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八尾市議会 > 2005-03-03 >
平成１７年　３月定例会本会議−03月03日-02号

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  1. 八尾市議会 2005-03-03
    平成１７年　３月定例会本会議−03月03日-02号


    取得元: 八尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-02
    平成１７年　３月定例会本会議−03月03日-02号平成１７年　３月定例会本会議 　　　　　　　　　　┌───────────────────────┐ 　　　　　　　　　　│　３月３日　八尾市議会定例会（第２日）会議録　│ 　　　　　　　　　　└───────────────────────┘ 〇議事日程第２号 　　　平成１７年３月３日（木）午前１０時開議 ┌───┬───────┬───────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │第１　│議案第１号　　│市道路線の認定及び廃止に関する件　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第２号　　│訴え提起の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第３号　　│財産の無償貸付けの件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第４号　　│八尾市事務分掌条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤
    │　　　│議案第５号　　│八尾市手数料条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第６号　　│八尾市市税条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第７号　　│八尾市児童遊園及びちびつこ広場の設置に関する条例の一部改正の件│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第８号　　│八尾市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正の件　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第９号　　│八尾市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正の件　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第１０号　│八尾市都市公園条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第１１号　│八尾市職員の修学部分休業に関する条例制定の件　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第１２号　│八尾市職員の高齢者部分休業に関する条例制定の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第１３号　│八尾市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第１４号　│八尾市市民活動支援基金条例制定の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第１５号　│八尾市地域安全・安心のまちづくり基金条例制定の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第１６号　│八尾市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定の│ │　　　│　　　　　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第１７号　│八尾市立教育サポートセンター条例制定の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第１８号　│平成１６年度八尾市一般会計第４号補正予算の件　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第１９号　│平成１６年度八尾市一般会計第５号補正予算の件　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第２０号　│平成１６年度八尾市国民健康保険事業特別会計第１号補正予算の件　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第２１号　│平成１６年度八尾市公共下水道事業特別会計第１号補正予算の件　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第２２号　│平成１６年度八尾市公共下水道事業特別会計第２号補正予算の件　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第２３号　│平成１６年度八尾市老人保健事業特別会計第２号補正予算の件　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第２４号　│平成１６年度八尾市介護保険事業特別会計第２号補正予算の件　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第２５号　│平成１６年度八尾市病院事業会計第２号補正予算の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第２６号　│平成１６年度八尾市水道事業会計第２号補正予算の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第２７号　│平成１７年度八尾市一般会計予算の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第２８号　│平成１７年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の件　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第２９号　│平成１７年度八尾市公共下水道事業特別会計予算の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第３０号　│平成１７年度八尾市南久宝寺土地区画整理事業特別会計予算の件　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第３１号　│平成１７年度八尾市老人保健事業特別会計予算の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第３２号　│平成１７年度八尾市財産区特別会計予算の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第３３号　│平成１７年度八尾市介護保険事業特別会計予算の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第３４号　│平成１７年度八尾市病院事業会計予算の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第３５号　│平成１７年度八尾市水道事業会計予算の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第３６号　│八尾市立しおんじやま古墳学習館の指定管理者指定の件　　　　　　│ │　　　├───────┼───────────────────────────────┤ │　　　│議案第３７号　│包括外部監査契約締結の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │第２　│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────┴───────────────────────────────┘ ───────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　１．日程第１から日程第２まで。 ───────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名 　　　出席議員（３３人） 　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　内　　　藤　　　耕　　　一 　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　田　　　中　　　裕　　　子 　　　　　　　　　　　３　番　議　員　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子 　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　浜　　　田　　　澄　　　子 　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　三　　　宅　　　　　　　博 　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　藤　　　井　　　　　　　勉 　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　岡　　　田　　　広　　　一 　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　重　　　松　　　恵　美　子 　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　藤　　　井　　　裕　　　之 　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　田　　　中　　　久　　　夫 　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　西　　　川　　　訓　　　史 　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　井　　　上　　　依　　　彦 　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　柏　　　木　　　順　　　子 　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　村　　　松　　　広　　　昭 　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　晴　　　之 　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　林　　　　　　　洋　　　雄 　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　土　井　田　　　隆　　　行 　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　長　　　野　　　昌　　　海 　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　小　　　林　　　　　　　貢 　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　大　　　沢　　　秀　　　史 　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　越　　　智　　　妙　　　子 　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　永　　　井　　　貴　美　子
    　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫 　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　平　　　田　　　正　　　司 　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　伊　　　藤　　　輝　　　夫 　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　東　　　口　　　晃　　　治 　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　西　　　野　　　正　　　雄 　　　　　　　　　　２９　番　議　員　　　　　角　　　倉　　　　　　　章 　　　　　　　　　　３０　番　議　員　　　　　阿　　　野　　　　　　　覚 　　　　　　　　　　３２　番　議　員　　　　　垣　　　内　　　博　　　美 　　　　　　　　　　３３　番　議　員　　　　　小　　　枝　　　洋　　　二 　　　　　　　　　　３４　番　議　員　　　　　高　　　田　　　寛　　　治 　　　欠席議員（１人） 　　　　　　　　　　３１　番　議　員　　　　　浦　　　　　　　宗　　　二 　　　職務のため出席した市議会事務局職員（４人） 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　大　　　北　　　順　　　二 　　　　　　　　次長兼庶務調査課長　　　　　　森　　　田　　　保　　　次 　　　　　　　　次長兼議事課長　　　　　　　　永　　　田　　　敏　　　憲 　　　　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　岩　　　本　　　慶　　　則 　　　説明のため出席した者（３１人） 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　柴　　　谷　　　光　　　謹 　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　義　　　次 　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　岩　　　崎　　　健　　　二 　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　門　　　野　　　進　　　彦 　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　前　　　田　　　義　　　秋 　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　原　　　　　　　正　　　憲 　　　　　　　　職員長　　　　　　　　　　　　小　　　路　　　　　　　章 　　　　　　　　企画調整部長　　　　　　　　　沢　　　田　　　　　　　修 　　　　　　　　人権文化部長　　　　　　　　　岡　　　村　　　　　　　進 　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　野　　　村　　　孝　　　次 　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　冨　　　永　　　峰　　　男 　　　　　　　　保育長　　　　　　　　　　　　橋　　　本　　　安　　　夫 　　　　　　　　市民産業部長　　　　　　　　　大　　　西　　　順　　　一 　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　山　　　本　　　裕　　　三 　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　前　　　田　　　康　　　二 　　　　　　　　土木長　　　　　　　　　　　　山　　　谷　　　剛　　　三 　　　　　　　　建築部長　　　　　　　　　　　芦　　　田　　　雅　　　己 　　　　　　　　下水道部長　　　　　　　　　　大　　　西　　　正　　　勝 　　　　　　　　市立病院長　　　　　　　　　　米　　　田　　　正　太　郎 　　　　　　　　看護部長　　　　　　　　　　　小　　　島　　　美　　　惠 　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　阪　　　口　　　明　　　善 　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　松　　　倉　　　正　　　能 　　　　　　（教育委員会） 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　　　　　卓 　　　　　　　　教育次長兼教育総務部長　　　　中　　　村　　　　　　　隆 　　　　　　　　学校教育部長兼人権教育室長　　中　　　原　　　敏　　　博 　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　巽　　　　　　　完　　　次 　　　　　　（選挙管理委員会） 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　辻　　　野　　　健　　　治 　　　　　　（監　　　査） 　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　西　　　浦　　　昭　　　夫 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　橋　　　本　　　友　　　文 　　　　　　（公平委員会） 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　前　　　田　　　公　　　博 　　　　　　（農業委員会） 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　石　　　本　　　　　　　隆 　平成１７年３月３日（木曜日）午前１０時開議 ○議長（西野正雄） 　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（西野正雄） 　それでは、まず、「会議録署名議員の指名」を行います。 　本日の会議録署名議員に１７番林議員、１８番土井田議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △議案第１号「市道路線の認定及び廃止に関する件」外３６件一括 ○議長（西野正雄） 　次に、日程第１、議案第１号「市道路線の認定及び廃止に関する件」外３６件を一括議題といたします。 ───────────────────── △一般質問 ○議長（西野正雄） 　それでは、ただいまから上程議案に対する質疑並びに日程第２、一般質問を行います。 　本日は、代表質問を行います。 　まず、自民・改革を代表して、小林議員、質問願います。 ◆２０番議員（小林貢）　〔登壇〕（拍手） 　議長の発言許可をいただきましたので、ただいまから自民・改革を代表して、質問を行います。 　自民・改革は、八尾市議会の輝かしい歴史を支え、牽引してきた最大会派の本流を受け継ぐ伝統ある会派として、これまでその存在と責任の重さを認識しながら、八尾市政の誤りなき運営に向けて、大所高所の視点から、良識ある議会活動を展開してきたと自負しているところであります。 　我が会派は、是非曲直の視点を踏まえ、ときには厳しい苦言も呈しながら、柴谷市政の是非をただしてまいりました。今回もその立場で質問を行ってまいりますので、市長におかれましては、冷静に受けとめられ、率直に所信を述べられることをまずもって求めておくものであります。 　初めに、市長の政治姿勢について伺います。 　