八尾市議会 2006-03-17
平成１８年 ３月文教産業常任委員会−03月17日-02号
以上、甚だ簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（大松桂右）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
それでは、討論を終結して、これより議案第２３号について採決いたします。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
御異議なしと認めます。
よって、議案第２３号は原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（大松桂右）
次に、議案第３１号「平成１７年度八尾市一般会計第８号補正予算の件」のうちの
教育委員会所管分を議題といたします。
斉藤教育総務部次長から提案理由の説明を求めます。
斉藤次長。
◎
教育総務部次長兼
教育総務課長（斉藤英司）
それでは、ただいま議題となりました議案第３１号のうちの
教育委員会所管分につきまして、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、
補正予算書の５ページをお開き願います。
款９教育費でございますが、教育費全体で３億８０６５万円の増額補正を行い、補正後の教育費総額を８８億７７５９万８０００円とするものでございます。
主な内容といたしましては、預かり保育経費の減として、２３１０万４０００円の減額補正、退職手当として２億４９８１万６０００円の増額補正をお願いするものでございます。
次に、項・目ごとの補正額について、御説明申し上げます。
補正予算書の４０ページをお開き願います。
項１教育総務費では、目２事務局費におきまして、２億４９８１万６０００円の増額補正を行い、補正後の総額を２０億６７２７万４０００円とするものでございます。
内容といたしましては、退職手当の増等でございます。
４１ページをお開き願います。
項２小学校費では、目１
小学校管理費におきまして、３６３７万５０００円の増額補正を、目２教育振興費におきまして、９４８万３０００円の増額補正を、目３学校建設費におきまして、９２５７万円の増額補正を行い、補正後の総額を１８億４０９９万２０００円とするものでございます。
主な内容といたしましては、
アスベスト撤去改修事業費の増等でございます。
次に、４２ページをごらん願います。
項３中学校費では、目３学校建設費におきまして、１５５６万円の増額補正を行い、補正後の総額を７億０４５６万円とするものでございます。
主な内容といたしましては、
アスベスト撤去改修事業費の増等でございます。
４３ページをお開き願います。
項４幼稚園費では、目１幼稚園費におきまして、２３１５万４０００円の減額補正を行い、補正後の総額を１２億０３６４万５０００円とするものでございます。
内容といたしましては、預かり保育経費で、利用者が当初見込みより減ったための減でございます。
次に、繰越明許費について、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、
補正予算書の７ページにお戻り願います。
款９教育費、項２小学校費並びに項３中学校費の
アスベスト撤去改修事業におきまして、平成１８年度での実施を予定しておりますが、国の補助申請が１７年度となったため、今回、補正予算で計上させていただき、全額を繰越明許費とさせていただくものでございます。
次に、
債務負担行為について、御説明いたします。
補正予算書の８ページをごらん願います。
八尾市立教育サポートセンター整備用地買収事業につきまして、債務期間を円滑な事業推進を図るため、平成２２年度まで延期するものでございます。
以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（大松桂右）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
幼稚園費の預かり保育が２３１５万４０００円もの大幅な減額になったわけですけども、この理由についてお聞かせください。
○委員長（大松桂右）
浜野次長。
◎
学校教育部次長兼学務課長（浜野進）
預かり保育につきましての委託経費の減額でございますけれども、預かり保育につきましては、平成１６年度に試行いたしまして、志紀幼稚園及び永畑幼稚園で２園の試行を実施したわけでございます。このときに、利用率を平均しますと３６％の利用率ということで、１日に園児の３６％が利用したという内容となっております。
しかし、１７年度に入りまして、全園で実施して、ほぼ先月で、預かり保育につきましては終了しておるわけなんですけれども、これが、大体多い園もあれば、利用者の少ない園もあるということで、平均して２０％というぐらいの数字になっておりまして、そういった件で、サポーターさんの報酬等の分が不用額という形になっておりまして、その分の減額をしたわけでございます。
当初見込みました永畑・志紀幼稚園につきましては、１７年度の本格実施時におきましても、最も利用率の高い園であったということで、サンプリングを行った園が、どうしても非常に利用率の高い園になってしまった関係で、私どもの方での見積もりがちょっと多くなってしまったという理由でございます。
現在も、全体としては非常に多い利用者があるというのは事実でございます。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
志紀と永畑がモデルやってきた、そこがたまたま多かったいうことですね。
◎
学校教育部次長兼学務課長（浜野進）
はい。
◆委員（岡田広一）
そんで、新年度の予算でも計上されてる、これで新年度はやっていけるということですか。
○委員長（大松桂右）
浜野次長。
◎
学校教育部次長兼学務課長（浜野進）
現在、１７年度の状況を見ますと、３月分までの集計ができておりまして、先週のも含めますと、延べ人数が４万人に至っております。正確には３万９１００少しなんですけれども、全体としても、非常に利用率としては高いものがあるというふうに考えております。
ただ、これも１７年度本格実施１年目ということでございますし、１８年度、さらに預かり保育が定着して利用者が伸びるということも考えられますが、今の現在の推移の中では、この予算の範囲内で可能かなというふうに考えております。
ふえる場合については、財政にも、この委託料の増額の補正をお願いするという前提のもとで、予算の折衝を行っております。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
たった１年間でしたので、ちょっとわからなかったと思うんですけども、取り組んでこられました、この事業効果はどうですか。
○委員長（大松桂右）
浜野次長。
◎
学校教育部次長兼学務課長（浜野進）
試行時の事前のアンケートをとった時点でも、両園で利用した園児のパーセントは、８６％という数字が出ておりまして、これは試行時でございます。１７年度、現在終了しておるわけですけれども、この利用率は、全園児の８７％が一回でも利用した利用者数ということになります。ですから、多数利用されてる方、１回、２回で終わっておられる方いらっしゃいますけれども、８７％の方が、これを利用されたということで、各園長等からも聞いておりますけれども、保護者の方々が非常にこの制度の利用を喜ばれてるというふうにお聞きしておりますし、園児の方も非常に喜んで参加しておるというふうに聞いております。
八尾市の場合は、どちらかといいますと、子どもさん本位の利用が多いというふうにお聞きしておりまして、子どもたちが喜ぶから行かせると。または安全で安心した環境の中で保育が行われるということもあって、子どもさんが少ない、または兄弟がいらっしゃらないとか、そういった子どもさんの利用が非常に目立つというふうに聞いております。
初年度でございますけれども、十分その効果は出ているというふうに判断しております。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
次ですけども、学校の建設費のアスベストの
撤去改修工事ですね、小学校３校と中学校２校で実施されるわけですけども、どのように進めていかれるのか、お答えいただけますか。
○委員長（大松桂右）
北田次長。
◎
教育総務部次長兼施設課長（北田初男）
アスベストの撤去につきましては、１７年度でいろいろ検討して、１８年度で撤去を行うということで、基本的には原則撤去ということで、小学校、今、委員おっしゃいました３校、中学校で２校、１８年度で撤去してまいりたいと考えております。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
ちょっと具体的にどういう工程でやられるのか、ちょっとお願いできますか。
○委員長（大松桂右）
北田次長。
◎
教育総務部次長兼施設課長（北田初男）
現在、１７年度で小学校２校の体育館については、かなり規模が大きいですので、１７年度で設計やっております。残りについては、１８年度設計ということで、ただ、アスベストにつきましては、入札の手続及びアスベストを処分するときの
大気汚染防止法、その他関係法令の手続に２カ月以上を要します。我々としては、
夏休み長期期間を利用してやりたいということは考えておるんですけども、先ほど言いましたように事務手続、それと学校等の行事等がございます。当然、学校とも十分協議した上でのことになりますので、基本的には夏休みを中心に、その前後で撤去、子どもの少ないときに撤去をしていきたいと考えております。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
この小学校３校と中学校２校で、アスベストとか、すべて終わるんですかね。
○委員長（大松桂右）
北田次長。
◎
教育総務部次長兼施設課長（北田初男）
現在、
教育委員会所管分の学校園については、今、この補正で組ませていただいている５校以外に、当初予算で幼稚園２園、これ入れております。だから、あと残るのは、２つということでございます。２校でございます。
○委員長（大松桂右）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
今のアスベストの撤去なんですが、本当に親御さんもいろいろ心配されてるというふうに思うんですけど、具体的に言えば、撤去するときに、飛散防止ですね、周りにも住宅いっぱいありますから、撤去をしてほしいんですけど、撤去する際に、本当にこの周りに飛ばないかという不安が周りの人にもあると思うんです。それで、子どもさんにもそれが、本当に何か１回か２回でも吸えば、やっぱり被害がね、すごい大きいと思いますので、飛散防止では、具体的にはどんなふうにされるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○委員長（大松桂右）
北田次長。
◎
教育総務部次長兼施設課長（北田初男）
先ほど言いました体育館２校、当然これは折半の裏にフェルトがついております。当然、御指摘のとおり、飛散という問題がございますので、あくまでも折半についてる部分を完全密封の状態で、飛散しないように撤去した後、１校については、折半の取りかえ、あと１校については、代がえのものを吹くということで、あくまでも校舎の密閉された中でさせていただきます。
また、中学校のその他２校については、機械室でございます。当然、これは外部を囲んでやりますし、中学校のプールの管理棟、１校は中学校のプールの管理棟の折半裏ということで、これは当然、さきに撤去を行いたいですけども、プールの開始日には間に合いません、先ほどの手続等の関係で。プール完了も、完全に外部を封鎖した状態というんですか、さきにアスベストを取って、それから上の折半をかえるということで、飛散防止については、十分検討していきたいと考えております。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
きのう、環境の審議があったんですけどね、そこでもそのことが問題として質問してたんですけど、働く人ですね、撤去する、作業する人は、どんなふうにするんですかいったら、まあ言うたら宇宙服みたいなんを着てね、空気吸わないようにしてやるというて言うてはったので、それぐらいせんと人体にやっぱり危険を及ぼすものですから、アスベストというのは、だから、厳重の上にも厳重に飛散しないように、そんで、それを撤去する、作業する人ですね、その人の安全性も十分に確保できるように慎重に行っていただきたいと、これはお願いをしておきたいと思います。
それと、あと残る２校ですね、それで全部アスベスト終わるということですけど、残る２校については、いつという計画を持っておられるのかだけお聞かせください。
○委員長（大松桂右）
北田次長。
◎
教育総務部次長兼施設課長（北田初男）
残り２校については、今、先ほど撤去するということを言いましたのは、すべて現在露出されてる部分です。だから、我々としては、いっときも早く撤去したいと。
ただ、残り２校については、封じ込め、囲い込みという、以前に対策をとっておりますので、
空気環境測定の結果、自然界にある分と同じというデータもいただいております。
ただ、あるということは事実でございますんで、今、取った後、１つについては、電気の盤の裏にあるだけなんですわ。以前に取ってるんですわ。だから、一応封じ込みをしてますので飛散はしない。ただ、盤の裏については、配電盤の改修時に撤去をできればしたいと。もう一つについては、できたら、もう来年度でも、原則撤去の方向で除去していきたいと考えております。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
一刻も早くね、危険なものは取り除くということで、一刻も早く撤去をお願いをしたいと思います。
それと、あと預かり保育の件なんですが、子どもたちもね、それは当然喜んで行かれてて、効果があったということで言われて、行かれてる方、本当に喜ばれてるというふうに思うんです。
ここでちょっとお伺いしたいのは、今回、補正で人件費として、これだけ利用者が少なかったから、これだけ不要になったということの御説明なんですけど、１回行ってやめたとか、２回行ってやめたとか、そんな人もおられるかというふうに思うんですけど、そういう人たちの、全員ですね、例えば有料であるということが原因の場合もあるやろし、また、時間的に、ちょっと自分の要求と合わないわということもあるやろうし、施設がやっぱりこれではなということあるかもしれませんし、その辺の要因は、どんなふうに考えておられるのかお伺いしておきたいと思います。
○委員長（大松桂右）
浜野次長。
◎
学校教育部次長兼学務課長（浜野進）
預かり保育の利用につきましては、基本的には
教育課程修了後に必要な方々で利用していただくということなんですけれども、例えば小学校で、いわゆる懇談会があるというような形で、スポットで利用される方も結構いらっしゃるというふうに聞いております。
ですから、例えば家にお兄ちゃんやお姉ちゃんがいてて、家で遊ばしてると、ふだんは。それでもやっぱりその子、上の子が懇談会とかいうようなときには、やはり一人になってしまいますし、そういった部分では、やはりそのときだけ利用するというような方もいらっしゃるというふうに聞いておりますので、例えば積極的に、こういうことがあるから利用しないというような意見は、今の私のあれですけど、聞き及んでいない段階です。
時間については、やはりこれ当初のときにもお話しておりますけれども、今現在３時半というふうになっております。確かに延ばすことによって、利用者についても喜ばれる方いらっしゃると思いますけれども、保育所との関係もあります。当然、今、幼稚園へ行きたいから幼稚園に来られてるという方がほとんどですので、それが、例えば保育所的な機能と混在になってくると、またぞろ多数の抽せん漏れが強化されるというような形になりますので、時間的な問題は、幼稚園の今後の入園希望者の推移を見ながら判断していく必要があろうかなというふうに考えております。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
異年齢で過ごすということですんで、そういう意味では、子どもたちにとっても一人っ子やとか、今、子どもの数が少ないですから、異年齢で過ごすということでは非常に大事かなというふうに思うんです。
今のお話聞いてたら、一時的に預かるというか、そんなふうに受けとめたんですけど、私も保育所とは、どんなふうに違うんかなというふうに思って質問させていただいたんですけど、今の御答弁で、何となく違いがわかったような気がするんですけど、保育所の場合は、継続的に毎日来ますし、また、一日長いですから、カリキュラムを組んで、子どもの発達を促していこうという、そういうカリキュラムが組まれてるんですけど、預かり保育というのは、スポット的に預けるというふうなことで、もちろんそこでも子どもの発達をね、どう促していくかということが大事なんですが、幼稚園と保育園の違いが、やっぱりここにはあるということで理解をさせていただきたいと思います。
なお一層ね、やっぱりたくさんの人が、利用したい人たちが利用できる、そういうものにするために、１回と２回で来られなかったとか、そういうことについても、できるだけ声をね、利用者の声を聞いて、より充実したものにしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
○委員長（大松桂右）
他にありませんか。
浦委員。
◆委員（浦宗二）
今の預かり保育の件やけどね、２割も予算減したいうことは、何か大きな、それの取り違いあったんですか。まあ、ちょっと待ってください。
預かりは高いとか安いとか言うてね、言うてはるけども、そんなもんあんた、もっとばっちり計算してもらわな困りまっせ。２３００万っちゅうて、あんた、これ、２割以上ですやん。だから、もっと預かり保育について監視をしてもらって、減とか増とかならんような形の対応してもらわな、ちょっと甘かったんかなと思うんやけども、どうですか、それは。
○委員長（大松桂右）
浜野次長。
◎
学校教育部次長兼学務課長（浜野進）
委員御指摘のとおり、確かに私どもの方の見積もりそのものが、やはり期待度もありまして、多くなったというのは事実かと思います。
根拠にしました試行園の利用率、それから全園を対象としました試行時のときに、利用するかしないかというアンケートも行っておりますけども、それも非常に高い希望率がありまして、それを根拠に予算要求を行ったということでございます。
今後、その分、十分精査してやっていきたいというふうに考えております。
○委員長（大松桂右）
よろしいですか。
他にありませんか。
井上委員。
◆委員（井上依彦）
補正予算書の４０ページの教育総務費の関係で、退職手当の補正なんですが、これは何人分ぐらいで、早期退職者と定年退職者の比率がわかれば教えていただきたいんです。
○委員長（大松桂右）
斉藤次長。
◎
教育総務部次長兼
教育総務課長（斉藤英司）
当初の予算では、定年退職の退職手当のみ計上しておりますので、早期退職計上しておりません。
今回の早期退職につきましては、事務職で１名、それから幼稚園教諭で７名出ておりまして、これだけで２億３０００万円ほどきております。そのほか普通退職が若干ございました。
定年退職につきましては、事務職２名、それから現業職が３名、ただ、１１月末にやめられた方、当初の定年の予定が入っておりました。この１１月にやめられたのが、事務職が３名で、学校給食が１名というようなことでございます。
○委員長（大松桂右）
井上委員。
◆委員（井上依彦）
多分、予測ができなかったのか、もしくは想定内やったんか、よくわからないんですが、基本的に、これ予算に関することなんで、また後であれなんですけども、今やっぱり団塊の世代がどんどん退職をされるということで、絶対量の職員さんが減ってくると。教職員の減というのは、特に管理職と言われてる学校長及び教頭の人材が不足してるということは、皆さん御承知やと思うんですけども、今後の対応とか、その辺については、十分に検討していただかないかんなと。直接子どもたちにかかわる大きい事由ですし、学校運営という観点からしても、この早期退職含めながら、この時期に、やはり職員さんが減じていくというのは、なかなか厳しい問題があるというふうに思いますんで、この辺はちょっと予算に関しますんで、また後でしたいと思います。
それと、次の４１ページの光熱水費の部分なんですが、
小学校管理費で光熱水費が約３６００万円プラスの補正ということなんですけども、これにつきましては、学校間の格差とか原因とかというのはわかっておられますでしょうか。
○委員長（大松桂右）
浜野次長。
◎
学校教育部次長兼学務課長（浜野進）
今現在、細かい集計を行っておるところでございますけれども、いわゆる平成１６年と１７年度、さらにその以前の１５年度を比べていくと、いわゆる１５年度から１６年度になったときに、１６年度が非常に暑い夏であったということがあって、このときに、いろんな意味合いで、水道とか、非常にたくさん利用するというような形になりまして、１６年度でも予算不足を引き起こしたということでございまして、１７年度に至っては、今度は非常に寒い冬であったということがございまして、要はガス代等が非常にかかったということでございます。
まだちょっと学校の各学校間での比較というのが十分、今の段階でできておりませんけれども、こういった部分が主な原因になっておるというふうに思います。
１５年度から１６年、１７年というふうな形で、非常にふえておるのは事実でございまして、十分調べてまいりたいと考えております。
○委員長（大松桂右）
井上委員。
◆委員（井上依彦）
各学校間のデータがないということなんですが、学校でずっと以前から、そういったエコ対策というのは、各学校園で努力をしていただいているというふうに思うんですが、前にも申し上げたと思うんですが、頑張って節約してる学校さんと、余りしてない学校さんとの差というのが本当に出てるんかなというのは、ちょっとデータ化をしていただきたい。逆に言いますと、努力している学校・園に関しては、逆にその辺の経費をぜひ、何かの形で子どもたちの方に還元をしてあげてほしいなと。これは前からずっと要望してるんですけども、そのあたり、ぜひデータ化と、そういった仕組みができないかなということは、ぜひお願いをしたいと思います。
よろしくお願いします。
最後にアスベストの件なんですが、これも要望なんですけども、できましたら、私どもの
文教産業常任委員会の方で、現場のやってはる視察というんですか、できましたら、そういう機会をぜひつくっていただけたらと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（大松桂右）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
それでは、質疑を終結して、これより討論、採決を行いますが、討論、採決は昨日審査を行いました市民産業部所管分とあわせて、当委員会所管分として一括して行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
それでは、討論を終結して、これより議案第３１号のうちの当委員会所管分について採決いたします。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
御異議なしと認めます。
よって、議案第３１号のうちの当委員会所管分は原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（大松桂右）
次に、議案第２２号「八尾市公民館設置及び管理条例の一部改正の件」を議題といたします。
松村生涯学習部次長から提案理由の説明を求めます。
松村次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習課長（松村亮一）
ただいま議題となりました議案第２２号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本案につきましては、平成１５年９月の地方自治法の一部改正に伴いまして、公の施設の管理について、規定の整備を行うものでございます。
内容でございますが、公民館分館の管理運営につきまして、現行条例の規定中、第３条第２項の「管理の委託」の条文を削除するものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
なお、本施設における指定管理者制度の導入につきましては、課題であると認識しておりまして、他の所管施設とあわせて、さらに検討を行い、その結果につきまして、改めて御報告を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○委員長（大松桂右）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
浦委員。
◆委員（浦宗二）
きょう、この公民館というような名前を使う、その建物云々については、かなり古いなと思いますけどね。これ、一部改正ということで、管理条例云々の一部改正ということですけども、公民館条例適用してるとこは何カ所ぐらいあるんですか。
○委員長（大松桂右）
松村次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習課長（松村亮一）
条例上は８施設でございます。
ただ、実態としては、コミュニティセンターの条例と重複しておりまして、実態としては、コミュニティセンターとして活用がされておるという実態にございます。
以上でございます。
○委員長（大松桂右）
浦委員。
◆委員（浦宗二）
公民館とかコミュニティセンターというのは、
教育委員会がするのおかしいの違うの。こんなん自治推進課で持ってもろたらいいん違いますか。いつまで、その
教育委員会へ置いておきまんねん。時代は変わってまっせ。その点どうですか。
○委員長（大松桂右）
松村次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習課長（松村亮一）
一応、今のコミセンの使用等の用途の変更につきましては、昨年にも御指摘をいただいておりまして、昨年来より関係課と協議をしておるところでございますが、現在のところ、用途変更、あるいは条例改正について結論に至っていないというのが実情でございまして、今後も引き続いて、御指摘の点を踏まえて、さらに検討を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（大松桂右）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
今、御説明があったんですけど、私が以前に、教育の施設で指定管理者になった心合寺山の古墳学習館ですね、あのときにも申し上げましたけど、本来やっぱり教育施設というのは直営でやるべきだというふうに思うんです。
今回のこの条例改正というのは、法に基づいて委託することができるいうところを外すというものですから、これは法に基づいて、当然こうなるわけなんですけど、今後、直営か指定管理者かということを考えていくということになると思うんですけれども、先ほど指定管理者ということも視野に入れていくというふうなことが言われたかと思うんですが、例えばこの教育施設であります、公民館を指定管理者にするとなれば、市としては、どういうメリットを考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○委員長（大松桂右）
松村次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習課長（松村亮一）
お答え申し上げます。
指定管理者制度の導入につきましては、国の方では、いわゆる規制緩和と民間活力の導入、さらには経費の削減というのが主な目的で制度改正がなされたところでございまして、当然、御指摘のように公の施設、つまり社会、現在、公民館分館につきましても、社会教育法に規定する、第２２条に規定する施設でございまして、その利用実態とか設置目的等を十分勘案しながら、指定管理者制度につきましては、結論を得るには至ってございませんが、１８年、あるいは１９年等々につきまして、かけまして、さらに、その施設の性格等も勘案しながら検討をしていきたいと。必ずしも指定管理者制度を前提に検討する通則条例、あるいは指針では、基本的には指定管理者制度への移行ということではございますが、さらに精査をしながら、検討していきたいというふうに考えております。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
規制緩和ということで、経費の削減ということを言われたんですけど、やっぱり教育の施設ですから、安上がりがいいというものでは決してないわけで、必要なお金というのは、当然かけていかなければならないものだというふうに思います。
