「八尾市議会 2006-06-14 平成１８年　６月定例会本会議−06月14日-02号」の議事録内容

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八尾市議会 2006-06-14
平成１８年　６月定例会本会議−06月14日-02号

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平成１８年　６月定例会本会議−06月14日-02号平成１８年　６月定例会本会議　　　　　　　　　　┌────────────────────────┐ 　　　　　　　　　　│　６月１４日　八尾市議会定例会（第２日）会議録　│ 　　　　　　　　　　└────────────────────────┘ 〇議事日程第２号　　　平成１８年６月１４日（水）午前１０時開議 ┌───┬───────┬───────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │第　１│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────┴───────────────────────────────┘ ───────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　１．日程第１。 ───────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名　　　出席議員（３３人）

　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　内　　　藤　　　耕　　　一　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　田　　　中　　　裕　　　子　　　　　　　　　　　３　番　議　員　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　浜　　　田　　　澄　　　子　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　三　　　宅　　　　　　　博　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　藤　　　井　　　　　　　勉　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　岡　　　田　　　広　　　一　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　重　　　松　　　恵　美　子　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　大　　　松　　　桂　　　右　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　田　　　中　　　久　　　夫　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　西　　　川　　　訓　　　史　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　井　　　上　　　依　　　彦　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　柏　　　木　　　順　　　子　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　村　　　松　　　広　　　昭　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　晴　　　之　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　林　　　　　　　洋　　　雄　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　土　井　田　　　隆　　　行　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　長　　　野　　　昌　　　海　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　小　　　林　　　　　　　貢　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　大　　　沢　　　秀　　　史　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　越　　　智　　　妙　　　子　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　永　　　井　　　貴　美　子　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　平　　　田　　　正　　　司　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　伊　　　藤　　　輝　　　夫　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　東　　　口　　　晃　　　治　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　西　　　野　　　正　　　雄　　　　　　　　　　２９　番　議　員　　　　　角　　　倉　　　　　　　章　　　　　　　　　　３０　番　議　員　　　　　阿　　　野　　　　　　　覚　　　　　　　　　　３１　番　議　員　　　　　浦　　　　　　　宗　　　二　　　　　　　　　　３２　番　議　員　　　　　垣　　　内　　　博　　　美　　　　　　　　　　３３　番　議　員　　　　　小　　　枝　　　洋　　　二　　　　　　　　　　３４　番　議　員　　　　　高　　　田　　　寛　　　治　　　職務のため出席した市議会事務局職員（５人）　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　森　　　田　　　保　　　次　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　敏　　　憲　　　　　　　　庶務調査課長　　　　　　　　　植　　　野　　　茂　　　明　　　　　　　　次長兼議事課長　　　　　　　　角　　　柿　　　康　　　彦　　　　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　岩　　　本　　　慶　　　則　　　説明のため出席した者（３２人）　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　柴　　　谷　　　光　　　謹　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　義　　　次　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　岩　　　崎　　　健　　　二　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　門　　　野　　　進　　　彦　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　原　　　　　　　正　　　憲　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　沢　　　田　　　　　　　修　　　　　　　　職員長　　　　　　　　　　　　小　　　路　　　　　　　章　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　野　　　村　　　孝　　　次　　　　　　　　税務長　　　　　　　　　　　　西　　　野　　　　　　　茂　　　　　　　　人権文化部長　　　　　　　　　岡　　　村　　　　　　　進　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　芦　　　田　　　雅　　　己　　　　　　　　保育長　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　和　　　広　　　　　　　　市民産業部長　　　　　　　　　大　　　西　　　順　　　一　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　山　　　本　　　裕　　　三　　　　　　　　建築都市部長　　　　　　　　　山　　　谷　　　剛　　　三　　　　　　　　建築長　　　　　　　　　　　　橋　　　本　　　安　　　夫　　　　　　　　土木部長　　　　　　　　　　　大　　　西　　　正　　　勝　　　　　　　　下水道長　　　　　　　　　　　根　　　木　　　幸　　　男　　　　　　　　市立病院長　　　　　　　　　　米　　　田　　　正　太　郎　　　　　　　　看護部長　　　　　　　　　　　井　　　上　　　幸　　　子　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　阪　　　口　　　明　　　善　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　松　　　倉　　　正　　　能　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　植　　　野　　　俊　　　治　　　　　　（教育委員会）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　　　　　卓　　　　　　　　教育次長兼教育総務部長　　　　巽　　　　　　　完　　　次　　　　　　　　学校教育推進長　　　　　　　　中　　　原　　　敏　　　博　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　藤　　　田　　　和　　　章　　　　　　（選挙管理委員会）　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　至　　　田　　　慈　　　克　　　　　　（監　　　査）　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　西　　　浦　　　昭　　　夫　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　橋　　　本　　　友　　　文　　　　　　（公平委員会）　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　冨　　　永　　　峰　　　男　　　　　　（農業委員会）　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　青　　　木　　　　　　　薫　平成１８年６月１４日（水曜日）午前１０時開議 ○議長（林洋雄）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（林洋雄）　それでは、まず、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員に２６番伊藤議員、２７番東口議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △一般質問 ○議長（林洋雄）　それでは、ただいまから昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。　本日も、個人質問のみを行います。　通告により、まず、柏木議員、質問願います。

◆１４番議員（柏木順子）　〔登壇〕（拍手）　おはようございます。議長の許可を得ましたので、これより個人質問をさせていただきます。　まず、今回はまちづくりと行政の福祉化について質問をさせていただきますが、理事者各位には市政の各分野は密接に関係し合っておりますので、私には関係ないという姿勢ではなく、質問する項目と担当されている所管の関係、連携を考えていただきながらお聞きいただくことを冒頭、お願いしておきます。　それでは、環境問題、健康問題を切り口としたまちづくりについてお伺いしていきたいと思います。　質問に入る前に、まず、その基本となる部分についてお聞きします。　将来都市像を実現するための取り組みとして、平成２２年、２０１１年の３月を目標年次として、総合計画の基本構想、基本計画が策定されました。１８年３月、総合基本計画の見直しをされ、より一層住み続けたいまちを目指し、取り組んでいかれる様子がうかがわれます。中でも、新しいまちづくりの仕組みを実現するための共通目標として、市民参画の仕組みづくり、まちづくりの共通意識の向上、効率的創造的な行財政運営と、３点の共通目標が挙げられています。　前期基本計画の反省点や検討材料も含め、後期目標の位置づけをされていると思いますので、前期基本計画の達成評価を点数化するならどのくらいなのか、お示しいただき、後期計画に臨む市長の意気込みも、初めに伺いたいと思います。　本題に入りますが、近年、地球温暖化対策として環境問題が重要視されるとともに、人々の健康問題も重要課題として取り組まれています。この二つの問題においても、両者が密接に関係し合っていますが、それぞれが人が生きていく上で当然のことと認識しておかねばならないにもかかわらず、大方は経済優先の価値観の中でおざなりになってきた結果の課題だと受けとめています。　まず、健康面においては、日本人の三大死因である、がん、心臓病、脳卒中、これらは生活習慣に要因があると言われています。国の動向は、医療費抑制をも視野に入れた取り組みとして、生活習慣病予防施策を打ち出しています。この４月、介護事業においても要支援、要介護１の一部に予防の視点が取り入れられました。　生活習慣病は、食事療法、運動療法による予防が大きなウエートを占めると専門家の声がある中で、食事療法については、また別の機会に議論させていただくとして、ここでは、健康な市民、病気療養、介護を必要とする市民の歩行運動の必要性という観点から見たまちのあり方を、総合基本計画に照準を合わせて伺わせていただきます。　住み続けたいまちとして、「誰でも心豊かに安心して暮らせるまち」、「散歩する距離で豊かに生活できるまち」、「地域社会でみんなが活躍できるまち」、「誰もが出歩くのが楽しくなるまち」と挙げられておりますが、これまでのまちづくりに健康保持増進という視点が取り入れられてきたのかどうか、お伺いしておきたいと思います。　また、取り入れているならば、具体的にどのような点を取り入れたのか、またこのような観点から、市域における歩行者道の実情についても、どのように認識されているのか、あわせてお伺いしておきたいと思います。　次に、環境面に関してですが、一くくりに環境というと、範囲が広いので、緑化や花で市民参画のまちづくりの仕組みに重点を置き、質問いたします。　冒頭お断りしましたとおり、理事者におかれては、関連・連携を一緒に考えていただきますようお願いします。　平成１８年３月に、平成１４年に策定されました緑の基本計画が改定されましたが、緑の基本計画のスローガンである「めざそう花と緑あふれるやすらぎのまち八尾」を目指すことは、先ほど健康面でも取り上げました総合計画の４つの目指すまち像や、八尾のまちを女性の目線で見、肌で感じる延長線上には、民地はもちろんですが、公共施設、公有地、遊休地等都市空間を公園的に利用し、四季折々、色とりどりの花が咲き、自然を感じることのできるまちをつくり出すことではないだろうかとイメージします。　住み続けたいまちは、自然を再生し、環境問題解決の一要因をつくり出し、さらにコミュニティをはぐくみ、健康保持増進へと、このような思いを持ちます。　そこで、まず、緑の基本計画を総合計画にのせた場合、まちづくりにおいて私のイメージしているものとの差異があるのかどうか、御見解を伺います。　また、今回の改定のテーマとして、「緑をつくるからみんなで考え、うまく使うへ」ということですが、市民、企業、学校、行政が連携し、緑や花を利用したコミュニティを広げるとともに、市民の参画、協働により、八尾全体の共通意識として、効率的・創造的な行財政運営の位置づけを反映させた新しいまちづくりの仕組みを考えていくべきではないでしょうか。　とりわけ緑や花というものは、維持や管理に人手と時間を要し、ともすればせっかくの成果が台なしとなり、あげく荒れ果ててしまうことになりかねませんので、みんなでつくって、みんなで使う、その後のフォローもしっかり考えていかなければならないと思います。緑を後世に残す意味でも重要かと思いますので、御見解を伺います。　最後に、さきの３月議会でも取り上げ、以前から訴え続けている行政の福祉化の件ですが、代表質問、また個人質問において、それぞれ前向きな答弁をいただきました。私としましては、これまでの取り組むスピード感のなさに正直なところ、半ばあきらめの心境もありましたが、「行政の福祉化を全庁的に推進し、取り組むべきルールづくりについて検討会議を設置するなどして、研究を行っている」との答弁をいただき、ようやく重い腰を上げて動き出すのかと期待も膨らんできました。その後、全庁挙げて取り組んでいる行政の福祉化の視点を取り入れた施策実施に向けた現在の進捗状況をお伺いいたします。　あわせて３月議会、「検討課題である」とされた知的障害者雇用についても答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（林洋雄）　市長の答弁を求めます。 ◎市長（柴谷光謹）　〔登壇〕　ただいまの柏木議員の御質問にお答えをいたします。　総合計画の前期におきまして、新しいまちづくりの仕組みづくりを目指して、地域経営の考えのもと、３つの共通目標に向かって取り組みを進めておりました。　まず、市民参画の仕組みづくりについてでありますが、地域の交流の場としての地区集会所の整備補助、テーマ型の市民活動支援のための市民活動支援ネットワークセンターの創設や、市民活動支援基金の設置、市民参画と協働のまちづくり条例の制定など、市民によるまちづくりを支える仕組みづくりを行ってまいりました。　次に、まちづくりの共通意識の向上についてでありますが、「地域に根差した男女共同参画社会を目指して」を基本理念とした「改定やお女と男のはつらつプラン」を策定し、あらゆる分野で男女が参画できる社会の実現の推進と、地球環境に配慮した社会の実現を目指した「環境アニメイティッドやお」の創設などの取り組みを進めてまいりました。　次に、効率的創造的な行財政運営についてでありますが、行政改革を進め、歳入歳出ともに財政効果を上げるとともに、人事評価制度の試行、外部監査制度の導入、行政評価システムの導入など、政策形成の透明化の仕組みづくりや、コスト削減に取り組んでまいりました。　前期期間の目標であります新しいまちづくりへの仕組みづくりが着実に達成できているものと考えております。　計画の後期におきましても、これらの仕組みが確実に定着し、市民との協働のまちづくりが一層進んでいくよう努力してまいりたいと考えております。　次に、まちづくりへの健康保持増進という視点の取り入れについてでありますが、本市の都市づくり、まちづくりの指針となる第４次総合計画の基本計画におきまして、健康づくりへの関心を高め、推進するための地域での学習機会の提供や啓発活動の推進を、また基本計画におきまして、自主的な健康づくりの支援を定めており、これをもとに健康増進法の施行を受け、市民主体の健康づくりの推進を目指し、平成１５年５月に健康日本２１八尾計画を策定いたしました。　この計画の具体の取り組みとしては、生活習慣病を予防するため、保健センター及びコミュニティセンター等で健康教育や健康相談を実施しております。　さらに、地域の健康づくりの総合力の上昇を目指して、地域の中から健康づくりリーダーを養成し、地域住民、保健師等とともに、健康コミュニティ事業をモデル的に実施し、市民の自主的な健康づくりを支援しているところであります。　本年度は、計画の中間評価・見直しの年度に当たり、重点行動目標等の３年間の達成状況の評価・見直しと生活習慣病予防の観点からのさらなる重点行動目標の提案を予定しております。　次に、歩行者道についてでありますが、市民が安全で快適に利用でき、また身近な健康管理の場として、歩きやすい道づくりを推進していく必要があると認識しております。今後も引き続きバリアフリー化の推進を図るとともに、出歩くのが楽しくなるよう、潤いや安らぎといった環境面にも配慮して取り組んでいきたいと考えております。　次に、緑の環境面からの観点についてでありますが、近年、緑は都市景観の保全のほか、地球温暖化や大気汚染対策といった大きな地球環境の保全という一翼を担っていると認識しております。　そこで、本市では、平成１３年度に緑の基本計画を策定し、緑の将来像を実現するため、公園の整備、緑の保全に努めてまいったところであり、樹木や草花で目や心をいやし、潤いのあるまちづくりを進めることが必要であると考えております。　そこで、総合計画とも整合性を持ちながら、住み続けたい八尾につなげるため、現在ある緑化施策を充実拡大することはもとより、新たなコミュニティを広げるために、市民と行政のパートナーシップに向けた体制づくりを検討してまいりたいと考えております。　次に、行政の福祉化についての庁内での取り組みについてでありますが、本年２月に庁内連絡会議を設け、検討体制や進め方についての検討を行っております。　また、５月の部長会では「行政の福祉化」をテーマとしての意見交換を行ったところであり、特に、取り組む姿勢としましては、障害者、母子家庭など、社会的弱者にとどまらず、まちづくり全体を進めていく中で取り組むことが重要であると認識しております。　現在、庁内連絡会議において、行政の福祉化に関する庁内の取り組みを集約するための作業を進めており、今後とも課題の抽出を行うなど、行政の福祉化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、障害者雇用についてでありますが、本年度から庁内議論を深めるとともに、障害者の職域拡大を研究するために、関係課によるワーキング会議を立ち上げ、検討しているところであります。 ○議長（林洋雄）　柏木議員、２回目の質問願います。 ◆１４番議員（柏木順子）　今、御答弁いただきましたけども、その中で前期期間の目標として、新しいまちづくりへの仕組みづくりですね、これが着実に達成できているという御答弁でしたけれども、しかし本当に多くの市民を巻き込むことができているのでしょうか。そして市民との情報共有ですね、これも本当にできているのかどうか。効率的で創造的な行財政運営にも取り組んできたということですけども、本当に創造的なものができているのかどうか。市民から見ても、議会から見ても、そう見えないのが現状ではないだろうかと、私自身は思っております。　三つの共通目標、この取り組みの御答弁ですけども、まず、１点目、市民参画の仕組みづくりについて、地域の交流の場としての地区集会所の整備補助ですね、これはわかりますけども、テーマ型の市民活動支援のための市民活動支援ネットワークセンターや、市民活動支援基金は、今、どのような活動をして、どのような成果を生み出しているのか、そして予算はどのくらい使われているのか、市民活動を支えようとする仕組みづくりに別に異論があるわけではありませんけども、センターと基金さえあれば、市民活動の支援になるというふうに考えておられるのではないだろうかと思いますので、あわせてお答えをいただきたいと思います。　また、まちづくりの共通意識向上については、「改定やお女と男のはつらつプラン」を策定し、「環境アニメイティッドやお」を創設したとおっしゃいましたけど、それでまちづくりの共通意識が向上するのでしょうか。　私、この答弁を聞き、ちょっと戸惑ってしまっているんですけど、余りにも限定的だと思いますので、また再度お伺いいたします。　さらに、効率的創造的な行財政運営について、人事評価制度の試行や外部監査制度、行政評価システムの導入などを含め、制度や計画さえつくれば、市民と協働のまちづくりが進められると考えておられるように見えますけども、本当にそうなんでしょうか、認識をお聞かせください。　次に、きのうの市長答弁の中で、「地域サポーターを導入し、ラウンドテーブルを進めていく」とありましたけども、ラウンドテーブルは余りにも地域差があり、また市の内部組織の横のつながりは、余りにもできていないのではないでしょうか。このラウンドテーブルが地域経営課だけがやるものという庁内意識になっているのではないだろうかというふうに思いますので、お答えいただきたいと思います。　これからの基本計画の振興と役割を踏まえ、庁内で共通目標を認識し、横断的な政策実施を行うについて、どのように行おうとしているのか、これもわせてお聞かせいただきたいと思います。　次に、まちづくり、緑の基本計画の視点から具体に質問いたします。　５年前に策定された緑の基本計画ですね。「めざそう花と緑あふれるやすらぎのまち八尾」、この花と緑あふれる安らぎのまちということの位置から見て、私はＪＲ以南の方に生活圏がありますので、よくその町並みは見ます。その中で、新都市核として位置づけられた竜華の都市拠点地区ですね、ＪＲ久宝寺駅周辺、プラットホームから見ても、花あふれるとおっしゃるけど、花、本当に１輪もないのが現状ではないかなというふうに見えてしまいます。すごいわびしい感じします。緑はわずかにありますけども。それとその近くにあります、約３００億もかけられた市立病院ですね、玄関、以前に保健福祉常任委員会でも指摘させていただきましたけども、カラーコーンが玄関先にずっと立ち並んで、本当にこれでいいんだろうかと、私自身、むなしい思いしましたし、議会人としての立場上、いろんな市を視察させていただきますけども、よその市に行って、玄関口、公共施設、花がきれいに飾られております。どこの自治体もやっぱり財政難だと思います。だけど、やっぱりきれいにそのことをやられているというのに、私はいつでも喜びを感じながら、きれいに飾られている、きれいに咲いているという、そういう花も含めて見せていただいております。　八尾市立病院はＰＦＩを取り入れられたということで、特に八尾の行政の中においては、他市からの視察者もたくさん来られているというふうに聞いております。本当にこれでいいんだろうかと、どなたも何とも思わないのかなというふうに私自身は思います。そのことに関して見解を伺いたいと思います。　先日ですけども、具体にですね、私、ふだん車をよく使うんですけども、最近はできるだけ電車を利用しようということで、神戸に行き、三宮でおりました。三宮の駅周辺、そして道路を歩いたら、すごいこう、車に乗ってるときも、きれいに花咲かせてるなというのは感じてたんですけど、歩いて見て、初めて立ちどまってわかったんですけども、ここはやっぱりシンボルロードとして花いっぱい事業というのを横に掲げていて、その横に企業名が入ってたんですね。あらっと思って立ちどまって写真も撮りました。