなと思いますが。
だから、そういう点ではね、この予算は当然ね、賛成できないということを申しておきます。
○委員長（谷沢千賀子）
さっきの１１万円のこと。
村上課長。
◎介護保険課長（村上訓義）
済みません。先ほどの１１万６０００円の分、その分について、少し、私、勘違いしておりましたので、申し上げたいと思います。
全体的には特別対策経費の分として含まれておりますけども、先ほど申し上げましたのは、低所得者の特別対策経費の分でございまして、それと合わせて、減免対策経費で１１万６０００円を組んでおりますのが、保険料で同じく減免の対象となる生活保護基準と同等となられる方、この方がサービスを利用した場合に、一定の生活保護の利用限度額と同等に合わせていくという、この経費を計上させていただいております。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
質疑の途中ではありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時１２分休憩
◇
午後１時再開
○委員長（谷沢千賀子）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
高齢化率が上がるに従いまして、当然、介護サービスがどんどん上がっていく、これはもう下がることはないと思います。反して、今、叫ばれております介護予防サービスが十分な結果が出てないという、サービスが下回ってるという、こういう現象の中で、私は特にお元気な高齢者をつくっていくという意味からしても、予防には特段の期待を持っておりますし、その取り組みを見させていただいております。法改正、制度改正という、そういう説明を受けるたんびに、もうややこしくなりまして理解に苦しむところですが、当然、一般の対象者も難しい問題もそういう、難しい説明を受けても、わかりにくいということで、親切に市民に納得いくような、すべて法改正など、制度改正がある場合は御説明をいただく、そして基本健診を受診していただく、受診率上げるための勧奨をしていただく、庁内では横の連携プレーでそれを推し進めていくというところまで聞きましたけれども、前回、昨年質問したときに、未受診者の数の把握というのが、健康管理システム導入しますので、それは数は容易に把握できますというお答えを、今さっき説明あったかもわかりませんが、聞き逃してるかもわかりませんが、そういう数はちゃんとつかめてるんでしょうか。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
１８年度で約３万３０００人の方、受診されてございます。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
いや、数というよりも、受けた人、来てない人をきっちり把握できてるんですねということを確認だったんですけども。
そこでですね、先ほどの補正の説明とちょっと重複するかもわかりませんが、特定高齢者を把握するという、この事業ですね。復唱になると思いますが、まず、そういう対象者が基本健康診査を受診すると。そこに基本の、こういうチェックリストがありまして、チェックリストするということで、健診の結果、あなたは特定高齢者候補者というんですか、それが決定されました、ということで、前回は何か１９年度は８８７名の、受診者８５２８名に対して８８７名の決定者が出た。あんたは、まさに、もうちょっとしたら介護を受けなあかんよというような決定者が出た。
それから、いわゆるケアプランですね。ケアプランを作成して、その人に応じた、そういうプランにのっとって健康管理をするということなんですが、それを受けた方が、何と数字では、先ほどからも同じことになりますが１４名、１.５％いうことなんですが、こういう話を聞いていますと、やっぱりあなたは特定高齢者に決定しましたと。何か、偉いええ勲章もろたみたいなイメージですけども、結局、その人も６５歳以上の高齢者というのは、皆さん御承知のように、まだまだ元気でございまして、チェックはしたものの、チェックでリストアップされたとは言うものの、御本人の意識は、まるで病気であるなんて、自覚症状がある方ってほとんど、確かにあっちが痛いじゃ、こっちが痛いじゃとかいうことはありましても、自分が病気であるという意識は、まずもって少ないんじゃないかな。
そんなときにですね、やっぱりこの事業を推し進めていくためにも、背中を押す、その方法、工夫としては、何か八尾市では特に考えておられることってあるんですか。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
ただいまの質問についてなんですが、特定高齢者、相当ややこしい制度でございまして、まず、決定者が、決定者という形で、今、委員おっしゃったように、健診を通りまして、決定者として決定された方に関して、包括への情報提供の承認をいただいた方の分に関しまして、地域包括支援センターの方に特定高齢者として事業につなげるアプローチをするための情報がまいります。
今現在、包括の方に来た、その対象者の方に対して、すべて、何度も電話等、直接文書を送るだけじゃなく、事業参加のための事業説明等を行うための電話なり、訪問という形をさせていただいております。それで、文書を送るだけでなく、事業に対して理解いただくのと、何がどういうふうに大切であるかということをお話させていただきたいというふうな形を込めまして、５カ所の委託包括に地域割で決定者のリストを渡しまして、全員、個々に対しての電話等のアプローチをかけさせていただいております。
そこでつながることがありましたら、やっぱりつながることがあったとしても、まだ、今、おっしゃったように、私、まだ元気やから興味、そんなんは必要ないねんとおっしゃって拒否される方も多々ございますが、高齢者の方に関しまして、包括の方で顔つなぎ等、包括の説明をさせていただくことに関しましても、何か不安があったときに、すぐにその地域の包括に連絡等がとれるというふうな部分にもつながりますので、地道な活動ですが、全対象者に対しましての直接的アプローチはかけさせていただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
担当課では、それなりに一生懸命やっていただいてるいうのはわかるんですが、今、聞きますとね、やっぱりこの基本健診の６５歳以上の対象者実施状況を見ておりましても、候補者が決定者になって、決定者の中から情報公開しても、情報提供してもいい、あるいは包括センターの方に私をどうのこうのという、そういう何というのかな、本人の意思によってですか、もう自然に流れていくんじゃなくて、もう私はええねんと言われたら、もうそこでストップしちゃうわけですか。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
健診で特定高齢者と決定された方につきましては、やはり健診実施を行ってる、今、現在健康管理課の方で行ってる健診でございますので、その情報に関してプラン作成と、アプローチかけるために、包括の方に情報提供してよろしいかという形の方で、そこで署名いただいた方に関しては、すべて包括の方で、受け取りさせていただいております。
ただ、どうしても事業につなげる参加というふうな形で言いましたら、積極的なアプローチかけさせていただくんですが、どうしても介護認定等にかかっていない、比較的にリスクは高いですが、元気な方というふうな形になりますので、やはりまだ、介護予防事業に対しての積極的な取り組みという形の意識としては、低いかなというふうに感じられる部分がありまして、拒否される方に関しましては、やはり通所型の方になってきますので、無理やりの参加という形には、なかなかならないんで、粘り強く事業の大切さというふうなものを説明させていただきながら、できるだけの参加の方につなげていく努力をさせていただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
今、通所の方の何かお答えだったように思うんですが、これを多く、広く一般向けにも特定健診を受けていただいて、そしてまた、その中から特定高齢者決定、言葉ややこしいなるんですが、把握していくという事業に広げていくと先ほどおっしゃいましたね。そうなりますと、特に余計に受けたわ、チェックリストでチェックしたわ、まあ自分としては、なかなか予防のケアプランに参加するという気がない。今の、それは首を引っ張ってでも連れてくるような事業と違いますのでね、この介護予防事業ってね、これが効果あらわれるのは、まだまだ、何か遠い先のように思えてなりません。
私は、いつも申してるんですが、もっと先に、すぐに何でも健康な年寄りを、高齢者をつくる事業っていっぱいあんのん違うかなと。もちろん時間をかけてでも、大切に事業を育てていって、介護にかからない、自立できるお年寄り、高齢者をつくっていくいう事業には違いないんですけれども、何か今、お聞きしてても、何か漠然としてつかめるところが余りそちらからも返ってこないんですけれども、絶対この事業を成功させて、より多くの元気なお年寄り、高齢者をつくっていくいうのが基本の理念ですから、やはり相当な努力をしていただかなくてはいけないと思うんですけれども。
これから、先ほどから何度も重ねて聞いておりますが、取り組みというのについて、もう一度、決意みたいなものをお聞きして、私はこれはこれで結構ですけど。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
ただいまの御質問についてですが、やはりまず、一番足りない部分というのは、啓発、認知度、必要性を理解していただくという部分だと思います。
それで、特定高齢者事業、通所型の運動事業に関しましても、介護予防事業に関しましても、先ほどお話させていただきましたように、八尾市の高齢者全体に関する介護予防事業のうちの、そのうちの特定高齢者に選ばれた方に対する事業であって、部分的な部分だというふうな考えを持っております。
新年度の方から、一般高齢向け介護予防事業という形の方で、総額で３２４万円を一応計上させていただいてるんですが、こちらの方は、ポピュレーションアプローチ、単発的な、啓発的な事業というふうな形の方とショートですね。ショートクール、短い回数ですが、通っていただいて、介護予防教室、介護予防のあり方を自分で学んでいただくという形なんですが。
自分で特定高齢者の事業のつながり、広がりが低い部分に関しまして、１つの要因としまして、ニーズ・イコール参加につながらない。こういう教室に興味があるけど、参加したいんですというふうな申し込みがあったとしても、その方が特定高齢者に決定されなければ、この事業には参加できないという形になりますので、興味をお持ちの方が皆さん、仲のいい方同士、連れもって参加できて、いろんな形の方で、意識とか、いろんなつながりを広げていってもらって、介護予防に対して、いろいろお話をしていけるような状態の機会をつくるというのが、一般向け高齢施策の介護予防事業というふうに認識しております。こちらの方に参加していただいて、よかったよと。
特定高齢者の通所型の介護予防事業に関しましても、終了した後のお話を聞かせていただくと、すごくよかったという意見、参加してみて何かわからなかったけど、よかった、いろいろ改善というか、自分の中の、気持ちの中の改善ができた、仲間ができた、いろんな意見をいただいてます。
やはり名称等の問題もあり、わかりにくい事業という認識はすごくしておりますので、皆さんに親しみやすい名称に切りかえ、名称を何か考えさせていただくとともに、一般向けの介護予防事業を展開することによって、広くいろんな方、いろいろな高齢者の方に対して、介護予防を普及啓発できましたら、自然な形で、八尾市の中の高齢者に対して介護予防事業というものが広がっていくのではないかと思っております。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
午前中の説明で、まず１つ、生活機能評価の、いわゆるどういうんですかね、八尾市内だけということで、ちょっと聞き間違ってたら申しわけないんですけど、調整中というふうに、今、聞こえたんですが、八尾市内のやつを調整、まだ調整中なのかどうか、まず、１点、１つお願いします。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
平成２０年度は、府下統一単価ということで、市長会等の働きかけもあったんですけれども、最初、府医師会とうまくまとまりませんで、結果的に、八尾市内で受診いただく方だけに生活機能評価を実施するというふうになっております。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
府と調整されたいうこと。それは病院は医師会、医師会ですかね。医師会と調整されたいうこと。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
はい。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
これから例えば後でも出てきますけど、特定健診も含めて八尾市内、レベルアップというか、受診率のアップをずっと求められてくるということなんで、できれば、広く八尾市内だけじゃなくて、大阪府下とかで受けれるようになったら、一番いいかなと思うねんけども、これはもう無理なのか、もうあきらめるというか、何かそういう障害があるんか、その辺はどうでしょうかね。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
平成２０年度は単価の統一とかの問題がございまして、２０年度は無理と考えております。２１年度以降は、単価を統一して実施してまいりたいと。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
わかりました。なるべくね、できたらね、早くやってほしい。２０年度は無理ということなんで、できれば、できる方向でね、考えていただきたいと思います。
あと、私も言わせていただきたいんで、介護給付の適正化の関係でございますけども、介護給付費の実績を見たら、八尾市における要介護認定者１人当たりの訪問介護事業の給付額、この分ですけども、資料の３の３ですね。１２ページで、大阪府の平均、全国平均とも上回っておるということなんですけども、この理由と、あと何か問題点や課題があるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（谷沢千賀子）
村上課長。
◎介護保険課長（村上訓義）
この介護給付費の内容、サービスごとの内容におきまして、特に八尾の場合、特徴として訪問介護事業が大阪府下、それから全国平均から比べて、要介護認定者１人当たりの利用の給付額が多いという実情になっておりますが、この内容につきましては、今回出しておりませんが、以前、調査をさせていただいたときにですね、特に八尾の場合、重度の方が在宅で暮らしてはるケースが多いと。比率的にそういう数値が一定上がってきております。
その傾向の中で、１つは、在宅での、やはりこの介護サービスの中心は訪問介護という形になってまいりますので、それによって、全国平均と大阪府下平均と比較して、訪問介護利用が多くなるんではないかなというのが１つの理由でございます。
あと２つ目はですね、在宅で、この医療管理の必要な方というのんがいらっしゃいます。ただ、本来的であれば、訪問看護が、これらの医療管理に当たるときに、対応を行うという、サービスとしては、訪問介護ではなくて、看護という形になってくることになりますが。やはりこの難しいのが、利用者がどうしても訪問介護が使いやすいとかですね、そういう種々の利用によって、その代替としてというんですか、それで訪問介護を利用してるケースが、やはり現場を見ていると、あると。これが数字的にあらわれてくるのが、実は同じく、この１２ページの、資料の１２ページに訪問看護が全国平均より低いという、これがそれを反映してるんではないかなというふうに思っておりますが、そういうようなところが、もう一点あるんじゃないかなと。
第３点目でございますけども、やはり訪問介護というのは、非常に使いやすいサービスであるがゆえに、本来の介護保険の自立支援とかいうのではなくて、むしろ便利使にされているケースが、やはりあるのではないかなと。これも、やはりケース・バイ・ケースで、全般的にそうであるということじゃないですけども、そういうのんも一要因になってるんではないかなと思っております。
ただ、訪問介護のサービスの利用者が多いということが、そのものがですね、問題であるというような形に直結するもんではなく、むしろいろんな、このような要因が重なってですね、その一部にやはり問題のあるケースもあるんじゃないかなと、このように分析しております。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
今、不適切な利用といいますかね、便利使、あるいは問題のある利用というのは、これは調べればわかることなんですか。
どういう内容が若干見受けられるのか、１つ教えていただきたいなと。この問題のあるね、利用について、どれぐらいの割合とかも、ちょっとわかったら教えていただきたい。
○委員長（谷沢千賀子）
村上課長。
◎介護保険課長（村上訓義）
この内容の把握につきましては、実は請求内容そのものの分だけのデータでは、やはり見ることはできません。そのために、この補正予算で、実は減額の方、今回出させていただいておりましたケアプランのチェック、これが、すなわちサービスの利用の内容に直結するようなチェックになるわけでございますけども、これによって初めてこのプランの内容が、その人にとってどういうような現状把握をされた上で自立支援サービスが提供されてるかどうかという、こういうようなチェックを行うことができるというふうに考えております。
いろんな問題点、あるケースありますけども、俗に当初から言われておりましたのが、やはり家政婦がわりに使われてるというところでですね、結構、自分の身体介護ではなくて、むしろ家族もいてるのに家事支援に使われてるケースとか、それが日常生活に必ずしも必要でないもの、厚労省から挙げられておりますのが、大掃除であるとか、そういうものにヘルパーが使われておったケースとかいうのんも、やはり過去ございました。
これからですね、ちょっと今現在、八尾の方で手がけておるというんですか、その辺のところが、実は資料の、この適正化対策の取り組み、今回、資料の方でまとめさせていただいておりますけども、その２ページのところにも、ちょっと入れておりますけども、２ページの訪問介護サービス事業者への重点項目ということで、済みません、適正化の、この青色の資料の３の(４)になりますけども、こちらの方の２ページで、１つは、同居家族がいる場合の生活援助というものです。それから、もう一つは別居親族による訪問介護、これらのケースというのんが、１つ、やはり適正化を図っていく必要があるものではないかなというふうに考えております。
簡単に、この内容についてだけ、若干申し上げておきます。
同居家族がいる場合の生活介護というのんが、身体介護ではなくて、その本人さん、利用者の家事支援を、本来家族がいらっしゃる場合は家族がしていただくと。ただ、家族がどうしても病弱であるとか、それから、もうほとんどいられない場合、おられない場合なんかは、これは訪問介護で認める場合というのがありますけども、原則はできるだけ家族でしていただくという、１つのやっぱり世帯として、やっぱり見ていただくという、これが必要だろうということで、これらは、やはりチェックをしていく中で、これらの適正化を図っていくということです。
もう一つは、やっぱり別居親族の訪問介護ということで、これらは同居親族による訪問介護というのは、もともと制度的に認められておりません、特例な場合を除いてですけども。
ただ、別居親族でですね、御家族が親族であるにもかかわらず、別居をしていると、なかなかわからない。そして事業者から派遣されてるとですね、行ってみると、他人が、まあ言うたら、訪問介護を行っておると。ところが中身は生活、実はお孫さんが、その介護の、そういう給付の報酬をもらって、そして、まあ言うたら、おじいさん、おばあさんを見てるというようなケースも、やはり見受けられます。適正にサービスを提供してるんであればいいんですが、やはりその辺のところは、どうしても親族であればですね、その辺のところが時間どおり、きっちりプランどおりにいってるかどうかというところの問題点というのが、やはり生じてまいりますし、介護の社会化という面からも、やはりそれはずっと置いておくようなものではないやろうということで、これらは期間を見ながら、事業者の協力等得ながらですね、また、家族、本人さんの協力も要りますので、虐待とか、そういうような場合で、どうしても他の訪問介護事業者を受けれないとかいう場合なんかを除いてですね、できるだけ速やかに社会化を図ってもらうために、他の事業所に移ってもらうという、こういうような形の取り組みを行っております。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
この適正化ですね、要は逆もまたありまして、本来受けられるサービスを受けられないと、そういうことはないようにお願いしたいし、保険料の剰余が生じてますけども、介護給付費が増加してくるという中で、保険料を適正に活用するという観点から、単に使わせないという発想じゃなくってですね、今、まさしくおしゃいました、適切な利用に向けた取り組みが、これを、今後とも進めていただきたいというふうに思います。
あと、この介護保険制度が将来的に持続可能で、適正に運用されるように行政の役割も、これから大変高まってくるというふうに思いますので、真に利用者や家族の視点に立った、そういうサービスの提供、大切な保険料で運営をされておりますので、ぜひ、そういう認識を常に持ちながら、介護給付費の適正化を進めていただきたいというふうに思います。これは要望としてです。
以上です。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
ずっと議論されてます、この地域支援事業ですね、１８年度は５人がケアプラン作成、１９年度で１４人がケアプラン作成ということで、今、浅原さん言うてはったように、認知を高めてもらうと。必要性をね。認知度を高めると。そういう努力が要ると。それはそういう努力も必要やろうしね、予防の観点からね、介護保険の取り組みをするというのも大事だというふうに思いますが、これにね、２億２０００万円使われてますねんな、今回ね。これは、ちょっと多過ぎるの違うかと思いますねん。
先ほど来、私言うてましたように、減免経費が１１万６０００円、これは利用者がゼロですねんな。使われへんから、要は利用料の減免の利用者がゼロいうことでしょう。そんで、基金は３億５０００万円ね、今年度であるということですし、給付費も余ってるということですから、先ほど来、私言うてますように、保険料、利用料の減免ね、やろうと思えばできるわけですし、これがやっぱりね、住民の願いなんですね。住民の福祉の増進図るという地方自治体の役割をね、やっぱり発揮すると。これ市長の決断でできるわけですわ。
そんでね、国がね、負担の適正化言うたときにはね、中身ね、置きかえなあかんのは、これ住民負担の増加ですわ。サービスの低下ですわ。すべて適正化という名でね、だから、無批判に、国がやれ言われたからね、そのあれに従ってるということではね、私は住民の利益守られへんと思いますねん。
だから、そういう問題がありますし、介護を取り上げられたね、要支援１・２、介護度１の人に対してもね、ちゃんと使えるようにするということもやらんとあかんと。
そういうことが、この予算の中では図られてないということで、討論はしませんが、この議案の３３号には反対するということを申しときます。
○委員長（谷沢千賀子）
２回目の質疑に入っておりますが、他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、質疑を終結して、まず、議案第１７号について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、討論を終結し、これより議案第１７号について採決を行います。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１７号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
次に、議案第３３号について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、討論を終結して、これより議案第３３号について採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
なお、オブザーバーで出席を願っております副議長には表決権がありませんので、申し添えておきます。
本件、原案可決を適当と認めることに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○委員長（谷沢千賀子）
起立多数であります。
よって、議案第３３号は原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
次に、議案第１３号「八尾市
在宅福祉サービスネットワークセンター条例の一部改正の件」を議題といたします。
杉分福祉政策課長から、提案理由の説明を求めます。
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
ただいま議題となりました議案第１３号につきまして、提案理由の御説明をいたします。
新旧対照表もあわせてごらんいただきたいと思います。
本件につきましては、老人保健法の一部改正により、条例において引用する同法の題名が、高齢者の医療の確保に関する法律に改められたこと等に伴いまして、条例の規定を整備するにつき、条例の一部を改正するものでございます。
内容といたしましては、センターの事業を規定しております第３条第７号中、老人保健法を高齢者の医療の確保に関する法律に、第４６条の５の２第１項を第７８条第１項に、利用料金等を規定しております６条中、老人保健法第６条第２項を高齢者の医療の確保に関する法律第７条第２項に、老人保健法第４６条の５の２第４項を高齢者の医療の確保に関する法律第７８条第４項に、それぞれ文言を改めるものでございます。
なお、この条例につきましては、平成２０年４月１日から施行いたすものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（谷沢千賀子）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
なければ、それでは質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、討論を終結して、これより議案第１３号について採決を行います。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１３号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
次に、議案第１５号「八尾市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正の件」のうちの当委員会所管分及び議案第４１号「八尾市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等の一部改正の件」のうちの
保健福祉部所管分の２件を一括議題といたします。
２件一括して、
栗本福祉医療課長から、提案理由の説明を求めます。
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
ただいま議題となりました議案第１５号のうちの当委員会所管分及び議案第４１号のうちの
保健福祉部所管分につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第１５号のうちの当委員会所管分につきましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律において、新たに中国残留邦人等に対する医療支援給付が実施されこととなったため、関係条例の一部を改正するものでございます。
条例の一部改正の新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。
改正の内容でございますが、八尾市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例、八尾市老人医療費の助成に関する条例及び八尾市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の対象者におきまして、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付の対象者は、生活保護受給者と同様、医療費の全額が医療支援給付の対象となることから、各条例で規定している医療費助成対象者から除外し、関係条例の規定を整備するものでございます。
なお、各条例の施行日は、平成２０年１月１日から施行するものでございます。
次に、議案第４１号のうちの
保健福祉部所管分につきまして、八尾市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例、八尾市生涯学習センター条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
条例の新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。
本件につきましては、医療費の算定の根拠となります、診療報酬の算定方法を定めた厚生労働省告示が改められたことに伴い、関係条例の規定を整備するものでございます。
現在、診療報酬の算定方法を定めている平成１８年厚生労働省告示第９２号が、平成２０年３月３１日に廃止され、新たにこれらの費用の算定方法を定める平成２０年厚生労働省告示第５９号が制定され、平成２０年４月１日から適用されることになりました。これに伴い、八尾市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例におきましては、第３条第４項中、平成１８年厚生労働省告示第９２号を平成２０年厚生労働省告示第５９号に改めるとともに、文言整理を行うものでございます。
また、八尾市生涯学習センター条例におきましては、休日急病診療関係の第１２条に係る別表第２中、平成１８年厚生労働省告示第９２号を平成２０年厚生労働省告示第５９号に改めるものでございます。
この条例の施行日につきましては、一部の規定を除きまして、平成２０年４月１日といたしております。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（谷沢千賀子）
次に、議案第１５号に関連して、寺沢生活福祉課長から説明を求めます。
寺沢課長。
◎生活福祉課長（寺沢章）
引き続きまして、事前に配付しております資料に基づき、中国残留邦人等に対する支援策について、御説明申し上げます。
中国残留邦人の方々は、高齢になってからの帰国で、日本語や生活において困難に直面し、約６割の方々が生活保護を受給しております。
こういう状況に対し、全国１５カ所、２０００人以上の原告により、国に対して帰国後の自立支援義務などを怠ったと訴える裁判が提起されたところでございます。
今回の法律改正は、永住帰国した中国残留邦人等の方々に、老後の生活安定のための新たな支援をスタートさせるもので、支援の対象者は、資料の項目２、①から④の要件を満たす、永住帰国した中国残留邦人本人及びその配偶者で、新たな支援策の内容としましては、本人には平成２０年４月分から老齢基礎年金の満額が支給可能になるとともに、一定基準以下の生活状況の場合は、生活保護制度にかわる新たな支援給付制度が実施されるものでございます。
支援給付制度につきましては、現在、生活保護受給中の方は、自動的に４月１日から移行するもので、収入認定、資産保有などの点で、要件が緩和される部分がありますが、生活保護制度に準じた基準で行われるものでございます。
なお、新年度予算につきましては、新たな科目を設け、本支援給付制度に対応するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、中国残留邦人等に対する支援策の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（谷沢千賀子）
提案理由の説明が終わりました。
これより、２件一括して質疑に入ります。
質疑ございませんか。
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
中身については結構ですが、ただ、議案第４１号についてですね、ちょっとただしておきたいと思うんですが、これ、急にね、議運が招集をされて、緊急上程されたわけでありましたね。で、ほんまに、こんなに緊急上程されないかん中身やったかいなと思って調べてみたらですね、もう２月の時点でね、国の方はですね、この動きがあったということが明らかですわな。ですから、できれば、願わくばですよ、２月の最初の議会運営委員会なり、そこいらでね、まあ、今期中に国の動きによっては、こういうことを緊急上程したいという報告ぐらいをしておいていただいた方が、よかったんではないかと。準備の都合もあるがな、はっきり言うて。我々の心の準備もあるわけや。ただ、あんたとこだけ違うから、これは、病院もそうや、はっきり言って。３つあるの３つともそうやんか。だか、そこいらは、もうちょっと横の連携を保ってね、おい、これはこういうことやから、もう事前に、後ほど途中ででも上程せなあきませんというふうな報告をね、やっぱりしといてもろた方がよかったんと違うかと、こう思うんですがね、その点いかがですか。
○委員長（谷沢千賀子）
芦田部長。
◎保健福祉部長（芦田雅己）
委員さんおっしゃるとおりかなというふうに思っております。
少し情報が入ってくるのが遅くなりまして、３月の５日時点で告示されて、６日に、こちらの方に情報届いたということで、急遽、議運をお願いいたしまして、本会議を開いていただいたということでございました。
病院との連携もございますけれども、次回からも同等なことがあろうかと思いますので、情報を収集して、委員がお示しのとおりのように取り扱いたい。
また、条例の立て方そのものが、これでいいんかということも、もう一度研究してまいりたいと、このように思っております。
今回、非常に御迷惑をおかけしたということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
僕も当初はね、そんな急やったんかいなと、こう思っとったんやけども、ちょっと新聞なんか見てみても、新聞にも載っとったわ。それで、２０年の２月の１３日に、保健医療協議会の答申が出たりですね、いろいろその動きを見るとね、当然やっぱりつかんどかないかんかったことやなというふうに思いますんで、これは、別に文句言うつもりはないけども、やっぱりスムーズな議案審査をしようと思ったら、そういう点の配慮をお願いしておきたいなというふうに思います。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、質疑を終結して、これより議案第１５号のうちの当委員会所管分について、討論・採決に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、討論を終結して、これより議案第１５号のうちの当委員会所管分について採決を行います。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１５号のうちの当委員会所管分については、原案可決を適当と認めることに決しました。
なお、議案第４１号の討論・採決につきましては、あす審査を予定しております。
市立病院所管分とあわせて、当委員会所管分として一括して行います。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
次に、議案第２０号「八尾市後期高齢者医療に関する条例制定の件」、議案第１１号「八尾市手数料条例の一部改正の件」のうちの当委員会所管分及び議案第３４号「平成２０年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件」の３件を一括議題といたします。
３件一括して、
栗本福祉医療課長から、提案理由の説明を求めます。
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
ただいま議題となりました議案第２０号、議案第１１号の当委員会所管分及び議案第３４号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本３件につきましては、平成２０年４月から施行されます
後期高齢者医療制度は、大阪府後期高齢者医療広域連合が保険者となり、財政運営を行いますが、各市町村は、各申請等の受付及び保険料徴収事務を行うことになっており、関連する議案について、順次、御説明を申し上げます。
まず、議案第２０号につきましては、保険料の徴収等の事務につきまして、法令及び大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例で定めるもののほか、本市において、保険料の普通徴収の納期等を定めるため、八尾市後期高齢者医療に関する条例を制定するものでございます。
それでは、議案書によりまして、八尾市後期高齢者医療に関する条例案について、御説明申し上げます。
第１条におきましては、本市が行う後期高齢者医療の事務を規定いたしております。
第２条におきましては、本市において行う事務として、葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付、保険料の賦課決定等に係る通知書の引き渡し、保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付、保険料の徴収猶予の申請に対する大阪府後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引き渡し、保険料の減免に係る申請書の提出の受付、保険料の減免の申請に対する大阪府後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引き渡しなどの事務を各号で規定いたしております。
第３条におきましては、保険料を徴収すべき被保険者といたしまして、八尾市に住所を有する被保険者及び住所地特例に該当する被保険者を規定いたしております。
第４条におきましては、普通徴収に係る保険料の納期といたしまして、第１期の７月から第９期の翌年３月までの９回の納期等を規定いたしております。
第５条におきましては、延滞金を規定いたしております。
第６条におきましては、委任について規定いたしております。
第７条から第９条におきましては、罰則を規定いたしております。
なお、本条例につきましては、平成２０年４月１日から施行するものでございます。
また、平成２０年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料について、普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期等を附則において規定するものでございます。
続きまして、議案第１１号の当委員会所管分について、御説明を申し上げます。
後期高齢者医療に関する市町村事務の１つに、保険料納付額の証明書発行があり、その証明書を発行する際、手数料を徴収するため、手数料条例の一部を改正するものでございます。
八尾市手数料条例の一部改正の新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。
改正内容といたしましては、手数料条例第２条第１項第１９号の次に、後期高齢者医療保険料に係る納付額に関する証明を加えるものでございます。
後期高齢者医療保険料に係る納付額に関する証明書の手数料は、国民健康保険及び介護保険に係る納付額に関する証明と同じく、１件につき２００円でございます。
なお、この条例は、平成２０年４月１日から施行することといたしております。
次に、議案第３４号につきまして、御説明申し上げます。
後期高齢者医療制度の創設に伴い、新たに特別会計を設置いたすものでございます。
まず初めに、事業の概略を御説明申し上げます。
後期高齢者医療制度施行日の対象者数は２万４１８０人を想定し、後期高齢者医療広域連合への納付金等として、医療費給付費１４億１４８８万５０００円、後期高齢者医療保険料２１億８５３９万７０００円、低所得者に対する軽減の保険基盤安定分３億２６９４万５０００円等を見込んでおります。
後期高齢者医療制度の対象者は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、７５歳以上のすべての方及び６５歳以上７５歳未満で一定の障害があると認められた方であり、４月１日以降の新しい後期高齢者医療被保険者証は、被保険者１人に１枚ずつ先週末に郵送させていただきました。
保険料は被保険者一人一人が等しく負担する均等割額と、被保険者がそれぞれの所得に応じて負担する所得割の合計額となりますが、低所得の方につきましては、世帯の所得水準に応じて均等割部分の軽減措置が、また被用者保険の被扶養者につきましては、加入時から２年間、５割の軽減措置及び平成２０年度の特例措置が講じられ、広域連合の条例に規定されております。
また、徴収方法には、保険料を年金から天引きさせていただく特別徴収と、個人で納付書、あるいは口座振替で納めていただく普通徴収があり、普通徴収は、先ほど条例の提案で御説明いたしましたとおり、第１期は７月になっており、年額を９回納期として通知いたしております。
特別徴収につきましては、４月の年金支払い分から天引きさせていただく予定でありまして、この通知につきましては、４月上旬に送付する予定といたしております。
それでは、恐れ入りますが、予算書の４２３ページをお開き願いたいと存じます。
平成２０年度の予算の総額といたしましては、歳入歳出それぞれ４０億９２６２万円とさせていただくものでございます。