私は、経費を削減することはいいとは全く思わないんですが、理事者の方で、例えばこんなふうに、ここを削減しようとしてるというのを今考えておられるのがあればお示しをいただきたいと思います。
○委員長（大松桂右）
松村次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習課長（松村亮一）
現行施設につきましては、管理以外でも公民館講座等の実施につきまして、それぞれ公共的団体等々と連携をいたしまして、非常に安価で内容のある講座が実施できておるというように考えておりまして、果たして指定管理者制度を導入した場合に、どれほどの経費削減が図られるか、これにつきましては、今後またさらに精査を行いながら検討をしていきたいと。具体的な金額等につきましては、お示しはできませんが、そういう視点、今現に効率的に、あるいは内容のある講座も実施できておるというふうに考えておりますので、この点を踏まえまして、検討していきたいというふうに思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そしたら、指定管理者を視野に入れてるというふうなことでしたけども、理事者の方としての経費削減も、もちろん今のところは何も考えられてないということなんですね。
何回も言いますが、私は経費を削減することに賛成するものでは決してありません。必要な経費というのは、十分かけるべきだと思いますし、教育の施設ですから、こういうところでのお金を削ることというのは、将来にやっぱり大きな影響を及ぼすと思いますので、教育施設については、やっぱり１０年、２０年、３０年先を見ながらね、規制緩和の中でやるのではなくて、しっかりと充実をしていく、このことこそが私は大事やと思います。そして、当然、今後直営か指定管理者か考えていかれることになると思うんですが、それに当たっては、十分市民の声や利用者の声をしっかりと把握しながらね、そこで考えていくということをお願いしておきたいというふうに思います。
私自身は、やっぱり教育の施設は直営でやるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
○委員長（大松桂右）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
それでは、討論を終結して、これより議案第２２号について採決いたします。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
御異議なしと認めます。
よって、議案第２２号は原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（大松桂右）
次に、議案第２４号「
八尾市立大畑山青少年野外活動センター条例の一部改正の件」を議題といたします。
竹内青少年課長から提案理由の説明を求めます。
竹内課長。
◎青少年課長（竹内幾雄）
ただいま議題となりました議案第２４号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本案は、青少年の健全な育成を一層推進するため、１６歳未満の者で構成する団体が宿泊を伴わずに施設を使用する場合の使用料を減額いたしたく、御提案申し上げるものでございます。
お手元の「
八尾市立大畑山青少年野外活動センター条例の一部改正新旧対照表」をごらんください。
改正点につきましては、別表（６条関係）センター使用料の備考中、第２号を第３号とし、新たに第１号の次に次の１号を加える。
第２号としまして、「１６歳未満の者で構成する団体が、小体育館または研修室のみを使用する場合の使用料は、この表に掲げる小体育館または研修室の使用料の額に０．５を乗じて得た額とする」を追加するものでございます。
なお、附則におきまして、平成１８年４月１日からの施行とするとともに、「経過措置」の規定を加えております。
以上、まことに簡単ではございますが、提案説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（大松桂右）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
それでは、討論を終結して、これより議案第２４号について採決いたします。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
御異議なしと認めます。
よって、議案第２４号は原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（大松桂右）
次に、議案第５５号「
八尾市立埋蔵文化財調査センターの
指定管理者指定の件」外１２件を一括議題といたします。
１３件一括して、松村生涯学習部次長から提案理由の説明を求めます。
松村次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習課長（松村亮一）
ただいま議題となりました議案第５５号外１２件の議案につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
本案は、生涯学習部が所管いたします１３施設の指定管理者を指定いたしたく、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、御提案申し上げるものでございます。
指定管理者につきましては、「八尾市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」、附則第２項「候補者の選定の特例」といたしまして、現行の管理受託者を候補者として選定することができる旨の規定に基づきまして、現行管理受託者から事業計画書等の提出を求め、その内容並びに第三者からの意見聴取等を行い、指定管理者の候補者として選定いたしたものでございます。
それでは、各議案につきまして、順次、御説明申し上げます。
まず初めに、議案第５５号についてでございますが、
八尾市立埋蔵文化財調査センターの指定管理者を財団法人八尾市文化財調査研究会、理事長、前田義秋に指定いたすものでございます。
次に、議案第５６号についてでございますが、八尾市生涯
学習センターの指定管理者を財団法人八尾市文化振興事業団、理事長、木村五郎に指定いたすものでございます。
次に、議案第５７号から第６２号についてでございますが、
八尾市立体育館及び
八尾市立総合体育館、
八尾市立山本球場、
八尾市立曙町市民運動広場、
八尾市立福万寺町
市民運動広場並びに
八尾市立青少年運動広場の指定管理者を財団法人八尾体育振興会、理事長、杉山利一に指定いたすものでございます。
次に、議案第６３号についてでございますが、
八尾市立歴史民俗資料館の指定管理者を財団法人八尾市文化財調査研究会、理事長、前田義秋に指定いたすものでございます。
次に、議案第６４号から第６７号についてでございますが、
八尾市立屋内プール及び
八尾市立大畑山青少年野外活動センター、
八尾市立小阪合テニス場並びに
八尾市立志紀テニス場の指定管理者を財団法人八尾体育振興会、理事長、杉山利一に指定いたすものでございます。
なお、指定期間につきましては、１３施設とも、平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日までの３年間とするものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明といたします。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
なお、それぞれの議案ごとに、施設の概要、指定管理者の概要、第三者意見の要旨、事業計画書・収支計画書の概要等々をまとめた資料を御配付させていただいておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○委員長（大松桂右）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
これについては、指定管理者にするに当たって、今、受けてるところですね、そういう今、受けているところにということで、前回に議会で審議が終わってるわけですけれども、ここに３年ということで、３年たてば、次はどうなるかな、どこが受けるかわからないというような状況になるということなんですがね、何回も言うようですけど、どれも教育の施設ですから、長い目で人格をつくっていく、そういう仕事をしていくいうのが、それぞれの施設の目的になるわけですわね。そしたら、その財団なり、受けたところで働いてはる職員さんは、やっぱり先を見ながら、こういうことをしていこう、ああいうことをしていこうと、いろんなことを考えてやっていかれると思うんですけれどもね、それが３年後はどうなるかわからないとなれば、その先の自分の夢といいますかね、自分の職場での、人をつくっていく仕事をする上での夢といいますか、そういうものが持てなくなっていくんではないかなというふうに思うんですけどね。それと、安心して働けない、３年後、自分の働いている職場がどうなるかわからない、そんな中で、安定してね、自分の仕事に打ち込めるかいうたら、なかなかそれはそうはならないですわ、自分の経済的なものが不安定になれば。
そういう意味では、やっぱり３年後どうなるかわからないいう、そんな不安定な状態に置くんじゃなくてね、しっかりとやっぱり今、受けてはるところが、もうこれまでの経験もあるわけですから、これまでやっぱり管理してきた、事業を受けてきた、そういうところが引き続きしっかりと指定管理者としてやっていくいうことが大事と違うかなというふうに思うんです。もちろんその前提には、私は教育の施設ですから、直営であるべきやというのは、もう大前提として思いますけれども、指定管理者が決まった中ではね、今度は同じところが引き続きやっていけるというね、そのことが大事やなというふうに思いますので、これは要望をしておきたいというふうに思います。
○委員長（大松桂右）
他にありませんか。
浦委員。
◆委員（浦宗二）
今、前田さんにしても、木村さんにしても、杉山さんにしても、これ皆、迷惑ですわ。こんなん言うことはね。だけど今までは、こういうことになるということ限らず、決めてなくて体育振興やとか、あるいは文化振興事業団とか、いろいろね、やってきたんですよ。ところが、いざ、それを指定管理者で当てはめるいうたら、なかなか一遍にいかへん違うかなと。仕事持ってはりますねん。そういう面から見てね、この３年間にばっちりと経験をしていただいて、３年後には、全部がこの方々が理事長として運営していただけるような形のものを私はつくってもらうべきやないかなと思いますので、とにかくよろしくお願いしたいということしか、今のとこはね、思いますので、ぜひひとつよろしくお願いしていただきたいと思います。
○委員長（大松桂右）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
１３施設の指定管理について、３年間の事業計画等も含めまして、それぞれの団体に指定管理されたわけですけれども、１つ、生涯
学習センターの指定管理、この中にウエルネス事業というのがあるんですね。このウエルネス事業につきましては、フィットネス事業として八尾市立の総合体育館、また、八尾市立の屋内プール、こういうところで、３施設を一括して体育振興会、これが窓口になっていると思うんです。ですから、生涯
学習センターについては、文化振興事業団がウエルネス部門を外して、こういう形でやっているのか、３年後、これをまた指定管理するに当たっては、このウエルネス事業の部分をどう扱うのか、この辺について、今回の指定管理の部分も含めまして、ウエルネス部分をどう生涯
学習センターの指定管理に当たって指定されてるのか、この辺の考えを聞かせていただきたいと思います。
○委員長（大松桂右）
松村次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習課長（松村亮一）
総合体育館と生涯
学習センターかがやきのウエルネスの事業につきましては、委員御指摘のように、平成１６年に、実は市民サービスの向上と経費削減を目的といたしまして、それぞれの財団が自主運営等しておったウエルネスでございますが、１６年に、生涯
学習センターは月曜日休み、総合体育館は火曜日が休みでございまして、それぞれの休日でも、市民の方が毎週、毎日どこかで利用ができるという、相互乗り入れを目的といたしまして、体育振興会に移管をしたわけでございます。
今後の指定管理者の指定につきましては、３年間は、それぞれ今の外郭団体が指定管理者として指定をされるということをお願いしておりますが、次の３年後には、指定管理者がかわった場合、ウエルネスはどうなるかいうことでございますが、そもそも施設の指定管理者そのものが、依然として今のそれぞれの外郭団体が、先ほど浦委員さんの御質問もございました、各外郭団体が指定管理者と指定を受けれるということになれば、当然今と同じ形でウエルネス事業の継続的な事業もできるというふうに考えておりまして、３年後につきましては、今後、さらに指定管理者そのものの検討もしていくと。
ただ、我々原課といたしましては、先ほど御質問あったとおり、外郭団体の育成・指導等の所管もしておりまして、可能な限り、外郭団体と連携を図って、指定管理者に指定が可能となるよう、民間と競合いたしましても、何とか指定管理者に指定ができるように、今後連携、さらには指導も深めながら、３年をにらんで協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（大松桂右）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
この辺がちょっと難しい部分で残ってるところなんですよね。板橋区で指定管理を受けた一般の会社が、やはりウエルネスの部門で、今までのところで、どこがお客さん呼べないかいうとこを検討されて、晩の１１時までやるような、また、メニューも細分化して、その人に合ったメニューを提案して、非常に来客する方が倍増したということでやりました。これはもう単体ですから、館で１カ所ウエルネスやるだけなんです。八尾市の場合は、ウエルネス事業が３館にわたってるわけですね、３カ所に。こういったとこは、市としての考えを精査して、単品ごとで出せば、また経費かかるわけなんですけども、そういうことで、市民の利便性いうことで、先ほど答弁ありましたように、体育振興会で一括してやった方が、より効果的であるということで、それはそのときの判断だったんですが、今回、この３年間の中で、こういった部門をどう整理されて、そして、より適切な指定管理制度を生かすかという、こういうことでございますので、その辺については、きちっと精査されて、そして指定管理３年後という体制づくりが、どの形が一番いいのかいう形で議論をしていただきたいし、そしてまた、検討もしていただいて、整理していただいて、そして提案できるような形をとっていただきたいと。これは要望しておきますので、よろしくお願いします。
○委員長（大松桂右）
他にありませんか。
三宅委員。
◆委員（三宅博）
そもそも指定管理者制度なんですけども、これ制定されたわけなんですけども、市としては、この問題といいますか、この指定管理者制度どのような認識を持っておられるのか、どなたかちょっとわかりやすく説明していただきたいんです。やっぱり基本的な認識というのが、施策にすべて反映していきますんで、その辺のところ、どなたが説明してくれはるかな。
○委員長（大松桂右）
岩崎助役。
◎助役（岩崎健二）
ただいまの御質問でございますけれども、指定管理者、かねてから御議論いただいておりましたけれども、その根底となる考え方は、国の方は、やはり従前、最も早い時期では、市がすべての施設についても直接管理をしてきたということから、効率的な行財政運営をする必要があるということで、一たんは外郭団体をつくってくださいということで指導がございました。
そういう意味で、我々たくさんの外郭団体つくって、若干、市が直営でやるよりも、低めの財政運営ができるような形の中で、相当長い間、運営してきたわけですけれども、昨今の社会情勢の中で、さらに民間にできるところは、もっと民間にしていただいたらどうかと。その方が、より効率的だということで、小さな政府を目指しております国の方針としましてね、いわゆる１５年のときに制度ができまして、遅くても１８年の９月までには、直営でやるか、指定管理者でやるか、どちらか決めていただきたいと、こういうふうに制度が変わってまいりました。
そういったことで、自治法の改正でございますので、我々はそれに従わざるを得ないということでやってきたわけですけれども、今、御指摘がございますように、長年従事されてきた方々のいろんな、いわゆる生活の問題もございますし、非常に我々としては、頭を痛めているところでございます。
したがって、両方の観点があると思いますね。だから、全くいろんなことを度外視して、単に財政的な面だけでいけば、本当に、いわゆる費用が安いところでいくというのが１つでございましょうし、しかしながら、長年、運営をさせてきていただいた中で、その方々の処遇がどうなるんだということも、我々一方では考えていかなきゃならないと。
こういうことで、長年いろんな経験持っておられる、今までの外郭団体が、それに勝ち抜いていくためには、この３年間の間に、いろいろと努力をしていただこうということで、現在、いろんな形で精査といいますか、調整を図っていくと、こういうところでございます。
○委員長（大松桂右）
三宅委員。
◆委員（三宅博）
ということは、財政的な要請これありといいますかね、これが第一であって、そういう中で、やっぱり公営よりも民営の方が基本的に安くつくと。だからそういう方向性に向かわざるを得ないと。ただ、今、途中経過としてさまざまな取り組みというのを市としても苦しみながら、それを模索されておると、こういうふうな状況であると。今、私、質問といいますか、お話しましたけど、こういうふうにとらえていいわけですか、もう一遍それちょっと。
○委員長（大松桂右）
岩崎助役。
◎助役（岩崎健二）
はい、そういう考え方でございます。
○委員長（大松桂右）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
それでは、討論を終結して、これより議案第５５号外１２件について一括して採決いたします。
本１３件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
御異議なしと認めます。
よって、議案第５５号外１２件は原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（大松桂右）
次に、議案第３７号「平成１８年度八尾市
一般会計予算の件」のうちの
教育委員会所管分を議題といたします。
斉藤教育総務部次長から提案理由の説明を求めます。
斉藤次長。
◎
教育総務部次長兼
教育総務課長（斉藤英司）
ただいま議題となりました議案第３７号のうち
教育委員会所管分につきまして、御説明申し上げます。
予算書の１７ページをお開き願います。
款９教育費の平成１８年度当初予算額は８２億３４３３万１０００円でありますが、文化会館費２億９３２８万８０００円を除いた教育費は、７９億４１０４万３０００円でございます。平成１７年度当初予算と比較いたしまして１億５３２５万５０００円、１．９％の減であります。
それでは、項・目ごとの御説明を申し上げます。
予算書の１８１ページをお開き願います。
項１教育総務費、目１
教育委員会費の予算額は８２３万４０００円で、主な内容は、教育委員４人分の報酬等でございます。
次に、目２事務局費の予算額は１３億３７３２万３０００円で、主な内容といたしましては、職員の人件費、退職手当、嘱託員報酬、賃金等であります。主な重点事業といたしましては、学校評議員の設置事業がございます。
次に、１８２ページをお開き願います。
目３教職員研修厚生費の予算額は２１１５万６０００円で、主な内容は、教職員の健康診断経費等であります。
１８３ページをごらん願います。
目４教育振興費の予算額は３億０４４２万７０００円でありまして、主な内容は、私立幼稚園就園奨励費補助金並びに助成費補助金等でございます。主な新規及び重点事業としましては、英語教育推進事業、家庭の教育機能総合支援事業でございます。
予算書の１８４ページをお開き願います。
目５養護学校費の予算額は５７６１万４０００円でありまして、主な内容は、職員の人件費、学校管理運営経費等でございます。
次に、予算書の１８７ページをお開き願います。
項２小学校費、目１
小学校管理費の予算額は９億３５９４万１０００円でありまして、主な内容といたしましては、学校管理運営経費及び職員の人件費等でございます。
１８８ページをお開き願います。
目２教育振興費の予算額は２億９６４６万９０００円でありまして、主な内容としましては、就学援助経費等でございます。新規重点事業としましては、学校図書館専任司書配置モデル事業、学力向上推進事業でございます。
１８９ページをごらん願います。
目３学校建設費の予算額は４億１１０３万円であります。
主な内容は、安中小学校校舎改造事業費及び施設整備費等でございます。
次に、予算書の１９０ページをお開き願います。
項３中学校費、目１中学校管理費の予算額は４億５６８５万２０００円でありまして、主な内容といたしましては、学校管理運営経費及び職員の人件費等でございます。
１９１ページをごらん願います。
目２教育振興費の予算額は１億３９６５万９０００円でありまして、主な内容としましては、就学援助経費等でございます。
主な重点事業としましては、学力向上推進事業でございます。
１９２ページをお開き願います。
目３学校建設費の予算額は９１９６万円でありまして、主な内容は、施設整備費等でございます。
次に、予算書の１９３ページをごらん願います。
項４幼稚園費、目１幼稚園費の予算額は１１億３７２１万４０００円でありまして、主な内容は、職員の人件費及び幼稚園管理運営経費でございます。
重点事業としましては、市立幼稚園預かり保育事業でございます。
１９４ページをお開き願います。
目２幼稚園建設費の予算額は３０７７万円でありまして、施設整備費等でございます。
次に、予算書の１９５ページをごらん願います。
項５社会教育費、目１社会教育総務費の予算額は２億７１５２万３０００円でありまして、主な内容は、職員の人件費のほか、成人式等の開催に要する経費などでございます。
１９６ページをお開き願います。
目２生涯学習推進費の予算額は６１１８万７０００円でありまして、主な内容は、生涯
学習センター学習プラザ運営助成金、地区生涯学習推進経費等でございます。
新規重点事業といたしましては、後ほどの協議会で報告を予定しております第２次生涯学習振興計画策定に伴う市民意識調査に係る計画推進事業及びコミュニティカレッジ事業でございます。
１９７ページをごらん願います。
目３生涯
学習センター管理費の予算額は１億３６７０万９０００円、生涯
学習センターの管理運営経費でございます。
次に、目４青少年対策費の予算額は４億３４７７万７０００円でありまして、主な内容は、放課後児童室経費及び大畑山野外活動センター管理運営経費等でございます。
主な重点事業としましては、放課後児童室事業、青少年育成事業、すくすく子ども地域活動支援事業でございます。
なお、放課後児童室事業では、美園地区放課後児童室の定員９５人を１２０人に、高美地区放課後児童室の定員７０人を９０人に改正いたしております。
次に、１９８ページをお開き願います。
目５青少年会館費の予算額は１億４００７万２０００円でありまして、主な内容は、職員人件費及び嘱託員報酬のほか、青少年会館の管理運営経費等でございます。
１９９ページをごらん願います。
目６文化財保護費の予算額は１億２１７３万３０００円でありまして、主な内容としましては、歴史民俗資料館管理運営経費等でございます。
なお、重点事業としましては、旧植田家の文化財資料調査経費などの市指定文化財等保存・活用事業、高安山古墳群と山麓の古墳保存活用事業、文化財保存活用整備事業がございます。
２００ページをお開き願います。
目７図書館費の予算額は３億７９８３万９０００円でありまして、主な内容としましては、職員人件費及び嘱託員報酬のほか、図書館の管理運営経費等でございます。
主な新規重点事業としましては、図書館サービスの充実事業がございます。
次に、予算書の２０２ページをお開き願います。
目９旧植田家復元整備事業費の予算額は６１９７万８０００円でありまして、旧植田家復元整備のための工事請負費等でございます。
次に、予算書の２０３ページをごらん願います。
項６保健体育費、目１保健体育総務費の予算額は８６３９万６０００円でありまして、主な内容は、職員人件費等でございます。
予算書の２０４ページをお開き願います。
目２体育施設費の予算額は２億５１０９万５０００円でありまして、主な内容は、総合体育館及び屋内プール等の管理運営経費等でございます。
次に、目３教育センター管理費の予算額は１１８０万２０００円でありまして、内容は、教育センターの管理運営経費でございます。
２０５ページをごらん願います。
目４学校給食費の予算額は７億５５２８万３０００円でありまして、主な内容は、学校給食調理業務委託関係経費等でございます。
なお、学校給食調理委託関係経費のうち、昨年１２月議会で
債務負担行為をお願いいたしました新規委託につきまして、職員の職種変更、配置転換等で１校のみの委託となっております。
次に、継続費につきまして、御説明いたします。
恐れ入りますが、予算書の１０ページにお戻りください。
款９教育費、項５社会教育費の旧植田家復元整備事業につきましては、工事の規模、工事内容等の関係上、単年度で完了できないため、３カ年をかけて整備するものでございます。
なお、総額は３億９６４１万３０００円、内訳といたしましては、平成１８年度に６１９７万８０００円、平成１９年度に１億９１７０万５０００円、平成２０年度に１億４２７３万円でございます。
続きまして、１８年度の新規事業及び重点施策等について、御説明申し上げます。
平成１８年度予算参考資料の１８ページをお開き願います。
款９教育費のうち
教育委員会所管分について、御説明申し上げます。
項１教育総務費、目２事務局費、細目、学校評議員経費につきましては、学校が保護者や地域住民等に説明責任を果たし、地域に開かれた特色ある学校づくりを一層推進するために、学校評議員を各学校に配置するものです。
目４教育振興費、細目、英語教育推進経費につきましては、英語教育の充実のため、中学校全校にネイティブスピーカーを配置し、中学校区内の小学校でも英語活動を実施するものです。
次に、細目、家庭教育機能総合支援経費につきましては、家庭の教育機能の改善や向上を図るため、教育サポートセンターに家庭教育サポートチームを配置し、要請のある学校に派遣いたすものです。
また、項２小学校費、目２教育振興費、細目、学校図書活用経費につきましては、地域の教育力と人材を活用し、モデル校の学校図書館に有償ボランティアの専任司書を配置して、児童・生徒の読書活動を支援する体制の検証を進めるものです。
次に、細目、学力向上推進経費につきましては、児童・生徒が基礎・基本を確実に身につけるため、小・中学校で学力実態調査を実施するなどして、確かな学力を育成する教育課程の編成・実施に努めるものです。
項３中学校経費、目２教育振興費、細目、学力向上推進経費につきましても、同様でございます。
また、項４幼稚園費、目１幼稚園費、細目、預かり保育経費につきましては、近年の少子化や核家族化、女性の社会進出、多様な生活形態などの社会状況に対応するため、教育課程の修了後、教育活動の一環として希望する保護者の園児を有償で保育するものです。
また、項５社会教育費、目２生涯学習推進経費、細目、生涯学習振興計画推進経費につきましては、平成１７年に策定した第２次生涯学習振興計画で掲げた目標の実現に向けて市民意識調査を行い、生涯学習に関する市民意識の把握に努めるとともに、振興計画における事業目標の進行状況の調査を行うものです。
次に、細目、コミュニティカレッジ経費につきまして、市民講座や学習講座の企画運営、市民講師の発掘などを市民からなるコミュニティカレッジ推進委員が中心的に行うことにより、市民参画による学習機会の創造を図るものです。
１９ページをごらん願います。
目４青少年対策費、細目、放課後児童室経費につきましては、各小学校区における放課後児童室の指導内容を一層向上・充実させることにより、自主性・社会性・創造性に富んだ放課後の低学年児童の健全育成を図るものです。
次に、細目、青少年育成経費及び青少年人材育成経費につきましては、青少年に多様な学習機会や活動機会を提供することで、青少年の自立と社会参加を促すとともに、健全な育成を図り、青少年ボランティアのレベルアップを図り、その活動範囲を広げることで、青少年育成事業を支える人材を育成するものです。