別のところに進んでいったら、また違う企業の名前が入っている。こういう形で企業と協働して花を植えられている、維持されているのかなということで、これも一つの手だなという思いを持って帰ってきたんですけども、こういうこともやっぱり八尾の中でも考えていくことも必要じゃないかなというふうに思っております。この辺に対してちょっとお伺いしたいと思います。　市民から見てわかりやすい参画・協働のあり方ですね。市民、企業、行政の役割、その仕組みづくりがやはりいろいろ言われているけども、なされてないんじゃないかなというふうに思いますので、お伺いしたいと思います。　そして、八尾の市域の中でも、本当に細かく、ぼちぼちとやって努力されている、そういうグループの方もいらっしゃると思うんですね。私も通るときに、そういう姿見えますけども、だけど情報として、また横のつながりとして、やはりもっとこう、市民同士の共有をしていく役割を、やはり行政の方がやっていくべきじゃないかなと、いろんな手法があると思いますけども、その辺に関してお伺いしておきたいと思います。　もう１点は、大阪府の取り組みで、花いっぱいプロジェクト事業、平成１７年度。これは亀井中学校の方で手を挙げられて、パンジーの花ですけども、かなりの数を育てられたんですね。小さい苗から大きく育てられた。それを地域の方で植えられて、地域の住民の方に後の管理をしてほしいということで植えられた事業です。私もそれにかかわっておりますけども、子どもたちが立派に育てた花やから、みんなちゃんと育てていこう、管理していこうということで、地域の中でやはり今なお管理されております。そういう事業もありますいうことで、やはりこういう成果も含めて、協働のあり方みたいなものをやっぱりどういうふうに見ていくのかという。私自身はそういうふうに思っております。　だから、学校も巻き込んだ協働のあり方、言葉だけで、先ほど来からずっと実現したとおっしゃっておりますけども、実際に地道にしていくということは非常に大変なことですけれども、その大変なことを通り過ぎた中には、やはり生きているものとか、自然とか、そういうものを大切にする気持ち、一緒に作業をやっている人たちも、周りから「きれいな花、咲かせてくれてるね」と聞いたら、すごくやっぱり喜んではります。その現実と行政がやられている、いろんなことを策定されて進められようとしていることが、非常に乖離があるように私自身は感じて、もう市民の方というのは、「そんなこと何」という感じで全く関心もないようなね。それをいかに縮めていくかという作業にやっぱり労を尽くしていかないかんの違うかなというふうに思います。　次から次と、いろんなものが出てきます。出てくるけども、本当にそれが現実になっていない。私は、この「めざそう花と緑あふれるやすらぎのまち八尾」というのを５年前に見たとき、本当にすごくうれしかったですよ。こういうまちになっていくんやなと、だけど現実、一つもかわりばえがないという、そこら辺をやっぱりこれからどういうふうに取り組んでいくかということを指摘していきたいと思いますし、そのことについてお伺いします。　教育委員会もこういう現実を御存じだと思うんですね。亀井中学校で育てられた花の苗、その後の状況とか、地域との関係とか、そういうこともやはり把握していってほしいと思うし、把握されているかもわからないので、そのことに対して、学校教育としても緑のあり方、花のあり方、そういうものを教育の中に入れていくということをもっともっと大切にしていきたいと思いますし、今後に対する意気込みを聞かせていただきたいなというふうに思います。　あわせて、６月、環境月間ですので、緑の基本計画というのは環境の問題も含めてありましたので、私はここを突出させて質問したんですけども、ついでにお伺いしておきたいんですけども、国の方ではクールビズ、ＣＯ2の削減ということで、ことしもかなり大きく宣伝しておられますけども、八尾市においては、庁内エコオフィス、これを進められていると思うんです。進められているといっても、なかなか１年たってみたら、どんなふうに変わったのかなというの、なかなか見えてこないですね。だけど、先日テレビで見ましたけど、スウェーデン、ヨーロッパなんかは非常に厳しい部分もあります。環境問題に対して、その厳しさをやっぱり共有しながら、国民が地球温暖化問題に関心を持っているということですね。　それとあわせて自然再生、そういう取り組みもされているということです。その中で、日々もっともっとできることもたくさんあることも紹介されてました。それを見て、私たち自身は、やっぱり日々の生活では忘れ去ることもたくさんありますので、そういうことをもっともっと情報として、しつこいぐらいにやっぱり出していくことも大事なんじゃないかなと思いますので、庁内エコオフィスの件と環境の問題に取り組むその姿勢、そこら辺、情報のあり方とか、評価・課題等々、いろんなことありますので、ちょっとお伺いしておきたいなというふうに思います。　最初の答弁の中で、地区環境に配慮した社会の実現を目指して、「環境アニメイティッドやお」ということで、もうこの横文字、なかなか覚えられないですね。「アニメイティッドやお」というのね。何かなと思ったら、生き生きとか、活発とか、何かそういうような意味合いらしいんですけれども、こういうのが出てきてますけども、この成果も含めて、今後どのようにしていかれるのか、これをお伺いしておきたいと思います。　次に、健康問題についてですけども、健康保持増進の部分で答弁いただいたんですけど、そんなこと、私、別にここの部分で聞いてるわけではないんです。そんなん当たり前のことですから、健康管理としては、いろんな施策を実施されていると。ただ、健康とまちづくりということで指摘させていただいて、ある人は糖尿病の方ですけども、薬を飲むよりも歩行運動がやっぱりすごくいいんやということで、その方のお年は現在８４歳です。だけど「八尾の中、歩いたら、４キロ、５キロ歩くのは別に苦痛ではないけども、歩道がない、途中で切れてしまう、そういうまちなんですよ」ということを言われて、本当にそうなんだなということを私自身も実感しております。　そういうことを含めて、やっぱり歩道がつながるような、そういうまちづくりというね、それがこう歩いて、４つの目標にあるようなことに結びついていくんだなというふうに思います。結果として、そのことは今、小学生いなんか、通学路の問題もありますけども、通学路にとってもいいことになると思いますので、そのことをあわせてお伺いしておきたいと思います。　運動するということに関しては、厚生労働省の方においてもそういう医療費抑制が出るというデータも出されておりますので、やはりそのことをもっともっと重視していただきたい、そういうふうに思っております。だから、公の八尾市として、行政としてやらなければならない歩行者道の確保と目標年次を持った延伸計画ですね、こういう取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。　最後に、行政の福祉化です。知的障害者の枠外雇用、このことについてお伺いいたしました。３月議会ですね、このことをホームページでちょっと見といてくださいということを私、宿題的なことをお渡ししましたので、関係される方、それ以外の方もおられると思います。多くは関係されると思いますので、ちょっと指名させてもらって申しわけないですけども、総務部と土木部と教育関係者にこの行政の福祉化のホームページに対する見解みたいなものをお聞かせいただきたいと思います。それをもって、２回目の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（林洋雄）　まず初めに、企画財政部長、答弁を求めます。 ◎企画財政部長（野村孝次）　総合計画に関連いたしまして、数点ばかり質問いただいておりますので、お答えいたします。　まず、市民活動支援ネットワークセンター、また市民活動支援基金の件でございます。この活動状況と予算の件でございますけども、まず、このネットワークセンターにつきましては、１６年１０月に開設をいたしまして、市民活動のグループの打ち合わせとか、また作業を行ったりする場を提供いたしておりまして、１７年度につきましては１年間で会議スペースで１０５団体、また作業スペースで３２７団体の利用がございました。　また、センターが情報交換の場として実施いたしております講座でございますけれども、これにつきましては１７年度、昨年でございますけれども、２１回の開催をやりまして、延べ２２７名の参加がございました。１年間の来館者数でございますけれども、約３０００名でございます。　また、予算につきましては６２０万９０００円の予算の規模で活動しております。　この市民活動ネットワークセンターにつきましては、市民活動が支えております基盤でございます、市民活動が今後地域の力となっていくためにも、支援の場として重要な役割を果たすというふうに認識をしております。　次に、基金の件でございます。これは昨年の３月、５０００万円の基金で創設をいたしました。この市民活動支援基金につきましては、市民が地域でまちづくりを担える力を養ってもらおうと、そういうことを目的に創設をいたしておりまして、また支援型とテーマ型を問わず、こういった団体の公益性のある事業につきまして、人材育成などに支援を行うということで活用を行っておるものでございまして、１７年度、昨年でございますけれども、年度途中からでございましたので、申請者数は１１の事業に対して申請がございまして、９事業に対して助成をいたしました。今年度、先日審査いたしましたけれども、まだ審査結果は出ておりませんけれども、申請者数が１８事業でございます。これについての今、その審査の集計をいたしておるとこでございまして、まず、予算規模でございますけれども、５０００万の基金でございますけれども、１年間で約５００万円の予算でこの基金をやっております。　また、こういったことだけで市民活動の支援となるのかということでございますけれども、これはあくまで仕組みづくりだけではございませんで、実践とか活動を通じまして、こういった広がりを求めていくことが地域力となっていくので、支援だけじゃなしに、実践を通じての活動ということで考えているところでございます。　次に、「改定やお女と男のはつらつプラン」策定とか、「環境アニメイティッド」の創設がですね、共通意識の向上になるのかということでございますけども、これらにつきましては、この２つだけが共通意識を高める取り組みだとは考えておりません。しかしながら、特に「女と男のはつらつプラン」につきましては、男女がともに社会参加できるシステムづくりに向けた政策展開を定めたものでございます。また、「環境アニメイティッドやお」の背景につきましてはまちづくりに対します市民の意識の向上があったからこそ、こういった取り組みが始まったと、このように認識を持っております。　また、いろんな制度、システムですね、この計画さえつくれば、市民の協働のまちづくりが進むのかというようなことのお尋ねでございますけれども、人事評価制度、また外部監査の制度、また行政評価のシステム、いろいろこの前期の総合計画の中で一応取り組んでまいりました。こういったことにつきましては、システムでございますけども、システムづくりが目的ではございませんで、やはり市民との信頼関係を深める、そしてわかりやすい行政の中で情報提供し、公正で透明な行政というものを目指していくというのが重要であると、このように認識をいたしております。　次に、ラウンドテーブルの関係でございます。ラウンドテーブルにつきましては、毎回いろんな御質問が出ておりまして、特に数の問題ですね、設置数が少ないんじゃないかという問題が出ております。このラウンドテーブルにつきましては、身近な地域でのまちづくりを進める上で、新たな住民を巻き込んでいくと、これが目的でございまして、そういう新たな住民を巻き込んで地域を活性するということで、一つの手段として考えております。それで、行政側から提案をさせていただきました。行政のみなら、やはり行政は縦割りという話もございましたけども、地域でも縦割りではないかということも懸念されております。こういった地域の縦割りも解消していく中で、さまざまな立場の人々が一堂に会して、交流の場を介してこういった人材育成、そして地域の活性化につなげるものと考えております。　先ほど申し上げましたように、設置数が少ないというような問題もございますけれども、それとまた設置の趣旨がなかなか理解をいただいていないということもございますので、先ほど申し上げましたように、例えば地域サポーター制等、今年度考えておりますけれども、こういった取り組みでこの趣旨を理解できるように努めてまいりたいと、このように考えております。　最後に、横断的な政策実施ということについてのお尋ねでございますけれども、縦割りの弊害につきましては、きのうも個人質問の中で私も答弁をいたしましたように、やはり行政の縦割りにつきましては、いろいろと弊害が出ております。こういった中で行政の施策につきましては、今回、住み続けたいまちということで、これをキーワードとして、どの施策がどういった住み続けたいまちの実現に貢献するのかということにつきましては、今まで論議をいたしておりますけれども、この後期期間につきましては、進行管理の意味におきましても、常にその視点を置きまして実施してまいりたいと、このように考えております。　また、基本計画の見直しの中で、行政施策の目指す姿、成果指標、目標値を定めまして、行政評価指標を活用いたしまして、進行管理を行っていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（林洋雄）　次に、市立病院事務局長の答弁を求めます。 ◎市立病院事務局長（阪口明善）　病院におきまして、患者様の療養環境を充実することは重要であり、花と緑によるアメニティー向上は大切と考えております。　現在、病院の緑化につきましては、入院患者さんの目線に合うよう、中層階の屋上を緑化するとともに、周辺の緑化にも努めております。　御指摘の場所につきましては、自動車のロータリーとなっておりまして、患者様が送迎の乗り降りをされるところでございますので、バリアフリー化している場所でございます。開院当初は、スムーズにできるよう、何も設置いたしておりませんでしたが、その後、患者様が通行される歩道上にも、昼夜を問わず乗り上げて駐車する車両が多くなりました。警備員でも整理できない状況となりましたので、やむを得ず、臨時的にカラーコーンを設置して、駐車抑制をしているところでございます。今後、駐車マナーの向上に伴い、カラーコーンも順次撤去しながら、本来の環境を確保してまいりたいと考えております。　花と緑をふやすことにつきましては、非常に大切なことでありますので、病院全体を見据えて管理運営を所管しております八尾医療ＰＦＩ株式会社とも協議をしまして、充実に向け取り組んでまいります。 ○議長（林洋雄）　次に、土木部長の答弁を求めます。 ◎土木部長（大西正勝）　御質問にお答えいたします。　まず、花いっぱい施策についてでございます。花いっぱい運動としましては、緑化基金を活用しながら、緑化推進地区の指定や、グリーンボックスの貸し出しを行い、自治会等におきまして、プランターなどに花を植え、育てていただいております。また、ボランティア団体により、公園や河川敷などに花を植えていただいたり、緑化協会が花のボランティアや緑を育てる会を育成しながら活動しております。

　今後も、議員が先ほど例に出されました神戸市のことでございますが、これら先進都市の取り組みについて、そのほか他市の情報も得ながら、今後努力してまいりたいと思います。　次に、公共施設の花いっぱい運動についてでございますが、先ほど病院の事務局長からありましたように、他の部局等も連絡とりまして、市民にとっていやしの場所となるような施設を検討してまいりたいと思っております。　次に、大阪府の事業としまして、平成１７年度に花いっぱいプロジェクト事業により、亀井中学校と竹渕小学校におきまして、パンジーなどの草花を種から育てられ、夏休みの水やりも欠かさずにされたとお伺いしております。そしてことしの春に、地域の方々の協力をいただきながら、学校内と学校区域の公園や河川敷の植樹帯に花を植えていただきました。公園などに植えられました花は、地域の方々により大切に育てていただいております。今後とも府・市・地域と協働して、緑化に努めてまいりたいと思っております。　次に、市民の歩行運動の必要という観点からの御質問でございますが、本市の総合計画が目指すまちの姿としまして、だれもが出歩くのが楽しくなるまちを掲げ、市民に安全で快適な歩行空間を確保し、歩きやすい道づくりを推進しているところでございます。　道路整備において、幅の広い歩道の設置や歩道の段差、傾斜の改善など、都市における身近な河川であります玉串川や長瀬川の沿道におきましては、歴史や自然の風景を眺めながら、潤いのある、安らぎといった環境整備を行い、最も身近な環境、健康管理としてのウォーキングを楽しんだり、市民がジョギングするということから、健康保持増進の一翼を担えるのではないかなと思います。　先ほど議員の方から指摘がありましたように、そういうことが結果的に児童・学童なんかの安全にも寄与するのではないかなと思います。　次に、公の責務であります歩行者道の確保、目標年次を持った延伸計画の取り組みについてでございますが、本市では、駅や病院、福祉施設の周辺並びにそれらを連絡する道におきまして、幅の広い歩道の設置や段差、傾斜・勾配の改善を行っているところでありますが、市域約１０８キロの歩道において、不良の箇所の改良を行いつつ、必要な箇所での歩道設置を行っているところでございます。　なお、駅周辺におきまして、交通バリアフリーの基本計画に基づきまして、道路特定事業計画を策定し、歩行空間の整備に努めており、現在、５駅の基本構想のうち、４駅の計画を作成し、バリアフリーの整備を進めております。　現在、計画延長１万２１７０メートルのうち、２５１０メートルが完了しておりまして、平成２２年度を目指しております。　また、玉串川や長瀬川の河川沿道の散策路とあわせまして、身近で自然と触れ合う憩いの場所となるような市街地水路での散策路の整備を進めておりまして、全体計画は４９.７キロ、そのうち１４.３キロ完成しております。今後も引き続き地元と協議の整ったとこから順次整備を行い、水と緑のネットワークの構築に向けて、ひいてはこのことが身近な健康の場となるような整備を行ってまいりたいと思います。　次に、行政の福祉化についてでございますが、大阪府では平成１１年より行政の福祉化の政策のもと、エル・チャレンジに就労訓練の場所を提供し、知的障害者の就労の支援の取り組み、清掃業務で一定の成果を上げていると聞いております。本市にかかわります具体的な取り組みとしましては、府営久宝寺緑地内において、八尾市の知的障害者がエル・チャレンジより委託を受け、清掃業務に就労されていると聞いております。　現在、本市におきましては、行政の福祉化を意識し、市として取り組むべきルールづくりが必要であることから、庁内検討委員会を２月に設置しまして、さまざまな研究を行っているところでありますが、土木部の所管としましては、道路・河川・公園において行政の福祉化という点から見れば、知的障害者が安全で安心して就労ができる場所は公園の清掃、除草、草花の植栽などが考えられますが、これらによって今後は庁内の検討委員会を通じまして、具体的な検討に入ってまいりたいと思っております。　それから、住み続けたいまちを目指す中、緑の視点での今後の市民との協働についてでございますが、緑の基本計画の改定につきましては、当初、改定から５年が経過する中、緑に対する新たな市民ニーズや安全・安心の視点から、まちづくりが必要なことから、中間年に見直しを行ったものでございます。　緑化重点地区の拡大を図り、全市域に国からの整備のための補助金を獲得することも大きな改定要因でございますが、もう一つの柱としましては、公園・緑地の良好な管理を目指すためにも、地域住民の方々やボランティアの協力がなくてはならないと考えております。　そこで、平成１４年からは新たな公園整備や、リニューアルの公園につきましては、ワークショップ方式を取り入れ、公園の立案から管理までを住民の方々に参加してもらっております。公園を整備しております、また整備後の公園の緑地の維持管理の活動につきましては、市民と行政とのパートナーシップによります緑のまちづくりへの展開が必要なことから、市民が近くの公園において緑に関する活動に主体的にかかわるきっかけづくりについて、今後検討をしてまいりたいと思います。　先ほど言いましたように、行政の福祉化につきましても、こういうワークショップなり、公園の管理の中で考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（林洋雄）　次に、学校教育推進長の答弁を求めます。 ◎学校教育推進長（中原敏博）　亀井中学校校区の子どもたちが参加した花いっぱいプロジェクトの事業についてでございますけれども、子どもたちの力が花と緑の活動を通して、人と人との結びつきと言うんでしょうか、地域の活性化、また緑豊かな、潤いのあるまちづくりに貢献したのではないかなというふうに喜んでいるところでございます。　他の学校でも、例えば休耕田でコスモスを育てて、その花を近所に配ったというようなこともございましたし、逆に地域の方がおつくりになった、例えば菊なんかを学校に貸していただいたというようなこともございました。　ただ、学校の花壇等の管理もしくは花を育てていくということで、地域の方がよく来ていただいているケースもあるんですけれども、学校の中での活動にとどまってしまって、地域へ十分出ていっていない。ところによっては学校の外側に花壇を設けながら、子どもたちが世話をして、地域の方にも見ていただくというようなこともやっているわけですけれども、学校の中での活動にとどまっているというケースがございまして、外へ出ていってやるというのは、非常に有意義なものだと思っております。　心安らぐ場や気持ちが慰められる場や憩いの場というのは、やっぱり地域に多くあればいいと思っておりますし、今、ちょうど安全安心のことで家庭や地域と非常に連携が進んでおりますので、花や緑の活動を通して連携できれば、もっと潤いのあるまちになっていくんではないかなと思います。　この事例をいろいろ学校の方にも報告しながら、できるだけ地域の中に出ていくようにも話を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（林洋雄）　次に、環境部長の答弁を求めます。 ◎環境部長（山本裕三）　市民、行政、企業とのパートナーシップの関係が本当にできてるんかというような視点で、アニメイティッドの活動を例に挙げての御質問でございます。非常に幅の広い質問かと受けとめますので、答弁、漠然といたしますが、その点、よろしくお願いしたいというふうに思います。　今日、我々が環境政策を進めていく上で、みずから考え、みずから行動する地域社会を構築していくということが必要だということをまず認識をしておるところでございます。そういう意味においては、これまでの行政と市民、これまでの行政と企業、いわゆる行政が何かをお願いし、市民に行動をしていただく、いわゆる上下の関係といったことではなくて、地域におけるそれぞれの主体がパートナーシップを持ち、議論を通じて共通の目標を掲げ、そして行動する。そういう社会づくりが大事だという認識を持つわけでございます。　そういう中で、アニメイティッドやおにつきましては、むしろ企業の方から地域貢献をしていくために、企業のあり方がどうかと、市民やＮＰＯの知恵を借りながら、協働してまちづくりに貢献していこうじゃないかということでできましたのが、アニメイティッドやおでございます。　ちょうど２年前に設立し、去年１１月に、２日間にかけて環境イベントを実施しました。その中で、多くの市民団体やＮＰＯ組織、あるいは教育機関等が参画し、ネットワークづくりが進められてきたわけです。そういった大きな動きの中で、本年度においてはもっと具体的なフィールドを確保して、具体的な環境行動を進めていこうというような議論になってございます。　一例を挙げますと、もう既にこの６月、八尾でも源氏蛍が見られるわけですけれども、このまま進むと、八尾から源氏蛍が消えていく。八尾の蛍をもう一遍再生しようじゃないかということで、もう既に蛍の採取を始め、幼虫を育て、来年地域に返そうというような、もう既に行動が、地権者の理解を得ながら土地を借りて、そういった活動を進めておりますし、また純潔種であるバラタナゴを守るための活動をしていこうと、このことも地権者から土地をお借りして、そういった活動を進めております。　さらには、大阪府なんかの連携も含めながら、森林保全活動、これも土地を確保して、子どもたちの環境教育や、あるいは市民の活動をお願いするという視点からの行動に、ことしは結びついているということでございます。１年、２年で必ずしも大きな成果が出るとは考えませんが、そういった環境ということをキーワードにして、多くの市民が、多くのその他の市民の方々と違いを乗り越え、連携をとる。パートナーシップを組むことによって、１対１が２ではなくて３になり、４になるようなエネルギーが、少なくともつくり出されてきているという認識を私自身が持っています。大きな成果をつなげるには、まだまだ時間がかかりますが、そういった取り組み、これまでの行政対市民という関係ではなくて、お互いに協力をしながら、新しい公共をつくっていくと、そういった取り組み、そういった理念を持って、今、環境活動を進めているということで御理解を賜ればというふうに思います。　情報の共有もしかりです。いろんなマスメディアを通じて情報を提供する、そしてお互いに情報交換するということは当然のことながら大事なことであります。それを環境行動というキーワードを通じて、情報を交換し、そして議論し、そして新しい環境行動に高めるといった取り組みを今後とも努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（林洋雄）　次に、生涯学習部長の答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（藤田和章）　行政の福祉化ということでお答え申し上げます。　私どものセクションでは、たくさんの施設、それからたくさんの講座を持っておりまして、十分配意しなければならないと思っております。ことしの成人式では、記念品のカメラのポシェットで、７カ所の授産所に２８００個の発注をさせていただいたと。それ以外、市内小学校の生徒さんに、視覚障害者理解のための講座とか、あるいは障害者スポーツ教室とか、あらゆる分野でそれぞれそういった活動、事業をさせていただいております。　また、今度施設の方では、管理代行ということで、指定管理者導入されたわけでございますが、やはり人的体制とか、これからの改善もございます。そういった課題整理、もろもろの中で、やはり障害者雇用、障害者の委託というふうなことも配慮に入れるということでお願いしてまいりたいと考えております。　基本的には、福祉化という点では、多様な就労形態とか仕事、その面で視野に入れた支援策、そしてまたきめ細やかさというのも必要かと思うんです。