市長は、昨年秋、腰痛という病に冒され、年の瀬まで入院加療を余儀なくされ、まことに残念ながら決算審査特別委員会、続いて１２月定例会を欠席されたところでありますが、ぜひとも一日も早く健康を回復され、以前の元気な柴谷市長に戻られることを切に願うものであります。 　三位一体改革という新たな分権・自立の時代を迎えて、各自治体とも大胆かつ新たな政策運営に転換の歩みを進めている中で、今回の柴谷市政２期７年目の市政運営方針に大きな期待を寄せていたところでありますが、その期待はものの見事に裏切られました。政策内容そのものの貧しさに加え、新規施策も小粒にとどまり、その上、表現も、これまでの６年間に比べ、新鮮味や抑揚に乏しく、また言葉の羅列に過ぎない内容では、市政運営方針の中身そのものの論議を真剣にしていこうという意欲すらわきません。 　このことは、とりもなおさず、市長の市政にかける情熱や意気込み不足と苦言を呈したくもなりますが、市長の所信を示されたいのであります。 　なお、余計なことかもしれませんが、市長の現在の健康状態と相まって、市政運営方針そのものの元気と活力にも連鎖反応を来しているのではないかという、うがった思いも抱くわけでありますが、市長は今回の市政運営方針の「元気、安全・安心、信頼」の３つをキーワードにした内容に果たして満足されているのか、特に元気とは何を意味するのか、さらには過去の市政運営方針と比較して、どの程度であると自己採点されているのか、あわせてお答えいただきたいのであります。 　次に、昨今、大きな批判を浴びている職員の厚遇問題について伺います。 　新聞などでは、毎日のように大阪市での過剰な福利厚生や、実態にそぐわない特殊勤務手当などについて報道されておりますが、こうした問題事例は、果たして大阪市に限ってのことなのでしょうか。過剰な職員への厚遇問題が次から次へと明るみにされていく中で、他の自治体もみずからへの批判と火の粉をかぶることを避けるかのように、見直しに向けた動きを加速させています。 　そこでお伺いします。 　住民から冷たい視線を向けられている一連の過剰な特殊勤務手当と福利厚生について、本市にも似たようなお手盛り待遇が温存されていると思いますが、いかがでしょうか。この際、市民の目線から見て過剰と思われる手当や福利厚生について、市長の説明責任に照らし、その内容を具体的に説明されるとともに、もはや、「役所の常識は市民の非常識」となっている現実を真正面から受けとめて、今後の是正に向けた取り組みについて、あわせてお答えいただきたいのであります。 　また、大阪市の問題では、過剰な手当や福利厚生そのものの支給だけではなく、それらの実態や労使交渉の過程が市民不在であるとして公表されなかったことも強く指摘されておりますが、市長は、これら手当の支給実態や交渉過程の公表について、どのように考えておられるのか、お伺いします。 　次に、機構改革について伺います。 　機構改革の目的は、行政運営の基本原則でもある「最小の経費で最大の効果を上げる」という、組織目標を達成するために、「人・物・金・情報」をより有機的・効率的・効果的に発揮できる屋台骨を組織するものであると受けとめており、それだけに機構改革はしっかりと大局を見据え、時代の流れに機敏に対応できるものでなければなりません。しかし、今回の機構改革を見る限り、組織面では、主に企画・財政の両部門と土木建築部門に比較的大きな改革が見られるだけで、他の部門はなおざりにされているという感があります。 　三位一体改革という大きな変化の波が押し寄せている中で、今回の機構改革が果たしてこの荒波を乗り越えていける組織機構であるかは大変疑わしい、お粗末な内容であると指摘せざるを得ませんが、市長御自身、この新機構に満足をされ、自信を持って提案されてきたのか、所見を示されたいのであります。
    　また、市長は、「組織力の向上のために、各部局で責任ある執行体制の強化と庁内分権を目指す」とも述べられておりますが、各部局の責任が増す分、市長の責任が不明確になるのではと、危惧されるところでもあります。違法な契約締結により、下水道決算が不認定となったことや、職員の不祥事などにより、市民の信用を大きく失った昨年を振り返り、信頼される市役所づくりを進めるために必要な各部局の責任とは、具体的に何なのか、市長みずからの責任との違いについてもあわせてお答えください。 　次に、指定管理者制度について伺います。 　指定管理者制度については、これまで議会において制度導入における課題点や市の方向性を初め、さまざまな角度から議論が交わされてきましたが、我が会派といたしましては、公と民の役割の再構築、そして抜本的な行財政改革が求められる中で、本制度の利点を十分に生かし、経費削減や市民サービスの向上に効果的につなげることができるのであれば、積極的に導入すべき制度であると認識しております。 　現在、市において平成１８年４月の一斉実施に向けて、導入検討・準備が進められていますが、現時点での検討状況及び本制度を本市の行革に効果的に連動させていくという手ごたえを感じておられるのかどうか、お聞かせください。 　また、公の施設に関連しまして、国や他の自治体の動向を見てまいりますと、財務省では、これまで原則禁止していた国有財産として保有しているビル等の民間への賃貸しを解禁し、民間の不動産業者に貸し付けたり、行政サービスを受託した業者が施設内で業務を行えるようにする方向性を打ち出しておりますし、大阪市においては、経営破綻が問題となっている第三セクターや財団法人の原則撤退を打ち出しているなど、非効率的な経営の見直しや歳入確保も含めた施設運営が進められようとしています。 　本市においても、施設運営上、可能と思われるものは、そのような方向で検討すべきと考えますが、見解を示されたいのであります。 　次に、医療・福祉行政について伺います。 　まず、福祉・医療保障制度改革と諸課題についての対応についてお伺いします。 　少子・高齢社会の急速な進行が国全体の深刻な社会問題となっている中、これまでの社会保障制度では、今後の日本の社会を支えていくことが、経済的にも制度的にも不可能であることが明らかになっており、国において将来を見据えた福祉及び医療保障制度等の再構築が進められております。 　こうした国の健康・福祉分野での改革の歩みに対して、八尾市はどう備え、取り組んでいくのか、市長の意気込みを今回の市政運営方針にかいま見られることを期待をしておりましたが、その内容は抽象的で事務的な表現にとどまり、八尾市として、また市長としての主体性をもった福祉施策のあり方、方向性などの大局的な視点が見られず、まことに残念でなりません。 　そこで、現在進められている国の諸改革、すなわち介護保険制度の予防重視への方向転換、国民健康保険制度の都道府県レベルでの広域運営化、そして７５歳以上の新たな高齢者医療保険制度の創設等、幅広い分野にわたる大規模な改革に対し、直接の事業主体でもある市として、市長はどのような制度改革が望ましいと考えておられるのか、また今後の福祉施策、医療保障制度のあり方、方向性について、どう認識されているのか、さらには直面する介護保険制度改革についての忌憚のない御意見をお聞かせください。 　次に、八尾北医療センターについてお尋ねいたします。 　今回、同センターの経営を運営委員会から医療法人健進会に移譲するに当たって、八尾市は土地・建物を５年間無償で貸し付けるだけでなく、経営主体が変わることによる退職金の保障、さらには新しい経営者となる医療法人健進会に運転資金を貸し付けるということであります。 　以前、同様の診療所であった安中診療所が医真会へ経営移譲されましたが、そのときにも今回と同様の取り扱いをされたのでしょうか。もし、違う点があるとすれば、その内容と異なる取り扱いをする理由を具体的にお答えください。 　また、今回貸し付ける運転資金については、万が一にも返済不能になることはないからこそ大切な税金を使って貸し付けるのだと思われますが、将来にわたる返済計画が確実であると判断されたその理由をお聞かせください。 　今回の八尾北医療センターの土地・建物の無償貸し付けや資金の貸し付けについて、市民の理解を得るためには、それこそ今後の医療法人健進会の独立採算による自立経営の明確な約束がなければ、説明責任を果たせないと考えますが、いかがでしょうか。 　市民の血税の使途に対する説明責任は、自治体の当然の責務であり、市民の立場から見てもわかりやすい答弁を求めるものであります。 　次に、市立病院についてお伺いします。 　昨年５月に、市民が久しく待ち望んでいた新市立病院が開院し、間もなく１年が経過しようとしています。 　さて、新市立病院は、全国に先駆けて維持管理運営業務に民間の資本を導入したＰＦＩ方式を取り入れた病院として、全国の自治体から注目を集めているところでもあります。それだけに、経営改善の担い手として、開院初年度の財政運営に大きな期待を寄せていたところでありますが、その期待は見事に裏切られ、逆に当初見込みより５億円を超える赤字の累増という結果に、唖然とさせられた思いであります。 　「直営に比べ、約１２.２％のコスト削減が図れる」と強気で触れ込んだＰＦＩの効果は、一体どこへ行ったのでしょうか。この際、ＰＦＩ効果の具体的な内容について、数値も含めて示されたいのであります。 　また、今回の大幅な赤字の要因が、患者数の減少にあるようでありますが、もともと当初予算に計上した患者数そのものが、確保されようはずもない机上の空論とも言うべき数値であったのではないかと思われますが、いかがでしょうか。仮にそうであるとするなら、余りにも無責任極まりない財政運営であり、真剣な議論を重ねて当初予算を認めてきた我々議会の審議権をも軽視することにもなりますが、市長の胸のうちを明らかにされたいのであります。あわせて、旧病院跡地をどのように活用されているのか、お答えください。 　次に、産業振興施策について伺います。 　まず、雇用施策についてでありますが、昨年度の職業安定法の改正により、地方自治体も創意と工夫で地域の雇用ニーズを把握し、政策を展開できるようになったことを踏まえ、新年度就労支援の中央センターを設置するとのことですが、このセンターの設置により、八尾市としてハローワーク等との連携も視野に入れながら、今後、どのような地域の特色、ニーズを反映した雇用施策を展開しようと考えているのか、お伺いします。 　