それでは、歳入歳出の主なものにつきまして、御説明を申し上げます。
まず、歳出でございますが、予算書の４３７ページをお開き願いたいと存じます。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費でございますが、予算額は６９９０万４０００円で、主な内容は、職員８人分の人件費及び本市が実施します、集団健診における後期高齢者の健診事業経費等でございます。
次に、４３８ページでございます。
款１総務費、項１徴収費、目１徴収費でございますが、予算額は２３７３万１０００円で、主な内容は、納入通知書等の印刷製本費、賦課決定通知書等の通信運搬費、高額介護合算制度に対応するためのＯＡ関係等委託料及び後期高齢者医療システム機器等の賃借料に要する経費でございます。
次に、４３９ページでございます。
款２後期高齢者医療広域連合納付金、項１後期高齢者医療広域連合納付金、目１後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、予算額は３９億９５９８万５０００円で、主な内容は、広域連合への納付金として、医療給付費、人口割等の共通経費、保険料の軽減額相当分に対する納付金及び後期高齢者医療保険料等でございます。
次に、４４０ページでございます。
款３予備費、項１予備費、目１予備費でございますが、予算額は３００万円でございます。
次に、歳入に移らさせていただきます。
恐れ入りますが、戻りまして、予算書の４３１ページをお開き願いたいと存じます。
款１後期高齢者医療保険料、項１後期高齢者医療保険料、目１後期高齢者医療保険料でございますが、現年度分保険料でございまして、予算額は２１億８５３９万７０００円でございます。
次に、４３２ページでございます。
款２使用料及び手数料、項１手数料、目１総務手数料でございますが、納付証明手数料といたしまして、予算額は２万円でございます。
次に、４３３ページでございます。
款３繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金でございますが、職員給与費等繰入金、事務費繰入金、医療給付負担金繰入金、及び保険基盤安定繰入金でございまして、予算額は１９億００８９万３０００円でございます。
次に、４３４ページから４３６ページにかけましては、款４諸収入といたしまして、延滞金・加算金で１０万円、市預金利子で２０万円、雑入で大阪府後期高齢者医療広域連合から本市が実施いたします後期高齢者の集団健診事業費用負担金等として、６０１万円でございます。
以上が、歳入予算でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（谷沢千賀子）
提案理由の説明が終わりました。
これより、３件一括して質疑に入ります。
質疑ありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
今の後期高齢者のことなんですけれども、少子・高齢化が進む中で、高齢者の医療水準を維持していくということと、そしてまた、きめ細やかなサービスの提供ということから、また、そして現役世代の負担を極力抑えるという目的で、国の施策としてスタートされるわけですけれども、国の施策ですから、細かいことは聞きませんが、要するにスタートするに当たって八尾市としての、市としての役目というか、それを１つ教えていただきたいのと。
あと一つは、今、皆さんにこれを配っていただいて、６５歳以上の障害のある方については、撤回届けを出すかどうかということで、これは個別に私どもの方にも来られるので、担当の方に聞かせていただいて、出した方がいいかというのはお聞きしりたしてるんですけれども、７５歳以上の人の、これ送っていただいた方に対して、医療制度に移行するに当たってのかかわりというか、送っていただいての反応というかね、これからどういうふうにかかわっていくかということを２つ教えていただきたいんですが、お願いします。
○委員長（谷沢千賀子）
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
まず、市町村の役割なんですけども、市民サービスを続けていくために、受付窓口は、先ほど条例の２条にありました各種の受付ですね、届け出とか、そういうのは市町村事務となっております。
それと、もう一点は、保険料徴収ですね。高齢者の方に医療費の総額の１割分を御負担願うわけですけども、それが市町村事務ということで、こちらも、普通徴収については、１期から９回の納期で納めていただくと。ほとんどは特別徴収で納めていただくということになります。
それから、撤回届けのことについてなんですけども、原則、この制度は７５歳以上の方はすべて入っていただくわけですけども、今の、現在の老人保健で６５歳から７４歳の方については、障害認定を受けた方ですね、その方については、７５になるまで、私は今の新しい制度へは入りませんよというのが撤回届けです。ですけども、いろんな個々によってですね、その方の利益、不利益がかかわってきます。例えば障害者手帳の１級、２級を持っておられる方は、一部負担助成を持っておられます。この方は、窓口では１回、５００円、２回、１０００円でいい。月２回は１０００円でいいわけですけども、その方は撤回されて、息子さんの扶養に入ったりした場合、保険料は納めなくてもいいということで、どちらでも窓口負担は５００円でいいわけです。一緒なんですけども、障害手帳の３級、４級のお持ちの方につきましては、６９歳までやったら、窓口給付が３割になります。ですから、その方が、もしこの制度へ入っておられれば、１割でよろしいよということで御案内させていただいてます。
それから、ごめんなさい。どれぐらいの撤回届け出されてるか、反応かといいますと、一応１５００件出させてもらってます、撤回届けの認定されてる方、老人保健の認定されてる方１５００人に出させていただいて、２月末でしたか、４００件ぐらいが撤回しますよということで、国保なり、社会保険へ、私は戻りますよということで、されてる方がございます。
以上です。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
撤回届けもそうなんですけど、全体の反応もちょっとお伺いしてたんですけれども、今おっしゃってくださったように、市町村の事務、これもいただいていますように、３つで書いてくださってるんですが、その中の保険料の徴収事務ですね、これ、予算書の、今説明いただきました、４３１ページの歳入の中の見込みの保険料の中で、特別徴収で１７億４８３１万７０００円の中では、これは大体１００％近いと思うんですが、この中でもまだ、年金の貸し付け等を行ってらっしゃる方で、年金福祉医療事業団から借りてる方もいらっしゃるので、特別徴収できない方も出てくるかと思うんですね。
それと、普通徴収の方ですね、これがなかなか徴収が難しいんじゃないかと思うんですが、これが何人いらっしゃるのか、また、公平性も含めまして、徴収率がどれぐらいと見込んでいらっしゃるのか教えていただきたいのと。
それから、これが見込んでる額が１００％いかないと思いますが、いかなかったら、その分は広域でどのように、市がそれを負担して納めるのかどうか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
一応、特別徴収では８０％を見込んでおります。また、普通徴収が２０％ということで見込んでおります。
それから、徴収率の件なんですけども、徴収率は、まだ今想定しておりません。一応、特別徴収が８割ということで、ほとんど入ってくるわけですけども、あと残り普通徴収ということで、この分については、徴収率は非常に高いと考えております。そやから、何％とは、ちょっと言えないんですけども、高くなると思っております。
また、その不足分ですね、徴収できなかった分については、どうするのかということなんですけども、これは広域連合の方においてですね、保険料で、そこで次回の値上げのときに考えるとか、そういうことになるかと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
保険料で値上げのときに考える、入らない場合は。じゃ、市としてそういう埋めなあかんとかというのは、まだ何も決まってないというふうに考えていいのですよね。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
はい。
◆委員（西田尚美）
だけど、この保険料の見込んだ分を、どこまで徴収率を上げていくかということが、これから大事になってくると思いますし、また、
後期高齢者医療制度をこれから移っていく方にとっては、大変不安でいらっしゃって、その医療保険証、今ね、２つ３つ持っていらっしゃるのが１つになるというのは、よくわかるとおっしゃるんですが、なかなか私たちも現場に行かせていただいたら、この話題で持ちきりなんですけれども、本当にスムーズにわかりやすく、市民さんにとって、対象者にとってね、２万４１８０人ですか、の方にとって、スムーズに移行できますように、また、徴収率がアップできますようにね、しっかりと対応をしていっていただきたいなということを要望しておきます。
以上です。
○委員長（谷沢千賀子）
他にありませんか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
この問題はずっと本会議等でも取り上げてきてますが、この
後期高齢者医療制度の実施が近づくにつれて、怒りの声が広がってね、今現在で、全国の自治体で５１２ですか、３割弱ですね。反対署名が３５０万寄せられてるということで、そもそも、この制度そのものは、２００６年の６月に医療構造改革の名で、小泉内閣と自民・公明が強行したんですが、中身見ましたらね、もう皆さん御存じだと思いますが、７５歳以上の人を機械的に後期高齢者と名づけて、現在の医療保険からすべて追い出すわけですね。負担増と治療制限を強いる仕組みにね、囲い込むという、こんな制度は、世界で例がないらしいですね。これも国会で明らかになってますが。年金が月１万５０００円超える人からもね、天引きすると。ほんまに高齢者の暮らしを直接脅かす大変な制度だなというふうに思いますが。
例えばこれね、７５歳の夫と６８歳の妻が子どもの健康保険に入ってた場合、この後期高齢者でどうなるかと言いましたらね、おじいさんだけが健保の資格を奪われて
後期高齢者医療制度に入りますね。奥さんはそのまま健保の扶養でね、残るということ。
そんで、もう一つの例で見ましたら、７０歳の妻と７７歳の夫の２人暮らしで、夫が元気に働いて健保に加入してると。妻がその扶養家族の場合は、夫婦ともね、これ健保の資格を失なって、夫は後期高齢者に入る、妻は国保に入るというね、ほんまに今まで一緒に暮らしとったやつがね、もう離れてね、置かれるというようなね、とてもね、喜寿を喜ぶようなね、状態にはならへんという、差別医療も最たるもんだというふうに私思いますねん。
そういう点で、改めて、この間ずっと市長に我々求めてきたんですが、この時点で、この医療制度についてね、どう考えておられるのか、国に中止・撤回、全国の自治体で、先ほど３割近くと言いましたけど、凍結を求めるいうことで、そういう考えがあるのかということを聞いてきたんですが、改めてこの時点で、市長はどう考えておられるのか、お聞かせ願いたい。
○委員長（谷沢千賀子）
山本副市長。
◎副市長（山本裕三）
この点に関しましては、さきの代表質問でもお答え申し上げておりますとおり、
後期高齢者医療制度につきましては、今、大野委員がお示しいただきましたとおり、平成１５年３月に閣議決定され、これにつきましては、医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針を受けて、社会保障審議会の審議を経てですね、平成１８年６月の通常国会において可決された新しい医療制度だと。これにつきましては、高齢者の医療費をすべての国民が公平に負担するという基本理念を守りながら国民皆保険を堅持し、将来にわたりですね、持続可能なものとして、新しい制度として生まれたものだというのが基本的な認識でございます。
我々といたしましては、この４月１日から、いよいよ本格運用されるわけですけども、市民に遺漏なきよう周知に努めですね、適切な運営に努力してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
今、副市長が言われたことは、せんだってね、１４日、参議院の予算委員会の模様がテレビでやられたんですね。我が党の小池議員と舛添、福田首相がやってましたが、ここでね、何でこのような制度をこさえたのかということについて、舛添厚生労働大臣はね、どう答えたのか言いましたらね、若者や壮年とは違う心身の特性、要は７５歳超えた人はね、若者やね、壮年の人とは心身の特性が違うと言うてましてんな。それともう一つは、今、副市長言われた、医療費を持続可能な制度にする必要性だというふうに答えてました。
要は、これ、この問題ではね、石川県で自治体職員らを前にしてね、厚生労働省の担当者どう言うとるかいうたらね、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと言うてましてんな。要は、自分で身のほど知れということですわ。
それと、病院での取り組みには金がかかると議論して、特別部会報告では、後期高齢者の心身の特性として、いずれ避けることができない死を迎えるというふうにまとめてましてんな。さきの厚労省の課長はね、講演で、家で死ねということやと。病院に連れてくるなと、こういう発言もしてるんですね。だから、本音を言うてはるわけですわ、厚生労働省の役人さんは。
だから、もっと言うたら、この国会でもね、言われましたが、７５歳以上の人は、もう健康に気をつけなくてもいいですよと。そんで終末期も全力で治療しなくてもいいですよと。余りお金をかけることはしないでくれというのが、政府の本音なんですね。
この質疑の中で明らかになったのは、２００６年の政府試算やってますねん、この法律決めるときにね。そのときにはね、２０１５年にはね、３兆円医療費が減ると計算してますねん。そのうちの２兆円は、後期高齢者やと。２０２５年、これ我々がね、私、ちょうど団塊の世代の後の方やけどやね、ちょうど７５になりまんねん、２０２５年には。そうなると、そのときにはね、８兆円医療費が浮く言うてますねん。そのうち５兆円は、この後期高齢者やということですわ。
だから、財源を理由にね、高齢者の命をおろそかにするような国に未来はないということで、その国会の中でも、小池議員は言うてましたが、こんな制度が４月から始まるわけですね。
それで、私はね、もう一つ、これはね、あくまでも、やっぱり力合わせて中止・撤回に持っていくということで、私も頑張っていきたいと思いますが。
一方で、自治体でどうするのかという問題ですね。これについて、この２条で、今回提案されてますが、広域連合で減免の問題、決めてますでしょう。それと、資格証の発行云々の問題、これについて説明いただけますか。
○委員長（谷沢千賀子）
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
まず、資格証の件なんですけども、高齢者の医療の確保に関する法律の第５４条において規定されて、保険料を滞納してる場合は、政令で定める特別の事情がある場合を除き、資格証明書を交付するとされております。
しかしながら、対象となる被保険者が高齢者であり、医療給付の必要性が高いことも事実であることから、資格証明書の交付は滞納者の実情を把握した上で、広域連合は適切に運営するとのことでございます。
また、減免についてなんですけども、保険料の減免は、保険者である広域連合の条例第１８条で規定されております、災害や所得が前年に比べて著しく減少した場合においては、基準を設けて保険料を減免するとされております。
よろしくお願いします。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
先ほどの制度そのものの問題点、私、言い忘れましたが、憲法２５条の第２項でね、すべての国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと。要は憲法２５条の第２項にね、反する制度を今ね、これだけじゃないですよ。先ほど論議になった介護保険の問題もそうですし、国保に対する補助金の問題もそうですが、このまさにね、２項に違反してるというのが、これから問われてくると思いますが。
それで、先ほどの１８条の問題ですね、これは、あくまでも保険者は広域連合で、市独自の減免はできないというふうにおっしゃったわけですね。これはね、国でもね、厚労省の答弁、また広域連合での審議内容からいってもね、そうじゃないんですね。自治事務ですから、やっぱり自治体がやらなあかんわけですね。
その中身はね、保険料減免について高確法でね、第９９条、これどうなってるかいうことですね。「市町村は政令で定めるところにより、一般会計から所得の少ない者について、後期高齢者医療広域連合の条例の定めるところにより行う保険料の減額賦課に基づき、被保険者に係る保険料につき減額した額の総額を基礎とし、後期高齢者医療の財政の状況、その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより算定した額を、市町村の後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れなければならない」ということ。
もう一つ、法の１０５条では、「市町村は、後期高齢者医療に要する費用に充てるため、後期高齢者医療広域連合に対し、徴収金を納付するものとする」と定めているわけですね。だから、自治体につくられる後期高齢者医療に関する特別会計との清算が行われるものであれば、従来と同様に、自治体ごとの独自減免を行い、必要な額を特別会計に繰り入れるということで、問題はないわけですわ。だから、それについても答えていただきたいと思いますが。
もう一つ、５４条で、広域連合では、短期保険証資格証の発行は、機械的にはしないというふうに答弁してるんですね。それと悪質な滞納者に資格証明書を発行するが、悪質とは何かと。要は支払い能力が十分あるのに、滞納していると判断される場合やというふうに言うてるわけですね。時間がなくなりましたんで、答えていただきたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
まず、法９９条の件についてなんですけども、ここで規定されている繰入金は、広域連合の条例で定めるところにより、低所得者に対する軽減、７割、５割、２割の軽減措置があります。そのお金については、一般会計から特別会計へ入れてですね、広域連合へ納付してくださいよというのが１０５条です。
それと、被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減された、これは５割なんですけども、この方、２年間、５割ということで、その軽減分については、広域連合へ納めてくださいよという条文です。
それから１０５条については、保険料等の納付ということで、政策軽減分７割、５割、２割の分、それから被用者保険の被扶養者の５割の分、２年間の。それから延滞金、それから保険料となっております。
それから、５４条についてなんですけども、先ほども資格証明のことですね。悪質滞納者とおっしゃったんですけども、広域連合の方でもですね、滞納が１年以上続いた場合は資格証明書となっておりますけども、とりあえず半年間はですね、短期証をお渡しして、その間に納付相談とか、していこうということになっております。
また、これは来年、２１年の８月ごろに生じてくる問題ですので、２０年度では広域連合の方では、要領をつくってですね、資格証明書に関しては要領をつくるということでございます。
よろしくお願いします。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
あと１分しかありませんが、今、答えられたのはね、７割、５割、２割いうのはね、法定軽減なんですわ。だからね、国会でどんな審議されてるのかね、広域連合でどんな審議なったのか、よう調べてください。わざわざ自治事務やとね、自治体がそれができるということなんですわ。
それと、資格証云々の話では、認知症ね、出てる人もありますでしょうし、いろんな状況があるわけですから、病気で頻繁に治療を要する場合もありますしね、ここらはね、ちゃんと配慮せんとあかんわけですねん。だから、そういう当然の施策を自治体としてね、このスタートに当たってちゃんとやるというふうな立場をとってもらわんとあかん。これは、市長の方に再度、答弁お願いしたい。
○委員長（谷沢千賀子）
山本副市長。
◎副市長（山本裕三）
繰り返しになるかもわかりませんが、保険制度というのは、保険の枠の中で軽減対策もとっていくというのは、基本的な立場であろうかというふうに思います。かつ、これは初めて広域連合と大阪府を一体として、この保険制度が発足するわけであります。
例えば、この保険というのは、一番大きな要素というのはリスク管理でございます。前にも御答弁申し上げました規定がございますけども、八尾は３０万人近い市民を有しておる。そういう意味では、一定保険者としての対応も、例えばできると。
例えばお隣さんで柏原市が非常に人口少ない。そんな場合に、各地域特性の中で医療費が相当高騰してるという中で、もう市町村単独では保険制度そのものが維持できんような時代的背景ということも踏まえてですね、広域連合というような対応がなされたと。できるだけリスク管理をしてですね、府民の方、大阪で言えば府民の方が公平に、公正に医療を受けれるという状況をつくり出していくという、そういう視点から生まれた制度だという認識を持ってございますので、独自の対応というのは、むしろ現時点ですべきでないというふうに我々は考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
東口委員。
◆委員（東口晃治）
この３件についてはですな、本年の４月から行われる、
後期高齢者医療制度の根拠である、何にも出てましたように、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、この制度は４月から行われるわけなんですね。
これは、先ほど副市長の方からも話あったようにですね、今回、初めての広域連合、大阪府全体で取り扱われる制度になったわけでございまして、我々も一定、正直なとこですね、従前から申し上げておったことでございますが、やはり保険制度がある以上、やはりその制度の中で運用するというのは、これは基本的な考えであります。それは我々も同意をするわけであります。
今回のこの制度はですね、７５歳以上の高齢者に対してですね、かなりの負担増につながっておることは、これはもう言うまでもないことであって、我々議会もですね、これに対して政府に改革の要請をしておりますし、私も後期高齢広域連合の議員として、これは強く予算の執行の折にですね、上部機関に対して、強く財政措置、あるいは将来の高齢者が安心して、どこででも安全に医療が受けられるように、そういう制度にするようにということでですね、要請書を出させていただきました。
そういうことからするとですね、当然、理事者側の事務主担者会議、あるいは市長会等々でもですね、これを議論されるんが本来ではなかろうかなというふうに思います。
先ほど大野委員さんの方からも、話は出ておりました。その辺、本当に市長、このことをですね、この制度そのもんがですね、非常に高齢者に対する厳しい対応だということの認識あるんかと、また、そういうことをですね、市長会等で国に要請されるんかどうか、そのことだけ１つお答え願いたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
市長。
◎市長（田中誠太）
副市長が答弁させていただいたように、この制度につきましては、大阪府下全域でですね、高齢者を支えるという１つの制度になっております。
そういった意味で、今、御指摘をいただいたように、保険制度の中で解決をしていかなければならない。しかしですね、７５歳以上の皆さん方についてはですね、例えば年金からの天引きというような非常に厳しい負担増になっているということについても認識をいたしておりますし、それらについて、大阪府下の事務主担者及び国に対してもですね、市長会を通じて、議会の種々決議を踏まえながら、八尾市としても積極的に市長会、あるいは全国に国に対しても要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
東口委員。
◆委員（東口晃治）
それと同時にですね、やはり国もこの制度はですね、若干緩和せないかんということでですね、これ、異例の対応をしてるわけなんですね。ここ２年間はですよ、減免措置を行い、１０月までは、これ、本当のとこ均等割を減免する。あるいは、１０月から来年３月まではですね、これを９割減免をする。そして、あと１年は５割にするというようなですね、２２年の３月まで２年間ですね、そういう対応をしてるわけなんですね。そのもの自体が、僕自身はですね、これはやっぱり国がこの制度をかなり高齢者に対して厳しいもんだというあらわれではないかなというふうに思ってるわけなんですね。
これ、２年間こういう対応をされてもですね、これ、このままほっときゃ、そのままもとに戻るわけなんですね。だから、この機会にですね、我々議会としても、積極的にそういう対応していかないきませんし、また、執行機関に対してはですね、ぜひとも、そういう形で上部機関に取り組んでいただきたい。
それと同時に、やはりこの４月からですね、この制度が発足することによって、高齢者が本当、被保険者がですね、非常に困惑しておられる。また、いろんな面で、この問題の通知がいったんがですね、たしか２月でしたかな。これが初めて回っていって、だから、そういう分においてもですね、まだ周知徹底がされておらないいうのも、１つあろうと思います。
そういう面においてはですね、この法施行はですね、もう２週間後足らずにですね、これは開始されるわけなんですね。そうしたものにおいてはですね、これは、やはり新制度の普及については周知徹底をし、あらゆる機会を通じてですよ、普及活動に臨んでいただき、そして、市民にですね、対象者に対して不安のないよう対応していただきたいと、このことを強く求めておきます。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
先ほどの介護保険もだんだん難しなってくるし、それで保険制度そのものも大変なことになってくるし、そこへ持ってきて、また今度は後期高齢者やということで、また、年寄りいじめんねんなと。何ぼ悪法といえども、法は法やというふうに理解をしようと思っても、ほんま言うて殺生やわ。やり方もこそくや、国の。去年、参議院選挙負けてなかったら、今ごろ、こんな減免やそんなん言うてへんぞ。
だから、あと２年ということは何やいうたら、来年、衆議院の任期や。必ず来年の秋までに選挙あんのや。そうすると、２年、ほっかぶりでいって、もうその次なったら減免なんてせえへんわ。
昔からね、やっぱり要は、この医療費を下げたいということや。それはわかるけども、医療費を下げることも大事やけどね、健康になったら医療費は下がんのやと。だから、猫を追うより皿を引けと言ってな、こんな手探りのことするよりも、健康になることしたらええねんと僕は思うわ。そのことが、１つだけあんねん。
食べへんのや。飽食やから病気になんねん、今。ここにね、また、おかしいこと言うと思いはるか知らんけどね、ここにね、こういうことが書いてあんねん。６０００年前のエジプトのピラミッドの碑文、６０００年前のやで。ピラミッドの碑文の前に、直訳すればね、人は食べる量の４分の１で生きている。他の４分の３は、医者の糧になっている。食べ過ぎて病気になってるということが、６０００年前から言われとんねん。
ノルウェーやったかな、１０日間、水だけで５００何キロ歩いてですね、そういうテストをしたら、もうその後で、みんな健康になったと。そういう結果もあんねんで。さっき、ちょっと僕、この中に、ここや。スウェーデンやね。スウェーデンのゴテンバーグからストックホルムまで３２５マイル、５２３キロを１９人が１０日間、水だけで何も食べずに歩き通したと。実験したことはあんねん。
よう考えてみたらね、こんなん言うたら、おまえおかしいなと言われるか知らんけども、人間の体というのは、飢餓に対抗するためのＤＮＡはあんねん。飽食、たかだか日本人だって３０年か４０年ですよ。食べ過ぎたら、それに対応する機能が備わっとらんねん。だから、ここいらをやっぱりね、医療の発達もいいけども、お医者さんが、この３０年で数が倍になっとんねん。１３万から２８万ぐらいになっとるねん。病院もぎょうさんあるけど、病院もまた、満席やねん。がんも、何ほでもふえてきとんねん。ここいらの基本的なことを考えたら、もっと安つくんですよ。ところが、そうやったら、利権が発生せえへんから、やらんのや。そういうこっちゃ。
だから、僕は、こんなことを皆さんに言うてもね、これ、どないもでけへんがな。これは、これでせないかんねんから。
そやけども、やるんなら、間違いのないように出発をしてもらわないかんので、ちょっとその点だけ、この条例についてですね、お伺いをしておきたいと思うんですが。
今回の条例と国保の条例とですね、介護保険の条例と見てみたら、国保にはね、国保も、介護保険も、はっきり言うて、徴収事務は保険料の額の通知、これ、国保の１７条や。介護保険も、保険料の額の通知１３条、書かれとんねんけども、今回のこの提案されとる中にはですね、第２条に、２項に、保険料の賦課決定及びその額の変更に係る通知書の引き渡しと書いとるけども、このほかのところに、徴収義務とか、そういうところが、国保や介護保険のように、すっきりと載っておらんのですが、これはこんでええんですかね。
○委員長（谷沢千賀子）
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
高齢者の医療の確保に関する法律の１０７条に、保険料の徴収方法というのがございまして、特別徴収のことは、その法律の１０７条にうたっております。今回の市町村条例におきましては、普通徴収のことを９回ということでさせていただいております。
よろしくお願いします。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
これはね、保険料は高確法の１０４条に、徴収しなければならないと、市町村はと書いてある。だから、この根拠に基づくというのは、それはそれで話はわからいでもない。そやけども、国保も、介護もですね、ちゃんと別に上げてるわけ、条例に。
ちょっと僕も調べてみたんやけども、例えばね、さいたま市の後期高齢者医療に関する条例の制定についてはね、２条には、保険料の徴収等に係る事務として、同じようなこと書いてあるわ。
しかし、第５条に、はっきり言って、保険料の徴収金額の通知、あるいは納期前の納付、第６条、５条、６条にね、別にきっちりと独立で上げてあるんですわ。僕は、これの方がすっきりして正しいと思うよ。この法律には保険料の額の通知などの徴収に関する事項は条例で定めると書いてあるのは確か。条例にも、当然きっちりうたうべきではないか。現に国保、介護ではうたわれとんねんな。そこいらお答えいただけますか。
○委員長（谷沢千賀子）
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
この条例をつくるに当たって、大阪府の方からですね、準則というんですか、こういうふうにつくりなさいよということで来て、それを参考にしてですね、つくらせていただきました。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
まあそんなん言われたら、議論にもならんわ。それは。だから、これは新しいスタートやからね、はっきり、やっぱり、すっきりすべきはすっきりと条例をしとかんとあかんのん違うかと言ってんねん。
なおかつね、国保条例には、延滞金の割合の特例、介護保険にも同じようなこと書いとるわ、これ、２つとも。
ところが、今度の条例には、それも載ってないわ。これは、今すぐスタートするわけやないけども、けど、この２つ、若干疑義があると思うんですがね。できれば条例に保険料の徴収のすっきりとしたものを書くべき。２条に書いてあることでは、通知、知らせるだけや。あなたは幾らですよということ。ところが、この条例には９期まで、９期にわたって払いなさいと書いてあんねん。だから、１期は幾ら、２期は幾ら、３期は幾らということも通知せないかんねん。
だから、当然そういう条例的な根拠をやっぱり僕はうたうべきだと思うんですが、いかがですか。
○委員長（谷沢千賀子）
芦田部長。
◎保健福祉部長（芦田雅己）
さきに担当課長が申し上げたように、広域連合として、大阪府全市町村が加入してるということで、一定、準則を示されて、それをもとに市の方で検討して、他市との関係もございますので、基本的には、この条例で、一定、必要な条文は網羅してるかなというような考えを持っております。
ただ、御指摘でございますので、今後、広域連合とも相談しながら、再度検討すべきは検討してまいりたいと。
ただ、現在のところは、今、申し上げたような状況で、一定、網羅させてるんかなというふうに考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
僕はね、今から始めんねんから、途中で考えるということよりも、スタートのときにすっきりしなはれと。ましてや、いろいろ議論出てるように、ほんまいうて、悪法といえども法は法やと、割り切ろうと思っても割り切れないような中身の問題があるから、あえてすっきりしたものにスタートしてほしいということを申し上げておきます。
もう一つ、先ほど言いました。これは、すっきりと抜けておりますが、延滞の特例、これはないんですか、そういうことは。
○委員長（谷沢千賀子）
どなたですか。
わかりますか。
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
もう一度、特例、何条か、ちょっとお願いできますか、済みません。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
介護保険条例附則の第６条、延滞金の割合の特例とありますが、こんなん、これは制度的には、なじまないことなんですか。
○委員長（谷沢千賀子）
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
介護保険の第６条ですね、当分の間ということで、これ最初スタートをされたとき、そうだったかもわかりませんね。
延滞金については、１カ月は７.３、２カ月後から１４.６ということで、国保なりと合わさせていただいてるんですけど。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
だから、今回については、こういう特例はないんですかと聞いとんねん。
○委員長（谷沢千賀子）
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
申しわけありません。ありません。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
何回も言いますがね、条例にうたわんでよろしいということには、僕はならんと思うわ。だから一遍ね、この保険料の徴収金額の通知、その他、先ほど言いましたように、１期から９期までなんねん。ただ、支払い通知書渡しますよということだけではないと思うんで、この点については、よう検討してください。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
制度をつくる側にとりましては、これ、目的を達成するために、きっちり制度をつくっておられるんですが、先週末に医療証を送りましたということで、対象者がそれを見るわけですが、それまでに、これは広域の方ですので、これを２ついただいておりますよね、これ以外の説明とかいうのは、ないんですね、対象者に渡してる分は。
○委員長（谷沢千賀子）
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
一応概要につきましては、去年の１２月に、老人保健対象者にすべて送らせていただきました。そして、ことしの１月にですね、保険料率が、保険料の均等割と所得割率が決まりましたので、ことし１月に全対象者に、老人保健の対象者に送付させていただきました。なお、ＰＲについては、市政だよりにも載せさせていただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
辻内課長補佐。
◎福祉医療課長補佐（辻内直樹）
その被保険者証の中にですね、２２ページぐらいになるんですけれども、しおりということで、制度の全体のしおりというものを同封させていただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
これを聞かせてもらった理由は、趣旨普及費が見当たらないもんで、八尾市では、これは要らないんですか。趣旨普及というか、周知徹底するための趣旨普及という費用は取らなくてできるんですか、素朴な質問。
○委員長（谷沢千賀子）
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
市政だより等で、去年の１２月にも料率が、連合議会の方で保険料の料率なり決まりましたので、市政だよりを何回か活用してます。１２月と、ことしの１月と、また３月にもですね、載せさせていただいて、普及していっております。
また、地元の説明会ですね、老人クラブ連合会、それから福祉委員会等の出席ですね、お呼びがあれば、１０何回か会合に寄せていただいて、説明させていただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
私、この
後期高齢者医療制度が始まりますという、このネーム、名前を見たときに、やっぱり７５歳以上の高齢者、お年寄りは病気をしやすくなるんで、こういう制度がつくられたと思うんですが、何か本当にマイナス面ばっかり見られて、国のお荷物やなと、何か言われてるみたいな、そういう制度やなと、そのとき思いました。実際、やはり７５歳以上の方には、一定負担もありますしね、やはり厳しいと思います。
私、今、広域連合で、この制度を行われる、事業を行われるわけですが、事務的なことは、みんな八尾市がやるわけですよね、窓口業務というか。確かに今言いましたように、こういう文書説明、それから医療証のときに配ってる、市政だよりに載せてるとはいえ、現実に私も高齢者とよく接する機会があるんですが、これ見て、ようわかってるかと言うたら、もう何やわからへんと。とにかく、今度かからんでもええ医療費がかかってくるんやという、そこ１点だけを皆さん言いますのでね、やっぱりこの制度を定着させるためにも、みんなが納得できるようにですね、もっと親切にといいますか、希望があれば出向いていくというふうにおっしゃっています。それも希望がなければ出向いて行かれへんかもわかりませんが、またもっと違った方法で趣旨普及費をとるなりしてですね、やっぱりもうちょっとみんなにやさしく親切にわかるように説明していただくのが、これからやっぱり単独で医療制度を維持していかないのならば、大阪府全体でするとはいえ、八尾市の役割というものは大切やと思いますのでね、ぜひ、高齢者に対しての認識がね、ちょっと違うんですね、皆さんは。どない言われても、こない言われても、今、読んでも、すぐ忘れるんです。私も、その域に入ってきているんですけれども、やっぱりもうちょっと耳から聞いて、絵から見いの、そして、ああそうか、それやったらしゃあない、ちょっとでも負担せなあかんねんなということで納得をさせるというね、親切さがやっぱり今後、八尾市としてはやっていかなあかんことかなと。ちょっと趣旨普及のことで気になりましたんで、お尋ねしました。
○委員長（谷沢千賀子）
よろしいですか。
◆委員（浜田澄子）
はい。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
副委員長。
○副委員長（重松恵美子）
予算書の４３７ページの後期高齢者の健診事業経費が６００万円ついておりますけれども、７４歳までは健康増進法の中に規定されている年齢かと思いますが、７５歳以上からは、市の努力義務ということで聞いておりますけれども、対象者はどういうふうな形で、この６００万円の根拠をちょっと教えていただきたいんですが。
○委員長（谷沢千賀子）
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
今回、６００万円を計上させていただいた分につきましては、八尾市が行う集団健診分、保健センターの前で行ってる住民健診なり、南高安で行ってる地区健診ですね。その分については、広域連合が健診業者と直接委託契約を結べないということで、八尾市へ、実施する八尾市にお金をおろしてですね、八尾市がそこへ委託、健診業者にお金払うというシステムになっています。
一般の方につきましては、大阪府医師会と広域連合が結んでですね、契約結んで、地域の医療機関へ行っていただければ、受診券を５月ごろ、全世帯に、対象者に配付するということで、一般の方、集団健診受けない方は、もう病院とか、個人医院で受けられることになります。これは内容については、特定健診と同じ項目で実施するということになってます。
○委員長（谷沢千賀子）
副委員長。
○副委員長（重松恵美子）
そしたら、この６００万円というこの金額の根拠といいますか、対象者というのも、全後期高齢者ではなくて、集団の方ですね。その割合はどんなぐらいと思ってる。
○委員長（谷沢千賀子）
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
この６００万円の算出は、１９年度で受けられた、保健センターで受けられた住民健診の人数と、南高安の健診を受けられておられる人数ですね、それをそのところでやってる７５歳以上、何人おられるかということで、予算計上させていただいて、広域連合から、そのお金を入れていただいて、八尾市が払うということになりますので。
○委員長（谷沢千賀子）
副委員長。
○副委員長（重松恵美子）