そういう支援策というのは要ると思います。　ただ、最も大事なのは、やはり我々行政関係者の福祉のハート、福祉の心ですね、これを常に身につけていく努力、この研さんをしていく努力、やはりハートを忘れないというようなことを常に、効率化というような点で忘れがちになるんですけど、やはり日々身につける努力をしてまいりたいとこういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（林洋雄）　最後に、総務部長の答弁を求めます。 ◎総務部長（沢田修）　行政の福祉化に関係しまして、５月の部長会で行政の福祉化をテーマとして意見交換がなされたところでございます。　その中で、大阪府の取り組み事例を紹介されて、その中で総合評価制度のことが出されましたので、意見を私も述べさせていただいたところでございます。　大阪府におきましては、行政の福祉化を進めるに当たりまして、総合評価制度、入札制度を手法として採用した基盤といたしまして、今日の財政の効率化、あるいは財政の削減問題と同時に、行政の福祉化による政策課題の解決に取り組むこととして、全庁的に行政の福祉化の具体化する方向を明確にすることによって、総合評価の根拠ができた、このように言われております。　大阪府の試行の中でも、価格評価あるいは技術的評価、公共性の評価をどうするかというような課題はあるにしても、先ほど来、申し上げていますように、現在、庁内での行政の福祉化についての検討にあわせ、我々も総合評価制度についての検討をしていきたい、このようなことを述べさせていただきました。　以上です。 ○議長（林洋雄）　それでは、柏木委員、３回目の質問願います。 ◆１４番議員（柏木順子）　行政の福祉化、何人かの方にお伺いしまして、少しずつ熟してきてるのかなというふうな、そういう思いで受けとめさせていただいております。　ただ、自立支援法がきちっとした形で１０月から施行されていきますので、４月に始まってますけど、まだまだ未確定ということで、１０月から始まるんですけども、そのことも含めまして、やはり行政の福祉化をスピードアップして、方針を、きちっとしたものを行政の政策として打ち出していただきたい。それがどういうふうな形になるのかというのは、責任者である方に御答弁いただきたいと思います。　２回目に知的障害者の枠外雇用をちょっと私、質問し忘れましたので、そのことに対してどういう御見解を、自立支援法のこともありますので、再度そのことを伺っておきたいなというふうに思います。　あと今回私自身は健康と環境問題を主点にしたまちづくりということ、それと基本計画で出されております、こういう仕組みですね、この点にうまく乗せられないかということでいろいろ考えて、日常生活の中で、市民の視点の中で、よりわかりやすいことということで取り上げさせていただきました。　先ほど企画財政部長ですか、答弁いただきまして、一体的な形だけのそういう支援じゃないねんというふうな、実施活動をも支援しているというふうなことを御答弁いただきましたけども、それよりもまだもっと地道に活動している人たち、八尾の行政の方たち２０００人余りいらっしゃる。その人たちの目で、八尾を見たときに、そういう活動をしてはる方もいらっしゃると思うんですね。そういう方たちに本当に光を当て、やめることなく、支援する必要性というのは、私はあると思うんです。それをまさしく下から積み上げた仕組みづくりの一端にしていくべきだと思いますし、そのことは地域経営、ラウンドテーブルのもとになっていく、そういうふうな仕組みづくりが非常に大切じゃないかなと私自身思いますので、最後そこらへんだけ、ちょっとお伺いしておきたいなと思います。　今回の緑の問題を取り上げまして、他市の状況、いろいろ、先ほど神戸の例も出しましたけど、神戸では花と緑化計画というのをつくられてまして、ここにはやはり、その中にいろんなきめ細かく対応した事業があります。そこには助成金、補助金を出されている部分もありますし、ボランティアのところもありますし、一つでくくってしまうんじゃなくて、やっぱりそのことによって、全部角度が違うと思うんですね。そのことによって、やはりああいう立派なものができていくと思いますし、持続していくものだと思っております。　もう一つは、恵庭市、知人が恵庭の方に実家があるということで、花栽培をやっているというのを以前聞いたので、ちょっと調べてみましたら、恵庭市の「花のまち恵庭」というのがありますね。ここは、これに基づいて本当に地道にやっていってはります。今、まちの中が花いっぱいになっている。この本会議終わりましたら、視察させてもらおうと思ってますけども、立派な形が見えてきてます。これ、やっぱりやり続けることの中で、こういう形が、花ロードなんかも出てきたん違いますか。急にできるもんじゃないんです。先ほど環境部長がおっしゃったように、本当にやり続ける、やっぱり２年、３年では成果が見えない、確かにそうだと思います。花を植えてましてもそうです。でも、４年、５年たったら、本当にこんなとこ、花育つんかなと思うところに自然が戻ってくるんです。かちかちのそういう土の中でも、ミミズが出てくるぐらいのね、そういうことになるんですよね。それがやっぱり自然再生であり、環境問題であり、子どもたちの教育であり、コミュニティであり、そういうものになっていくんじゃないんですか。やっぱりやり続ける大切さということね。　いろいろ調べてみましたら、八尾も花卉のまちだったんですね。山手の方、花屋さんが、ちょっと村松議員からもお聞きしたんですけども、花博ですか、あそこにも貢献されて、以前は、今はちょっとどうかわかりませんけど、日本一の出荷量を持っていた、そういう花のまちですやんか。皆さん、忘れてるん違いますか、もうそういうこと。何かやってはるな、花あるな、だけ違いますか。もっともっとそういう財産を生かして、今、本当に何が起こるかわからない殺伐としたこの社会の中、子どもの問題にしても、高齢者の問題にしても、いろんな問題、いっぱい考えられないことが起こっています。決して花でごまかすとか、そういう問題じゃない。でも、そういうことをやり続けることの中で、一人一人の心がもっといやされたり、心優しくなったり、コミュニティもでき、寂しい人ができなかったりとか、そういうまちを目指しているのが、まさしくこの基本計画にあるイメージ図違いますか。どなたが仕事をされても、分野別にここに書いています健康、教育、産業経済、生活環境、そして都市基盤ですね、これがこのまちづくりのイメージになって、そして市長がおっしゃられている「一人一人の夢と元気が未来をつむぐ都市八尾」ですか、こういうものになっていくん違いますの。　そういう一つ一つ大変なことに、やっぱりもっともっと力を注いで、そしてそのことに予算配分ももうちょっと集中的にして、私、決しておかしくないんですけどね、冒頭、男女共同参画のあれが出てきたのにはびっくりしました。私の質問に対して。それだけなんて最初言いましたけども、もっともっとこれに合わせて仕事をしていこうと思ったら何なんかというね、皆さん方がこれをきちっと頭に入れてはるんやろうか。私は１０年余り、原課の方たちとずっと話してきましたけども、違うんですよね。福祉いうたら福祉だけです、先ほどの答弁ありましたみたいに。国民健康保険３０億ですか、繰り入れ。老人保健１４億、これずっと数年続いてます。四十五、六億円ですよ。このお金を減らすためにどうするんかということを全体で考えられたことありますか。生活保護、八尾は多いねん、繰り入れが約二十数億だったかなと思います。ちょっと数字間違うてたらごめんなさい。　そうですね、２３億になってきてますね。どないしたらええねんという、こんなことをもっともっと庁内全体で考えるべき違いますか。何か国からおりてきたことをやってたらええねんだけじゃなくて、これをまさしく本当になさるんだったら、私はそういうことだと思います。　そのためには、予算にやはり優先順位もつけて、もっともっと本当に緑の基本計画を生かした八尾のまちをつくっていかれるんだったら、これだけじゃないかもわからへんけど、優先順位としてはやっぱりもうちょっと上げて、かつかつとしたような予算の中ではなかなかできないです。決して私はお金を使うことだけ言ってないんです。その中で企業の方、市民の方、学校の子どもたち、市民、いろんな方たちが協働して、その仕組みをつくって、本物のやっぱり優しさとか、潤いのある、この８項目ですか、住み続けたいまち、これをつくり出すべきだと思いますね。これにもっともっと汗かいていただきたいと思います。　そういう意味で、最後に担当、市長になるのか助役になるのか、ちょっと私は求めませんけども、責任ある方に御答弁をいただいて私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（林洋雄）　初めに、職員長の答弁を求めます。 ◎職員長（小路章）　知的障害者の方々の枠外雇用についての御質問でございます。　障害者の方々の雇用の受け入れにつきましては、今、庁内での調整あるいは障害に対する理解・啓発を初め、労働環境の整備とか、人材活用の将来にわたる可能性など、課題の整理をする必要がまだございます。　特に、知的障害者の方々の雇用となりますと、なおハードルが高いものがございまして、環境整備など課題が数多くございます。障害者雇用の全体ということでも、本市での雇用率、法定雇用率につきましても、若干法定雇用率を上回っている程度でございますので、今後、障害者の方の退職も予測される中でございますので、今後引き続き雇用率をどう維持していくかということも、重要な課題でもございますので、まず、そういったことで我々としては、段階的に進めていくことが必要であろうかなと思ってますので、現在、庁内でのワーキング会議などでいろんな課題整理等を行っているところでございますので、段階的にそういった検討を進めながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（林洋雄）　次に、企画財政部長の答弁を求めます。 ◎企画財政部長（野村孝次）　地道な活動をされている団体もあるということで、それに対する支援の関係でございます。　まちづくりラウンドテーブルにつきましては、行政から要請をいたしまして、小学校区に一つということで、一応そういうことで進めておりますけれども、先ほど議員さんからもございましたように、それまでに実際まちづくりラウンドテーブルと申しますか、そういった意識づけ、概念を持った団体が今までも、実は八尾がまちづくりラウンドテーブルということで打ち出す前から、そういった団体で地道にやっている方、たくさんおられます。そういった中で、これらの支援につきましては、まだまだ情報の問題がございまして、こういった情報がまだまだ行政に伝わっていないという面もございます。　我々は、この地域サポーター制を導入いたしまして、地域により積極的に入っていく中で、地域の情報を集めていくと、またこのラウンドテーブルの目的は、新たな住民、新たな団体、そして事業者に参画していただくと呼びかけておりますけれども、なかなか今進んでおらない。また、この趣旨はなかなか市民、また職員にもなかなか伝わってないのが現実でございますので、そういったサポーター制を通しまして、地域と、また庁内におきましても再度ラウンドテーブルの意義づけを発揮しながら、地域の情報を収集していきたいと、こういうように考えております。 ○議長（林洋雄）　次に、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎保健福祉部長（芦田雅己）　行政の福祉化について、今後の進め方について御質問をいただいたかと思います。　さきの３月定例会の代表質問、個人質問でも御答弁を具体的に申し上げております。また、本日、先ほど市長の答弁にもありましたように、行政の福祉化につきましては、従来の福祉分野の制度や施策にとらわれずに、各分野でバリアフリーであるとか、ユニバーサルデザインといったような観点で、各分野取り組んでいただくという、従来の理念からさらに一歩踏み込みまして、知的障害者や就労困難者の就労支援に対する考え方、雇用の実現等を新たに行政の福祉化の新たな理念とて整理をしてきておるということもございますので、それらを踏まえて、この５月に部長会で行政の福祉化ということをテーマといたしまして、意見交換をいたしまして、共通の認識を高めたというように考えております。　そういった中であって、行政の福祉化に関する検討会議というのを庁内で発足をいたしております。その中で、障害者の雇用を中心とした考え方を議論をしていただくというように予定をいたしておりますし、既に議論を始めておるところでございます。　そういう具体的なシステムを持っておりますので、今後の進め方といたしましては、そういう会議での議論を高めることによって、一定の方向性を見つけてまいりたいと思っております。　保健福祉部としましては、その中でも大きな役割を担っていかなければならないというようには認識をいたしておるところでございます。　そのような考え方で、いつ、どういう形で結論ということを今申し上げるというわけにはまいりませんけれども、先ほどお話に出ました総合評価制度につきましても、その技術的な評価であるとか、公共的な評価であるとか、価格評価であるとか、そういうことを踏まえて、全体として法的な解釈も必要かというふうに考えております。　それらの議論を通じまして、結論が導かれるんやないかというふうに考えておりますので、これからその会議を中心に検討してまいりたいというように思っておりますので、何分よろしくお願い申し上げます。 ○議長（林洋雄）　最後に、岩崎助役の答弁を求めます。 ◎助役（岩崎健二）　緑と花いっぱいの施策ということで、特に潤いのある、そして住み続けたいまちにしていくためには、現在の予算では非常に物足りないと言いますか、不十分だということの御意見でございました。そして三宮の話、あるいは神戸、そして恵庭の花も聞かせていただきましたけれども、確かに八尾市の総予算９００億弱の予算ですけれども、先ほどいみじくも国保だとか老人保健、あるいは生活保護の関係でおっしゃいましたけれども、確かにそういう福祉関係や教育の関係に予算がどうしても配分が多くなってしまうということで、過去から比較いたしますと、道路、河川あるいは緑といった予算が削られているのも事実でございます。　そういうことで、私も市役所だとか、あるいは公共施設等にいやしや安らぎを与えるという意味では、花いっぱいも大変必要だというふうには感じております。そういう意味におきましても、現在、役所の前におきましてもボランティアの方々に花で飾っていただいておりますし、さざんか通りの方も見ておりますと、いわゆる吊るした花ですか、いろんな切り花がずっとＪＲ久宝寺や八尾まで飾っておられますし、そういった意味で非常に大切かなというふうに思っておるところでございます。　最近、特に私も国華園等へ行きますと、たくさんの方が花を買いに来ておられる姿を目にしますし、市民憲章の３番目にもうたっておると、こういうこともございまして、可能な限り、厳しい予算の中ではございますけれども、今後とも花いっぱい、緑あふれるような八尾市、そして住み続けたい八尾のまちを目指しまして、極力予算も含めまして努力をさせていただきたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（林洋雄）　これで、柏木議員の質問は終わりました。　次に、田中久夫議員、質問願います。 ◆１１番議員（田中久夫）　〔登壇〕（拍手）　議長の許可を得ましたので、ただいまより個人質問を行います。

　まず、初めに自治会等住民組織についてお尋ねいたします。　八尾市は、中河内地域にある歴史と伝統のあるまちで、人情味ふれる気風を昔から受け継いできたまちであり、その気風により、自治会も市内全域で組織され、他市に誇れる住民組織を持っております。しかし、近年、自治会加入率の減少が顕著にあらわれ、深刻な状況となってきているように思えてなりません。具体的なデータを見ましても、一目瞭然であり、自治会の加入率は昭和５５年で９７.５％、平成元年が９４.８１％から平成１８年には７９.６８％へと、約１８％も大きく減少しているのであります。　これまで八尾市は、自治会加入率の高さを他市に誇ることができる貴重な財産であると訴えるとともに、市行政推進の強力なパートナーとして、市政の幅広い分野で自治会に貴重な役割を担っていただいてきました。しかし、それが崩れ始めようとしていることを、市はどのように受けとめているのか、危機感を持っているのか、それとも時代の流れと、何ら対応する必要性はないと考えているのか、まずお答えください。　私は、４年前の個人質問でも、自治会の加入率の低下について問題提起をし、市としてできる限り未加入者への対応を求めてまいりました。それに対し答弁では、自治会の加入率が年々減少していることは大変危惧すべき問題であると十分認識していると、そして転入の際、自治会加入を呼びかけるしおりを配布するとともに、自治会の担う役割や重要性について啓発や相談を行うなど支援を行っているところであり、今後も自治会の重要性については広くＰＲしてまいりたいといったような内容でありました。　この４年前の平成１４年から見ましても、平成１４年には８５.５％であったものが、わずか４年で７９.６８％へと、６％も低下しているのです。一体、前回の質問以降、市はどのような積極的な対応を行ったのか。その後、新たな対策を打ち出したのか、さらに加入者の低下が進んだ現状をどう自己分析しているのか、お示しください。　私は、自治会組織は今後、地方自治体が目指さなければならない大きな方向性である住民自治の根幹をなすものであり、八尾に欠くことのできない大切な組織であります。しかし、現在のように１０軒家があれば、そのうち２軒が未加入という現状を見ますと、今後、さらに自治会組織が先細りになり、その動きも加速度を増していかないか、危惧するのです。　そこで、早急に加入率低下に歯どめをかける有効策を打ち出さなければならないと思いますが、今後、どのように考えているのか、お聞かせください。　さらに、最近、市内の中心市街地や駅前を中心に、次々と建設されているマンションや宅地開発による開発地域に、自治会等自治組織の結成がなされていないケースがかなり見受けられ、このことが自治会加入率の低下の大きな原因の一つになっているのではないかというふうに思います。この点、市として開発の許可申請時において、自治会等の住民組織の結成について、要請を行っているのか、また関係課と連携した取り組みを行っているか、私は本市が現在の状況を深刻に受けとめ、主体的な対応をしようとしているようには思えませんので、この点についてもお答えください。　さらに、具体的な市の施策として、防災・防犯、地域福祉、環境、地域経営など幅広い分野で市の施策の推進に影響を及ぼしてくるものと思いますが、それぞれ自治会加入率低下の影響をどう認識し、また対応しているのか、お聞かせください。　次に、学校園の安全対策についてお尋ねいたします。　子どもが犠牲となる痛ましい事件が続発している中で、全国の自治体では子どもの安全対策を市政の優先課題に置き、さまざまな取り組みを打ち出しているものの、いまだ子どもたちを取り巻く環境が安全になったとは言えない状況にあります。　そこで、本市における子どもの安全面について、防犯の面でどのような状況にあり、対応すべき課題点は何なのか。また、その解決に向けた有効策を考えているのか、まず、明確にお示しください。　さらに、昨年から学校園の校門に受付員の名称で警備を行っておりますが、その成果をどう分析しているのか、今後の事業見通しも含め、お示しください。　また、学校以外に通学路で事件に巻き込まれるケースがふえている中で、とりわけ学校からの帰り道での安全対策の強化が重要と思いますが、この点についても今後の対策も含めた見解をお聞かせください。　次に、学校園の安全対策として、学校の耐震化についてお尋ねいたします。　６月３日の新聞報道で、文部科学省の調査による大阪府下各市の公立小・中学校の耐震化率が掲載されておりましたが、それを見ますと、府下３３市中、八尾市は２８位と最下位に近い状況にあることを知り、驚きました。具体的な数値を述べますと、八尾市の耐震化率は１７.０％、一方他市はと言いますと、大阪市の８０.３％を初め、河内長野市７５.０％、堺市５５.９％、箕面市４８.２％、さらに八尾市周辺の市においても、柏原市３７.１％、松原市３５.２％と、八尾市の１７％と比べ大きな差があり、緊急課題と認識しておきながら、本市の耐震化は他市に比べかなりおくれているのです。　確かに財政状況が厳しい中で、耐震化の推進を一足飛びにはできないということも一定理解はしますが、このような新聞報道がされたことで、子どもたちの安全はどうなるのか、また震災時、避難場所として安心して利用できないのではないかと、市民に不安を抱かせないか危惧しております。　そこで、その不安を少しでも和らげるためにも、いつ、どの学校の耐震化が進むのか、中期的な耐震化計画を策定し、市民に公表すべきと思いますが、答弁をお願いいたします。　また、完全な耐震化が短期間でできないのであれば、一時的な、もしくはある程度耐震補強を工夫してできないのか、当然教育委員会としても予算がないから、すぐにはできませんと訴えるだけでなく、何とか子どもたちの安全を守るための対応ができないのかと、他市の事例や民間企業の耐震技術や手法の調査、研究等あらゆる面から行っていると思いますので、その点について詳細にお示しください。　次に、魅力ある地域づくりの一環として、玉串川沿いの桜並木についてお尋ねいたします。　毎年桜の花一色で彩られる時期になりますと、玉串川の桜並木は多くの花見の人たちでにぎやかになります。ここ数年では、マスコミ報道等の影響もあり、市民だけではなく、周辺の市からも多数の人々が訪れる、八尾の一大名所となりました。しかし、これは地域住民の方々の自主的な取り組みにより成り立っていることは、余り知られておりません。ライトアップのためのぼんぼりの設置や、その電気代も地域で負担し続けているのです。また、地域で費用を負担しなければならないため、山本駅から南側の桜並木と山本駅から山本高校までの間の桜並木は、ライトアップ等がなされておらず、一体的な取り組みとなっていないといった現状もあるのです。　市は、これまでから個性ある地域づくりや市民が住んでよかったと思える魅力あるまちづくりを強く訴えている中で、地域活性化として積極的にバックアップをすべきであると思いますが、本市としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　次に、道路交通法の改正に伴う市の対応についてお尋ねいたします。　道路交通法の改正により、今月１日から違法駐車対策が強化されました。駐車違反取り締まりの一部民間委託など、事前に新聞・テレビで大きく報道されていたため、大阪名物と言われる御堂筋の迷惑駐車も１０分の１に減るなど、開始当初は成果を上げているようです。このように社会的な大きな関心となっております。法改正後、民間監視員による取り締まりが行われているのは、大阪市内の最重点路線に指定された地域に限定されておりますが、法の趣旨からすると、本市においても無関係ではなく該当するわけであり、本市の公用車についても例外なく法が適用されます。そのような中、本市では使用者責任において、どのような対応をとっているのか、お聞かせください。　また、この際、使用者責任の観点から関連してお聞きしたいのですが、通勤の交通手段に自動車及び二輪車を利用している職員も少なくないと思います。現在では、通勤途中の事故においても、労災が適用されます。逆に考えますと、通勤のための自動車通勤を認めている場合、一歩家を出た時点から、通勤時の事故に関しましても使用者である市に使用者責任が発生すると考えられます。これらの職員の自動車通勤の許可に際して何らかの条件、確認事項等があるのかどうか、お聞かせください。　以上、数点にわたりお尋ねいたしましたが、明確な答弁をいただきますよう求めまして、１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（林洋雄）　市長の答弁を求めます。 ◎市長（柴谷光謹）　〔登壇〕　ただいまの田中久夫議員の御質問にお答えをいたします。　まず、自治会の加入率の低下についてでありますが、その要因として、都市化の進展による生活構造や生活意識の変化等により、地域社会における住民同士の関係が希薄化をもたらしているものと考えております。　自治会は、良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とする地縁団体として、市民参加の先鞭的役割を担っていただくなど、これまでも本市のまちづくりに多大な御尽力をいただいているものと認識しております。　本市といたしましても、近隣住民同士のコミュニケーションの機会を創造し、自治会活動を活性化するため、これまで庁内部局が連携し、自治会活動の拠点となる集会所整備を積極的に推進する一方、自治振興委員会においても、加入率の減少問題を組織の根幹にかかわる重要な問題として、町会の再編など組織検討委員会等で議論いただくほか、未加入世帯への積極的な呼びかけを進めていただいております。　議員御指摘のように、自治会加入率の低下傾向は、今後の市政運営にさまざまな影響が出ることも危惧されますので、自治会が地域に密着したさまざまな活動を担っていることについて、積極的に広報し、地域に対する関心、意識の醸成、自治会活動に対する理解を深めていただくよう取り組んでまいります。　次に、玉串川の桜並木についてでありますが、「大阪みどりの百選」、「八尾百景」にも選定された名所であり、地域の方々の力により、その魅力をさらに引き立てられているものと認識しております。　一方、本市では、市民との協働のまちづくりを進めるため、市民活動支援基金を初めとする市民活動の支援を行っております。　地域などで取り組まれている活動内容に応じて、基金を活用いただくなど、積極的に支援してまいりたいと考えております。　次に、今月１日の道交法改正に伴う対応についてでありますが、本市職員を対象といたしまして、春と秋の年２回、交通安全運転講習会の実施を行うなど、安全運転の励行、法令遵守の啓発に努めているところでありますが、さらに法改正の趣旨を踏まえ、研修内容に生かしてまいりたいと考えております。　次に、職員の通勤に関する御質問についてでありますが、通勤の手段にかかわらず、通勤届の提出を求めており、適正かつ合理的な通勤経路の把握をしておりますが、通勤に自動車を使用する場合の保険への加入については、特に確認はしておりません。　なお、教育関係につきましては、教育長より答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（林洋雄）　教育長の答弁を求めます。 ◎教育長（森卓）　〔登壇〕　教育関係についてお答えいたします。　子どもの安全対策については、さまざまな手法を組み合わせつつ、地道な取り組みを長く続けることが何よりも重要であり、今後とも地域や団体、市民との連携・協力を進めてまいりたいと考えております。　なお、学校園の安全対策につきましては、毎年全小学校の１年生に防犯ブザーを貸与するとともに、各学校園で防犯教室を実施し、児童・生徒の防犯に対する意識を高めるよう取り組みを進めてまいりました。