また、恒常的な雇用を創出するためには、地元企業の体質強化と新産業創出のための施策展開がもとより不可欠でありますが、新年度の商工費予算を見ても、産業振興における積極的な施策や大きく見直した事業等は見られません。 　そこでお伺いしますが、市政運営方針にある特色ある産業振興施策を着実に推進してきた中身とその成果を具体的に示されるとともに、その成果を踏まえた新年度に展開しようとしている事業の中身とその事業の実施により見込まれる成果をお示しください。 　しかし、その一方で民間銀行の調査結果によると、大企業が地方への進出に際して収益性・コストを重要視する中で、立地する自治体における補助金や優遇税制などの支援ではなく、交通の利便性やその地域の需要動向を重視していることが明らかになっております。 　また、本市では、平成１５年１１月に行われた「製造業の立地に関する実態調査」の中でも、道路や下水道等の産業インフラの整備を求める声が一番多く出ております。 　昨年２月に補助金執行について出された包括外部監査の結果報告において、産業経済分野の１２の補助金の必要性の判断のところで、継続という判断が出されたのは３つのみという結果を踏まえても、真に必要性のある補助金だけを残し、不要な補助金は産業インフラ整備の原資とすることが、市内企業のニーズを反映した産業振興施策であると考えますが、現行の補助金行政中心の産業振興施策からの転換について、市長の考えを示されたいのであります。 　次に、環境行政について伺います。 　昨年９月に発表された八尾市率先実行計画、エコオフィスプランの速報値を見ますと、地球温暖化ガスの排出量、エネルギー消費量、コピー用紙使用量のどれをとってみても、目標値に遠く及んでおりません。 　この実態を見ますと、一昨日、市長が市政運営方針で述べた「環境先進都市・八尾を目指して循環型社会の実現に向けた実践活動を展開する」というフレーズが、むなしい掛け声に聞こえてくるのであります。八尾市全体が環境先進都市になるためには、まず、市役所自体が環境先進事業所となる必要があるのではないでしょうか。職員に対する環境配慮に向けた取り組みについては、現在、環境部が中心になり、節電やコピー用紙の使用枚数について協力やお願いする程度のささやかなものに過ぎません。そこで、エコオフィスプランの数値目標達成に向けた取り組みも含めて、八尾市役所を環境先進事業所にするために、全職員が取り組むべきことをお示しください。 　また、八尾市役所が環境先進事業所であることを市民に広く知っていただくためにも、市のあらゆる施策が環境に配慮したものになる必要があるものと考えます。例えば、公共工事の発注先や物品の購入先の選定において、環境に配慮している企業と優先的に契約を締結するとか、今回の機構改革で新たに設置された税務長のもとで、環境に関連する減税を検討するなど、市役所全体が環境保全に取り組んでいることを市の内外に示していく取り組みについて、ただいま示した提案に対する御意見も含めて、市長の見解をお示しください。 　次に、廃棄物処理行政についてお伺いします。 　市政運営方針において、「多種分別への対応など、ごみの発生抑制やさらなる資源化を目指した効率的・効果的な収集体制の確立に努める」とありますが、これの意味する具体的内容をまず示していただきたいと思います。 　平成８年に５種分別・指定袋制が導入されて、８年以上が経過しましたが、導入直後と比較すると、この制度の導入効果は徐々に薄れつつあります。特に、事業系の持ち込みごみについては、廃棄物処理関係法の相次ぐ改正により、事業者が処理費用のかかる産業廃棄物と費用のかからない一般廃棄物を峻別するようになったため、ふえ続けております。 　このような状況を踏まえ、平成１５年９月、一般廃棄物処理基本計画が策定されましたが、要は、市民・事業者がごみの排出量を減らすことが１３億円弱の大阪市への焼却委託料を減らすことにつながり、市の財政、ひいては市民にプラスであるということをいかにして市民に理解してもらうかが重要であります。現在の廃棄物処理行政を含む環境行政は、市民の意識啓発に頼るところが大きいものと考えます。さらに、一歩踏み込み、市民の経済的動機に働きかけ、「エコロジーはエコノミー、環境に配慮することは経済的な負担になるのではなく、コスト削減につながる得なことだ」と市民が実感できる施策展開が必要だと考えますが、具体的にどのような施策展開が可能であると市長は考えておられるのか、お示しください。 　国においては、一般廃棄物処理の有料化に向けたガイドラインを策定する動きが出ております。有料化については、減量効果や料金設定などさまざまな問題があり、万能であるとは考えておりませんが、市では「受益と負担の公平性」を訴えていることから見ても、積極的かつ慎重に検討してはどうかと考えますが、市長の見解をお示しください。 　次に、都市整備・建築行政についてお伺いします。 　まず、住宅施策、とりわけ大正住宅の建てかえについてお伺いします。老朽化の著しい市営大正住宅の建てかえの基本設計が、総合計画や住宅マスタープランに沿って、ちょうど１年前に策定されました。しかし、その内容は、現在の総戸数１８０戸のすべてを建てかえ、総費用も４２億円という莫大な支出をしなければならないというものであり、これは基金の取り崩し、起債発行などにより、生まれたばかりの赤ちゃんから、寝たきりのお年寄りまでも含めて、市民１人当たり約１万５０００円、１世帯当たりに換算すると、ひとり暮らしのお年寄りから生活保護受給世帯まで含めて、約４万１０００円という高額な負担を強いるものであります。 　これまでさまざまな市民サービスを低下させてきている一方で、過去からの継続事業だからとして、このように市民負担をさらに増加させるようなやり方は、とても市民の理解や協力が得られるものとは思えません。民間の賃貸住宅やマンションに空き家・空き室が多く見られる中、「この建てかえは民業圧迫ではないのか」との批判の声も聞こえてくるのであります。 　新たな住宅を提供することの必要性は否定いたしませんが、厳しい社会経済状況を反映し、現在の大正住宅に住んでおられる方々以上に厳しい住宅環境のもとにおられる市民の方も多くおられる中、公平性の面からも、一部の市民に対する過大な投資とも思える大正住宅の建てかえ計画は、果たして必要なのか。市民負担の少ない住宅提供の方法は他にないのかと疑問に思うところであります。 　本市の１７年度予算においては、住宅、学校、道路、河川の維持・管理補修経費に、前年度比マイナス１０％やマイナス２０％のシーリングが設定され、適切な施設の維持管理に支障を来すことが懸念される中で、さらに維持管理費のかさむ大正住宅の建てかえをこのまま推進することが果たして必要なのでしょうか。激変する社会経済状況や、本市の財政状況を冷静に見つめ、もう一度立ち止まり、将来の八尾市にふさわしい住宅政策を考えるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。 　次に、竜華地区のまちづくりについて伺います。 　竜華東西線を初めとする幹線道路の整備も、いよいよ望ましい形で完成に近づきつつあり、この点、一定の評価をするところであります。しかしながら、その一方で当初計画されていた、駅直近の駅前広場の下に設置する地下式駐輪場及びその下に地下貯留槽を設置する方式が、柴谷市長の一方的な判断により変更され、地下式駐輪場は西寄りの多目的広場の下に半地下式で設置、その下に地下貯留槽の設置、さらにはその駐輪場へのアクセス専用の橋上通路が設置されることになり、こうした計画変更に伴い、今後の土地利用や景観の面でマイナスやデメリットの大きい施設ができつつあることが、残念でなりません。 　さらに、その駐輪場を利用される方々にとって、利用するたびに余分な歩行時間を余儀なくされていることも、残念なことであります。 　さらには、駅南側の自由通路の先端に、２階建てのパチンコ店のビルが建設されつつありますが、新都心となる顔の中心点にこのような建物ができていくことにも、つらい思いをしております。 　そこで、少なくとも残された駅東側の空き地や、水環境保全センターの上部等には、当初の「夢・創造・竜華」のスローガンにふさわしい上物を、ぜひとも誘致していただきたいものでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 　次に、南久宝寺土地区画整理事業についてお伺いします。 　本事業は、市長就任直後、疑わしい財政見通しによる財政危機を理由に、有無を言わさぬ形で見直し作業を進め、しかも事業実施反対を誘発するかのような初期条件の減歩率を使ってアンケート調査を行い、出るべくして出た反対の結果をもって、市長は「白紙に向けた凍結」を強引なまでに判断されたところであります。 　その結果、地権者との長年にわたる話し合いと約束は、完全にほごにされ、また本事業に協力されてきた地権者の期待をも裏切り、しかも今日まで投入してきた約３０億円もの多額の費用が生かされなかった市長の責任は決して小さなものではないことを改めて指摘しておきたいのであります。 　そこでお尋ねいたします。 　八尾市の幹線道路網は非常に脆弱な状況にあります。上下２車線の道路が大半のため、朝夕の交通渋滞が常態化している現状にあります。隣接する大阪市や東大阪市とは道路環境に格段の差があり、物流面での競争において大きなハンディになるものと考えております。 　ＪＲ久宝寺駅は、駅前としては八尾市内で最も好条件なところに位置し、平成１９年度末には、外環状鉄道が放出まで開通、さらに２３年度末には新大阪まで開通の予定であり、そのためにも一日も早く駅前整備を実施して、幹線道路網の弱さを少しでもカバーできればと考えております。地権者の方々の御理解と御協力をいただいて、地権者の皆さん、地域の皆さん、そして市民の皆さんにとって、よりよい土地利用となるよう、また将来の発展、利益につながるようなすばらしい事業が実施できるよう、頑張っていただきたいと思うのであります。 　竜華地区と南久宝寺地区のこれらの事業は、地方分権・地方の自立が大きく前進するこれからの八尾市を支える大事業として進展させていただきたいと思うのでありますが、これら２事業に対する市長の意気込みをお伺いしたいと思います。 　