そしたら、健康管理課にお尋ねしますけれども、これ、後期高齢者対象者が２万４１８０名ということでお聞きしておりますけれども、そういった集団健診、また、地域で行われてる、南高安等の地域での健診ですね、何名いらっしゃった、１９年度の実績ということですよね、要は。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
１８年度の南高安地区健診で７５歳以上の方は２４３名の方が受診されてます。
住民健診、いわゆる保健センターで実施しております健診につきましては、１７０名。
○副委員長（重松恵美子）
１７０名。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
はい。
○委員長（谷沢千賀子）
副委員長。
○副委員長（重松恵美子）
そしたら、これ、４００ちょっとということでね、対象者の方がですね。２万４０００ということになりましたら、これ、何割なんですかね、数％になるかと思うんですけれども、これ、目標値みたいなんございますかしら。例えば特定健診は２５、３５、４５と、こういうことで、一応６５％、最終５年後で、そういうふうな計画は立てておりますけれども、７５歳以上の方につきましては、今後の健診目標みたいなん、受診目標といいますか、あれば、なかったらないで言うてください。
○委員長（谷沢千賀子）
芦田部長。
◎保健福祉部長（芦田雅己）
後期高齢者の特定健診は努力目標でございます。ほとんどの方が院所に通ってられる方については、特定健診をされないということで、ある程度、特定高齢者の人数に比較しては受診が少ないというような見込みがございます、まず。ほとんどの方が、その中でも八尾市にお住まいのほとんどの方が、特定健診に各個別の院所に行かれると。ごく一部の方が、南高安健診は歴史もございますけども、一定、地域の方はたくさん行かれてると。
あと保健センターでなさってる分については、そう多くないということで、市民が通常院所健診なんですけども、７５歳以上の方は集団健診も行けるような組み方をしてると。その費用を６００万円と。八尾市はかわりに、広域連合とかわりに契約をして、そのお金を、同じ額を広域連合からいただくということで、プラス・マイナスゼロにしております。それ以外の特定健診は、すべて広域連合が持ってるわけですから、院所健診はすべて広域連合で持ってるんで、本人の負担がなしやということですけども、集合健診には契約が広域連合ではできないんで、かわりに八尾市でやっておると。だから、その人数がふえればふえるだけの対応はしたいと思いますので、人数目的というのは、特別に持ってなくて、今の現状から大体想定して、この金額でいけるだろう、十分だろうというところの人数を確保してるというとこでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
副委員長。
○副委員長（重松恵美子）
先ほどから、いろいろ
後期高齢者医療制度の質疑がありまして、今、申し上げたように、この医療費のですね、高齢者の医療費の増嵩をみんなで分担しようという、そういうふうな広域で分担しようということもあって、この制度も始まったとお聞きしております。
高齢化社会での医療費の、これからまだまだ伸びる、さらなる伸びが予想される中で、そういうことも、長期的に考えていくということでは、１つの考えで進んでいくということで、制度も、法律も改正されたというとこなんですけれども、去年の５月の市政だよりの方にですね、この老人保健のとこで載っておりましたけれども、１７年度で本市の、八尾市の医療費の総額が２２０億０７６０万円ということで、高齢者の方の１人の医療費が９０万２５８０円と、ここに出ておりました。先ほども言うておりましたが、毎年１人の高齢者の方の医療費が２万から３万円ずつ伸びてるという中でですね、この安定的に、これからまた、日本は世界一の長寿国でありますし、これは本当に誇るべき長寿国といいますか、そういうふうな背景にあるわけなんですけれども、それを支えてたのが皆保険制度であり、やはりこの医療制度だと思います。この制度本当に持続可能な制度にするためにですね、この後期高齢者の医療制度ということで、ことし、もう来月なんですけれども、始まるわけなんですが。
この中で、きめ細かな高齢者の方に対するサービスも提供されるということでお聞きしておりますけれども、この詳細わかればお願いしたいんですが。
高齢者の方というのは、病気が長期化するということで、外来から入院まで、また、在宅治療までの一貫したサポートをするシステムがつくられてるということで、保険料の納付とか、そういうこともあるかと思うんですけども、まず、その医療の高齢者の方のトータル的な、まあ言うたら年間診療計画書という形の主治医の方から、いろいろ外来診療に対してですね、そういうふうなサービスがあると聞いているんですけれども、ちょっと詳細お聞きしたいんですが。
○委員長（谷沢千賀子）
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
今回の診療報酬改定でですね、高齢者担当医制度というのが入ってるわけですけども、高齢者は複数の病気にかかってることが多い。７５歳以上の患者の心身状態を一医師が総合的に診察することで、患者の病歴、受診歴や服薬状況等を一元的に把握できるとされております。この仕組みにつきましては、後期高齢者が自由に自分の選んだ医療機関にかかることを制限するものではないとされております。
○委員長（谷沢千賀子）
副委員長。
○副委員長（重松恵美子）
今まで余りそこまで、何というか立ち入ってといいますかね、そういうふうなサービスというのは本人任せという感じで、余りそこまで細かく手が打てなかったと思うんですけれども、今回、この制度が開始されるときにですね、そういうふうなやっぱり主治医の地域のホームドクターですよね。ホームドクターと、やっぱり高齢者の方、後期高齢者の方とのつながりというのは、日ごろから持っとくといいますか、つながっていくというのが大事だということを、私もこれを読んで勉強させてもらったんですけれども。
やっぱり私、自分のこと言うてあれなんですけども、私の祖父も祖母もずっと一緒に住んでましたので、自宅で亡くなって、自宅で送ったんですね。本当に先ほど病院でという話あったんですが、私たちは、そういうふうなことを誇りに思ってるわけなんですね。私たちが、家族が最後までみとったということで、もちろん急変したときは、病院行ったりとか、出たり入ったりは、もちろんしたんですけれども、やはりそういうことで、在宅でのやっぱり治療というか、そういうことも地域の診療所といいますか、ホームドクター、主治医と、やはりつながりを持って、何かあったときに連絡して、いつも診ていていただく、そのいろんな過程も知ってもらってるということで、安心して家族として、お任せしてたということがあったんですね。
やっぱりこれから、本当にもっと質の高い医療ということで求められてくるかと思いますけれども、病院、また開業医さん、また、介護保険の関係の方ですね、介護関係者とかの、やっぱり日ごろからの連携というのは大事だと思います。やっぱり中心的になるのが、本市の、今度担当が健康保険課の高齢者医療係という所になるんですよね。ここが窓口になるかと思うんですけれども、ここではいろんな相談というのも受けていただけるかどうかだけちょっとお伺いしたいんですが。
○委員長（谷沢千賀子）
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
４月１日から、健康保険課の方へですね、高齢者医療係というのが行きます。そこで国保と一緒になるんですけれども、この後期高齢者医療については、市町村がいろんな窓口事務を扱います。ですから、そのときには、親切丁寧な対応でですね、お年寄り、７５歳以上ということもありますので、親切丁寧な対応をしていきたいなと考えています。
○委員長（谷沢千賀子）
副委員長。
○副委員長（重松恵美子）
窓口もですね、はっきりわかるように、前も言うたんですが、やっぱりきちっと表示していただくということで、高齢者の方が来て、本当に相談しやすいようにですね、単なるカウンターだけじゃなくて、やはりちょっといろんなやっぱり金銭的なこととか、やっぱり内輪の話もすることもあるかと思いますんで、パテーションでちょっと区切っていただく相談するようなコーナーも持つとかですね、カウンター越しで、高齢者の方も耳が遠い方もいらっしゃるし、大きな声で話することもあるかと思いますので、そこら辺の相談業務の対応もですね、また、きめ細かくしていただきたいと思っておりますんで、よろしくお願いします。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時０１分休憩
◇
午後３時１５分再開
○委員長（谷沢千賀子）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
他に質疑ありませんか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
今、この審議の中でね、
後期高齢者医療制度が問題ありやというのはね、大方共通して出されたかと思いますが、私はね、改めてこの、いずれ死ぬんやからということでね、この別枠の制度に囲い込んで、医療を抑制するというような中身と同時にね、もう一つね、病床の削減がありまんねんな。要は３８万床あったやつが、介護はもうゼロやと。１５万床に減らすという中身も国の方針として出されてますでしょう。だから、本当にね、ひどい中身になってると。
それで、私言いたいのは、こういう中で地方自治体がね、どんな役割を果たすかということをね、一貫して言うとるわけですが。我々１月でしたか、視察に行った千葉県の浦安市、ここではね、後期高齢者の保険料に助成ということで、支給額１万円出してますねんね。今回、田中市長がとられた原油高騰のあの施策、あの中身と比較するつもりはないんやけどね、今の後期高齢者の実態から言えばね、そういう施策も要るんではないかというふうに思いますし、また、小枝委員も言うてはったように、２条の中にね、事務的にぴゅっぴゅっとね、保険の減免の問題等も入れるんではなくて、やはりね、条例としてちゃんと１８条に対応する八尾市としての減免の中身、それと５４条に対応するね、その滞納の場合もね、市としての配慮、そっからも本当にスタートに当たってはね、ちゃんとする必要があると思います。
いずれにしても、今のこの提案は、我が党としては反対です。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
今、大野委員から話ありましたが、まだ今でも保険料の徴収金額の通知その他についてはね、まだ納得でけへんねん。先ほど言いました延滞金の特例についても、国保と介護はあるのに、何でこれ、今回設けへんということ、まだ納得でけへんねん。それは他市のやつも調査をしてね、一遍調べてください。これは、やっぱり不公平やわ。介護と国保はあるけども、こっちの方はないねんと。二重三重に、それはもう年寄りいじめやがな、そないなったら。
先ほど話がありました、この高確法の１１５条、これずっと読んでみたら、やっぱり「市町村の条例で定める」と、こう書いてあんねんね。ということは、これやっぱり先ほど言いましたように、納付書送らないかんわけや。そういう事務は、八尾市独自の事務でっしゃろ。向こうでやってくれるの違うやろ。だから、おれは、さいたま市でも、そういうことを踏まえて、こういう１条を独立でしたん違うかと。いや、法律にそうなってますねんと、それはそんなんは百も承知やがな。国保だって全部そうやがな、介護だって全部そうやがな。あえて、しっかりと八尾市独自でやりまんねん。しっかりやりますよというあらわれやんか、これ。どないしても、大阪府一斉にやってまんねんと言われたら、それはそれでええんやろうけども、あえて、もう一歩進んでね、今から始めんねんから、やっぱり１条を入れたり、あるいはまた、そんなどっかに入っとるか、入っとらんか、拡大解釈するんではなくて、やっぱりすっきりしたものとして、中身がね、みんなが喜んでくれてんのやったら、よろしいがな。少々のことは、いこいこ、行け行けどんどんで。そやけどだれも喜んでるもんおれへんが、こんなん。今まで払わんでええ人を年寄りから金取ってやで、先ほど冒頭言うたように、悪法といえども法は法やと割り切ろうと思うても、なかなかこれだけ割り切られへんが。その中に、若干の疑義でもやっぱり残したくはない。新しいスタートやから、市民の皆さんに説明するのにも、きっちりと説明できるような体制をとってほしいという、そういう願いを込めて、私は質問をしておるんでありましてね。どないしても大阪府の一斉のやつですと言うんなら、それはそれで結構です。一遍、これ、３月終わって、よそも全部このとおりかどうか、私も調べさせてもらいます。もし、よそが特例措置が入っとるとしたら、そんなん許されへんこっちゃで、これは。そのことを申し上げておきます。もし御意見があればお答えいただきたい。
○委員長（谷沢千賀子）
山本副市長。
◎副市長（山本裕三）
市民にわかりやすい条例であるべきだと、また介護保険、あるいは国民健康保険と整合性を持った条例にすべきだという御指摘であろうかと思います。
御質問の趣旨は、十分認識をさせていただいたところでございます。我々といたしましても、この広域連合の中で、各自治体で、これ３月議会とか、それぞれ今進めてられているという状況の中で、実務担当者が絶えず、やはり意見交換をしながら、それぞれの自治体で議論があったことを情報交換もしながらですね、よりよい制度に進めていく必要があろうかというふうに思いますので、そういう立場で他市の動向等も踏まえてですね、検討してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、質疑を終結して、これより３件一括して討論に入ります。
討論ありませんか。
そしたら、反対討論から。
大野委員。
◆委員（大野義信）
議案第２０号「八尾市後期高齢者医療に関する条例制定の件」について、日本共産党を代表して、反対討論を行います。
自民・公明両党が数の力で強行した
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人を機械的に後期高齢者として現在の医療保険から追い出し、負担増と治療制限を強いる仕組みに囲い込むという、世界に例のない差別医療制度であることが、いよいよ鮮明になりました。７５歳以上の人は、もう健康に気をつけなくていいですよ、もう全力で治療しなくていいですよという、高齢者の生きる権利を侵害するもので、まさに憲法にも反する制度です。
中でもひどいのは、７５歳を超えた医療なしでは生きていくことができない高齢者で、年金が月わずか１万５０００円以下という貧困高齢者から、保険料を払えないという理由で、保険証を取り上げるというものだということです。こんなむごい制度を発足させていいはずがありません。国に対して中止を求めることこそ、市民の命と健康を守るべき、八尾市のとるべき対応ではないでしょうか。
さらに、実施に当たっては、八尾市として高齢者の負担を軽減する施策が必要でしたが、何の対策もとられていません。
よって、当議案には反対を表明するものです。
同僚委員の御賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。
議案第３４号も同時ですな。
議案第３４号「平成２０年八尾市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件」について、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。
議案第２０号に係る予算でありますので、反対といたします。
高齢者をわざわざ後期というように分けて、生きる権利を奪うという、こんな制度の予算に、同僚委員におきましても、何とぞ反対していただきますよう、心からお願い申し上げ、討論を終わります。
○委員長（谷沢千賀子）
他に討論ありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
自由民主党、民主市民クラブ、新世やお、公明党を代表しまして、議案第２０号、１１号及び３４号について、賛成の立場から討論を行います。
本３件は、４月から開始される
後期高齢者医療制度を八尾市として導入するための条例と予算案であります。これまで委員会としても、一連の医療制度改革を背景に生まれた
後期高齢者医療制度そのもののあり方や、八尾市として講じるべき施策について、重ねて議論を行ってまいりました。
後期高齢者医療制度の根拠である高齢者の医療の確保に関する法律そのものにかかわる諸課題については、我々も十分認識しており、財源措置や高齢者の負担緩和など、地方自治体の立場から要望すべき諸点については、大阪府後期高齢者医療広域連合議会としても、また、我々市議会としても意見書を提出するなど、持てる権能を発揮してきたところであります。
しかしながら、今後ますます進む少子・高齢化社会を展望し、安定的かつ持続可能な社会保障制度を子や孫の世代にも引き継いでいくためには、同医療制度の必要性は論をまたないところであります。
今回提出された３件の議案を審査したところ、その骨子は、法律によって全国的に導入される新制度対応のための議案であり、制度導入の趣旨にもかんがみ、我々は、賛成を適当と判断するものであります。
なお、
後期高齢者医療制度の開始まで、あと２週間を切ったわけでありますが、新制度に移行することによる市民の不安は想像にかたくありません。
被用者保険の被扶養者であった市民には、保険料の軽減措置も講じられますが、必要としている市民に必要な施策を十分に活用してもらうためにも、かたがた新制度の趣旨普及に努められるよう強く要望しておきます。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんね。
それでは、討論を終結して、これより議案第２０号、第１１号のうちの当委員会所管分及び第３４号について、３件一括して採決を行います。
本３件は、起立により採決いたします。
なお、オブザーバーで出席を願っております副議長には表決権がありませんので、申し添えておきます。
本３件、原案可決を適当と認めることに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○委員長（谷沢千賀子）
起立多数であります。
よって、議案第２０号、第１１号のうちの当委員会所管分及び第３４号は、いずれも原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
次に、議案第１４号「八尾市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。
栗本福祉医療課長から、提案理由の説明を求めます。
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
ただいま議題となりました議案第１４号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本件につきましては、乳幼児の健やかな成長と子育て支援の観点から、現在、実施しております乳幼児医療費公費負担制度の通院に係る医療費助成の対象年齢を就学前まで２歳拡充を図るものでございます。
改正の内容でございますが、現在、０歳児から就学前児童の入院、０歳児から５歳未満児の通院にかかる医療費助成を実施しておりますが、今回、通院にかかる医療費助成を入院にかかる医療費助成と同じく、０歳児から就学前児童までの２歳拡充をいたすものでございます。
今回の２歳拡充につきましては、現行と同じく、所得制限及び一部自己負担額を設け、医療証発行による現物払い方式で実施するものであります。
このことにより、現行の５歳から就学前児童の入院にかかる医療費助成についても、医療証発行により、現物払い方式となり、償還払いが解消されることになります。
なお、施行期日につきましては、平成２０年７月１日から施行するものとし、施行日以後の医療にかかる医療費の助成から、改正後の条例が適用されること、及び医療証の交付についての経過措置を附則において規定いたしております。
資料といたしましては、条例の一部改正の新旧対照表を御配付させていただいておりますが、改正手法といたしましては、５歳未満児及び入院外医療費を区分していた規定の削除等により行っております。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（谷沢千賀子）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
済みません。我が党は代表質問の中でも、乳児医療助成制度のことを言わせていただいて、市長答弁の中で、子育て支援策の一環として就学前児童までの２歳拡充を実施するところでありますということでお答えをいただきまして、評価をさせていただきたいと思うんですが、本当にお母さんたちにとって、待ち望んでおりましたという声を、今、予算に入ってますということで申し上げましたら喜んでいただいているところで、うれしく思っているんですけれども、我が党としましては、卒業までを要望したところでありまして、今、ちょっとだけ聞かせていただきたいんですが、３年生まででしたら、幾らの拡充になるか、６年生まででしたら、どれぐらいかかるのか聞かせていただいておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（谷沢千賀子）
栗本課長。
◎福祉医療課長（栗本貞男）
小学生３年までの入院・通院合わせたら、年間６０００万円、１歳拡充で６０００万円、ですから小学校３年まででしたら６歳、１億８０００万円、同じく小学校６年までいきますと、３億６０００万円という、１歳当たり６０００万円ぐらいが必要だろうということになります。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
厳しい財政状況の中で大変かと思うんですけれども、本当にむだを省いて、乳幼児医療制度の拡充を推し進めていっていただきたいことを要望しておきます。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、討論を終結して、これより議案第１４号について採決を行います。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１４号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
次に、議案第７号「財産の譲与の件」を議題といたします。
小堀保健福祉部次長から、提案理由の説明を求めます。
小堀次長。
◎保健福祉部次長兼保育施設課長（小堀喜三郎）
ただいま議題となりました、議案第７号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本件は、桂保育所の運営移譲に伴いまして、同保育所の建物などを社会福祉法人白水福祉会に無償で譲渡するにつきまして、市議会の議決をお願いいたすものでございます。
無償で譲渡する財産につきましては、八尾市桂町二丁目１番地の１及び桂町三丁目３１番地の３に所在する鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ床面積１２７０.７８平方メートルの建物、軽量鉄骨づくり平家建て、延べ床面積４１.５１平方メートルの会議室、及び鉄筋コンクリートづくり延べ床面積１３０平方メートルのプールのほか、門扉、門柱、フェンス、駐輪場、遊具などの屋外構造物一式でございます。
譲渡の目的は、保育所の用途に供するためでございます。
譲渡期日は、平成２０年４月１日を予定いたしており、譲渡の相手方は堺市南区城山台二丁１番１号の社会福祉法人白水福祉会 理事長 重谷洋壽氏でございます。
桂保育所の施設につきましては、設置当時に国及び大阪府から補助金を受けているところでございますが、仮に有償で譲渡いたします場合、本補助金の返還が必要である旨、大阪府から方針が示されているところでございます。
また、本施設は昭和４５年に建設されてから３７年が経過していることから、躯体の老朽化により、今後施設の大規模な修繕等も想定されるため、円滑に公立保育所の保育内容を引き継ぎ、安定的に保育所を運営し、保育内容の充実を図るためには、無償譲渡が望ましいものと考えております。
また、桂保育所の民営化に際しましては、これまでの保育内容を継承し、さらに発展させることが大切であると考えており、入所児童数の増を初め、保育時間の延長や一時保育事業の実施など、待機児童の解消や、新たな保育サービスの充実を図ってまりいたいと考えております。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（谷沢千賀子）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
この無償譲渡というのはね、市民の財産をただであげるということになるわけで、納得がいかないなというふうに思いますが、理由はあれですね、補助金の返還が必要になると。無償譲渡であればね、補助金返還せんでええということなんですね。そういう理由ですね。
それと同時に、この先々ですよ、保育所やめてしもうた場合はどないなるんですか。そこらの担保はちゃんと取りはるんですか。
○委員長（谷沢千賀子）
鶴田参事。
◎保健福祉部参事（鶴田洋介）
ただいまの御質問にお答え申し上げます。
桂保育所につきましては、昭和４５年に設置をされておりまして、約３７年経過しておりますので、かなり老朽化しておるということございます。
補助金につきましては、設置等で約５０００万円ほどちょうだいしておりますが、経年変化によりまして、減価償却いたしております分、差し引きしまして、約１０００万円程度の返還が必要になってくると。
そういった補助金返還が必要であるということと、我々としましては、公立保育所を民間に引き継いで、できるだけ円滑に移管を図りまして、保育サービスの充実に努めていただくというのが本意でございますので、今回の有償譲渡、初期投資をできるだけ下げるということによりまして、保育の充実に努めていただきたいというふうに考えてございます。
それから、仮に移管した、譲渡した後に担保できるかということでございますが、この点につきましては、一応保育の協定書を結びまして、運営に当たっての協定という中で、保育所としての用途制限をかけております。仮に保育所を廃止いたします場合には、施設の返還を求めるという形になっております。これは、土地の使用に当たっての使用貸借契約、建物の譲渡契約といった、個々の契約の中でも同様の文言を明記いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
今、１０００万円の補償金を返さんとあかんということですね、無償でなければ。
ただね、この土地はね、私、計算したら、坪３０万円としてもね、１億超えますねんな。土地しない。建物だけですか、わかりました。それであれば、わかりました。
だけど、一方で引き継ぎがね、今やられてるわけでしょう。そこの状況も説明いただけますか。
○委員長（谷沢千賀子）
鶴田参事。
◎保健福祉部参事（鶴田洋介）
引き継ぎに当たりましても、昨年１１月から引き継ぎを開始いたしております。引き継ぎにつきましては、桂保育所で、どのような保育を実践しておるかということにつきましての保育の目標ですとか、それから保育の計画、それから年間の保育の事業の取り組み、それから個々の子どもさんの状況、いろんな子どもさんの特性であるとか、状況についての詳細な引き継ぎということを、まず、その施設長中心となって、入っていただく中で個々の保育士さん、あるいは看護師さん、調理員さん、栄養士さんを含めて詳細に今、引き継ぎをさせていただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
東口委員。
◆委員（東口晃治）
これは、桂保育所がですね、昨年の６月やったかね。これは、八尾市の保育所条例の一部改正によって、この４月から桂保育所が民間委託をするということで、この条例が制定され、その一環として、今回、安中東保育所の先例に倣って行われる行為であって、これはこれでいいと思います。
それと同時にですね、やはりこの民間委託によって財政的効果、あるいはそれとですね、もう一つは保護者の反応、保護者の意見等がどのように検証されておるのか、どのような結果であるのか、この際、お教えをいただきたい。
○委員長（谷沢千賀子）
鶴田参事。
◎保健福祉部参事（鶴田洋介）
この間、民営化、平成１８年４月に、安中東保育所を民営化させていただいたわけでございます。
財政効果としてどうかという御質問をちょうだいしております。
財政効果といたしましては、平成１８年度の決算ベースでは、約、入所児童数が３０名ほど民営化したことによって、公立からふえております。そういった状況を抜きにしまして、単純に同等程度の入所数という前提で想定いたしますと、約１億程度の効果が出ておるというふうに考えております。
それから、安中東で民営化をさせていただきました折に、保護者の反応という御質問でございますが、移管後、約半年ほどしたときに、アンケート調査を実施させていただきました。その結果では、保護者の方に子どもさんの状況であるとか、あるいは保護者の方の思いについて御質問をさせていただいた中では、約８割から９割程度の保護者の方が、子どもさんも満足している様子である、あるいは保護者としてのサービスは同等以上、むしろよくなったという御意見の方が多いというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
○委員長（谷沢千賀子）
東口委員。
◆委員（東口晃治）
そうすることはですね、当初の民間委託が一定評価されておるということなんですね。
しかし、高安保育所の一部保護者からですね、訴訟問題ということで、今、提訴されておるわけなんですね。これは、まだ係争中であってですね、結論は出ておりませんがですね、これの将来見通しとして、行政が負けてるようなことあったら大変なことですし、その思い、その経過というものは、いささかつかんでおられるんか、その経過をひとつこの際、お教えをいただきたい。
○委員長（谷沢千賀子）
鶴田参事。
◎保健福祉部参事（鶴田洋介）
保育所の民営化をめぐりましては、全国的に訴訟が提起されてる状況もあるということは認識をいたしております。
高安保育所につきましては、私どもも、できる限り、保護者の皆さんの御理解をちょうだいしたいということで、この間、説明に努めてまいったところでございますが、残念ながら、一部保護者の方からの御理解ができないということで、保育所条例の廃止自体、これを取り消していただきたいという趣旨の訴訟の提訴に至ってるという状況でございます。
私どもといたしましては、全国的な訴訟事例に照らしまして、当然、市として提訴を受けた以上は、誠実に対応してまいりたいと、訴訟の中で事実関係を整理させていただきたいというふうに考えておるわけでございますが、一般的な訴訟の判例の中を見ますと、保育所条例の廃止ということ自体は、その保育所をめぐって、あるいは市政を取り巻く諸般の状況をかんがみて、そういったものをしんしゃくした上で、市町村が政策的に判断する裁量行為の中にあるということで、一貫した裁判所の判断があるのではないかというふうに考えておりますので、そういったことからいたしますと、私どもも、今後、誠実に対応していく必要あると思いますが、そういったこと踏まえて、今後、他市の状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
東口委員。
◆委員（東口晃治）
先ほども、この保護者の意向をですね、半年前にアンケート調査をされたということでありますが、これはやっぱり適宜適切にですね、これはやっぱり保護者の意見をお聞きし、やはりそれを民営化がですね、やはりそれなりの市民に対する効果がありと。また、そのことがですね、待機児童の解消にもなるということで、節目節目に意見をお聞きしね、そして、それをもってですね、やはり今訴訟されておる原告の高安保育所の保護者にもですね、誠心誠意、説明をされてですね、やはりもう既に用地も買収をしですね、もうこの予算には多少の事業のおくれはあるもののですね、それに向かって行政として進めておられるんやから、万遺漏のないような対応をされることを強く求めておきます。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
これはあれですね、安中東と同じパターンで無償譲渡するということですね、中身で言えばね。そういうことですな。
私どもはね、ずっとこの保育所の民営化には反対してきたんですけども、今、裁量の範囲だと言われたけどね、最近の横浜地裁の判決、神戸地裁の判決ではね、２つ保護者の立場認めてますわな。それはどういうことかと言いましたら、児童福祉法の２４条に基づく選択権ね、保育所の問題ね。それと、３３条の４で、移管に当たってはね、やっぱり説明するとちゃんと。説明責任果たすということが特徴的に出てきてるということなんで、本当これで言いましたら、亀井の問題では、２月１日でしたか、市長。特別委員会で、市長がね、今のままでは裁判で負けると、十分説明できてないというふうに答えられたですね。それはね、私、幾ら説明尽くしてもね、それは保護者納得されへんという中身だと思いますねん。回数やればええというもんじゃない。その問題はまたね、あとの一般、予算の中でね、私言うつもりしてますが。
いずれにしても、最大の問題はね、子どもに大きな心に穴があく、傷つけるということですね。なれ親しんだ保育士とね、わけわからん間に切り離されてですよ、来なくなると、ある日ね。先生どこ行ったんやろうかと。こういうことをさせたらあかんというふうには思うわけです。それはまた一般予算の中でね。
いずれにしても、この無償譲渡の案件には賛成はできません。
退場いたします。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、討論を終結いたします。
〔一部委員退場〕
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、これより議案第７号について採決を行います。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
御異議なしと認めます。
よって、議案第７号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
〔前記退場委員入場〕
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
次に、議案第３７号「
八尾市立共同浴場新生温泉の指定管理者指定の件」を議題といたします。
杉分福祉政策課長から、提案理由の説明を求めます。
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
それでは、ただいま議題となりました議案第３７号につきまして、提案理由の御説明をいたします。
お手元の資料をあわせてごらんいただきたいと思います。
本件につきましては、
八尾市立共同浴場新生温泉の管理を行わせるものとして、大阪市北区長柄西一丁目１番４０号、株式会社大川鉄工所を指定するにつきまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、市議会の議決をお願いいたすものでございます。
指定の期間は、平成２０年４月１日から平成２３年３月３１日までの３年間といたすものでございます。
新生温泉の管理運営につきましては、昨年４月の指定管理者の指定取り消しに伴いまして、暫定的に市直営で管理を行っていたものでございますが、このたび開催いたしました指定管理者選定委員会におきまして、同団体を指定管理者の候補者として選定いたしましたので、本案を提出するものでございます。
選定に至る経過でございますが、公募は２回行ったところでございます。
１回目の公募でございますが、昨年８月に市政だより及び市ホームページに募集要項等を掲載し、９月に開催いたしました現地説明会には１団体の参加がありましたが、同団体につきましては、最終的に辞退をされたところでございます。
このようなことから、募集要項を見直すとともに、２回目の公募を行ったところでございます。
２回目の公募におきましても、市政だより及び市ホームページに募集要項等を掲載し、昨年１０月２２日から１１月９日までの間、募集いたしましたところ、現地説明会には２団体の参加がありましたが、最終的には１団体からの応募となったところでございます。
また、選定につきましては、保健福祉部指定管理者選定委員会議を学識経験者、庁内委員３名、計４名の委員構成で設置し、八尾市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、選定基準を策定し、評価をいたしましたところ、共同浴場を管理運営するについての適格性及び事業運営能力等を有していると認められ、指定管理者の候補者として適任という結果を得たところでございます。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（谷沢千賀子）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
今、提案のありました、この新生温泉の指定管理者に大川鉄工所ということを言われましたが、この「ゆ大和」というんですか、を経営しておられたということですが、どういうかかわりがあるんでしょうね。その鉄工所がね、この温泉を経営する、指定管理者になるというの、説明、頼みます。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
実はこの指定管理者候補者につきましては、いわゆるふろの関係のふろがまの製造と販売とかをされておりました。それで、そのほかにも、いわゆるふろの設備機器ということで、製造・販売されてるということでございます。
また、先ほど委員も御指摘ありました、八尾市内で浴場を経営されているということで、十分な浴場経験、浴場経営のノウハウを持っておられるということでございますので、一定そういうことで応募いただき、選定委員会で適格性があるという結論を出していただいたところでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
その大川鉄工所が「ゆ大和」という温泉をやってたんですか。ボイラーの修繕とか、そういうことではないんですか、再度答えてください。
それと、何のためにね、この指定管理者制度をやる必要があるのかということです。これは、１８年度は、人権安中地域協議会を指定管理者に指定して、４月からは、八尾市が直営で運営管理やってきたわけでしょう。いずれにしても、この浴場の清掃、料金の徴収、そんで実際に業務をやってこられたのは、長年、この仕事に携わってこられた方ですね。Ｎさんというんです。私も先日会いましたが、３６年間やってこられたということなんですが。
結局、指定管理者導入する必要というのは、ないんではないかと。業務を丸投げするだけではないかというふうに思うんですが、答弁いただきたい。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
今、「ゆ大和」でございますか、今現在、大川鉄工の取締役の方が経営をされてると、今現在、経営されてるということでございます。
それから、指定管理者の件でございますが、いわゆる４月から暫定的な市直営ということで、一定６月にも、指定管理者の選定に関する予算の議決をいただいて、４月１日から指定管理者、条例に基づき指定管理者でお願いしていくと、そういうことでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
市がね、直営でやったでしょう。その場合と、指定管理者にした場合と、どちらが負担が減るのかと。言うてはる中身でいけば、市が直営にした方が安くつくというふうに言うてはったんですが、直営続けるべきではないかというふうに思うんですが、答弁願います。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
今現在、１９年度の実績でございますが、３月見込みで２５０万円程度の運営の赤字が出ると。収支の赤字が出るということで予定をしております。これには市の職員の関与している部分が入ってないということでございますので、それから比べますと、今回、２５０万円の、いわゆる指定管理料の予算のお願いをしてるわけでございます。
その辺から申し上げますと、市の職員が関与してない分が、一定経済的にメリットになるんかなということで考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
先ほどね、３６年間ね、この新生温泉運営やってこられた方が、昨年１１月に仕事をやめられたんですが、この方は、３６年間、新生温泉の２階に居住されてて、家賃を人権地域協議会に支払い続けてきたということですね、３６年間。金額にしたら６０００万円近くになるんですね。家賃の通いもここにありますねん。本人にとったらね、市に払ってきたということですね。この辺の事情について、事実の確認をしたいと思いますが、お答え願います。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
その件につきましては、昨年、１８年の８月に、安中で、いわゆる事件が起きまして、私ども報道関係者の方から、そういう話があり、情報を得たところでございます。
その後、９月に事実確認を行いました。その中で、いわゆる地域協の方は、地域協内での浴場運営に伴う経費に使うということで、私ども確認をしております。
それで、便宜的に、そういう領収関係を確認が容易ということで、便宜的に家賃の領収書を使用していたということを確認はしております。
以上です。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
そういう答え方でええんでしょうか。そんなことで、八尾市に納めたと。今、便宜的に経費に使うと言われたん違う。それは経費に使うのは、どこが使うわけですか。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
地域協が使うということです。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