また、教職員対象の防犯訓練や研修を実施し、安全指導の充実を図るなど、多面的な取り組みを進めてきたところであります。　さらに、昨年度から安全対策推進員を配置しているところでありますが、それにより、直接人の目により監視性の確保が図られ、侵入者に対する抑止効果につながっているものと考えております。今後も地域の子どもを地域で守るということを大切にし、保護者を初めとして地域の方々の協力をいただく形での実施に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、通学路の安全対策についてでありますが、下校指導や集団下校、教職員のパトロールなどを行うとともに、多くの市民により見守ることが効果的であり、ＰＴＡや地域団体へ見守り活動の実施等の協力を求めるなど、相互に連携した取り組みを進めております。　次に、学校施設の耐震化につきましては、その必要性を十分認識しているところでございます。その認識の上に立って、児童・生徒及び市民の安全・安心を確保し、災害時の避難所としての機能を果たすため、平成１７年度に完了しました耐震優先度調査の調査結果に基づいて、中長期的な計画の策定を行ってまいりたいと考えております。　また、補強方法等につきましても、さまざまな手法がありますが、今後、さらに調査検討の上、より効率的・効果的な方法を選択し、学校施設の耐震化に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○議長（林洋雄）　田中久夫議員、２回目の質問願います。 ◆１１番議員（田中久夫）　あっさりした御答弁いただきまして、ありがとうございます。　２回目でちょっと掘り下げて、再質問を含めて、一生懸命質問しますので、ぜひ一生懸命御答弁をいただきたいと思います。　自治会の加入率の問題につきましては、自治会の加入というのはあくまでも任意加入というのが前提になっているのは、もう理解しております。また、世帯分離の問題もあるのも理解しております。しかし、世帯分離の問題は、小さな問題の一つでしかないというように私は思います。以上のことを申し述べてから質問に入ります。　市として、加入率の低下に対する対策を４年間、どのような対応をしてきたのか、具体策を聞いておるんですが、１回目の質問で。それで、何かポイント外れな答弁しかいただいてないように思います。４年前の方が、まだしおりを配布しているとかというような具体策があったように思います。　次に、生活構造や生活意識の変化等により、住民同士の関係が希薄化をもたらしているというふうに、何となく分析はされておるみたいですけれども、にもかかわらず集会所整備を積極的に推進する、自治振興委員会に積極的な呼びかけを進めていただいております。これが具体策かというのは、本当に疑問に思います。何らみずからの対応は全くないというふうに思います。ましてや、地域の自治振興委員さんに、これ以上の負担はもう無理やというふうに私、思います。　そういった意味で言いますと、何のための分析なのかというふうに、本当に疑問に思うのであります。　例えば、本当にシンプルに考えまして、具体策として、個々の対応としては転入者が役所へ絶対来られるわけですから、その場で町会との接点をつくってあげたらどうかなと、例えば最初の、今までとはちょっと、自治振興委員さんの負担も軽くするというふうな考えのもとで、最初のごみ袋は、町会長さんのところへ取りに行ってもらうとか、地図と現住所わかるわけですから、取りに行ってもらうとかいう、そういうふうな形で接点をつくるとかいうふうな考え方はできないのかどうか、まず一つ、これ聞きたいんですけどね。　このごみ袋、そんな余分なごみ袋がないというふうに、多分答え返ってくるんかなと思うんですけれども、空き共同住宅へのごみ袋の配布、平成８年当時のままのところがたくさん残っておりまして、かなりむだになっている部分があるというふうに思います。これは一回、精査すべきであるかと思いますけども、その辺、ちょっとお答えいただきたいと思います。　そして特に加入率が低い地域は、住宅開発件数の多い地域であるというふうにデータもとりました。出張所の所管で言いますと、本庁所管加入率が７３.５％、志紀が７４.９％、この２地区で１０戸以上のマンションを含めた開発の過去５年間のデータを見ましても、全体の３５％から４０％強、開発地域があるというふうに証明されております。これこそ、まさに縦割り行政になっておりまして、一度開発指導課と自治推進課との連携をとった考え方持っていけば、何とかできるん違うかなというふうに思うんですけども、これもちょっとその対応をひとつお聞きします。　そして次に、市長は就任時から毎年市政運営方針で、自主防災組織の重要性を訴えてこられております。ことしの市政運営方針でも６０％を超えたというふうにありますけれども、自主防災組織は町会単位の結成であるように私は思います。そうしますと、何をもって１００％の達成と言えるのか、お伺いいたします。　結局、このような開発地域、マンション等は完全に残っていくと。それでだれが安心・安全で住んでよかったまちと言えるのか、こういった残った地域をどうするのか、これもちょっとお伺いいたします。　そして、こういう地域があるんですね。１５軒ぐらいの開発地域なんですけども、当然自治会も未加入なんですけども、その地域へ行きますと、防犯灯が立っておりまして、聞きますと、電気代どないしてんのんと聞くと、仲間うちで何軒かで通帳つくって、郵便局から個人名の口座から電気代引き落としてもろうてるというふうな、こういった地域があるんですけども、これ、どういうふうに理解したらいいのか、ちょっとお答えください。　次に、桜並木の話なんですけども、ちょっと簡単に説明と申しますか、この地域は昭和４０年に一口１０００円寄附を募り、仲町会、大和町会、青葉町町会の３町会で３２０本の桜を植樹されまして、八尾百景、大阪みどりの百選にも選定されております。平成１２年の新しい八尾都市づくりのための市民意識調査でも、八尾で最も好きな場所のアンケートで、玉串川及び桜並木が２５.９％、次に高安山の１５.４％、その次に久宝寺緑地の６.８％と圧倒的に八尾で最も好きな場所に選ばれております。昭和４５年からぼんぼりを山本小学校北から通称ライオン公園という公園までスタートさせまして、５９年にいろんな苦情等の原因もあり、一たん中止をされたわけなんですけれども、多くの要望により、昭和６３年より再開されました。　一昨年には山本駅の南側と北側が一体となった組織、玉串川の桜を守る会、保存会となりましたけれども、同じような試みを他の場所でできないのは、やはり先ほど申し上げましたとおり、諸経費の問題等で、一体とした取り組みができていないというのが実情であります。　市民活動支援基金の活用という方法も、答弁にもありましたけども、３年の限定した取り組みでしかなく、ちょっと趣旨が違うのではないかなというふうに思います。　もう一度お聞きしたいんですけども、最も市民が好きな場所に対しまして、何らかのバックアップをすべきではないかというふうに思います。これ、ちょっとお答え、再答弁お願いいたします。　続きまして、道路交通法の改正の問題ですけども、答弁の中に、「本市職員を対象といたしまして、春と秋の年２回、交通安全運転講習会の実施を行うなど、安全運転の励行、法令遵守の啓発に努めているところでありますが、さらに法改正の趣旨を踏まえ、研修内容に生かしてまいりたい」というふうにありますが、これは何もしてないのと同じじゃないですか。これ、原則的には、今すぐ民間の監視員のかわりに警察官がデジタルカメラ持って、駐車違反の取り締まりができるというのが、これ、原則的です。公用車に対しまして、何らの対応策を講じなければならないというふうに指摘させていただいたわけなんですけども、何もしてないというふうに私はとらざるを得ないです。　今は、まだ八尾市には民間の監視員の配置はないですけれども、当然、近い将来、監視員の配置は考えられるわけで、その時点では遅過ぎるのではないかなと。そして先ほどの答弁の対応で、本当にそれでいいと思っていらっしゃるのか、ちょっと再質問、これもお願いいたします。　そして職員の通勤の問題につきましてですけれども、最近では先ほど１回目に申し上げましたケースでは、訴訟問題になっているケースが多数あるというふうにお聞きしております。いろんな企業でも、規約の中で、自動車通勤に対しましては、任意保険証書の提出を義務づけて、なおかつそれに対しまして、その条件といたしまして、対人対物無制限という条件をつけて、更新時には必ず提示義務までつけている企業もあると聞いております。八尾市内にある某金融機関では、一切禁止、自宅から職場まですべて公共交通機関の利用しか認めていないという事実もあります。今や、日本も訴訟社会になりつつあります。準備だけはやっといて損はないんじゃないかなというふうに思います。難しいことではないですので、やっておいてはどうですか。お聞きしたいと思います。　学校園の安全に関しましては、我が会派で過去に代表質問、個人質問でも取り上げてきております。そのときの教育長答弁では、「地域との連携を強くする、地域の力を育てる」というふうな答弁があったと思います。　私自身、数校で聞き取り調査をしてまいりましたけれども、確かに地域の力が育っている地域もあります。しかし、地域間の格差が本当にあり過ぎで、２年後の安全対策推進員の府の予算が切れた後の対応、今までも聞いておりますけども、再度ここでお聞きしたいと思います。　次に、安全対策推進員の緊急時のマニュアルには、聞きますと、簡単に言うと、「身の危険を感じたら逃げろ」と。携帯電話を持っておられますけれども、緊急時にそれを操作できるかというの、本当に疑問に感じます。とりえず緊急を知らせるために、ブザーとかベル、瞬時に異常を知らせるような方法は考えられないのか、それ、ちょっとお聞きしたいと思います。　次に、安全対策推進員は、シルバー人材センター以外からの派遣になっている地域もあると思います。この部分につきましては、たまたまうちの大松議員が文産の委員長であったわけでありまして、こういうふうな報告聞いておりますかというふうにお尋ねしましたら、委員長でも全く聞いていないというふうに、それはもう確認しましたので、この辺の説明、お願いしたいと思います。　続きまして、耐震優先度調査についてでありますが、これ、１７年度に完了したというふうに聞いておりますから、中長期的な計画の策定に取りかかっているものと思っておりました。本当に新聞記事を見まして、本当に驚いたというところでございまして、これらについては早急に対応して、公表してほしいと思います。これに取りかかると、予算云々という話もありましたけれども、つくるだけでも、とりあえずつくっておいて、絶対用意しといて不益なことはないと思いますので、これ、よろしくお願いいたします。　続きまして、この耐震化について、緊急避難場所に指定されている、まだ耐震化診断すら済んでいない、老朽化した体育館が多数いまだにあると思います。その目的からしますと、早急な対応が必要であるというふうに思いますけども、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。　以上で、２回目の質問終わります。 ○議長（林洋雄）　まず初めに、企画財政部長の答弁を求めます。 ◎企画財政部長（野村孝次）　自治会加入の低下に伴います関係で質問いただいております。　やはりこの八尾市の場合、いろいろな市民の参画のまちづくりを目指すということでは、理想的に、やはり自治会の加入１００％が私は望ましいと考えております。そういう意味で、いろんな施策を打っているわけでございまして、これ、１００％を目指し、いろんな施策をするためには、自治会、特に自治組織の中では包括的な組織が、この５５年の歴史を持っております八尾市自治振興委員会でございますので、その下部組織の町会に入っていただくというのが私は前提だというふうに考えております。　それで、具体的にどういう対策ということで、町会の役員さんにも限界があるんじゃないかというような御指摘もございました。私もそのとおりだと思っておりまして、具体策といたしましては、現在、ビラにつきましては、実は１３年度、１４年度で終わっておりまして、１５年度以降はそういった啓発のＰＲは実際はいたしておりません、これは事実でございます。　その後につきましては、１５年以降につきましては、自治振興委員の役員さんに、町会役員さんに個々に、例えばマンションができましたら、行っていただいたり、また転入者がおられましたら、お声をかけていただく。またいろいろなイベントがございましたら、子ども会の行事とか、老人会とか、そういった対象別の組織につきましては、ほとんどが町会に入っている方がほとんどでございますので、そういったイベントにつきまして、未加入の世帯に呼びかけするとか、そういったことでお願いをしております。　ただ、今御指摘のように、これも限界がございますので、ちょうど今年度から開発の関係で、もし開発がありましたら、開発事業者に対して例えば集会所の問題とか、広報板の問題とか、ごみ袋の問題等々につきまして、そういったビラの配布要請を、ちょうどこの夏ごろから予定をいたしておりまして、開発指導との連携の中で、こういった新しい開発がございましたら、例えば、説明会の折にそういったビラを、自治推進課でつくっておりまして、これを配布する予定をいたしております。　それと、指定袋の件で、空き家の件でございまして、確かにむだな面がございます。現在、未加入組織におきましては、原則といたしまして、清掃事業所、環境事業課でございますけれども、また市役所、また出張所に取りに来ていただいてますけども、例えばマンションなんかで、特に賃貸の住宅でございますけども、管理会社が一括してこちらへ取りに来るというようなこともございます。それにつきましてはお渡しをしているわけでございますけれども、原則といたしましては、やはり町会を組織していただくということの前提でお願いをしております。ただ、なかなか進んでいないというのが現状かなというふうに考えております。　それと、御提案ございました特に転入の場合は町会の役員さんの所に行ってもらうということの御提案がございました。随分いい提案だと考えております。一応、担当課とも連携をとりまして、研究をしていきたいなとこのように考えております。　それと、縦割りの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、開発指導が行われましたら、自治推進課と連携をとりまして、そういった説明会の折にはビラ等を考えております。　また、防犯灯の件で、今、御質問がございました。私も今、ちょっとびっくりいたしましたけれども、防犯灯につきましては、自治会の組織がないところにつきましては、特別防犯灯ということで近くの町会が管理をし、維持をしていく。自治会の組織があるところにつきましては、一般の防犯灯を設置し、電気料金を一応負担をいたしておるわけでございますけれども、助成をいたしておりますけども、その特別防犯灯につきましては、基本的には近くの自治会が維持管理をいたしておりますので、電気料金につきましても一定の申請が上がっておりますけども、個人的に振り込みというようなこと、今初めて聞きましたので、ちょっと実態をまた調べまして検討していきたいと、こういうふうに考えております。　それと、公用車の件で、最後でございますけども、所有者責任の追及制度ということで、その対応が全くされてないじゃないかということで御指摘がございました。今回の道交法の改正がございまして、違法駐車車両の所有に放置違反金を科すような、先ほど申し上げました、その追及制度が新設されまして、公用車につきましては、一応使用者が管財の方でガレージで受け付けをいたしまして、その運転許可証をもとに確認をいたしておりますけれども、具体的な施策といたしまして、その確認の折にこういった注意喚起をやっておりますけども、今後、道交法が改正されて、いろいろな動向が一部わからない面もございますので、これにつきましては一定の流れを見ながら検討していきたいと、こういうように考えております。 ○議長（林洋雄）　次に、職員長の答弁を求めます。 ◎職員長（小路章）　職員の自動車等の通勤についての対応ということでございます。　議員御指摘のように、民間企業でマイカーを業務に使用する場合も多く、そのような企業ではマイカー通勤を認める場合、社員に任意保険の証書の提示等を求めるという企業が出ているということは、議員御指摘のところでございます。　ただ、本市におきましては、一定、通勤につきましては、その車等々、いろんなことにつきまして、一定、本人の選択ということになってございます。マイカーについては、当然公務使用というのは禁止しているところでございますので、そういった視点から、現時点では我々としては、通勤時の事故に対する使用者責任というか、そういったものについては原則として使用者責任は問われないのではないかというふうに思っております。　ただ、議員御指摘のように、企業では一定、そういった保険証の確認等している企業も出てきているというところでございます。そういったことがございますけども、あくまでも任意保険ということでございますので、保険の加入については、あくまで職員の任意、意思に任されているというか、そういうことでございますので、チェックするにしても、加入保険の補償額を幾らに設定云々、いろんな課題もございます。そういったこともございますので、現時点ではそういったチェックというふうなことは行っておらないのが現状でございます。

　しかしながら万一事故というようなことになりましたら、やはり被害者補償の万全を期するというような問題もございます。そういった点もございますので、今後、我々としましては職員に対しましては当然、公務での使用禁止ということは徹底してまいりたいと思いますが、任意保険の加入ということにつきましても、職員に対しては周知・喚起をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（林洋雄）　次に、総務部長の答弁を求めます。 ◎総務部長（沢田修）　自主防災組織に関しまして、自主防災組織を何をもって１００％とするのかというお尋ねでございます。　自主防災組織は、町会を単位といたしておりまして、まず、我々はすべての町会が自主防災組織を形成してもらう、これを目指しております。御指摘のように、自治会加入率低下につきましては、地域でのコミュニケーションが希薄になれば、地域防災力の強化の推進においても影響があるものというふうに考えております。大規模災害時には、被害の軽減に果たす役割として、市民の自主的な防災活動が大変重要であると、このように認識しており、引き続きまして防災講演あるいは防災訓練等におきまして、町会等に加入されていない方にも声をかけるなど、機会をとらえまして、日ごろのコミュニケーション、あるいはコミュニティ、それから町会への加入の重要性を訴えて、地域防災力の向上に努めてまいりたい、このように考えております。 ○議長（林洋雄）　次に、教育次長の答弁を求めます。 ◎教育次長兼教育総務部長（巽完次）　小学校、幼稚園に配置しております安全推進員の関係でございますが、御承知のとおり、これは府の警備員の配置の助成をするというようなことから始まりまして、昨年度から警備員の実施ができなかったということで、シルバーにお願いしながら、安全推進員の配置をしたところでございます。府にも引き続き、３年後どうなるんやということで、市長会等通じていろいろ要望しているわけでございますが、まだ定かな返事はいただいておらない。私どもといたしましては、３年後に安全が確保できるような社会状況になればいいんですが、そういうことは当面望めないのではないかということで、引き続きこの安全推進員の配置という形は考えていきたい。　しかしながら、第一義的には、子どもの安全は保護者がまず子どもを守っていただくということが大切と考えておりまして、また保護者も共稼ぎというような状況の中で、ＰＴＡ、いわゆる学校と保護者の会が中心となって、子どもを守っていただけないかということを一方では働きかけておりまして、その中で地域の方々の連携を持っていただきながら、子どもを守れないかということで、３年後は新たに私どもの支援ができる範囲はしたいと思いますが、地域の方々が推進員のかわりの役割をしていただけないかというような考えを持ちながら、当面、３年間を見守っているところでございます。　シルバー以外の配置をしているところがあるんじゃないかということでございますが、現在、３校ほど、ことしの４月から地域でシルバーさんの役割を我々はしてもいいよというような団体がございまして、その方にシルバーと同じ条件でしていただく。引き続きシルバーの配置がなくなったような状況でも、その３校につきましては地域で子どもの安全推進員、校門での役割は果たしていくという約束をしていただいているのが状況でございます。　今後、また地域の方々がそういう形を、ボランティアであるとか、いろいろ各種団体でしていただけるということであれば、随時そういうふうな形で移行していきたいなというふうに考えております。　緊急時のことでございますが、安全推進員さんには、今、携帯電話を持っていただきまして、校長なり教頭の管理職にすぐさま連絡できるような体制を整えているところでございますが、議員御提案の警報ブザー的な緊急時の、すぐにわかるような形については、緊急に検討を進めたいなというふうに考えておるところでございます。　次に、耐震化の話でございますが、我々、学校にしても耐震化につきましては、耐震二次診断に向けた優先度をはかるための耐震化優先度調査を１７年度に完了したところでございまして、今後は体育館、校舎を含めて耐震二次診断、またその優先順位をつけまして、実施設計、補強工事と計画的に進めていくというふうに考えております。　文科省でも、改築から補強を中心とした整備への転換というのを提言されておりまして、耐震化の促進に向けての方針転換が図られているということで、国の補助制度や整備方針等の動向に注意を払いながら、ことしから補強についてのいろいろな工法ですね、壁の増設、スリット工法、ブレース工法等、いろいろございますが、その機能性、経済性、施工等、あらゆる観点から検討して、効果的な手法を選択した上で、財政当局とも協議し、今年度事業も含めて早期に中長期計画というんですか、策定しまして、耐震化に努力したいと思います。　御指摘の体育館につきましても、ことしの調査の中に５棟ほど含めておりまして、順次進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（林洋雄）　先ほどの玉串川沿道の桜の行政のバックアップについて、再度企画財政部長の答弁を求めます。 ◎企画財政部長（野村孝次）　失礼しました。桜並木、玉串川の支援の件でございます。　玉串川につきましては、八尾市のこういった資源の中で観光と申しますか、非常に有効な大事な資源だと考えております。　ちょうど今回、市民活動支援基金がございまして、長瀬川のですね、実はちょっと話それますけども、桜のまつりの件で今回申請がございました。１８年度に申請がございまして、今現在、作業中でございますけども、こういった形で３年間支援となりますと、市民活動支援基金を活用していただくのが一番ベターかなと考えておりますけども、ただ、玉串川というのは、最近も非常にたくさんの人通り、また八尾のそういう意味では非常にＰＲできる内容だというふうに考えておりまして、今現在、桜のあり方をですね、玉串川をどういった形で生かしていこうかということにつきましては、今、庁内で研究をいたしておりますので、一定のイベントができるようであれば、来年度からやってみたいとこのように考えているところでございます。　それと、田中議員の関係で、私、所有者責任の追及制度の問題で、そればっかり述べてしまいましたけども、むしろ監視員の問題での御質問でございましたので、八尾市の公用車の件でございますけれども、長時間、もし駐車する場合につきましては、こういった利用についての指導ですね、管財としてやっていきたい、このように考えております。 ○議長（林洋雄）　田中久夫議員、３回目の質問願います。 ◆１１番議員（田中久夫）　２回目に１点だけ、ちょっと気がついたことがあるんです。まず、それからお聞きしたい。　個人情報保護法施行法の、地元の町会で実際にあった話なんですけど、この４月に役員の改選がありまして、新しい町会長さんが慌ててこられて、どうされましたと聞きますと、前町会長が、今までの資料、名簿等、過去の町会の資料一切、処分されたと、何で処分したというふうに聞かれましたところ、いや、個人情報保護の観点からやというふうな形で、何か独断で処分されたというふうなことで、本当に困ったと、何が困ったかというと、当然名簿も何もないわけで、初めての町会長さんということで、この地区は敬老の日には７５歳以上の人に何ぼかお祝い金という形で出してはる。それをどこへ出していたかという、そういう資料も一切ないというふうなことで、本当に困ったということで来られたわけなんですけどね。　この個人情報保護法の施行時に、何らかのそういった対応をされたかどうか、そういった自治会とか、そういった組織に対して、それをまず１点、さきにお聞きしたいと思います。　全体を通しまして、４年前の質問時には、自治会の未加入のデメリットを訴えようがないというふうな話やったと思うんですけれども、近い将来、間違いなく大きな地震が発生するというように考えられております。そのときの自主防災組織の役割と、重要性を訴えていけば、これがメリットでもあり、またデメリットにもなるんじゃないかなというふうに思います。１０戸以上の宅地開発地域とマンションについては、ここ５年見ましても、年間５０軒前後というふうな数字出ております。本当にこれ、先ほども言いましたけども、縦割り行政をちょっと考え方変えてみますと、担当各課で連携されれば、対応策が出てくるんじゃないかなというふうに思います。まず、５年さかのぼって取り組むぐらいの積極性を出してほしいというふうに思います。　それと、とにかく自治会の加入率の問題は、組織の根幹にかかわる重要な問題と認識されておるのですから、最重要課題として取り組んでいただきたい。でなければ、総合計画にも非常に影響を与えるものというふうに危惧いたします。　それと、道路交通法の改正についてでありますけども、法改正による公用車の駐禁の問題と職員の自動車通勤の問題についてなんですけども、先日、地下駐車場入り口でエコドライブの推進というパンフレットとシールを配っておりましたけども、もっと手っ取り早い考え方したら、公用車、基本的に５キロ以内は公用車を使わんと自転車で移動しなさいとか、職員は公共交通機関を使うようにするというふうに考えますと、本当に経費の削減にもなるというふうに思います。ある意味で地球温暖化対策の先進都市というふうな形で注目されるんじゃないかなというふうに思うんで、一遍、こういう形で一考してみてください。　それと、安全対策推進員の対応につきましては、今後、地域に任せるというふうな御答弁をいただいたと思います。そういった意味で言いますと、本当に全地域でオープンに公表して、地域に任せるものは任せるというふうな形でやっていただきたいというふうに思います。　