次に、市内都市計画道路の見直しについて質問をいたします。 　本市の都市計画道路は、４９路線のうち、実に３５路線が未着手という状況にある中、昨年７月から「大阪府都市計画道路見直しの基本指針」に基づき、市内の都市計画道路の見直しに取り組み、その見直し結果が先日開催された都市計画審議会に報告されました。 　これまで見直しに際しては、見直す路線の近隣道路の渋滞や危険性が放置されることのないよう、十分に配慮された上で、その必要性を判断すべきであると訴えてまいりましたが、果たして今回の結果はこれらを踏まえたものになっているのでしょうか、お答えください。 　また、見直しの方針に、「これからの八尾市の将来都市像に沿った計画となっているかを点検・検証し、存続または廃止の位置付けを行う」とありましたが、この見直し結果が、いつ時点の、どのような将来都市像に沿ったものであると考えておられるのか、我々にわかりやすくお示しください。 　次に、教育についてお伺いします。 　まず、教育委員会の機構改革について伺います。 　総合計画の柱である地域経営システムの主役は、言うまでもなく地域住民です。また、福祉・経済・環境問題も突き詰めていけば、人の行動の問題です。さらに、先日起こった寝屋川市立小学校の痛ましい事件の犯人が、１７歳の少年であったことも、青少年やそれを取り巻く大人たちの問題であります。そして「人の問題」は、すなわち「教育の問題」であると言えます。 　このように、教育は社会の根幹にかかわるものであると考えますが、市長は、教育施策を市全体の施策の中でどのように位置づけし、展開していこうとされているのか、お伺いいたします。 　教育を重要視し、施策展開の根幹に位置づけている先進的な自治体では、生涯学習やスポーツ振興、文化財行政を市長部局に移管し、教育委員会は学校教育に専念することで大きな成果を上げております。 　今回の教育委員会の機構改革で、教育相談所を教育サポートセンターとして再編すべく、条例案を提出されておりますが、この機構改革で市長が考える教育施策が展開できるのか、教育サポートセンターで取り組もうとしている事業内容、それにより上げようとしている成果をあわせてお伺いいたします。 　さらに、昨今、取りざたされているゆとり教育・総合学習の見直し、学力低下、教職員の資質向上という学校教育をめぐる課題について、教育サポートセンターを活用してどのように対応していくのか、本市として主体的にどのように対応していくのか、新年度予算に計上されている学力向上推進事業の内容とあわせてお伺いします。 　次に、安全・安心の学校づくりについてお伺いします。 　平成１３年の大阪教育大学附属池田小学校の事件後、本市でも学校や地域の安全確保や危機管理対策について、ハード、ソフトの両面から、可能な限りの施策が講じられ、一定の安全確保がなされてきましたが、またもや先日、寝屋川市立中央小学校で痛ましい事件が繰り返されてしまいました。この事件を受け、大阪府教育委員会は、公立小学校に４月から警備員を配置する予算を計上しましたが、警備員の配置は１校につき１人とのことであります。学校内への不審者の侵入防止には、校門の管理いかんにかかわっているものと考えますが、各学校には校門が複数ある中、大阪府のこの措置だけでは不十分であると考えます。本市として、先日の事件を受けて実施をしようとしている学校園の安全対策をお聞かせください。 　また、新年度予算では、志紀小学校や安中小学校の増築・改造事業を初め、学校の各施設整備の予算が計上されておりますが、防犯を意識した施設整備となっているのか、お伺いいたします。 　さらに、これまで安全・安心の学校づくりに向けて、学校園の設置標準並びに維持管理標準を策定するよう、機会あるごとに申し上げてまいりましたが、策定はどこまで進んでいるのでしょうか。この際、あわせて御報告を願います。 　これで、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（西野正雄） 　市長、答弁願います。 ◎市長（柴谷光謹）　〔登壇〕 　ただいまの自民・改革の御質問にお答えをいたします。 　私は、就任以来、一貫して改革の勇気を持って、見直すべきものは大胆に見直すとともに、地方分権の時代において、自己決定、自己責任ができる自立した地域づくりに努めてまいりました。 　また、市政の運営に当たりましては、市民、企業、行政のパートナーシップにより、本市の持つ地域資源を最大限活用したまちづくりを進めることが、本市の持つ個性や魅力あふれるまちの創造につながるものであり、人と人を結ぶネットワークこそ、八尾市の財産であり、元気の源だと考えております。 　議員御指摘のように、国による三位一体改革など、地方行政を取り巻く環境は、厳しい状況ではありますが、平成１７年度の市政運営方針は、厳しい財政状況の中でも、「元気、安全・安心、信頼」の３つのキーワードを軸として、重点的に施策を進めるため、事業の選択と集中を行ったものであり、時代の流れに即したものであると考えております。 　次に、特殊勤務手当についてでありますが、支給要素であります危険・不快・不健康・困難・特殊の５原則に照らして、それらを給料で考慮することが適当でないと認められる業務に従事する職員に支給されるものであります。 　本市においては、これまでこの原則に照らして見直しにも取り組んでまいりましたが、今日の社会情勢や業務実態、業務環境が大きく変化している状況で、支給の必要性や、市民の理解が得られるかなどを十分に精査し、再度、早期に見直すべきものについては見直してまいりたいと考えております。 　福利厚生につきましては、健康保険組合や互助会の事業主負担が、平成１６年度現在、職員負担の２倍と１.６４倍となっていますが、この問題につきましては、昨年１２月に大阪府市長会が町村長会と連名で、負担割合の改善を申し入れ、互助会の事業主負担を１.５倍と是正を行ってきたところであります。また、市町村健康保険組合につきましては、事業主負担を平成１８年度に１.５倍とすべく検討が行われているところであります。さらに、本市独自の福利厚生につきましても、十分精査してまいりたいと考えております。 　次に、手当等の支給実態の公表についてでありますが、毎年１０月号の市政だよりで、給与等の公表を行っておりましたが、人事行政の公正かつ透明な運営を確保するため、本議会で「八尾市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」の制定をお願いしており、今後はこの条例に基づいて公表してまいりたいと考えております。 　なお、労使交渉の過程につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。 　次に、機構改革についてでありますが、各部門においての責任、権限を拡大することで、創意工夫による市民ニーズに合致したサービスを迅速かつ柔軟に提供するため、体制を整備しようとするものであり、さらには三位一体改革など、厳しい財政状況に対応していくなど、今後の本市の行政運営において各部局が目標と責任を持って、その使命を達成することを目指すために行ったものであります。 　なお、私、市長の役割は、行政運営の最高責任者として、最終的な責任を負うものであると認識しております。 　次に、公の施設の管理についてでありますが、各所管において、施設の設置目的や特性に基づき、指定管理者制度を効果的に適用することができるよう検討を進めているところであります。 　外郭団体の経営改善については、指定管理者制度の導入により、外郭団体も民間企業やＮＰＯと同じ立場で、コスト面、サービス面で優位性が認められなくてはならない状況となるため、外郭団体においても自主的、自立的な経営基盤を目指すという効果を期待しております。 　本市としましては、これまでの外郭団体による管理運営実績や、市の積極的な関与のもと、安定的なサービス提供を行ってきた経緯や御指摘のことを踏まえて、指定管理者の検討を行ってまいりたいと考えております。 　次に、市有財産として保有しているビル等の民間の不動産業者への貸し付けについてでありますが、現在のところ、例えば庁舎の地下部分につきましては、食堂等の目的で行政財産の目的外使用許可を行っておりますが、広く民間への貸し付けにつきましては、現行の地方自治法では禁止されておりますことから、今後、国有財産法や地方自治法の法改正の動向に留意しながら検討していく必要があると考えております。 　次に、医療・福祉行政についてでありますが、国においての介護保険制度を初め、諸制度の改革は、社会保障制度の総合化の視点から、介護・年金・医療等の各制度の機能分担を明確化し、相互の調整を進めることで、制度の重複や空白を解消し、制度全体を効率的・効果的な体系へと見直そうとするものであるとともに、責任主体を身近な行政である市町村に一元化することで、地域生活の視点から制度の総合化を図ろうとするものであると認識いたしております。さらに、具体的には、法改正を待たねばなりませんが、地方分権、三位一体改革との関連で税源移譲問題などがあり、財源的には非常に厳しいものがあると認識いたしております。 　しかしながら、福祉分野での権限の移譲は、地方の力量が問われる内容であり、身近な自治体として大きな国の制度改革の中で、その効果を最大限に高めるため、ニーズの把握を図り、市民の市政への参画を得て、真に必要な施策を重点的に進める努力をしてまいりたいと考えております。 　特に、介護保険制度の改革につきましては、国から改革の方向性が示された昨年より、制度改正における課題の抽出を行い、その課題解決に向けて、大阪府へ積極的に働きかけるとともに、国に対してみずからも意見を述べるなど、将来に向けて適切な制度改正がなされるよう、積極的な活動を行ってまいりました。今後も将来の介護保険制度の適切な運用並びに介護を必要とする方全体に対する適切な対応を目指して、準備作業に取り組み、新たな課題の解決に向けて、大阪府、国等に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、八尾北医療センターの経営移譲についてでありますが、安中診療所につきましては、経営移譲時点において約８０００万円の市の貸し付けが存在し、累積赤字が生じていたこと、また移譲前より医療法人医真会から医師の派遣など、医療業務面での数々の協力を受け、同法人による地域での医療的信頼もあり、診療所経営の同法人への移譲が円滑に図られたものであります。 　