地域協の、私、決算書も見たけども、その中身が全く載ってません。だから、それについて、ちゃんと調べられたのかどうか。９月に聞いたということでしょう。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
今、説明させていただいたようなことでございまして、私どもといたしましてもですね、内部のことであってもですね、誤解を招くおそれがあるような事務処理は適切でないというようなことで、改めるということでございました。
以上です。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
この方はね、昭和４８年当初から、家賃の件で八尾市に相談したということですね。市はね、地区協に事業を委託しているので、家賃について、市は関与しないと。地区協に相談するようにというふうに答えてるわけですね。だから、この家賃の通いには、丸尾の判こが押してあるわけですね。ところが、０５年の、先ほども言いました。人権安中地域協議会の決算書には、家賃収入は計上されていないし、この０６年度の新生温泉運営実績を見ても計上されていないと。それであれば、丸尾が懐に入れて、暴力団に流していた可能性もあるわけですが、これについて、市は調査したのかどうか、私、ここが一番問題だと思いますねん。全くね、それを放置してるということは、監督の不行き届きになるわけですね。再度答えてください。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
いわゆる個人と地域協とのやりとりでございまして、市は関知できないと考えておるところでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
一昨年に丸尾が逮捕されて以来ね、八尾市は公共事業をめぐる一連の疑惑ですね、対応してきたはずですね。ところが、平成１８年度、人権安中地域協議会を新生温泉の指定管理者に指定してるわけですね。この団体を市の人権行政を進める上での協力団体と位置づけて、人権協会を通じて助成金を支給して、さまざまな事業委託をね、今でもやってるわけですね。こういうこと自身、この不正や利権を生み出さないためにもね、新生温泉を指定管理者じゃなくて、直営にするべきだというふうに思いますが、再度答えてほしいと思います。
それと、このような人権協会通じて、助成金支給してやること自身もね、今の事例からいっても明らかでしょう。そんなことしたらあかんということ。これについては、市長、お答えください。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
そのまま直営を続けよということですが、いわゆる私ども手続条例及び指針に基づきまして公募を行い、指定管理者の選定を行ったものでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
芦田部長。
◎保健福祉部長（芦田雅己）
１８年度に、この新生温泉を指定管理をさせていただいた、お示しのことはございますけれども、いわゆる人権協会、現在、あらゆる人権問題を推進するという団体の人権協会とは、この件をもってリコールするとか、この件をもって、そのことが問題にされるということはないように思っております。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
一般の市民の目から見ればですよ、月々１０万円なり、１５万円なりの家賃が払われて、それがですよ、全く決算書も出てこないと、どこに入ったかわからないということが、３６年間も続いてくるということ自身ね、とんでもないことだと思いますわな。これは、言うておられるＮさんも裁判で訴えられるというふうに思いますが、そういうことを許してきてる市の体制、市の体質そのものをですね、私はこの事件が起こって以来ね、市長は、昨年の４月に、市民の選挙によって選ばれたわけですが、多くの市民はね、やっぱりそういうこと自身、もうなくしてほしいという願いがあったと思いますねん。ところが、私から見れば十分それについての反省がされてない。丸尾の懐に入っただろうと思われますがね、そういうことを許してきてる体質のものを変えんとあかんということと同時に、そういう指定管理者制度そのものも温床になってるということが言えると思いますねん。
だから、たとえ温泉といえども、直営でやるべきやということを申し添えておきます。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
議論簡単にしてね、市の直営でやった場合と指定管理者に任した場合に、どれだけサービスがよくなって、どれだけ経費が安くつきますねんと、これを説明してくれたら、我々納得できんねん。直営と指定管理者の費用、どれぐらいの差があるんか、具体的に言ってよ。もう靴の上からかくような話ではな、わからんねん。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
先ほども申し上げましたように、いわゆる今回、１年間直営という形でやってきましたが、その場合、いわゆる２５０万円の赤字が出たと。出る見込みということでございます。これには市の職員の人的関与、いわゆる出金の、いわゆる金の出入り、支払いとか、そういうなんは、市の関与は計算をしておりません。
今回、当初予算で２５０万円をお願いしております。それにつきましては、いわゆる市の職員がやってきた分を含めて、２５０万円ということでございますので、単純に申し上げましたら、この１年を見た中で、単純に申し上げましたら、市の関与の分がメリットに、経済的なメリットになるんかなと考えてるところでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
直営でやっとったときよりは、その人件費の分だけが助かりますと、こういうことですな。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
１９年度の差し引きで見れば、そういうことでございまして、ただ、先ほども申しましたように、今回の指定管理者につきましては、いわゆる浴場業のノウハウを持った方でございますので、利用者数の減が、そういうノウハウを生かしていただきましてですね、増収になれば、その２５０万円の市の持ち出しが減っていくかなというようなことを考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
死んだ子の年は数えたくないんですが、あの指定管理者のときに、随契やってん。３年間の猶予条例に改正をしたから。その改正をせえと言うたのが、発起人の僕や。だから、あのときに、おれがこれを言うたから、今さら反対でけへんけどもという議論をしたこと、今でも覚えてんねん。
しかし、そのときは、随契にせないかんという、とうとうと理由を述べてはったわな。人権協会でないとあかんという理屈を、そうやろ。地域協か。ところが、それやなくて、今度はよかってんや。あのときの話は何やってんということを、一遍納得できるように説明してよ。何で言うたら、あのとき、そこでなかったらあかんねんと。だから、随契やねんと言うてはってんや。あのときの、そんなんやったら、あのとき公募したってよかってんや、はっきり言うて。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
平成１８年４月１日からの共同浴場の指定管理者につきましては、手続条例の第５条の規定に基づき、非公募の合理的理由について、個々の施設の設置目的、内容等に基づいて、個別に判断すべきとの認識のもと、いわゆる地域の特定団体が運営することにより、自治の高揚等、地域経営の推進が期待できるという判断をいたしまして、非公募により指定管理の選定を行ったところでございます。
一方、市といたしましても、今回、１８年当時でございますが、非公募による候補者選定であっても、次回につきまして、３年後でございますが、新たな指定管理者の選定に当たっては、原則、公募による指定管理者の選定という方針を持っていたところでございます。
つきましては、先ほど御説明いたしましたように、今まで暫定的に、市直営で管理を行ってきましたが、このたび手続条例及び指針に基づきまして公募を行い、指定管理者の選定を行ったものでございます。
今回の指定管理者の選定につきましては、いわゆる浴場業につきましては、利用者の減、原油価格の高騰などで経営面のメリットは少ないと思います。
そういう中で、市の方針に基づき公募を行い、指定管理者の選定を行ってきたものでございまして、今回の指定管理者の持つノウハウを発揮していただき、いわゆる市民の方々の健康増進につながればと考えております。
以上でございます。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
もう中身よろしいわ。もう、過去のことを言うてもしょうない。指定管理者になったんやな。
それはそれでええけども、やっぱりあんまりその場限りの議論ばっかりをしとったらあかんなと、このことは申し上げておきたいと思います。今から考えたら、やっぱりあのとき公募してもよかってんや。何ら差し支えなかったんや。ただ、当時の事情としてね、１８年のあの問題が起きるまでは、あんたらが言い出せる状況ではなかったというこっちゃわ、はっきり言うて。それはそれで結構です。
指定管理者３年、これはいいですがね。もうそんな時代ではないん違うかなと。ふろを公でやるということが、いつまでも必要か。もう安中診療所も、もう向こうへ無償譲渡したり、一たんお金を買うてもろたり、今回、保育所も無償譲渡したりしてるやんか。そういう時代の流れもあるんでね、もうここいらで、やっぱりある一定の決断をして、せっかく行革プログラムかな、この２０ページに、第三者の視点による点検と書いてね、今後ますます厳しさを云々と書いてあるわ。だから、「本市の行財政運営において、現在、市が担っているサービス分野について、本当に市が実施しないといけないサービスかどうかなどを検討していくため、納税者であり、まちづくりの主体者である市民や専門家等による点検の仕組みも検討していく必要があります」と、書いてある。まさに、このとおりやわ。それでもう当時と今とは、もうやっぱり違うよ。もう大分とやっぱりおふろを持ってはる人、だから逆に思って、民間ではやられへんかわからんよ、それは、はっきり言うて。そういう逆の意味もあるか知らんけども、そういうことも踏まえてね、やっぱりある一定、将来を見据えてね、検討を今から加えていくということが大事やないかなというふうに思いますがね。ここいらについては、副市長でも、市長でも、どっちでも結構ですがね。
○委員長（谷沢千賀子）
副市長。
◎副市長（山本裕三）
先ほど大野委員の方からも、ちょっと質問の中でお話がありましたですけども、このふろというのは、同和対策の中で設置されてきたという長い歴史があるわけです。
ただ、この間の市民の生活状況というのは大きな変化をなし遂げておりますし、今、小枝委員がお示しいただきましたとおり、家庭ぶろというのも一般的になってきているという状況でございます。
ただ、我々も将来的には公衆浴場の是非も含めて、一定の判断をすべきであろうという基本的な認識には立ってございますが、ちょっと今、手元に資料がございませんので、具体は申し上げにくいんですが、市営住宅の建てかえ計画も、一方では進めております。そういった住宅政策をにらみながらですね、一定の時期には判断をしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
それからもう一点ですね、今回、深くは入りませんが、債務負担行為がこの新生温泉で出てますね、３年間。これ、実は、この新生温泉のときも、指定管理者のときにも議論をさせていただいたんですが、私は債務負担行為、３年間とるべきやという議論も吹っかけたんですが、その当時の福祉政策課長はですね、いや、そうではありませんということで、ノーやってん。単年度やってん。それはおかしいでと。他市で、例えば倉敷の例を出し、あるいは長崎、平塚、宇都宮、伊賀、札幌、八戸、ずっと例を出してですね、やっぱり債務負担行為をとるべきやという議論をしたんですが、結局ですね、「まあ指定管理者の指定は契約ではなく、予算を伴わない、行政処分だから、予算の裏づけは、議決後の協定協議により、予算行為が発生する」と、こういうふうな中身の御答弁をいただいたことを覚えておるんですがね。今回は、３年間、ええ方に変わったんやから、それはそれでええとしても、変わるんならね、やっぱりその当時議論した人には一言ぐらい説明せえや。何でと思ってんのよ、おれ、ほんま。ちょっと失礼やないかいなと。何ぼここで議論して、そのとおりなったからいうて、その途中経過ぐらいはね、やっぱり説明をしてもらわないと、当時いてはった人も、ここにいてはりまっせ。だから、そこらは、どういうところで、どう変わったんか、ええ方へ変わったからええわというわけにもいかんだろうから、一遍、ちょっとその経過を説明していただけますか。
○委員長（谷沢千賀子）
芦田部長。
◎保健福祉部長（芦田雅己）
小枝委員さんがおっしゃってられること、その当時、僕もここに座っておりましたんで、よく覚えてるということでございます。
その当時のその前年までのおふろの委託は、従来から、いわゆる金銭を伴わない委託を行ってたということが１つございます。それをそのまま継承して、新たな指定管理を行うということでございましたんで、予算を伴わないということで御説明をしたかなと。それと、他の指定管理も、そのときいろいろ問題になりました。同じように、債務負担行為をとってなく、ないところは多くございました。その辺、その当時の事情で、そういうお答えをさせていただいたということは、覚えておるところでございます。
今回、原油高騰並びに入浴者数の減少で経営そのものが少し赤字が出てるということで、一定補てんをするということが、３年間にわたって同等のことが続くだろうと推測のもとで、一定、債務負担行為をお願いするというような方向で、考えを取りまとめたということで、議案として、また予算としてお願いをするということでございますので、何とぞよろしく御理解をいただきたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
御理解もなけりゃもね、私が言うたとおりになってんから、それは構へんがな。それはええけども、やっぱり途中経過ぐらいは、やっぱり説明してもらわんとやな、また、今度来て、何で３年前には、３年、まだ３年もならんけど、あれやのに、何でこないなったんかいなと思うだけ、やっぱりちょっと、そこはもうちょっと親切にしてほしいなというふうに思います。
この件については、やっぱり将来を見据えてね、早急にやっぱり結論を得るように、御検討いただきたいと思います。いつまでも、市でそんなん、ふろ屋持ってないかんというようなことが、それはおかしいよ、ほんま。そのことがね、逆にその地域を差別することになるん違うかなというふうに思います。そのことをお願いをしておきたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
予算上の取り扱いについてでございます。再度ですが、今回、今度総務常任委員会の方で御報告はあるかと思いますが、いわゆる指針の改定ということが報告あると思いますが、その中で新しい新指針でございますが、新指針の中で、債務負担行為を複数年にまたがる場合は、債務負担行為を設定して、予算と契約の整合性を図ることとするというふうなことで明記しておりますので、その辺でひとつ御理解をお願いしたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
先ほども言うてましたが、要領を得ない答弁であれですが、１１月までね、Ｎさんが３６年間ね、一生懸命運営に当たってきた。１１月にやめはったと。そんなら１２月から今、３月までは、だれが、どこがやってるんですか、答えてください。
○委員長（谷沢千賀子）
西田課長補佐。
◎福祉政策課長補佐（西田一明）
お答えいたします。
１１月にずっと３０数年間されてた方がやめられて、その後についてでありますが、これは個人の方、以前、浴場を運営しておられて、一たんやめてこられた個人の方に業務を一部委託をして、運営をいたしております。この３月まで運営をする予定でございます。
以上です。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
その浴場のあり方は、今、小枝委員も言われてたように、本人さんも、もう使命は終えたというのはね、Ｎさんですね、おっしゃってました。そのあり方はね、今後検討されたらいいんですが、今、答えのあったように、個人の方に依頼してると。その人はね、随分なれてはるようですね。Ｍさんとしませんか。そんならＭさんが、今、やっておられると。それであればやね、指定管理者は何で必要なんですか。それこそね、丸投げになるんじゃないんですか。答えてください。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
委員の御指摘でございますが、今現在、市が直営ということでやってるということで、現在、一部委託をやっておるわけでございます。
私どもやはり指定管理者のメリットということで、条例上も指定管理者でいくということになっておりますので、いわゆる直営から指定管理者にかわるということでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
そのね、今ね、なれてずっと携わってはる人に、そのまま任したらええん違うかと言うてますねん。わざわざ指定管理者でね、大川鉄工所に委託すると。その間にやね、入るわけでしょう。丸投げですやんか、それこそ。ということは、この八尾市との条件がね、さらに劣悪になるん違いますんか。
○委員長（谷沢千賀子）
芦田部長。
◎保健福祉部長（芦田雅己）
先ほどから答弁をさせていただいておりますように、指定管理をさせていただくと経費的に、まず助かるということがございます。それで指定管理を行うと。それができなかったんで、暫定的に直営をしてたということでございますので、その指定管理になぜするかというのは、先ほどから答弁してる、そのとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
どうもあれですね。私がずっと言うてるのんと、芦田さん答えてはるのと、かみ合いまへんな。何でやろね。いや、３６年間ね、Ｎさんは６０００万円近い家賃を払ってきて、それが人権地域協議会ですか、指定管理受けてて、それが市に入ってこないという状態をずっとあったということも事実あるわけでしょう。それを受けて今度ね、Ｍさんがね、去年の１２月から受けて、おふろの運営をやっておられると。何でわざわざ指定管理者をここで要るねんと。丸投げする必要ないん違うかというて、私言うてるわけです。それについて、わかるように説明してください。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
丸投げではございません。今、先ほどから申し上げてるように、いわゆる今は一部直営でお願いをしてるわけでございます。それが指定管理者になれば、いわゆる全部で指定管理者の方で賄っていただくということで、いわゆる大川鉄工所を選定させていただいたということでございますので、従業員の方はそのまま大川鉄工所の方で雇い、使用人となると。雇い入れられるということを聞いておりますが、いわゆる制度的に一部直営から指定管理者にかわると。経営のノウハウを持った大川鉄工所が指定管理者でやっていただくということでございますので、今以上にですね、評判の、働いてる方、評判がいいと、私ども聞いておりますので、それ以上の中に、今、経営の、いわゆるノウハウを入りまして、よりよい共同浴場になるんかなということで考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
Ｍさんね、評判がいいと私も聞いてますねん。その人が引き続きね、大川鉄工の従業員になってやりはるというんやったらね、何も大川鉄工に指定管理やらんでも、一部ね、直営でね、そのままでいったらええん違うかということを私、こんなわかりやすいことないでしょう。言うてるんですよ。それについて、何でそんなことを、同じことを繰り返しまんねん。
○委員長（谷沢千賀子）
芦田部長。
◎保健福祉部長（芦田雅己）
十分理解をしていないということについては、反省をします。
先ほどから申し上げてるように、指定管理、公の施設ですのんで、直営でやるか、指定管理でやるかということです。
浴場の条例からすると、指定管理で行うということになっております。その指定管理が整わないんで、直営を行っていたと。市の方の公務員に、そういう浴場経営のノウハウがないんで、これまでＮさんにお願いをしとったということでございます。
今度、指定管理に応募された方が、非常にそういうノウハウを持ってられて、間違いなという選定の中で、八尾市にとって経費的にも軽減される、また、サービスも向上できるということが考えられるので、４月から指定管理を行うということです。
そのままいってもいいということにすると、暫定的にまた、一部業務委託になりますけども、これでは経費が多くかかるということでございますので、この１点で、この１点とサービス向上が図られるということで、指定管理を行うということでございます。そのあたりは、何とぞ御理解をお願い申し上げたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
何回言うても同じやからやめますが、丸投げですわ、まさにね。そういうことはあかんと言うて、この議案には反対です。
○委員長（谷沢千賀子）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、質疑を終結いたします。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後４時３０分休憩
◇
午後４時４５分再開
○委員長（谷沢千賀子）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
◆委員（大野義信）
質疑終結というふうに委員長言われましたが、１つだけ、どうしても確認しておきたいことがありますので、答弁をお願いしたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
先ほど質疑終結と言いましたが、よろしいでしょうか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
先ほど来言うてます、３６年間にわたって、Ｎさんは、市に対して家賃を払うてきたということで、さっき通いもね、皆Ｎさん持っておられまして、八尾市に対して新生温泉殿という領収書がありまして、何月分ということでね、払ってはりましてんね。金額は１５万円払うてるときもあったし、１０万円のときもあって、最近では６万円だったかな。３６年間、１０万円ですか、払ってきてるわけですね。これが人権地域協議会に入ったのか、それとも丸尾勇の個人の懐に入ったのか、それとも八尾市に入ったのか、これは調査してもらわんとあかんと思う。このままあいまいな形で置いておくわけにいかんと思います。
調査するかどうか、これは市長、責任持って、ちょっと答弁お願いします。
○委員長（谷沢千賀子）
市長。
◎市長（田中誠太）
まず、この金額が八尾市に入ったことはないというふうに、私は確信ができるというふうに思っております。
また、先ほどから答弁をしてますように、それは個人と、その地域団体との関係であるという認識のもと、本来払うたというんであれば、その人がやっぱり損害賠償請求を起こすということになるのではないかなと、このように考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
今、個人とね、地域団体の関係だと言われたけども、これは新生温泉を指定管理してやってくる中での問題やから、それは当然、Ｎさんも人権地域協議会に明らかにせえということはしはると思いますが、市としてもね、ちゃんとそこはね、調査せんとあかんという趣旨で私言うてますねん。だから、それは民民の関係で片づけてもろたら困る。再度、答弁頼みます。
○委員長（谷沢千賀子）
市長。
◎市長（田中誠太）
本人に一度聞き取りをさせていただいて、対応ができるかどうかを確認したいと、このように思っております。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
議案第３７号「八尾市共同浴場新生温泉の指定管理者指定の件」について、日本共産党を代表し、反対の立場から討論を行います。
本議案に反対する理由の１つ目は、なぜ、市直営から指定管理者制度に戻す必要があるのか、合理的な理由がないことです。長年、新生温泉の運営業務に携わってこられた方の後を受け、昨年１２月から経験のある方が業務を引き継いでおられます。新たに大川鉄工所を指定管理者に選定しても、実際に業務を行うのは、今やっている方ということであり、これでは仕事の丸投げとしか考えられません。指定管理者の利益を保障する分だけ、実際の担い手の収入が減り、税金のむだ遣いにもなります。これでは指定管理者制度の方が効率的という言い方すら成り立たないではありませんか。
反対理由の２つ目は、指定管理者制度そのものが、不正や利権を生み出しやすい制度であるという点です。平成１８年度市は、新生温泉の指定管理者として、人権安中地域協議会を指定しましたが、協議会会長を中心とする、さまざまな恐喝事件や暴行傷害事件などが明るみに出て、１年で解散という事態になりました。
さらに、審議の中で、浴場の運営業務を３６年間になってこられた方から、合計６０００万円円もの家賃を人権地域協議会が不当に手に入れていたことが判明しました。八尾市の公共施設を通じて利権を得てきた点では、これまでの一連の事件と共通しています。このような不正事件を再び起こさないためにも、指定管理者制度でなく、直営で続けるべきです。
以上の理由で、議案第３７号に反対します。
同僚委員の皆様には、ぜひ御賛同いただきますようお願い申し上げ、反対討論とします。
○委員長（谷沢千賀子）
他に討論ありませんか。
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
議案第３７号「
八尾市立共同浴場新生温泉の指定管理者指定の件」について、自由民主党、公明党、新世やお、民主市民クラブを代表しまして、賛成の立場から討論を行います。
本件は、かつて指定管理者制度を導入し、現在、市直営で運営する共同浴場新生温泉の指定管理者を指定する議案であります。
我々は、平成１７年６月議会で、指定管理者による管理が適切な施設として、市内２カ所の共同浴場を、原則、指定管理者による管理に改める条例改正を議決したところであります。
その後、１年間にわたって、新生温泉の指定管理者として、安中地域協議会に管理を委託してきたところでありますが、しかし、平成１９年３月末、地域協議会の解散を受け、以降、今日まで市直営での管理を余儀なくされてきたところであります。
昨年来、八尾市は指定管理者制度の制度趣旨である効率的な管理運営とサービス向上の早期実現を目指し、２回にわたる公募を行ってきたところ、昨年１２月、大川鉄工所を指定管理者として選定、このたび指定議案が提案されたところであります。
先ほどの執行部の答弁から明らかになったように、このたび市が選定した法人は、八尾市内での公衆浴場の運営実績もあり、また、浴槽の製造も生業としております。この点、市直営で運営するよりも、効率的、かつ専門的な管理運営とサービスの向上が期待できると判断し、本件に賛成するものであります。
なお、この際、執行部に申し上げておきます。
質疑でもただされたように、本件浴場については、当時の社会経済状況からも、必要性は一定理解できるものの、指定管理者制度のもう一つの目的、公の施設そのものの精査という趣旨に照らしても、現在、また、中長期的に当該施設そのものが、果たして時代と市民のニーズに合致しているのか、検討すべき時期に来ていると考えるものであります。
自信を持って政策的な提案をしていくためにも、譲渡、民営化する他の施設との整合性も視野に入れ、精査、検討の取り組みを続けるよう強く求めておきます。
以上です。
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、討論を終結して、これより議案第３７号について採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
なお、オブザーバーで出席を願っております副議長には表決権がありませんので、申し添えておきます。
本件、原案可決を適当と認めることに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○委員長（谷沢千賀子）
起立多数であります。
よって、議案第３７号については原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
次に、議案第２８号「平成２０年度八尾市一般会計予算の件」のうちの
保健福祉部所管分を議題といたします。
杉分福祉政策課長から、提案理由の説明を求めます。
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
それでは、ただいま議題となりました議案２８号のうち、
保健福祉部所管分につきまして御説明を申し上げます。
一般会計予算書の７ページでございます。
平成２０年度の当初予算における民生費の総額は３４７億３１４４万９０００円で、そのうち
保健福祉部所管分といたしましては２６９億１６２２万円でございまして、前年度当初予算と比較いたしまして４億２６２４万９０００円、１.６％の増となっております。
主な予算の概要でございますが、項１社会福祉費の保健福祉部所管といたしましては５２億９２２５万４０００円でございまして、前年度当初予算に比べ３１０４万５０００円、０.６％の増となっております。
項２児童福祉費の
保健福祉部所管分といたしましては１０６億６８４８万８０００円でございまして、前年度と比べまして１億７４３１万４０００円、１.７％の増となっております。
項３生活保護費でございますが、予算額は１０９億５５４７万８０００円で、前年度と比べまして２億２０８９万円、２.１％の増となっております。
次に、８ページでございますが、款４衛生費、項１保健衛生費の保健福祉部所管といたしましては２１億４７５６万３０００円でございまして、前年度と比べまして２億１５６１万４０００円、９.１％の減となっております。
それでは、順を追って御説明を申し上げます。
予算書の１０５ページでございます。
また、あわせまして、平成２０年度予算参考資料の１４ページ及び１５ページをお開き願います。
予算書１０５ページから１０６ページにかけてでございますが、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費でございますが、予算額は５億３８９０万７０００円で、福祉政策課ほか２課の職員人件費を初め、社会福祉協議会、社会福祉会館及び在宅福祉サービスネットワークセンターの管理委託経費等でございます。
なお、社会福祉総務費の主な施策といたしまして、予算参考資料１４ページに掲げておりますが、新地域福祉計画の推進を図る経費といたしまして、１６万２０００円を計上したものでございます。
次に、予算書の１０７ページから１０８ページをお開き願います。
目３老人保健費でございますが、予算額は４億２８２９万４０００円で、街かどデイハウス事業経費、高齢クラブ活動助成経費及び市立養護老人ホーム等に要する経費でございます。
なお、主要施策といたしまして、予算参考資料１５ページでございますが、平成２１年度からの第４期高齢者保健福祉計画策定のための経費といたしまして、１７８万を計上したものでございます。
次に、１０８ページ、１０９ページでございますが、目４老人医療助成費でございます。予算額は３億６４５３万８０００円で、職員人件費と、６５歳から６９歳までの非課税世帯の経過措置対象の方と重度障害者の方などが医療保険で治療を受けた場合に、一部自己負担金を除く医療費自己負担分の助成、並びに６５歳以上の重度障害者等の一部自己負担額を除く一部負担金助成を行うものでございます。
次に、目５身体障害者医療費助成でございますが、予算額は４億０７４６万４０００円で、重度の障害がある方が医療保険で受診した場合に、一部自己負担額を除く自己負担分の助成等でございます。
次に、１０９ページから１１２ページでございます。
目６障害者福祉対策費及び目７障害者福祉サービス費でございますが、従前は、
身体障害者福祉費、知的障害者福祉費、
精神障害者福祉費と障害者種別に予算費目を設けておりましたが、２０年度予算から身体障害者福祉対策費、障害者福祉サービス費に整理、再編したものでございます。
まず、１０９ページからの目６障害者福祉対策費でございますが、予算額は３億２４４２万５０００円で、障害者施設推進協議会運営委員等報酬及び障害者地域生活援助事業、小規模授産施設の運営補助等に要する経費でございます。
次に、１１１ページから１１２ページの目７障害福祉サービス費でございますが、予算額は２７億４５７０万５０００円で、障害者に係る介護及び訓練等給付事業、移動支援事業、自立支援医療給付等に要する経費でございます。
なお、障害福祉サービス費の主な施策といたしましては、予算参考資料１５ページに掲げておりますが、簡易心身障害者通所施設及び小規模通所授産施設が、障害者自立支援法に基づく事業へ移行する場合に助成する事業といたしまして、１２００万円を計上するものでございます。
次に、１１２ページでございます。
目８障害者自立支援対策臨時特例交付金事業費でございますが、予算額は８１０７万７０００円で、障害者自立支援法の円滑な運用を図るため、事業運営の円滑化支援及び通所サービス利用促進事業等に要する経費でございます。
次に、目９障害者総合福祉センター費でございますが、予算額は１億５９２８万７０００円で、障害者総合福祉センターにおける管理委託経費及びデイサービス事業費等でございます。
次に、１１３ページから１１４ページでございます。
目１０老人福祉センター費でございますが、予算額は９２０２万３０００円で、桂及び安中両老人福祉センターの職員人件費と管理運営経費でございます。
次に、目１１中国残留邦人等支援費でございますが、中国残留邦人の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴う特別措置により、新たに目を設けるもので、予算額は９１０２万３０００円で、中国残留邦人等の方々の老後の生活の安定を図るための支援給付費等でございます。
次に、目１２指定介護予防費でございますが、予算額は５９５１万１０００円で、介護保険にて要支援と認定された方を対象として、地域包括支援センターにおきまして、新予防給付に係る介護予防ケアマネジメントの実施のための関連経費でございます。
なお、予算参考資料１５ページにも主な施策として掲げているところでございます。
次に、１１６ページから１１８ページでございますが、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費でございますが、当委員会所管分の予算額は１４億７４４１万２０００円で、子育て支援課及び保育施設課職員人件費、私立保育所の運営費補助金、障害児保育支援経費、延長保育経費及び知的障害児通園施設委託等に要する経費でございます。
なお、児童福祉総務費の主な施策といたしまして、予算参考資料１４・１５ページに４事業を掲げてございます。
１点目に、児童虐待防止ネットワーク事業として子育て総合支援ネットワークセンター相談員報酬、児童虐待問題対策経費として１５９万７０００円を、２点目に、公立保育所の円滑な民営化移行のための
公立保育所民営化推進事業として６００万円を、３点目に、乳幼児とその保護者を対象としたつどいの広場を設置、運営するための事業経費として２１５６万５０００円を、４点目に、次世代育成支援行動計画後期計画策定に向け、ニーズ調査等に要する経費として７３１万６０００円をそれぞれ計上いたしております。
次に、予算書に戻りまして、次に、目２児童措置費でございますが、予算額は６０億８７２４万５０００円で、授産施設、母子生活支援施設、私立保育所２１園の運営費等及び児童手当、児童扶養手当に要する経費でございます。
次に、１１８ページから１１９ページでございます。
目３保育施設費でございますが、予算額は２３億４９２６万４０００円で、保育所職員人件費、臨時職員の賃金などの市立保育所の運営管理経費及び
公立保育所民営化推進事業に要する経費でございます。
次に、１２０ページから１２１ページでございます。
目４児童療育施設費でございますが、予算額は１億２１８９万４０００円で、肢体不自由児通園施設であります、いちょう学園の人件費及び管理運営経費でございます。
次に、目５ひとり親家庭医療助成費でございますが、予算額は１億７８４６万６０００円で、ひとり親家庭の方が医療保険で受診した場合に、一部自己負担分を除く自己負担分の助成等でございます。
次に、目６乳幼児医療助成費でございますが、予算額は４億５７２０万７０００円で、乳幼児が医療保険で受診した場合に、一部自己負担額を除く自己負担分の助成等でございます。
なお、予算参考資料１５ページにも主な施策として掲げているところでございます。
次に、１２６ページでございます。１２６ページから１２７ページでございます。
項３生活保護費、目１生活保護総務費でございますが、予算額は３億１５３７万８０００円で、生活福祉課職員人件費ほか、事務経費等でございます。
次に、目２扶助費でございますが、予算額は１０６億４０１０万円でございます。
次に、１３３ページでございます。
款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費でございますが、予算額は２億１１３１万７０００円でございまして、健康管理課職員人件費のほか、事務経費等でございます。
次に、１３３から１３４ページでございます。
目２予防費でございますが、
保健福祉部所管分は２億４８０２万６０００円で、予防接種に係る医師等の報酬、各種予防接種経費及び狂犬病予防経費でございます。
なお、予防費の主な施策といたしまして、予算参考資料１５ページに掲げておりますが、感染症疾病等の発生及び蔓延の予防を図るため、乳幼児等に対しての予防接種事業として、２億２５９９万６０００円を計上したものでございます。
次に、予算書の１３４ページから１３５ページでございます。
目３市民保健費でございますが、予算額は２億６５３６万円で、生活習慣病予防に係る健康教育等に従事する医師等の報酬、健康増進法関係事業費及び訪問看護ステーション等に要する経費でございます。
なお、主な施策といたしましては、予算参考資料に掲げておりますが、市民の健康増進と生活習慣病の予防を図るため、喫煙等についての健康教育経費として２０２万５０００円を計上いたしております。
次に、予算書１３５ページから１３７ページでございます。
目４母子保健費でございますが、予算額は８９１９万円で、各種母子保健事業に従事する医師等報酬、妊婦、乳幼児、４カ月児等の健康診査、環境保険健康診査及び特定呼吸器疾患予防回復事業等に要する事業でございます。
なお、母子保健費の主な施策といたしまして、予算参考資料１６ページに３事業を掲げておりますが、１点目に、妊婦・乳幼児の疾病の予防、早期発見・早期治療を図るための健康診査経費といたしまして５３１１万９０００円を、２点目に、子どもの健やかな成長と育児を応援するための、えほんデビュー事業経費として２５０万円を、３点目に、家庭訪問により、子育ての状況等を把握するため、生後４カ月までの全戸訪問モデル事業経費として３５万円をそれぞれ計上するものでございます。
次に、予算書に戻りまして、１３９ページから１４０ページでございます。
目７公害健康被害補償費でございますが、予算額は１２億１４７７万８０００円で、公害健康被害認定審査会委員等の報酬、職員人件費及び補償給付費等でございます。
次に、１４０から１４１ページでございます。
目８公害保健福祉費でございますが、予算額は１４３３万４０００円で、職員人件費、転地療養経費等でございます。
次に、１４１から１４２ページでございます。
目９休日急病診療所経費でございますが、予算額は１億０４５５万８０００円で、休日急病診療に従事する医師等報酬及び管理運営経費等でございます。
次に、予算書１５０ページでございます。
款５労働費、項１労働諸費、目１労働福祉費でございますが、
保健福祉部所管分は４４５５万４０００円で、社団法人八尾市シルバー人材センター運営費補助金等でございます。
次に、予算書の１１ページにお戻り願います。
第３表、債務負担行為についてでございますが、当委員会の所管分といたしましては、共同浴場新生温泉指定管理業務でございますが、平成２０年４月１日から平成２３年３月３１日までで、新生温泉の指定管理者を指定するについて、指定議案を提出するとともに、５００万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
以上、予算書の説明でございます。
続きまして、平成２０年度の保健福祉部の業務執行体制について、御説明を申し上げます。
既に御配付させていただいていると思いますが、機構改革案の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
現行、「保健福祉部」につきましては、こども未来部の創設に伴い、「健康福祉部」と「こども未来部」に分離をいたします。
まず、健康福祉部の組織機構改革及び業務等についてでございますが、名称につきましては、「福祉政策課」を「地域福祉政策課」に、「福祉政策係」を「地域福祉係」に、障害福祉課の「福祉係」を「福祉サービス係」に、「地域生活係」を「地域生活支援係」に、また、「健康管理課」を「保健推進課」に、「健康管理係」を「地域健康係」に、それぞれ名称変更いたすものでございます。
次に、特定健診、特定保健指導等の医療保険制度の改革への対応を行うため、市民産業部の保険年金課から国民年金部門を分離の上、「健康保健課」に名称変更を行い、保健福祉部へ移管いたすとともに、「国保係」を「国民健康保険係」に名称変更するほか、
後期高齢者医療制度を担当する「高齢者医療係」を新たに創設いたすものでございます。