それと、桜並木の話なんですけど、駅からも南側も当然重要なんですけども、まず、山本駅からずっとぼんぼりの明かりの中で夜桜が見えたら最高だというふうに思います。そうなれば、八尾の名所どころか、大阪の名所に間違いなくなるというふうに思います。こういった対応を期待したいと思います。　この分につきましては、ハードな部分ではトイレの設置等、３月の委員会でも指摘したと思うんですけども、早急に対応していただきたいと思います。　最後に、市長にちょっとお伺いしたいんですけども、市長はことし、玉串川の桜並木に花見に行かれたというふうに聞いております。そのときの率直な感想をちょっとお聞きして、終わりたいと思います。 ○議長（林洋雄）　企画財政部長の答弁を求めます。 ◎企画財政部長（野村孝次）　町会の関係で、また御質問がございまして、メリットなりデメリット、もっとこれをはっきりすべきだという考え、私もやはり先ほど申し上げましたように、自治会の加入率は１００％を目指すべきだと考えておりまして、その中でやはり総計を達成するには、やはり１００％を目指すべきだというふうに、総計の立て方もこの自治会加入の１００％を前提に立てていると、住民参加の問題、いろんな施策につきましては、住民参加、参画につきましても、こういった町会への加入を１００％にすることにより、達成できるというふうに考えておりまして、重要課題というふうに認識をいたしております。　メリットにつきましても、そういった市政だより等々よりも、市政だよりにつきましては未加入の方についても入りますけども、それ以外の情報につきましては、やはり町会に入ることにより、よりきめ細かな情報が提供されるというふうに考えております。また、防犯・防災対策につきましても、きめ細かな情報が行政から流れていくという意味で、メリットだと考えております。　それと、町会長の個人情報の関係でございまして、これが法ができたり、また条例ができたときにつきましては、町会の会合におきまして、この法の趣旨につきましての説明をいたしておりますけれども、それにつきましては、あくまで個人の名前がですね、また隣近所の名前、名簿等が自治会長に入ることがたくさんございますので、その取り扱いにつきましては、思慮願いたいということのお話をいたしましたけれども、そういった引き継ぎの折に処分ということについては、行政から指導はいたしておりません。何らかの手違いかと思いますので、これも後日調査をしていきたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（林洋雄）　最後に、市長の率直な考えを述べてください。 ◎市長（柴谷光謹）　桜並木の時期に、確かに見に寄せていただきました。今、高井道子公園ができておるわけでありますが、あそこにはトイレができ、そして来年の桜の時期には、何とかあそこで１週間なり、桜の咲いている時期にやはりいろいろな町会と連絡をとりながら、ライブとか、そういうふうないろいろな催しをやってみたらどうかと、そういうことを今、各課で検討していただいておると、こういう状況です。　そして、山本駅から北の方に対しても、十分その桜につきましては、大阪の名所にやはりしたいと、そういう気持ちで、先ほど予算の件もあるわけでありますが、これについてもできるだけ田中議員のおっしゃっているような形で、八尾の本当に誇れる桜のまちと、花いっぱいのまちというような形でやっていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（林洋雄）　これで田中久夫議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（林洋雄）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　午後０時１０分休憩　　　　◇ 　午後１時１０分再開 ○議長（林洋雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（林洋雄）　次に、三宅議員、質問願います。 ◆５番議員（三宅博）　〔登壇〕（拍手）　自民・改革の三宅でございます。発言の許可をいただきましたので、これより質問をいたします。　まずは、市政のあり方、自治体行政のあるべき姿について質問いたします。　もとより、八尾市の行政は２７万５０００八尾市民に対し、あまねくそのサービスを提供しなければならず、特定の地域、特定の団体、特定の個人に対してのみ手厚いサービスが実施され、そのために他の市民がそのしわ寄せを受け、犠牲になるようなことがあってはなりません。　先日来、各マスメディアを通じ、大騒ぎになっている大阪市の誤った同和行政のあり方について、理事者の御見解をお伺いしたいと思います。果たしてこのような構図は、単に大阪市だけの問題なのか、あるいはまた八尾市を含む各自治体にも共通する構図ではないのかということをお尋ねします。　大阪市では、第三セクターの大阪市開発公社は、財団法人飛鳥会に対し、大阪市淀川区の西中島駐車場の業務を随意契約で長年にわたり委託してまいりましたが、この駐車場を舞台に同和対策事業の名目のもとに、公有財産の収益が特定の団体、飛鳥会の理事長、小西邦彦容疑者によって着服されてきたということが、連日報道されております。　平成１３年度末に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」、いわゆる地対財特法が失効いたしましたが、その後も各自治体において名目を変えて、さまざまな同和事業が継続されているのが現状であります。　そこで、八尾市の同和対策事業についてお聞かせいただきたいのでありますが、今回の大阪市の構図と類似する同和団体との市の特別な委託業務をすべてお示しいただきたいと存じます。　八尾市では、今回の大阪市のような市民に対して一切申し開きができないような部分はあるのかないのか、詳しく御説明いただきたいと存じます。正直にお答えください。　次に、八尾市東久宝寺の朝鮮総連八尾柏原支部に対する固定資産税の減免適用に対する問題を質問いたします。　去る５月２６日、産経新聞朝刊において、「千葉市が総連２施設の税の減免廃止へ」との見出しで始まる記事が掲載されておりました。それによりますと、「朝鮮総連関連施設の固定資産税などを全額免除をしていた千葉市は、５月２５日、総連県本部がある千葉朝鮮会館など２施設の減免申請を却下し、平成１８年度分の税を徴収する方針を固めた。平成１７年度に朝鮮総連の県本部施設への税減免を実施した政令市の中で、今年度分の減免を認めないのは初めて」と報道されております。　本市においては、３月２２日にこの問題に対して住民監査請求が提出されました。その主な趣旨は２つございまして、「犯罪者集団を擁護する立場をとっているような総連に対する税の減免を撤回せよ」、そして「その課税状況を公開せよ」というものでありました。これに対して、請求人には先日、監査委員の通知が返されたのでありますが、八尾市は今後、この問題をどのように処理されるか、お答えください。これに関しては、第１質問の同和施策のあり方とも通底するものであります。市民に対する不誠実な行為を重ねることは、これはまさに背信行為であります。そのあたりをよく自覚されて、御答弁いただきたいと存じます。　最後に、教育問題に移りたいと存じます。　義務教育の使命と課題についてでありますが、これについては３月の文教産業常任委員会でも、教育委員会の考えをただしました。平成１８年度市政運営方針の中で、「次の世代の子どもたちが豊かな情操や確かな学力、高い公徳心、健全な体を培い、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる、生きる力を身につけ、安全かつ安心な環境の中で未来の八尾市を担う大きな力となるよう、しっかりとはぐくまれていくよう努めることは、大きな使命であると考えております」と記されておりますが、この中身について詳しく御説明いただきたいと存じます。　過去の認識及び施策と今年度の方針との継続する部分、あるいはまた変化、進展部分はどのようなものであるか、お聞かせください。３月の文教産業常任委員会での私の質問以来、約３カ月を経過しておりますので、もし問題意識を持っておられるとすれば、かなり内容のある答弁をしていただけると存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上、３点についての理事者各位の率直で真摯な御答弁をお願い申し上げ、１回目の質問とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（林洋雄）　市長の答弁を求めます。 ◎市長（柴谷光謹）　〔登壇〕　ただいまの三宅議員の御質問にお答えをいたします。　まず、今回の大阪市の問題につきましては、あってはならないことであると認識しており、本市におきましては、大阪市のようなことはございませんが、他山の石とし、改めて身を引き締め、引き続き市民に信頼される行政運営を行ってまいりたいと考えているところであります。　本市の同和行政につきましては、平成１４年３月末の地対財特法失効後におきましては、特別対策を終結し、一般施策を活用しながら、同和問題の解決に向け、施策展開しているところであります。　御質問の、今回の大阪市の構図と類似する同和団体と市の特別な委託業務はございませんが、両地域の協議会に対して、総合生活相談事業や人権ケースワーク事業、地域就労支援コーディネーター活動推進事業、要支援生徒に係る進路選択支援事業、市立墓地及び市営住宅集会所の管理清掃業務などの業務委託を行っているところであります。　次に、朝鮮総連の関連施設に対する固定資産税の減免についてでありますが、個別の課税情報は、地方税法第２２条により守秘義務が課せられており、公開することは困難であると考えております。しかしながら、御指摘の当該施設に係る減免情報の公開等を求める監査請求並びに公文書公開請求が提出され、監査につきましては、監査委員さんから意見が表明されたところであります。　今後、監査の中で示された市に対する意見や、総務省、大阪府の見解、さらには公文書公開審査会からの答申等を得る中で、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　なお、教育関係につきましては、教育長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（林洋雄）　教育長の答弁を求めます。 ◎教育長（森卓）　〔登壇〕　教育関係についてお答えいたします。　市政運営方針の御質問でありますが、子どもたちを取り巻く社会環境が、国際化の進展や少子高齢化、高度情報化など大きく変化しており、このような中で次の世代を生きる子どもたちに求められるものとして、生きる力を身につけることが重要であり、義務教育としての大きな使命であるという認識であります。　具体的に子どもたちにはぐくんでいきたい力として、知識や技能に加えて、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく課題を解決していく力や、高い公徳心を備え、他の人を思いやる心や感動する力、たくましく生きるための健やかな体など、これからの変化する社会を主体的に生きていく力が必要であると考えております。　教育委員会としましても、従前より、学校、家庭、地域が連携・協力して、子どもたちが夢と希望を抱き、未来を切り開いていく力、また心豊かでたくましく生きる力の育成などを目指してきたところであります。　しかしながら、学力や体力の低下の問題、規範意識が十分に育っていないなどの課題が指摘されていることから、今年度は、教育重点目標に安全で安心できる学校園づくりを基盤として、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成に努めているところです。　確かな学力の育成につきましては、昨年度行いました学力実態調査を通して、きめ細かな実態把握を行い、教職員の意識改革に努めてまいりました。今後も、教職員の意識改革をさらに進め、学校での指導方法や指導内容の工夫改善を図り、子どもたちがみずから学習する習慣を身につけるよう努めてまいります。　また、豊かな心の育成につきましては、研究指定校園の発表等も予定されており、学校園での道徳教育や地域社会におけるさまざまな体験活動の充実を図り、社会性や協調性、豊かな心等の人間性を培うことを目指してまいります。　健やかな体の育成では、望ましい生活習慣を確立し、体力の向上を図ることでたくましく生きるための健康や体力を維持・増進することを目指してまいります。

　今後とも生きる力を身につけるためにも、知・徳・体の調和のとれた教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（林洋雄）　三宅議員、２回目の質問願います。 ◆５番議員（三宅博）　同和施策の方なんですけども、これ、ずっと一連の報道の新聞なんですけど、週刊誌とか、そういったものを入れますと、とてもやないけどこれでおさまり切れん、大変多くの報道がされているわけです。飛鳥会、西中島駐車場の件ですな。これが報道されている。それとあと一つ報道されているのが、芦原病院のことですわ、大阪市の。飛鳥会、今回俎上に上がってます、ここと八尾市は何か関係ありますか。もし、知ってる範囲でお答えください。何か関係あるのか、八尾とね。　今、市長の方から説明していただいて、御答弁いただいた同和事業ですね。それだけじゃないでしょう。あるやつみんなお答えください、すべての事業、名目、団体名、金額。これ、公表してください。よろしいか。　それから、芦原病院と八尾北医療センターとの共通点はあるのかないのか。これもちょっと御答弁をいただきたいと思います。　これは、芦原病院もそうですよ、八尾北医療センターも歴史的経緯、これはよくわかるんですよ。それはそれなりの意義があった。このことについては、私は率直に考えておりますけど、今現在、果たしてそれを継続することがかなっているのかどうか、その部分も含めて共通点はあるのかないのか、類似するようなことがあるのかないのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。　それから、次に朝鮮総連の固定資産税、今回３月２２日に住民監査請求が行われたわけでありまして、朝鮮総連に固定資産税がかかっているかどうか。もしかかっているのであれば、まずは、減免額を調査し、報告せよということですね。万が一、減免をしているのであれば、これを解除、撤回しなさいと、同等金額を請求し、納付させることと。あるいは監査請求日の翌日から起算して、遅延損害金を八尾市に対しては支払うことと、こういうふうな内容の監査請求があったわけですね。それに対して、八尾市の監査委員が通知を出されました。合議に至らずということで通知を請求人に出されました。　その通知の中で、こういうことが書かれているんですね。平成１８年２月２日の福岡高裁判決によると、これ、報道ですよ、「地方税法及び本条例が、いずれも我が国法体系の中の法令である以上、この公益のためにとは、我が国社会一般の利益のためにと解すべきことは、文理上からも、またその対象が我が国内の固定資産である土地または家屋等である以上、当然である」と書いているわけですね。　その中で、「朝鮮総連の組織及び活動等に関する事実からは、朝鮮総連が北朝鮮の指導のもとに、北朝鮮と一体の関係にあって、専ら北朝鮮の国益や、その所属構成員である在日朝鮮人の私的利益を擁護するために、我が国において活動を行っていることは明らかである」というふうなことになっているわけですね。「このような活動が、我が国社会一般の利益のために行われているものではないということは言うまでもない」ということですね。　だから、「本件減免対象部分の利用者である朝鮮総連等の使用は、公益のためにという要件に該当しない以上、本件減免措置は違法な処分と言わなければならない」というふうな判断がされております。これは熊本の朝鮮総連のことで、福岡高裁であった高裁判決です。　さっき千葉の総連２施設も、税の減免が撤廃されるということになったんですね。さっきの御答弁でも、「これは地方税法上の守秘義務に当たるので、これについてはお答えをできかねますが」ということをおっしゃってましたですね。ただ、「今後は、これに対してまたいろいろと周辺状況を見ながら検討を行ってまいりたいと考えますのでよろしくお願いします」。これは、私の手元に入った資料では、１３年度、これ、ようやくわかったんです。課税額２０万７０００円、１４年度５９万５２００円、１５年度５５万８８００円、１６年度５３万９７００円、１７年度５２万７３００円、合計で２４２万８０００円、これが固定資産税、都市計画税の額であって、それを全額減免されているということですな。　これは、減免というのは、本来もらうべき税を免除すると、そやけども、言ってみれば２４２万８０００円、これ、そのまま財政支援しているのと全く変わらないでしょう、もらうべきものをもらってないということは、財政支援と同じと私は考えるんですが、それ、どういうふうに考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。　それから、今度は教育の方に移りたいと思います。　６月９日付の新聞でしたか、東京都の教育委員会が６月８日に、都立高校の教員７名を処分したと、厳重注意の処分をしたということなんですね。それは都立高校の卒業式、入学式で、生徒に対して、国歌斉唱のときに立つ、立たないは、皆さんの自由ですよとかいうふうな不適切な指導をしたと、そのことによって７名が処分されたんですね。このことに対して、八尾市教育委員会はどのように、都教員のこの処分ですよ、どのようにお考えになっているのか、その認識をお聞かせください。　私自身もことしの３月１４日、地元の中学校の卒業式に行ってまいりました。その中で、国歌斉唱のとき、生徒が一人もほとんど歌うてない、だれも歌わない。黙って見てるだけや、来賓と親と教職員が歌ってるだけなんですね。これは、さっきの東京都教育委員会の不適切指導と一緒で、歌っても歌わなくてもいいと、君が代・日の丸は侵略の象徴やと、だから先生は歌いません、あなた方もみんな自分で考えて、歌っても歌わなくても、強制される必要ないと、こういうふうな不適切指導がされているんです。　実際、そうでしょう。何年も前にもう、私も何回も言うとる。うちの娘も事実、八尾の公立中学校で、中学校３年生の卒業式の直前に、担任の教諭からそのような指導を受けたんです。担任の教諭がですよ。日の丸・君が代は侵略戦争のシンボルだと、南京で何十万人虐殺した、従軍慰安婦を何十万人強制連行した、とんでもないうそを言うて、子どもらにうそを教え、そして本来、教えるべき国民としてのマナーを教えてないわけでしょう。さっき教育長、答弁で言うてましたやろ。「規範意識の低下が見られる」と、「規範意識が十分に育っていないなどの課題が指摘されていることから、今年度は教育重点目標に」ということでしょう。それと今の現場の状況ですね、これ、どない思うてますの。　それで、この中学校で、なぜ歌わなかったか、これ、調査しましたか。調査してください。なぜ子どもらが歌わなかったか。調査すべきでしょう。東京都は、厳重注意の処分してまんねんで。八尾市教育委員会ももとより、調査をし、不適切な指導を行った教員には処分する、当たり前でんがな、これ。　それから、きのうの個人質問にも出てましたけども、志紀の小学校か中学校の卒業式へ行って妨害行為した、不起立、国歌斉唱のときに。自分の信念に基づいて。これの当日の実情をちょっと今、ここで報告してください。どういうふうなあれで、だれが立たなかったか、もう一遍言うてくれ。よろしいか。高い公徳心どうこうと言うてんねんから、その決意も聞かせてください。　これで２問目、終わります。 ○議長（林洋雄）　まず初めに、人権文化部長の答弁を求めます。 ◎人権文化部長（岡村進）　御質問の、まず１問目の大阪市の同和行政をめぐりまして、問題となっております飛鳥会との関係でございますが、委託業務等を含めて飛鳥会との関係は、私の知る範囲ではございません。　２点目でございますが、関係団体への委託業務及び金額についてのお尋ねでございます。　先ほどの市長答弁では、例示的に委託業務を答弁させていただきましたが、教育委員会所管分も含め、あわせてお答えさせていただきます。なお、委託金額につきましては、平成１７年度決算見込みベースでお答えさせていただきます。　まず、八尾市人権協会に対しましては、市長部局及び教育所管分の人権啓発関係業務が２件及び事業所人権啓発関係業務の３件で、合計金額は３５８万５０００円でございます。　次に、八尾市人権西郡地域協議会に対しましては、人権ケースワーク事業、総合生活相談事業、同和更生資金償還指導事業、市立共同浴場運営業務、被保護者就労促進事業、地域就労支援コーディネーター活動推進事業、市立墓地運営管理及び清掃業務、集会所管理清掃業務、駐車場利用者再登録業務、要支援生徒に係る進路選択支援モデル事業、地域住民見守り生活支援モデル事業及びコミュニティソーシャルワーク事業の１２件で、合計委託金額は２８４０万５０００円でございます。　次に、八尾市人権安中地域協議会に対しましては、人権ケースワーク事業、総合生活相談事業、同和更生資金償還指導事業、市立共同浴場運営業務、地域就労支援コーディネーター活動推進事業、訪問介護員１級課程養成講座運営業務、市立墓地運営管理及び清掃業務、集会所管理清掃業務及び要支援生徒に係る進路選択支援モデル事業の９件で、合計委託金額は１８３６万円でございます。　また、地域には高齢者が就労と地域コミュニティの課題解決や高齢者が暮らしやすいまちづくりを進めるため、西郡地区におきましては、西郡生きがい事業団、安中地区におきましては、安中地区生きがいワーカーズがありますが、この西郡生きがい事業団に対しましては、桂人権ふれあいセンター施開錠業務及び清掃業務、桂保育所及び西郡保育所安全対策推進員業務、西郡住宅墓地南側駐車場清掃業務、西郡地区内市有地管理業務、桂公園野球場整備・清掃・保安管理業務、幸第二公園除草業務、東大阪中央線除草じんあい処理業務、桂青少年会館分館跡地清掃業務及び埋蔵文化財調査センター清掃業務の１２件で、合計委託金額７１３万４０００円。　安中地域生きがいワーカーズに対しましては、安中人権ふれあいセンター施開錠及び清掃業務、被保護者就労促進事業、安中保育所施開錠連絡業務、安中保育所及び安中東保育所安全対策推進員業務、安中東保育所清掃業務、南本町九丁目竜華配水場人力除草業務、安中青少年会館施開錠業務及び青少年運動広場保安管理業務の１０件で、合計委託金額は９４６万３０００円でございます。　また、これ以外に安中車庫利用者組合管理会に対しまして、安中住宅入居者用の駐車場管理業務を委託しており、委託金額は４３０万円でございます。　以上が、平成１７年度の委託業務でございますが、総件数にしまして４７件、総合計金額７１２４万７０００円でございます。　以上が関連団体に対する委託業務でございます。 ○議長（林洋雄）　次に、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎保健福祉部長（芦田雅己）　八尾北医療センターと芦原病院との関係の御質問でございます。　芦原病院の内容につきましては、マスメディア等を通じた情報等しか知識はございません。報道等によると、補助金であるとか、貸付金であるとか、そういうのが十分な議会承認を得ずに執行されておったということと、使途不明金が多額に及んでいるという内容かと。また、長年、当然病院側が報告すべき内容を、行政職員の方が手伝い等、かわりに報告をしていたというような内容が主だったかというふうに思っております。　一方、八尾北医療センターにつきましては、設立当初から運営委員会方式で運営をさせていただいております。これは運営規約にのっとって運営をしております。複数の運営委員会の委員で運営をしておりますけれども、その運営委員長には、従来から保健福祉部長がその職にありまして、運営に当たっております。そういった意味では健全に運営をされてきたということでございますし、その途中、補助金等、議会の承認なしに執行したということも全くございません。昨年の４月には、健進会に対して経営移譲ということで、そのときにも補助金ないしは短期貸付金、長期貸付金ということで、多額でございましたけれども、議会の十分な御審議をいただきまして、これを執行させていただいたということでございます。　昨年の８月８日には、運営委員会も解散をいたしました。その後、若干精算金が残っておりますけれども、この精算金の扱いにつきましても、保健福祉部長の私が精算人となりまして、精算管理を行っていきたいと、ただし精算金につきましては、非常に少額でございますけれども、過誤請求等のために若干残しておりますけれども、その精算に当たっては、私の方が精算管理人となっております。　以上でございます。 ○議長（林洋雄）　次に、税務長の答弁を求めます。 ◎税務長（西野茂）　固定資産税の減免についてのお尋ねでございますが、固定資産税の減免につきましては、地方税法第３６７条におきまして、「市町村長は天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより固定資産税を減免できる」とされているところでございます。　本市におきましては、このようなことから市税条例第７５条第１項で、公的な土地あるいは生活扶助を受ける者にかかります土地、あるいは災害を受けた方の固定資産税について減免いたしますとともに、同条第２項におきまして、「市長は公益上その他の事由により、特に必要と認めるときは固定資産税を減免できる」と規定されておりまして、具体的には規則で定めているところでございます。　規則におきましては、集会所などにつきましても、固定資産税の減免を行っているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（林洋雄）　財政支援をしてるかどうかの答弁もお願いします。 ◎税務長（西野茂）　財政支援という趣旨ではなしに、固定資産税を減免をするという形で措置をさせていただいてますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（林洋雄）　次に、学校教育推進長の答弁を求めます。 ◎学校教育推進長（中原敏博）　幾つかのお尋ねをいただきましたけれども、ひとつ東京都の件につきましてですが、厳重注意というような処分でございましたけれども、私どもといたしましては、処分する前に、まだやることがたくさんあるんではないかなというふうに思っております。ですので、急にこういう処分が出てきたわけですけれども、都道府県の中でも非常に珍しい部分ですけれども、もっともっと教育委員会として、やっていかなきゃならない部分があったんではないかなというふうに考えます。　次に、卒業式の部分でございますけれども、それぞれの学校園では、学習指導要領に基づいて、適切に指導しております。当日、声が小さかったということについては、校長からも指導主事からも報告を受けております。確かに声は小そうございました。　