今回の八尾北医療センターでは、現時点では市の貸し付けはなく、地域で従来から医療業務を行っていた管理医師を初めとする医療スタッフが、地元の医療法人に移管することとしております。 　いずれも地域実情に応じた実質的な医療提供主体に医療経営を委ね、安定的に地域医療を推進していく趣旨は同じであります。 　また、安中診療所の退職金については、医師等は単年度ごとの年俸での支払いで、退職金が不要であり、また職員も長期雇用実態が少なく、開設当初から長期従事者の多い八尾北医療センターとでは大きな相違が見られ、八尾北医療センター運営委員会での雇用形態では、関係法規から退職金の支出は、経営主体・雇用条件が変更になり、通常の退職引当金では賄い切れず、設置・運営の最終的な経営責任において本市がその補てんを行う必要があるものです。 　移譲の方法は、安中診療所と同様に運営委員会の債権債務を一たん清算する手法をとり、安中診療所の場合は医療法人医真会がその債権債務を一括して引き継ぎましたが、八尾北医療センターの経営譲渡は、地域医療の円滑な継続性を担保し、長期にわたる安定した運営を確保するという意味から、貸付金が必要となるものであります。 　返済計画の確実性につきましては、貸し付けに関し、医療法人健進会の経営状態を配慮した返済計画を医療法人健進会から提出を求め、その返済計画の妥当性を十分検討した結果、貸し付けに至る手続きを適正に進めることによって返済の確実性を担保し、今後、さらに手続き面で有効な手段をとってまいります。 　自立経営の明確性でありますが、５年間の土地・建物の無償貸し付け及び長期貸し付けによって、経営基盤を安定化させるとともに、医療法人の自主運営に委ねることで、医療と介護のさらなる連携と統合や、経営の効率化を進め、住民の皆さんに信頼され、さらに貢献できる施設としていきたいと存じます。 　次に、新市立病院についてでありますが、平成１６年度の病院の単年度収支につきましては、約２０億円の赤字を見込んでおりますが、その要因といたしまして、開院時の患者調整等からの医業収益の落ち込みや、新病院開院時までに調達いたしました建物や医療機器等の減価償却費が大きく反映されたものであり、ＰＦＩ方式の事業機能が発揮されなかったものではありません。
    　病院の運営の根幹であります医療業務は、医師を中心として、市職員が行っており、ＰＦＩ業務は、その周辺業務について民間のノウハウを取り入れたものであると理解しております。 　次に、当初予算の患者数が現実の患者数と大きくかけ離れていることについてでありますが、その予算策定時において、これまで同様の形で開院してきた他市の市立病院等のデータを参考に、患者数を算定したわけでありますが、現実の大きな開きにつきましては、当初の見通しに甘さがあり、深く反省をしております。今後、これを教訓として、現状分析による精度の高い予算編成を行うとともに、運営についてさらなる努力をしてまいる所存であります。 　跡地活用については、現在まで病院跡地等利活用検討会議で検討を重ねてきておりますが、現下の厳しい財政状況の中、公共施設整備や改修などの事業計画も加味した上で、跡地の公共施設としての活用など、引き続き多角的に検討を重ねてまいります。 　次に、産業振興施策についてでありますが、まず、地域就労支援に係る新たな相談窓口の開設については、これまで桂・安中の両人権ふれあいセンターで実施しておりました相談業務について、市役所内においても実施することとし、相談者の利便性向上を図ることといたしました。市役所内で相談を実施することにより、関係部局との連携がこれまで以上に迅速・円滑に行えるという利点があり、就労困難者への対応がさらに効果的に行えるものと考えております。 　次に、これまでの事業成果についてでありますが、中小企業サポートセンターの運営や、産・官・学連携の推進、市内企業の新製品開発に対する助成など、「ものづくりのまち・八尾」にふさわしい特色ある施策を着実に進めてまいりました。 　今後につきましては、平成１６年度に、国の緊急地域雇用創出特別基金事業を活用して作成した「八尾市内の空き工場・空き工場用地の情報提供ホームページ」などを稼働させることといたしております。 　また、国から認定をいただいた「「ものづくりのまち・八尾」担い手育成計画」に基づく各種事業についても、引き続き国からの委託費が事業主体である八尾のものづくり支援協議会に交付されるよう、現在、国に申請中であります。 　このように、本市の厳しい財政状況を踏まえ、国などの事業の導入に努めながら、本市の産業集積の維持・発展、「ものづくりのまち・八尾」のブランド化を進めてまいりたいと考えております。 　次に、補助金原資を産業インフラ整備の原資に転用してはどうかとの御質問についてでありますが、関係団体等の事業を支援する補助金制度の運用は、外部のノウハウや人的資源などを活用して、本市の産業振興施策に広がりをもたせることができる有効な手段であり、産業振興を図っていく上で、産業インフラ整備と車の両輪の関係をなすものであると考えております。 　今後とも、補助金制度の必要性を厳しくチェックし、効果的な制度運営に努めてまいりたいと存じます。 　次に、環境行政につきましては、自主的で積極的な環境配慮の取り組みを進めるため、行政みずからも事業者、消費者であることを認識しながら、市民、事業者の模範となるよう、エコオフィスプランによりまして、全庁挙げて省エネ・省資源などの率先的な活動を行っているところでありますが、目標までには至っておらないのが現状であります。 　そのため、全職員が自覚を持って行動し、それぞれの部局が責任を持って、自主的に取り組んでいけるよう、職員意識のさらなる向上や事務事業の見直しを図るとともに、チェックと改善機能を充実させてまいりたいと考えております。 　また、市のあらゆる施策が環境に配慮したものになって、それが市の内外にも示せるような取り組みを進めていく必要があると認識しておりまして、既に環境に配慮した物品の優先購入につきましては、全庁的に実施しておりますが、引き続き物品の配送に低公害な車を利用するグリーン配送の実施に向けて取り組んでまいります。なお、環境に配慮している企業との優先的な契約や減税につきましても、今後、その手法等を研究してまいる必要があるものと考えております。 　次に、廃棄物処理行政についてでありますが、本市のごみ減量及び適正処理に関する基本的な方針につきましては、平成１５年に策定しました「八尾市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）」にお示ししているところであります。 　本計画においては、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進めることが、持続的に発展可能な循環型社会を構築するための基本理念と位置づけており、その具体的な施策として、事業系一般廃棄物収集運搬業の許可制度や、ペットボトル、食品廃棄物などの再資源化を促進するなど、より効率的・効果的な収集体制の確立に努めてまいりたいと思っております。 　また、議員御指摘のリサイクルにおけるコスト意識の醸成は、極めて重要であると認識しており、多量排出事業者に対する指導の強化とともに、ごみ減量推進員制度の確立など市民、事業者と一体となった施策を展開してまいりたいと考えております。 　ごみの有料化につきましては、減量施策としてその有効性が議論されており、本市におきましても、多様な意見集約と全国的な動向を踏まえた上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。 　次に、市営大正住宅の建てかえ推進にかかる御質問についてでありますが、平成１３年度に住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸するという法の趣旨並びに本市の住宅事情を勘案して、総戸数１８０戸で現地建てかえの事業決定を行いました。事業を進めるに当たっては、地域住民との協働により、基本構想、基本設計を進めてきた経過もありますが、住宅の建てかえについては、多額の事業費が必要であることから、国の補助制度に財源を求める等、できる限り一般財源の負担を少なくし、市民の理解と納得を得られるよう努めてまいったところであります。 　さらに、このたび昨年９月の八尾市財政健全化基本方針による抑制の方針に沿って、一部計画の見直しによる事業費の縮減を図ったところであり、今後とも常に事業費の抑制を念頭において、建てかえ事業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、大阪竜華都市拠点地区のまちづくりについてでありますが、厳しい財政状況の中にあっても、将来の八尾市の発展に寄与する事業と確信し、商業複合地区や竜華水環境保全センターの上物施設については、社会経済状況による環境の変化などを踏まえつつ、当地区がＪＲ関西本線と大阪外環状鉄道の結節点となる、すぐれた立地条件であることから、駅前にふさわしい賑わいと商業・公益文化・住宅等の複合機能を備えた広域的な都市拠点の形成が図れるような施設誘致に努めてまいりたいと考えております。 　なお、大阪竜華都市拠点地区と南久宝寺地区は、ＪＲ久宝寺駅を中心として、本市の新都市核として位置付けており、竜華地区については一定の基盤整備が平成１７年度末に完了の見込みとなっております。 　一方、南久宝寺地区につきましても、道路や駅前広場などの都市基盤施設を計画的に整備することが必要であると認識しております。これからのまちづくりは、これまでの行政主導型ではなく、住民・地権者の方々が主体となり、行政と協働して進めることが肝要と考えております。 　したがいまして、現在検討されておりますまちづくり研究会の「新たなまちづくり案」を踏まえて、その具体化に向け、関係機関とも精力的に協議を重ね、平成１７年度中には市の方針をまとめ、議会に諮っていきたいと考えております。 　