さらに、健康福祉部長の管理範囲を補完すべき保健推進課及び健康保険課を担当する健康推進担当部長を設置するものでございます。
なお、現行の福祉医療課につきましては、各種医療助成を市民へのわかりやすさと利便性の向上の観点から、対象者別に事務を分離し、それぞれ所管に移管するため廃止するものでございます。
移管先につきましては、障害者医療制度は障害福祉課に、乳幼児、ひとり親家庭医療公費負担制度はこども未来部こども政策課に、公害医療制度は保健推進課に、それぞれ移管いたすものでございます。
次に、執務室の変更についてでございますが、市民の方々の利便性の向上のために、高齢福祉課、地域包括支援センターの執務室につきましては、現在の３階から１階、現在の福祉医療課の場所へ移動するとともに、保健推進課公害医療係は、現在の保険年金課の場所へ移動いたします。
なお、健康保険課高齢者医療係は現在の場所、障害福祉課の横にございますが、そこでの執務となるものでございます。
次に、こども未来部の組織機構及び業務等についてでございますが、現行の保育長所管の子育て支援課と保育施設課を、こども未来部へ移管し、子育て支援課に変え、次世代育成支援推進体制の強化充実及び乳幼児、ひとり親家庭の給付事務の一元化を図るため、新たに「こども政策課」と「こども家庭課」を創設するとともに、教育委員会事務局から青少年課及び、桂・安中両青少年会館をこども未来部へ移管するものでございます。
こども政策課には「政策係」と「こども育成係」を創設し、子ども育成係では乳幼児、ひとり親家庭医療公費負担制度及び児童手当、児童扶養手当等の支給事務を行うものでございます。
また、こども家庭課には、「保育係」を創設するとともに、今回、子育て総合支援ネットワークセンターを改めて課内室として位置づけをいたすものでございます。
次に、執務室の変更についてでございますが、こども政策課、こども家庭課は、現在の３階保育施設課、子育て支援課の場所でございます。
また、保育施設課、青少年課は、現在の３階の高齢福祉課、地域包括支援センターの場所での執務となります。
以上、甚だ簡単でございますが、現行の保健福祉部に係る平成２０年度の組織機構改革の内容及び業務執行体制についての報告を終わらせていただきます。
以上で、一般会計当初予算に関する提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（谷沢千賀子）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
まず、会派代表で質問いたしましたが、答弁にかかわる質問をしていきたいと思います。
２０年度に第４期高齢者福祉計画の策定に取り組むということでございますが、現在の第３期高齢者福祉計画に掲げます３つの基本理念が、どういうふうに実現されたのか、１つ、高齢者尊厳の確保、高齢者の自立支援、市民参画の地域福祉、それぞれ実現された、あるいは進んだ、その内容をお教えください。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
ただいまの質問について、お答えいたします。
基本理念３本掲げておりますが、そのうちの基本方針としまして、元気で生き生きとした健康づくりを進めます。安心して生活ができる環境づくりをします。地域で支え合うシステムづくりを進めます。よりよき市民と行政のパートナーシップを築きます。高齢者の権利を守り、保障されるシステムづくりを進めます。高齢者の参加を通じて、生きがいづくりを進めます。マンパワーの育成と質を高めます。この７つの基本方針を挙げておりますが、具体的などの部分という形で言いますと、尊厳の確保等にかかわる部分で、余りうれしいことではないですが、高齢者の人権問題、虐待等に対応するというふうな事例の方で、あと権利擁護ですね。権利擁護にかかわるもの、虐待対応等の部分で、高齢者に関する人権問題に関しての尊厳の確保というふうな形の方で、成年後見の申し立て等、さまざま地域包括支援センター並びに高齢福祉課の方で対応の方の事例を多々挙げてきております。
高齢者の自立支援に関しましては、高齢者が地域で、住みなれた地域の方で住み続けるまちづくりということをスローガンに在宅介護支援センター並びに地域包括支援センターの協力をもちまして、並びに関係機関、民生委員さん等の協力を得まして、地域の方での見守り、セーフティーネットの構築に力を入れております。
市民参画の地域福祉という形の方で、地域ケア会議、地域の方で高齢者並びにそれを見守る方々の皆さんで、高齢者を見守るシステムの構築の方に力を入れまして、新たな方向性を、また示しながら、新年度に関しましては認知症、高齢者がその土地で、その場所で生き生きと暮らしていける、安心して暮らしていけるように、認知症に対する取り組み等をやっていきたいというふうに思っております。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
今、聞きましても、どれがどういうふうにきっちり進んでいるかというのがわかりにくいんですけども、今、権利の保障とか、いろいろとおっしゃっていただきましたが、相談体制の充実として、総合相談窓口や第三機関の設置、苦情の処理体制についても検討を進めると。今、ダブってますかね、ことでしたが、いわゆる具体的にね、どう充実されたのか、そして、民生委員や高齢クラブとの連携を深め、ニーズに適切に対応できるよう、機能の充実に努めるとのことでございますが、これも具体的にどう充実されたのか、地域において、この民生委員さんや高齢クラブが、どの程度の件数やら相談を受けたのか、具体的にわかりますか。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
ただいま御質問ありました件でございますが、総合相談等に関しまして、介護保険法に基づく部分になってくるんですけど、地域包括支援センターを委託業務といたしまして、市内に平成１９年から５カ所、委託で新設させていただいております。直営と合わせて６カ所並びに従来からの在宅介護支援センターの方で、高齢者に関する総合相談という業務を持っております。そちらの方に関しまして、各地域にお住まいの高齢者の方から、さまざまな相談の方をお受けさせていただいております。
その中で、数字の方としましても、総合相談件数としまして、平成１８年で昨年１年間の方では４８４件、高齢者に対する総合相談という形で受けさせていただいておりましたが、１９年度の１２月までの段階でありますが、直営部分で１６８９件、委託型の包括の分で２８０５件というふうな形の数字の実績を上げていっております。
それと、あと高齢クラブの方たちの連携という形でございますが、民生委員さんの方の地域の方に各委託包括の等々が、集会があるたびに出させていただきまして、地域包括の意義、地域包括がどういう業務を行っているかというＰＲをさせていただきながら、また、地域の方で事例が起こりました際、地域ケアケース会議の方に地元の民生委員さん等も出ていただき、さまざまな事例に対していろんな角度からいろんなアプローチの方から、どういうふうな施策をとっていけるか、どんな見守り方法をとっていけるかというふうな形の方を一緒に考えていかしていただいております。
高齢クラブに関しましては、高齢クラブの方にも、機会があるたびに行かしていただきまして、介護予防の講習会並びに体を動かすための介護予防運動教室等々の説明、講習会を行わせていただいております。また、高齢クラブと協力をいたしまして、さまざまな事業を高齢福祉課の方でさせていただいております。
今後も、より一層の連携を深めながら、努めていきたいと思っております。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
いろいろ相談があるわけですけども、一番多いのは何ですか、相談の内容。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
ちょっと１８年実績の方で言いますと、介護予防支援、やはり制度上の方で要支援というものに認定された高齢者の方たちに関して、やはり高齢者は制度上の方で相当複雑な制度がありますので、どういうふうな手続を踏んでいけばいいのか、何ができるのかがわからないということが多々ありまして、包括支援センターの方におきましては、何か困ったことがありましたら、どんなことでも結構ですから、ここの包括支援センターにかけていただけましたら、そちらの方で、さまざまなお答え、並びに関係機関につながせていただくための第一次的な相談窓口ですというお話をさせていただいておりますので、その中でかかってくる件数で言いましたら、介護予防支援が一番件数としては多く上がっております。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
さきの議案の中でも、親切で納得いく説明が、周知徹底が要るという内容の話も出ましたように、やはり地域におきましても、個々一人ひとりの高齢者の相談というのは、やっぱり介護予防とか、そういう話に来ると思いますので、やっぱりそれは充実して、相談業務をちゃんとしてほしいと思います。
それで、先ほどちょっと虐待防止の話も出ましたが、市が把握しております虐待の事例というか、件数というか、市内のね、わかりますか。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
１８年中で虐待に関する相談が４９件、総合相談の方でありました。虐待認定の決定をした数字、済みません、ちょっと持ち合わせてないんですが、私の記憶で約半数弱ですね。半数弱という形で、二十数件というのが、虐待の方であるという認定のもとに、包括支援センターの方で動かしていただいたものであります。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
その虐待についてですね、防止策を考えていかなあかんのですが、どうすれば効果的な、いわゆる虐待防止策が実施できるかということについても教えてください。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
虐待に関しまして、まず、一番私たちが考えてるのが、虐待の原因となるものの多くを占めるのが認知症、認知症高齢者に対する虐待事例というのが相当の数、ほとんど占めていっているというのが八尾の場合でも、八尾以外の府下の分でも示されてる数字としてございます。
まず認知症の理解というものをいかに家族の方、周りの方にしていただくか、認知症が病気であるというふうな形をもって、その理解をしていただくことが認知症高齢者に対する理解につながり、虐待の防止につながる部分も多々あると考えております。人権擁護の部分からも、認知症等の切り口から、また人権擁護の部分の啓発活動が、まず一番大切なことと考えておりますので、あらゆる機会をもって、いろんな場所、出て行かせていただきまして、認知症等に関する講演会の方を高齢者の方、また、高齢者を持つ家族の方、ＰＴＡ等さまざまな世代の方に対し、啓発を行っていくことが認知症を原因とする部分の高齢者虐待に関する予防の一番の施策だと考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
今、社会問題として日々、もうそういう高齢者に対しての虐待やら問題が起きております中でですね、これは、もうしっかりこれからますますふえてくる高齢者の数で、これから問題も起きてくると思いますし、私自身も地域でそういう、虐待にはあっておられませんけども、お一人、お家にそういう方がいらっしゃったら、家族の人の御苦労というのは、もう目に見えてわかりますのでね、これはちゃんとしたフォローが必要じゃないかなと思います。
次に、計画では、生きがいづくりの促進として、高齢クラブの活動への積極的な支援ですが、１９年度、具体的にどのような積極的な支援を行われましたか。
それと、一遍に言いますわ。また、集会所やふれあい農園、老人福祉センターを活用した交流の場として、機能充実を促進すると掲げていただいております。この点もどう充実されたか、あわせてお答えください。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
平成１９年度におきまして、高齢クラブへの活動助成というふうな形で、決算額としまして、１１０８万５５８４円の活動助成を行っております。これは、２００単位クラブ並びに、あと会員数にあわせて助成させていただいておりますが、それとそのほかに、その他としまして、高齢者と生きがいと健康づくり推進事業という事業におきまして、負担金及び交付金という形で、市の方から高齢クラブに対して助成交付をさせていただいております。これに関しては、事業に対して助成金を行うという形でございまして、その事業内容としましては、おたっしゃテレホン、豊かな老後作品発表会、生きがい創造室の運営、健康講演会、その他世代間交流等、それぞれ事業に個別の助成を行わせていただいております。
あと、ふれあい農園等の充実に関しまして、ふれあい農園は、各小学校区に１カ所ずつを目標とさせていただいておりますが、今現在、まだ１カ所、小学校区でないところもございます。本年度においても、そのない場所に対して新しく新設、平成１９年度におきましても、１カ所新設で増設させていただきました。その農園に関しての、まだまだ助成という形、金銭的な助成という形よりも、ノウハウ的な部分、あとさまざま、いろんな方が気持ちよく農園づくりですね。農園づくりを行うことによって、生きがいを見つけていただいて、そこからも介護予防につながるような形の施策をもっともっと充実させていきたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
いや、今、お尋ねしておりますのは、全部今までそのままやっておられまして、むしろ助成金なんか減ったりしております。この第３期の方の高齢者福祉計画が実施された、どれだけ積極的に前へ進んでるかという御答弁を期待してたんですけども、ほとんど変わらないというか、もうそのままなような気がします。
今、つつつっとたくさん並べて聞きましたけども、ちっとも私に響いてくる答弁はなかったんです。
そこでですね、第４期計画を策定されるに当たりましてお願いなんですけどもね、やっぱり本当に市民の声をしっかりつかんで、いわゆる高齢者の声も幅広く聞いていただいて、この策定に反映してほしいということですね。市の方は、市民の意見を聞く手法として、これはパブリックコメントを掲げておられますけれども、計画案が策定されてから、こんなパブリックコメントで意見を聞いていただいても、余り中身変われへんのと違うかなと。そこで、御意見を述べられる方なんて、もうごくわずかで、幅の広い市民の声を聞いたと言えないと思うんですね。新年度にすぐにでもですね、本当に高齢者が今必要としている声をですね、実態調査をしていただくなり、アンケートをとっていただくなり、大変今からでは手おくれかもわかりませんけども、実際、第４期の計画の策定については、はっきり進みましたという結果が出るような、そういう策定を行ってほしいなと思うところから、今どうだったかということをいろいろ聞かせてもらったわけですけど、その辺はどうですかね。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
ただいまの御質問について、お答えいたします。
平成２１年度、次年度に作成いたします第４期高齢福祉計画の作成に伴い、基づくものとしまして、今年度、平成１９年度におきまして、高齢者に対するアンケートを実施させていただきました。
これは、要介護認定を受けていない高齢者男女各１０００人ずつ、合計２０００名に対して、高齢福祉サービス等の認知度やニーズというものを調べたものなんですが、その中に生きがい施策、今現在行っている生きがい施策等に関する認知度、利用度並びにどういうふうなものを求めているかというニーズ調査をさせていただきました。今現在、単純集計とクロス集計の方が終わって、分析にかかってるところでありますが、このアンケートの結果を次の第４期の計画の方に、より反映させながら、よりよい計画の方をつくっていきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
そのとおり、よろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、高齢者福祉の方、一番私が聞きたかった問題なんですけどね。八尾の高齢者が抱える課題といいますか、これは担当課として、どのように認識しておられるのか、まず端的にお答えいただきたい。
○委員長（谷沢千賀子）
芦田部長。
◎保健福祉部長（芦田雅己）
非常に大きな観点での御質問でございますので、なかなか端的に答えられるかどうかわからないんですけども、まず、高齢者共通して抱える問題でございます。高齢者になると、若いとき、ないしは少年のときと、どのように違うかということかなと思っております。
１つは、失うものとして、高齢者になると失うものとして、健康があろうかなと。社会とのつながりがあろうかなと。もう一つは、生きる目的、それともう一つが経済的な問題、そういうのがあるんではないかなというふうに思っております。
先ほどから担当の方が申し上げてますように、例えば高齢クラブの助成等についても、こういう健康、社会とのつながり、生きる目的と、こういうものを経済的には応援ができないという部分ありますけども、その他の分については、いわゆる高齢クラブに参加されたら、そういうことが、それぞれ健康づくりにもつながる、社会とのつながりもつながる、生きる目的が出てくるということで、そういうことがやっていただけるということで、助成をしてるということでございます。
考え方としては、そういう基本的な高齢者になったら、どういうものが失われるか、これを失われないようにしていくと。今申し上げた、経済的なもの以外を、経済的なものについては、シルバー人材センターで少し就労、生きがい的就労していただくという方法もございますけれども、それらをなくさないような施策を行っていくと。それぞれ、そういう観点で行っていくというのが、高齢福祉の基本的な考えかなというふうに思ってます。
介護が要するようになれば、そういうような社会保障制度の中で、それを活用していただけるという方法はございますけれども、まず、高齢者の福祉については、そういう観点から考えて、何をすべきかということがあろうかなというふうに考えております。
若干、お答えにならないというような部分もあろうかと思いますけども、基本的には、そのような観点で、いろんな施策をやっていく、この施策をやるについて、今、申し上げたような観点が入っているんかどうかということを考えながらやっていっていると。それを高齢福祉計画に反映させるというようなことでございますので、御理解賜りたいというふうに思っております。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
聞き方が漠然としておりましたんで、答えにくかったのかと思いますけれども、今回の予算書とか市政運営方針を見せていただきましても、高齢者施策が、もう決して充実されてるように思えません。逆にですね、敬老祝い金の廃止の方向に向けていたり、大変市としては高齢者に対して厳しい姿勢で臨もうとしております。
敬老祝い金にしましてもね、これ長年、八尾市に貢献してこられたお年寄りが、もう一生に一度もらえるかもらえないかというような、本当に支えやら励みになるものでございまして、場所、ぼつぼつとですね、ほかには個人的給付も、事業もやっておられますのに、高齢者の方は幾ら高齢者の数がふえていこうということでも、この方向づけが廃止にいってるというのが、とっとも悲しい話でございます。
高齢者にとりましてはね、今はもう、今まで議論してきました国保や後期高齢、介護保険などの負担がもう年々増加してきておりますし、市内の状況を見ましても、高齢者に優しいまちづくりになってるかと言えば、そうではありません。私が議員になってから、ずっと訴え続けてまいりました、生きがい対策の充実も一向にありません。とりわけ高齢者の生きがい対策は、これから団塊の世代の退職、大量退職時代を迎えましてね、元気な高齢者がたくさんふえてくるわけです。
そんなことで、急速に高齢社会が進展する中で、日々、高齢者が元気で暮らせる環境づくり施策を積極的に行ってほしいなと思います。そのことで、やはり医療費がかさまらず、介護の必要性も低くなるわけですから、もうすべての予防になるわけですから、これはもう早急に着手すべきだと思いますが。
２０年度の生きがい対策を充実させるお考えはあるのかないのか、市長さんからお聞きしたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
芦田部長。
◎保健福祉部長（芦田雅己）
従来からお答えを申し上げております、非常に生きがい対策というのは大事な施策でございます。これはひいては介護予防につながる、健康で長寿をしていただけるという施策かなということで、従来から、これ、何もしてないということでございますけれども、非常に力を入れてやっているということでございます。
先ほど、高齢クラブの助成についても申し上げましたけども、これも１つの方法かなというように思っておりますし、老人福祉農園もそうかなと思っております。それ以外にでも、生きがい事業としてやっているものもたくさんございます。
今後とも、申し上げたように、これが介護予防につながると、いつまでも健康で長生きしていただけるという、その前段になる大事な施策かなということで、これについては、引き続いて力を入れていきたいと。これまでも力を入れてきたというふうに自負をしておりますし、これからも力を入れていきたいと。
委員さんから言わすと、十分ではないんかなということは存じ上げておりますけども、掲げた予算の中で、あれもこれもということでやっていくという中でも、その高齢者に対しては何をしなければならないかという大きな柱の１つとして、今後も取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
私にとって、これは初めての予算の議会でありますし、田中市長におかれましても、初めて組まれたということで、田中市長の思いがこもった予算案であろうというふうに考えてます。
内容もちょっと見させていただきまして、初めて見るのもあるんですけども、なかなかちょっとわかりにくうて、また勉強は一つずつさせていただきますけども、若干ひっかかるとこというか、前年度と今年度の違いが明らかに出てきてる分について、少し何点かについて質問させていただきたいと思います。少し細かくなるかもしれませんけども、前年度と大きく変更ある施策について、少し何点か数字の上で確認をさせていただきたいというふうに思います。
まず、１つ目がですね、予算書の１０６ページの、朝も補正予算でもありましたけども、
ホームレス自立支援対策経費でございます。１４７５万円なんですが、これ、どのような取り組みになるのか、ちょっと具体的に教えていただきたいなと、まず、思います。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
１４７５万円、予算計上させていただいております。
これにつきましては、いわゆるホームレス巡回相談指導業務ということで、平成１５年度から取り組みをさせていただいております。いわゆる中南河内ブロック１２市町村でブロックをつくりまして、そのブロックの中のホームレス対策ということで巡回指導、これは府社会福祉協議会の方に委託をしまして、事業をやっているところでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
八尾市内のホームレスは現在何人いてるのか、それと、その数がふえていっているのか、減っていっているのか、そこ、どうでしょうか。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
これ、ホームレスの巡回相談事業による報告でございますが、１６年３月末で八尾市は１１０名、ブロック全体で２８２名のホームレスの方がおられました。最近の調査で、１９年の１０月末でございますが、八尾市で合計が３８名、ブロックが１４５名ということで、ブロック全体といたしましては、半数程度に減っているということで、効果が上がってるのではないかなと考えているところでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
朝にね、補正予算で東大阪市が幹事を続けるということで、減額補正ありました。ことしは八尾が幹事ということですけども、この予算規模から見たら、かなり大きな事業かなというふうに思うんですけども、まず、東大阪が幹事を続けた理由、多分わかっておられると思うけど。
それと、幹事市は一体どんな業務を行うのかというのを１つ教えていただきたいんですが。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
済みません。この事業、平成１５年度からやってるわけでございますが、１２市町村で構成しているということでございますが、主に八尾市、東大阪市の久宝寺緑地関係のホームレスが多いということで、多いとこの順番じゃございませんが、多いところで八尾と東大阪が交互に、いわゆる幹事市と申しますか、代表市ということになっております。
１５年度につきましては八尾市、１６年度につきましては東大阪市、１７年度は八尾市、１８年度は東大阪市というふうに、順番で交代交代でやっておったわけでございますが、従来なら１９年度は八尾市がなるということでございますが、一定その後、大阪府と東大阪と八尾市で協議いたしました結果、いわゆる引き続き東大阪市がもう一年担当するということになりましたので、朝の補正予算をお願い、補正をお願いしたところでございます。
委託事業費の１４７５万でございますが、これにつきましては、このうち国と府が１０００万程度の補助がございます、府を通じて。そのほか、残りの３９０万円程度でございますか、それは一応ホームレスの数と人口割ということで、分担金が決まっております。八尾市の分担金は１２１万円ということになってます。一番高い東大阪で１４３万円ということになっております。
ホームレスの数が減ってるのに、分担金がちょっと同じということでございますが、これにつきましては、１５年度の全国調査のホームレスを基礎にやっておりますので、こういう数字になったということでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
わかりました。かなり数字から見ても減ってるということですが、十分な取り組みを今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次にですね、４月から、こども未来部をつくられるということで、八尾市として積極的に子育て支援を展開されるというふうに考えていますけども、まず大きな視点から、２０年度の子育て支援は、１９年度の予算からどのように充実をされたのかお聞きしたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
菱家子育て支援課長。
◎子育て支援課長（菱家昭美）
主要施策の方でも載せさせていただいておりますけれども、１９年度と比較しまして、主な事業としましては、児童虐待防止ネットワーク事業におきまして、児童虐待対策経費として１５９７万７０００円を２０年度に上げさせていただいております。これは前年度、１９年度予算と比較いたしますと、約４７０万円程度の増になっております。
また、つどいの広場事業におきまして、１８年度から実施しておりますけれども、１８年度２カ所、１９年度２カ所、それぞれ新設させていただいておりました。この４カ所分の運営経費と、それから２０年度新たにまた、２カ所設置を予定しておりますので、つどいの広場事業につきましては、約２２００万円の事業費を予定しております。ここで８００万円程度の増になっております。
あと、次世代育成支援行動計画推進事業におきまして、２１年度に次世代育成支援の後期計画の策定を予定しておりますので、２０年度ではアンケート調査等、後期計画策定に向けた準備をさせていただくということで、約７３０万円の予算を計上させていただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
わかりました。
次、予算書の１１６ページの母子緊急一時保護経費が２６２万円計上されております。これはＤＶの対策経費かなというふうに思うんですけども、昨年から３６万円ほどふえてるということで、２０年度の対象はどれぐらいの数見込んでおられるのか。ここ数年の推移ですね、ＤＶの内容がわかるんでしたら、その内容と、その母子緊急一時保護を市民がわかっているのかどうかね、市民の相談窓口、市民向けの相談窓口のＰＲとか、その辺のところを少しお聞きしたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
菱家課長。
◎子育て支援課長（菱家昭美）
母子緊急一時保護制度につきましては、ＤＶの被害に遭われた方で、子どもさん、１８歳未満の子どもさんもおられる場合に、母子生活支援施設への入所という形で、一時的な入所という形で、事業を実施しております。
２０年度につきましては、母子世帯、母子３人の世帯で６世帯分、１件当たりにつきましては、１０日間という形で予算を組ませていただいております。
ここ数年の実績につきましては、１６年が５件、１２人、延べ４８日、１７年が４件、１１人、延べ２５日、１８年が３件、８人、延べ１０日間ということで、これ、多ければいいという事業でもありませんので、母子世帯に対する緊急避難という形での一定の枠を設けさせていただいているという形になっております。
この周知ですけれども、子育て支援ネットワークセンターみらいの方で児童虐待、また、母子、ＤＶ等についての相談も受けさせていただいておりまして、その相談の中で、生活の拠点の確保が必要な場合、また、健康管理課の保健師さんなどの家庭訪問とか、健康管理課で受けられる相談、そういうような中での制度の紹介というんでしょうか、みらいの方に、こういう家庭があるという連絡を受けて、この母子緊急一時避難制度の適用をさせていただいているというような形で、相談事業とリンクさせながら実施させていただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
どれぐらいの期間ね、一時保護を行うんかと思うんですけども、一時保護した母子家庭は、母子、それは次どうなるんか。また、治るということは、まずないんかなと思うんですけど、全部が全部ね。どれぐらいの期間一時保護してたら、その次に、また帰してもええのかとか、その辺はかなり難しいなと思うねんけども、その期間、その保護する期間ですね、一時保護を行う期間、どれぐらいするのか。そのあと、見守りとか、見守り活動、あるいは再発防止、そういうとこら辺、きちっと教えていただきたいんですけど。
○委員長（谷沢千賀子）
菱家課長。
◎子育て支援課長（菱家昭美）
一応予算上では１件当たり１０日間計上しておりますけれども、制度的には２週間となっております。
あと、すぐに御家庭に帰っていただくという、そういうような事例もあるとは思いますけれども、この一時保護制度を使った後、改めて母子生活支援施設に正式に入所、措置をされるというような場合もありまして、女性相談所との連携をとりながら、適切な保護に努めるように実施しております。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
そしたら、先ほど答弁の方で児童虐待、ＤＶとともに、児童虐待も社会問題化してますけども、市政運営方針で、市長は強化するというふうに述べられております。
予算書の１１７ページの児童虐待問題対策経費いうのが、去年の倍以上ですね、４５３万９０００円やったかな、計上されてるんですけれども、この多くなった理由と事業内容、わかれば教えていただきたいんです。
○委員長（谷沢千賀子）
菱家課長。
◎子育て支援課長（菱家昭美）
児童虐待対策経費につきましては、１９年度は臨床心理士の人件費等を計上させていただいておりました。２０年度につきましては、児童家庭相談システムの開発経費として３８３万３０００円を計上しております。これは１９年度から要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関との連携を密にさせていただいております。その中で定期的な見守りの児童、ですから虐待児童として、こちらの方で台帳管理させていただいてる子どもさんについての見直しというんですか、そのまま見守りを継続する必要があるのか、また、もう見守る必要がなく、普通に御家庭の状況がよくなったというか、そういう見きわめを定期的にさせていただく必要が、見きわめをさせていただいております。
その関連で、児童家庭相談システムということで、今後、システム管理することによって、児童虐待への対応を適切に、的確にできるようにさせていただくということで、開発経費を計上させていただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
そしたら、あと虐待の発見される場所として、保育所なんかで虐待が発見されることもあるんかなというふうに思うんですけども、この公立保育所で児童虐待について、定期的に情報交換なんかは行っているんでしょうか。
○委員長（谷沢千賀子）
菱家課長。
◎子育て支援課長（菱家昭美）
要保護児童対策地域協議会の方では、定期的に各関係機関から児童虐待についての相談、それから調整、連絡ですね、受けておりまして、重大な案件につきましては、通告という形で報告を受けております。
公立保育所だけでなく、私立保育所等からも、そういう連携をとらせていただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
罪のない子どもたちを守る取り組みを２０年度も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次にですね、つどいの広場経費ですけども、２１５６万円が計上されてまして、昨年から７７８万円ほどふえてるんですけども、このつどいの広場、ことしの整備予定を少し教えていただきたいんですけども。
○委員長（谷沢千賀子）
菱家課長。
◎子育て支援課長（菱家昭美）
つどいの広場につきましては、民間の方から運営をしていただく方を募集させていただいております。１８年度から４カ所設置しておりますけれども、２０年度につきましては、現在、つどいの広場も、それから保育所でやっております地域子育て支援センターのどちらもないところ、小学校区で６カ所あるんですけれども、弓削、成法、南高安、志紀、上之島、東のこの６カ所の中学校区につきまして、この中のどこかでやってくださいという形で公募をするということで、設置につきましては、２カ所を予定しております。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
１９年度の事業内容と実績がどうやったかいうのを教えていただけますか。利用者の推移、含めてお願いします。
○委員長（谷沢千賀子）
菱家課長。
◎子育て支援課長（菱家昭美）
１９年度につきましては、亀井中学校区、それから高安中学校に１カ所ずつ設置させていただいております。これは、当初、年度当初の５月に募集をかけさせていただいてるんですけれども、その時点で応募がなかったということもありまして、改めて９月の時点で再度募集をかけさせていただいております。
開設に至りましたのは、募集期間がおくれたということもありまして、２月にそれぞれ２カ所の開設をしております。
１９年度の実績ですけれども、４カ所全体の合計でいきますと、開催延べ日数が１６８日、利用者総数は４１９４人という形になっております。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
私自身も子育て支援はもっともっと積極的に取り組んでほしいと思ってる分野でありまして、しかし一方ですね、先ほども出てきました子育てネットワークセンターとかですね、地域子育て支援センター、つどいの広場、ちょっと違いが、いま一つわかりにくいような感じがするんですけども、市民からは、そんな声は出てませんか。
○委員長（谷沢千賀子）
菱家課長。
◎子育て支援課長（菱家昭美）
子育て総合支援ネットワークセンターは、八尾市に１カ所しかございませんけれども、つどいの広場や地域子育て支援センターに対して、全体的な観点から、指導とか助言もさせていただくという形で運営させていただいております。市民の方からは、特段わかりにくいというようなお声もお聞きしておりませんし、子育て支援ネットワークセンターの方では、子育て応援ブックや、それからこのような子育てマップですね。こういうもので場所、この子育て支援に関するサービスをどこで提供しているかということは、周知させていただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
わかりました。努力して、事業に取り組まれてても、無理とかむらがね、そういうのがあったり、重複してたら、なかなか市民ニーズに合ってないというふうになってきますんで、ぜひ、市民の方をね、より反映できる事業展開、お願いしておきたいと思います。
あと、予算書の１１８ページの人権を大切にする心を育てる保育推進経費、これ、４２万４０００円とあるんですけども、これ、事業内容と対象者、教えていただきたいんですが。
○委員長（谷沢千賀子）
朝倉参事。
◎保健福祉部参事（朝倉澄江）
人権研修といたしまして、職場の集合研修を予定しております。
○委員長（谷沢千賀子）
小堀次長。
◎保健福祉部次長兼保育施設課長（小堀喜三郎）
４２万４０００円ですけれども、研修会の参加負担金が７万４０００円、それから研修旅費５万、それと職場研修３０万円ということでやってございます。
◆委員（益田愛幸）
対象者はだれなんですか、対象者は。
◎保健福祉部次長兼保育施設課長（小堀喜三郎）
対象者はですね、保育士が対象です。
◆委員（益田愛幸）
保育士。
◎保健福祉部次長兼保育施設課長（小堀喜三郎）
はい。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
わかりました。
この事業は何年前から続けておられるのかと、その事業の効果ですね、どういうふうに精査してるのかと、今後の見込みも含めてお伺いいたします。
○委員長（谷沢千賀子）
朝倉参事。
◎保健福祉部参事（朝倉澄江）
研修に関しましては、事業の方はもうかなり長くやっておりまして、効果といたしましては、それぞれのタイムリーな研修内容ということで、保育士だけではなくて、看護師、調理師も含めまして、研修を進めております。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
そしたら、次にね、子どもに関係することで、子どもの安全の関係について、ちょっとお伺いしておきます。
公立と私立保育所の安全対策経費が予算書にもあるんですけども、現在の実施状況と課題等があれば、教えていただきたいんですけども。
○委員長（谷沢千賀子）
菱家課長。
◎子育て支援課長（菱家昭美）
私立保育園につきましては、補助金として各園に対して助成させていただいております。これは各園、安全対策推進員の配置という形でやっていただいておりまして、１カ所当たり、１日、上限を５時間ということで、５時間の時間帯や、また５時間を超える配置というのは、各園が独自に配置しておられます。
あと、諸経費としまして、配置員の衣類や連絡用の事務経費という形で、１園当たり３０万円の、済みません。１園当たり３万円、あとこの安全対策推進員の配置につきましては、１時間当たりについての補助単価を決めさせていただいております。今後、地域との連携ということを課題ということで認識しておりますけれども、保育所の場合は、園区もありませんし、また、保護者の方も、ともに働いておられるということが前提になっておりますので、なかなか地域との連携というのが取りにくいという面もありますので、日ごろからの地域への在宅支援の推進という形で、地域連携を深めていっていただく中で、安全対策推進員の配置についても考えていきたいと思っております。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
認可外保育所の関係はどうなってますかね、この安全対策。
○委員長（谷沢千賀子）
菱家課長。
◎子育て支援課長（菱家昭美）
認可外保育施設に対しては、別に、特段の助成をしておりません。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
助成をしようというふうには、まだ考えておられないんですかね。必要かどうか、どうですか。
○委員長（谷沢千賀子）
菱家課長。
◎子育て支援課長（菱家昭美）
今現在、認可外保育施設に関しましては、まだ、運営費に関係する補助につきましても、全園に助成をしているという状況ではありませんので、今後また、必要な助成の内容等についても検討していきたいと考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
なかなか認可外が難しいかなとは思うんですけども、かなり働く人にとってはプラスになっているんかなというには思いますんで、その辺はまた、考えておいてください。
もう時間もないんで、市政運営方針で、特に子どもも大人も安心できる、犯罪のない安全な町ということを市長はうたっておられますけども、地域や事業者による自主的な防犯活動の促進を図るというふうにありますけども、この保育所の安全対策も地域、あるいは事業者による自主的な活動を促していくのか、平成２０年度は、その点どのようにお考えでしょうか。
○委員長（谷沢千賀子）
菱家課長。
◎子育て支援課長（菱家昭美）
先ほども答弁させていただきましたとおり、保育所に関しましては、保護者が両親ともに働いておられるというような問題点もございます。また、園区がない関係で、なかなか地域ときちっとした関係が築きにくいという部分もありますので、今後、地域との連携というものにつきましては、それぞれの園の日ごろの園庭開放等、地域活動を通じて連携を深めていっていただく中で、この安全対策につきましても、検討していきたいと考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
益田委員。
◆委員（益田愛幸）