次に、細目、すくすく子ども地域活動支援経費についてですが、学校週５日制のもと、子どもたちに異世代間交流や自然体験・社会体験等の各地域の特性を生かした体験活動を支援するとともに、すくすく子ども地域活動と地域教育協議会との組織等を図り、学校と地域社会が融合した事業を展開するものです。
目６文化財保護費、細目、市指定文化財等保存活用経費及び旧植田家文化財資料調査経費につきましては、平成１７年４月に寄附された旧植田家の所蔵資料調査を行うとともに、市内に点在する貴重な文化財について調査と市指定化、保存・修理を行うことで、市民が身近に文化財に親しめる環境を整備するものです。
次に、細目、高安古墳群と山麓の古墳保存活用経費につきましては、歴史的遺産である高安古墳群を初めとする山麓の古墳について、国指定・市指定史跡化を図り、保存していくための
基礎的調査を行うものです。
次に、文化財保存活用経費（埋蔵文化財保存活用経費）につきましては、文化財保護の重要性を周知するとともに、市民が身近に文化財に親しめるように、市民参加体験型の文化財の普及活用事業を実施するものです。
次に、目７図書館費、細目、図書館サービス充実経費につきましては、八尾市図書館サービス計画に基づき、平成１８年５月より、各館週１回の開館時間の延長、土曜日・日曜日と重なる国民の祝日及び文化の日の開館、障害者向け配送サービスの実施により、図書館サービスの向上と文字・活字文化振興のための環境整備を図るものです。
なお、お手元に「市立図書館の開館日の拡大・開館時間の延長・障害者宅配サービス」についての資料を配付しておりますので、御参照ください。
続きまして、資料２１ページをお開き願います。
１８年度の投資的経費につきましては、３教育事業で御提示させていただいており、総額５億３３７６万円を計上しております。
なお、財源内訳もお示しさせていただいております。
また、４その他の事業におきましても、２２ページの１１放課後児童室施設整備事業及び１２旧植田家復元整備事業、１４各施設整備事業の一部、１６大型備品購入事業の一部につきましては、教育委員会所管として計上させていただいております。
続きまして、平成１８年度の業務執行体制について、御説明申し上げます。
このたびの機構改革の目的は、今後の教育改革に向けた施策展開を考え、教育行政の推進体制並びに政策部門を強化していくため、教育委員会事務局組織の再編を行ったものでございます。
主な内容を申し上げますと、まず、教育委員会事務局を現在の３部体制から２部体制とし、情報の共有化と総合的な対応を図ってまいります。そして、教育総務部には、部長級の学校教育推進長を配置し、学校教育の教育課程などの専門的分野を指揮・監督してまいります。
また、教育総務部内に教育政策課を設置し、
教育委員会の政策推進体制を強化してまいります。
さらに、事務局組織の統廃合を行い、意思決定の迅速化など、効率的かつ効果的な教育行政運営を進めてまいりたいと考えております。
以上が、主な内容でございますが、次に、具体的な組織の統廃合での内容を申し上げます。
まず、教育総務部内では、政策関係業務を除く教育総務課と教職員課を統合して総務人事課、保健給食課に学務課の奨学係を移管し学務給食課、施設課と学務課の経理係を統合し施設管理課とし、また、学務課の幼児教育係を指導課に移管いたすものでございます。
次に、生涯学習部では、生涯学習課と市民スポーツ課を統合し生涯学習スポーツ課、また、指定管理者導入に伴いまして、課内のかいとして設置しておりました総合体育館、屋内プール、歴史民俗資料館は、事務局の組織からは外しております。
なお、統合再編ではございませんが、八尾図書館の奉仕係を市民に親しみやすく、わかりやすい名称にしていくため、「利用サービス係」と変更しております。
この機構改革に伴い、
教育委員会事務局は、現在の３部１５課６かい１９係から２部１３課３かい１６係に再編いたしております。
以上が、組織の統廃合の具体的な内容でございます。
平成１８年度より、
教育委員会事務局といたしましては、以上のような業務執行体制で臨んでまいりたいと考えております。
これをもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議いただき御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（大松桂右）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
最初に、予算書の１８３ページの英語教育推進事業についてお伺いいたしますけども、今回、３１６１万４０００円の予算をつけていただいたわけですけども、中学校全校にネイティブスピーカーが配置され、中学校区内の小学校でも英語活動を実施するということですけども、どのように具体的に取り組まれるのかお聞かせいただけますか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
ただいまの委員御指摘の英語教育推進事業の件でございます。
八尾市
教育委員会といたしまして、従来から、国のジェットプログラムで５名のネイティブスピーカーを各中学校に配置しておりました。
ただ、小学校の方には、実際上、行けていないと、派遣ができていないという状況のもとで、昨年、１７年１０月に義務教育の構造改革の中で、学習指導要領の見直しがございました。その１つとして、小学校での英語の活動をやはり行うというようなあたりが示されまして、当面、平成１９年から、それが実施されるであろうという予想のもとで、１年前の１８年度から、英語の活動を小学校の方で位置づけたいということで決めまして、全１５中学校にネイティブスピーカーを配置して、そして、さらには小学校の英語の活動にも参加できるような形で考えたわけでございます。
特に小学校の方では、今現在、さまざまな形で英語の活動が取り上げておりますけども、さらに深く英語の活動に対して、英語に対して興味・関心が持てるような取り組みを転換していきながら、中学校への導入として位置づけていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
校区内の小学校でもネイティブスピーカーが英語を教えてくれるということですけども、どれぐらいの時間あるんですか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
今現在、考えておりますのは、各中学校１５校に配置し、そして小学校、例えば１小学校、１中学校の地域もございますし、３小学校、１中学校の地域もございます。特に基本的に押さえなければならないと思ってますのは、各地域で格差が出ないようにと考えております。できるだけネイティブスピーカーの配置する時間を均等にしたいと思っております。１小１中の地域では、少しの時間で済むわけですね、実際上。ですから、大きな校区に派遣する、並行して派遣していくというような形をとりまして、できるだけ子どもたちには、同じ時間が共有できるような形で臨みたいと考えております。
以上です。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
私、この個人質問で何回か小学校の英語教育を訴えてきたわけですけども、やっぱり小さい子どもの方が、外国人の英語の先生に接する機会を多くつくってあげることがね、この英語教育にとっては大きなプラスになると思うんですね。そういう意味で、私は八尾市の中学校の生徒さんが３年生を卒業したぐらいでね、日常的な英会話ができるぐらいに持っていっていただけたらありがたいな思うんですけども、その小学校の学年対象は、どういう学年を対象にしてはりましたか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
現在考えておりますのは、基本的には小学校６年生を考えております。できる範囲、学校の教育課程の中で、総合的な学習の時間でございます。そのあたりで希望する学年、例えば、今、先生おっしゃいましたような、３年生の総合的な学習の時間で、国際理解教育も含めて、英語の学習したいというような学校があったら、そこにはスピーカー派遣するとかいうような形をとっていって、一応基本的には６年生を対象にしたいなと考えております。
もちろんできるだけ、一人でも多くの子どもたちが英語に親しむ機会をつくり上げることは一番ベストやと考えてますので、できるだけ多くの子どもたちと、今現在は考えております。
以上でございます。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
もう一回、ネイティブスピーカーの先生が小学校に１週間どれぐらいの時間がとれるんですか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
これは、先ほど地域によって格差があるということで紹介させていただきましたけども、大体週１回はネイティブスピーカーさん、外国の方と触れ合う時間をとるということであります。週１回は必ずとるというようなことを前提にしながら配置を考えたいと思っております。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
今まで、先ほどもありましたけども、５人の先生がネイティブスピーカーしかいなかって、その５人の先生が半年ごとに５校ずつ回っていくという、こういう体制だったんですけど、今回、中学校の全１５の中学校に配置されて、今まで以上の効果が出ると思うんですけども、それに対して、どのように分析されてますか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
実際上、平成１８年度からの取り組みということで、当然、市の税金を使わせていただいて、３０００万円という税金を使わせていただくわけでございます。そんな中で、当然、効果、検証はね、行政として当たり前のことであって、実際にその取り組みを開始し、そして、来年度の予算を考えるまでには、一定の効果、検証を考えております。特にアンケートですね、小学校でそういったネイティブスピーカーと触れ合ってどうであったかとか、あるいは今後、そういったのに興味・関心持てましたかとかいうような、子どもたちにわかりやすいアンケート形式のものを始めまして、そこで効果の検証を図りたいとともに、やはり中学校の方もね、当然英語の教科がございますので、そのあたりで、毎日、ネイティブさんと触れ合ってるという部分で、やはり英語についての学力と、そして興味・関心がね、どのように変わってきたのかというあたりも効果・検証したいと、今現在考えております。
以上でございます。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
それこそ子どもさんがね、ネイティブスピーカーの授業を受けて、家へ帰ってきてね、英語でしゃべったら両親もびっくりすると思うんですけども、そういう意味では、他の教科の学習意欲にもつながっていくんじゃないかと思いますので、しっかり力入れて取り組んでいただきたいと思います。
次に、学力向上推進事業についてお聞きしますけども、児童・生徒が基礎・基本を確実に身につけるため、小・中学校で学力実態調査を実施するとありますけども、どのように実施されるのかお願いします。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
ただいま委員の御質問の学力実態調査の件でございます。
これは、平成１７年度、今年度でございますが、小学校の４年生と中学校２年生を対象に、全児童・全生徒を実際調査いたしました。その結果は、去年の秋には出ております。当然、それは小学校で１学年、中学校で１学年ということで、八尾市全体としての教育課程がございます。その中で、それぞれの学年で、どのようなつまずきがあるのかとか、どのようなレベルに達してるのかとかいうあたりを、やはり今年度、１８年度は、すべてにわたって実施したいと考えております。
特に今年度は、小学校の４年生と５年生、そして中学校では１年生と２年生、実際に大阪府の実態調査がございますので、これは小学校６年生と中学校３年生ですということで、あわせてすべての学年に実施し、そしてそのデータをもとにして、本市としては、傾向を探っていきたい、また、教員の意識改革も含めながら、各学校での取り組みに生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
その後に、確かな学力を育成する教育課程の編成を実施するというのがあるんですけども、確かな学力を育成する教育課程の編成というのは、どういう意味なんでしょうか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
教育課程は、それぞれの学校で、当然、学校長が決めるべきもんでございますが、基本的には、八尾市として基本的なものを考えて提示はさせていただく、その中で、学校はそれぞれの教育課程を考えるということでございます。
学力につきましては、本年度、学力実態調査をし、そして効果・検証をしております。それぞれの学校で、どこが弱いのか、また、どこが強いのかというのは、この秋から学校の方で相談されて、そして研究されて、平成１８年度には、このような取り組みをしよう。例えば今年度、実態調査をして、読解力が弱いというのがはっきりわかりました。また、コミュニケーション能力が不足しているというのもはっきりしてます。そういうはっきりした課題に対して、それぞれの学校で、この時間はこの部分を伸ばそうというようなことを全校的に考えて取り組みをしていただいています、今現在も。
ですから、今年度は、特に知・徳・体の充実の部分の知の部分で、平成１８年度中核に据えて、それぞれの時間を有効に活用していきたい。そういう意味で、そのような表現をさせていただいたわけでございます。
以上です。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
先ほどの、平成１７年度に実態調査やられて、今おっしゃったように、計算力や漢字の読み書き、基礎は、ある程度、良好ですが、読解力や算数・数学的な考え方、発表する力に課題があるんではないかというふうに分析されておりますけども、その課題に対して、今回、詳しくもう一度、やって詳しい分析しようという、そういう意味なのでしょうか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
委員御指摘の、今年度１回やったと。ある程度の検証はできたと。
ただ、先ほど申しましたけども、その他の学年で、やはり教える内容違います、それぞれね。ですから、５・６年生では、こういう部分が弱いので落ちてるとか、あるいは中学２年生では、こういう部分では高いけども、それ以外のこの部分で落ちてるとか、何でやろか、その部分をどのようにして教師が教えたらいいのかという、その授業の中の授業改革ですね、そういうような部分まで、八尾市としては考えていきたいし、当然、他市でも考えてるところだと思いますけども、そのようなあたりを八尾市としたら追求していきたいと考えております。
それらすべては、やはり最終的には、子どもの力を高めるということが根本になっておりますので、そのあたりで御理解を得たいなと思います。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
ここで読解力が問題やいうことなんですけど、私は、読解力をつけるのは、一番手っ取り早いのは読書やと思うんですけども、それに関して、どういう読書を生徒さんができる体制づくりされとるのかね、そのへんを聞かせてください。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
これは、１つの例でございますが、今、自分とこの子どもたちの学力実態は、先生方はつかんでおられます。その中でも、今、委員御指摘の読解力の部分に関して、どのようにつけようかと、学校の方では工夫されてるわけですね。
これは、ある小学校の例ですけども、週３回は朝の早朝の時間帯、１時間目の授業が始まるまでの間に１５分ほど使いましてね、必ずその時間は集中して読書をしようと、本を読みましょうと、そういった時間を充てておられます。また、違う日は、これは計算力をつけましょうということで、計算のドリル練習をするとか、そのような取り組みがなされております。それが１校、２校じゃなくて、これはもう全市的に大部分の小学校で、そのような取り組みがされているということは聞いております。
やはりその効果として、授業に集中するようになったと、あるいは国語の力は各教科の基礎でございます。そのあたりで、他の教科への興味・関心の方も移っていったとかいうことも、校長の方からいろいろ聞いておりますので、そういうような取り組みは現在しております。
以上です。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
今、やっぱり教員の指導力が不足してるというね、これに対して内閣府が昨年の９月、１０月に、全国の
教育委員会、また学校法人、教員を対象にして、学校の先生を対象にしてアンケート調査をされたわけですけども、その中で、教員の３７％と指導力不足の教員が増加傾向にあると、このように答えてるわけですけども、指導力不足の教員がふえている理由としてはね、学校の先生の立場から言いましたら業務の拡大と、また、長時間勤務で研究、自己啓発の時間がとれないというのが５９％と一番多いわけですけども、そういうデータの中、同じ学校の先生同士がおっしゃってるのは、やっぱり指導力不足の教員が増加してるというのは、やっぱり危機感感じていると、こうあるわけです。
その中で、１７年度に学力試験された中に、この教員の意識改革ですね、それから指導法の改善を進めるとおっしゃってるわけですけども、どのように図られていくのか、お答えいただけますか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
これは、物すごい大きな問題だと私ども認識しております。特に昨年出された義務教育の構造改革の中で、やっぱり教員の資質を向上することが大きな柱となっております。
やはり教員というのは３つあると思うんです。１つは、熱い情熱、情熱がないと子どもと接することができない。それから２つ目は、やはり確かな専門性を発揮すること。やっぱりそれは教員としての力量の問題だと思いますけども、専門性を持つこと。３つ目は、やっぱり総合的な人間力、子どもから信頼される、本当に、あの先生のことやったら、もう聞くでというような、やっぱり総合的な社会性を持っているとか、あるいは協調性、これ当たり前のことですけども、そんなんが不足している先生も現実はおられます。ですから、やはりそういった、今言うた３つの部分を柱として、八尾市としても教員の資質を向上させたいと考えております。
今、委員御指摘の、意識改革の部分なんですが、やはり、例えばこれは知の部分ではございませんが、体力の部分で、知・徳・体の体の部分で、隣に八尾小学校ございます。校長先生から、前、お話を聞いたときに、こんな話がありました。うちは近畿の小学校体育連盟の関係で、小学校の発表会に当たったと。先生方がしっかりそれを受けとめて、体育の指導の方法とか、あるいは指導性を高めるように研究していると。校長先生おっしゃるには、すごく変わったと。それがベースになって、自分自身がどんどん勉強することによって、指導の方法まで変わっていったと。そういうことをおっしゃって、今やったら安心して授業を任せれる、安心して子どもたちが頑張ってる姿見れる、そのようなことをおっしゃってました。
ですから、そのようなことで、やはり先生方の意識を向上する、当然、管理職の責任やと思いますけども、そのような形で、例を申し上げましたけども、頑張っていきたいと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
頑張っていただきたいと思います。
次に、青少年対策費の放課後児童室施設整備事業費ですね。予算書の１９７ページですか、事業費として６９７２万円計上されておりますけども、詳しい説明をお願いできますか。
○委員長（大松桂右）
竹内課長。
◎青少年課長（竹内幾雄）
今回の児童室の新築につきましては、永畑地区の放課後児童室の新築いうことで予算を計上させていただいてるんですけれど、現在、永畑小学校の放課後児童室につきましては、普通教室を１教室借用して、今、事業を実施しておるんですけれど、小学校区内にマンション等の建設が進められている状況にありまして、学校の方からも児童数がふえてきてるということで、普通教室をできれば１９年度に返却してほしいという形で話がありまして、１８年度に永畑地区の児童室を学校敷地内に新築いう形で建設したいということで考えております。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
それは、具体的に永畑小学校はわかったんですけども、どこへ、どれぐらいのもんをつくれるのかですね。
○委員長（大松桂右）
竹内課長。
◎青少年課長（竹内幾雄）
建物としましては、１階建てで２４０平米ぐらいの平家いうんですか、建設予算としては、積算は、そういう形でとらせていただいてます。
◆委員（岡田広一）
これ、いつからスタートされますの。
○委員長（大松桂右）
竹内課長。
◎青少年課長（竹内幾雄）
予算としては計上させていただいてるんですけれど、１８年度に入りましてから、国等の補助申請をしていく部分があるんですけれど、それで、例年として、大体国の補助決定が大体５月の末から６月の初めぐらいに、決定通知ですね、いただいてから動いていくというような形になっていくと、今のところはそういう形の予定で考えております。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
先ほども２カ所でしたかね、定数を増されてるところあるんです。今後、定数に対してふえていく可能性もあるわけですね。その都度、そういう施設をという感じになっていくのか、それとも今の学校、小学校の中の体制でできるのか、ちょっとお答えいただけますか。
○委員長（大松桂右）
竹内課長。
◎青少年課長（竹内幾雄）
放課後児童室の定員につきましては、各小学校から普通教室、１教室をお借りして事業を実施しておるんですけれど、基本的には７０名の、１教室で７０名という定員を定めております。
また、学校によりましたら、入所児童数がふえてきて、学校の方から余裕教室として、もう一教室お借りする部分もありますので、二教室の部分については、９０名の定員に変更させていただいております。
新築につきましては、新たにつくる、児童室のスペースに応じまして、定員を定めさせていただいてると。基本的には、今、すべての定員の部分からいきましたら、２３００名ほどあるんですけれど、ここ二、三年の推移から見まして、入所児童数は２０００名を若干切るぐらいで、ずっときてるような状態にありますので、現実的には、その部分で推移するんかなということでは考えております。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
それと、５時までですね。その５時に帰宅するときに、子どもの安全というのはどうなってるのか、ちょっとお願いできますか。
○委員長（大松桂右）
竹内課長。
◎青少年課長（竹内幾雄）
基本的には、いろんな事件等があった部分で、放課後児童室の方から保護者の方に、できる限り迎えに来ていただくような形で要請はしております。どうしても迎えに来られない部分につきましては、集団で下校さすような形で、今現在、指導員等が対応しております。
以上です。
○委員長（大松桂右）
岡田委員。
◆委員（岡田広一）
現実に集団下校とか、親に電話して迎えに来る言っておられますけども、私も見たことありますけど、１人で帰ってる子どもが現実おります。そこらあたり、もっと子どもの安全のためにね、きちっと対応していただきたい思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（大松桂右）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そしたらついでに、放課後児童室のことで、お伺いしておきたいと思うんです。
私も先ほど美園が９０から１２０になるということで、永畑が７０から９０ですか、永畑、ちょっと聞き逃したんですけど、今、一クラス７０と決めてるんかなというふうに思うんですが、前にも言うてますように、児童福祉法の中では、子ども１人当たり１．６５平米って書いてありますから、それで言うたら、１教室の大きさでは三十四、五人になるかなというふうに思うんですけどね、その点で、今、１教室７０人ということになってるのは、余りにもね、多過ぎるというふうに思うんですけど、その辺について、改善はどんなふうにされようとしてるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○委員長（大松桂右）
竹内課長。
◎青少年課長（竹内幾雄）
委員御指摘のとおり、児童１人当たり１．６５平米という形の、そのスペースがあればいうことで、一教室で３０から３５名という形になっておるんですけれど、今の児童室の、この教室等の確保の部分からいきまして、なかなか余裕教室等が確保できないという部分があって、今、児童室の出席率が、平日、大体７２％ぐらいになっておりまして、３５にはなってないですけれど、教室でつついっぱいになっておるという形はないと考えておりますけれど、ただ、今後の施設整備等については、環境整備については、厳しい財政状況にありますけれど、検討していきたいということで考えております。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
例えば美園小学校の１２０というのは、そしたら部屋でいうたら幾つつくられるんかな。
○委員長（大松桂右）
竹内課長。
◎青少年課長（竹内幾雄）
平米数は２４０平米ですね。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そしたら、今の１教室の大きさじゃなくて、新たに建てるということになるんですか。その１教室を使うんじゃない、それとも中を抜いてしまうとか、ちょっとその辺詳しく教えていただけますか。
○委員長（大松桂右）
竹内課長。
◎青少年課長（竹内幾雄）
学校の敷地内の部分で、正門の近くに１階の平家建てで２４０平米の建物を建てて、今後、児童室として１８年度から使用していくということになっております。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そしたら、２４０で１２０ということになるんですね。１人当たり面積が、何ぼだかちょっと計算できませんけど。
指導員さんが何人入りはるんですか。
○委員長（大松桂右）
大西参事。
◎生涯学習部参事（大西等）
指導員につきましては、各児童室ごとの、その月と申しますか、年度によりまして、在籍数が変わってきますんで、一応内規の方では、７０名までで指導員２名、あと加配としまして、人数がふえますと、７１名を超えますと１人プラス、また、なおかつ障害等配慮を必要とする児童の入室があります場合は、その程度に応じて指導員の加配ということで運営をさせていただいております。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
ちょっと聞こえにくかったんですが、子ども７０人に対して、指導員が２人ということになるということですね、そういうことなんですね。
あと加配がふえていくいうことですけど、先ほども言われましたけど、子どもに絡む事件というのが非常にふえてる中で、一方で共働きがふえてる中で、全国的にも学童保育に入る子どもたちの数というのは、ずっとふえてきてるわけなんですよね。そんな中では、やっぱり親の要求というのは、非常に大きいなというふうに思うんですけどね、そこでは、私はスペースの問題言いましたが、日ごろの出席率が７２％ということで言われたんですが、小学校に入った子どもたちですから、保育所と違って、自分の足で例えば塾に行くということもあるやろうし、書道塾に行ったりとか、そんなこともあるかと思うんですけれども、休む中には、いろんな理由で休む子はいてるかなと思うんですけど、せっかく学童保育に入るという子どもたちが、基本的にはやっぱりその時間帯ね、１００％来るという見込みのもとで、条件整備をしていくということが基本じゃないかなというふうに思うんですよ。
今も言いましたように、いろんなことで抜けたりはあるにしてもね、例えばそこから、そしたら習字に行ってくるねと言っても、またそこに帰るということというのは当然あるわけですから、学童保育の時間が長いし、全日になれば朝９時からやるわけですから、時間が長いわけですから、だから、やっぱり基本的には申し込んだ子どもたちが１００％来るという状況で、やっぱり施設整備をしていく、その子たちが、実際にやっぱり１００％来れるようなね、内容も含めてそういうものをつくっていくというね、そのことが、今、非常に大事かなというふうに思うんです。