次に、都市計画道路の見直しについてでありますが、都市計画道路は、計画的な市街化の誘導を図るため、必要不可欠な道路であり、都市計画マスタープランに基づき整備推進を図ることが重要と認識しているところでありますが、計画当時と比べ、社会経済情勢が大きく変化し、建築制限の長期化に対する住民の不満や地域の活性化が阻害されている状況にあります。 　そのようなことから、国において、必要に応じた変更の検討を行うことが望ましいと記した都市計画運用指針を策定されたところであり、そのことを受け、大阪府と連携し、都市の将来の見通しのもと、長期的な視点に立って道路の配置や規模等を検討し、見直し作業を行っているところであります。 　これまでの検討では、路線の持つ機能評価や交通需要の検証等を十分行ってきましたが、今後、説明会等で市民の声を聞きつつ、継続して見直しの作業に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、教育施策の位置付けと展開についてでありますが、本市においては、「生涯を通じて学び楽しむ環境づくり」と、「子どもが健やかに伸びていく教育の充実」を政策として位置付け、各種施策の展開を図っているところであり、総合計画における政策の方針に基づき、施策展開に努めてまいる所存であります。 　なお、教育関係につきましては、教育長より答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（西野正雄） 　次に、教育長の答弁を求めます。 ◎教育長（森卓）　〔登壇〕 　教育関係について、お答えいたします。 　まず、八尾市立教育サポートセンターについてのお尋ねでございますが、教育相談所は設置以来、障害児の教育相談から教職員研修、適応指導教室、情報教育推進等々、業務の拡充を図ってまいりました。 　議員御指摘の学校教育をめぐる課題への対応についてでありますが、教育サポートセンターの役割としては、学校園教育の支援、家庭教育の支援、地域教育の支援を柱に、再構築を図り、教育機能のさらなる向上と本市の子どもたちの健全な育成に努めてまいりたいと考えております。 　とりわけ学校園教育の支援では、わかる授業を創造する教育情報化の推進や教職員の資質向上のための研修の充実を、家庭教育の支援では、保護者や子どもたちの悩みにこたえる教育相談の充実を、地域教育の支援では、教育委員会・学校園からの情報発信と地域の学校園支援ボランティアの充実等をあわせて、関係諸機関等との一層の連携を図ってまいりたいと考えております。 　次に、学力向上推進事業についてでありますが、本事業は、児童・生徒が確実に基礎・基本を身につけ、みずから学び、みずから考える力を育成することを目的としており、その内容は、学力実態調査を実施・分析し、その後の各学校での学習指導に生かすことを目的としておるところでございます。 　次に、安全・安心の学校づくりについてのお尋ねでありますが、先日の寝屋川市の事件を受け、大阪府では、小学校・養護学校を対象に警備員を配置する市町村に補助事業を実施する見込みであります。 　寝屋川市の事件は、犯人は卒業生であるという特殊な例でありますが、無施錠の校門から侵入しており、やはり不審者の侵入防止の基本は、校門の施錠と管理、来校者のチェック体制であるとの思いを強くした次第であります。 　本市におきましても、施錠の徹底という面から、校門のオートロック化を進めてまいりましたが、さらに今回の府の施策化にあわせ、平成１７年度から警備員を配置する方向で現在、関係課と協議を進めているところでございます。 　また、教育委員会といたしましても、事件の翌日に校長会を開催し、安全点検や注意喚起を指示するとともに、３月８日には、八尾警察と連携し、教職員等を対象とした不審者に対する実技指導の研修会を実施することといたしております。 　今後につきましても、校門の施錠の徹底とオートロックの活用を基本に、来校者のチェック体制の再点検や危機管理マニュアルの徹底、訓練の実施等、総合的な安全対策を進めてまいります。 　次に、学校の施設整備につきましては、児童・生徒が安心して学べる快適な教育環境づくりを目指して、順次整備を進めているところでございますが、ブロック塀から見通しのよいフェンスへの改修や、かさ上げ、周囲への外灯設置、校門へのモニター付きインターホンや、オートロック錠の設置等、防犯面における整備も計画的に実施してきたところでございます。 　今後とも、児童・生徒の安全確保を最優先に、学校施設の整備を進めてまいります。 　また、学校園の設置標準並びに維持管理標準の策定についてのお尋ねでありますが、各学校園の施設等の形態がそれぞれ異なるため、統一的な基準等は難しいと考えております。しかし、例えば樹木剪定等につきましては、見通しをよくするなど、施設内に死角をつくらない等配慮しており、また遊具等につきましても、定期的に点検を行い、危険なものについては補修する等、常にさまざまな視点から安全性に留意し、対応しておるところでございます。 ○議長（西野正雄） 　小林議員、２回目の質問を願います。 ◆２０番議員（小林貢） 　２回目の質問をさせていただきます。 　まず、職員の厚遇についてでございますが、先ほどの御答弁では、互助会等の負担割合についても検討を進めているということでございましたが、挙げていただきました数値は、私ども民間の企業にお勤めの皆さんの負担割合等勘案しますと、随分と差があるものと思っております。この辺のところは、さらなる検討を進めていただいて、民間に近づける努力をしてもらう必要があると、このように考えております。 　それから、労使交渉の過程の公開・公表についてでございますが、検討するという御答弁でした。労働側、使用者側と申しましても、本来の使用者は、市長初め理事者の皆さんではなくて、税金を納めていただいている市民の皆さんであると、そのように私どもは理解しております。したがいまして、労使交渉の過程は、早期に公開・公表を実施していただくよう、強く要望しておきたいとこのように思います。 　次に、指定管理者制度についてなんですが、検討状況を御答弁いただきました。私たちは、公有財産の賃貸による財政効果について、積極的に検討すべきであるとの趣旨で質問をさせていただきました。現在の公共施設の運営のうちで、財団法人への管理委託方式で行われている屋内プールや総合体育館、生涯学習センターの中のウエルネス事業では、管理費等を委託料として民間企業に支払い、運営を委ねているケースが見られますが、これら委託料には、諸経費も含まれております。本来、諸経費は、委託先に負担していただき、諸経費相当分を市に支払っていただくものではないかなと、このように考えます。 　安中診療所は、賃貸により財政負担もなく、賃料収入が確保でき、成果が上がっております。また、八尾北医療センターについても、５年後ではありますが、同様の方向で進められようとしております。さらに今後、一部民営化が進められる保育所については、その土地・建物を行政財産から普通財産へ所管がえし、民間へ貸し付けることで、効果的な利用が見込まれるとの方向のように伺っております。行政財産、この中には「地方公共団体において公用または公共用に供し、または供することと決定した財産を言う」となっております。行政財産は、公有財産の性質による分類の１つの名称であって、普通財産と相対するものであると、「ここに公用に供する財産とは、地方公共団体がその事務または事業を執行するため、直接使用することを本来の目的とする公有財産を言う」、これは自治法第２３８条なんですが、その中で、「行政財産によっては、本来の用途または目的外に使用させても、本来の用途または目的を妨げないばかりか、場合によっては積極的に行政財産自体の高揚を高める場合もある」と、このような行政目的に反しない範囲における特別使用を認め、この使用については、行政上の許可処分として処分することができる。これを先ほど答弁の中にも出てまいりました行政財産の目的外使用というふうに、自治法でも定められておるわけです。 　先ほどの答弁では、「自治法で定められているから、禁止されていますからできません」というのでなしに、こういう例外的な扱いもきちっと定められておるわけでございます。 　以上のようなことからも、私たちの質問の趣旨を十分に踏まえていただきまして、早急に研究・検討していただき、条例改正等の必要な措置を講じるなど、効果的な財政運営に向けて努めていただきたい、このように思います。再度御答弁をお願いします。 　次に、住宅政策についてでありますが、財政負担の大きい大正住宅の建てかえを進めようとされているわけですが、もっと別の財政負担の少ない、市民の皆さんの負担が少ない住宅政策を考えてはどうかという提案を含めた質問でございます。また、激変する社会経済状況や、本市の財政状況を冷静に見つめ、もう一度立ちどまり、将来の八尾市にふさわしい住宅政策についても質問をいたしました。質問の中身を十分に理解もしていただけず、その答弁もなく、建てかえ事業を進める等の答弁は、市民の皆さんの理解が得られるものではないと私どもは感じております。このことについて、市長に強く反省を求めておきます。 　竜華都市拠点整備事業、南久宝寺区画整理事業、この両事業は、自治体の自治分権の時代に向けて、将来の八尾市を力強く支える地域になるよう、南久宝寺まちづくり研究会の皆さんに責任を転嫁することなく、市長の責任において立派に完成をさせていただきますよう、重ねて強く要望をしておきます。 　都市計画道路の見直しについてですが、都市計画道路の見直しに伴い、存続する都市計画道路の整備について明らかにされておりません。また、今後、市域全体をかんがみ、整備の優先順位と方針を定め、効率的な事業執行をするようにしていただく必要もあろうかと思います。この点についても、強く要望しておきたいと思います。 　また、今回廃止路線となる路線についても、当該地域の活性化や安全性、利便性が阻害されることのないように、速やかに改善・改修に取り組まれますよう、重ねて強く要望しておきます。 　教育政策についてなんですが、教育政策を市全体の施策の中で、どのように位置付け、展開していくのか。教育を重要視し、施策展開の根幹に位置付けている先進自治体では、生涯学習やスポーツ振興、文化財行政を市長部局に移管し、教育委員会は学校教育に専念する、そのようなことで大きな成果を上げているところもございます。