保育所も小学校等も含めてなんですけども、地域や事業者による、当然自主的な活動といいますか、連携は大事だと思いますし、私が言いたいのは、事業所も含めて、私も個人質問でさせてもらった内容も含めて、やっぱりいろんな目で見守っていきたいというふうな思いで言うてるんで、当然、園には園の当然やり方もあるし、地域でやると。それは積極的に進めていっていただいたら結構かというふうに思います。
要はね、縦割りの弊害が出るね、保育所とか小学校でね、全然違う対応になったりとかいうことがないように、子どもはね、すべて同じ子どもですんで、ぜひ八尾市の子どもを守るという観点から、部署の垣根は越えていただいて、より一層の安全対策を講じていただくということを要望しておきたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
他にありませんか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
先ほども指定管理者の問題を言いましたが、次はもっと規模の大きい問題で、予算書のページ、１１２ページ、障害者総合センター費として、総額１億５９２８万円計上されている、この障害者総合センターですね、理事長は、朝治麻値子氏、これまで何回も我が党は議会で問題にしてきたんですね。建設の際に、受注ゼネコンや関連会社から、丸尾勇被告に数千万円、地域協力金が支払われたという、これも事実ですね。それと、清掃・警備業務を丸尾夫人が、代表取締役を務めるグリーン警備にゆだねていたこと、それと、学習啓発費として年間２０００万円ほどですね、予算計上して、地域交流の名で、漫才師を呼んだり、無料の屋台を出して、飲み放題、食べ放題使っていたと。数え上げれば切りがないほど、ずさんというんですか、問題のある中身を我が党は指摘してきたんですが、この間、田辺さん、その確認されたんですか、まず答えてください。
○委員長（谷沢千賀子）
田辺課長。
◎障害福祉課長（田辺雄一）
今、委員がその確認された内容が……
◆委員（大野義信）
１億５０００万円ほどね、毎年ずっとここに管理委託で払ってきたでしょう。それがちゃんとやられているのかどうかね、確認したのかということです。
◎障害福祉課長（田辺雄一）
確認させていただいております。毎年ですね、９月には、その前年度の決算報告も含めてですね、議会の協議会の方で報告させていただき、また、決算委員会においてもですね、その内容について報告させていただいておるところでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
もともと、この障害者総合センターというのはね、部落解放同盟安中支部が要求して、柴谷前市長が建設を約束したものなんですね。それで、この法人の評議員には、丸尾勇氏、当時のそれから支部長、さらに、府会議員の徳丸氏、衆議院議員の谷畑氏の奥さん、谷畑恵子さんですね、が名前を連ねてると。それで、委託法人選考の際に、点数のつけ方も、地域との交流に重点を置いて、当時、法人資格もなく、経験も全くない虹のかけはしが選考されたのは問題だという、５年前ですね。３月議会で我が党は、その問題言うてるんですね。要は、もうね、虹のかけはしに決めといてね、あと周りを取り繕うと、そんなやり方がされたと。しかもね、その選考過程の議事録がないということがね、わかってるんですね。
さらに、指定管理者制度について、市の基本指針が策定されていない段階で、突然、虹のかけはしを指定管理者にするというみなし条例が提案されて、可決されたんです。
だから、それと基本指針にはね、おおむね２年以上の経験を有するということになってますが、虹のかけはしは、それに当てはまらないんですね。だからこそ、八尾市は指針ができる前に、指定管理者に選定してしまったとしか考えられないんですね。
このような選定経過について、市長はどのように認識されてるのか、お答えいただきたい。
○委員長（谷沢千賀子）
市長。
◎市長（田中誠太）
虹のかけはしの今、選定経過につきましては、大野委員のお話があったとおりかというふうに思いますが、ちょっと経過については、私も余り知りません。
ただ、私は当時、府会議員のときにですね、障害者総合福祉センター構想については、基本的には柴谷前市長に反対だということを私自身が申し入れした経過がございます。ですから、この選定がどうあったかということについては、ちょっと経過知りませんけれども、そういう経過の中で、本来私は障害者総合福祉センター自身が、もともと反対であったということは言わしといていただきたいというふうに思います。
ただ、今現在ある施設でありますから、それをいかに八尾市民のために使っていくのかということは、これからも含めてですね、常に効率的、あるいは効果的、そして市民サービスを提供するために利用していきたいと、このように考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
さかのぼって見てください、その議事録なりね、その事実の。
それと、先週の木曜日ですね、文教産業常任委員会のときに、山本副市長は、光誉実業の代表取締役の朝治博容疑者ですね、後で言います、また、これはね、と障害者総合センターの理事長の朝治麻値子氏、これは夫婦だというふうに言われたんですが、なぜね、副市長は、この２人が夫婦だということを知っておられるのかどうか、お答えください。
○委員長（谷沢千賀子）
山本副市長。
◎副市長（山本裕三）
夫婦だと聞いておりますという答弁をさせてもらったというふうに思ってますけども、環境部のときの議論で、光誉実業というのが、私どもの許可業者でございます。御承知かと思いますけども、許可の取り消しをすべき、あるいは今後、取り消しをすることも踏まえた対応を考えていかないかんということで、実はごみ問題で許可を取り消す場合には、一たん取り消しますと、連座制というのがございまして、そこの役員については、すべてその取り消しの効果が影響すると。逆に、さらには取り消しをしていないかんということで、環境部の職員に、そこらの点については、十分調査するようにということで、指示した内容でございまして、夫婦であるというような報告を聞いておりましたんで、実際、私自身が登記簿謄本を見、あるいは住民登録を見た上での御答弁を申し上げたわけではございませんので、そのように聞いておりますということで、御答弁申し上げたということでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
３月の４日ですね、東京のスルガコーポレーションが、大阪市の建設会社、光誉実業社長、朝治博容疑者らに立ち退きを依頼し、土地・建物を次々買収していたとして、関係者ら十数名、１２名だったと思いますが、逮捕されたということは御存じですね。知ってはりますな。
この朝治博容疑者は、八尾市の事業系一般廃棄物許可業者であり、丸尾勇と関係の深い、八尾市清掃事業協同組合の一員だということは、これも周知の事実ですね。今、言われたですね。
ところが、朝治容疑者夫人であり、八尾市障害者総合福祉センター理事長の朝治麻値子氏も、この一連の地上げ事件に深くかかわっている事実がわかってきたと。これはね、指定管理者の資格にかかわる問題なので、誠実に答弁していただきたいというふうに思います。
光誉実業と同じね、東住吉区東田辺１の１の１５の住所に、株式会社エコロジージャパンという会社があるが、法人登記を見ると、代表取締役として朝治麻値子氏の名前が載っている。このエコロジージャパンという会社のことが、３月４日付の読売新聞で、次のように書かれています。以下、読み上げます。
東証二部上場のスルガコーポレーションが取得したビルをめぐる弁護士法違反事件で警視庁に逮捕された大阪市の不動産会社社長、朝治博容疑者は、元暴力団組長の活動拠点として知られていた南区六本木のビルの再開発にも関与していたことがわかった。このことは、朝鮮総連中央本部の不動産取引に絡んで、詐欺罪に問われていた元公安調査庁長官らも買収を計画していた。
警視庁は、今回の事件の背景に、権利関係の複雑な不動産取引に暴力団が群がる構図があったと見て、六本木のビルの取引の経緯も調べている。
関係者によると、０６年７月になって、千代田区の不動産会社が競売で建物の大部分を約２５２億円で落札した。さらに、０７年３月ごろには、落札されていない二部屋について、元公安調査庁長官、緒方被告らが転売を計画、朝鮮総連から詐取したとされる資金の一部を見せ金として、二部屋の所有者側に示し、２５億円の買い取り価格を提示したが、最終的には売買は成立しなかったという、警視庁の調べでは、当時、このうちの一部屋の所有権を朝治容疑者の親族が社長を務める大阪市内の不動産関連会社が所有、その後、この部屋は、ビル全体を買収した不動産会社に転売され、同庁は、この取引で朝治容疑者が多額の利益を上げたと見ている。と書いている。
また、東京アウトローズという、これはパソコンで出てくるんですが、エコロジージャパンという朝治麻値子氏が代表取締役を務める会社が、その一部屋を所有していたこと。
さらに、エコロジージャパンに対して、今回、逮捕された風間勇二が経営する会社が、極度額２０億円、光誉実業が５億円の根抵当権を仮登記していたということ。
さらに、我が党の調査では、このエコロジージャパンの取締役も朝治博容疑者とともに逮捕されている。そのエコロジージャパンの監査役で光誉実業の取締役を兼ねている斉藤明美という人物は、社会福祉法人虹のかけはしの監事であり、平成１８年度障害者総合福祉センター事業報告書の監査も行ってると。
市として、これらの事実関係を調査したのかどうか、まず、お答えください。
○委員長（谷沢千賀子）
田辺課長。
◎障害福祉課長（田辺雄一）
お答えさせていただきます。
ちょっと今、私、委員おっしゃられたエコロジージャパンのことについては、十分承知しておりませんけどもですね、おっしゃられたような記事が出た段階でですね、私も朝治 博氏と朝治麻値子氏が夫婦関係であるというのは、人から聞いておりましたんで、その関係で、理事長には事実確認させていただきました。
確認させていただいた内容につきましては、特に社会福祉法人と朝治博が経営いたします光誉実業等については、何ら直接的な関係はないと。もちろん社員等についてもですね、双方のやりとりというんか、双方に関連した社員はいてないというふうに聞いております。
特に先ほどセンターのですね、私どもが指定管理しております１億数千万円というお金の流れについても、大野委員が御指摘いただいておるようなんですけれども、実際センターの事業といたしまして、あこは４０人ほどの職員を動かしております。実際、その職員の人件費だけでも１億数千万円かかっておりますんで、それに事業費を含めてですね、我々、朝治麻値子氏に確認した内容によってもですね、そういうお金がほかへ流れてるというような状況ではないというふうに考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
私はね、他に流れてるということを問題にしたんではないんですよ。暴力団に上納されとるとか、そんなことを私は言うとるんじゃないですよ。
新聞その他で、この暴力団山口組系宅見組の関係者と報道された、この朝治博容疑者の夫人ですね。みずからも地上げ事件に深くかかわったとされるこの朝治麻値子氏が、この理事長を務める社会福祉法人虹のかけはし、この団体をやね、八尾市の公共施設の指定管理者にしておいてええのかどうかね、これは市長に答えていただきたい。
○委員長（谷沢千賀子）
市長。
◎市長（田中誠太）
今、エコロジージャパンとかいうお名前を聞きましたが、今の新聞報道でしょうか。ちょっとそれは存じ上げておりませんでした。
また、そのエコロジージャパンが八尾、東住吉にあるということの報告もありました。ちょっと全然存じておりませんので、そこと虹のかけはしがどういう関係にあるのか、あるいはそれらの事実関係については、これからも調査をしてまいりたいと、このように考えております。
ただ、今、現段階で、私たちは関係がないという認識をしておりますので、新たな事実関係がわかってくれば、それなりのまた、対応を考えていかなければならないのかなと、このように考えているところでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
今、事実関係を調べるということですので、早急に調べていただいて、私はね、直ちに事実がわかれば、指定管理者を取り消して、直営にする必要があるというふうに思います。これは前市長の責任が大きいと思いますが、いずれにしても、早急に事実関係を究明していただいて、この指定管理者取り消す、そういう措置が必要だと。その中身を明らかにしてもらうということをやっていただきたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
山本副市長。
◎副市長（山本裕三）
ちょっと誤解のないようにお願いしたいんですが、私ども行政の立場で調査をするという範囲で市長が御答弁申し上げたわけでございまして、現在、警察の方で捜査中ということでございますので、そういった踏み込んだ部分の調査というのは、現実問題できかねるということの御理解は、ぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
今、私が言うたね、新聞で報道された事実ね、我が党が調べた事実、今言いましたから、それが裏づけがとれたらね、それはそれでいいでしょう。ということは、障害者総合福祉センターを管理するのにね、社会通念、社会常識に反するような団体の理事長がおるところに任せていいのかと、こんなわかりやすい話はないでしょう。
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、他にありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
私も初めて予算をさせていただいて、昨年、わけわからないままに決算もさせていただいたんですが、予算の方が緊張するといいますか、勉強させていただいて、たくさん聞きたいことあるんですけれども、ちょっとピックアップをして、させていただきたいと思います。
まず、１１２ページ、予算書の１１２ページのオストメイト対応トイレ設備緊急整備事業経費で５２万３０００円上がってるんですけれども、これ今、駅とか、ホテルとか、百貨店なんかで、たまに見かけるんですけれども、どこに何カ所つけられるのか教えてください。
○委員長（谷沢千賀子）
田辺課長。
◎障害福祉課長（田辺雄一）
今回、予算としてですね、自立支援法の緊急対策事業の一環としてオストメイト対応トイレの設置ということで上げさせていただいております。
御存じだと思いますけども、オストメイトというのは、腹部の内部障害という形で人工肛門、もしくは人工膀胱というのを設置しておられる方を総称して指す言葉ということでございます。
この方々がですね、特に人工肛門等の処置をされるんで、処置をできる場所が、非常に社会環境が少ないということでですね、今回、国の方としてもですね、新しい事業体系になったということで、補助制度を今回出してまいりました。５０万円までということで、ほかの経費を含めて５２万３０００円を今回上げさせていただいております。
本市として、障害福祉として今考えておりますのは、八尾市内にある公共設備というんですか、公共設備の中で設置できる場所という部分を、今後探してまいりたいというふうに考えております。
場所としては、済みません。金額的に見て、１カ所程度になるだろうと思われます。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そしたら、これから場所は探していくということで、理解してよろしいんですか。
私の方でも、こういう障害の方、聞いておりまして、あと耳が悪い方とか、それから今ペースメーカー入れてらっしゃる方もたくさん聞いてるんですけれども、車いす対応の駐車場にとめたときに、見かけはどうもないので、そのまますたすたと歩いていかれたら、とめられたことがあるということでね、そういうハートプラスマークとか、耳マークとかあるということで、以前から聞いてたんですけれども、そういう声があるのかどうかというのと、また、そのようなことは、今後考えていらっしゃるのかどうか、ちょっと聞かせてください。
○委員長（谷沢千賀子）
田辺課長。
◎障害福祉課長（田辺雄一）
お答えいたします。
耳マーク、また、ハートプラスマークというのはですね、国際シンボルマークではございませんけどもですね、国内で、それぞれ聴覚障害者、また、内部障害者の方がみずからの状況をあらわす部分として、お使いになっておられるというのは聞いております。
少し離れますけども、本市ではですね、特に言語聴覚障害者の方につきましては、手話通訳派遣事業というのをしておりまして、御本人さんからの依頼を受けまして、手話通訳を派遣してですね、いろいろの部分で、そういうコミュニケーション、意思疎通を十分図っていただけるという事業も展開しております。
また、本市役所の内部におきましては、「手話の必要な方はお知らせください」というプレートを窓口に置きまして、障害福祉課の方に手話通訳ができる職員を配置しておりますので、障害福祉課以外にでもですね、そういう方が来られた場合については、そちらの部署へ派遣するという方法をとっております。
だから、本市の庁舎内においてですね、耳マークというのは、まだ普及はしておりません。
それと、あとハートプラスマークのことですけども、これは、先日も私、市民の方から１件お電話をいただいております。これはリュウマチの方で内部障害で、交通機関を利用してるんだけども、なかなか優先座席を利用しにくいというお話も聞きまして、そういうマークがあるということでですね、大阪府下調べてみましたら、大阪府下でも、四條畷、大東、寝屋川、こちらの方ではですね、駐車場にそういうマークを設置しておられると。豊中市につきましては、昨年の８月から、そういうカードをお出しになっておられるというふうにも聞いております。ただ、豊中市さんとちょっと話させていただいた部分で、なかなか活用の、カードができましても、カードそのものを持つ意味というんですか、こちらの方の周知というのは非常に難しいというふうに聞いておりますんで、私ども八尾の取り組みとしてもですね、障害であるとか、障害者を理解していただく、いろんな啓発活動の一環の中でですね、そういうカードなり、また、啓発方法を今後検討させていただきたいというふうに考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
本庁の中では、そういうふうに手話通訳の方いらっしゃったりするんですけれども、障害者の日常生活の中でということで声を聞いておりますので、病院とか、銀行とか、聴覚障害者の方、とんとんとたたいてもらわなかったらわからないということで、通知を出されたときに、耳マークのカードを一緒に出すとかいうことで、声があるんであれば、そんなに数多くないと思うんです。その人たちが日常生活をしやすいように、今後考えていっていただけたらと思いますので、要望をしておきます。
次に、１３４ページの各種予防接種事業なんですけれども、これは２億２５９９万６０００円ということで、前年度、１９年より２８２５万円ですか、増額されてるんですけれども、これは、高齢者や乳児にということで実施するということで、また、麻疹、はしか排除計画に基づき重点的に実施するということなんですけれども、これは、私も１２月の議会で質問させていただいたはしかが、去年ね、関東中心ではやりました。八尾市でもありましたけれども、５年の時限措置の部分が入ってるんでしょうか。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
５年の時限の措置の部分が入っております。平成２０年度から、いわゆる中学１年生、高校３年生の年齢の方に対して５年間、時限措置として、はしか実施いたします。その関係で、現在、１８歳なっておられる方、接種機会が２回持てるという制度になっております。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
先ほどもお聞きしたら、１回目はすごく接種率が高くて、２回目が随分低かったように思いますし、先進国の中で２回の接種をしてない、私もよく覚えているんです。子ども、上の２人が、今、大学生のが、ちょうどＭＭＲのときで、任意接種になったり、それから副作用で死亡した事件があったりということで、そういう事例があったので、２回接種というのが、もうすごく低かったと思うんですけれども、先進国の中では、２回受けてこそ効果があると。１回では、全く効果がないというふうに言われてますので、その知らせていただいた折にも、この接種率を上げるための具体的な周知徹底の事例を挙げて説明をさせていただいたと思うんですけれども、３カ月たって、そのことにどう取り組んでいただいているのか、聞かせてください。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
対象者の方全員に個別通知を予定いたしております。これによりまして、接種率の向上を図ってまいります。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
２回目の接種率が上がるように、また、全員が受けれるように努めていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、１３５ページの市民保健費の中の研修のことについて、るるお聞きしたいと思うんですけれども、この４月から特定健診始まりますけれども、この１３番の委託料が平成１９年の予算では、老健の基本健診で４億３９６３万１０００円上がっているのが２億２０００万になっているということで、これが国保にいくのかなというふうに思うんですけれども、実はさっき朝もおっしゃっていたんですけれども、ちょっと保険者の方からね、基本健診のときから、医療保険確保の一般健診とか、労働安全衛生法の一般健診とかは、各保険者の方から今までも通知をしてたということなんですけれども、こういうね、事業案内も出していただいてるように、一般市民の方にとっては、私はどこら辺に行ったらいいのというのは、やっぱり健康管理課の方というか保健センターの方から、八尾市の市民さんにとっては周知をされると思うんですけれども、その辺は何というんですか、国保の部分には、あした聞きますけれども、数値を上げて、１年で２５％受診しないといけないと、５年で６５％というふうに出てますけれども、健康管理課の方では、そういう数値を上げて取り組んでいらっしゃるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
健康管理課といたしましては、具体的な数値は設定いたしておりません。保険年金課の方で実施計画、策定いたしております。平成２０年度、２５％、平成２４年度、６５％、そういう到達の計画をつくっておられます。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
それはよくわかってるんですが、どう見ても、今回、機構改革で市民産業部、保健福祉部が国保、健管が一緒になって、同じ部になってね、形では、機構図では同じ部になって連携が取りやすくしたのかなというふうにはわかるんですけれども、今聞かせていただいた中でも、私も事業部分は、国保担当でいいかと思うんですけれども、市民さんに対する啓発とか、周知とか、市民さんはやっぱり保健センターとか健康管理課から聞くことというのは多いと思うんですね。
ちょっといただいた資料の中でも、これ１７年ですけれども、基本健康診査の八尾市の受診率が３９.５％、大阪で４８、全国で４３.８、胃がんに関しましては、八尾は２.８、全国で１２.４、４分の１弱、肺がんに関しましても、八尾は５％、全国で２２.３、４分の１弱ということでね、今までもそうですけれども、これから特定健診始まるに当たりましてね、この健康日本２１八尾計画の中でも、その健康診査、人間ドックを受診しなかった理由として、「受けたいと思ってるけど、機会がない」とおっしゃってる方が５０.５％あるということでね、いろいろと周知はしていただいてるとは思うんですけれども、しっかり取り組まないといけないんじゃないかなと思うんですが、でもまだ、国保の部分ですとおっしゃっていていいのかなというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
具体的な率につきましては、国保でございますが、特定健診、集団健診部分につきましては健康管理課、保健センターは保健師で対応してまいる予定もいたしております。連携しての実施、あと保健指導ノウハウにつきましては、やはり保健センター、保健師、長年蓄積したものがございます。これについても、当然には活用を図って、連携しての実施を行ってまいりたい、こう考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
その辺、連携も同じですけれども、もう両方がどっちも自分の仕事やということで自覚をしていただいて、本当に市民さんにとっては保健師さんや保健センターへ行ったら、自分の健康のことを聞いていただけるというふうに思ってますので、私もそうです。健康のことは保健センターに行ったらわかるのかなというふうにも思ってますので、その辺やっぱり力入れていっていただきたいと思いますし、また、メタボのことに対しても８５、９０過ぎなくても、やっぱりそういうメタボのリスクの高い方というのはいらっしゃると思いますのでね、この健診に、相談に力入れていっていただけたらなということをしっかり要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
あと、１３６ページの今回、妊産婦健診が１回拡充になったことに対しては、もう大変評価させていただきたいと思うんですが、ありがとうございます。まだまだ全国平均が上がってまいりますので、５回を目指していただきたいと思うんですけど、これ、既に母子手帳を交付されている方に対する通知を教えてください。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
問い合わせ等があればお送りする予定をいたしております。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
待ちの姿勢で通知がないと、お知らせしないということでございますか。
○委員長（谷沢千賀子）
中野課長補佐。
◎健康管理課長補佐（中野龍介）
いえ、既に母子手帳を交付されてる方もおられますので、そういう方につきましては、電話の問い合わせに対して送付させていただくと。それで、これから４月以降、母子手帳を交付される方につきましては、その中に折り込んで配付させていただくということになります。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
私たちはかかわってるので、大変よくわかってるんですけれども、２回になるということは、知らない方もいらっしゃると思うんです。その方については、どうされるんでしょうか。問い合わせがなかったら、もうほっとく。
○委員長（谷沢千賀子）
中野課長補佐。
◎健康管理課長補佐（中野龍介）
その通知方法につきましては、これから市政だより４月２０日号、それと、保健事業案内という全戸配布する、今お持ちの分があるんですけども、それの平成２０年度版に載せて、そういう広報の方をしていきたいなと考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
申請に来られたときの控えというのはないんでしょうか。そんなに数多くないと思うんですけれども、通知するということは、こちらから通知をしてあげるということはしないんでしょうか。
○委員長（谷沢千賀子）
嶋野課長補佐。
◎健康管理課長補佐（嶋野美世子）
母子手帳交付に当たっては、交付時に妊娠届けというのを出していただいているんです。でも、ただかなり早期の時点で母子手帳を交付してる方ですので、妊娠届け後、妊娠の継続ということは、絶対保証されてるものではありませんので、ちょっとそういうところは配慮して、個別通知できることはできるんですけれども、ちょっとそういうところを配慮して、市政だよりとか、ホームページとか、ＦＭちゃおとか、できる限り、個別じゃない方法で広く通知してお伝えしていくことにしました。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そういう難しい部分もあると思うんですけれども、できるだけ市政だよりとおっしゃってくださって、ホームページとか産婦人科へわからず行かれますので、産院の方から４月１日からこうなりますよというふうな徹底してもらえるように掲示をしていただくとか、先生にお願いをして、その方にお知らせしていただくとかということで、皆さんが受けられるように、きめ細やかな手を打っていただきたいと思います。
あと、もう一回、後でさせていただきます、済みません。
○委員長（谷沢千賀子）
他にございませんか。
東口委員。
◆委員（東口晃治）
若干お聞かせ願いたい。
１０５ページで、地域福祉計画推進事業経費、これが１６万２０００円ですね。これは、第２次八尾市地域福祉計画に関する予算であろうと思います。これを昨年度７００万円かけて、この第２次八尾市地域福祉計画をこしらえた後のですね、これに関することで、この新規事業の中で、だれもが住みなれた地域で、その人らしく安心して暮らせる町の実現に向けて、地域福祉計画の推進を図ると、こうされておりましたね。これは、これぐらいの金額で、どのようなことをされるのか経過をひとつお聞かせをいただきたい。
○委員長（谷沢千賀子）
お諮りいたします。
東口委員から指摘のありました第２次八尾市地域福祉計画の策定について、これの報告を受けることにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
そしたら、お願いします。
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
それでは、第２次地域福祉計画の策定について、御説明させていただきます。
現計画でございますが、現計画が平成１５年度から１９年度までの５年間の計画でありましたことから、本年度に、平成２０年度から２５年度までを計画期間とする第２次八尾市地域福祉計画を策定させていただいたところでございます。
策定に当たりましては、庁内関係各課所属長等で構成されます八尾市地域福祉計画策定庁内委員会議を６回、学識経験者関係機関市民代表により構成されます八尾市地域福祉計画策定市民委員会議を６回開催するほか、地域や福祉に興味・関心のある市民による福祉コミュニティしゃべろう会によるワークショップを６回開催いたしまして、地域での課題、地域福祉のあり方などを検討していただいたところでございます。
また、策定に当たりまして、アンケート調査も実施したところでございます。
１点、市民アンケート調査とともに、地区福祉委員会の活動調査ということで、３１の地区福祉委員会の構成団体の方々、それとボランティア、ＮＰＯ活動調査等をされております団体の方を対象とした調査等をさせていただいたところでございます。
また、八尾市市民参画の協働のまちづくり基本条例第２条の規定によりまして、平成２０年１月２５日から同年２月１５日までパブリックコメントを実施したところでございます。
内容でございますが、ちょっとはしょってさせていただきたいと思います。
構成は、第５章からなっておりまして、第１章、はじめといたしまして、計画策定の趣旨、計画の性格と位置づけ、計画の期間等について記載をさせていただいております。
第２章、計画の策定に当たってと称しまして、データで見る八尾市の特性、人口と世帯の特性、子どものいる世帯の状況、高齢者世帯の状況、障害のある人の状況について、記載をさせております。
また、昨年実施いたしましたアンケート調査から、市民の意識やニーズに見る課題、地区福祉委員会活動の現状と課題、ボランティア、ＮＰＯ活動の現状と課題についても記載をさせていただいております。
また、２９ページから３３ページにかけましては、現地域福祉計画のこれまでの主な取り組みと課題について、３４ページにつきましては、そこから見えてくる課題について記載をさせております。
第３章といたしまして、計画の基本的な考え方として、３５ページでございますが、今回の計画の基本理念であります、だれもが夢を持ち、ともにつくる福祉の町について、基本理念を実現するための取り組みの基本目標といたしまして、１、みんなで生きる権利を守り、心と体の健康づくりを進めるために、２といたしまして、みんなが地域福祉活動に参画するために、３、みんなが地域で安心して暮らすことができるように、４、みんなが地域で安全に快適に暮らすことができるように、５といたしまして、公民協働の仕組みを強化するための５つの柱について記載をさせていただいております。
また、３７ページでございますが、計画の実現を目指しまして、行政と地域にかかわる多様な人々が協働して取り組むための基本目標と基本施策についての体系について記載させていただいております。
第４章といたしまして、地域福祉の展開方向ということで、３９ページから掲げさせていただいておりますが、基本目標であります、みんながみんなの生きる権利を守り、心と体の健康づくりを進めるためにを初めとする５つの柱について、その目標に対するそれぞれの基本施策ごとに、協働の方向と行政の取り組み、主な取り組み内容、主な事業ということで、それぞれ記載をさせていただいております。
計画の１つ目の柱であります、みんなの生きる権利を守り、心と体の健康づくりを進めるためについて、基本施策では、１、人権福祉意識の醸成、２、人権擁護の推進、３、地域での健康づくりの推進、４、交流や触れ合いの場・機会の充実ごとについて記載をさせていただいております。
次に、２つ目の柱であります、みんなが地域福祉活動に参画するためについて、基本施策として福祉人材の育成、研修会・学習会の充実ということで記載をさせていただいております。
また、５１ページから６２ページにかけまして、３つ目の柱でございます、みんなが地域で安心して暮らすことのできるようについて、基本施策といたしまして、１、健康福祉情報の提供、２、見守り支援体制の充実、３、公的福祉サービスの質の充実、４、福祉サービスと利用者の権利擁護、５、総合的な相談支援体制の構築ということで記載をさせていただいております。
６２ページからでございますが、４つ目の柱でございます、みんなが地域で安全に快適に暮らすことができるようについて、基本施策として、１、犯罪のない地域づくり、２、災害に強い地域づくり、３、地域で住みやすい地域づくりについて、記載をさせていただいております。
次に、６８ページから７１ページにかけましては、５つ目の柱でございます、公民協働の仕組みを強化するためについて、基本施策として、１、連携体制の強化、２、地域住民の自主的な活動の支援ということで記載をさせていただいております。
次に、７２ページから７９ページにかけましては、重点的な取り組みということで、３つの取り組みについて記載をさせていただいております。
まず、１つ目といたしまして、市民一人一人のエンパワーメントとして、市民意識の醸成と人材の育成、２つ目といたしまして、地域福祉力の向上として、だれもが交流できるサロンの創設、３つ目といたしまして、セーフティネットの強化として、総合的な相談支援体制の充実等について記載をさせていただいております。
次に、第５章、推進に当たってでございますが、８１ページから８３ページでございます。
パートナーシップによる計画の推進、地域福祉の推進、調整役の社会福祉協議会と行政機関の役割、計画の普及啓発や計画の推進経過について、記載をさせていただいております。
以上、大分走りまして、はしょって説明をさせていただきました。
先ほど東口委員さんの１６万２０００円でございますが、地域福祉の推進ということで、一定、地域福祉の計画の推進会議というのを設けさせていただこうと考えております。これは一応、８３ページの方に、学識経験者などで構成する地域福祉計画推進会議を設置し、進捗状況を把握するとともに、施策推進のために有効と思われる取り組みの検討を行い、計画の推進を図り、また、評価方法については、数値目標等を設定するなどの具体的な手法の検討などを行いますということで、そのような予定をしておりまして、学識経験者、また市民委員の方の謝礼ということで、１６万２０００円を計上させていただいてるところでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
東口委員。
◆委員（東口晃治）
そうしたら、これ本当に何人ぐらいで、何回ぐらい寄って、されようとしているのかお教えいただきたい。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
７人で３回でございます。
○委員長（谷沢千賀子）
東口委員。
◆委員（東口晃治）
これは別として、これは後でまた何しますけどね、まず、これは２４年。ここに書いておる。
それでですね、「地域福祉計画を策定し、地域福祉の推進に努めてまいりましたが、だれもが住みなれた地域で、その人らしく安心して暮らせる地域のまちづくり実現には取り組むべき課題が残されています」と、こう書いてますな。これ残っとんねんと思うよ。
だから、これアンケートばっかりとってね、これちょっと振り返ってみますと、１５年に策定されたときにね、いろいろと市民のきついアンケート調査結果が出とったわけやね。その１つとして、地域福祉に関するアンケートの結果によりますとですな、「弱者だけでなく、すべての市民に公平な形でサービスを利用したり、支援を受けられるような整備をしてほしい」とか、あるいは、「市は無尽蔵に福祉予算を消費し、納得のいかない金を使い過ぎだ」と。こういう厳しい、また「本当に必要な人に必要な福祉をしてるのか」、こういうようなアンケート結果が１５年のときに出とったわけなんですね。
こういうものをですね、アンケート調査を見て、この５年経過した今日、これまた同じようにアンケートをしておられるわけなんですね。このアンケートは、どのように施策に反映されたんか、また、それがですね、市民の厳しい意見やその声が、どのようにこの新年度予算に、この計画の前に、そのことを考えていかないかんの違うかと。それはどのように生かされておるんか、また、その市民の本当に不満の解消がですな、なぜできなかったんか、そこらの検証がどのようにされておるんか、ひとつ具体的にお示しをいただきたい。
○委員長（谷沢千賀子）
西田課長補佐。
◎福祉政策課長補佐（西田一明）
お答えいたします。
今回計画を立てます際に、今おっしゃったように、アンケートの方をとらせていただきました。その中で、またさまざまな意見の方も出てきております。
それと、５年前に策定をいたしました計画の、庁内的に全庁を調査いたしまして、どこが課題で、どこもやっていかなあかんのか、やっていかなあかん分と、またやらなくてもいい部分等についても調査をして、今回の計画市民委員会議の方に事務局としてまとめてあげさせてもらいました。
ざっと具体的に端的に言いますと、１つは、確かに地域福祉計画全市民の方を対象といたしまして、お子さまからお年寄りの方までが対象なんですが、傾向として、ひとり暮らしの高齢者の方が非常にふえているということ、さらに、もう一つは、子どものいらっしゃる世帯の核家族化等がまた進んでるというような傾向が全体的な傾向としてあらわれてまいりました。それについて、どうしていくかということで、先ほど課長、杉分の方、説明しましたように、それぞれ基本目標、施策を立てて、重点的に取り組んでいくべきものとして、もうどれかということであれば、１つについてはセーフティネット、地域での取り組みとして、行政ももちろんかかわってまいりますが、計画で申し上げますと、図としては、７９ページに掲げておりますが、地域で孤立しないように、また、悩みとかを、とりあえずはどっかのネットにひっかけて、それを関係機関をつなげて、行政も動いていくというような、個々の取り組みを重点的に取り組んでまいりたいということで、今回の計画を、主なものということで挙げさせていただいております。
以上です。
○委員長（谷沢千賀子）
東口委員。
◆委員（東口晃治）
解消されなかったんはどんなこっちゃ、前回の。
だからね、前回にアンケート調査をさせたでしょう。そのときに、ここに「解消されなかって残っとるもんがある」言うとるわけやんか。書いてまんのやろ。ありますがな。それが具体的にですよ、市民の不満が解消されてない。そのことはどういうもんですかと聞いとる。それをどういうふうに対処されたんかと言ったら、この今ひとり暮らしと、この何だけでっか。核家族なった、その疎外感を何するいうだけでっか、これだけ調査して。そのことを具体的に教えてくださいと、こう聞いとる。わからんから聞いてまんねん。
○委員長（谷沢千賀子）
だれから答弁していただけますか。
西田課長補佐。
◎福祉政策課長補佐（西田一明）
具体的という御指摘でございます。
この計画書で申し上げますと、アンケートの関係でまとめておるところでございまして、で言いますと、例えて言いますと、１６ページでは、これは何が日常生活でしてもらいたいのかというような聞き方を聞いております。その部分で申し上げますと、日常的な話し相手になってほしいとか、日常的な買い物をしていただきたいというような意見が出ております。これについて、行政なりに、こんな形で何らかの手当てをしてほしいというような要望ではないかなというふうに考えております。
同じく前回のアンケートの部分で言いますと、計画で申し上げますと、２１ページになってまいりますが、この部分については、前回と今回とでアンケートで比べております。前回よかった部分、今回少なかった部分等でございますが、これもここで言いますと、もう極端に出てるのは、日ごろの生活でどのようなことで不安を感じておられるのかということで、上位については、家族の健康のこと、また、老後のこと等は、ほぼ、もう上位を占めておるんですが、前回、今回違うところ、景気がよくないことについては、今回については、調査結果が低いというように、世相を反映してるようなところもございます。具体で言いますと、以上になります。
○委員長（谷沢千賀子）
東口委員。
◆委員（東口晃治）