施設の面では、今度、美園を新しくつくられて、永畑もつくられるんですかね。志紀の方なんかは、きちんとトイレとかもあるんですけど、今度新しくつくるところは、みんなそういう手洗い場とか、トイレとか、そういう施設もきちっと完備されてるいうことで理解させていただいていいんですか。
○委員長（大松桂右）
竹内課長。
◎青少年課長（竹内幾雄）
その部分につきましては、新しい施設については、すべて完備させていただいております。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
放課後だけでなくて、長期の学校の休みですね、夏休みとか、冬休みとか、特に冬なんかいうたら、早く日が暮れてしまうんですけど、そういう長期にわたるときには、学校にいてはる先生も含めての大人の数というのは、非常に少なくなってきますから、もちろん子どもの数なんていうのは、もう全然ほとんどいないようなね、少ない状況になるわけですから、その放課後や夏休み、冬休み、子どもたちが過ごす場所ですから、そういう目が行き届きにくい中で、トイレが遠くにあったりしたら、子どもたちがやっぱり行きにくいというか、怖いというかね、やっぱり不安な思いというのがあると思うんで、以前から、トイレは学童保育の部屋の横に設置するようにということで、長い間、お願いをしてきましたけど、新しくつくるところについては、そういうことをやっていかれてるいうことで、１つは安心をしましたけど、まだたくさんの、全部で２９校あるわけですから、まだまだそういうふうになってないところもあると思うんですけどね。トイレについて、それから手洗いについては、本当に近くのところでできるような、そんな方策をぜひとも考えていただきたいなというふうに思います。
それと、やっぱり一クラスについては、児童福祉法でうたってる、１人１．６５平米というのを守る状況を本当につくると、今すぐに、もしいかへんかったとしても、計画的に、そういうことはやっぱりやっていくということをね、ぜひともしていただきたいなとお願いをしておきたいというふうに思います。
それと、あと図書館の件なんですけれども、図書館については、今回、土日の開設と、それから夜間ですね、また、障害者の人への宅配ということも、今度新たにやられるということで、１つ大きく前進したというふうに思います。障害持ってる方、図書館協議会でも、私も、このことも言うてきたんですけども、障害を持っておられる方がインターネットで申し込めて、それを宅配してもらえたら、もっともっといろんなものが読めるのになということで、私もそのことをお願いしてきましたし、障害者の方も直接行ってね、言われてるかというふうに思うんですけども、今回、電話での予約ということなんですけども、電話予約になったら、あいてる時間帯しか電話できないということがあるんで、いろんな時間帯にね、インターネットでも申し込みができるようにしてほしいという、そんな声があるんですけど、検索は、今できてるようですけど、その辺については、具体的にこんなふうにしていこうというふうな計画があれば教えていただきたいなというふうに思います。
○委員長（大松桂右）
谷口館長。
◎
八尾図書館長（谷口正文）
現行の電算システムにつきましては、検索はできるんですけども、予約機能を持っておりませんので、システムの更新が必要になるわけでございますけども、今回、予算要求には上げておりませんので、私ども図書館といたしましては、インターネットの必要性については十分わかっておりますし、今後、インターネット予約の付加できるような電算システムの充実に向けて努力してまいりたいと考えております。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
より広くたくさんの人が、よりたくさん八尾の図書をやっぱり利用できるということが非常に大事だなというふうに思いますので、そういう点では、ぜひ努力をね、また続けてやっていただきたいなというふうに思います。
１回目の質問は、これで終わっておきます。
─────────────────────
○委員長（大松桂右）
質疑の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時休憩
◇
午後１時再開
○委員長（大松桂右）
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（大松桂右）
質疑ありませんか。
長野委員。
◆委員（長野昌海）
何点かにわたって、質問させていただきます。
最初、予算書１８８ページ、学校図書活用経費として２９９万２０００円、上げられてております。これは、市長の市政運営方針でも、子どもたちの読書活動を豊かにするため、学校図書館モデル校に専任司書を配置し、より一層の学校図書館の活用に向けた取り組みを進めてまいりますということで、説明書の方には、地域の教育力と人材を活用して、モデル校の学校図書館に有償ボランティアの専任司書を配置すると、それから、児童・生徒の読書活動を支援する体制の検証を進めると、このように事業概要を示されたところですが、小学校の何校に、どういう形で司書を配置し、それからどういう体制でとられるのか示していただきたいと思います。
○委員長（大松桂右）
浜野次長。
◎
学校教育部次長兼学務課長（浜野進）
学校図書館に専任司書を配置して、諸活動を活発化させるという、読書活動の活発な取り組みを考えておるところなんですけれども、具体には、今現在、学校図書館のモデル事業といたしまして、東西南北の小学校、中学校ですね、小学校におきましては、それぞれ各ブロックで２校ずつ、このモデル校を設置しておるわけなんですけれども、この中で、今現在、専任司書ではありませんけれども、嘱託教員の中で、いわゆる若特、特職と言われる早期退職された方が専任司書的な役割をされてる学校があります。そういった学校につきましては、一定、そのままその活動に、仕事についていただくというような形で、そこを避けて、他の学校に、小学校で４校、この１８年度につきましては、４校を選定して、この活動を行っていきたいというふうに考えております。
募集につきましては、市政だよりで一定募集を行って、諸資格、学校図書館司書の資格と、また、司書教諭の経験者の方ですね、を募って、今、実施の準備を行う予定といたしております。
○委員長（大松桂右）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
モデル校の配置についてね、何校かいうのをもうちょっと言っていただきたい。
それから、今まで退職された方、嘱託という形で何校が今配置されてて、今回は小学校に４人という事業だと、こういうふうに認識するんですけども、間違ってたら言ってくださいね。ですから、モデル校を東西南北という立地で考えて、何校選定して、今回４名を配置して、何名、今、司書的な形で配備されるのか、その辺もうちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（大松桂右）
浜野次長。
◎
学校教育部次長兼学務課長（浜野進）
１８年度につきましては、４校すべて小学校で対応したいというふうに考えております。小学校東ブロックにつきましては、高安西・曙川東小学校、それから西ブロックにつきましては、安中・高美小学校、それから南ブロックにつきましては、志紀・永畑小学校、北ブロックにつきましては、長池・東山本小学校が、それぞれモデル事業に取り組んでおるところでございます。
この中で、１７年度現在でございますけれども、専任校といいまして、嘱託教員がこの８校の中で、１７年現在では２校が専任的な配置というふうになっておりますので、このあと残り６校の中で４校を考えたいなというふうに思います。
より効果的な事業を行うには、やはり今現在、司書教諭、学校にいらっしゃいますけれども、その司書教諭で、極めて熱心な取り組みが行われているような学校で、かつ専任がいないというような学校をできるだけ選んで、この方々だけで図書活動が活発になるというわけではございませんので、司書教諭との連携が非常に大事だというふうに考えておりますので、そういう学校を選定の上で実施してまいりたいと考えております。
○委員長（大松桂右）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
やはり専門の目で児童に図書を紹介するという、そういう意味で専任司書という配置いうのを長年訴えてきてて、今回、２校ではまだまだ少なかったんですが、６校という配置の中で、１つの大きな前進だと思いますのでね。ここの配置校について、あと２校については、どういうふうに考えられてて、それからあと、全校配置の方について、どのように考えられてるのか、その辺の将来的な見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（大松桂右）
浜野次長。
◎
学校教育部次長兼学務課長（浜野進）
１８年度につきましては、４校の選定という形になりますけれども、１９年度もこの取り組みで行う場合に、倍の８校に実施したいなというふうに考えております。やはり小学校を重点的に行いたいというふうに考えておりますので、あくまで予定ではございますけれども、１９年度につきましては６校の選定と、中学校につきまして２校の選定で、このモデル実施の１８年、１９年を実施してまいりたいというふうに考えております。
その後ですけれども、一応この２カ年の効果を図って、それをこの図書館の整備の推進計画、これは仮称ですけれども、そういったものをつくって、どういうような配置の仕方、または、地域からの人材の活用の仕方というものを研究した上で計画をまとめたいというふうに、今の段階では考えております。
○委員長（大松桂右）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
２カ年で、１９年度の計画も６校、２校と、中学２校というふうに立てられているということですので、事業効果を見定めて、図書の充実を図っていっていただきたいと思います。
それから、学校図書費のことについても、機会あるごとに増額をしようということでお願いしておりました。そしてまた、学校図書も、１つは、同じ本が同じ学校そろってるんじゃなしに、中学・小学校というブロックで考えて、効果的な蔵書計画も立ててやっていただきたいと。それから図書費の確保についても図っていただきたいと。
そういう蔵書をそろえた上で、今回は、その蔵書について、司書の配置で子どもたちに図書の喜び、学習の喜び、調べの喜びということを与えていっていただきたいと。このような体制を組んでいただきましたんでね、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。
それと、１点だけ、実は大阪市内の図書館も見学させていただいたんですが、非常に伸びてるというのが、学校との連携図って、例えば１つのテーマのもとで、団体で貸し出しをしてる、だから、今回の司書の配置については、当市の３館ある図書館との連携も踏まえて、より児童たちに本の連携とれるような、そういうことを望みたいと思いますけれども、１つのテーマのもとで団体貸し出し、また、本市の図書館との連携、その辺については、どうお考えでしょうか。
○委員長（大松桂右）
浜野次長。
◎
学校教育部次長兼学務課長（浜野進）
学校図書館の充実に向けてでございますけれども、こういった専任司書の配置とともに、委員から御指摘のように、学校図書費の充実ということで、本年度もその充実を図っておるところなんでございますけれども、あわせまして、学校図書館の予約についてでございますけれども、本年度に学校図書のシステム化を行っておるところでございます。これは貸し出し、返却、こういった業務を、いわゆるシステム化して、コンピュータで図書館と同じような形で貸し借りするという形ですけれども、学校間の連携という分も視野に入れて、今現在、システムの方を開発しております。これはサポートセンターの方で行っておりますけれども、その件、そして、学校からは、これは、かねてからなんですけれども、図書館から本を借り受けまして、それを児童・生徒に貸しているという活動も行っております。
午前の質疑の中でもございましたけれども、図書館が予約システムが稼働するような状況になれば、こういったものも積極的な活用していく中で、より図書館との連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（大松桂右）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
さらなる拡大を取り組んでいただきたいと要望しておきます。
次に、関連するんですが、今回、図書館サービスの充実事業ということで、これは長年の取り組みで、市立図書館の開館日の拡大と、開館時間の延長と、それから障害者宅配サービスということで予算化されたわけですけれども、図書館サービス計画を策定して、そしてまた、それを試行をして、夜間開館への試行をして、そしてアンケートをとられて、数年にわたった取り組みの上で、今回、本格実施に入ったわけでございますので、これについて質問させていただきたいと思います。
土日は開館してるわけですけども、それが祭日のときに行けば、これが休みであるということで、今回、土日の祭日の重なる日はあけますよと、それから文化の日の１１月３日にもあけますよということですので、これについては、５月から実施であると。それから夜間の開館ですね、これ２時間開館、これは１回本年度のデータとられて、さらなる充実に向けてやっていただきたいと思うんですけども、小学生の子が、また中学生の子が学校から帰ってきて、図書館行こう言うたら、もう５時過ぎているということで今まで行けなかった。また、お勤めの方が駅におりて、もう７時まできょうはやってるいうことがわかれば、これはちょっと寄って行こうかという、そういう形で利便が図られると思うんですけども、その辺の、今回の土日の祭日開館と、それから水曜日は八尾図書館、木曜日が山本図書館、金曜日が志紀図書館、７時までやってますよという、このＰＲについて、どのようにされてるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（大松桂右）
谷口館長。
◎
八尾図書館長（谷口正文）
委員御指摘のとおり、１６年１月に図書館サービス計画を策定いたしまして、開館日の拡大も、開館時間においてもそうでございますが、ようやくスタートラインに着いたというような感じでございます。
今後、これらの拡充につきましては、具体的に検討してまいりたいと思っております。
特に今回の実施につきましても、八尾市内に３館ございますので、水曜、木曜、金曜と曜日を振り分けることによりまして、水曜日から金曜日について、八尾市内の図書館が１館あいてるというような、実際していただくわけでございますけども、今後の拡充に当たりましても、３館体制のメリットを十分生かした上で、具体的な工夫の中で、さらなる拡充に向けて努力してまいりたいと思っております。
ＰＲでございますけども、市政だよりを初めといたしまして、ＦＭちゃお等について呼びかけてまいりたいと思っておりますし、昼間、来館される方については、当然、図書館内の掲示等になるんですけども、図書館を利用していない方につきましても利用していただく、どなたでも足を運んでいただけるようになるように、広報活動については、十分充実図ってまいりたいと考えております。
○委員長（大松桂右）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
１つ、貸し出しカードがあると思うんですけども、それで何日返却の通知とか、そういった中で、５月から若干開館なりますよと、当図書館は水曜日は、ずっとこれ２時間延長しますよという、そういったことでＰＲもお願いしたいと思うんです。
それと、これやっぱりいかにＰＲするか、地域の人にいかに訴えていくか、この辺が大事ですので、この辺の啓発については、また、いろいろ工夫していただいてやっていただきたいと思います。
障害者サービスの充実で、これ初めてなんですけども、障害者手帳お持ちの方で、それから、図書館に来れない人に対しても、図書館として宅配するということですが、この辺はどういうサービスなんですか。
○委員長（大松桂右）
谷口館長。
◎
八尾図書館長（谷口正文）
本が読みたくても、お体に障害があることで、図書館への来館が困難な方、かわりに来ていただく方がおられない方を対象といたしておりますので、その方から本のリクエストいうんですか、予約を受付いたしまして、それぞれの家庭の方に宅配させていただくということでございます。
○委員長（大松桂右）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
それについて、どう啓発されるのかね、中身がわかりやすく、どう徹底されるのか、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（大松桂右）
谷口館長。
◎
八尾図書館長（谷口正文）
社会福祉協議会とか障害福祉課等、関係機関の方にも、十分その辺の案内をした上で、よく図書館を利用していただいてる方もおられますので、あらゆる方面に、そういう御案内をさしあげた上で、対応してまいりたいと考えております。
○委員長（大松桂右）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
今回の拡充につきましては、非常に歓迎してますのでね、これを第一歩として、先ほど答弁で、やっとスタートに着けましたという御答弁でした。そのとおりだと思いますので、この実施効果を見きわめて、さらなる拡大に取り組んでいただきたいと思います。
それから、図書館の方で所轄になると思うんですけども、ブックスタートについては、いろんな機会でスタートしたらどうやと。そしたら、あるときは健康管理ですわとか、こっち側ですわと。どこ調べても、やっぱり図書館の部門でやってもらわなあかんわけです。このブックスタート事業という、生まれて間もないときから、本に親しまれるという意味でブックスタート、この本を送る、そして母親と子どもがブックをスタートするという、まさにそういう生涯学習が一番最初の起点になる大事な事業ですので、ブックスタートについて、図書館として、ぜひとも取り組んでもらいたいという思いなんですけども、それについて、どう取り組まれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（大松桂右）
谷口館長。
◎
八尾図書館長（谷口正文）
委員さん御指摘のとおり、乳幼児を含みます、その方の読者の親しみを増すというのは、図書館としても非常に重要な事業だと思っておりますし、今後、それらの読書環境づくりの一環といたしまして、御指摘のように、保健センターなり、子育て支援センターとの連携等というような問題についても十分検討してまいりたいと考えております。
特に金のかからない分野で、どのようなサービスができるんか、また、これらの事業につきましては、やはり継続性と、例えば６カ月健診でしたら、その方すべてを対象にする必要ございますので、これらにつきましても、例えば現在、小冊子「赤ちゃんと楽しむ絵本」等を配布してるわけでございますけども、これらについて、全受診者の方に配られないかどうか、また、読み聞かせ等、絵本の楽しさを知っていただく機会をふやす必要もございますけども、これにつきましても、健診の回数等、司書だけで対応できない分もございますので、例えばボランティアのそういう要請が必要かどうか、そういう多方面について、図書館のとれる立場から十分検討してまいりたいと考えております。
○委員長（大松桂右）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
対象者数の割り出しとか、それから幾らぐらいかかるのか、金をかけずに何とかできるのかという、今、答弁にございましたように、いろんな角度から本格的な検討をしていただきたいと思います。
また、あとの質問は第２問に回したいと思います。
○委員長（大松桂右）
他にありませんか。
三宅委員。
◆委員（三宅博）
今の教育そのものですね、特に教育現場が劇的な変化に直面してきてるわけなんですね。この背景と方向性ですな、それに対してどのような御認識持っておられるか、学校教育部長、教育長、教育委員長の順番で、ちょっと聞かせてもらえますか。
○委員長（大松桂右）
中原部長。
◎学校教育部長（中原敏博）
ただいま御指摘のように、学校教育が非常に大きく変化している。一般的に言われてますように、都市化や、それから少子化、それから家庭や地域の教育力の低下に伴って、相当やっぱり変化している。それに対応するために、教職員自体が変わっていかなければならないというようなあたり、子どもたちも、その中で変化していきますので、学校自身が変わらなければ、どうしても教育がおくれてしまう。そんな意味から、私たちも教員とともどもに、子どもを将来どんなふうな形で教育をしていくのか、２１世紀をやっぱり主体的に創造性を持って生きていくために、教育をどんな形で教育していくかということは、今も研究しておりますし、それを実践に移しているという段階でございます。
○委員長（大松桂右）
森教育長。
◎教育長（森卓）
ただいまの質問でございますが、今、部長申し上げましたように、社会の急激な変化、それに伴ういろんな矛盾、いろんな問題点、そういうのが出てまいっております。そういう中で、学校教育はどのように変えていくかというのが今大きな課題になっております。そういう意味で、まず最初に、我々が考えておりますのは、教職員の意識改革、これが非常に重要ではないか、その中で家庭の問題、あるいは地域の問題等々ございますので、それらの解決を図ってまいりたい、そういうように考えております。
○委員長（大松桂右）
角田教育委員長。
◎教育委員長（角田禮三）
我々教育委員という立場では、公正な民意を正しく掌握する中で、それを教育行政の方に反映するという基本姿勢というものを持ちながら、ただいまの三宅委員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思いますが、やはり保護者の思いといたしますと、今、一番大きい課題は安全・安心をどう確保してくれるのか、教育という範疇でということでもございますし、また、例の国際調査等のマスコミの報道を受けて、八尾の子どもたちの学力は一体どうなっているのかという思いで、学校教育のあり方を訴えておいでの方々のお声等が、非常に私どもの耳に多く入ってきているところでございます。
子どもは、社会の宝でございまして、社会の宝は、みんなで守り抜いていかなくてはならない。学校教育だけでは不十分であり、社会、家庭等が学校と一致協力する中で、まさにコラボレーションする中で、教育というものを創造していかなくてはならない。そういうことでは、重点目標にも登場しておりますように、教育的なコミュニティをつくっていく、学校だ、家庭だ、社会だではなくて、みんなで教育コミュニティをどうつくっていくのかということを教育の大きなテーマに掲げて取り組まなくてはならない、そのように考えているところでございます。
以上です。
○委員長（大松桂右）
三宅委員。
◆委員（三宅博）
今、それぞれお聞きさせていただきましたけどもね、特に義務教育ですね、この部分でも、本当に大きな変化を目の前にしてるわけですわ。だから、単に何といいますか、てんまつなことだけやなしに、基本的な枠組みそのものを、今大きく変化しようとしてるわけなんです。それはね、それぞれの自治体において、さまざまな試みといいますか、これは全国で今されてますよね。八尾市がそういう中で、皆さんいつもおっしゃってるように主体的に考え、その大きな変化を前に、市として独自に、こういうふうな方向性を目指したいというふうなものがあれば、ちょっと答えてくださいな。どなたでも結構です。
○委員長（大松桂右）
中原部長。
◎学校教育部長（中原敏博）
今の市としてというようなことですけれども、私たちやっぱり教育委員会として、知・徳・体、以前から言われておりますけれども、これのやっぱり調和のとれた人間をつくっていかなきゃならないだろう。どの部分というよりも、やっぱり将来生きていく力、生きていく力としては、やっぱり体がないと進めませんし、豊かな心がないと、やっぱりいい社会つくっていけない。基礎を培うためには、やっぱり知識の部分がいる。このような調和のとれた学校教育というのを、とりあえず目指しておるところでございます。
○委員長（大松桂右）
三宅委員。
◆委員（三宅博）
内容はそんでよろしいがな。ところがね、基本的な枠組みというか、そこ自体も、今、非常に大きく変わってきてますやろ。例えていえば、中高一貫にしましても、あるいは小中一貫も出てきてますわな。あるいは学区制の撤廃であるとか、一自治体とか、あるいは全国規模の実力試験の実施とか、そういう部分で、八尾市はただ横並びでいくのか、あるいは、何といいますか、反対に他に先駆けて、こういう部分を八尾市として打ち出していきたいと。そういうふうな部分あるんやったら、またちょっとお話してくださいな。
○委員長（大松桂右）
森教育長。
◎教育長（森卓）
八尾市独自の取り組みについてでございますが、確かに子どもたちの学力、あるいは体力というのは、これはもう我々としても積極的に取り組んでいきたい、このように思っております。
そういう中で、学力１つにしても、学力実態調査を実施しながら、八尾の子どもの学力がどうであるかいうのを検証しながら、そういう中で、教師一人一人がその内容を分析、あるいは検討をしていただいて、それで意識を変えていっていただく、教師同士のいろんなディスカッションもしながら、教師の質を高めていただく、こういうのを我々ねらいながら、学力実態調査いうのをやってまいりました。今年度も、さらにそれを進めてまいりたいと、このように考えております。
そのほか、体力の問題についても、地域とのかかわりの中でも、いろんな事業展開していきたいということで、今は地域総合型スポーツクラブ等をやっておりまして、それを各地域に多くつくっていきたい、このように考えておりまして、そういう意味で、体力、あるいは学力、当然、安全の問題がベースになるわけですけども、そういうベースの上に立って、積極的にそういうものを変えていきたい、このように考えております。
○委員長（大松桂右）
角田教育委員長。
◎教育委員長（角田禮三）
学校教育部長なり教育長が御答弁されたことに蛇足になるわけですが、蛇足というよりも、私は八尾が誇るべきことだと思っておりますが、今、家庭の教育力、地域の教育力、ひいては学校の教育力等についても懸念されている向きがございます。それは学校が悪い、家庭が悪い、地域が悪いではなくて、やはり委員御指摘のように、社会が大きく変化してきている、人が大きく変わってきている、そういう中で、本来のこの３つの機能をどうサポートするのかということが大きなテーマではないかと思います。
そういう意味で、教育長なり、また、最終的には市長の英断で進められました教育サポートセンター、これは、その理念というものは、私は府でも、全国的にも誇れるものであり、さらに、その内容を詰めていくことが、質を高めていくことが課題ではございますけれども、そういった、それぞれの３つの教育機能をサポートしながら、子どもたちや、また、生涯学習に親しむ人たちの教育への熱い思いをグレードアップしていこうと。そういう基本姿勢については、委員がお尋ねの八尾市として先鞭を切って何をやっているのかと言われるときに、まずお答えできることではないかと考えております。
○委員長（大松桂右）
三宅委員。
◆委員（三宅博）
今、それぞれお話聞きましたけど、実際のところ、もう少し掘り下げた話、ちょっと聞きたいんですわ、言ってみればね。この間の本会議で私聞きましたですね、公教育の使命とは何かと。あるいは戦前の教育と戦後の教育と違いは何かと。先ほど来、私がお聞きしようとしてるのは、戦後教育が、今、非常に大きな曲がり角に来ているということですね。この延長線上にあるのは、よく言われてます教育基本法の改正の問題であるとか、あるいは教育委員制度のあり方というふうなね、こういう部分、さまざま根本的な今の公教育のあり方そのものが問われてるわけですね。その辺のところを、皆さんの御認識をちょっと聞かせてもらいたかったんですけど、今、１つ、ちょっと突っ込み足らんというか、根本的な部分をもう少し聞かせていただくのやったら、聞かせてもらいたいなと思うんです、その辺の認識ですな。
○委員長（大松桂右）
角田教育委員長。
◎教育委員長（角田禮三）
私は教育委員という仕事を承っております関係上、今、教育で非常に重要視しなくてはならないのは、教育委員会の活性化であるというふうに考えております。この教育委員会をどう活性化し、その活性化する勢いをそれぞれ３つの教育機能にどう及ぼしていくのか、そういうことが教育委員に、教育委員会に問われている課題であるというふうに私は承知をいたしております。