私も現場におらせていただきまして、すべての歌を歌うときに非常に小さいというのが気になって、さまざまなところで指導はしていくわけなんですけれども、ちょうど発達の段階にもありまして、１人が声を出さないと、全体的に非常にトーンが下がってしまう。１人が出せば、うまくのってしまうというような、思春期の特徴でもあるんですけれども。そういうことがないように、教育委員会といたしましても今後とも引き続き国歌の指導の徹底、学校の方に指導していきたいと思っております。　昨年度の卒業式についてですが、数年前には１００人台というような不起立者がおりましたけども、昨年は１名にしております。ここまで粘り強く指導してまいりまたので、今後も引き続き粘り強く指導して、ゼロにいくように持っていきたいというふうに考えております。　それぞれの学校から、当日の式につきましては、特に混乱なく実施されたというふうには報告を受けております。（「きのう聞いた言うてたがな、残念やと言うてたがな、何言うてんねん」と呼ぶ者あり）　教育課程にのっとって、適正に実施されたというふうには聞いております。（「来賓が妨害行為やったんやろ。それを報告してと言うてんねん」と呼ぶ者あり）　昨日の座られたという件につきましては、昨日御答弁させていただきましたように、残念だったというふうには考えております。 ○議長（林洋雄）　三宅議員、３回目の質問願います。 ◆５番議員（三宅博）　同和行政の、今いろいろと御説明いただいて、非常に多岐にわたる事業というか、なおかつ総額で七千百二十何万、巨額の公費支出になりますわな、これ、言うてみたらね。　それと、今おっしゃった相手方の団体ですな。これは部落解放同盟と表裏一体の存在じゃないんですか。この辺、どうですか。ちょっと御認識をお聞かせください。　なぜ僕が部落解放同盟、部落解放同盟と言うかといいますと、これは前にも言ったけども、部落解放同盟がホームページにも書かれてますけどね、部落解放同盟ガイドと、綱領、この中で、前文ですな。いろいろと書いてるんですよ。　「我が同盟の目的は、部落差別からの完全解放の実現にある」、これはすばらしいことですわ。本当にそのとおりですね。ただ、なぜこの後で、「部落差別を支える家意識や貴賤、汚れ意識と闘い、差別観念を生み支える諸条件を打ち砕き、世界平和と地球環境を守り、人権文化を創造する」と、こうなっているわけですな、「差別観念を生み支える諸条件を打ち砕き」、その基本目標の３に、「我々は部落差別を支える非民主的な諸制度や不合理な迷信・慣習、また家意識や貴賤、汚れ意識など差別文化を克服し、身分意識の強化につながる天皇制、そしてまた戸籍制度に反対する」、「天皇制に反対する」とある。とんでもない反日感情や、これ。　だから、今の大阪市の問題も、非常に大きくこのような、ここまでくるまで放置されたという、この同和行政、部落解放同盟のこの存在でしょう。だから、それに対して市は、どういうふうな認識を持っているのか。日本の伝統、文化、憲法、日本そのものをはなから否定してんねや、部落解放同盟は、違いますか。　それで、新聞でもいろいろ書かれてますけど、ずっと市もこれを放置してきたと。こういう不公正な同和利権、それから公費支出、こういったものをなくすため、また市民の方々に疑惑を抱かせないためには、やっぱり毅然とした対応せなあかんの違う。　今後、八尾市としては同和施策、これをどのようにされようとしているのか。ここら辺、今までと違う姿勢見せてもらわな困りますよ、やっぱり。同じような姿勢やったらあかんで。　それから、次に、固定資産税の方にまいりますけども、ことしの３月２３日、大阪府民の原敕晁さん、鶴橋の中華料理店のコックさん、これは日本の国の政府が拉致認定被害者ね、これに関連して３月２３日、警視庁の強制捜査、関係先６カ所、この勤めていた中華料理屋、あるいは店主の自宅等６カ所、そして朝鮮総連関連施設、こういうところに警視庁の強制捜査が入った。これは本来、大阪市内であるんですから、大阪府警がすべきところなんですけども、一昨年の６月くらいに、この原さんの拉致事件に関しては、東京の警視庁の方に移管されて、警視庁から来たということですな。　さっきも言いましたように、福岡の高裁判決は、朝鮮総連は本国の出先機関であると、また前にも言いましたけど、「北朝鮮の今がわかる本」、佐藤勝巳さん、救う会全国協議会の会長ですね、ここで朝鮮総連のことをこういうふうに書いているんですね。　「法律に違反する行為を犯罪と呼ぶなら、この総連という組織は犯罪集団と呼ぶにふさわしいものであろう。誤解を招かないよう言っておくと、組織のすべての人がそうであると言っているわけではない。もちろんごく善良な人たちもいる。だが、組織総体的に見た場合、やはり問題の多い集団と言わざるを得ないのだ。」というふうに、ここに記されているわけですね。なぜ原さんに関連して、総連の関連施設がガサ入れを受けたかということなんですけども、原さん拉致の主体は、大阪の朝鮮総連やったということでされたわけでしょう。この原さんが勤めてました宝海楼という中華料理屋、この間まで、この強制捜査の前まで鶴橋で営業しとった、ずっと。社会的にいろいろと批判されても、ごっつい根性や、ほんまに。いよいよガサ入れの後は、もう今、休業してますけども、この原さん拉致に関しては、主犯の辛光洙が事件の構図、それから実行グループ、すべて韓国で白状して、死刑判決受けてると、そういうこともあって、警視庁が関連の６カ所をガサ入れしたということです。言ってみれば、朝鮮総連は、日本人拉致の、日本国内におけるこの犯行の主体的存在であるということです。そこに対して、ずっと固定資産税、減免してんの、おかしいと思わへん。　正直に、税負担に耐えて、それを履行している日本国民からしたら、何で朝鮮総連が固定資産税が減免されるのと。素直なそういう感情抱きますよ、それは。違いますか。　北朝鮮はそうやろう、日本から人をさらい、そしてまた人道援助の名のもとに、米をもらい、金を受け取り、それで向こうから日本に来るのは何や、覚せい剤や、今ずっとまたそれもよく言われてますわな。日本海で覚せい剤の受け渡し、暴力団が介在してと。しかもこの覚せい剤が日本の青少年の体をぼろぼろにしていってる、許せますか、こんな北朝鮮のその出先機関である朝鮮総連に対して、固定資産税取りなはれ、そんなもん。ちょっと考えたらわかるがな、そんなことぐらい。　しかも、覚せい剤だけ違うわ。にせドルや、今、これもマカオの銀行、マネーロンダリングの銀行、これもアメリカから国際的に封鎖されて、もう向こう、根上げてるわけや、もうちょっとやねん。あるいは核兵器、大量破壊兵器、日本に向けてつくられて、日朝交渉の席上、向こうが、我々は日本に届く武器を持ってる。東京を火の海にすると、ここまでおどされて、なおかつ税の減免でっか。余りに向こうに対して厚遇し過ぎてませんか。　やっぱり、日本国民が考えて、それは当たり前やなというふうに納得でけんねやったらいいけど、そんなん納得でけへんがな、こんなもん。　八尾市からの２名の特定失踪者がいてるということ、前も言ったでしょう。恐らく北朝鮮に拉致されているかもわからん。１人は松山町の方や、この方は尾上さんという、名前も出してる。あとは非公開の方やね。この人は山本に住んではった方や。八尾市民も拉致された可能性が非常に高いわけです。　原敕晁さんも、この人は大阪市民やってんけども、拉致されたときは犯人の一味に住民票、勝手に移されて、東大阪市下小阪、東大阪市民になっている。それで拉致されて、そこから東京に住民票移されて、辛光洙が原敕晁になりかわって運転免許証を取り、パスポートを取り、そして韓国に行って捕まって、死刑判決受けたわけです。だから、さっき言うた国民の率直な感情からしたら、これは取らなあかんがな。もう一遍聞かせてください。国民のそういう思いをどう考えてるのか。　この間でしたかな。北朝鮮人権法が、衆議院では可決した、参議院はもう可決したのかどうやったのかな、あしたぐらいするのかね。これはあらゆる面で北朝鮮を締め上げていこうと、それは何のためやと言うたら、拉致された日本人を一刻も早く取り戻すため、こういう北朝鮮人権法というのが、今般、成立するわけです。　北朝鮮自体は、もう今、根を上げつつあるわけや。もうあと一歩、追い詰めなあかんわけや。それには国と一緒に地方自治体も、朝鮮総連の固定資産税、これ、物すごい北朝鮮本国にも効果てきめんや。だから、これを取り戻す、日本国民、拉致された日本国民、何の罪もない横田めぐみちゃんとか、こういう人を取り戻すためにも、国もあわせて地方もできる範囲の施策をとっていかなあかん義務があるわけや、国民に対して。　八尾市は、その辺のところも含めて、今後どうするのか。もう一遍率直なお考えを聞かせください、率直なお考えを。　次は教育の方でちょっと聞かせてもらいますけどね。　招待者が国歌斉唱のとき、不起立やったわけやろう。招待者が。何でこんな人間、招待するの。わかりそうなこっちゃ。平素の主張から、言動から。恐らく立たんやろうなと、そらまあ、そういう人らも場所によっては立ったり、場所によっては立たなかったり、考えてみたら信念あるのかないのか知らんけど、そやけどもこれ、いつも言うように、儀式的行事、このこと自体も大きな教育の一環なんですわ。このことによって、子どもたちに国際的なマナーや常識や、こういったことを教える、非常に貴重な教育の機会なんですよ。それを汚すことになるねん、これを。その招待状出した経緯、一遍ちょっと説明してくださいね。　それから、こういう妨害行為をした人に対しては、来年度以降はどうするのか。そら当然出せへんやろう、二度と。出したら怒りまっせ。この辺のところもまた、聞かせくださいな。来年度以降、はっきり言いや、はっきり。何も恐れることあらへんがな、そんなもん。言うたらええねん。　それから、教育基本法の改正、これもきのう出たやつ、ちょっとまたついでにやらせてもらいますけどね。教育憲法と言われる教育基本法の改正が、昭和２２年以降、初めて今、俎上に乗ってますね。　ここで焦点に当てられているのが、３つのことですわ。これは国を愛する態度、これの表現をどうしようかとかいうようなことですね。国を愛する心にしようか、態度にしようかとか、あるいは宗教的情操の涵養については、これはどうした方がいいかとかいうようなことですね。それから教育は不当な支配に屈せず、これがまさに日教組支配というのかね、この文言によって、教育がゆがめられている元凶ですわ、このことがね。この言葉を削除するのかどうかとか、こういうことが今言われているんですけれども、八尾市教育委員会は今の教育基本法改正のそういうふうな論議を見て、どのようにお考えになっておられるのか、教育長、聞かせておくんなはれや。教育長、よろしいか。やっぱりさっき言うてたように、こういう国あって、個人の安全とか、幸福とか、財産とか、生命とか、守れんねや。国家の象徴たる国旗・国歌にこれは敬意をあらわす、国民としての当然の行為、こんなことが議論になってるの、世界じゅうで日本だけ。もう何と言うか、平和ぼけというか、何と言うかな、これ。よそでこんなこと、問題にもならへん、当たり前やから。常識やからね、これ。日本は余りにも結構過ぎた。そら、先人のそういう、何と言うんですか、御努力のたまものや。　最後に、アインシュタインね、２０世紀最高の天才と言われたアインシュタインが、大正１１年に日本に来たんですわ。大阪も来た、奈良も来た。ずっと全国回って、彼がどういうふうなことを言ったかですね。　「比類なき日本に期待する」というて、これは大阪の朝日新聞に載っていた。　　予が１カ月にあまる日本滞在中に、特に感じた点は、地球上にも、まだ日本国民のごとく、かく謙譲にして、かつ篤実の国民が存在していたことを自覚したことである。　　世界各地を歴訪して、予にとってまたかくのごとき純真な心持ちのよい国民に出会ったことはない。また予の接触した日本の建築絵画その他の芸術や自然については、山水草木がことごとく美しく細かく、日本家屋の構造も自然にかない、一種独特の価値がある。ゆえに予は、この点については、日本国民がむしろ欧州に感染しないことを希望する。　と、こういうことを言ってるんですね。　その最後に、　　近代日本の発達ほど、世界を驚かしたものはない。この驚異的な発展には、他の国と異なる何ものかがなくてはならない。果たせるかな、この国の３０００年の歴史がそれであった。　　この長い歴史を通して、一系の天皇をいただいた。　ということですな。万世一系や。これはアインシュタインが書いてんねんで。一君万民で、万世一系、これが日本の基本的な姿や。こんなとうといものはない。そして、最後に、幾度か闘いは繰り返されて最後には戦いに疲れるときがある。そのとき人類はまことの平和を求めて世界的な盟主を挙げねばならない、この世界の盟主なるものは、武力や金力ではなく、あらゆる国の歴史を抜き超えた、最も古く、またとうとい家柄でなくてはならぬ。世界の文化はアジアに始まってアジアに返る。それはアジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。我々は神に感謝する。　　我々に日本という、とうとい国をつくっておいてくれたことを。

　ということをアインシュタインさんがおっしゃった。御存じだと思うけど、その感想も聞かせて、あわせて。　これで終わります。 ○議長（林洋雄）　まず、初めに人権文化部長の答弁を求めます。 ◎人権文化部長（岡村進）　まず、委託金額、つまり同和対策事業に関連しての公費支出が非常に多いのではないかという御指摘でございますが、同和対策事業で建設されました施設、たくさんございます。人権ふれあいセンター、あるいは保育所、あるいは青少年会館、そして公営住宅等々たくさんございまして、これらの施開錠を含む管理業務につきましては、一定、委託をして管理をせざるを得ないというふうに思います。したがいまして、金額だけを見ますと、確かに７０００万ということでございますが、それだけ地域に公共施設がたくさんあるということで、このような金額になっていると思います。したがって、これは一定やむを得ないものというふうに考えております。　それから、地域協議会は、解放同盟と表裏一体ではないかということでございますが、私ども構成員の方を一々特定をしているわけではございません。そういった方もおられるかもわかりませんが、地域内、あるいは周辺地域も含めた各団体が、この地域協議会を構成されているというふうに聞いておりますので、一概に表裏一体という御指摘は当たらないのではないかというふうに思います。　それと、解放同盟との接し方でございますが、またその認識ということでございます。部落解放同盟は、部落差別からの完全解放の実現を目的として組織された全国組織であり、本市におきましては、西郡支部と安中支部がございます。本市といたしましては、同和問題の解決、これは人権問題の中の重要な課題の一つでございます。部落差別を解消することを目指す団体の一つであると認識しておりまして、この間、両支部とも議論を重ねる中、場合によっては対立し、場合によっては協力しつつ、同和問題の解決を図ってきたところでございます。　なお、この団体との接し方でございますが、先ほど議員御指摘のように、大阪市の問題もございます。市長答弁もございましたように、そういう交わり方はあってはならないことであるというふうに認識をしておりまして、改めて身を引き締めて対応していかなければならないというふうに思います。　御質問のそういった団体に対する接し方につきましては、部落解放同盟に限らず、情報交換や意見交換については十分尽くす必要があると考えておりますが、その一方で不当な圧力や要求に対しましては、これは毅然とした態度で接することが重要であるというふうに考えております。そのように対処してまいる所存でございます。 ○議長（林洋雄）　次に、税務長の答弁を求めます。 ◎税務長（西野茂）　繰り返しの答弁になりますが、個々の課税情報につきましては、地方税法の守秘義務が課されておりますので、お答えすることは困難であると思いますが、個々の固定資産税の減免につきまして、施設の利用実態等を勘案いたしまして、町内会等の集会所に準ずるものなどにつきましても、公益性等を判断いたしまして、減免措置を講じてきているところでございます。　したがいまして、建物あるいは土地の所有者が異なりましても、減免措置をいたしておるものでございます。　先ほどから市長の方からも答弁いたしましたように、今後とも固定資産税の減免の適用につきましては、市税条例あるいは規則等に基づき、個々の施設の利用実態等を十分踏まえて、適正に対処してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（林洋雄）　次に、学校教育推進長の答弁を求めます。 ◎学校教育推進長（中原敏博）　来賓にかかわってでございますけれども、以前、本会議の中でも、教育委員会が直接校長に来賓云々ということはしないということでお答えいたしたところでございますけども、来賓につきましてはそれぞれの学校長が、地域で御協力いただいたり、御支援いただいたり、御指導いただいたりしている方、子どもたちが大変お世話になっている方、その方々を地域の実情にあわせて御招待申し上げているというようなことでございます。　今回のことを受けまして、校長とも相談していきたいというふうに考えております。　直接、教育委員会がああせい、こうせいというようなことの権限もございませんので。　次に、教育基本法にかかわってですけれども、平成１３年に新しい時代にふさわしいというようなことで、教育基本法のあり方について、中央教育審議会に諮問されたということは存じておりますし、新しい時代を子どもたちがどう生きさせていくか、どう生き抜いていくかということがやっぱり問われていると思います。私どもも今、議論されている中身を十分理解しながら、八尾市としてそれをどうそしゃくしながらやっていくかということを、また考えていきたいというふうに思います。　最後に、アインシュタインの部分ですけれども、お話になられた部分は、私、存じませんけれども、日本に来ていること、そしてすばらしい方だということも存じておりますけれども、やっぱり日本人としてのよさ、人間としてのよさで、勤勉さ、誠実さ、創造性みたいのを挙げておられます。この、やっぱり我々が持っているよさみたいなものを、やっぱり大切にしながら、これを守り続けていきたいというふうに考えております。 ○議長（林洋雄）　最後に、教育長の答弁を求めます。 ◎教育長（森卓）　教育基本法の問題でございますが、先ほど推進長よりお答えを申し上げたとおりでございまして、我々もその動向について十分に周知しながら、今、国会で論議されている最中でございますので、我々がええとか悪いとか、そういう判断はできない、こう思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（林洋雄）　三宅議員の質問は終わりました。　次に、吉村議員、質問願います。 ◆１６番議員（吉村晴之）　〔登壇〕（拍手）　議長の発言許可を得まして、ただいまから八尾市における交通弱者への行政施策について数点お伺いいたします。　まず、交通不便地域への配慮と言いますか、心遣いと言いましょうか、交通対策として始められたコミュニティバスについてでありますが、利用状況と八尾市の行政効果がどこまで達成できたのか、お伺いいたします。　現状では、交通不便地域への対策だけでなく、車いすでの利用者にも対応できるように、福祉バスの一面も兼ね備えているわけですが、過去から今まで車いすでの利用者数と全利用者に対する割合をお聞かせください。　なぜこのような質問をするのかと言いますのは、車いすの障害者の方が余り利用されていないように私自身が感じていることと、交通不便地域対策と福祉対策が共存できていないと思うからです。福祉バスと言いましても、人それぞれ、さまざまなイメージを持っているわけです。福祉行政職員に聞きましても、行政施設を巡回するバス、いわゆる巡回バスです。ドア・ツー・ドアをイメージする人と統一できていません。行政内部でまだ方針が確定されていないのはわかっておりますが、市長として過去の決算委員会で福祉バス構想に触れられたことからも、現時点での市長としてのビジョンをお聞かせください。　また、八尾市交通基本計画を本年３月に作成されましたが、そのサブタイトルに、「だれもが出歩くのが楽しくなる交通まちづくり」と書かれております。私は、八尾市内を車いすで自由に行動できるようにすることが、高齢者や障害者や妊産婦や子どもたちが生き生きと出歩けることにつながるのではないかと考えています。市長の御見解をお伺いいたします。　さらに、平成７年３月に「八尾市の交通対策行政について」という冊子が出され、続いて平成１６年３月「八尾市市内交通手段利用状況調査報告書」、コミュニティ低床バス実証運行評価委員会議から「コミュニティ低床バスに関する意見書」、また交通対策課から「コミュニティ低床バス実証運行総括報告書」、さらにＪＲ八尾駅周辺地区交通バリアフリー基本構想が平成１８年３月に、また同じ時期に八尾市交通基本計画がやっとでき上がりました。これ以外にも、八尾市が発表された計画なり、調査書があろうかと存じますが、どちらにいたしましても私が過去、幾度となく個人質問や代表質問で、八尾市における交通大綱なり、交通プランの必要性を求めてまいったことが実現したわけですので、あとは実行あるのみであります。　市民の交通における安全の確保やスムーズな移動手段の整備について、市長は何から着手しようとしておられるのか、優先順位の基本的な考え方があるのであれば、お聞かせください。　コミュニティバスに関する意見書の９ページに、コミュニティ低床バスの基本的位置づけの項目があり、次のように書かれています。　「現状の評価から、改善案を検討するためには、まず、コミュニティ低床バスの基本的な位置づけを再確認することが重要である」、「コミュニティ低床バスは、採算性、収益性の面から、民間事業で成立し得ないために、公共交通サービスが享受できない公共交通不便地域の市民に対して、行政が公共交通サービスを提供し、日常生活の移動手段を確保するものであり、外出支援促進を通じて、地域活性化にも貢献していくものである」、「その運行は、定時定路線の乗合交通機関を基本とし、すべての人を利用対象としており、その中でバス車両、さらには運転手の対応などにおいて、可能な限り福祉的な配慮を行うものである」、「なお、福祉移送サービスの中で、ドア・ツー・ドアなどの個別の対応が必要な人の移動については、コミュニティ低床バスでは対応できないものである」と書かれております。　ドア・ツー・ドアなどの個別の対応が必要な人の移動については、コミュニティ低床バスでは対応できないと明言されていることから、八尾市としてこの分野の対策は、福祉部としてこれまでどれだけ検討してこられたのか、市長は聞いて把握しておられるのか、お伺いいたします。　また、トップダウンで福祉バスについて、部下に指示を出されていたなら、その点についてもお答えください。　糖尿病等で人工透析を週２回から３回受けなければならない方から、幾度か相談を受けましたが、八尾市のタクシーチケットの補助はありがたいが、すぐに使い切ってしまい、あとの個人負担が大きいと異口同音、申されておられました。　国民健康保険や介護保険や医療制度の見直し、また障害者の自立支援法などにより、当事者の自己負担の増加が経済的に日常生活を圧迫しています。国の制度に対して、市議会議員の限界を感じているこのごろですが、せめて八尾市民の移送サービス向上で、市民負担を軽減できないかと思っています。　既に周知のところですが、平成１６年３月に、国土交通省から福祉有償運送及び過疎地域有償運送にかかわる道路運送法第８０条第１項による許可の取り扱いについての通達が出されました。このことにより、平成１８年の春までに道路運送法上の許可を取得しなければ介護保険や支援費制度の乗降介助の報酬がもらえないことになったわけであります。　簡単に言いますと、過去に私が西郡地域でまちづくり委員会として運営してきました１００円コミュニティバスは、福祉有償運送の許可を取らないと走らすことができないということになったわけであります。　今までのグレーゾーンに近い運営については黒とみなし、許可制度の名のもとに、白か黒の色分けを明確にしてきたわけで、介護タクシーや社会福祉協議会等の移送サービスもその影響を受けたのであります。　そこで、八尾市における福祉有償運送許可の現状をお聞かせください。　私は、市民のドア・ツー・ドアの移送サービス要求増加に対応するため、ＮＰＯ法人やまちづくり委員会等の民間活力を導入すべきだと思います。その許可を取るためや、福祉有償運送に対する補助制度創設の必要性について、お答えください。　第１回目の質問の最後に、市長が積極的に進めてこられた八尾市内の各駅のバリアフリー化について質問いたします。　近鉄久宝寺駅等へのエレベーター設置等、幾つかの駅周辺のバリアフリー化が進行しています。ＪＲ八尾駅周辺地区交通バリアフリー基本構想が出たように、近鉄山本駅の周辺地区交通バリアフリー基本構想を早く出してもらいたいのです。　と言いますのは、３年前に我が家は近鉄バス福万寺口駅に近い高砂町に引っ越ししたことから、山本駅を専ら利用するようになりました。そこで気づいたのが、近鉄八尾駅に匹敵する乗降人数の山本駅に、ホームにおりるエレベーターがないことです。高齢者や、特に車いす利用者は不便きわまりないし、駅員さんの対応も大変です。　私は、山本駅を利用する多くの市民の方々とともに、山本駅エレベーター設置を求める市民の会を結成し、早期実現を目指したいと思っています。先輩、同僚議員の御賛同を賜り、御協力をお願いするものであります。　また、駅前に駐輪場は整備されていますが、駐車場が余りなく、その整備もあわせて行えればいいと考えているのですが、いかがでしょうか。　前述しましたように、車いす利用者が楽に八尾市内を移動できるようにすることが、市民すべてにとって最適に交通できることにつながるのではないでしょうか。八尾市内全駅のバリアフリー化の進捗状況と、今後の展開についてお聞かせください。　以上で、第１回目の質問といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（林洋雄）　市長の答弁を求めます。 ◎市長（柴谷光謹）　〔登壇〕　ただいまの吉村議員の御質問にお答えをいたします。　まず、コミュニティ低床バスの利用状況についてでありますが、平成１７年度は８万２８６３人の御利用をいただき、交通不便地域の解消や高齢者等の移動支援など、コミュニティ低床バスの運行目的に一定寄与しているものと考えておりますが、初期の目標を下回り、運行のあり方についての抜本的な検討を行っているところであります。　車いすでの利用者数につきましては、正確な人数は把握できておりませんが、１日当たりおよそ８人程度と聞いており、全利用者に対する割合は３％程度と考えております。　次に、現時点での福祉バスのビジョンについてでありますが、市民が利便よく、安全に出歩くことが可能になるよう支援する広い概念の福祉を実現することが大切であると考えております。　次に、だれもが出歩くのが楽しくなる交通まちづくりについてでありますが、これまで駅舎のバリアフリー化によるエレベーターの設置や、身体障害者対応トイレ等の環境整備、また駅周辺の歩道の段差改善や拡幅などに取り組んでまいりましたが、今後とも高齢者や障害のある方を初め、だれもが安全で安心して移動できるような施策に取り組んでいく必要があると考えております。　