だからね、この１６万２０００円というね、３回、７人が寄って、本当のとこ１時間、２時間でね、これだけのもんが検証できるかいうことなんです、わずかな時間。やはりこれだけのもんかけて、今、本当に福祉というのは重要な施策の１つの柱です、行政。これを、これだけのものをかけて、そして多額の金額をかけてですよ、これで２百何億円か、４分の１強かかってるわけやね、本市の財政の。それだけをかけて推進をしている事業なんです。そうすれば、確かに我々もね、何回もアンケートとって、どうすんねんという何もあります。しかし、これはやっぱり国の制度であってですよ、これはやらないかん。これは大いにやるべきだ。
そうしたら、やった以上は、そのものがいかに市民に広く利益をもたらしてるかどうか、そして、その施策がいかに推進されておるか、この検証なくして、本当に前へ進めますか。それが十分やられておらないのが、今日の結果でしょう。１０年一日のごとくでしょう。同じようなことばっかりやっとるわけ。
これ上がってくるのは、確かに僕は計画としてはですよ、今まさに求められてるもんが書かれとる、本当に。ここも見せてもろて十分見てないけど。
だから、人材育成とか、そういうもんでですよ、ほんまに、まさにこれから団塊の世代の若い方々がですよ、本当に年金生活して、自分自身が、これから社会に貢献しようとする人たくさんおられるわけや。そういう人をですね、やはり福祉に参加していただく、また、地域の連携を図っていただく、そのリーダーとしてなっていただくためにですよ、そういう人を養成する、あるいは、そういう研究会か、そういう何をするいうのはですな、本当に、まさに的を射た事業なんです。
そしたら、その平成２０年度に、その予算何ぼ組んでおられるのか、この施策の一部がどれだけ組んでおられるんか、そのことをもう少し具体的にお示しをいただきたい。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
具体的に説明しろということでございますが、この地域福祉計画につきましては、第１次と第２次ということで、継続してやっていっております。その中で過去５年間でいろんな地域福祉の関係で、予算づけさせていただいておりますので、新年度でとりたてて、この何でつけたというようなことは、現在ちょっと考えつかないということで、その予算全体がやはり１次から２次に引き継いでおりますので、とりたてて２０年度につけたと、この計画のため、あれでつけたということはないです。
○委員長（谷沢千賀子）
東口委員。
◆委員（東口晃治）
だからね、これは、僕はほんまに見せてもろてね、この新規事業がですよ、やはり古いものもいいものはいい、悪いのは悪いということで、まさに精査する時代なんですね。それがこういう計画組まれてなおかつね、僕はここへ出てくる金額、本当にこういうわずかなもんでですよ、新規事業何ぼある。悪う言やね、本当に４カ月に１回、子どもが生まれて４カ月ですか、これ訪問に行くのは、これは僕は立派や思います。
しかし、その絵本に２５０万円かけるんでしょう。これを配るんでしょう。それはそれぞれの家庭でね、その親御さんによって、本そのものがですな、絵本そのものかどうかわかりませんよ。どういう何してされるのかもですな、本当にこれが、そうしたものに役立つんかどうか。その辺はどないですねん、本当。えほんデビュー事業、これどんな本を送りまんの。これどこや、あっちか。あっちこっち飛ぶけど、本当にこういうの。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
絵本の具体的な内容いいますか、ＮＰＯ法人がブックスタート赤ちゃん絵本２０冊いうのを選んでおります。このうち２冊について選定して決定いたしております。これ、八尾図書館の司書とも御相談いたして決定させていただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
東口委員。
◆委員（東口晃治）
それぞれね、やっぱりこの絵本というのは、それは子どもには必要や思います。しかし、それぞれの家庭によって、親御さんによって絵本というのは違うと思います。そういう絵本を送って、洗脳教育するんかということになるわな。本当に、平たく言えば。そうと違いますか。
だから、それは本当にですよ、お母さんが子どもを思って、その家庭で選ぶんは僕は当然のことや。そこまで行政サービスせなあかんか。それやったら、それなりのですな、対応をされるべきやないかということです。どう思います。おれ言うてるの、間違ってるか。
○委員長（谷沢千賀子）
山本副市長。
◎副市長（山本裕三）
絵本を単に、これは予算査定の折にも相当議論をした内容でございます。絵本を差し上げるといった視点での事業ではないということの認識をぜひお願いを申し上げたいと思います。子どもにとって、やはり出会い、絵本との出会いというのが、子どもの発達にとって非常に高い意味を持っているということは、これは科学的にも立証されているところでございます。そういったことを踏まえて、やはりお母さん方、特に若いお母さん方に、どういう絵本の選び方がいいのか、そういうことを含めて事業実施をしていくというのが基本的な考え方でございまして、単に絵本を差し上げるといった事業にとどまることなくですね、そこにやはり意味合いをしっかり持たせて、その施策効果というものを踏まえた中で、この事業というのは実施してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（谷沢千賀子）
東口委員。
◆委員（東口晃治）
それならね、絵本の内容、何いうか、何十冊ってありますやんか、今、各出版会社から出てる。それの目次を出して、一部抜粋して、これはこういう絵本ですよと言うて、そのパンフレット渡す方がですな、そしてそのお母さん方がですよ、自己査定し、自分で定めて、自分で何してもらうような方法の方がですよ、より効果的ですよ。これは見解の相違や言われたら、それまでやけど、本当に。我々が孫に絵本買うたかてね、母親が本当のとこ、それ読まんと、ほかに自分で買ってくる場合もあるんや、本当のとこ。
だから、それは見解の相違やから、これは何ぼ言ったかて、そんな同じような話せないかんけど、ここらの部分はもう少しね、考えていただきたい。これは私の意見です。
時間もないんやけどね、だから、こういうものをやはり計画をされたら、それを実行するためには、常にやっぱり検証をして、そして進んでいくと。今行政は、それをされてないということですんで、そのことを本当に事業に対してはですな、検証しながら前へ進んでいくということを強く求めておきます。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
質疑の途中ではありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後７時２１分休憩
◇
午後７時４０分再開
○委員長（谷沢千賀子）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
他にありませんか。
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
さっき途中で切ってもたけど、おれだけ何や、のけもんかいなと思てた。
先ほどから議論を聞いておりまして、やって怒られ、やらんで怒られ、本当につらい立場やなというふうに同情いたします。
それはそれとして、今もちょっと笑い話やないけども、こんだけぎょうさんね、次から次へと出てきたら、読んでる間ないわ。ほんまに。
だから、つくることが目的ではなくて、これは手段やということだけ、これを十分生かしてちょうだいよ。それだけ、もう中身は言いません。お願いしときますわ。
先ほど、大野議員から話あった、障害者センターね。虹のかけはし。これについては、すっきりしてください。これは、はっきり言って、１５年の決算委員会で、僕が初めて取り上げて、発注する１年４カ月前に、浅沼に決まったあった。５０００万円の債権譲渡書が、丸尾と、Ｋ業者との間で５０００万円の貸し借りがあったという書類をもとに、訴訟しとってん。
それが５０００万円であるんか、３％であるのか別にして、そのとおりの業者が、これ落札しとったんや。
なおかつ、この過程で、私が聞いた範囲では、これからの、この委員会関係ないけども、これからの八尾の発注する事業まで、もうちゃんとしとったという話を、裁判所の証言で出とったんやで。
だから、そういうことはすっきりとさせてください。
あの建てる場所についても、過去いろいろあったわ。何や、老人ホームに貸せとか、それがあかなんだら、水源地の土地の上部だけでも貸せとか、もっと言うてみたら、もうあれが出たってんやで。その水源地の上で、もう青写真までパッと持ってきよったんやで。
そういう結果、あっこへ落ちついたんや。それは何や言うたら、はっきり言うとく。１０年の末から１１年に、市長選挙絡みや。それを、当時の幹部職員がおる前で、約束したという話まで、僕は聞いとんやで。
だからそういうこと、あらゆるものを、この際、すっきりとしてください。もう、過去建ってもうたんねんから、しょうないな。
これ、市長、これよろしく頼んどきますわ。だれが考えても、八尾の福祉行政は正しいというふうな形にしてちょうだいよ。このことをお願いをしておきたいと思います。
あれもしてほしい、これしてほしいと、僕もしてほしいことはぎょうさんありますが、きょう、たくさん出ましたので、そのことはおいて、もう１つ、金を使うことだけやなしに、いただくものはいただいてもらわなあかんねん、これ。使用料。
特に、きょう取り上げたいのは、過去に申し上げましたが、これ保育所の保育料や。これ、１４年の決算委員会で、私がどないなっとんねんというて取り上げて、あの当時は、今ほど大きい金やなかったけども、しかし、それでも平成１１年度の未集金が、収入未済額が１９２８万円。それが、１３年度の私が取り上げたときには、４４９５万円になっとる。決算委員会で取り上げたときね。５年後の１８年度決算では、収入未済額は６７４３万円、大幅にふえてきた。
これについて、これはもう、はっきり言うて、今、何百人ととってほしいけども、入られへん子がおる中で、これ１人当たり１００万円単位で、これ金使ってるねん。市民税。にもかかわらず、これだけの収入未済額があるということは、市民合意なんて得られるわけがない。
だから、これについて、アクションプログラムの４８ページでは、２２年度までに９９．２％にするとさせておるようですが、徴収率は１７年から１８年にかけて、９２．５から９１．９にダウンしとる。それは、２２年に９９．２にするとされとるようでありますが、これまで、どのような収納対策を実施してこられたのか、まずこのことをお答えをいただきたい。
○委員長（谷沢千賀子）
菱家課長。
◎子育て支援課長（菱家昭美）
保育料の収納対策につきましては、平成１５年から、嘱託職員の採用をいたしまして、保育料徴収員という形で、戸別訪問等を実施しております。
また、各保育所、園の所長、園長に対しまして、保育料徴収につきまして、事務をお願いしております。
本市は非常勤嘱託という位置づけにおいて、保育料徴収を実施していただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
それは、今年度予算で、１１６ページ、私立保育所、保育料徴収員２３人分報酬、４１２万円。保育料徴収員３人分報酬５３０万円。このことですね。
ただ、そのことの結果、年々ふえとんねん、これ。
それで、最近、横浜市では、滞納対策強化、保育料滞納者に対して、滞納処分を実施しますということをやってますわ。
現実の問題として、現に、横浜市において預貯金３件、給料３件、生命保険１０件、不動産１件、現にやってます。
だから、何も鬼のようなことをせえとは言わんけども、少なくともやっぱり、毅然とした態度をとってもらわないとね。こんなん払わんで済むんなら、だれでも払わへんて。ほんま。自分とこの子どもに、学校給食でも払わん人おんねん。そやろ。
だから、この点について、ただ、今の御答弁では、徴収員はしてましたということだけで、そうでしたか、よろしおますなということにはならんわ。もうちょっと、ストンと落ちるような説明をいただけますか。
○委員長（谷沢千賀子）
菱家課長。
◎子育て支援課長（菱家昭美）
平成２０年度以降、保育料の徴収につきましては、債権管理課も設置されますので、そちらの方とも十分連携をとらせていただき、差し押さえ等、法的に実施できるものにつきましても、十分検討した上で、実施時期等についても検討していきたいと考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
私が初めて取り上げたときも、最高１００万円台という人がおったんやで。当時。
最高額としましては、１００万円に近い方がいらっしゃるということは、聞いておりますいう答弁でありました。今、最高何ぼぐらいありますか。
○委員長（谷沢千賀子）
森本参事。
◎保健福祉部参事（森本通夫）
今、１００万円以上滞納分につきましては、４名という保護者がおられます。
その方については、取り組みが甘いというふうにおっしゃるかもわかりませんけれども、今現在、分納誓約を取り交わしまして、すぐに解消する金額ではないんですけれども、毎月徴収をしております。
ただまあ、１回で何十万円という金額ではありませんので、ちょっと、時間がかかると思いますけれども、とりあえず、分納誓約を取り交わして、徴収したいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
そら、一遍に取られへんようなことを、今までほっといたところに問題あんねんで、これ。
横浜では、最高、一番ぎょうさん滞納した額が、２５６万３５００円やて。横浜で。それで、この上位５０人だけで、７６７１万円。その中に、何と公務員が１人いててん。ただし、横浜市ではありませんて書いてあるわ。うちの職員ではありませんと、書いてあるけども、ね。
昔あったやろ。八尾の職員で。滞納の先頭切ってやってたって、僕が代表質問で取り上げて、慌てて納入してもろたことあるけども。
しかし、一遍にはいかんけども、これやっぱり、１４年で言うたんや、おれ。そのときから、本気に取り組んでくれとったら、こんなことなっとらんで。ほんま。
何ぼでも、額は大きなりゃなるほど、こんなん、もらわれへんようになるよ。ほんまに。
今のところ、もうもらわれへん可能性のある人、ありませんか。
○委員長（谷沢千賀子）
森本参事。
◎保健福祉部参事（森本通夫）
１９年度末で、時効にかかる部分については、精査しなくちゃなりませんけれども、私の試算では、２００万円ぐらいが不納欠損で落とさないかんのかなと。
時効がきてる分、平成１３年、１４年の保育料分については、分納誓約等の債務処理されてない分がありますので、１９年度時点でどうしようもない部分がそのぐらいありますので、とられない、完全にとられない額ということになりますと、２００万円ぐらいかなというふうに思います。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
簡単に２００万円ぐらいと言うてますが、そんな簡単なことではありませんで。
そこの子どもを保育するのに、市民税何ぼつぎ込んでるの。その上にこれやで。それやったら、うちの子どもを保育してよという親御さん、たくさんいてはるん違う。
この点については、もう過去のことは申し上げませんが、しっかりと受けとめて、もう二度とこんな議論せんようにしてちょうだい。
これは最低限、そういうことは、サービス産業やけども、サービスするだけやなしに、いただくものはいただかんことには、前へ進まんのや。このことは、肝に銘じて、実行していただきたい。市長、頼んどきますで、これは。
ただ単に、債権管理課ができまんねんと。だからいけまんねんということでは、過去の反省のもとに、前向きに取り組むということがなかったら、またそこやったら、もうそんでやってもうたらよろしいがな。私ら関係ありませんねんていうことになったら困るんや。
それで、１つだけ聞きたいことが、この保育所の保育料ですが、これ、今まではどこの担当なってました、これ。
○委員長（谷沢千賀子）
菱家課長。
◎子育て支援課長（菱家昭美）
子育て支援課の方で担当しております。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
その子育て支援課に子育て支援係、児童手当係、保育施設運営係があるんですか。その中に、まあ施設入所係に児童福祉法による保育の実施に関することが、拡大解釈したらそうとれるんか知りませんが、保育料のことについては、事務分掌規則に載ってませんで。載ってますか。
○委員長（谷沢千賀子）
菱家課長。
◎子育て支援課長（菱家昭美）
保育料ということで、事務分掌規則の方には記載しておりません。保育の実施に関することということで、事務分掌規則上は記載させていただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
小枝委員。
◆委員（小枝洋二）
僕、先ほどの議論でも、高確法の関係で、やっぱり条例できっちりうたいなさいと言うたのは、こういうことやからそやねん。
はっきり申し上げて、これ一遍調べてみて。この横浜のこれが出てきたから。
横浜市では、保育運営課の事務分掌の中に、保育費用及び法外扶助費に関することって、きっちりとうたってあんねん。きっちりと。
だから、やっぱり、わかりやすくというのは、お互い、相手もわかって、自分も責任もてるような、そういうふうに、事務分掌もしとかなあかんの違うか。
だから、これは、皆さんだけを言うてるんやなしに、おれも今まで気つかなんでん。これ、１４年でしたときも、あっ、あの時に、このことまで気いついとったら、こんなことならなんだなという、自分自身も反省をしながら、このこと。あっ、えらいこっちゃ、こらやっぱり事務分掌に、きっちりうたっとかないかんなということを、自戒の念を込めて、申し上げておるんです。
ですから、これからはやっぱり、そういうことも含めて、だれが見てもわかるようにしていただきたいと思うことをお願いをしておきたいと思います。
何回も言いますが、はっきり申し上げて、たくさんの金をかけておるんです、市民税。ですから、御負担をいただけるものは、御負担をいただかないと、これほど市民に対して不平等なことはないというふうに思いますのでね。
何も昔の金貸しみたいに、ふとん引っ剥がしてまで取って来いとは言いませんで。しかし、１００万円、２００万円になったら、そら払われへんよ。そうしてきたことは、やっぱり皆さんも反省してもらわないかん。
このことをお願いをしておきたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
そしたら、浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
それでは、生きがい対策について、続いて御質問いたします。
先ほど、部長の方から、これまで、生きがい対策については、充実してまいりました。力強くおっしゃっているわけですが、私から見れば、これまでの事業をたんたんと消化しておられるように思えてなりません。
目新しい事業もほとんどありません。これだけ、元気高齢者がふえてくるにもかかわらず。そして、具体的に生きがい対策の１つの高齢クラブの活動についてですけれども、この高齢クラブについては、やはり、地域での役割が大きいと思います。
過日の本会議の答弁でもありましたように、行政の事業を支援していると。例えば、認知症支援のときに、部長も答えておられました、民生委員会や高齢クラブの方の友愛訪問によって、認知症の把握をしたり、それから学校園の見守り支援、暑さ、寒さにもかかわらず、一生懸命頑張っておられます。
そして、ひとり暮らしの高齢者の安否確認、数を挙げれば非常に、まだまだあるわけですけれども、にもかかわらず、やはり少ない補助金で活発に活動ができないんだろうという現状を見ましても、やはり高齢クラブの活動補助金について、府からの、さっきおっしゃいましたわずか、ひとり当たりにしたら、本当にへっというような金額でございますが、これはもう、本当に市独自、減らすばっかりじゃなくて、市独自で何かこう、予算計上していただきたいなと思うことと、それから、ニーズの高い高齢者の農園のさらなる増設といいますか、ふやしてほしいという、この２つについてお答えいただきたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
ただいまの御質問について、お答えいたします。
高齢クラブの助成の関係でございますが、決められた枠の中で、さまざまな高齢者、高齢クラブ以外にも高齢者の方がおられます。
高齢クラブに加入されている高齢者も含めまして、さまざまな生きがい施策に取り組んでいきたいと考えております。その部分をもちまして、高齢クラブ助成の額を今、市単独で考えるのは、少しまだ難しいかなと思っておりますが、高齢クラブ助成以外にでも、高齢者の方がさまざまに選択できるような、生きがい施策のメニューを、今回また新たに考えていきたいと考えております。
それと、ふれあい農園の件ですが、ふれあい農園、先ほどお話させていただきましたが、１小学校区につき１カ所ずつ。ふれあい農園に関しましても、ふれあい農園を設置する基準等がございます。それに見合った土地等の条件がありましたら、新年度、平成２０年度におきましても、増設予算の方は確保させていただいておりますので、最低、小学校区に１カ所ずつのふれあい農園の設置に向けて、努力していきたいと思っております。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
高齢クラブに加入していなくても、生きがい対策の方法を考えていく、なるほどそうだと思いますが、部長にも、先ほどから生きがい対策は充実しているとおっしゃいましたが、１つお忘れじゃないでしょうか。
高齢者の活動場所の確保でございます。とりわけ、社会福祉会館内の老人福祉センターについて、再度、お願いをしたいと思いますが。
私がこれまでずっと、場所の増設、あるいは改善を要求してきたわけでございますが、一度たりとも実現されたことはございません。
ここは、市の税金をほとんど使わずに、３５年余りを活動してきたわけですね。独自の活動をやりまして、特に、私がそこで育ちましたもので、現実を知っているんですけれども。演劇やカラオケや、交流会を開こうと思っても場所がない。あそこの場所で、いろんな活動をしようと思って集まってきても、もう今、飽和状態である。年間５万５５００人の利用者がある。
比べるところもあるんですけれども、３階のみで５万５０００人。１日に２００人、３００人と利用されている中で、これはもう、早いこと環境整備をしていただかないと、それに加えて、自転車置き場もまだまだ狭うございますし、いつけが人が出るかなという心配をしていますが、これについて、今度、市長さんがみずから、この間、福祉会館に行って見てきましたでと、さっきおっしゃっていただいたように、どんなふうに考えていただいているか。市長さんの声でお答えいただきたいんです。
○委員長（谷沢千賀子）
市長。
◎市長（田中誠太）
浜田委員の生きがい対策につきましては、切々たる思いを語っていただきまして、どうもありがとうございます。
そういう意味で言いますと、私が就任以来、これ１０カ月以上を経過をいたしまして、いろんなところで、市民の皆さんを見てまいりました。当然、福祉会館における高齢者の皆さん方が学び、遊んでいただく。そして、そのことが健康づくり、あるいは生きがいづくりになっているという、同じ認識を持っているところでございます。
また、そういった中で、るる御指摘をいただいた福祉会館について、例えば、トイレ等々の問題についても、現実、私自身が足を運び、そして現場を見、やっぱりこれではまずいなという思いも、実感をいたしておりますので、御指摘のとおり、改善について、対応していきたいと、そのようにも思っています。
本当に、高齢者の皆さん方が、やっぱり健康で、楽しく過ごしていただくということは、僕、一番だというふうに思ってます。
そんな中で、例えば、国民健康保険ですとか、そういった医療にかかわる費用が下がるということは、健康な高齢者をつくる、あるいは元気高齢者をつくることによって、医療や福祉費が下がるという視点、非常にあるというふうに思ってますし、その下がった方を逆に、また生きがい対策であるとか、高齢者対策に回すという、楽しみの部分での費用対効果というのも、なかなか数字ではあらわれないというふうには思いますが、現実として、それを感じる部分がたくさんありますので、そういったところで、これからも頑張ってまいりたい。このように思っています。
また、先ほど、高齢者クラブの活動補助金等の話がありましたが、なかなか現金支給ということは、難しいかもわかりません。しかし、いろんなところで、新しい活動の場であるとか、そういったことも含めて、福祉会館のお話もいただきました。
いろんなところで、多くの活動の場が必要であるという認識もしております。
また、農園の話もございましたように、今、一方では、農地の、遊休農地についても、調査の検討を、今、いろいろしております。そういったところでは、本当に貸していただけるようなところも、たくさん出てくるんではなかろうかなというふうにも思っておりますし、足らない部分は、そういったところで、また補っていくことも可能だというふうにも考えているところでございます。
また、会館の改修、改善。先ほど、若干お話もさせていただきましたけれども、一方では耐震化の問題とか、あるいは、どちらかと言いますと、私も、もうかれこれ２５年前、当時、あそこに福祉関係の事務所があったというふうに、本庁舎ができる前まではあったというふうに思ってます。
非常に思い出があるのは、２５年前に、市会議員に私が当選して初めて寄せていただいたときに、受付で話をしておりますと、課長が飛んできて、どうぞ中へ入ってくださいっていうて言われたんが、一番最初の福祉会館の思い出でございまして。
そこから、今、高齢者の、どちらかと言いますと、本当に多く、楽しく遊んでいただいている場のことでございます。
ただ、２階には、子どもたちの、みらいも入っているということもございます。
今、庁舎の周辺整備等々、いろいろ検討をさせていただく中で、子ども施策の、あるいは子どもに対することの一元化を、どう集約できるのか。あるいは、市民活動の支援をどう一元化できるのであろうかとか、あるいは、高齢者の福祉会館も含めたところの、さらに遊びの場、学びの場をどう提供できるのだろうかとか、これもやっぱり、周辺整備のかかわりとともに、あるいは耐震化とともに、検討をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
ありがとうございました。丁寧な御答弁をちょうだいしまして、楽しみにしております。
いつも、場所のことを言いますと、地域の集会所がありますよ。そこへ戻して、そこでみんな、あいてるんやから、そこで会合なり、交流会をしたらいかがですかというような返答が、いつも返ってきたんですけれども。
高齢者って、意外と地域で活動したくなくて、地域以外へ出たがるというのが実情でございますので、ぜひとも、役所の周辺の整備なさるときに、高齢者の問題も含めて、考えていただきますように、強くお願いしておきます。
それから、高齢者の生きがいで、雇用、就労のことも、働く場所が、お金にはならなくても、まだ働いているという意味合いのことで、シルバー人材センターのことについて、ちょっとお尋ねをいたします。
シルバー人材センター運営費補助金ということで、１８年度は５２００万円、１９年度は４９０４万５０００円ですか。２０年度では、４４４２万４０００円となって、だんだん減りつつあるんですが、大体、これだけ高齢者がふえて、元気なお年寄りがふえてきているのにもかかわらず、予算がばっと減ってきている。それは、会員数、いわゆる登録者の数の推移かなというふうにも考えるんですが、これは、１８年、１９年、ことしということで、ふえているのか減っているのか、お聞かせをいただきたいんです。登録者数。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
お答えいたします。
１８年度の決算数字でございますが、男女合わせまして１９３０名の会員登録ということで、前年比２９人の増となっております。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
ふえているんですね、やっぱり。ふえてるにもかかわらず、予算が減っているというの、ちょっと不思議に思うんですが、その点、どうなんでしょうか。
○委員長（谷沢千賀子）
浅原課長補佐。
◎高齢福祉課長補佐（浅原利信）
シルバー人材センターの運営補助金につきましては、大きく占める部分が人件費となっております。
人件費となっておりまして、この下がった分、補助費の下がった分といいますのが、シルバー人材センターの理事長の給与体系というか、その位置づけというものが変わった分、その人件費の下がったものが、この交付金の差額となっております。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
えらい下がったんですね。
私の耳には、その会員になっておられる方から、会に登録しに行って、何かひま持て余しているんで、雇用というんですか、どこか働く場所いうところを、紹介してもらえるものだと思って、日々、首を長くして待ってるけど、一向にそういう機会がないということで、いい方向のお話、余り聞こえてこないんですね。
実際に、会員さんのために、仕事をどれほど、それに結びつけておられる、事業としてやっておられるのか。会社を開拓して、どんどんそういう高齢者の、シルバーの人材を、そういう会社につなげているかいうことは、どんなふうになっているんですかね。
○委員長（谷沢千賀子）
津田次長。
◎保健福祉部次長（津田慶子）
就業率は、１８年度の実績で７８．３％となっておりまして、今年度は、就業開拓推進員さんを置かれまして、ちょっと、まだスタートしたのが、１２月ぐらいに応募されて、実績は１カ月ぐらいなんですけれども、聞いている中では、その置きましたことによって、かなり実績、いわゆる開拓が進んでいるというふうに、確認をしております。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
７８．３％。それにまた加えて、上がっているということですね。
でも、やっぱり、八尾市も高齢者の人材を、橋渡しをここへ、シルバー人材センターの運営に、いわゆる橋渡しをしておらるんですから、まだまだ、私は聞いているところと、結果を聞いているのと違いましたので、これは間違いもあるだろうと思いますけれども、問題点とか課題点をもっともっと検討されまして、やはりこれだけお元気な高齢者も、十分、雇用の面につなげていけるような工夫、取り組みをやっていただきたいなと思います。
それはお願いしておきます。
続いて、やさしい市役所づくりの指針というのについて、ちょっとお尋ねしたいんですが、これ協議会のあれですけど、よろしいですか。２０年の予算にもかかわってきます。
○委員長（谷沢千賀子）
お諮りいたします。
浜田委員から指摘のありましたやさしい市役所づくり指針の策定について、関連しますので、この際、報告を受けることにいたします。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
そしたら、お願いします。
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
それでは、やさしい市役所づくり指針、八尾市における行政の福祉化について、御説明をさせていただきます。
本指針に関しましては、昨年９月議会の当協議会におきまして、両副市長を正副座長といたしまして、関係部局長で組織いたします全庁的な八尾市行政の福祉化検討会議を設置し、八尾市における行政の福祉化を検討していく旨の報告を行ったところでございます。
その後、検討会議を２回、関係所属長で組織いたします幹事会を４回開催し、１０月には、全所属を対象に、庁内における福祉的視点を持つ行政運営の現状と課題を把握するため、全庁的にアンケート調査を実施するとともに、学識委員の意見等を求めながら、このたび、やさしい市役所づくり指針、八尾市における行政の福祉化をまとめたところでございます。
指針の内容でございますが、まず、１ページの初めでは、この指針策定の持つ意義、取り組みを進める上での行政の福祉的視点の必要性について、記載をしております。
２ページでございますが、指針の題名となっております、やさしい市役所について、総合計画の将来都市像の実現と、やさしい市役所の取り組み、また市長マニフェストの関連について、記載をさせていただいております。
３ページでございますが、指針の位置づけでは、この指針と総合計画、八尾マニフェスト、各個別計画との関係について、体系的に記載をしております。
次に、４ページから５ページにかけましては、大阪府の行政の福祉化、取り組みについて記載をしておりまして、（１）の取り組み概要では、行政の福祉化、促進プロジェクト、報告書策定経過などについて。（２）の主な取り組みでは、取り組みの具体の施策について。また、府における行政の福祉化の定義について、記載をさせていただいております。
（３）では、府の取り組みの評価と、八尾市の方向性について、記載をしておりますが、大阪府では、障害者、母子家庭の母等に特化しまして、この取り組みを決めたことによりまして、障害者や母子家庭の母の雇用、授産製品調達の拡大等につながったものと考えているところでございます。
しかしながら、本市の方向性といたしましては、府の考え方や取り組みの中には、市として、参考にすべきものもございますが、府と市では、行政の守備範囲や財政的規模の違い等もあり、本市におきましては、福祉的視点に立ち、市民のだれに対してでもやさしい市役所となる取り組みを進めていく必要があるとの旨を記載させていただいているところでございます。
次に、６ページから１１ページにかけましては、１０月に実施いたしました全所属へのアンケート調査に基づき、事業や施策についての現状と課題について、まとめているところでございます。
６ページの１では、福祉的視点に立ち、配慮している市民について、７ページの２、現状では、１、市民と接する場面での福祉的視点から、配慮や工夫をしていること。また、８ページの（２）事業や施策を実施する上での配慮や工夫について、アンケート調査に基づき、まとめたところでございます。
９ページの３課題につきましては、アンケート調査の結果からあらわれた各所属における課題と、その解決に向けた取り組みの方向性についてを、１、情報提供、コミュニケーション機能の向上。２、職員の行動からできる福祉。３、施設・設備の福祉。４、さまざまな形の福祉の４点に大別し、まとめたところでございます。
また、４、取り組みの方向性については、これら現状と課題の結果を踏まえ、やさしい市役所づくりを推進していくため、今後、取り組んでいくべき方向性を定めることの旨を、記載をしております。
次に、１２ページから１８ページにかけましては、基本指針といたしまして、市の行政のすべての分野で事業や施策を推進していく上で、共通認識といたしまして、３つの柱を掲げ、今後、市として取り組んでいくべき施策の方向について、記載をしております。
まず、１３ページの１、わかりやすい、安心できると感じられる市役所では、１、総合的な案内体制の構築を初め、６項目にわたり、主に取り組んでいく施策の方向について、掲載をさせていただいております。
次に、１５ページの（２）市民が活躍できる地域づくりを進める市役所では、①道路のバリアフリー化の推進を初め、７項目にわたり、主に取り組んでいくべき施策の方向性について、記載をさせていただいております。
次に、１７ページの（３）市民をサポートする市役所では、①企業に対する啓発活動の推進を初め、７項目にわたり、主に取り組んでいくべき施策の方向性について、掲載しております。
次に、１９ページの７、推進体制につきましては、本指針に基づきまして、やさしい市役所づくりを着実に実行するため、現在の両副市長及び部局長で構成されます行政の福祉化検討会議を、仮称でございますが、やさしい市役所づくり推進会議に、関係所属長で構成される幹事会を、やさしい市役所づくり推進会議幹事会と改称いたしまして、引き続き、各施策の具体化の推進を図るとともに、新たな取り組みについても、検討を考えているところでございます。
以上、簡単な説明でございますが、やさしい市役所づくり指針、八尾市における行政の福祉化についての説明でございます。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
私、今、スッと目を通しただけでございますが、何かもう、全庁的な行動の指針と訴えているにもかかわらず、何か、漠然として、大事な行政の福祉化ということについて、なかなか具体的な実践例とか、期限とか、数値とか、行動の動機づけとなるようなものが必要じゃないかなと思ったぐらい、内容が漠然としているんですが、その点、どうなんでしょうか。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
お答えいたします。
内容が漠然としているという御指摘で、具体的な施策が載ってないという御指摘でございます。
これにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、この指針に基づきまして、来年度、正副市長を新たに座長といたしまして、具体的な施策ということで、来年度から検討していくということで考えておるところでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
一つ一つ聞くことあるんですが、時間の関係もありますので。
１ページに、例えば、指針の１ページに、教育・文化、産業・経済、生活環境、都市基盤の分野も巻き込んだ取り組みが必要と述べていますね。
この教育・文化、産業・経済、生活環境、都市基盤、この４つの分野で、具体的に何ができるかというのは、幾つか例を出してお示ししていただけますか。これもまだですか。
○委員長（谷沢千賀子）
西田課長補佐。
◎福祉政策課長補佐（西田一明）
お答えいたします。
１ページの「はじめに」のところで挙げさせてもらっています、教育・文化、産業・経済、生活環境、都市基盤というところでございますが、その部分については、この計画の上位にあります第４次総合計画、やお未来・元気プランに掲げさせてもうております分類に基づいて、例示として挙げております。
具体に、どのように取り組むかということでございます。その部分につきましては、この指針の、例えば都市基盤の部分で申し上げますと、１５ページにありますように、ここの部分につきましては、主にハード面についての取り組みを述べておるところでございますが、例えば、①道路のバリアフリー化を進めるということ。②として、鉄道駅のバリアフリー化を進めていくというようなことで、この方向性でもって具体の取り組みを進めていくということでございます。
具体例で言うと、以上でございます。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
ちょっと飛ばしまして、ぜひ言うときたいなと思うんですが。
１７ページから１８ページにかけまして、雇用就労支援の充実、市役所での就労や支援のあり方の検討。障害者福祉作業所などからの授産物品調達などの充実なども掲げておられますが、一番肝心な点を押さえていないのではないか。それは、市内が優先であるという項目で、例えば、物品購入や事務の一部委託など、ひょっとしたら、他市の団体、作業所の方が、より安くて、ひょっとしたらいいものがあったら、そっち側にゆだねることになりますし、いや、それはもう、常識的に、これは市内優先やねんと言われたらそれまでですが、こういった項目、市内優先であるということを明記をしておかないと、いわゆる、他の団体や作業所から見れば、そういう規定がなかったら、当然、うちにも権利があるんじゃないかということで、主張してきたらどうなるのかなと。
やはり、市内優先ということを明記すべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○委員長（谷沢千賀子）
杉分課長。
◎福祉政策課長（杉分隆）
先ほど申しましたように、今、具体的な事項につきましては、２０年度から発足する推進会議ということで、させていただきます。
その中で、一定、そういうふうなことも検討していくかと考えているところでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
浜田委員。
◆委員（浜田澄子）
そしたら、この福祉化が計画倒れにならないように、次の年に何ら具体化されていなかったということのないように、担当課がリーダーシップをとっていただきまして、厳しい生活を送っています市民の生活支援につながるような、あらゆる面で、八尾市民に優しい市役所にしていただくように、強く求めておきます。
終わります。
○委員長（谷沢千賀子）
他にありません。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
私自身も携わらせていただいて、事業が多過ぎるというのが率直な感想なんですけれども、各事業を精査して、そのときは必要な事業であっても、社会状況に応じて廃止したり、新規で事業をしたりというのは、もっともだと思っているんですけれども。
先ほど、２つだけ言い残して座ったんですが、それが、えほんデビュー事業と、生後４カ月までの全戸訪問の事業でありまして、さっき言うといたらよかったなと思いながら、私も市民の代表として、ここに立たせていただいておりますので、大先輩の胸をお借りして、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
我が党の意見としても、しっかり述べていきたいと思うんですが。
まず、えほんデビュー事業なんですけれども、平成１３年１１月に、議員立法によって、子どもの読書活動推進法案が国会に提出されて、翌月の１２月に成立、公布、施行されているんですね。これが、自公の法案なんですけれども。
その後、重松議員が、平成１４年６月に個人質問をされて、私も昨年の１２月に、このブックスタートしていただきたいということで、要望をさせていただいて、今すぐ目に見えるものではありませんが、未来に投資するという意味で、市長はよく決断をしてくれたということで、評価をしているんでありますけれども。