そのために、委員も御承知かと思いますけれども、府下でも、いち早くインターネットで、八尾市の教育委員会の基本姿勢というものを提示することにいたしました。そして、いわゆる広報活動・広聴活動、さらには委員としての連絡調整研修活動、この３つをもとにしながら、教育の根幹にかかわってまいらなくてはならないと。そういうふうに考えておりまして、教育委員会を活性化するということが、委員御指摘の一番根幹に当たるものであると考えておりますだけに、非常にその重責を感じているところでございます。
○委員長（大松桂右）
中原部長。
◎学校教育部長（中原敏博）
本会議の場でも申し上げましたように、義務教育の目的につきましては、１つは、人格の形成、完成、国家社会の形成者としての資質を養うと、これが非常に大きなものでございます。その中で、我々は最優先で目標といたしましたのは、先ほど申し上げた知・徳・体を、やっぱり調和のとれた知・徳・体の成長を目指したい。ここから、今、予算審議されとるわけですけれども、こんなことやりたい、つまり子どもたちの学力の関係では、やはりしっかりした読解力を身につけていきたい、英語力もしっかりつけたい、読む機会をできるだけ多くしたいというような図書館活動というふうに、子どもたちの実態、目の前にいる子どもたちの実態を見ながら、子どもたちが将来一人一人幸せに生きていけるように、一人一人やっぱり幸せな人生をつかめるようにというような思いで、今回、予算を形成していったわけなんですけれども、全体的には、やはり特別というようなことを言われると、なかなか出てこないんですけれども、地道に、きっちり、やっぱり子どもたちの基礎を固めていきたいという思いでございます。
○委員長（大松桂右）
三宅委員。
◆委員（三宅博）
「その言やよし」、ことしの市長の市政運営方針でも、去年までのことを思うと、非常に進歩をして、なかなか内容的にはすばらしいものになってきていると。
あと１つですわ。言うたらね、やっぱり基本的な、今現在の教育の分析ですよね、それと認識、そしたら次の１点は何をせなあかんのかいうのは当然出てきますわな、あれ。今、部長がそうおっしゃった、その言やよしや。
ただ、取り組みに、まだちょっと足らんとこあんねん。言ってることと、やってることに、まだ乖離があるように思えてしょうがないんですわ。
もしにですよ、今の部長のやな、その言葉にね、いや、いささかの迷いもありませんとおっしゃるんであれば、もうちょっと取り組み変わってくるの違う。まだちょっと取り組み不足違いますか、今の学校教育の現場では。どう思う。
○委員長（大松桂右）
中原部長。
◎学校教育部長（中原敏博）
おっしゃる分で、我々も厳粛に受けとめてるところでございますけれども、ここにやっぱりいろんな取り組みを進めていくときには、やはり教員、教えるものの資質というのがどうしても問われてくる。私どもといたしましても、やっぱり先生方、教職員と一緒になって、子どもたちをしっかり育てていきたいというようなことで、校長を初めとして、地域の方々とも一緒になってやっていきたい、やっている、十分ではありませんけれども、そういうような目標に向かって進んでいるところでございます。
○委員長（大松桂右）
三宅委員。
◆委員（三宅博）
市政運営方針もね、長足の進歩したと。ところがまだ取り組みにちょっと足らんと。だから、特にここにうたってるように、高い公徳心、これ、ほんまにそう思いますよ。
それじゃ、市内の小・中学校の道徳教育の実態はどうか、これちょっと首筋寒なるの違う。この市長のですな、運営方針に対して恥ずかしくないような学校での取り組みやってまっか。特にさっきも言うたように、道徳教育ですね、八尾なんか、ほんま、道徳教育の特区申請してもええぐらいや、ほんまに。それぐらいのほんま覚悟欲しいねん。今、道徳教育では、うちの八尾市では、これとこれとこういうことをやってるというの何かあったら、ちょっと教えてください。
○委員長（大松桂右）
中原部長。
◎学校教育部長（中原敏博）
道徳教育につきましては、道徳の時間指導を中心としながら、さまざまな項目を学習する中で、なかなか態度としてあらわれにくい部分はあるんですけども、一人一人の心の中に確実に残せるように授業、道徳の時間の指導の中でやっておりますし、それを具体的にあらわしていけるように、他の教育活動、自然体験や、それから奉仕体験やというような通しながら、子どもたちが実際に体に身をつけられるようには指導いたしておるところですけれども、子どもたちの成長段階もありまして、なかなか身につかない部分、社会の問題でもありますけれども、やっぱりいじめや、不登校の問題や、それから規範意識の低下や、それから凶悪犯というようなあたり、十分解決し得てない。我々そのことも十分承知しながら道徳教育を、学校教育の中心に据えてやっているところはございます。
○委員長（大松桂右）
三宅委員。
◆委員（三宅博）
その道徳教育なんですけどね、それじゃ、年間の指導計画書、これの今、現状の分析して、過去より大分進歩してきましたか。各学校でやってる教材ですね、こんな把握、大分できてまっか。それがさっきの言った市長のね、市政運営方針にかなった内容であるかどうか、そこら辺は精査してまっか、どないです。
○委員長（大松桂右）
中原部長。
◎学校教育部長（中原敏博）
道徳教育につきましては時間指導、年間３５時間、時間指導については、御報告いただいております。１年間の中で決められた項目をできるだけまんべんなくやるというようなことで報告いただいておりますけれども、人格全体にかかわる部分ですので、すべてやっていただいているというふうに把握はしております。
○委員長（大松桂右）
三宅委員。
◆委員（三宅博）
いやいや、網羅してるだけやなしに、ある程度やっぱりね、高い公徳心、これに特化した内容になっとるかどうかですな、それ聞いてますねんや。あれも入ってます、これも入ってますと。ところが、過去教材やら内容に、非常に偏りがあったと、僕自身はそう思ってるんですよ。今それがどのように改善されたか、それもし聞かせてもらえるのやったら聞かしてくださいな。
○委員長（大松桂右）
中原部長。
◎学校教育部長（中原敏博）
先日来、校長会の中でも、規範意識の低下ということが極めて重要な問題になっております。その面からやっぱり高い公徳心を身につけるということは、当然必要になってきますし、社会の中で生きていくためには、そのようなことが必要だというふうに考えておりますし、また、機会があれば、そのようなことに触れていきたいというふうに考えております。
○委員長（大松桂右）
三宅委員。
◆委員（三宅博）
それじゃもう、総括的な話から個別の話に入りましょうか、それじゃ。今、規範意識やとかおっしゃったけどね、この間言いましたでしょう。中学校の、うちの大正中学校で卒業式、私は出席させていただいた。国歌斉唱のとき、生徒がだれも歌わん。僕はですな、「みんな歌え」と。第一小節で、「君が代は」、じっと見てだれも歌ってない。大きい声でですな、「みんな歌え」と言うてんけども、だれも歌わへん。何でこないなるの。中学校の卒業生は、この間、君が代嫌いでやってたんか、こうなったんは。それとも何で、原因ちょっと聞かせて。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
ただいまの委員の御質問で、大正中学校の卒業式の件ということで、一応、学校長の方から報告は受けております。当然、入学式、あるいは卒業式に関しましては、学習指導要領にのっとって、各学年に実態に応じて当然指導はしております。学校長から報告は、私受けました。実際に指導もしておりますということで、今、委員おっしゃいました、確かに声は小さかったと。口もあけてなかった子もおったということは聞いております。実際に、学校の中では指導をしたということで私は聞いておりまして、今後ともそういった、前からしっかりと歌えるように指導していただきたいということで、私の方からは学校長の方に伝えております。
以上です。
○委員長（大松桂右）
三宅委員。
◆委員（三宅博）
何でこないなんねんって聞いてますねん。前にうちの子どもがね、中学校のですな、卒業式を前に担任からですな、君が代は戦争協力の歌やと、だから、私は歌いませんと、皆さんそれぞれ考えてくださいと、担任からこんなことを言われたっていうて前にも言いましたやろ。大正中学校の卒業生、５組ともや、そら見えてない子もいてるわ。だれも歌ってないと僕は思った。その背景に何があるのって聞いてるねん。わかる範囲で言うてくださいな。
各学校からも、きょうは幼稚園、きのう小学校や。どんな報告受けてますか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
今の委員御指摘の幼稚園、小学校、中学校の報告でございますね。幼稚園は、本日行っておりまして、うちも委員会、みんな参加してますので、私も。報告はまだ受けておりません。
昨日の小学校、それから一昨日は中学校ということで、国旗掲揚並びに国歌斉唱については、１００％実施という報告は受けております。
以上です。
○委員長（大松桂右）
三宅委員。
◆委員（三宅博）
そんなね、表面的なことばっかり言うてんの違うがな。さらに聞いてまっしゃろ、何でそんなふうな現象として出んねんと。そんなら、それ担任がどんなことを教えてんねんて、それ把握できてないやろ、それ。
３日前か、中学校は、火曜日。きのうは小学校や。きょうは幼稚園ですな。これも朝、前半だけ出させていただいた。きのう小学校も出させていただいた。火曜日、中学校も出席しました。中学校、だれも歌ってない。小学校は元気に歌ってる。幼稚園、もう立派やった、ほんま。涙流しそうな。
学校教育受けてですね、何といいますか、公徳心や社会的な規範や教えられて、何で年々こないなってくるの。もし、あれやったら、その辺、どう考えているのか、ちょっと教えてくださいな。
○委員長（大松桂右）
中原部長。
◎学校教育部長（中原敏博）
今おっしゃったように、声の大きさについて差があるというようなことですけども、私も中学校へ行っておりまして、やはり発達段階の中で、だんだん声を出さなくなってくるというのも事実でございます。担任の先生に、もしくは音楽の先生に御指導をお願いするわけなんですけれども、なかなか差がある子どもたちが、１人出さなかったら全体出さないという、引っ張られてしまうようなこともありまして、自分たちの卒業式を自分たちでやっぱりつくっていくんだ、立派につくるんだ、立派に卒業していくんだというような指導をしているところでございます。それぞれの卒業式を、やっぱり自分たちのものとして、しっかり目標を持って卒業していくというような意味合いから、今後、しっかり自分たちの声を出すように、また指導もしていきたいと。
○委員長（大松桂右）
三宅委員。
◆委員（三宅博）
単に声の大きさだけじゃないんです。あくまでね、これはあれでしょう。儀式的行事と、教育の大きな一環やろ。こういう節目節目にそういうことを立派にこなす、これが１人の社会人として成長したときにですな、行動にそういう部分が守れるかどうか、十分こなせるかどうか、そのための大きな教育でしょう、これ。そこが十分やないと言ってるんですよ。後でまたしますわ。
○委員長（大松桂右）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
三宅委員。
◆委員（三宅博）
中学校も、小学校も、幼稚園も行ったと。中学校、小学校校門の前でこんなん配っとるわけや。日の丸、君が代押しつけはだめ、恐らく共産党関係者やと思うわ。共産党の前議員もいてるんよって、ここで押しつけはだめだ、国民世論ですと。侵略戦争の旗印に使われた日の丸・君が代、これさっき言うたですな、社会規範やマナーやルール、これに対して妨害行為違うん。それ、どんな認識持ってまっか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
大正中学校の校門前でのビラの配布の件の御指摘でございます。
◆委員（三宅博）
小学校もやで。
◎指導課長（浦上弘明）
小学校と、含めまして。これは、昨年度も委員さんの方から御指摘のあったことやと思いますけども、あくまで学校いうとこは、門の中で、もしくはそういったビラまきとかある場合は、当然、学校長の方が責任者ですから、式の混乱を招くおそれがあるということで、当然、注意も指導もしていただいておると考えておりました。
今回については、校門の外ということでありまして、学校長の方からは、そういった注意とか、そういったことはしていないということは聞いております。
当然、教育委員会としても、その事実は校長の方からも聞いておりますけども、まあいうたら、団体がそういった形で配布しているもんでありまして、特に教育委員会が注意するということは考えておりません。
以上でございます。
○委員長（大松桂右）
三宅委員。
◆委員（三宅博）
あのね、さっきの話と矛盾するやろ。これ、それはね、日本は自由の国やからね、共産主義国家違うからね、そうやって思想信条の自由は。それはいろいろとどこでですな、街頭活動やるのも、これも自由や、まあ言うたら。ところがですよ、校門のもう目の前で、卒業式に参加しようとしてる父兄に対してね、こういうふうなことを、こういうふうなビラを配ってるわけですがな、言うたら。だからそれはですな、いや、これは校門の外やからうち関係おまへんと、木で鼻くくったような、そんな答弁聞きたないねん。これの認識をちょっと聞かせてもらいたいねん。教育長、どないでっか。
○委員長（大松桂右）
森教育長。
◎教育長（森卓）
当日、校門前でビラを配ったいう点でございますが、これは非常に重要な問題でございまして、表現の自由とか、そういう問題にもかかわってくる問題でございます。そういう中で、我々としては、式については、少なくとも学習指導要領に基づいて指導いたしております。
そういう中で、今回は校門前で確かにビラがあったいうことはございます。だけど、式そのものは、何ら支障なしに実施されておりますので、その辺では、妨害行為ではないかいう点も、非常に微妙な部分があろうかと思っております。
そういうことでよろしく。
○委員長（大松桂右）
三宅委員。
◆委員（三宅博）
法律問題にしようと思ってんのと違うねん。こうやって卒業式のね、まあ言うたら晴れの場をですな、こういう行為によって汚すようなことが実際されてるわけや、言うたらな。その結果ね、さっき言うたやろ、大正中学校の子どもやら、卒業する子どもが、だれも歌えへんかったら、連動してるがな、これ裏で。その認識を聞かせてくれ言うてんのや、さっきから。思想信条の自由だから、法律とかそんなんどうでもええねん。その認識を教育担当者として、どういうふうに考えてるかという、聞かせてえな、だれ答えてくれるねん。だれでっか。
○委員長（大松桂右）
中原部長。
◎学校教育部長（中原敏博）
非常に難しい問題でございまして、どうしても、それぞれいろんな方から学校にはおっしゃってこられます。いろんな御意見もいただくところなんですけども、それを差しとめて学校教育がいかない、いろんな意見を受けとめながら、じゃ、学校として、学校長としてどう運営していくかというところに迫られているところでございます。
今回の配られたということにつきましても、やっぱり意見はあるということはわかっていますけれども、学校としてとるべきもの、やっぱり卒業式をきちっとやる、それから今後の教育をきちっと進めていくというふうに、学習指導要領にのっとって、きちっと進めていくというふうに改めて考えているところでございます。
◆委員（三宅博）
それで、これどないやねん。そら、そのとおりや。
◎学校教育部長（中原敏博）
ちょっとその件につきましては、どうであるかということについては、お答えできる材料を持って思っておりません。
○委員長（大松桂右）
教育長。
◎教育長（森卓）
先ほど申し上げたとおりでございまして、そのビラを配ってる方と、それと今回の卒業式での、これらなかったと、こういうつながりがあるんではないかという御指摘でございますが、そのあたりにつきましては、我々も定かに認識はいたしておりませんが、ただ、我々が卒業式は少なくとも子どもたち一人一人の晴れの舞台でございますので、そういう意味では、私どもは確かにそういう式にしていきたい、そのように今までも思ってきまして、それなりの対応をしてまいったところでございます。
今後についても、そういう式になるように全力挙げて頑張っていきたい、このように思っております。
○委員長（大松桂右）
三宅委員。
◆委員（三宅博）
あんまり言わんけどね、さっきから高い公徳心や、社会規範やいって言ってるんでしょう。まさにそういうふうな、何といいますか、国民としての最低限のマナーやルールや規範と、こういったものをやっぱり子どもらにきっちりと教えていただきたいんですわ。その組織緩和やで、それはもちろん学習指導要領にのっとってや、それをお願いしたいということですわ。頼みますよ。
以上です。
○委員長（大松桂右）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
卒業式のことで、私もちょっとお伺いをしたいんですけれども、この間、中学校、小学校、幼稚園ですね、ずっと卒業式が開かれていくんですが、まず、卒業式の主役はだれですか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
当然、学校教育でございますので、学校の中でとり行うものであるということで、当然、形の上では学校でございますが、子どもたちが卒業しますのでね、まあ言うたら、子どもたちが一人一人きちっと卒業できると、そういった舞台であるという認識を持っております。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そうですね、やっぱり中学校で３年間、小学校で６年間ですけど、その６年なら６年、３年なら３年の、その間に子どもたちが成長したね、そのことを祝う場だというふうに思うんです。もちろん主催は学校がやられるわけですから、先生方、それからもちろん子どもの主役で先生方、そして親ですね。この人たちで、やっぱりこの卒業式を、これからいよいよ巣立っていくと。そのことも含めてお祝いをすると。そういう場かなというふうに思うんですけれどもね。
ですから、そこにいろいろ来賓が来られてるようですけれども、その来賓からね、君が代が始まった途端に、「歌え」と、そういう声で叫ばれたと、そういうことをそこに卒業式に出られたお母さん方から連絡を受けたんですけれども、このことについてどう思うかお伺いしたいと思います。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
ただいま越智委員の質問でございますが、ちょっとその点については、学校としてはコメントができないと考えております。
以上です。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
だめですわ。やっぱりね、子どもたちを中心にして、さっきも言いましたように、これまでの成果をみんなで喜び、これから巣立っていく子どもたちを祝っていく、そういう場であるわけで、あくまで主人公は子どもで、親と先生が一緒になって祝う場ですからね、それを来てる来賓がね、その主役である子どもたちに、「みんな歌え」って大きな声で叫んで、それこそ式そのものの厳粛さだって壊されるわけですわ。私、この話聞いて、本当に市民的道徳がここにはないなというふうに思いまして、あきれ返ったんですけどね、このことについては、徹底的にやっぱり調査をしてね、きちっとした対応してもらわな困ると思いますわ。それについてどうですか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
ただいまの越智先生の調査の件でございますが、当然、今後、私の方からは、報告がございますので、そのあたりも当然、報告を指導課長として受け取るつもりでございます。
以上です。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
報告既に受けておられるわけですね、教育委員会から卒業式に出られてるわけですから、だから、教育委員会の方からも言ってね、このことについては、私ね、そのまま放置しておくと、なお一層助長することになるというふうに思うんですよ。教育委員会としてきちっとした対応がね、本当に求められるなというふうに思います。それについては、厳しく言っておきたいと思いますので、きちっと対応してください。また、この場で報告もしていただきたいと思います。市民的道徳、それから本当に最低限のマナーですね、それが本当に欠けてるなというふうに、本当に腹が立つ思いがいたします。
それから、君が代斉唱のその話ですが、国旗・国歌法制定の際に、政府は児童・生徒の内心にまで立ち入って強制しようという趣旨ではないと、その旨、国会で答弁されてるんですが、それについては、どう思われてますか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
これは、当然、学習指導要領にのっとりまして、そういった儀式的な行事については入学式、あるいは今言いました卒業式関係も、当然、国旗掲揚、あるいは国歌斉唱について実施するということになっております。
委員、今、御指摘の部分でございますけども、これはあくまで先ほども私申し上げましたけども、学習指導要領の趣旨に従って、学校は子どもを指導するということでございますので、そういうような形で今後とも継続して行っていきたいと思います。
ただ、教員に関しましては、教育公務員でございます。当然、その趣旨にのっとって、業務を果たすいうことは当然でございます。子どもについても、それは指導しますけども、やはりいろんな家庭背景とかいうのが、あるいは意識とか、そんなんございますので、あくまで指導の中で、そのあたりは生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
本当にね、歌う、歌わないというのは子どもの思想信条の自由の部分ですからね、それはこの法制定のときに、国会で大臣が、ここにきちっと答弁されてるわけですね。
憲法第１９条では、思想及び良心の自由は、これを侵してはならないと、こうなってるわけですから、しっかりと憲法を守る、これは行政として当然のことだというふうに思うんです。
私、教育長にもあわせてお伺いしておきたいと思うんです。この来賓の行動、それから今言いました、この子どもたちに強制してはならないということについて、教育長の方にもお伺いしておきたいと思います。
○委員長（大松桂右）
森教育長。
◎教育長（森卓）
来賓の発言については、我々は報告を後ほど受けております。ただ、これについては、式にどれだけの影響を与えたか、式をぐしゃぐしゃにしてしまったと、そういう報告は一切受けておりません。そういう意味では、そういう発言があったいうことだけは私は感じております。
それと内心の自由の問題でございますが、これはあくまでも教職員が子どもたちを指導しいく、その中で歌っていただく、子どもたちが歌をうたう、こういうように持っていくことが非常に大事なんではないかと、こう思っております。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
式に影響を与えなかったというのは、何をもってそう思われてるんですか。
○委員長（大松桂右）
森教育長。
◎教育長（森卓）
卒業授与式がきちっと滞りなく終わってると、こう思っております。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
具体的な、だからそういう行動ですね。私もそれは具体的な行動を見れる範囲でしかわからないわけですから、だから、心の中は見えないわけですからね。心の中で、どれだけ子どもたちが嫌な思いをしたかね、主人公である子どもたちが嫌な思いをしたら、それこそ本当にぶち壊しになってしまうわけですからね。ましてや、外部からのこれね、教育介入じゃないですか。卒業式という式は教育の一環ですからね、そこに外部から来た者が、子どもたちにあれせえ、これせえなんていうのは、それこそ教育の介入と違いますか、それもちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（大松桂右）
森教育長。
◎教育長（森卓）
それについては、子どもの心に動揺を与えたとか、そういう問題については、我々は理解できないわけでございますんで、その点はお答え難しいんですけども、ただ、そういうことも、やはり外部からのそういう発言があったいうことも事実でございますが、我々としては、そうあくまでも、式そのものをきちっとやるいうことは前提になりますので、その内容については、我々は聞いておりませんので、御理解願いたいと思います。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そしたら、心の中は読み取れない、それは私もそのとおりだというように思います。はかれないと、そのことは、もう本当にそのとおりだというふうに思いますので、心の中については、そういうことで結構です。
ただ、声が上がったものについては、受けとめなあきませんよ。真摯に受けとめなあきませんわね。だから、子どもたちから声が上がる、お母さん方から声が上がる、教師から声が上がる、こういうことを何ちゅうことすんねんという声が上がったことについては、きちっと受けとめて、毅然たる対応をすべきだと、そのことについては、どうですか。
○委員長（大松桂右）
森教育長。
◎教育長（森卓）
そういう点につきましては、我々、そういう苦情が入ってきたり、そういうのは聞いておりませんので、ただ、そういうこともあり得ることかもわからないんで、ただ、我々は先ほど来申し上げてるとおりでございまして、式そのものをきちっとやる、これが我々の仕事でございます。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
上がってきてないんかもわかりませんけど、まだ直後ですからね、上がってきたときには、その声は真摯に受けとめた対応をせなあかんということを言ってるんです。
それと、調査をしてきちっとした、毅然とした対応を求めておきたいので、それについては、もう強くお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、内心の自由のところですが、子どもたちの内心に、もちろん入っていけないわけですし、そのことについて、とやかく言うということでは絶対にあってはならないわけですからね、それは憲法で保障されたものですから、そこについてはいらうことのないように、心の中にまで入ってはいけない、強制してはならない。先ほども言いましたけど、国会で、そのことについては強制してはならないということを国会答弁があるわけですから、それについては、きちっと守るということで、これも強くお願いをしておきたいというふうに思います。
改めて言うまでもありませんが、この日の丸・君が代の持つ意味ですね、日の丸については、もちろん１９２４年の、これね、初等科の修身の教科書ですが、そこにどう書いてあるかと言いますと、「日本人のいるところには必ず日の丸の旗があります。どんな遠いところに行っても、行っている日本人でも日の丸の旗を大事にして持っています。そうして日本の国のおめでたい日や記念の日には日の丸の旗を立てて、心からお祝いいたします。敵軍を追い払って、占領したところに真っ先に高く立てるのは、やはり日の丸の旗です。兵士たちは、この旗の下に集まって、声を限りに万歳を叫びます」と、こう書いてあるんですね、修身の教科書に。ここに何が書いてあるかと言ったら、敵の陣地を占領するというね、ここに絵も入ってるんですが、その陣地を占領したそこに、日本の兵隊が上って、そこで日の丸の旗を振ってる、こういう絵がそこにかいてあるわけなんですけれどね、これについては、どのように感じられますか、日の丸の旗について。
○委員長（大松桂右）
中原部長。
◎学校教育部長（中原敏博）
ただいまおっしゃったのは、そのとおりだと思いますし、先日行われたトリノオリンピックでも同じように、第１位のスケートの選手が誇らしげに日本の国旗を持っておりました。子どもたちが、やっぱり日本の国を誇りを持っていくように、自分たちの国をやっぱり大切にして、この国を発展させるようにというような気持ちの発露を、私たちは感じるように教育していきたいと思います。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
オリンピックでも、日本人が日本のチームを応援するとは限りませんから、それはそれぞれ自由ですからね、どこを応援しても、もちろんいいわけなんですけれども。私が今、ここで言うてるのは、占領してね、敵地を占領して、そこに日の丸の旗を掲げてるというね、その日の丸の旗が果たしてきた役割ですね、これまでの歴史ですわ。そのことをやっぱり私らはしっかりと受けとめなあかんなというふうに思うんです。本当に侵略戦争のシンボルとして使われてたわけですし、君が代については、もう改めて申しませんけど、天皇のそういう統治する国が末永く続きますようにという、そういう歌ですからね、今の日本国憲法主権在民のもとで、この歌がいかに憲法に反する歌かというのは、もう明らかなことで、皆さん方も御承知のとおりですから、こういうことを強制する、そんなことが絶対にあってはならないわけです。