次に、市民の交通における安全の確保やスムーズな移動手段の整備についてでありますが、本年３月に策定しました八尾市交通基本計画に基づき、利便性、快適性、安全性の向上を目指した具体的な施策に取り組んでまいりたいと考えております。　まず、初めに、地域単位で交通をテーマとした懇談会の開催を行うなど、交通まちづくりに関する情報発信や交通問題に対する意見交換の場づくりに取り組み、市民と協働の交通まちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、福祉分野での検討についてでありますが、高齢者や障害者等の移動困難者の真のニーズを把握し、個別のきめ細やかな対策が必要であると考えております。一方で、現在コミュニティバス運行の見直しも進めておりますことから、総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、八尾市における福祉有償運送許可の現状についてでありますが、現在、本市における福祉有償運送の許可件数は２件となっております。　なお、福祉有償運送につきましては、現在、許可制となっておりますが、道路運送法等の一部改正が今国会でなされたことにより、本年１０月１日からは登録制となることから、福祉有償運送が一層充実するものと考えております。　次に、福祉有償運送に対する補助制度創設の必要性についてでありますが、財政面、移送サービス事業者等との関係など、非常に厳しい課題もあり、総合的に検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、市内全駅のバリアフリー化の進捗状況と今後の展開についてでありますが、鉄道駅周辺地域のバリアフリー化につきましては、既に近鉄久宝寺口駅を初め、近鉄恩智駅、近鉄八尾駅、地下鉄八尾南駅、ＪＲ志紀駅、ＪＲ久宝寺駅においても、バリアフリー化がなされており、平成１８年３月に策定しましたＪＲ八尾駅の基本構想におきましても、バリアフリー化に取り組んでいるところであります。　また、駅周辺地域の病院や福祉施設等を連絡する道路のバリアフリー化を推進するために、バリアフリー基本構想に基づき、道路特定事業計画を策定し、歩行空間の整備に努めているところであります。　現在、近鉄久宝寺口駅など、４駅で計画を策定し、進捗率は２１％となっているところであります。　また、近鉄河内山本駅の交通バリアフリー基本構想につきましては、ホーム幅の問題など、現実的にさまざまな難しい課題がございますが、今年度中の策定に向けて、現在、作業を進めているところであります。　議員お示しの駐車場整備につきましても、駅周辺地域のまちづくりの中で取り組んでいく課題であると認識しているところであります。　今後、近鉄高安駅及び周辺地域につきましても、鉄道事業者等と協議を進める中で、順次、バリアフリー化を進め、近鉄服部川駅など残る駅舎のバリアフリー化につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（林洋雄）　吉村議員、２回目の質問願います。 ◆１６番議員（吉村晴之）　ただいまの市長の御答弁では、各駅のバリアフリー化が少しずつではあるけれども、進んでおるということがうかがえるわけですけれども、駅舎のバリアフリー化はもちろんですけれども、駅周辺の道路のバリアフリー化が気になるところであります。　交通バリアフリー法では、公共交通特定事業、道路特定事業、そして最後に交通安全特定事業等に分類され、重点整備地区の事業が具体的に進められるわけです。　この八尾市が出されたＪＲ八尾駅周辺地区のこのバリアフリー構想の冊子ですね、この中にもこのことには触れられておりまして、公共交通特定事業というのは、主体になるのはＪＲ西日本旅客鉄道、そしてもう一つは、近鉄バス、道路特定事業というのが、主に道路に関することやから、大阪府と八尾市が主体にならないかん。最後に、交通安全特定事業という三つ目の部分については、交通安全に関することで、信号等に関する事業なのでということで、公安委員会が所管するわけです。その中で、八尾市としては、駅周辺の道路の整備について、段差をなくすという、車いすでも移動ができるのだという整備を進めなければならないということになっておるわけです。　各事業でそういった部分について、八尾市がどこまでこの部分に力を入れるのかと、午前中といいますか、田中久夫議員の方からのこの問題について幾つか触れられた点でも、予算が福祉とか教育に取られて、なかなか道路の方には回っておらないような雰囲気の御答弁もありましたけれども、八尾市の財政悪化からインフラ整備の後退が懸念されますので、道路建設に関する、過去５年ぐらいでいいと思いますが、近年の予算の推移ですね、どれぐらい道路予算落ち込んでおるのかということについて、決算状況について、私なりに調べましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。　さらに、山本駅周辺地区のバリアフリー基本構想に着手していただけるということですので、さらに私の意見を述べさせていただきます。　山本駅の駐輪問題なんですが、不法駐輪車は１日何台ぐらいあるのか。そしてどれぐらい撤去されておられるのか、お伺いします。また、周辺の駐輪場の収容可能台数と利用率についてお答えください。　と言いますのは、駅前のタクシーロータリーにかなりの自転車が、毎朝放置されているのをよく私、見かけるからです。基本構想に駐輪問題を入れていただきたいのですけれども、この御見解をお伺いいたします。　また、自転車だけではなく、自家用自動車の停車場や駐車場の確保についても検討していただきたいと思います。　近鉄八尾駅もタクシーロータリーでの自家用自動車の停車場は少ないのですが、山本駅も負けず劣らずといったところであります。私は、たまに山本駅まで家族に車で送ってもらうのですけれども、タクシーやバスに追いやられるというか、停車する場所を必死で探さないかん。そういった感じで駐車スペースを探しておるんですけれども、駐車場に至っては、近鉄八尾駅に障害者用のスペースを確保しているだけで、あとは民間有料駐車場に頼っているだけです。山本駅に至っては、民間有料駐車場すら十分にない状態です。駐車違反の取り締まりも厳しくなりましたので、山本駅周辺の駐車場の整備なり、その確保についての八尾市の御見解をお伺いいたします。　私の思いでは、買い物客用にたしか山本駅の南側に少しのスペースがあるんですけれどもね、駐車スペース。そこに行こうと思っても、電車の鉄道沿いには行けないんです。一たん五月橋ですかね、大きい通りまで出て、ぐるっと迂回しないと、その駐車場に置けないわけです。だから、そういったことも民間の力ではできない部分はやはり行政主導で、まちづくりの観点でそういった駐車場の、民間の駐車場を活用するような形でもいいですから、とにかく駐車場を確保するような手だてを打ってもらいたいわけです。　府道なり市道が接続されていると思うんです、山本駅に。その状況について、どんな形で接続されているのか、お尋ねいたします。踏切をまたぐ道路以外は、大型自動車は対向できない。狭い道路だけではないでしょうか。歩道の確保や自転車と自動車の接触の危険性がないような動線をつくっていただきたいと思います。山本駅周辺の公共施設として、山本コミュニティセンターがありますが、その他の公共施設もあるんですが、そこにバリアフリー化をした道路で、安心して子どもたちも高齢者の方も車いすの方も通れるような安全対策を図っておられるのか、計画しておられるのか。そのことについてもお答えください。　次に、福祉バスの展開についてなんですけれども、基本的には民間活力で私は福祉有償バスが、中学校区に１事業者が立ち上がってくれればいいのかなというふうに思っています。多ければ多いほどいいんですけれども、市民のニーズとのバランスもあると思いますので、そこら辺のことについて将来的展望があるのかどうか、お答え願いたいと思います。　例えば、どういったニーズがあるのかということで、先ほども申しましたけれども、人工透析患者が八尾市内の病院、これは公立も民間の病院も同じですけれども、全体の利用者の総数というか、人工透析されておられる方の数を把握しておられるのか、お聞かせ願いたいんです。少なくともこの方々は、本当にドア・ツー・ドア的な移送じゃないと、行きしなは電車で自分で行けても、帰りは透析した後は動けないですからね、もう。ぐたっとなりますから。その点についてお答え願いたいと思います。　最後に、団塊の世代問題は、この３月に私は代表質問でいろんな観点で申しましたけれども、例えば私ところのまちづくり委員会で１００円バスを走らせましたけれども、このドライバー確保という部分で、私は団塊の世代の方々が登場するんではないかなというふうに思っとるんです。　私のところでは、元京都の方の公務員さんだった方が、退職されて大型バスの運転手をされておった経歴がありまして、定年退職して私どもの１００円バスにかかわってくれたんです、ボランティアでね。３年間でこの事業は終えましたけれども、その後、また空白期間があって、最近、この５月まで、１年間、自分のマイカーをワゴン車にわざわざ切りかえていただいて、そして保険も掛けていただいて、西郡地域への移送サービスを１年間再度続けていただいたんです。実入りはもう２万か３万しか、月ないんですが、もうおれは年金暮らしだから、２万か３万あったらええと。私は八尾市の職員に限らず、これから退職される方で八尾市の中学校区エリアに１人ぐらいは、ここまでやってくれる人はおらんでも、おれももう年金暮らしに入っていくんやったら、ちょっと地域の移送サービスを、有償ボランティア、かかわってみようかなと思うようになってもらえないかというふうに思うんです。　そういった仕組みづくりも、何らかの形で、地域のこれは事業取得しようと思ったらＮＰＯか、そういう法人格でないとあかんとなってますけども、地域には福祉委員会とかあるわけですからね、福祉委員会をそういうふうにみなしてできないかということも研究していただきたいんです。　余り長くなってもいけませんので、皆さん疲れてますから、もうこれで第２質問終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（林洋雄）

　初めに、土木部長の答弁を求めます。 ◎土木部長（大西正勝）　議員御指摘の道路建設に係る事業費の推移についてでございます。　年度によりまして、用地買収など非常に大きい変動があります街路事業を除きますと、道路橋梁新設改良事業費、それから道路舗装事業費、道路橋梁維持費につきましては、平成１６年度と平成１７年度の決算ベースを見ますと、前年度比が約８８％になっております。また、過去５年間の推移を見ますと、平成１３年度で約１２億７０００万円の事業費であったものが、平成１７年度におきましては、約６億７０００万に減少し、平成１３年度と比較しますと、約５割の事業費となっております。　また、バリアフリーにかかります道路橋梁新設事業費だけをとらまえてみますと、５年間の推移を見ますと、平成１３年度では約８億１０００万、それが平成１７年になりますと、約３億３０００万と、事業費としては約４割の事業費となっております。　非常に財政事情厳しい中でございますが、平成１７年度末で交通バリアフリー化の進捗率は、まだまだ２１％の状態でございますし、これを踏まえて頑張らんとあかんわけですけれども、目標の２２年までには、限られた予算の中で効率的な事業の推進を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（林洋雄）　次に、建築都市部長の答弁を求めます。 ◎建築都市部長（山谷剛三）　山本駅の駐輪問題ということで、現状でございますが、近鉄山本駅周辺の放置自転車の移動保管・撤去につきましては、平成１７年度で年間２７７６台、単純に平均いたしまして、１日平均約１１台となっております。　また、山本駅周辺の自転車駐車場でございますが、市営の山本駅東自転車駐車場が２０２４台、自転車駐車場整備センターが管理しております山本駅北、山本駅中央、山本駅前、山本駅前第二自転車駐車場などがありまして、４カ所、計１７５２台、合計５カ所、３７７６台でございます。　平成１７年度の利用率でございますが、６８.４％となっております。　次に、交通バリアフリー基本構想におきます駐輪問題でございますが、駅周辺の放置自転車も障害者の方を初め、歩行者の方々の通行する上でのバリアとなっておることから、放置自転車問題も視野に入れて、基本構想をつくってまいりたいと考えております。　また、山本駅を含めました駅周辺の駐車場、駅前の停車スペースの確保でございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、今後、地域の方々と周辺地域のまちづくりの中で、公民とで取り組んでいかなければならない問題と思っておりますので、大きな課題として認識しております。　次に、近鉄山本駅周辺の道路整備や公共施設の安全対策でございますが、本年度策定を予定しております山本駅周辺地区交通バリアフリー基本構想におきまして、地域の方々や各種団体、関係機関の御意見をいただいた中で、バリアフリーの特定経路に位置づけるなど、バリアフリー化を含めた安全対策を検討していく必要があると考えております。　以上です。 ○議長（林洋雄）　最後に、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎保健福祉部長（芦田雅己）　２点御質問をいただいたかと思います。　まず、１点目でございますけれども、民間活力で福祉有償バスを中学校区に一つ立ち上げるというのが望ましいと、その見込みについての見解でございます。　先ほど市長の答弁で申し上げましたように、福祉有償運行バスの許可については、現在、２件を許可をしております。地域で言うと、本町の方と安中五丁目の方でございますけれども、これにつきましてはドア・ツー・ドアという形の運送を行っております。これらのニーズがどうであるかということと、立ち上がりのことが関係してくるんではないかというふうに思っております。１０月から道路運送法が一部改正されまして、現在の許可制から登録制になりますので、立ち上がりについてはスムーズにはまいりますけれども、先ほど申し上げたようにニーズとの関係があろうかなというふうに考えておりまして、現在、具体的な見込みは持っておりません。　それと、２点目の人工透析患者の方が八尾市内の病院へ行かれる総数把握の件でございます。　人工透析患者の障害者手帳の交付の関係ですけれども、いわゆる腎機能障害として６３５名の方に障害者手帳を交付いたしております。そのうち、１級の方が６１２人おいでになります。この１級の方と申しますのは、おおむね週２回ないし３回、人工透析に行かれているんやないかということで、いわゆる保険利用の方からは確認をしておりませんけれども、おおむね６１２人の方は人工透析に行かれておるのではないかと、その頻度も今申し上げたように、２回ないし３回だというように思っております。　年齢的には、５０代、６０代、７０代の方で、大体７５％の人数を占めておりまして、これらの移送につきましては、議員御指摘のとおり、タクシーチケットを御利用をいただいているということでございます。　以上でございます。 ○議長（林洋雄）　吉村議員、３回目の質問願います。 ◆１６番議員（吉村晴之）　今の人工透析の話においても、かなりの数の方がおられるということで、タクシーチケット、年４８枚ですよね。これ、大体週二、三回使ってしまうと、もう二カ月でなくなってしまうと。残り１０カ月を自己負担でタクシー料金、往復３０００円なり４０００円を１回について出しておられるわけでね。もうこのことについてはかなりの生活を圧迫すると、経済的にも負担になりますので、ぜひともコミュニティバスの改善を必ずせないかんわけですから、廃止路線が出てくるだろうと思います。その廃止路線の部分を、ドア・ツー・ドアでどう担うのかということ、これ、交通対策課と保健福祉部で十分横の連携をとって、縦割り行政ではなく、どうするんだということを必ず、私、また聞きますからね。議員やってる限りは。答えられるようにしとってくださいよ。　さらに、話をもう一度山本駅へ戻しますけれども、私、議員になったときぐらいに山本駅の高架の話も出とったんですけれども、今となってはなかなか難しいんではないかなというふうに思ってますけれども、高架になってもならんでも、どっちにしたってエレベーター要るわけですよね。そういう意味では、山本駅に関してのバリアフリー法に基づいて、エレベーターの早期設置をこれは強く、さらに要望しておきたいと思います。　そして、またその際に、駐車場の拡大整備がですよ、ただ単に交通弱者の話だけじゃなしに、商店街の活性化にもつながると思うんですよ。だから、そういった点からも、やはり知恵と工夫で地元関係者とラウンドテーブルでも立ち上げてもらって、進めていただきたいと思います。これも要望にとどめておきたいと思います。　先ほど、駐輪場の話が出ました。細かい数字も丁寧に答えていただいて、１７年度の利用状況は６８.４％やということですけれども、そういった意味からは、まだまだ駐輪場の利用促進に関して、立て看やとか、撤去する人にもっと口で宣伝してもらうとかいう形で、案内看板つくるという形でも結構ですので、利用率の促進を図っていただきたいということも要望しておきます。　先ほど大西部長から、道路予算執行状況を伺いまして、５割カットされている部分もあるように、今、伺いましたが、これではとてもやないけども、バリアフリー法はできてもどうやってやるんやというね、予算的に裏づけないわけやから、これについては安全・安心なまちづくりが進まないと思います。そういった意味からも、交通弱者が安心して、安全に通れる道路の建設予算を拡大していただきますように、財政当局に強く要望いたしまして、発言を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（林洋雄）　吉村議員の質問は終わりました。　次に、田中裕子議員、質問願います。 ◆２番議員（田中裕子）　〔登壇〕（拍手）　（仮称）アリオ八尾について、まちづくりの視点から質問をいたします。　大型店の無秩序な出店・撤退が、商店街を衰退させ、まちを壊しています。自治体独自の大型店出店を規制する条例がつくられ、地元商店街のにぎわいを取り戻す取り組みが行われています。内閣府の調査でも、６割の人が大型店の規制が必要と答えています。こうした世論と運動が大型店の規制緩和を進めてきた政府の姿勢に変化をもたらしました。改正まちづくり３法が成立した現在でも、９都道府県でさらに厳しく制限をする上乗せ規制を設けたり、検討したりしています。　八尾市はどうでしょうか。７.１ヘクタールにも及ぶコクヨの跡地へのイトーヨーカドーを核店舗にした大型商業複合施設（仮称）アリオ八尾の進出に際して、日本共産党は住民合意と影響調査を求めてきました。しかし、大店立地法の手続に基づいてと、一貫して住民・中小小売商店主の立場に立たず、まちづくりは自治体と住民がみずから行うという、当たり前の姿勢を八尾市は持ちませんでした。商業振興の基礎資料となる商業動向調査すら、大型店の影響調査そのものだと、八尾市の責任で行うことを拒否しました。中小企業地域経済振興基本条例を持つ自治体として、大型店の規制と商店街振興の二本柱のまちづくり施策を進め、その基本となる商業動向調査を八尾市の責任で実施すべきです。御答弁を求めます。　今回、市民の大きな怒りになっている交通問題について質問します。　八尾市では、今回作成された交通基本計画にも示されているように、市内道路における交通渋滞が慢性化、幹線道路沿いの道路環境、快適性・安全性の悪化と交通渋滞に関して重大な問題を抱えています。　例えば、アリオ八尾の周辺は、今でも深刻な交通の問題があります。この間、児童公園の真向かいに建設された北本町の立体駐車場の周辺では、とうとう児童が自動車事故にあって骨折をするという事故が発生しました。「立体駐車場ができることで、安全性が向上する」と答弁されたわけですが、現実に心配した事態が起きてしまいました。この地元からも、安全対策を求める要望が上がっています。この周辺地域の安全対策として、どのような対応をお考えか、御答弁ください。　また、弥刀・上ノ島線から緑ケ丘を通り、長池小学校の東側を抜け、楠根・上尾線に続く生活道路が渋滞を避ける自動車の抜け道となっています。通学路とも重なり、危険な状況が続いています。この道路に面した住宅地では、常に通過する自動車と隣り合わせだ、安心して住んでいられないと、深刻な問題が解決されないまま続いています。生活道路が自動車の抜け道になっており、危険が生じている地域についての把握と対応の状況をお答えください。　また、萱振・西郡線では、幅員が狭いにもかかわらず多くの自動車が集中し、双方向の車が行き交い、しかも通学路ともなっており、深刻な事態が続いています。この道路の改善計画、安全対策について具体的に手だてを考えておられるのか、詳細にお答えください。　これらの問題は、アリオ八尾がこの秋に開店することで、さらに悪化し、今以上の深刻な状況をもたらします。また、近隣だけではなく、慢性的に渋滞している八尾市の幹線道路が麻痺する事態も予想されます。少なくとも、もうこれ以上事態を悪化させてはならないということは、市長として当然の立場だと考えますが、御答弁ください。　さて、現在、大店立地法のもとで、市民、八尾市から意見が府に提出されました。府はアリオ八尾について意見を述べることが適当だとしました。その全文を紹介したいと思います。　ア、来客自動車の誘導について、西側入り口１及び西側入り口２に、ピーク１時間の入庫処理能力を上回る来客自動車を誘導することとしているため、計画を再検討すること。また、同入り口から入庫した来客自動車は、一たん合流することになるが、一時的に来客自動車が集中して、公道における入庫待ち行列が発生するおそれがあるため、敷地内に必要な駐車待ちスペースを確保すること。　イ、荷さばき施設の整備について、自動車販売に係る荷さばき施設の位置及び面積等を示すとともに、必要な予測評価を行い、その結果が周辺の生活環境に影響を及ぼしている場合には、適切に対応すること。　大店立地法の指針では、入庫処理能力がピーク１時間に予想される来客の自動車台数を上回るような駐車形式を選定することが必要であると明記されています。　しかしながら、イトーヨーカドーの大店立地法の届け出書類では、西側入り口においては、入庫処理能力を上回る来客数を誘導することを前提とし、そのかわり必要駐車待ちスペースを長く確保し、休日ピーク時には発券ゲートを開放し、係員がチケットを手渡すなど、これらで一般道への影響がないとしています。大阪府は、この点に対して、駐車待ちスペースを長く取ろうが、その他どんな手段を取ろうが、入庫処理能力の限界を超えた来客数を誘導することを認めない、厳しい姿勢を貫き、再検討を求めました。これは、大店立地法の指針にも明記されている最低限の条件だからです。　市長は、この間、「大店立地法に基づいて対応していく」としていました。そして過日の議会の市民産業部の部長答弁では、「市の主体性は大店立地法のもと、意見を述べること」とされていました。その主体性を発揮して、市は府に対して意見を述べました。「西側その他ゲート等について弾力的な運用を図ること」、この趣旨は指針が示す条件を満たしていなくても、その他の手段で対応してもらえばいいという立場です。つまり、イトーヨーカドーの主張を代弁したわけです。大阪府のイトーヨーカドーに対する意見も切実な住民要望から言えば、まだまだ不十分です。しかし、住民と一番身近に接し、市民の暮らしを守るはずの八尾市の意見の内容は、住民の思いを真っ向から踏みにじるものです。御答弁ください。　この大阪府の意見を受けて、イトーヨーカドーは２カ月の間の中で自主的対応策として変更届を府に提出します。府は、府の意見が適切に反映されたかどうか判断をします。少なくとも八尾市として、イトーヨーカドーが変更届を確実に府に提出することを求め、そしてこの変更届を提出するまでは、関連工事を中止するよう求めることが当然ではないでしょうか。御答弁ください。　秋からのオープンを控え、一刻も猶予がありません。市民の切実な声、要求に根差した自治体本来の役割を果たすなら、開店までのこの間に、大店立地法を超えた規制をイトーヨーカドーに課すこと、交通渋滞による大気汚染の環境アセスメントの実施、幹線道路での渋滞解消の具体的な道路改良、市民の安全確保のための道路改良、生活道路の進入を防ぎ、歩行者の安全を少しでも守る手だて等、具体的な施策の実施が最低限必要です。市としてどのようなことを行っていくおつもりなのか、誠意ある御答弁を求め、第１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（林洋雄）　市長の答弁を求めます。 ◎市長（柴谷光謹）　〔登壇〕　ただいまの田中裕子議員の御質問にお答えをいたします。　まず、大型店の規制と商店街振興についてでありますが、商店街など地域商業はまちのにぎわいや住民の利便性の向上だけでなく、地域の安全・安心を含めたソーシャルキャピタルの醸成、いわゆる地域との連携や信頼関係等を大切にした本市のまちづくりに大きな役割を果たしているものと考えております。　このため、本市としましては、従来から産業振興会議等において、商業者、団体の参画もいただきながら、さまざまに御議論いただく中で、「あきんどＯｎ−Ｄｏネット」や職業体験誌発行事業を初めとした、八尾ならではの特色ある商業振興策を具体化し、積極的な取り組みを進めてきたところであります。　今後とも、中小企業地域経済振興基本条例並びに中小小売商業活性化基本構想に基づき、地域住民や商業者とともに、魅力ある地域商業が栄えるまちづくりに努めてまいります。　なお、御指摘の大型店の立地に伴う商業影響調査等につきましては、本市としては実施する予定はありません。　次に、アリオ八尾駅周辺地域である北本町や緑ヶ丘などの生活道路における安全対策についてでありますが、地域住民の安全の確保が重要であると考えており、地域の方々及び八尾警察署等と連携しながら、交通安全施設等の整備を検討してまいります。　また、萱振地区での道路改良等の対応につきましても、地域の方々の協力を得ながら進めていく必要があると考えております。　次に、アリオ開店に伴う幹線道路の渋滞についてでありますが、大店立地法の意見の中でも、特定の道路に車両が集中しないような広域誘導や臨時駐車場の設置などを求めるとともに、駅周辺の交通集中エリアにおける自動車の抑制を事業者に対し要望することや、自家用車利用から公共交通や自転車、徒歩への転換、市民一人一人の交通マナーや道路利用マナーの向上を目指した啓発等を展開することにより、議員御指摘の地域周辺の交通渋滞解消や、交通事故防止を図り、道路利用環境の快適性の確保に努めてまいりたいと考えております。　そのためには、駅周辺地域住民を初めとして、商店街や各種団体の方々との協働を図るとともに、大阪府等関係機関との連携を密にし、今後、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、府への意見提出についてでありますが、本市といたしましては、既にアリオ八尾の開店による周辺道路への影響を最小限にとどめることができるよう、大店立地法に基づく意見を提出しております。　