これは本当に、まさしく、先ほども副市長が言われましたように、本をあげるという事業ではなくて、訴えさせていただいてきました、本当に今、子どもたちの学力が低下している。本を読まない、出版社が潰れる時代でございまして、子どもたちがもう、情報化社会の波に飲み込まれているというか、携帯を一日じゅう離さないということで、本当に有害サイトに巻き込まれたり、ゆっくり、じっくりお母さんと本を読み合うということが、今、皆無じゃないかなということで、その親子の触れ合いとか、かかわりとか、しつけ、教育という部分で、この事業を実施していただきたいという思いで要望させていただいたんですけれども。
諸先輩方の時代、皆さんの時代は、やっぱり本を読んで、想像力というか、考える力がありましたので、一を聞いて十を知るという時代だったのが、今の子どもたち、私もたくさんの共有のお友達や恩師に、教育のことが、本当に一番の気になることでございますので、聞く機会が多いんですけれども、今の子どもたちはどうですかって。我が子のことを考えましてもそうなんですけれども、十を聞いて一わからない子がたくさんいるという時代の中で、本当に親の責任、社会というか、大人の責任だなということもありまして、この事業をぜひスタートさせていただきたいという思いで、あったんですけれども。
それにも増して、やっぱりかかわりということで、この八尾の保健と福祉の中にも載っているんですけれども、今、児童虐待の相談が、平成１７年で２３４人、平成１８年で２０６人、それを考えましても、やっぱり親子のかかわり、お母さんが子育てができない、しつけができないということで、ちっちゃいときから手の中に入れて本を読む、それがお母さんがわからない時代に入ってきている。
行政ですることじゃないって、本当に今まではそうでしたけれども、それをしていかないといけなくなったことが、悲しいんですけれども、それに携わっていかなければいけない。
だから、事業のための事業じゃなくて、本当に子どもたちの幸せのために、お母さんたちに対してもですけれども、進めていく必要があると、強く思うんですけれども。
もう一度、さっき、２０冊の本を選んでくださっているということだったんですけれども、そういう意味から、どういう形で、どういう内容でかかわって、お母さんに対して、子どもはされる側ですので、今の若いお母さんに対して、どうかかわっていかれるのか、もう少し詳しく聞かせていただけますか。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
平成６年に国の方でエンゼルプランが作成されております。この段階で、在宅児童の子育て支援、これを行政が支援していくいう方針の、打ち出しがされております。
こういう中で、現在の家庭では、養育能力の低下、養育の世代間伝達の減少、親の精神的自立や親子間の距離感覚の変化、こういう問題がございます。
こういうブックスタート、えほんデビュー事業によって、親子の触れ合い言いますか、これを深めていただく。
絵本を読むことによって、親子の触れ合いをより一層深めていただく。
その中で、本を読む習慣づけもできたらとも思っております。
この中で、特定非営利活動法人ブックスタートいうのがございます。ここで推奨しているブックスタート赤ちゃん絵本２０冊いうのがございます。この中の２冊について、八尾の図書館の司書さんの御意見も聞きながら、２冊を選んでおります。
このうちの１冊について、基本的にお渡しする。ただ、それをお持ちになっている場合については、もう１冊お渡しする、そういうことを考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
全国的にも、広がりを見せておりまして、６３０以上の自治体が実施をしているわけですけれども、健診の折に、それはされるということで理解してよろしいんでしょうか。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
４カ月健診がございます。４カ月健診の際に、趣旨等も御説明しながら、選んでいただく予定をいたしております。
従来、４カ月健診の際には、保育士さんが来ていただいて、絵本の読み聞かせ、これもやっております。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
本当に、お母さんたちが本を読まないといけない、読み聞かせを毎日してあげたいという思いになるように、丁寧に、保健師さんなりにかかわっていただきたいことを、強く要望をしておきます。
次に、生後４カ月までの全戸訪問モデル事業経費についてなんですけれども、これは、モデル事業ということで、どの辺の範囲で、どこでモデル事業をされるのか。何カ所でされるのか、教えてください。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
現時点では決まっておりません。出生数の多い地域から選定して、訪問を予定いたしております。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
まだこれからということで、４月から実施ですよね。出生数の多い地域ということですけれども。
事業概要を、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
いわゆる、こんにちは赤ちゃん事業。生後４カ月までの全戸訪問事業。目的といたしましては、乳児がいる家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みをお聞きし、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や、養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な方に対しては、適切なサービス提供につなげることを目的といたします。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
本当に、お母さんにとっても、産じょく期の、わからなかったり、イライラしたりということで、精神的にも、ちょっとしんどくなる時期でもありますので、本当によく見ていっていただきたいと思うのと、あと、虐待防止につながる施策となっているということで、乳幼児の虐待防止ですね、みらいとの連携は、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
虐待が疑われるケースにつきましては、速やかに保健師が支援を行う。現地等を訪問して、確認を行う予定をいたしております。
その後、必要に応じて、みらいに通告もし、連携しての対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
本当に虐待の早期発見につながる大事な事業だと思います。
また、費用対効果がある施策なら、１年やられて、一部限定のモデル事業ということなんですけれども、一日も早く、全戸訪問に着手していただきたいと思うんですが。
今年度で、モデルで３５万をあげてらっしゃいますけれども、八尾市全体として行う場合は、どれぐらいの費用がかかるんでしょうか。
○委員長（谷沢千賀子）
香山次長。
◎保健福祉部次長兼健康管理課長（香山眞）
２０年度は、モデル事業として約２５０件の訪問を予定いたしております。２１年度からは、本格実施の予定、全戸訪問を予定いたしております。約二千三、四百件。二百三、四十万の予算だと考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
ぜひ、いろんな相談も含めながら、いろいろと個人的に聞きたいこともあるかと思いますので、きめ細やかな相談にのっていただいて、健やかな成長のために、尽力していただけたらと、要望しておきます。
○委員長（谷沢千賀子）
他にありませんか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
２回目の質問を行いますが、最初、私の質問に対して、課長、確信を持って答えられましたが、社会福祉法人虹のかけはしと光誉とは関係ないと。双方が関連した社員はいないと答えられたですね。
これは、どういう形で、この朝治麻値子に確認したのか。詳細に答えほしいんです。
○委員長（谷沢千賀子）
田辺課長。
◎障害福祉課長（田辺雄一）
面談でございます。理事長と会っての面談でございます。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
朝治麻値子がそう言うたということを、課長はそっくり言うただけの話でんな。そういうことでんな。
○委員長（谷沢千賀子）
田辺課長。
◎障害福祉課長（田辺雄一）
御本人に会って、そういう確認をさせていただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
当然、大事な権限を与える指定管理者なわけですから、市として、この虹のかけはしの法人調書を確認する必要があるでしょう。
もちろん、光誉実業というのも、ごみの指定業者ですから、どちらも登記はとれますわな。そういうことをされてないんですか。
○委員長（谷沢千賀子）
田辺課長。
◎障害福祉課長（田辺雄一）
双方の法人の、片一方が株式会社、片一方は社会福祉法人ですけれども、登記はとっております。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
登記はとったけども、見てないということですか。
○委員長（谷沢千賀子）
田辺課長。
◎障害福祉課長（田辺雄一）
登記の中に記載されたものについては、見させていただいております。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
朝治麻値子の法人調書では、会社役員となってますね。その確認は、とってないということなんやけど、会社の法人登記も、提出してもらっているんではないですか。答えてください。
○委員長（谷沢千賀子）
田辺課長。
◎障害福祉課長（田辺雄一）
社会福祉法人虹のかけはしの謄本ですから、そこには、代表として朝治麻値子が載っているだけでございます。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
その会社役員となっているわけで、その会社がどうかというのも、わかるんではないかというふうに思います。
それで、私、言いたいのは、随分、課長、ええかげんな答えをされたんですね。
私、こういう問題は、さき小枝委員も言われたけど、浅沼組と丸尾、当局ね、癒着の関係にあるんですわ。だからそういうことができるわけですねん。
今回の問題かて、虹のかけはしを選ぶ、部落解放同盟がいてる、当局がおると。何だかの、それがなかったら、こんなこと、先にもう決めといてやるようなこと、できへんわけですね。そういう点では、今の課長の答弁は、随分、不誠実だと。癒着があるんではないかと、逆に言えば、思いますよ。
それで、市として、今、虹のかけはしの法人調書、光誉実業の登記ですね、会社の。ありますね。今、手元に、課長、あるんちゃいますか。ありますね。ほな、それ見てください、まず。
それで、見はる間に、私、言います。
光誉実業の役員ですか、役員名、名前挙げますね。朝治博、斉藤明美、山本逸三郎。朝治博が取締役ですね、代表の。
虹のかけはしの法人調書。言いますね。理事長は朝治麻値子。理事長の職務代行、中野和男、理事、佐分佐知枝、理事、高橋良和、理事、筒井教之、理事、小西治子、理事、西本徹、理事、笠原征郎、監事、斉藤明美。
課長は、冒頭で、双方に関連した社員はいないと。何でそんなんわかるんやと言うたら、朝治麻値子と面談したんやということやけど、何も調査しないで、面談してその相手の言うたこと、そのまま言うただけだということですね、これは。
それで、双方に関連した社員はいないということですが、斉藤明美という共通した人がおりますやん。
だから、光誉実業もエコロジージャパン、朝治麻値子も朝治博も、斉藤明美も、皆だんごになってるわけですやんか。違いますか。
今すぐ、調べてください。
○委員長（谷沢千賀子）
田辺課長。
◎障害福祉課長（田辺雄一）
今、私が見させていただいたと申し上げたのは、虹のかけはしは八尾の法務局でとっております。光誉実業については、大阪市の法務局でとっております。
この分を比較しておりますので、今、おっしゃる内容については、特に、法人調書の方にはそこまで載っておりません。社会福祉法人の分でございます。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
そこまで載ってないいうのは、何が載ってないんですか。共通した人間がおるやないかと、私、今、指摘したでしょう。あるでしょう。
詳しくは、またじっくり確認してもらうということでいきたいと思いますが、いずれにしても、今の答弁、よく見てないからまだ確認できませんが、本人が言うた、面談したと。そのことで、先ほどの、冒頭の答弁になっているわけですから。
これは、非常に不誠実な答弁だと思いますし、先ほど言いましたように、朝治麻値子が虹のかけはしの法人調書で、会社役員になっていると。会社役員の法人登記。会社役員ということの役員の中身、これはエコロジージャパンだというふうに思うわけですね。
そこらも確認したいと思います。
いずれにしても、当初の、言いましたように、選定の段階での問題。それと、今現在の問題、冒頭に、先の質問で市長は調査をするというふうに言われましたので、速やかに調査をしていただいて、明らかにするということでいきたいと思います。
いずれにしても、今、すぐにできるのは指定管理者、手を切ることだというふうに思います。そのことも含めて、市長に答弁を求めたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
山本副市長。
◎副市長（山本裕三）
先ほど御答弁申し上げましたですけれども、法的に、しっかりと整理をさせていただく。そのために、調査すべき内容は、これもしっかりと調査した上で一定判断してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
次に、私、ページ数を言いますと１１６ページ、児童福祉総務費、簡易保育施設委託経費ですね。見ていただけますか。４１４２万計上されていますが、過日の本会議で、我が党の田中議員の質問に対して、山本保育長は、認証保育制度を検討しているというふうに答弁されましたが、これは、児童福祉審議会の答申の趣旨に反するものでもありますし、児童福祉法の２４条、ただし書きを投げ捨てる立場ではないかというふうに思います。
これを、どういうあれで言うてはるのかということも含めて、山本保育長から答弁を求めます。
○委員長（谷沢千賀子）
山本保育長。
◎保育長（山本和広）
この前の本会議のときに申し上げた内容といいますのは、今後、認証保育所制度も含めたあり方を検討していきたいと。
もう既に、認証保育所につきましては、昨年の社会福祉施設検討会議において、一定の検討をしております。
ただ、議員御指摘のように、無認可の認可施設化というか、認可化と申しますのは、一定の認可保育所としての資格を有して、きちっとした形で運営をしていただける無認可保育所が認可化に努力をしていただけるところが、どれだけあるかということについては、非常に厳しいものがございます。
それの前段階で、無認可でありながら、同様の保育を行い、同様の業務に従事しているところが１６カ所もありながら、そのうちの３カ所しか、基本的には補助が出ていない。これが簡易保育施設という名称で、一定、過去に大阪府が補助制度を打ち、その保育に欠ける子どもたちが入れないと、そのような状況を救っていったという、大きな経過があるわけでございますけれども。
その待機児童にも見られますように、それが昨今でも継続していると。
したがって、全国的に検討のされている認証保育所制度において、その無認可保育所の多くを、民営化等で生じた金、予算等について、投入していくことも必要ではないかということで、検討させていただいておると。
したがって、無認可の認可化については、何も我々、絶対的否定をしておるわけではございませんで、少なくとも平成２１年度までには、次世代育成支援行動計画におきまして、一定の保育児童数の設定を行ってます。
ただ、認可化については、その中で新しい保育所をつくっていくということは、なかなか困難であるということで、やっておりませんけれども、保育所につきましては、一定の、いろいろな制限といいますか、規定の中で、制度の中で達成していただけるんでしたら、御相談に乗っていかせてもらいますと、そういうことです。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
その後の方の趣旨で言われたと思いますが、その問題でいけば、他の無認可保育所との整合性ということであれば、やっぱり、認可、ただし書きや２４条、適用すべきだというふうに思います。
それを、なし崩し的にやるというのは、ぐあい悪いと思いますし。これですね、社会福祉、今言うてはるのはね。この昨年の９月に出されている中身ですな。
ここで方向を出されてますが、これは我が党、以前も指摘してきてたように、今まででいけば、児童福祉審議会を開いて、そこで答申出してやってきたでしょう。今回は庁内で、それこそ次長クラスかな、集まって、少人数でこういう方向出してやるというのは、よくないというふうに思います。
そこらは改めていただきたい。
次に、１１７ページ、児童福祉費ですね。公立保育所民営化推進経費６００万円計上されてますね。この中身を、内訳ですね。説明いただきたい。
○委員長（谷沢千賀子）
鶴田参事。
◎保健福祉部参事（鶴田洋介）
お答えいたします。
１１７ページの公立保育所民営化推進経費でございます。こちらの方につきましては、保育所移管先の法人から、保育所を引き渡す以前に、事前の引き継ぎ保育を実施する際に、法人に対しての一定、派遣に伴う経費というのが生じますので、それに対する、本市の負担分でございます。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
先ほど、桂の無償譲渡のところで、私ちょっと言いかけたんですが、これは、高安保育所の引き継ぎ経費だということですね。７２５０円掛ける２４日掛ける６人掛ける１２、割ることの２ということで、６００何十万かなると。その予算が組まれたわけですね。
私、この民間移管を受けて、枝吉保育所の状況と課題ということで、枝吉保育所の前田さんという人の手記読んだんですが、どう言うてはるかいいましたら、移管後の子どもの姿いうてはるんですね。
乳幼児の子どもたちは、言葉による表現が難しく、すぐに表に出ることはありませんが、それでも保護者の不安を敏感に受け取り、かみつきなどの行為がふえてきましたと。
３歳児では、残念なことに、公立職員がいなくなってから登校拒否がひどくなり、吃音も出だしてしまい、退所する児童が出ましたと。
４歳児では、先生の姿が少しでも見えないと、「先生どこ」と居場所を確認することが多くなり、「先生、帰ってくるの」と、公立の先生ですね、そっと聞いてくる児童もいますと。
私、この手記読んでて、子どもの姿が目に浮かんで涙出ましたわ。
本当に、この前田さんが言うてる、結論的には、子どもの心の穴というのは、幾らよい保育をしようと、何をどうしようとも、埋めることはできないということですね。
だから、それほど、保育士と子どもの間を断ち切ってしまうわけです。だから、そんなことを今、やってきているわけです。
そういうことも考えて、やらんとあかん。ましてや、高安でああいう裁判がやられているわけでしょう。この後、久宝寺と亀井とやると。こういう子どもたちを、つくるということですやんか。
それと、もう１つは、過日の本会議、個人質問で出された久宝寺保育所の日陰の問題ですね。これは、山本保育長、越智議員が質問しましたが、何も答えてはらしまへんねん。老朽化したとかいうことしか言うてはれへんのね。
これについても、今言うた問題と含めて、答弁をお願いしたい。
○委員長（谷沢千賀子）
山本保育長。
◎保育長（山本和広）
日陰の問題ということから先に答えさせていただきましたら、当然、あのマンションを誘致した建築都市部の方が答えておりますので、越智議員の質問に対しての私の答えは、その保育の、いわゆる、どのように最善の保育ができるかと。その保育所なんかて聞き方でしたから。あこだけを単体で、それを比較することはできませんので、もとの保育所の今の現況というものを説明して、あれが少しでも、今の、私どもの候補地が、それ以上によくなるものであるということから、お答えをさせていただきました。
確かにあのときに、議員さんは、私の質問していることと違うということでしたけれども、あの場所で、今現在ない、一定の駐車場の整備等を行って、当然、日影といわれるものは、一日じゅう朝から晩まで日陰であるわけじゃないんですね。太陽の照るときもありますから。それは保育のやり方そのものによって、十分に補えるものだというふうに考えておりますし、そこを運営する保育所はプロであると。
前段の、どこの保育士かちょっと聞き漏らしたんですけれども、前田さんいう方がおっしゃっている内容が、全国でも起こっている民営化で、そのような状況のことは、我々は耳にすることもありませんし、民営化をすることそのものを、一定、否定していく材料にはならんと。見解の相違だというふうに考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
日陰の問題ですね。これも、久宝寺保育所の関係で、ビラなんですが。
昨年１０月に、久宝寺保育所保護者会は、八尾市に対して、民営化移転用地にツインタワーの日陰が落ちないか、資料の提示を求めていましたと。しかし、八尾市は大きな問題はないと答えるだけやったと。
要は、このときから図面を求められてたんですね。ところが、問題がないいうてやね、正面から答えんかったわけですやんか。
２月の公文書公開請求により、情報公開されたツインタワーの日影影響図が保護者のもとに寄せられたということで、積極的に保護者が求めているのにもかかわらず、そういう説明をしようという姿勢で臨んでないでしょう、あなたは。
だから、そんなことで話し合いもなかなか進まへんのちゃいますの。ということもありますし、私、この保育所の民営化そのものも、ぐあい悪いということで、こんなことが、組まれた予算は、当然、賛成できないというふうに思います。
それと、１１８ページ、児童措置費という中に、児童扶養手当というのがありますね。これも、ちょっと委員長に承認とりたい、委員協議会で報告の予定になっているかなとも思いますねん。児童扶養手当の大事な、お知らせというのですね。その文書。それに関連して、質問したいんですが。よろしいでしょうか。
これですね。児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせという文書を、当局が、これから配っていくんですね。
こんな大事な文書を、委員協議会の報告で済ませるにはぐあい悪いというのがある。この問題について。
よろしいでしょうか。
児童扶養手当というのは、確認しておきたいんですが、年収３６５万円未満の母子家庭に、子どもが１８歳に達した年度末まで支給するという、こういう制度ですね。そうですね。
それで、今現在、子ども１人世帯で月額９８５０円から４万１７２０円、受給者は全国で約９５万６０００人。それで、この児童扶養手当は、２００２年度末法改悪で、末の子が３歳になってから５年以上、手当を受給している場合、０８年４月から、最大半減されることになっていたと、そうですね。半減されることになってましたね。
しかし、昨年１１月に、世論と運動が広がりまして、政府与党は削減対象を母子の障害や病気など、就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲が見られないものに限定して、厚生労働省は就業意欲のない母親はほとんどいないと述べて、事実上この削減が凍結になったというふうに説明してたんですね。
しかし、今回のお知らせというのは、就業意欲が見られない人を割り出す内容になっているというふうに思います。
それで、この証明書の提出を強いるということは、経済的困難と不安を抱えながら生活している母子家庭に、一層の不安を押しつけるものであり、この就業意欲で手当削減の凍結を線引きをするような措置は、直ちに中止撤回すべきだと、これはここであなたに言うたんじゃなくて、国に求めてそういうことを言うてるわけ。
○委員長（谷沢千賀子）
ちょっとお諮りいたします。
大野委員から指摘のありました児童扶養手当一部支給停止措置について、この際、報告を受けることにしたいと思いますが、いかがでしょうか。いいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、説明お願いします。
菱家課長。
◎子育て支援課長（菱家昭美）
児童扶養手当の一部支給停止措置について、御報告申し上げます。
平成１４年１１月に、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律が成立し、児童扶養手当制度が改正されております。
手当の受給を開始してから５年、手当の支給要件に該当してから７年を経過した場合、また、平成１５年４月１日以前から手当を受給していた人については、平成１５年４月１日を起算日として、５年を経過した場合、手当額の２分の１を上限として受給額が減額されることになっております。
１５年４月１日以前に、児童扶養手当を受給しており、２０年４月にこの一部支給停止措置、減額の対象となる方は、２月１日現在で１２１１人となっております。
また、その後、毎月２０人から３０人が新たに減額措置の対象となります。
このたび、児童扶養手当法施行令及び施行規則が改正され、一部、支給停止措置に関する事務手続の詳細が定められました。
母子家庭の生活状況については、厚生労働省が平成１８年に実施した全国母子世帯等調査により、母子世帯の平均年間収入は２１３万円と、一般世帯に比べ、いまだに大幅に低い状態であるということなど、まだまだ生活状態が改善されていないことが判明しております。
このため、今回の改正では、障害や病気など、就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲が見られない人などを除き、この一定の要件を満たした場合に、児童扶養手当の一部支給停止措置の適用を除外することとなりましたので、詳細について御報告申し上げます。
今回、２０年４月から６月に、一部支給停止の対象となる方に対しては、お手元配付の資料をもちまして、個別に通知をさせていただきます。送付は２０年４月１日を予定しております。
また、７月以降に順次対象となる方につきましては、その２カ月前に個別に通知を行う予定です。
対象者のうち、現在、仕事をしておられる方、また求職活動中など、一定の要件を満たす方につきましては、一部、支給停止適用除外事由届出書と、就労や求職活動中などの証明を記す書類を御提出いただくことによって、児童扶養手当の一部支給停止措置の適用が除外され、本来の手当額を受給していただくことが可能になります。
届出書及び各種証明書類の様式、返信用封筒は、通知文とともに送付させていただきます。
これらの届け出は、平成２０年６月３０日までに御提出いただきますが、郵送での提出を可能としております。
また、４月１５日火曜日から５月１３日火曜日まで、市役所本館６階会議室にて、受付会場を設けさせていただきます。
一部支給停止の適用が除外される理由といたしましては、２ページ目をごらんいただくようにお願いいたします。
理由といたしましては、仕事をしている人、就職活動中の方、職業訓練学校や専修学校に通ってる人。身体上または精神上の障害のある人。けがや病気で仕事につくことができない人。看護する児童または親族が、障害、けが、病気、要介護状態などにあり、介護する必要があるため、仕事ができない場合などとなっております。
また、それぞれの理由により、その事実を証明する添付書類。働いている人の場合は、健康保険証や雇用証明書の写し、身体上の障害ある人の場合は、身体障害者手帳や療育手帳の写しなどが必要となりますが、証明の種類につきましては、３ページ目、４ページ目に、理由ごとに例示させていただきました。
なお、これらの理由に当てはまらず、一部支給停止適用除外理由届出書を御提出いただけない方につきましては、児童扶養手当の担当窓口に御相談いただくことになります。窓口で就労に向けた情報提供なども行わせていただきますので、その後、ハローワーク等でも、求職活動を行っていただき、証明を提出いただければ、児童扶養手当の一部支給停止措置の対象外とさせていただくこととなっております。
なお、求職活動等に関係する証明につきましては、１月末までに御提出いただいた場合、４月分の手当額から減額措置の対象外となっております。また、６月初旬には、未提出の方に対し、配達証明郵便で再度、通知を行い、周知の徹底を図りたいと考えております。
以上、簡単でございますが、児童扶養手当の一部支給停止措置等についての御報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
今、読んでいただいた中身ですが、私が言いたいのは、後の方のことですね。
１つは、求職活動を証明するために、面接を受けただけの企業に証明書を求めるということは、現実的ではないでしょう。そういう点では、状況説明などの自由申告を認めることというのがまず１つですね。
２つ目には、病気であることの証明ですね。これをどうするのかというのは、診断書をとろうとすれば、数千円するでしょう。だから、診療明細書などで代用できるようにするということが必要だというふうに思います。このことについては、日本共産党の国会議員が、岸厚生労働副大臣に申し入れしましたら、御指摘はよくわかりましたと。現場と連携して対応しますというふうに答えているわけですから、そういう立場でやっていただきたいと。
それは返事、また後でまとめて、今、もらいましょか。
○委員長（谷沢千賀子）
山本保育長。
◎保育長（山本和広）
岸厚生労働副大臣が答えられたということにつきましては、私としては、承知しておりませんので、何とも答えようがないわけでございますし、今のところ、先ほど、課長が報告いたしました内容を超えて、国からの報告、大阪府からの通知、そのようなものがまいっておらないというふうに思っておりますので。
少なくとも、その制度そのものを、私ども、一部支給停止をどんどんやっていこうということをやるために、このお知らせをしていくんじゃなくて、やはり就労をしていこうという意思を、ひとりでも多くの方にお持ち願いたいということが、国の思いでもありましょうし、母子家庭の自立支援にもつながっていくことになるということで、一定の、５年が長いか短いかという議論は別にしまして、一定の期間を過ぎた対象者の方には、そのことをきちっとお知らせしていくと。
そして、就労をやっていただいている方については、当然、それでクリアしていくわけでございますし、就労活動等を一切行っていないという方につきましては、少なくとも、やっぱり就労活動をやってくださいよという、糸口になるんではないかというふうなことも考えておりまして、できるだけ支給停止が生じるようなことのないように、やってまいりたいと。
今、議員おっしゃった最後の、その様式等については、厚生労働副大臣のあれを待って、ただもう４月から、即動かなければなりませんので、そのことについては、今の状況でやらせていただきたいと。
診断書につきましては、明細書がどのような体裁であるかということについても、変わってまいりますので、その点については、検討させていただきたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
９時回りましたが、次に、１２６ページ、１２７ページの生活保護総務費、扶助費の予算について。
これ、説明ありましたが、生活保護行政の実態をお聞かせ願いたいと。私は、昨年の９月議会で、この問題、質問をしました。要は、憲法２５条の精神に基づいて、生活保護法の１条、２条、３条ですね。１条は、２条はということで。
実態が、そのときに、１８年度の相談件数は２２４３件、受理件数は７９３件、残りの１４５０件は、どうだったのかということで、要は、法に基づく生活保護行政がやられているのかと。親とか兄弟に面倒みてもらえとか、仕事探しておいでということで、返しているんではないのかという質問をしましたが、１９年度の実態がどうであったとか、ちょっと課長さん、説明いただきたい。
○委員長（谷沢千賀子）
寺沢課長。
◎生活福祉課長（寺沢章）
例年ですけれども、大体、２０００件程度の保護の御相談というのがございます。１９年度も、これは１月末までなんですけれども、面接相談ということで、１６１３件相談に来られております。
そのうち、申請件数が６１４件というふうになってございます。
ただ、面談、面接に来られるという方につきましては、いろんな、実際にお話を聞いておっても、かなり、まだ預貯金があるとか、あるいは、離婚前で、ちょっと先に相談をしておきたいというような方。あるいは、御主人さんと奥さんの２人世帯であれば、奥さんの方が御主人さんの方に、何も相談もせずに、先に来られるという、いろんなそういう要件がありまして、実際に受理をしようと思っても、とても受理できないと。あるいは、受理をしたとしても、当然、却下になるということもございます。
そういうことで、保護の受理に至らないということはございますけれども、私どもとしましては、適正に、必要な方につきましては受理をして、調査をしていっておるというふうに考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
昨年も、そういうことでお答えになって、ずっと見たら、やっぱり、それでも残っている件数があるんですね。
割合出して、芦田さんかな、答えてくれはったん。
そういう点では、先だって、路上生活をしていた女性が救急車で運ばれて、市役所の前で心肺停止状態になったと。これ、浜松市なんですけどね。新聞に載ってた、御存じやと思います。
市の職員が、アルファ米を渡したらしいですね。アルファ米っていうのは、乾燥した米やから、食べれるようになるのに、水入れたら４０分くらいかかる。そんな状態だったんですね。
要は、私言いたいのは、急迫している場合には、これは生活保護の２５条で決めているでしょう。直ちに職務でもって、保護を開始しなくてはならないということですね。
だから、そういう点では、先ほど、何人面接して、何件受理したのかというたわけですけれども、稼働能力があったとしても、今ごろ仕事探しに行っても、すぐ決まりませんやんか。そういう急迫している場合、もう家賃が何カ月もたまってしもたとかいう場合には、直ちに保護を開始するという立場でやってもらわんとあかんというふうに思います。
それともう１つは、先だって聞いたんですが、５４歳の人が失業したと。そういう人も、職決まりまへんわな、次。
ところが、辞退届を強要されたということですね。その辞退届ていうのは、どんな場合に言うておられるんですか。説明してください。
○委員長（谷沢千賀子）
寺沢課長。
◎生活福祉課長（寺沢章）
まず、保護の方、適正にしておるというふうには考えておりますし、ただ、その中で急迫状態にあると。例えば、お家賃が払えていない。あるいは、光熱水費がとまっておるという、そういうような方につきましては、保護の要件が、ほかに問題がありましても、命にかかわる部分ですので、それは保護の適用をまずしていくというのは、どこの福祉でも当然のことかなというふうに考えております。
それと、辞退届でございますけれども、本人の意思に反して辞退届をとりまして、保護を廃止をするというようなことはしておりません。あくまで、自立をしていける、そういうめどのある方、そういう方につきましては、辞退届をお取りするということはございますけれども、それも本人の意思に反し、あるいは生活できない状況であるのにとるというようなことはしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
もう最後にします。ページ１３３ページの安中診療所の有償譲渡に関する予算、これはどこに出てるんでしょうか。
○委員長（谷沢千賀子）
木村理事。
◎理事（木村滋）
譲渡金額につきましては、歳入になりますので……。
○委員長（谷沢千賀子）
お諮りいたします。
大野委員から指摘のありました協議会の報告案件、安中診療所の譲渡について、これは関連いたしますので、この際、報告を受けることにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、木村理事。
◎理事（木村滋）
それでは、安中診療所の譲渡について、御報告申し上げます。
お手元に参考資料といたしまして、安中診療所の譲渡に関する概要書を御配付しておりますので、御参照くださいますよう、お願い申し上げます。
まず、譲渡する理由についてでございますが、安中診療所につきましては、平成９年４月１日付で医療法人医真会に経営を移譲し、現在、有償で貸し付けているところでございますが、昭和４９年２月に開設以来、大規模な改修が行われておらず、老朽化が著しい状況にあります。
このため、本診療所のあり方について検討を行った結果、現在の経営主体であります医真会に土地、建物を譲渡することが、本診療所の効果的な運営を図る上で、最適との結論に達し、このたび、土地建物の有償譲渡について、医真会と基本的事項について、合意に達したところでございます。
このたびの譲渡価格につきましては、不動産鑑定士２者の鑑定。２者の平均値を採用した価格で設定しております。ですから、不動産鑑定士２者の鑑定に基づく価格であり、本市公有財産及び物品条件第５条の規定に基づき、譲渡についての議決は不要となっておりますが、関連予算、譲渡に伴う歳入、建物にかかる府補助金の返還金を、平成２０年度予算に計上させていただいております。
次に、譲渡物件についてでございますが、土地につきましては、所在が八尾市安中町九丁目１番１、地目は宅地、面積は、２０５７．５６平米でございます。
建物につきましては、所在が八尾市安中町九丁目１番地１、家屋番号は１番１、構造は、鉄筋コンクリートづくり、亜鉛メッキ鋼鈑ぶき平屋建て、延べ床面積は６５５平方メートルでございます。
なお、建物の面積につきましては、平成９年３月議会で６４６．４平米で報告しておりますが、今回の譲渡に伴う測量の結果、６５５平米となっております。
なお、土地の面積につきましては、平成１４年度の有償貸付に伴う測量の結果、現在の面積に修正され、平成１４年３月の保健福祉常任委員協議会で御報告させていただいております。
次に、譲渡先につきましては、医療法人医真会でございます。
これまでの経過及び弁護士等の意見等を勘案し、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、随意契約により譲渡させていただく予定でございます。
譲渡期日につきましては、本年７月１日を予定しております。
次に、譲渡代金でございますが、譲渡代金は１億３７５８万円。土地代が１億３１６９万円、建物代５８９万円でございます。
次に、譲渡に際しての条件でございますが、本建物の耐用年数が４７年間、最終期限が平成３３年２月１２日までとなっており、引き続き、診療所を継続することを附帯条件とさせていただいております。
最後に、建物の有償貸付及び有償譲渡に伴う大阪府への補助金の返還について、御報告申し上げます。
まず、有償貸付額が確定しております平成１４年度から平成１８年度までの５年分、２５９万１５９６円の予定でございますが、これにつきましては、平成２０年度中に返還する予定であり、平成１９年４月から本年６月までの有償貸付分、１５カ月分でございますが、及び有償譲渡に伴う補助金の返還につきましては、現在、大阪府と協議中でございます。
なお、補助金の返還額につきましては、大阪府医療社会福祉施設等財産処分要綱に基づき算出されることになっております。
まことに雑駁な報告で恐縮ではございますが、以上をもちまして、安中診療所の譲渡に関する報告を終わらせていただき、なお、先ほど、御質問のございました予算書への掲載でございますが、歳入予算につきましては、予算書６２ページの１６財産収入、項は財産売払収入の中の目１不動産売払収入の土地売払収入に、２建物売払収入のところに記載をされております。
なお、補助金の返還につきましては、予算書１３３ページ、衛生費の保健衛生費の目は、保健衛生総務費の節２３償還金利子及び割引料の２５９万２０００円が、これに該当いたします。
以上でございます。
○委員長（谷沢千賀子）
大野委員。
◆委員（大野義信）
効果的な運営を図る上で、最適ということで、今回、安中診療所の有償譲渡が決まったということなんですが、それでいけば、八尾北診療所もそれでされたらどうですか。
○委員長（谷沢千賀子）
木村理事。
◎理事（木村滋）
八尾北医療センターにつきましても、２月２２日に安中診療所を、今、御報告申し上げた条件で譲渡すると。それが、八尾市の基本的な方針であるということは、既に伝えております。
ただ、相手方の方といたしましては、現在、無償の貸付期間中があと２年残っております。我々といたしましたら、この２年間のうちで、何とかこの土地建物の譲渡についても、八尾北医療センターと協議をしていきたいと思っております。
基本方針は、以上のとおりの形で、協議に臨んでいきたいと、このように考えております。
○委員長（谷沢千賀子）
他にありませんか。ございませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（谷沢千賀子）
それでは、質疑を終結いたします。
なお、議案第２８号の討論、採決につきましては、あす審査を予定しております。
市民産業部保険年金課所管分とあわせて、当委員会所管分として一括して行います。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
以上で、保健福祉部関係の審査はすべて終了いたしました。
なお、市立病院及び市民産業部保険年金課所管分については、あす午前１０時より、委員会を開会し、引き続き審査を行いますので、よろしくお願いします。
─────────────────────
○委員長（谷沢千賀子）
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後９時２５分散会
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〇委員長署名
┌─────┬─────┬────────────────────────┐
│保健福祉 │ │ │
│ │谷沢千賀子│ │
│常任委員長│ │ │
└─────┴─────┴────────────────────────┘...