このことについては、今、憲法がいろんな、変えられるような動きになり、教育基本法もそういう動きになる中でね、しっかりと憲法や教育基本法の果たしてきた役割を教育を担われる皆さん方がね、今もう一遍改めて、その大切さをわかっていただきたいと、このように思うんですが、そのことつにいて、憲法や教育基本法が果たしてきた役割については、どうですか。
○委員長（大松桂右）
中原部長。
◎学校教育部長（中原敏博）
私どもは、やっぱり憲法や教育基本法に基づいて進めているわけでございますし、御承知のとおり、学習指導要領の特別活動の部分には、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導するものはするというふうなものがございます。
かつて戦争に使われたということについては、当然、私たちも認識しておりますし、ただ、今、平和的な国家、社会の形成者として、その国際社会に出て行くときに、やっぱり自分の国、相手の国の国歌・国旗について敬意を払うというのは、やっぱり必要な資質だというふうに考えておりますので、学習指導要領にのっとりながら、教育を進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
自分の国の旗に対してどういう思いを持つか、いろいろあると思うんですよ。それは私は自由だと思うということを言ってるんですけどね、そのことが憲法にうたわれてることだというふうに思います。それについては、だれも否定できないことだというふうに思います。
そんで、自分の国の国歌や国旗があるということについてですけども、いろいろとアメリカにしてもそうですけども、フランスやイギリスでもそうですけど、自分の国の旗、国旗があっても、強制をするということにはなってないわけなんですね。だから、今問題にしてるのは、子どもたちに強制してはならないというね、そのことを言ってるんです。だから、国歌・国旗法ができたときの国会の答弁を今言ってるし、憲法の１９条の問題を取り上げて言ってるんですけど、子どもたちに強制をしてはならないんです。強制するいうことは、憲法に反するんです。だから、国会の答弁でも憲法に反することをよしとできないから、強制はしないということを言ったわけで、大臣が言ってるわけですからね、そのことを本当に深く受けとめなければならないというふうに思います。
それと、憲法や教育基本法の果たしてきた役割の重要さですね、それについて私申し上げましたけど、戦後ですね、戦後の少年犯罪がふえてるとかいう声も出てますわ。それについてどのように認識しておられますか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
少年犯罪の増加という御指摘だと思うんですけども、当然、社会変化とともに、青少年の犯罪はふえてきているというような認識は持っております。
そういう中で、やはりもちろん学校教育も子どもたちの青少年の健全育成のために一生懸命頑張っておるんですけども、当然地域、そして家庭、ベースは家庭になると思いますけども、そのあたりのやはり健全な育成にかかわる、やはりしつけなり、あるいは社会での一定のルールを教え込むとかいうあたりの指導は、当然すべてが行っていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
大事なことなんですね、これ関係ないことないんです。私、青少年協議会も何回か出させてもらったことありますけど、そこではずっと日常的に犯罪数とかも出されてますよね。私も、これでちょっと調べてみたんですけれどもね、戦後、少年犯罪というのは減ってるんですよ。
例えば１９４５年を見ましたらね、青少年の殺人件数ですね、これは警察庁の調査なんですけれどもね、１９４６年、戦後直ですね、このときの殺人件数が２４９件なんです。その後、毎年２１６、３５４、３４４、３６９、４４８と、こうふえていくんですね。その後も３９３、３８３、４１１ですから、３００台、４００台をずっと１９６９年まで、こういう形で、徐々にですけど、減っていっているんですね。１９７０年に、初めて１９８と、２００を割るんです。それまで２００台から４００台、３００台をうろうろしながら減ってきて、１９７０年で、初めて１９８件と減るんですね。それから、見事に１９７０年代はずっと減ってきまして、１９７７年には７７件となるんですね。その間、ずっと減ってくるんです。その後、１９９７年の７５件というところまで、まあ大体１００以下、たまに１００になるときありますが、１００以下でずっと推移をしてきているんですね。１９９７年からは少しふえますが、それでも１１７、１１１、１０５、１０９と、２００２年で８３、２００３年で９５と、１００にいかないような数字なんですよ。この数字を見たら、戦後、少年犯罪がふえてるという状況ではないんです。もちろん強姦の問題とか、放火の問題もありますが、同じような傾向を示しています。
戦前は、そしたらどうかというので調べてみました。そうしますと、１９３６年に殺人数が１５３です。それから毎年１５５、１６１、１２３、１４６とこんなふうになっていくんですね。１９４５年は、本当に混乱期ということもあるんかわかりませんけど、１４４ですが、１００台を大体推移してるんですね、この殺人件数が。それで言いましたら、今言いました、例えば１９７０年代からはずっとほとんど１００を超すなんてことはめったにない、そんな状況になってるんですね。
戦前の今、私、数を言いましたけど、戦前の人口で言いましたらね、日本の人口は今の大体３分の２ぐらいなんです。それから言いますと、殺人というね、その少年犯罪で最も重大な犯罪ですが、それは戦後、どんどんとふえてきてるなんていうのは、全く事実に反することだということなんです。
ここでやっぱり何が大事かということでね、やっぱり一番多いのを見たら、戦後の混乱期です。確かにこの時期には多いんですが、やっぱり戦後、ずっと一貫してね、教育基本法のもとで、子ども一人一人を大事にするというね、そういう教育基本法のもとで、やっぱりこういう犯罪が減ってきてる、そのことについては、私ね、教育基本法の革新をね、改めてやっぱり持たなければならないんではないかなというふうに思いますが、その点についてどう、今の数字から見てどう思われますか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
当然、教育基本法が昭和２２年に制定されたと。その中で、やっぱりすべての教育法規の根本法であるということで、非常に大きなもんであるという認識を持っております。
特に教育基本法の中で、個人の尊厳ですね、あるいは人格の完成、あるいは平和的な国家及び社会の形成者など、そういった大きな理念的なもの、すごく大きく影響していると、いい意味で影響していたと私はとらえております。
そんな中で、やはり今現在、社会の環境変わりつつある。そんな中で、やはり今、委員御指摘の、残しておかなあかん部分は当然ですわね。そんな中で、それ以外に必要な部分を今回、そういった論議が今されているという状況なんですけどもね、やはりすごく大きな革新的な部分かなということを私自身認識しておりますので。
以上でございます。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
私やっぱりこういう数字から、私たちもやっぱりきちっと科学的に分析をしていってね、今、例えば援助交際の問題やとか、不登校とか、こういう問題というのは、やっぱり最近の問題やなというふうに思うんです。私ら子どものときも、校内暴力とかね、そんなんはやっぱりありました。私らも言うたら団塊の世代のちょっとだけ後ですけども、同じようなことがありましたわ。少年非行というのももちろんありましたからね。でも、中身については、いわゆる今言いました援助交際やとかね、不登校、いじめといいますか、そういうものというのは、やっぱり数的には、今がかつてよりふえているんかなというふうには思うんですけどね、だから、それが何でそうなってるのかいうのは、やっぱりきちっと分析せんとね、何かそれも教育基本法に問題があって、教育基本法を戦前の教育勅語のように変えたらね、うまくいくような、そんな単純なものではないわけですから、そこはやっぱり教育をつかさどる皆さん方も分析をね、ぜひしていただきたいなというふうに思うんです。
先ほど私言いましたけど、犯罪がぐっと減ってきたのは、１９７０年代なんですよね。私は、自分で自分なりに、本当に素人の目でしか見れてませんが、１９７０年代、やっぱり府立高校もたくさん建ちましたわ。保育所なんかもたくさん建った。革新の高揚期ですけど、そのころにやっぱりずっとこういう犯罪が減ってるんですね。最近、戦前やとか、戦後直後のころと比べたら、うんと数字は少ないですが、少ないですが、最近、９０年代の後半ぐらいから、少しふえ出してきてるわけでね、１００台にのぼり始めてる。また、今はちょっと減っているんですが、ここにも何があるのかなというふうに、やっぱり考えなあかんなというふうに思うんです。
教育基本法は、本当に一人一人の子どもたちを大事にすることがうたわれてますけど、ただ、皆さん方にも申しわけないかと思いますが、一方では学習指導要領というものでね、国の何というか、政策が直おりてくるシステムが、もう一方でつくられる中で、先ほども申し上げましたけど、国旗・国歌やそういうものが本当に子どもの心の中にまで強制するようなことが、現実に行われたりしてるわけです、あちこちで。
そういうこととか、競争ですね、子どもたちが競争に追い立てられる中で、やっぱり孤立化していくとか、不安定な状況になっていく、こういうことがやっぱり起こってるんじゃないかなと私は思ってるんですけどね、その辺については、子どもが競争、競争で追いまくられて、本当に大きなストレスを抱えてるなというふうに私は思ってますが、それについては、どんなふうに思われてるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
私も教師になって相当な年数を過ぎてるんですけども、やはり教師になり立て、今から３０年ほど前ですね。やはり物すごい社会が変わったと思います。やはり、子どもたちはゆったりと学校で勉強し、そしてクラブ活動に励むというね、そういうスタンスがございました。年々年々やはり子どもたちの心に、やはり重いものが加わってきているといいますか、塾に行かなあかんとか、あるいは勉強をもっと必死にせなあかんとか、そういうのがどんどん積もってきたん違うかなと思ってます。やはりそういう面でのストレス、これは子どもたちすごく感じていると思います。
そのストレスをやはりいやす、心の傷ですわね。そういったものをいやしていくことがね、今、学校教育なり、あるいは家庭教育なり、地域教育、そのあたりでいやしていかなあかんかなと思ってます。
今現在、刑法犯罪等々も、これは非常にふえてたわけですわ。これは昔と比べて非常にふえたと。今、先生おっしゃった殺人者数、これは減ってますけどもね、やはりそれは自分の欲求不満を解消するために、いろんなことをしてしまうということで、やはりそれは私が今言うてる、ストレスを感じてる子どもたちが非常に多くなってるという現象かなと思ってます。
どうにかして、学校教育、あるいは生涯学習の方で解消していかなあかんなと今現在考えております。
以上です。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そうですね、やっぱり親としたら、子どもが学校でしっかり勉強してほしい、不登校やいじめやと、そんな問題じゃなくて、子どもが喜んで学校へ行ってほしい、しっかり基礎学力身につけてほしい、これはだれもが思うことやというふうに思うんですね。ところが現状はなかなかそうはいかないわけで、今も言われましたように、本当に今、子どもがストレスをやっぱり受けてると思うんですね。
それは１つ何であらわれてるかというのは、国連の勧告ですね。私もちょっとここいっぱいで、どこへ置いたかわからないんですけど、国連が日本の教育については、過度な競争で子どもを苦しめてるんやと、そのことをやっぱり取り除きなさいという、そういう旨の勧告がされてると思うんですね。そのことでも明らかだと思うんですが、その勧告があってから、この日本の教育がどうなってるかいったら、解消されてないんですよ。その後にはまた同じような勧告を国連から受けてるんですね。ちょっと今、年数、資料どこかわからないんですけれども。やっぱり、そのことがね、今、国連からも指摘されてて、子どもたちがゆったりとゆとりを持って勉強して、友達もいっぱいつくれて、みんなと一緒に生きていけるというね、そういう状況をいかにしてつくるかなんですが、そのためには、そういう競争はやっぱりあかんというのは、国際的にもはっきりしてるわけですね、国連のこの勧告からも。
そしたら、今、私たちがどう教育を進めていかなあかんかというところでは、当然一人一人大事にするね、このやっぱり教育基本法を本当にしっかりと根づかせて、そのことに基づいて教育をするいうことが求められてるんと違うかなと思うんですよ。ところが、御承知のように、新自由主義経済といいますが、あっちこっちで競争、競争で、経済の今の日本の社会はどんどんとつぶれていってるわけですわ。勝ち組、負け組とよく言われますけど、そしたら、社会に出てる私たちもそうですけど、負け組になったらあかんと思ったら、必至で勝ち組になるためにやるわけです。でもそのためには何をするかいったら、みんなと一緒に手を携えて生きていくんじゃなくて、人を追い越さんと勝ち組になれないわけですから、そういうことが渦巻いていく、そういう経済社会が、今のこの本当に日本の大変な状況をつくり出してるんですが、そういう新自由主義というね、競争社会が教育の中に持ち込まれたとしたら、どうなりますか、それどういうふうなふうに思ってはるかなと。
○委員長（大松桂右）
中原部長。
◎学校教育部長（中原敏博）
ただいまの御指摘の部分ですけれども、やっぱり教育改革の中に行き過ぎた平等主義による教育の画一化の問題、それから過度の知識の詰め込みや過度の競争というのは、やっぱり行き過ぎてしまえば、やっぱり問題になってくると思います。適切なお互いの切磋琢磨の中で、やっぱり磨いていくということが基本になって、我々もそんな形で進めているところでございます。
一人一人の能力やとか個性、やっぱり一番引っ張り出してやりたい。いろんないいところを精いっぱい引っ張り出してやりたい。いわゆる自己実現というような形で言えるかもわかりませんけれども、だから、やっぱりある程度の競い合う、切磋琢磨するというようなベースは、やっぱり必要だというふうに感じているところでございます。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
みんなと一緒にやる中ではね、そういうものが生まれるんですよ。みんなと一緒にやらない、やれない、分断されてしまうところには、そんなふうにして切磋琢磨することが生まれてこないんですよ。だから、やっぱりみんなと一緒に頑張ろうというところに、いい意味での競争というのは当然生まれるんですが、淘汰されていくという、勝ち組、負け組がつくられるなんていうことがね、教育の世界に持ち込まれたら、それこそ今でも子どもたちはストレスですが、それこそ子どもも、教師も、本当に大人も、みんながすごいストレスを負うことになるわけなんですよ。
そしたら、今教育の中で何が起ころうとしてるかいうたら、学校選択制だとかね、それとか、その中でエリート校やとか、ここの学校はだれも子どもが来なかった。去年でしたか、テレビのニュースでもやってましたけど、東京では一人も子どもが来なかったというね、そんな、そこの学校がつぶされていくというね、私は、ここには本当に教育というものがね、完全に捨て去られてるなというふうに思うんです。学校選択制やとかね、学校が競争して、より目玉商品をつくらんとあかんなんていうのはとんでもないことで、子どもたち本当に一人一人をどう大事にするか、このことがやっぱり教育の中で一番大事なことだなというふうに思うんです。
弱肉強食、これが本当に教育の中に、今、持ち込まれようとしているから、私もあえてこのことを問題にしているわけなんですが、新国家主義というのはね、強い国が弱い国を取っていくという、こういう考え方なんですが、今、子どもの教育の中に持ち込まれようとしている新自由主義というのも、まさに同じなんですよ。強い者が勝つ、勉強できる者が勝ち組で、勉強でなかったら負け組というね、学校でも子どもが来る学校は勝ち組で、来ない学校は負け組って、こんな状況、本当に私つくったらだめだというふうに思うんですがね、その点については、どうでしょうか。
○委員長（大松桂右）
中原部長。
◎学校教育部長（中原敏博）
勉強できない子が負けというような教育はしておりません。できない子はやっぱりもっと伸ばしてやりたい。できる子も伸ばしてやりたい。勝ち負けなんていうのは、我々教員はそんな考えを持っておりません。少なくとも八尾ではそんな教育はしていないというふうに考えております。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そしたら、今、国の方でね、そういう教育をそれこそが選択制というね、そういうものが持ち込まれようとしているわけですが、それについては、毅然として反対の声を上げていただきたいと。それについては、今の学校教育部長さんの声で、御答弁で明らかになりましたので、お願いをしたいというふうに思います。
それともう一つ、先ほど子どもたちのストレスも言いましたが、先生方のストレスも本当に大きいなというふうに思うんですよ。先日、現職の校長先生が学校で死亡されたと。いろんな病気があったのかしれませんけど、現職の先生といえば、まだ年齢的には本当若いわけですから、本当にストレスが大きかったん違うかなというふうに私は思ったんですけどね。
そこで先生方の病気ですね、特に精神面での病気ですが、それがふえているというのが、何度も新聞でも出てるんですけどもね、それについては、数年前からで結構ですが、八尾で先生の病気休暇ですね、それと、そのうちの精神疾患、その推移を一番最近のわかるとこまでで結構ですので、教えていただけたらと思います。
○委員長（大松桂右）
長原課長。
◎教職員課長（長原浩）
今、御指摘の教諭の病休等の人数等でございますけれども、今年度２月までの人数ですけども、幼稚園の方は病休は２人です。それから精神疾患等はございません。
それから、小学校の方は２０人病休がありまして、そのうち休職に入っている者は１２人ございます。そのうちの精神疾患の者は８人ございます。
それから、中学校の方でございますけれども、病休の方は１３人おりまして、うち休職は５名、そして精神疾患の者は同じく５名でございます。
以上でございます。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
心のストレスですね、そういう精神疾患、うつだとか、そういう人たちが今ふえてるという統計がいろいろ出てるんでね、推移がどうなってるのかなというふうに思ったんですが、数字も結構ですけど、八尾の中でもやっぱり教員の精神疾患というのは、数字としてはふえてるんですかね。
○委員長（大松桂右）
長原課長。
◎教職員課長（長原浩）
平成１４年度ですけれども、先ほど言いました幼稚園、小学校、中学校、養護教諭、養護学校すべて入れまして、５名でした。そして１５年度は８名、それから１６年度は１２名、そして今年度２月末までにおきましては１３名となっております。
以上です。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
やっぱり精神疾患がね、全国と同じような傾向に八尾もあるんだなというふうに思いますけど、先生がそれだけやっぱりストレスになってるいうことは、子どもたちも同じような状況だろうなというふうに思いますのでね、やっぱりストレスというのは、何から起こってるのか、先ほども言いましたけど、本当に競争、競争に追いやられる中で、子どもたちが荒れてくるいうこともあるでしょうし、また、今の本当に新自由主義ですね、こういう世の中で、親一家が離散せなあかんような状態になったりとか、子どもが来ないからと思って見に行ったら、もうそこの家が空っぽになって、みんないなくなってたとかね、そんな状況があったり、親が本当に失業して生活がやっていけないとかね、そんな状況いろいろあるわけですから、本当にそのストレスを取り除いていくというね、そのことについては、単純に教育基本法が悪いねんとか、そんな単純なものでなくて、しっかりと分析していただいてね、教育基本法に書いてある、本当に子どもを中心にして教育をやるというね、不法な外部からの支配を受けない、こういう教育基本法の柱をしっかりと守っていくというね、その立場を貫いて、先生や子どもたちが本当に安心して生き生きとね、学校で教育が受けれる、教育できる、そういう条件をつくっていただきたいなと、これ、お願いをしておきたいというふうに思います。
もう一つありますが、これは、審議会ですね、個人情報保護審議会ですね。これは傍聴を許されてますので、傍聴に行ってもらった、これ資料ですけれども。この中で、ことしの２月の１４日ですね、
教育委員会教育長の名前で、この八尾市個人情報保護審議会会長に対しての諮問書がありますね。この諮問書の中で、「同和問題の解決に向けた実態把握、大阪府学力等実態調査を活用した実態把握について、次のとおり諮問します」と書いてあるんですが、諮問する事項としては、同和問題の解決に向けた実態把握についてというふうになってるんですね。やられるのが、平成１８年度の大阪府学力等実態調査実施要綱というふうになってるんですが、ここで府からのも一緒に添付されてるんですけれどもね、この大阪府の
教育委員会教育長から関係市町
教育委員会教育長様というふうのがここに一緒に添付されてるんですけれども、ここには同和問題の解決に向けた実態把握、大阪府学力等実態調査を活用した実態把握についての依頼だということで書いてあるんですが、これについて、ちょっと具体的に御説明をしていただけますか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
今回の八尾市の個人情報保護審議会の方に諮問いたしました。これは大阪府の実態調査、これは御存じや思いますけども、大阪府の方では、小学校の６年生と中学校の３年生を対象に、悉皆で学力調査等を行うものでございます。
それについて、大阪府の方では、昨年の１２月２６日に個人情報保護審議会、府の審議会の方にかけられまして、２０００年の実態調査で言ってます対象地域のデータを、まあ言うたら、府の方で突合してもよろしいですかというような答申を、一応諮問をして、そして答申があったと。答申に従って、八尾市の方も、当然八尾市の子どもたちの学力テストの点数なり、あるいは抽出校のデータ、住所データ等、当然府の方にも提出というような形になりますので、八尾市の個人情報保護審議会の方にかけさせていただいたという経緯でございます。
そして、３月３日が保護審議会がございました。その日のうちに、当然、これは八尾市個人情報保護審議会の第６条の規定並びに第７条の規定で、当然、本来ならばだめですよということですけども、特別規定、例外規定ということで、今言うた６条と７条の部分で、オーケーですということで答申をいただいております。そういうような経過でございます。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
府の個人情報保護審議会でオーケーが出たということなんですけれども、八尾もオーケー出したわけなんですけれどもね、どれでしたかね、八尾の中でもそうなんですが、審議会の会長さんを含め３人の方が、個人を特定できないといっても、保護条例に違反しないといっても、そうじゃないという心配があるというのをここで言われてるんですね。それは住所、どこの何番地いうんですか、何丁目何番何番というんですか、そんなん出したら当然特定されるやないかと。そういうことについては、懸念をしてるというふうなことが言われてるんですね。個人の住所、何々町何丁目何番何号まで報告が府へいけば、事実上、氏名が特定され、いざというときに心配であるという意見が会長を含め、３人から出されてたと。これ傍聴者の方がそのように言われてたんですけどね、それについては、どうですか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
当然、私もその会、個人情報保護審議会の方に出席いたしております。今おっしゃった、３名の委員さんから、やはり心配であるというような御意見ちょうだいしました。ただ、大阪府で、その住所データ等、そして子どもたちのね、まあ言うたら、特定することができるん違うかというような指摘もされましたけども、そんなことはあってはならん。当然、この学力等実態調査ですね、そんな目的で実施するものではないと。これは、平成１３年に地対財特法は終了しまして、その後、同和問題は、地区はなくなったけども、結局、いろんなさまざまな課題が残ってると。その課題をやはり一般施策としていくという意味で、検証の意味で、教育の部分では学力実態調査ということで、行政データを活用しなさいというようなことで通知もございます。それを受けてされております。
その中で八尾市としては、今、御指摘あった部分で、それがそのように使ってもろたら困るということで、保護審議会の方から、府の方に意見を申し上げよということで、ちょうだいしました。それを即刻、大阪府の
教育委員会の方に文書で提出しました。
文書の内容は、そういった御意見がございましたから、くれぐれも突合の際は、十分配慮して行っていただきたいということで申し入れをしておりますので、そのあたり御理解を得たいと思います。
以上です。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
また、八尾市の個人情報保護審議会で会長さんの言葉なんですがね、八尾市が慎重に取り扱うと言っても、府が慎重に取り扱わなかったら何もならないと、だから、八尾市から念押しするようにと、こういうふうなことを言われたそうなんですが、大阪府について、どんなふうになるか、わからないというのが現状だというふうに思うんですけど、思い知らされたということですが。
そもそも大きな問題は２つあると思うんですけどね、１つは、法ですね、個人情報保護法というものですね。法の中では、法令の定める事務を遂行する場合を除いて本人に通知するか、本人の同意を得ることなく個人情報を目的外使用及び第三者への提供を禁じてるわけですね。法で禁じてるのを八尾市や大阪府、今、大阪府のことは横に置いておきますが、八尾市がそういうことをやっていいんですかね。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
当然、個人情報保護で、今、越智委員おっしゃったのも当然なんですけども、これは、あくまでそういった実態調査を実施するいうことを公にするということは、やはりいろんなせんさくを招きかねない。例えば大阪府は、２０００年実態調査をしたよと。対象地域もわかっていると。そんな中でね、結局、データがいろんな形で公表されたら絶対あきませんけども、要するにそれにね、そういうところに住んでるんかとか、そういう地域に住んでるのかとか、あるいはどの子がどうやねんとか、そういったせんさくが絶対なされないというようなことで、重々注意をせなあかん。そういう意味で、公表を大阪府のは、そういった公表はなされなかったということを私、府の方から聞いております。
以上です。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
それでも特定できるやないかというのが実際出てる声ですがね、地域的な問題もそうなんですけれども、対象地域ということで書いてあって、同和問題の解決云々というふうに書いてあるんですけど、もう何回も繰り返しませんけど、同和地区というね、そういう特定の地域をつくるのが長くなったら、これだめなんですよ。一定の時期にね、一定の時期に、ほんまにそういうことというのは、あり得る話ですけど、特別な問題を抱えてるときにね、そういうことというのはあり得ることですけど、そのことが解消された、また解消されつつある、そんなときに、いつまでもいつまでも、そういうことを続けてたら、本当に住民の中に分断をつくることになるわけですからね、私たちもいろんな人とほんまに、手をつないで一緒に、今のさっきも言いましたけど、今の社会の子どもたちが置かれてる状態、それから先生の置かれてる状態、私たち親が置かれてる状態、みんな今本当に新自由主義の中でね、大変な状態に置かれてるわけで、だから、いろんな実態調査の中で、実際に、この旧の同和地区といいますか、特定してたその地域だけが、今そんなことが起こってるということではないし、現にもう、そこにもうあっちこっちから、そこに住んでおられるというね、もともとそこに住んでおられなかった方が大半を占めてるいう状態の中で、その対象地域やいうて、そこの地域を絞って調査する、何の意味もないし、何でそんなことを今する必要があるのかということです。