その中で、西側の入り口につきましても、大阪府の意見と同様に、特定の道路や出入り口に来店車両が集中しないよう、広域誘導を求めるとともに、ゲート等を弾力的に運用するなど、意見を提出したところでございます。　大阪府の意見書に対する対応につきましては、大店立地法に基づき、事業者において適切に対処されるべきものと考えており、関連工事の中止を求めることは考えておりません。　アリオ八尾については、現在、生活環境保持の観点から、大店立地法の手続が進められているところであり、その手続の推移を見守ってまいりたいと考えております。　また、本市としましては、交通を初め、周辺の良好な環境保持等の諸課題に対応し、周辺地域との調和を図っていくため、アリオ八尾を含む関係機関による新たな連絡調整の場を設けるべく、現在、準備を進めているところであります。 ○議長（林洋雄）　田中裕子議員、２回目の質問願います。 ◆２番議員（田中裕子）　先ほどの御答弁の中で、例えば北本町の問題や生活道路における安全対策、萱振地区の道路改良等についても、地域の方の協力を得ながら、関係機関と何らかの対策をしていかなければならないという、こういう御答弁をされておきながら、交通問題で言いましても、そのほかの御答弁というのは、全く私は残念な御答弁だなというふうに思うんです。　それから、私は第１質問の中で、生活道路が実態的に抜け道になっていて、そして大きな苦情が出ている、被害が出ている、そういうとこをどれだけ把握されていて、どういう対応をされているか、八尾市全域についてどれだけ把握されているかというのを答えていただきたいなという趣旨で質問の中に入れました。私の聞き方が悪かったのでしたら、この際、この質問で答えていただきたいなと思います。　それから、八尾市が大阪府に対して挙げた意見書ですね、これを私が１回目の質問の中で批判をさせていただきました。そうすると、答弁の中で、八尾市は大阪府と同様の意見をイトーヨーカドーに対して求めたと、こういうふうにお返事が返ってきてるわけなんです。しかし、私が１回目の質問の中で言いましたように、内容は、全然違うんですね。大店立地法の指針では、周辺道路の交通に及ぼす影響を最小限にとどめるよう配慮しなさいと、条件を述べているわけです。つまり、行政としては、一番厳しい条件を課していくということが、行政ができる最大の、言ってみれば抵抗というか、住民を守るための手だてなんです。ところが、八尾市は全般的にはいろんな意見おっしゃっておられます。それは今回、大阪府がイトーヨーカドーに対して求めた意見の中にも、かなり反映されている部分はあるんです。　ところが、一番肝心なところで、八尾市はその一番厳しい条件を課す、行政としての一番闘いどころを外したわけなんですね。具体的に申しますと、イトーヨーカドーは府に対して、こういう書類を届けたんです。「北側及び南側入り口においては入庫処理能力が休日ピーク時、入場交通量を上回っており、入庫車両の処理に問題はないものと判断される」と、つまり北側と南側の入り口は、入庫処理能力が入ってくる車より高いから大丈夫ですと、こういうふうに書類を届け出ました。しかし、イトーヨーカドーの文書は続くんですが、先ほどの質問でも読み上げたんですが、「一方、西側入り口において、休日ピーク時には入場交通量が入庫処理能力を１１台、１時間平均上回るものと見込まれる。ただし、次項に示すように、必要駐車待ちスペース５５.８メートルに対して２５０メートルの駐車待ちスペースを確保することから、一般交通への影響は発生しない。さらに休日ピーク時には、発券ゲートを開放し、係員がチケットを手渡すことにより、入場を要する時間を短縮し、対応を図るものとする」と、つまり大店立地法の指針で課せられている、一番最低限の条件ですね。最低限の条件を満たしてなくても、その他何らかの手段で対応できますと、こういうふうに言うてるわけです。　この休日ピーク時の対応というのは、言ってみれば発券ゲートを弾力的に運用すると、こういうふうに言いかえることができると思うんですね。これは、言ってみれば八尾市の大阪府に対する意見書の中身、西側その他のゲート等について弾力的な運用を図ることと、この意味と全く同じことをおっしゃっておられるわけなんです。　つまり、私はこの文書を見たときに、一番先に感じ、市民の方も恐らくこの説明を聞いて、真っ先に感じられたことは、八尾市は大阪府に意見として、市の意見を述べるときに、イトーヨーカドーの代弁をしはったなと、こういうふうに取られても仕方がない内容になっているということを私は指摘をしたいと思います。　平成１７年の６月議会では、私は「大店立地法任せの対応は、行政としての主体性に欠ける」と、このように言いました。そのときに、「行政としては主体性を発揮して意見を言うことができる」と、こういうふうに言われたわけです。その中で、市がやっと主体性を発揮して言った意見が、イトーヨーカドーの代弁だったわけですね。私は、この八尾市の意見書を見て、本当に大きなショックを受けました。このままではいけないと、今までの対応を見てても非常に問題点がある。取り返しのつかない重大な姿勢を八尾市は取っていると思いましたが、改めてそのことを指摘をし、改善をしていただきたいと、こういうふうに思います。　それと、大店立地法の手続によって、今、推移を見守っていくとか、そういうふうなことをおっしゃっておられたわけなんですが、大店立地法の目的、第１条を読み上げたいと思います。　「この法律は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置するものにより、その施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより、小売業の健全な発達を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的とする」と、こういうふうに目的では書かれているわけなんですね。この大店立地法の手続が進んでいったとしても、非常に限られた範囲であるということは、この法律の第１条の目的を見ても明らかなんですね。　まず、一つは周辺地域、非常に限られた周辺地域の対応でしかないということ。そしてもう一つは、あくまでも事業者が配慮すると、それを行政として求めていくと。大店立地法とは、そもそもそういう法律なんです。そういう法律のもとで、これから秋にアリオ八尾がオープンして、起こるだろう交通の問題や商業の問題、この大店立地法で対応することができるのか。しかも、八尾市は府に対して意見を述べるときに、私から言わせれば、イトーヨーカドーの代弁をするような意見を府に対して上げている。これで果たして秋以降のオープン、八尾市としてどのような対応をとられるのか。私や、そして周辺地域の方、多くの方が不安でいっぱいです。怒りでいっぱいです。　私は、先ほど市長さんが答弁の中で、大店立地法に基づいて具体的な手だてをおっしゃいました。「広域誘導を求めていきます、臨時駐車場の設置を求めていきます、生活環境保持の観点から、大店立地法の手続が進められている。その手続を見守っていく」と、「推移を見守っていく」と、このようにおっしゃっておられるわけなんですが、私は、そこで市民の怒り、そして不安に果たしてこたえることができるのか、そのことを御答弁いただきたいなというふうに思うんです。　大阪府には、たくさんの住民の方が意見書を上げました。一人の住民でも意見上げることができるんですね。非常にたくさんの方が上げておられます。　例えば、こんな御意見ありました。「近鉄八尾駅近くのコクヨ跡地に、イトーヨーカドー（仮称）アリオ八尾が出店される予定ですが、今でも西武やサティ等の大型店があるため、交通渋滞が起きているのに、イトーヨーカドーが来ればどのようになってしまうのか、非常に心配である」。また、こういう意見もあります。「アリオ八尾の出店により、八尾の交通は不能状態になるでしょう。今でも中環より青山への道は車が動かないです。八尾の住民としても、車での動脈を失います」。　幹線道路の横に住んでいる方が送っておられます。「交通渋滞困ります。排気ガスが多くなると心配です」。　その他、たくさんの方が交通、そしてこの意見書のその他のところには、商業に関する心配も書かれて、大阪府に提出をされました。これは現在、八尾市の情報公開コーナーで縦覧できます。このような市民のたくさんの不安や怒りの声が上がっているわけですね。　ここで、再度お答えいただきたいんですが、この市民の不安や怒り、これから秋以降起こる事態が、市長さんが先ほど御答弁をされました「大店立地法の手続が進められている、その手続の推移を見守って、秋にオープンされる」と。その状況の中で解決することができるのか、市民の不安や怒りの声にこたえていくことができるのか。そのところを御答弁いただきたいと思います。　そもそも私たちはそうは考えてないんですね。大店立地法の手続のもとでは、これから八尾市に起きる問題、商業の問題も交通の問題も決して解決ができないと。これはそもそもまちづくり３法の大きな矛盾があるからです。このまちづくり３法は、まちづくりどころか、まち壊しであると、今、全国で大きな運動が起きて、今、まちづくり３法が見直しされました。都道府県も規制をかけています。この改正都市計画法というのがあるんですが、立地場所の決定はここで行うことができると、国は言うてるわけですね。都市計画法の土地利用規制により、大型店の出店の可否を市町村が判断すると、こういうふうになっているわけです。でも、だれが考えても、あの駅前の交通混雑、集中したら大変な地域、今でも混雑している地域に、あれだけの規模の施設が来るというのは、まともな人なら絶対無理と、こういうふうに判断するわけですが、国ではできると、こういうふうに、国の法律に基づいては、できるというふうに結論が出てしまっているわけですね。　さらに、八尾市で言いますと、平成１７年の６月議会では、八尾市は開発指導要綱を持っています。「その要綱に従って、この開発場所は事業者が、イトーヨーカドーが適切に場所を選定したのか」ということをお聞きしたら、市の答弁としては、市長さんは「適切である」と、こういうふうに答えられたわけですね。　さらに、このようにも答えていらっしゃるんです。「総計や都計マスタープラン、この市の方針、まちづくりの方針とも整合している」と、このように事業者の場所選定を国の法律のもとの矛盾を認識して、これは大変なことだということで、住民、市民とともに一緒に何とかしていこうというふうに考えるどころか、それを覆い隠すように正当化をしているわけです。　しかも、きわめつけには、「にぎわいと魅力のある中心核である」と、ここはそういう場所なんだ、大型店の活性化だと、こういうふうにおっしゃいました。ここに今、市民の思い、不安、怒りと市長さんがとっておられる立場の大きな違いがあるというふうに思うんです。住民は、自治体と住民みずからのまちづくり、この当たり前のことを求めているんです。その求めている中で、実感して、この大店立地法は本当に実効性はないと、ちゃんと実態から出発して、八尾市は住民とともに、市民とともにこの問題を考えてほしい、その根底にはまち壊しがあるんだと、これを八尾市はしっかりと受けとめて、認識して、考えていってほしい。こういうふうに求めています。　しかし、市長さんは、従来からこういう立場をとられずに、商業動向調査を共産党が求めているときも、拒否しました。今回でも答弁の中で、わざわざ商業動向調査を商業影響調査と書きかえて、市の責任でやらないというふうに言うてるわけですね。しかも、交通対策で言えば、独自の八尾市の交通調査、行って分析して対応すべきだと言いました。これも大店立地法に基づいて、しないと言ってます。やはりその根底には、大型店で活性化、あそこはにぎわいと魅力のある中心核であると、それを保障するためには、環境、交通、周辺地域と事業者への配慮を求めていくと、そういう立場をとっておられると、私はそこにあるというふうに感じるんです。　これは、明らかに市民の暮らしを守る立場、住民自治を大事に思って、一緒に育てていく、はぐくんでいく立場ではなくて、アリオ八尾の開発が先にありき、まちづくりどころか、まち壊しを引き起こすこの考え方、これがあるというふうに思うんです。　しかし、周辺住民は実感で感じるんです、これはまち壊しだと。この市民の声を真剣に受け取っていただきたい。そしてこのことについて、私、第１質問で求めましたが、大店立地法を超えた具体的な手だてをとっていくこと、このことを秋のオープンまで、もう間もないわけです。手を打つんでしたら、もう最終リミットかもしれません。このことを求めたいと思います。このことについて御答弁ください。

○議長（林洋雄）　まず、土木部長の答弁を求めます。 ◎土木部長（大西正勝）　生活道路への進入を防ぐ歩行者の安全を少しでも守る手だて、具体的な施策についての御質問でございます。　市域の交通現状は、幹線道路等で渋滞が発生していたり、そのために生活道路の通過交通が流入するなど、交通環境が非常に悪化している路線があります。計画的に幹線道路の整備を推進していく必要があります。そのために、より効率的・効果的な事業推進を図っていくため、地域の交通状況を調査し、防災、環境、地域の課題など、いろいろな面から検討を加えて、事業着手路線の優先順位を定めて、都市計画道路の整備プログラムを現在策定を進めております。それによりまして、事業実施に向けて今、取り組んでいるところでございます。　しかしながら、御承知のように、都市計画道路の整備につきましては、長期を要することと、莫大な費用がかかることから、一方で即効性のある交差点の改良をまず策定して、交通の円滑化と歩行者の安全確保を目指していきたいと考えております。　具体的には、地域の交通実態を調査して、交差点の拡幅や右折れレーンの設置及び歩行スペースの確保や、交通安全施設の設置などを行っていくもので、市域の主要な交差点での交通渋滞の交通実態を調査し、危険度調査を実施し、交差点改良計画を策定し、事業を図っていきたいと考えております。　先ほど議員から指摘がありました、緑ヶ丘、長池町を通ります市道八尾第４１号線につきましては、確かに住宅地の中を随時南北に通過して通っているところでございます。　ただ、当地区には都市計画道路の東大阪中央線が南北に計画では、幅員２５メートルで計画されています。ただ、この事業につきましても、非常に急ぐわけですけれども、事業がなかなか進捗しないということになっておりますので、この現状で安全対策を講じていくことになると思います。その点でいきますと、スピードの抑制対策や時間規制及び標識などの対応について、地域の意見を聞きながら、八尾警察なり、関係部署と連携をとりながら検討していきたいと考えております。　全体では、先ほど言いましたように、交差点改良について改良計画を策定して、それに基づいて事業を実施していきたいということでございます。 ○議長（林洋雄）　次に、市民産業部長の答弁を求めます。 ◎市民産業部長（大西順一）　何点か、大店立地法にかかわって御質問いただいておりますけれども、私どもは大店立地をすることについての判断ということにおきましては、法に基づいた手続によって、立地をする法律ということでございますので、それに対して当然環境保持を設置者に対して言っていかなければならないという点は持っております。　ある１点だけを、大阪府の意見と八尾市の意見を比較されて、それが市民の思いと離れておるというような御質問でございましたけれども、そうではなしに、八尾市としてはやはりそういう周辺の生活環境保持の観点、これはもう抜けれませんけれども、アリオ八尾側の届け出た内容に加え、開店時等の臨時駐車場の確保、これは大阪府は言っておらないですけれども、それはしてくれと言っております。今もまだそれを持っております。　それから、当然でございますけれども、交通整理員の適正な配置、これは交通問題、非常に大事なことでございますし、それから近鉄八尾駅周辺地区の交通バリアフリー構想に対する協力、また新指針、昨年１０月１日に新指針が出ておりますけれども、そういった形で私たちは意見を述べていこうということで、１３課連絡調整会議を持ちましたが、１５課、いわゆる教育委員会にも入っていただいて、そういう趣旨で意見を述べております。　そういうことで、交通混雑解消について、市の立場として今申し上げたように、臨時駐車場の設置、それから事業者に対して府の意見を超えた、一歩踏み込んだ内容だというふうに思っております。　それから、大阪府としましては、こうした私たちの市の意見、あるいは先ほど議員が御紹介いただきました市民等の意見を踏まえて、審議会等の議論を経て、最終的に府としての意見を出されたというふうに理解をしております。　そういうことで、今後は事業者において府の意見書、あるいは市の意見、市民の意見を踏まえて、適切に対処されるというふうに考えているところでございます。　それから、近鉄八尾駅の周辺に大店が来ること自体がおかしいんじゃないか、不安だといったことについてでございますけれども、私どもは近鉄八尾駅周辺地区といいますのは、中小小売商業活性化基本構想に基づいて、これは市民の方、あるいは消費者の方、商業者の方がお入りいただいた産業振興会議の中で、そういうことを決めていただいておるわけですが、その中でいろんな八尾市の地域割を考えまして、近鉄八尾駅周辺の地区は、市外からも集客可能な広域的集客力を持つ中心的な市街地として整備をする方向、そういったことがうたわれておりまして、市民また市域外の方々が安心して訪れていただいて、楽しむことができるための安全性、特に交通安全の確保については、極めて重要な課題だと認識しております。　こうしたことに対応するために、交通課題を初めとした周辺の良好な環境保持等の諸課題に対応し、周辺地域との調和を図るべく、アリオ八尾にも申し入れておりますが、入っていただいて、警察ほか関係機関による新たな連絡調整の場を設けていこうということで、今現在、調整を進めているところでございますので、こういった場を通じて皆さんが安心をして訪れていただけるようなまちづくりにしたいなというふうに考えているところでございます。　あと商業動向調査のことについて触れられましたので、若干御答弁を申し上げます。　まず、私ども商業を振興するという点で申しますと、過去、かなりの調査をしております。平成８年に行われた動向調査におきましても、自分の商店の横に来てもらったら困るものは何だろうか、いわゆる影響を受ける店は何だろうかといったことを統計的に取っています。そのことが、つまり商業影響調査というふうに私どもは思っておるわけですけれども、私どもとしましては、数字にあらわれたもの、いわゆる国が統計調査しておりますけれど、それをもとにいろんな把握をしながら、どういった形で商業の状況がつかめるかということを考えているわけです。　一つには、本市のように大阪市に隣接をしております。そういう都市部においては、消費の他市への流出の度合い、これは過去、何度も数字を申し上げておりますので申し上げませんが、そういう指標である小売吸引率の動向、これに特に注意をしております。それから昼間人口の増、これは八尾市の最近の国勢調査の変化を見ておりますと、どんどんふえていってる傾向でございますけれども、やはりこの増をいかに図っていくかと、こういったことが大きな課題であるというふうに認識をしております。　したがって、市トータルのまちづくりのあり方としては、例えばよりよい商業環境の創出、それから企業の流出を防止する。そういったことについて私どもは取り組んでいるというところでございます。　そういうことで、商業施設の立地にかかる商業影響調査等は実施をしないというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（林洋雄）　田中裕子議員、３回目の質問願います。 ◆２番議員（田中裕子）　私は、市長に答弁を求めたんです。部長さんでしたら、やはりどうしても今の法律に基づいてお返事をされると、そういうところが出てくると思うんですね。その中で、私はこう質問したんです。　この大店立地法に基づいて手続が終わると、この秋以降、この手続が終わって、この秋以降、オープンした後で、今答弁言われたこと、すべてやって、そして周辺の生活環境の保持が図られるのか、大店立地法が言ってる生活環境の保持が図れると考えていらっしゃるのか。今、部長さんの御答弁でしたら、適切に対処されるというふうに答えられたということは、恐らくそういうことが起きないということをおっしゃっておられるのかどうか。私、よくわからないんですが、その辺をはっきりと答えていただきたいんです。その周辺の生活環境の保持が図られるのか。そしてまた、八尾の場合は、この場所、この立地場所から生じる非常に大きな問題があるわけですね。幹線道路の麻痺とか、それに伴う大気汚染、生活道路への進入、これらが市民の不安な声として、いっぱい大阪府の意見書として、市民が大阪府に挙げたわけです。これが市民の不安や怒りが解消できるのか、この大店立地法の手続のもとで進んでいって。私はそれを市長さんにどう考えておられるのか、その答弁をお聞きしているんです。　交通の面、商業の面、私、本当にそうなんです、もういろんな御答弁されたんですけど、本当に聞いているだけで、もう怒りが込み上げてきて、言葉が出てこなくなるので、落ちついて話すしかないぐらい、そんな気持ちなんですけどね。この秋以降、どれだけ大変なことになるか、御存じだと思うんですね。それをどう考えていらっしゃるか、これを私、市長さんにお聞かせいただきたいなというふうに思うんです。　まちづくり３法による矛盾が起きました。例えば福島県とか、いろんな県で深刻な実態が起きたわけです。それを質問したときに、助役さんの御答弁で、「それはむしろ中心市街地に大型店を誘導するような、そういう方向じゃないですか」と、そういうふうにおっしゃっておられたんですが、一定、そういう方向もあるかもしれません。でも、それは郊外型が大変やったから、そこに規制をかけたと、じゃあ、結果的に今、中心地に向かう、そういう形ができているわけで、例えば中心地に大型店がたくさん集中したら、それでいわゆる歩いて暮らせるまちづくりが実現できるのか、だれもが魅力あふれるにぎわいのあるまちづくりが実現できるのか。それは八尾市の実態と照らし合わせて見ないとわからないわけです。私は、その実態と照らし合わせて、市長さんがどう判断されるのか、そこをお聞きしたいわけです。　そのことの御答弁を求めまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（林洋雄）　佐々木助役の答弁を求めます。 ◎助役（佐々木義次）　まず、最初に大店立地法との関係で、今、田中議員さんの方から質問ございましたので、私は、まずそちらの方について答弁させていただきたいと思います。　私ども前回、答弁した趣旨は、今、田中議員が言われたとおりでございます。私どもは今、大阪府の意見等で、まるでイトーヨーカドーの代弁者的な行為をしているのではないかと、こういう表現でございましたが、決してそうではございません。先ほど市民産業部長が答えておりますように、私どもはいろんな点で市民の要望、あるいはいろんな会議を踏まえて、大阪府に一定の見解を出しました。そして大阪府さんが、その意見の中から今、読み上げられたような意見書を集約されてやっておられるわけでございまして、私どもは決してイトーヨーカドーさんの代弁者としての立場をしているのではなしに、市民的な立場でやっているということが１点。　それともう一つは、大店立地法との関係でございますが、私どもは大店立地法というのは、法律でございます。私たちが自由に、何でも自治体ができるということではございません。法律の趣旨というのは、大店立地法の大きな趣旨は、生活環境保全でございます。この点について私どもは、いろんな意見を述べたりすることができるわけでございまして、営業規制的なことについては、これは過去の部分についてはいろんな規制ができたわけでございますが、それがいかんということで、今になっている。　その中で、私どもは、前回答弁させてもらいましたのは、私たちは新しい考え方の中で、中小小売店と大店が共同してやっていく、この趣旨でございまして、まさに私たちはそういういろんな産業振興会議で出てきている視点は、中心市街地についてはそういう方向性を打ち出しておりますので、今回、政府の方、国の方で中心市街地の活性化を図るために、いわゆる市街化調整区域とか、あるいは郊外型で規制をかけるというのは、八尾市が既に打ち出している方向に即した法律であろうかと私どもは考えている次第でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（林洋雄）　最後に、市長の答弁を求めます。 ◎市長（柴谷光謹）　先ほども答弁いたしましたように、アリオ八尾の出店による渋滞問題につきましては、適切な広域誘導道路の検討や、その他の対策につき、事業者側に要望しております。　また、先ほど答弁しておりますが、本市としては大店立地法の趣旨等から、実施することは考えておりませんが、時代に見合った地域に根差した商業展開を図っていただくべく、「あきんどＯｎ−Ｄｏネット」などの事業を先進的に実施しているところであります。　今後も商業統計調査、産業振興会議、各種セミナー等で得た地域情報を分析して、魅力ある地域商業が栄えるまちづくりに努めてまいります。 ○議長（林洋雄）　田中裕子議員の質問は終わりました。　以上で、通告に基づく質問は終わりました。　これをもって一般質問を終わります。 ───────────────────── ○議長（林洋雄）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　昨日付託いたしました各議案の審査のため、６月１５日から各常任委員会を開会していただくわけでありますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ───────────────────── ○議長（林洋雄）　本日は、これをもって散会いたします。　午後３時３５分散会 ────────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬─────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│　林　　　洋　雄　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│　伊　藤　輝　夫　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│　東　口　晃　治　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────┴─────────────────────────┘...

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八尾市議会 2006-06-14 平成１８年 ６月定例会本会議−06月14日-02号

八尾市議会 2006-06-14
平成１８年　６月定例会本会議−06月14日-02号