私は、個人情報を目的外使用する、よそへ、第三者に渡す問題、それから特定の地域を決めて、その法も終わってるね、同和地区というものを、もう一回あぶり出して、こんなに差別があるやないかという数字が、何らかの形で出てくるのかというふうに思いますが、そんなことをすることは、意味がないどころか、本当に新たに、今、八尾市が、この八尾市民の中に分断を持ち込み、また新たな差別をつくっていくことにつながるというふうに思うのでね、こんなことを本当に行政がやってはいけないことだというふうに思うんですよ。その点については、どうですか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
これは何遍も申し上げますけども、２０００年の同和対策の実態調査があったと。それを受けて１３年度に、大阪府の同和対策審議会答申に教育労働等の課題が今現在も残されていると。また、差別の意識の解消がなされていないと。十分に進んでいないと。そういった状況で、同和問題が解決されてはいないというような状況であるというような指摘がございます。
今、委員おっしゃった、やはり八尾市としても、児童・生徒支援加配校と申しまして、１１校ございます。その児童・生徒支援加配校というのは、さまざまな課題のある子どもたちが、前から入学してる学校で、そしていろんな問題も起こっていると。やはり加配をつけていただきたいいうことで、つけてる学校がございます。そういった幅の広い大きな課題、現代的な課題をやはり市としてもつかみたい、正直言いましてね。そうでないと、やはりそれは対象地域を特定したり、対象地域のことを言うたりと、そういうのでなしに、児童・生徒支援加配というのがあるんですね。支援加配校、さまざまな課題がある。それに対して、どのような八尾市として行政施策を打たなければならないかというようなあたりを、今年度は知・徳・体の充実でいきましたけども、これからさらに、そういった子どもたちの育成にかかわって、どのような手だてが必要なのかということをやはり効果測定していきたい。そのためにも、八尾市の学力実態調査ともあわせて、検証していくデータとして使いたいと考えております。
以上です。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そしたらここにね、そんな同和問題の解決について云々という問題書く必要はないわけですから、そういうことをやろうとしておられるいうことを、個人情報保護審議会の出されてる資料で明らかなわけで、そういうことをしてはならないということを私は言ってるわけなんです。
子どもたちの今の学力の状態がどうかということになればね、それこそ小学校で言うたら担任の先生ですね。それから中学校でいけば教科担任ですね。その先生が今教えてることがどうなんかと子どもに聞く、そのことが一番子どもの状況を把握できることだというふうに思いますのでね、府やとか全国が一斉の学力調査するところには、本当に意味がないし、ましてや、大阪府の今やろうとしてるね、八尾市がこのことでやろうとしてることについては、それにもう一つ加えて、新たな差別を生み出すものだというね、そのことについては、許せないことだというふうに思います。
このことについては、認めるわけにいかないし、今回の予算では、この学力推進ですか、それ以外も含めてですけど、この府の小学校６年、中学校３年ですね、これについては、ないということですね。それと、そのほかの学年について、こういうことをやるということはないということですか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
今、委員御指摘の部分で予算の件ですね。
それでは、１点目は、大阪府の必要予算、それが八尾市の方で出さなあかんのかいう部分ですけど、一切載っておりません。これは大阪府の単費の事業でございますので、一切ございません。
それから、２つ目の市の予算の分について、これは小学校費、中学校費とも学力実態調査の予算計上させていただいております。これは、小学校でいえば２教科、中学校でいえば３教科ということで、これも学力実態調査のみでございます。
以上です。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
今の予算が、ここにはないということなんですが、八尾市の姿勢としてはね、こういうことを受け入れてはならないわけです。
きのうでしたか、おとといでしたか、府の方で私とこの共産党の府会議員の方が議会の中で追求した中身見せていただいたんですが、そしたら府がこういうことをやれと言うてきててもね、あくまでもお願いやと。だから市町村がそれを断ると。こんな同和をあぶり出すようなね、こんな新たな差別を起こすようなことはできないということになれば、それはできるのかということで聞いたら、それについては、あくまでもお願い、府がお願いをするものですということを言ってましたので、市町村が、村は今回ないのか知りませんけど、八尾市としてね、こんなことはできないと、やったらあかんのやという姿勢を示すことができるということなんですよ。そのことについては、その姿勢示していただきたいと思うんですけど、それについてもちょっとお答えいただきたい。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
この府の本調査の趣旨、先ほどからも何回か申し上げましたけども、第一義的には、やはり大阪府の方では、府内の公立の小・中学校における本当の実態、学力、そして生活等の実態、これを把握するもんであるということを聞いております。そういうふうに認識を八尾市はしております。
当然、八尾市としては、先ほど申しました児童・生徒支援加配校、並びに一般校ありますので、そういう部分の学力、そして生活の実態調査の内容を、やはり八尾市としては当然把握しておかなければ、いろんな教育施策に反映できないという部分がございます。
そういう意味でも、八尾市としては、この大阪府の実態調査については、協力はさせてもらうということで御理解を得たいと思います。
以上です。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
その八尾市の姿勢については、やっぱり認めるわけにいかないかなということを申し上げておきたいというふうに思います。
それと、人権教育の部分なんですが、今のことも含めてなんですけれどもね、この人権についての市民意識調査ですね、この中では、本当にね、自由意見のところでは、もうこんなことをやめなさいという声が圧倒的多数なんですよ。これは八尾市の方でつくられたものですけどね、全部が全部、その読むには余りにもちょっと多過ぎて読み切れないんです。私、印つけたんですけど、全部印つくぐらいね、本当にこの意見出された方は、もうこんなもんやめなさいという声が圧倒的多数なんです。
同和教育が果たしてきたのは、一体何なのかというところもね、いろいろこの中で出てますけども、本当にこれを長く続けることはむだにしかならないいうことは、八尾市のこの意識調査の中で明らかですので、あえて今、読み上げませんけれども、そのこともやっぱりしっかりとね、受けとめていただきたいというふうに思います。
２回目の質問を終わります。
─────────────────────
○委員長（大松桂右）
質疑の途中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時５０分休憩
◇
午後３時１０分再開
○委員長（大松桂右）
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（大松桂右）
質疑ありませんか。
長野委員。
◆委員（長野昌海）
第２問目としまして、先ほど午前中の審議にありましたが、預かり保育の件ですが、非常に子どもたちが喜んでると。
そういう親の都合で喜んでるん違ってね、子どもたちが本当にお友達と遊べるというのを喜んでるという、そういう現場の声を聞かせていただきまして、この本年度の予算、これも昨年度の分を精査されて予算化されると思います。
この中で、本当にこれ、改革の集中プランの中で幼保一元化という、そういう検討課題を上げられておりますが、これについて、どの部門が責任持って検討されていくのか、幼稚園の預かり保育ということで、公立幼稚園が預かり保育を、これを実施されて、全園で実施して非常に好評である。今、すぐ幼保一元化の形をとるということは非常に難しい面もあろうかと思うんですが、この幼稚園と保育所という縦割り行政の壁を越えた、また難しい点がいろいろあるところも精査された形で、いよいよ実施の方向に上っていくというのが幼保一元化だと思います。この辺の取り組みについて、どこが責任持ってやるのかお聞かせ願いたいと思います。
教育委員会としてね。
○委員長（大松桂右）
巽次長。
◎教育次長兼
教育総務部長（巽完次）
ただいまの御質問でございますが、幼保一元化につきましては、
教育委員会といたしましては、平成１４年度の市民会議において議論をいたしたところでございます。
さまざまな問題があるということで現在に至っておるわけでございますが、幼保一元化の就学前教育につきましては、今、国におきまして、総合施設のモデル事業等も行っておりまして、その評価も並行して行っているというふうな情報を得ているところでございます。
今後につきましては、そのような動きも十分注意しながら、施策として何が優先されるかというのを保育行政とも十分協議しながら進めてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（大松桂右）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
これは、今の答弁ありましたが、そういう悠長なことを言うてる段階ではないいうことをね、幼稚園と保育所の両方の機能をあわせて持つ認定子ども園を整備するために、就学前の子どもに対する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案がまとまって、近く閣議決定されて、今国会に提出されるという、この段階まで来てるんです。そして、認定子ども園として、１０月からスタートする予定なんです。
こういうところで、本市として、もちろん幼稚園と保育所の機能を一体化するわけですから、保育所は親御さんが働くという就労要件があるわけです。幼稚園は、いわゆる２年保育とかいう形で就学前の、だからゼロから３歳までは、これは扱ってないわけなんです。というふうに、両方ともどっちが歩み寄るかいう形だと思います。
まず、幼稚園がそれ手を挙げたら、保育所の今度は業務の部分を補完していかなあかん。保育所がやれば、今度は就労してない就労条件が外れても、その子どもを受け入れていくという、そういう形ですので、垣根を取っ払ってしまうわけです。よく全国的にこれ見ますと、幼稚園が少なくなっていっていると、需要がですね。保育所のニーズは非常に高くなっているという、こういう中で、この１０月から認定子ども園という形でスタートできるようにやっているわけです。
ですから、現場を踏まえまして、検討しますだけではなしに、本市として、どういう取り組みを具体的にやっていくか、じゃ、公立の園でできるのか、私立の園で、そういった子ども園という形で手挙げるとこができるのか、こういったことを本市としても、１つのモデルケースとして取り組んでいきながら、将来的には幼保一元化の大きな流れの中で、じゃ、保育所の方とも、また幼稚園の方とも整合しながら、全部を子ども園にということではないわけなんです。だから、一つ一つこういう制度が、いよいよ実施の段階になってるという、その認識において検討を図っていただきたいと思いますので、その辺の本市としての考えですね、この辺について、じゃ、どこで、どこの部門が責任持って教育、学校、
教育委員会として、この部門で具体的に検討させていくというところがあれば、お示し願いたいと思います。
○委員長（大松桂右）
巽次長。
◎教育次長兼
教育総務部長（巽完次）
ただいま御指摘のように、今、モデル事業におきましては、幼稚園と保育所が連携するようなケース、また、幼稚園が機能を拡充させるケース、保育所が機能を拡充させて、その他、民間等の総合施設としてやられるケース等がモデル事業として、国において実施されてるいうのを情報を得ております。
私どもの教育委員会といたしましては、保育所が機能を拡充させるケースとして、現在、幼稚園の入園希望者も多いところでございますが、あいておるというんですか、どっか１つのモデルケースとして、積極的に政策機関も設けることですし、その中で早急に政策化したいと、このように考えておるところでございます。
○委員長（大松桂右）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
これから真剣に取り組んでいただきたい。本当に集中プランでも出してるわけですのでね、ですから本当に就学前の多様な保育ニーズ、それにこたえるのが１つの認定子ども園という形ですので、だから、幼稚園から出てきた、また、保育所から拡大してきたではなしに、もう最初から子ども園でやるという施設も出てきて当然かなと思うんです。
ですから、そういった意味で、就学前の多様な保育ニーズに対して、本当に就労という要件を外して、だれでも来てくださいという、こういう園ですのでね、ぜひとも責任持って検討を進めていただきたいということを要望したいと思います。
いよいよ卒業式が済みまして、入学式が始まるわけです。この間も代表質問で、登下校の安全対策ということで御質問させていただきました。
それで、見回り隊、それからスクールガード、いろんな形で地域のボランティアという形で、子どもの安全を図る施策を展開されてきてるわけです。
そこで、実は新入生を迎える小学校にあって、この４月の入学までに、何とかここが学校のスクールゾーンであるという標示を見てください。非常にどこにあるのかわからないという状況でございました。
そこで、ここに運転する車も、それからまた自転車も、また地域の人たちも、このところがスクールゾーンであるという、そういう標示が現在路面の上と、それから電柱の掲示という形で電柱に巻きつけたり、スクールゾーンの標示がやられてるわけですが、なかなか目立ちませんし、もうなくなってるという、もうすり切れてるという状況でございました。それで、何とか教育委員会として、このスクールゾーン標示について、この４月までに、今の予算で何とかできる分だけでもやってくれということで、原課としまして、この４月に間に合わせるように、ない予算の中をそれで執行していただいて、４月まで間に合うように、危ないとこはちゃんとやりますということでございました。
それで、１８年度の予算につきまして、このスクールゾーン標示について、余りにも細かいので、大ぐくりで出てると思うんで、どこに予算書に計上されて、その額についてお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
ただいまの委員の御質問の件でございます。
子どもの安全という視点から考えたら、当然、通学路の、やっぱり明るい通学路を目指すという視点から、指導課の方では、スクールゾーンの方の所管でございます。それで、実際に広島や、あるいは栃木でいろんな事件起こりました。あれは１１月の末から１２月いうことで、それまでの段階で、通学路の標示をしようやないかと、あるいは電柱の柱に通学路標示を、通学路の看板を張るとか、そういったあたりで予算組みをさせていただきました。
今、御指摘の部分では、小学校費の管理運営経費の中に１８万４０００円を計上させていただいております。当然、これでは１８年度は間に合わないと思います。
これは、１８万４０００円というのは、当面、私たちが通学路を見てたら、補修が主ということでね、１８万４０００円だけを計上したんです。ですから、事件が起こったのは、それ以後ということで、今後とも財政当局と連携を図りながら進めていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（大松桂右）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
今、１８万４０００円補修という形でやってますが、これ、全小学校ですね、路面標示と電柱の標示、これがあると思いますけれども、それぞれを一定の基準を設けて、まだまだ補修の段階じゃないと、新設せないかんという、そういう形やと思いますので。
今、答弁の中でスクールゾーン、通学路という、こういう言い方がありましたんで、大体スクールゾーンいうのは、子どもの交通安全対策という形で、学校の周辺約５００メーターぐらい、これスクールゾーンなんです。その中にある電柱とか路面について、四つ角とかに、スクールゾーンの標示をするというやつ、そこに来るまでは通学路なんですね。もちろんスクールゾーンの中の通学路もあるわけなんですけども、それを立て分けて、交通の安全対策上、ここは絶対大事やいうことをやはり総点検していただいてやっていただきたいと思います。
スクールゾーンの設置目的についても、児童・生徒の安全は絶対優先させるという立場で、交通安全の総合安全対策を緊急に実施する必要性の高い地域明確にし、そして対策を集中的に実施する。もちろんこれ、１８万円でできませんよ。ですから、また、そこの運転者に対して、子どもの事故発生の危険性がここ高いんやな、スクールゾーンやな、この近くに学校あんねんな、思わず飛び出すんやなという、そういう喚起を促すことができるわけです。その地域内における安全運転の励行を徹底するための標示なんです。
３点目は、またそこに住む地域住民に対して、ここは学校の周辺であると。子どもの事故防止の重点地域として、市もちゃんとやっているんだなという、この自覚を促すという、そういう意味があるわけです。だから、居住地域の安全な環境づくりへの、住民も一緒に参加するんですよ、ここはスクールゾーンやからという、その認識を高めるという、そういう意味から、今、配置されてる路面標示と電柱の標示でいけるのかというと、本当に心細いんですよ。ですから、ソフトのもの大事なんです。だから、こういうハードの面、そしてそれを地域住民と一緒にスクールゾーンという意識を高めるということが、非常に大事なことであります。これはもう警察との協議もし、それからプロの目から見て、やはりここ置かなあかんとか、そういう形でやっていただきたいんです。
各学校の校長先生、異動があります。スクールゾーンどこまでですか、わからない状況なんです。現在、ここがもう汚れてあきませんねん、そういう声を教育委員会としては引き上げていただいて、予算措置して、ある一定の整備が済むまでは予算措置が要ると思います。どうですか。
それからある程度いけば、何年かもつわけなんですから、あとは補修代ということで、この１８万円ぐらいやったらわかるんです。今から整備していかなければいけないという、そういう状況の中で、このスクールゾーン標示、また路面標示、また通学路の標示、この辺についてどう考えてるのかお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
今、委員御指摘の部分でございます。当然、この１月から３月にかけまして、各小学校の方には、通学路の点検等、国・府の通知がありましたように、点検してくださいということで指導はしております。
その中で、
教育委員会として、このスクールゾーンがないところ、あるいは消えかかってるところ、あるいは電柱の標示のないところ、あるいはつぶれてるところ、まちまちなんです。それを一定通学路を点検、ＰＴＡと一緒になって点検してくださいということで、
教育委員会は指導しておるんです。そのたびに、やっぱり校長先生方も実際に初めて見たわと、すごいひどいんやというような御指摘もありました。
そんな中で、
教育委員会の方では集約するために、各小学校の方に依頼文出しまして、周知文出しまして、学校の方で必要な分だけ書いてくださいということで集約しました。それが膨大な数でして、今年度予算では到底無理だというようなことで、最低は３カ所、希望してる学校が２０校ありましたのでね、最低は３カ所はスクールゾーンの標示はしますということで、これも予算を捻出しながら進めていったわけでございます。
当面、今年度じゅうにはスクールゾーンの標示、あるいは電柱の標示を予算の範囲内で行いたいと考えております。
もう一点は、平成１８年度の予算、１８万４０００円でございますが、これは、これを考える前の予算計上ということで御理解得たいと思います。当然、今、御指摘の部分で、当然、何百万とかかるもんやと思います。そのあたりは、財政当局と協議しながら進めていきたいし、また、各学校の方でも校長等がかわります。そんな中で、うちの方、また新たに設置してほしいねんというケースもありますのでね、そのあたりも１８年度になったら、また集約をしていきたいと考えております。
できるだけ、その範囲で設置を検討していきたいと思います。
以上です。
○委員長（大松桂右）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
１つは、今も言われたとおり、非常にこの効果をだれも認識して検証してないということなんです。校長先生も認識されてないとこと、そしたら、ここもあそこも言うて、たくさんの要望が出たということですので、通学路の指定・廃止を各小学校がやるのかどうか、それからまた、それについて学校から、地域から要望があったら通学標識の設置など、そういう警察との連携も図れるわけなんですね。そういったことで、一時停止標識なんかまでできるような措置もできるわけなんです。これは協議してやらなあきません。
そういった意味で、このスクールゾーンを１つの交通安全計画として、これは非常に大事なことでございますので、協議会を設置してやるとか、いろんなやり方があると思いますので、これについてスクールゾーン対策協議会とか、安全協議会とかいう形で、きちっとした学校・園によってばらつきがあるんじゃなしに、一定の基準で何カ所、何カ所という形でやっていく、こういったことも考えられるんですが、その辺についてどうでしょうか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
今、委員御指摘の、今、原課は指導課、そして教育総務課の方と連携図りながら進めてるんですけども、今、御指摘の協議会、当然、必要な部分だと私も考えておりますけども、１８年度になって、
教育委員会が機構改革になります。そういう意味でも、そのあたりも重々踏まえながら検討していきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（大松桂右）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
これは、交通安全対策基本法の第２４条第１項に基づいてスクールゾーンというのが設置できるわけなんで、早急な取り組みを、また予算化も図っていただきたいということを要望させていただきます。
それから、これは各新聞でも、ニュースでも流れておりますが、パソコンによる、自分のパソコンから情報の流出ということが、国の機密情報まで出てるという、そういう状況の中で、
教育委員会の情報流出防止、それから各学校、先生方が生徒の通知簿まで全部入ってるやつの流出まで含めまして、そういうパソコンからの情報流出の防止策について、どうされておるのか聞きたいと思います。
○委員長（大松桂右）
川田所長。
◎
教育サポートセンター所長（川田祐慈）
情報教育に関連いたしましては、個人情報の取り扱いにつきまして、各学校の方に周知文を出しております。特に成績等のものについては、記録媒体を校外に持ち出さないという形での徹底をしておりまして、成績処理用のパソコンにつきましては、１台を配置しているところでございます。
なお、それだけでは不十分であるということもございますので、個人用パソコンにつきましては、校長の申請のもとに許可制をとりまして、ただ、個人情報等については、内部のハードの中には保存しないと。フロッピーディスク等に保存して、それは学校保管するという形での徹底をしているところでございます。
○委員長（大松桂右）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
そういうマニュアルつくって徹底されてますけども、それを、例えば残業して、また家に帰ってやりたいとか、そういうときに起こるわけなんですね。ですから、これは大丈夫ですと言うた途端に、あしたの新聞のニュースに出たりする可能性もあるわけですから、もう一回こういう社会の中で問題になってることについては、もう一回見直していただいて、情報流出については、非常にこれ、一人一人ですよ。全部個人の何点、国語が何点、社会が何点って全部わかるわけ。これを悪用しよう思ったら大変なことになります。ですから最新のそういう個人情報の流出については、情報はその情報を出すと。それから対策をとる。これについてね、イタチごっこですから、向こうはまた、それを上回るやつにやりますので、それを簡単に防ぐのは、持ち出さないということなんです。個人のパソコンに入れないということなんです。ですから、その辺については、再度徹底していただいて、更新、更新していくという形の対応をしていただきたいと思います。その辺どうですか。
○委員長（大松桂右）
川田所長。
◎
教育サポートセンター所長（川田祐慈）
委員御指摘の点につきましては、新聞報道等でも、学校関係の、本市ではございませんが、情報が流出してるという実態のことも新聞報道で把握しておりますので、現在、内部の方で再度の通知につきまして、さらに徹底を図ることと、情報教育担当者に対する指導、並びに学校長に対する周知の方を図ってまいりたいということで、早急に通知文の検討に入ってるところでございます。
○委員長（大松桂右）
長野委員。
◆委員（長野昌海）
よろしくお願いしたいと思います。
本当に卒業・入学のシーズンですので、また異動がある、こういう時期に、希望に燃えて各学校・園で入学式があるわけですので、どうか
教育委員会の皆さんの、そういう今回の予算の中で、しっかり取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。
○委員長（大松桂右）
他にありませんか。
井上委員。
◆委員（井上依彦）
端的に質問させていただきますんで、端的にお答えいただきますようにお願いいたします。
まず、教育に関しましては、特に義務教育と言われる学校教育の部分、そしてその生涯教育も含めた、その重要性というのは、先ほど来、もしくは午前中から議論がありますように、大きな転換期をやはり迎えてるんではないかなというふうに感じております。そして直近に迫っております超少子・高齢化社会に向けて、やはり学校自身が変わっていくというようなお話をいただいてるわけでございますが、午前中にお話をいたしました、特に学校教職員、管理職の不足といった、本当に目の前に迫った問題点について、ぜひクリアにしていっていただきたいなということで、お願いしたいと思います。
確かにそういった部分では一長一短、きょう言うてあしたというわけにはいかないと思うわけでございますが、しかしながら、やはり対症療法的な療法では、なかなか解決ができないということも十分理解をした上で、例えば先ほど出ました学校の安全対策にいたしましても、やはり今の段階では対症療法ではないかなというふうに認識を持つわけでございます。といいますのは、やはり学校なり、地域なり、家庭が、それぞれ努力をいただいて、献身的にパトロール等をしていただいて、抑止力というんですか、そういう形では犯罪を未然に防いでいくといった効果は出てるというふうに思うんですが、本来、こうした犯罪がやはり起こる主たる原因というんですか、もともとの原因を根絶することが、本来教育に課せられた大きな役割ではないかなというふうに感じております。犯罪をする人間をできるだけ少なくしていく、そういった教育が、やっぱりこれから求められていくんではないかなというふうに考えますんで、並行して、ぜひそういった教育観念を導入していっていただきたいというふうに思います。
確かに犯罪を抑制、もしくは抑止することは必要なことでありますが、そういった理念ですね、犯罪を起こさない、やはり人間を形成していく、それがやはり必要だということを、まずもって冒頭申し上げたいと思います。
そこで、
教育委員会としましては、これは要望になるわけなんですが、ぜひそういった観念も含めながら、八尾市の教育のビジョンというのをしっかりとした形で明確化していただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。
そこで、質問ということなんですが、平成１７年の６月１０日に成立しました食育基本法、これ、平成１８年度の予算編成につきましては、知・徳・体ということで、キャッチフレーズ３つ挙げられてるわけなんですが、この平成１７年の６月に成立した食育基本法の第１３条、もしくは１８条、１９条、そして学校関係では、特に１９条ですね、２０条、２４条といった中で、この食育に対する学校教育のあり方がうたわれております。そういった部分では、平成１８年度予算編成に当たって、この食育という部分をどのような形で導入いただいたか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
ただいまの委員の御指摘の食育の部分でございますが、うちの指導課の方では、学校教育の中で、食育がすごく大きな比重を占めてるというような認識を持っております。当然、教育重点目標の知・徳・体のベースになると私は感じております。やはり体の成長はもちろんなんですけども、食を通じて、いろんなことを学ぶことができる。例えば家族で一緒に食べる、そういうときに団らん、家族の味わいがね、当然そこから生まれるもんであると思いますし、学級集団の中で給食指導を通じながら、一緒に食べることが、やはり仲間づくりにもなる。
そういった意味で、当然体の問題なり、心をね、やっぱり鍛え上げるもんであるん違うかなと考えております。ですから、青少年の健全育成にも、すごく影響してるもんでありまして、食育の指導は、当然、教育課程の中で、給食の時間とか、あるいは家庭科、保健の時間で、特にそういった指導を重点的にしていきたいと考えております。
今年度ももちろんしておりますけども、平成１８年度もさらにということで、頑張っていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（大松桂右）
井上委員。
◆委員（井上依彦）
今、御答弁いただいたんですけど、ベースということなんですが、私はこれは、やはり知・徳・体・食ということで、並列で、ぜひお考えをいただきたいなというふうに思います。
やはり、先ほど部長おっしゃっていただいてるように、学校給食で、じゃ、何ができるんかと、学校教育の中で、この食育というのは、どういうふうに生かしていくんかと非常に難しい部分があると思います。
第２０条では、「食育の指導にふさわしい教職員の配置及び指導的立場にある者の食育の推進において果たすべき役割についての意識の啓発、その他食育に関する指導体制の整備、学校・保育所等または、地域の特色を生かした」云々、教育の一環としてというふうな形で書かれております。また、その最後の方には、「過度の痩身または肥満な心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発、その他必要な施策を講じるものとする」と。こういうような条例が公布されておるということで、ぜひ御認識をいただけたらなというふうに思います。
あとは、同時に生産者に対する感謝の気持ちでありますとか、特に最近欠けてると言われてる、つくっていただいた方への感謝の気持ちというんですか、ファーストフード等々、お金を出せばすぐに物が入るという観念から、やはり生産者への感謝の気持ちとか、ぜひそういうものを学校教育の中で、ぜひ導入をしていただきたいということで、これは強く求めておきたいというふうに思います。
それから、あと図書館サービスについてちょっと質問したいと思います。
図書館サービスの向上ということで、今期１８年度予算では、開館時間の延長とか、それから障害者向けの配送サービスなどということで、サービス面を向上させるということで、予算が計上されてるわけであるんですが、こうした中で、前段、これ、ちょっと文面があれなんですが、いわゆる中央図書館も含めた中で、建てかえというお話も市政運営方針の中では書かれておりまして、図書館のビジョンというんですかね、構想、
教育委員会としては、このような形で、今後の図書館を考えてるんだというような構想があれば、教えていただきたい。
○委員長（大松桂右）
谷口館長。
◎
八尾図書館長（谷口正文）
１６年１月に定めました図書館サービス計画におきましては、現在の３館に中央図書館を設置いたしまして、４館体制ということで策定しております。また、緊急の課題といたしまして、御承知のように、八尾図書館の老朽化が進んでおりますので、その再生に向けて努力している状況でございます。
○委員長（大松桂右）
井上委員。
◆委員（井上依彦）
今、４館体制ということでお話をいただいてるんですが、１個ふやすというようなイメージでとらえたらいいんでしょうかね。というのは、今ある狭隘な、そして環境的に少しぐあいの悪い八尾図書館の建てかえを、どんな形で進めていくんかなというのはちょっとわからない。
これは、また違う分野になろうかなと思うんですけども、やはり
教育委員会として、図書館のあり方というのは、その内容ですね、コンテンツも含めて、やはりビジョン化したものでないと、先ほど来言ってる対症療法になってしまうんじゃないなかと。だから、こういう形で八尾の図書館というのはサービスを提供しながら、こういう形で起用をするというような大きなビジョンがないと、いや、こっちの方にちょっとぐあい悪いですから、またこっちに持ってきましたみたいな話とか、いや、今あれへんからもう１個建てるねん、そういう考え方では、やはり計画性が余りにもないんではないかなというふうに思うんですが、その辺いかがですか。
○委員長（大松桂右）
谷口館長。
◎
八尾図書館長（谷口正文）
私ども図書館といたしましては、市内全域に図書サービスを提供するというような大きな目標ございます。サービスの提供に当たりましては、当然、固定館、現在八尾、山本、志紀の３館でございますけども、固定館プラス移動図書館車による図書サービスの提供を行っているわけでございますけども、やはり固定館につきましては、利用される範囲が、やはり徒歩・自転車による範囲となりますので、限られた区域になるわけでございますので、そういう面では、４館体制いうのは、将来的には必要というような認識でございます。
○委員長（大松桂右）
井上委員。
◆委員（井上依彦）
今、そういうことで御答弁いただいたわけなんですが、やはり時代のニーズとか図書館の本来のあり方・機能、そして今、障害者向けに宅配をされるということのサービスは、これは一般でもできるわけですわな、逆に言うたら。その辺も含めて、固定館は固定館である必要性とか、そういったこともいろんな、逆に言うと考え方が出てくると思うんですね。
今後の図書館、八尾市としては、図書館は本を貸し出しておうちで読んでいただく、もしくは外で読んでいただくというような方策を打ち出されてるというふうなことで、少し方向転換があったんですが、本来は、やはり図書館というのは、コミュニティの施設の一環として、そこで滞留して、いろんなコミュニケーションができる場だと思うんですね。だから、ある意味、図書館で本を借りて、図書館で読むというのも１つの方策ですし、そういったいろんなコンテンツと時代の流れ、そしてやはり一番いいのは、利便性の向上ということを考えますと、市域に点在するのもありですけども、例えば駅前図書館というような構想もありですんで、駅前に図書館があれば非常に便利ですな。
移動図書館というお話も今いただいてて、予算には確かに移動図書館という経費上がってますが、これからの時代ですね、移動図書館が本当にどこまで必要なのか、そういったものをしっかり検証して、先ほど言った中に図書館も含めて、ぜひ
教育委員会としての構想、ビジョンといったものをぜひつくっていただきたいなと、これは要望ということで、よろしくお願いしたいなと思うんですが。
対症療法というかね、今、悪いからこうします、いや、これがぐあいが悪いからってそういう意味じゃなくて、やっぱり将来の図書館像、八尾市の図書館のあり方を１０年ぐらいのスパンで、ぜひ先見の明をもってやっていただきたいということです。
最後に、学校教育法の一部改正の法律案が現在、国会に提出をされておりまして、特に特別支援学校について法律改正がなされると、平成１９年度から施行予定だというふうに聞き及んでるんですが、この特別支援学校について、こういった形でいきますと、やはり今年度からいろいろ対応をせざるを得ないんじゃないかなというふうに思うんですが、このあたりはどの辺で対応されるんか、ちょっとお聞かせください。
○委員長（大松桂右）
川田所長。
◎
教育サポートセンター所長（川田祐慈）
委員御指摘のように、昨年度、中央教育審議会の方の答申が出まして、今国会で学校教育法の改正を含めまして、従来の国の言葉で申します特殊教育、八尾の方では障害教育と呼んでおりますが、それのあり方については、もっと方向性が示されるというふうに聞いております。
本市におきましては、１５年、１６年度と特別支援教育のモデル事業、昨年度からは特別支援教育の体制推進事業を受けまして、実践的研究に取り組んできてるところでございます。
今後、国の法改正をしっかり研究しながら、今後の巡回指導とか、それから特別支援学校、あるいは特別支援の教室、学級にかかわります方向性について、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（大松桂右）
井上委員。
◆委員（井上依彦）
これに関しましては、やはりちょっと社会問題にもなっております学習障害、ＬＤと言われてるやつ、それから欠陥多動性障害、ＡＤＨＤですか、こういった部分と、やはり心に障害を持つ子どもたちも含めて、適切な指導を行うことというふうになってまして、いわゆる養護学校と言われてる部分と一般の学校との格差、もしくは支援をどのようにしていくかということやと思うんですが、そのあたり、ぜひ施行までに進めていただきたいなと。これも近々に、今言われてる不登校なんかの、かなりやはり要因になってるというふうに理解しておりますので、できるだけ早い対応というんですか、お願いしたいなと思います。
それと、それと関連しまして、就学前の子どもに関する教育、保育の総合的な提供の推進に関する法律案、これが平成１８年の、ことしの１０月から、一応、もし決まれば施行されるというふうに言われておりますんで、認定子ども園ですか、こういったものの設置なんかも含めて、国の方どんどん早いペースでこういった改正案が出てきてますんで、市としても、ぜひおくれないように取り組んでいただきたいなということで、よろしくお願いします。
○委員長（大松桂右）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
就学援助についてなんですが、前回の１２月議会でコンピュータへの入力を、それで１．２から１．１、生活保護世帯の基準の１．２から１．１ということが出たんですが、この２月号の市政だよりで、具体的な数字挙げて出ていたんですけれども、今回の１．２から１．１に切り下げられることで、新たに４００人の子どもたちが切り捨てられるということで、前回言われたかなというふうに思うんですが、今、午前中も、昼からもちょっと申し上げておりましたけども、子どもたちや親の生活実態というのが非常に悪くなってきてるわけですね。今のこの中で失業に追いやられ、また、その上に大増税の問題がありますから、本当に大変な生活の中で、なお一層、やっぱり予算をふやして、子どもたちの教育を守っていかなあかんのと違うかなというふうに思うんですが、そこは１．２倍から１．１倍に切り下げるというのは、なぜなのかお示しいただきたいと思います。
○委員長（大松桂右）
浜野次長。
◎
学校教育部次長兼学務課長（浜野進）
昨年の１２月の文教産業委員会の中の協議会報告の中で、この就学援助についての見直しの報告の方をさせていただきました。
今、なぜこの時代にという御質問でございますけれども、１２月にも御説明いたしましたけれども、就学援助に関する法律、これが昨年、改正されております。その中で、いわゆる準要保護に関する規定がなくなったわけなんですけれども、これは国の三位一体の改革に伴います税源移譲ということで、いわゆる補助金としては、もう支出しないというような、いわゆる就学援助制度に変わっております。いわゆる従来の生活保護世帯に対する支給はそのままありますが、準要保護と言われる、いわゆる要保護に準ずる世帯についての部分について、補助金は撤廃という形になりました。
本市におけます財政に対する影響というのは、多大なものがあろうかというふうに思います。前年５０００万か６０００万ぐらいの補助金が、１７年度ベースで３００万程度に一挙に落ち込むというようなことも起こっておりまして、もちろん税源移譲ということではありますけれども、地方交付税は、かなり多くの要素の中で積算されるものでありますし、１７年度の中で見ましても、決してふえてるわけではないということで、地方財政に与える影響というのは大きいものがあるということでございます。
ただ、これについては、やはり必要な制度であるというのは重々わかっておりますので、これ、継続可能な制度として見直しを一定図ったということでございます。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
おっしゃってる中身は本当よくわかりますわ。一番それは、もうもちろん国の段階で、こんな義務教育の予算を削るというのはとんでもないことだというふうに思うんですよ。それはそう思いますし、おっしゃられるとおりだというふうに思うんですがね、ただ、でも現状はといえば、４００人の子どもたちが、このことによって切り捨てられたら、生活がよくなって、基準よりよくなったためにということになれば、もちろんそういう義務教育に係るお金が出せると思いますけど、今までと変わらないのに、また、なお一層低くなった場合でも基準が下げられることによって受けれないところが出てくるということになるわけですから、それが言われた４００人に入るわけですけど、そしたら、実際、この４００人の子どもたちは、義務教育のお金どうするんかということが出てくると思うんです。それはそこまでは言えないということがあるかもわかりませんけど、私、やっぱりそこをほんまどうなるんやろうという思いでいっぱいなんですけど、それについては、どんな懸念されてるか、お伺いしておきたいと思うんです。
○委員長（大松桂右）
浜野次長。
◎
学校教育部次長兼学務課長（浜野進）
就学援助に関する所得の分布なんでございますけれども、いろいろ各校からのデータ等見ながら、その部分の分析等を行っております。
その中で、最も多い分布になっておりますのが、生保基準でいう１．０以下の方が半分ぐらいという現状になっております。やはり生活保護というのは申請主義でございますし、１２月のときにもお答えしましたように、いわゆる生活自立をみずからやっていく、ただ、教育扶助はやはり受けたいと、生活扶助はなしでも、教育扶助は受けておきたいという方々の部分の中で、これだけの率が占めるということになろうかと思います。
所得分布そのものは今の１．１から１．２までの間ですね、部分の中で、確かに４００人以上ありますけれども、この分の中では、例えば例年、所得等の例えば推移とかいう部分は変わってきておりますんで、影響出ることは、もうこれは避けられないわけですけれども、この部分の中では、やはり一定こういった財政難の中でやむを得ないというふうに判断せざるを得ないというふうに思います。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
国の法改正が最も根源になるわけですから、そんな中でも、１．１倍を堅持されたいうことについては、私、努力していただいてるなというのはわかっております。ただ、やっぱり打ち切られた４００人、４００人、実際にはもっと多くなる可能性が多いなと思うんですけどね、来年また、大増税の問題もありますから、生活がなお一層大変になってくるんでね、だから、そういうことでは、何か非常に懸念はするんです。ですから、やむを得ないというふうにおっしゃるんですけど、住民の立場からしたら、そんなこと認められへんわという思いでいっぱいなんです。やっぱり国がそういう改悪した中でもね、市町村が声を上げていく、そんなんしたらあかんという声を上げていく、その声の上げ方は、意見書を出したり、要望書出したりすることもありますけど、悪くしないで、その１．２をそのまま守り続けて、子どもの義務教育を守るというね、そのことも国を動かしていく大きな力になっていくというふうに思いますのでね、そういう点では、どんなことがあっても、子どもたちの義務教育をしっかり守る、子どもの教育を受ける権利を守るという立場からね、この１．１に引き下げというのは認められないということを申し上げておきたいというふうに思います。
それと、あわせまして、今、教育を受ける権利の話をしましたが、以前は入学式が終わってからか、入学式だったか忘れましたけど、子どもの権利条約というのが、子どもに配布されてたかというふうに思うんです。
これはちょっと別なんですけれども、これは、子どもたちの、いろんな教育を受ける権利ももちろんですし、意見表明権だとか、こういうことが書いてあるのをつくってるんですけども、八尾市も以前は
教育委員会で、入学したら配られてたんですね。今も配られてるんですかね。小学校１年生だけに前は配られてましたけど、今はどうなっているのか、ちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
○委員長（大松桂右）
山田課長。
◎
人権教育課長（山田昇）
学校教育課の方としましては、入学のときには、今、昨年度も配ってはおりませんが、平成１７年度４月におきまして、５年生以上の子どもたちに、リーフレット状の権利条約の裏表を使って、冊子型でも利用できるような権利条約を作成しまして、配布してるところでございます。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そしたら、５年生以上は全児童、全生徒、中学校の方もですね、には毎年配られてるいうことでいいんですかね。
○委員長（大松桂右）
山田課長。
◎
人権教育課長（山田昇）
全児童じゃなくて、学級の中で授業等で活用していただけるような形で、学級用として配っておるところでございます。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そしたら、小学校でいえば、一クラスに１つとか、中学校でいうたら、どうなるんですか。
○委員長（大松桂右）
山田課長。
◎
人権教育課長（山田昇）
小学校、中学校とも一クラスずつ配付をしてる形でございます。一クラスに１枚という形でございます。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
前はね、入学したら入学した子どもたち全児童に配られてたかなというふうに思うんですけども。やっぱり子どもが、自分たちがどんな権利を持っているのかということを示す子ども権利条約というのは大事なものですから、子どものみならず、親も教師も、このことを知るいうことはやっぱり大事なことやというふうに思いますのでね、入学するときが一番いい時期かなというふうに思いますのでね、小学校１年ですね、入学にあわせて、やっぱりすべての子どもたちに配られるように、ぜひこれお願いをしておきたいというふうに思うんです。お金がかかることですから、大変かとは思いますけど、今言われたような、こんな冊子にしなくて、リーフレットとかでしたら、もっと安くつくわけですからね、そういう努力をお願いしたいと思うんですが、ちょっと御答弁お願いします。
○委員長（大松桂右）
山田課長。
◎
人権教育課長（山田昇）
検討はしていきたいと思っております。
○委員長（大松桂右）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そしたら、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
昨日、この本予算の中で、衛生費と産業費をやったわけですけれども、その衛生費の中で廃棄物処理センターですね、安全性の確認ができてないとか、住民合意もできてないと、こんな中で計上されてきたいうことで、認められないということで申し上げましたが、きょうの教育費においても、今申し上げましたね、その就学援助については、努力はわかりますけれども、やっぱり子どもたちの義務教育を守るという上で、１．１に引き下げることについては、やっぱり認めがたいなというふうに思います。
それと、先ほどの学力調査の件ですけど、やっぱり新たな差別を住民の中に分断を持ち込むというね、そんなことを行政がやるということについては、やっぱりこれについても認めがたいなというふうに思いますので、ただ、ほかいろんなたくさんの、この委員会に対する予算、大事な予算がありますので、採決においては、私は保留として退場させていただきたいいうことだけ申し上げておきたいと思います。
○委員長（大松桂右）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（藤井勉）
いろんな質疑がありまして、私も聞きたいなということも随分出てきたように思いますが、１点だけちょっと質問させていただきたいなと思います。
先ほどから聞いてますと、教師に求める理想像といいますか、熱い情熱、あるいは創造性ですね、そして総合的な人間力とか、社会性を涵養された教師像が求められるというのは理想だというようなお話があったように思います。
そのようなこともあるんですが、先ほどの質疑の中で、あるデータで、教師ですね、先生が非常に忙しい中で教育したり、いろいろ教育の後片づけの仕事とかいろいろあると、大変忙しいということを聞いたんですけれども、これは少し心配だなと思います。
忙しいのは、特に教育界だけじゃなしに、民間でも、あるいは公務員、全般的な公務員さんの中でも忙しい。昨今の社会的な背景で忙しいと思うんですが、教師の皆さんが非常に忙しいという中で仕事をされてるということについて、
教育委員会の方はどのようにお考えなのか、ちょっと御意見を賜りたいと思います。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
ただいまの委員さんの御質問の件でございますけども、実際に、私、中学校の教員しておりました。そんな中で、やっぱり学級指導、また教科指導、そしてクラブ指導、この３点が、まず教員に課せられた大きな業務かと思います。
そんな中で、今、教員が非常に多重な労務を強いられてるという部分がございますが、やはり実際に教科指導が終わって、そして学級活動が終わって、その後、クラブ指導がございます。大体終わるのが、暑い時期、夏場であるならば７時ごろということでございます。小学校ならば５時ぐらいということなんですけども、それはすべての業務が終わった後でね、まあ言うたら、自分の積み残しの事務が残ってるということで、ほぼ大体８時、９時になってしまうというような現実がございます。やはり、それは普通一般の業務なんですけども、その他に、突如として生徒指導の問題が起こったと、校区で何らかの形で非行に走ってたと、それが見つかって探しに行くと、いった業務もまたついて回ります。また、進路指導を常々やっぱり子どもたちに話をしながら、自分の進路を考えていくと。そういったあたりで、非常な業務に今なってる状況でございます。これは今も昔も同じかなと、私自身は思います。
そんな中で、やはり教員自身がみずから地域の住民、あるいは保護者、そして子どもたちから信頼される人間にもなっていかなあきませんねけども、今、藤井委員がおっしゃった情熱、そして確かな力量、最終的には総合的な人間力というものを持ち合わせて、それで子どもたちに接していくというようなことが、今、課せられている状況だと認識しております。
以上です。
○委員長（大松桂右）
副委員長。
○副委員長（藤井勉）
今、お聞きしてますと、教科指導ですね、それから学級指導、場合によってはクラブ指導、それから後々のいろいろな諸般の仕事を終えると８時、９時ということで、非常にこれ、長時間の勤務だなと、このように思います。
そのようなハードな中で、今非常に昨今、社会的にも、いろんな意味で大変な時代ですが、十分な教育をしていくのが随分厳しいなと思うんですが、そういう状態で、今いろんな課題が要求されてる中で、これでやっていけるんかいなという非常に危惧を持つんですが、そのあたりどのようにお考えですか。
○委員長（大松桂右）
浦上課長。
◎指導課長（浦上弘明）
当然、多重な労務であるということは承知しております。そして、やはり一番私どもが心配するのは、一人一人の先生方の、やっぱり健康の管理面ということだと思います。特にそのあたりは、やっぱり管理職、校長が中心となって職員の把握をするとともに、やはり休養、あんまり遅くまで仕事をしたらとかね、そういった声かけもね、当然、管理職として必要ですし、常々やっぱり見守っていく姿勢は大事かなと考えております。
以上です。
○委員長（大松桂右）
副委員長。
○副委員長（藤井勉）
先ほども申しましたように、学校の先生だけが特別忙しい、民間はどうだろうというんですが、非常に民間も生き残りをかけてやってます。だから、忙しいのはよくわかるんですけれども、やはり教職を自分の転職として求められたわけですね。中には、そうじゃない方もいらっしゃるかもわかりません。ほとんどの方が熱い情熱を持って、子どもたちの教育に携わっていらっしゃるかと思うんです。
非常に厳しい中ですけれども、この長時間労働もやはり自分が求めた天職の中で、しっかりやりくりをしていただいて、今、課長もおっしゃったけども、もちろん健康管理も、
教育委員会としてやってもらわないきませんが、八尾の子どもたちは八尾の財産ですから、しっかりと教育をして、我々安心して次の世代が任せられるような教育環境をつくるように、全力で頑張っていただきたいと、このようにお願いしておきます。
以上です。
○委員長（大松桂右）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
それでは、質疑を終結して、これより討論、採決を行いますが、討論、採決は、昨日審査を行いました保険年金課を除く市民産業部、環境部及び農業委員会所管分とあわせて当委員会所管分として一括して行います。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〔一部委員退場〕
○委員長（大松桂右）
それでは、討論を終結して、これより議案第３７号のうちの当委員会所管分について採決いたします。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大松桂右）
御異議なしと認めます。
よって、議案第３７号のうちの当委員会所管分は、原案可決を適当と認めることに決しました。
〔前記退場委員入場〕
─────────────────────
○委員長（大松桂右）
以上で、当委員会付託案件審査はすべて終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（大松桂右）
委員会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
委員各位には、慎重な御審査をいただくとともに、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
また、理事者各位におかれましては、審査を通じて委員から指摘・要望のありました諸点について、十分に精査・検討を加えられまして、今後の行政運営に反映されますよう要望しておきます。
終わりに、昨年の５月臨時会において私たち両名が当委員会の正副委員長に就任させていただいたわけでありますが、今後、急を要する審査案件がない限り、平成１７年度の委員会活動も、本日をもって事実上終了する運びとなりました。この１年間、皆様方の御指導と御協力によりまして無事職責を全うすることができましたことを、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。
簡単ではございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
それでは、市長からあいさつ願います。
市長。
◎市長（柴谷光謹）
昨日と本日の２日間にわたりまして
文教産業常任委員会を開会いただきまして、多くの議案につきまして長時間にわたり慎重な御審査を賜ったわけでございます。いずれの議案も適切な御決定をいただきまして、まことにありがとうございました。
御審査に際しまして種々御指摘・御意見、または御要望を賜りました諸点につきましては、十分検討させていただきまして、今後の行政運営に生かしてまいりたいと存じます。
また、正副委員長を初め委員の皆さん方には、約１年間にわたり
文教産業常任委員会でいろいろと御指導・御協力をいただきましたことに心から感謝を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
大変ありがとうございました。
─────────────────────
○委員長（大松桂右）
以上で、
文教産業常任委員会を閉会いたします。
午後４時１０分閉会
──────────────────────────────────────────────
〇委員長署名
┌─────┬─────┬────────────────────────┐
│文教産業 │ │ │
│ │大松桂右 │ │
│常任委員長│ │ │
└─────┴─────┴────────────────────────┘...