この他市の成果を踏まえ、先ほど質問したんですが、今後、研究や検討をしていく考えはないのか、改めてお伺いしておきます。 　次に安全・安心の学校園についてなんですが、先ほどの答弁では、ブロック塀から見通しのよいフェンスに改修するとか、周囲へ外灯を設置するとか、いうような答弁もありました。これらがいまだにできてなくて、答弁では出ておりますが、まだまだこれからという状況にあります。もっと早いことやってもらわないかん内容ではないかなと思います。この点について、早期整備を強くお願いしておきます。 　校門へのモニター付きインターホンの設置、オートロック錠の設置等も報告ございました。これらは通常の訪問者に対しては、効果があろうかなと思いますが、オートロックなどは何となしに安全装置のような印象を受けますが、先生方が一々校門まで行って開け閉めする、錠をかける、大変だから遠隔操作でやっていただくと、省力化も兼ねた設備であって、そう安全面からは重要視されたものではない、このように思うわけなんですね。やっぱりセンサー付きの防犯カメラ、発報報知、あるいは記録機能のある受信装置等々が校門その他に設置されて、児童・生徒や先生方の安全の確保に努めると、このことが望ましい方向ではないかなと思います。やはり機械的にも防犯機能を学校園について向上させていくということが望ましい方向であると、このように考えます。 　今回の寝屋川の事件でも、犯人が開いていた門から入ってきたわけなんですけれども、職員室におられた先生方にも校門通過時に報知することができた、そんな防犯カメラ等の装置が設置されておれば、先生方の一致した防犯体制がとれて、今回の事故は防止できたか、あるいは被害が少なくできたのではないかなと、このように私ども思うわけなんですね。 　新聞記事等では、オートロックあるいはその他の設備があって、防犯体制ができていたような印象の記事が多いわけなんですが、そのように私は厳しくとらえておるわけなんです。 　また、機能維持の中で、樹木の剪定であるとか、校舎内に死角を設けない配慮、あるいは遊具の定期点検・補修等の機能維持をしていますというふうなお話もありました。このようなことから考えますと、皆さん方は、学校の施設を整備する際、そこそこ考えてやっていただいているような気がするんですよ。また、日常の管理でも、それなりにやっていただいているような気もします。しかし、実態はそうでないところも見受けます。したがって、その辺のところを、安全・安心の学校園としての管理標準、設置標準、そういうのを設けることが、やっぱり望ましいのではないかなと、このように思います。 　先ほど質問の中で、新規事業の中で２校ないし３校にわたって校舎の増改築があると、また改造の予算も多く上げられていると、そんな中でどんな方向でその予算執行、事業展開をされるのかという質問もいたしましたが、余り配慮されてないから、質問の中にはっきりした答えもございませんでした。やっぱり学校園の設置基準、学校園の維持管理基準、こういうものをつくって、それぞれの建てかえとか、いろんな改善のときに、あるいは樹木の剪定とか、そんなときに、そういう管理標準にのっとった形で、近づける形で整備されていくことが望ましいのではないかなと、このように思います。 　残り時間も少なくなりましたので、２回目の質問、この辺で終わります。御答弁願います。 ○議長（西野正雄） 　財政部長、答弁願います。 ◎財政部長（野村孝次） 　市有財産の有効活用についてお答えを申し上げます。 　議員御指摘のとおり、規制緩和というような動きが非常に進んでおりまして、国におきましても原則禁止をしておりました国有財産についても、有効活用の観点から、関連法令を改正いたしまして、民間への貸し付けをできるよう、今、検討をしていると、これは最近の新聞でも載っておりました。 　本市におきましても、現行法上、原則できないとなっております行政財産の貸し付けにつきましては、あくまで土地に限ってでございますけれども、今回、公有地活用検討委員会の報告にもございましたように、財産によっては有効活用方策の方針決定に時間を要する場合には、暫定利用という条件付きで賃貸借契約により、財産を貸し付けておるというようなことで、それで収入を得ていくということも考えております。 　その他の行政財産の有効活用につきましては、早ければ来年の通常国会におきまして、提出を予定されているというふうに聞いております。こういう国有財産の改正案や、またそれに伴いまして、当然、地方自治法の改正の動きもございますので、これらを見て、本市の行政財産の目的外使用のこういった貸し付けの解釈につきましても、検討していきたいとこのように考えております。 ○議長（西野正雄） 　企画調整部長、答弁願います。 ◎企画調整部長（沢田修） 　ただいま教育施策の位置付けと展開について、再び御質問でございます。 　生涯学習やスポーツ振興、文化財行政を市長部局に移管してはどうかという御質問でございますが、生涯学習、スポーツ振興、文化財行政の今後のあり方につきましては、総合計画の実現のための枠組みがございまして、変更することは難しいものがあるものと考えておりますが、基本計画の見直しの中で施策や事業連携などを含めまして、研究・検討してまいりたいとこのように考えております。 ○議長（西野正雄） 　教育次長、答弁願います。 ◎教育次長兼教育総務部長（中村隆） 　まず、学校の安全対策についてのお尋ねでございますけれども、我々全小学校、幼稚園にオートロック等々さまざまな安全施策をこれまで実施してきておりますけれども、ただこれをすれば１００％、これから安全だというものではないと我々認識しておりまして、さまざまな地域の方々の協力等々、幾つかのことを重ねあわせて、子どもたちの安全を守っていきたいというふうに考えております。 　具体的に防犯カメラ等々の御提示もございましたけれども、現に寝屋川の例におきましても、それが設置されておっても、あんな事件が起こったということもございますので、今後とも何をすれば万全ということではございませんけれども、今回の警備員等々含めて、さまざまな方法を重ねながら、子どもたちの安全を守る対策を考えてまいりたいと思っております。 　それと、学校の施設整備についての標準化等々の御質問につきましては、例えばその校舎あるいは体育館等々、大きな施設につきましては、耐用年数等々の問題で一定の基準も考えておりますが、そのような大きな問題から、例えば樹木の剪定といったふうなものまで、学校の施設の管理に関しましては、非常に広範にわたるというふうに考えておりまして、すべてを同一的な基準で標準化するというのは難しいかなと思っておりますけれども、議員御指摘のような具体的な樹木の剪定等々、学校施設の基本的な基準につきましての標準化ということにつきましては、これまでも計画的に進めておりますけれども、御指摘のような形で標準化の策定に向けて、今後、一層努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（西野正雄） 　それでは、小林議員、３回目の質問を願います。 ◆２０番議員（小林貢） 　指定管理者制度に関係して、施設の民間への賃貸しということで質問をしました。先ほど財政部長の方から答弁をいただきましたが、質問の中でも上げてましたが、国も賃貸していく方向にあると、本来なら指定管理者制度のときに、あわせてそういう法整備もあってもよかったんですが、自治法で先ほどもありました目的外使用、そういうことができるということで決まっておりますので、国はあえてつくらんかったんではないかなと思います。大きな流れの中で、そのことが進んできておりますので、八尾市も時代におくれることなく、その辺のところ、取り入れて進めていただくようにお願いしておきたいと思います。 　それから、学校の安全対策で、先ほど寝屋川の件、おっしゃいました。寝屋川の件は、私も新聞記事、わりあいに読んでるつもりなんですが、教育次長とちょっと読んだ新聞が違うのかどうかわかりませんけれども、監視する部屋にその先生がいらっしゃらなくて、職員室におられた先生方に不法侵入者が予知できなかったというふうなことです。それが職員室の方にも、発報する、不法侵入者を知らせるような装置があればということで先ほども申しましたが、そういうふうなものができておれば、先生方がこぞって対処をされるだろうと、されとったら、もっと被害は少なくて済んだんじゃないかということを申し上げておるわけです。 　だから、「あそこは防犯カメラやったけど、だめやったから、八尾はやりまへんねん」と、そんなふうなものではあかんと思いまっせ。もっとしっかりと、児童・生徒の安全を考えてもらうように、「どこまでやったってきりがないようなものやから、やめまっさ」というのでは、先ほどからの答弁と市長答弁と中身が違いますがな。その辺、児童の安全ということで、強く今後の学校の安全・安心ということに対しての施策の展開の中で、頑張っていただくように要望しておきたいと思います。 　最後に、激変する社会経済情勢に、日本の政治はおくれていると、よくそういうことを言われているのを聞くんですが、それ以上に八尾の政治もおくれているなと、先ほどからの市長答弁を聞かせていただいて、感じてしまいました。中でも柴谷市長は、改革・改善を阻もうとする抵抗勢力というような印象を受けてしまったわけなんですけど、まことに私は残念に思っています。そういうことのないように、市長が市政方針の中で述べられましたように、積極的にこれからの行政改革を推進していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（西野正雄） 　自民・改革の代表質問は終わりました。 　次に、公明党を代表して、土井田議員、質問を願います。 ◆１８番議員（土井田隆行）　〔登壇〕（拍手） 　発言の機会をいただきましたので、公明党議員７人を代表して市政運営方針、平成１７年度予算編成、行財政改革などの市政の重要課題に対して質問いたします。 　我が国の経済は、やや上昇に転じつつも、本格的な回復に至っていない状況の中、国と地方の「三位一体の改革」が推進され、本市として地方分権を確立し、多様な市民ニーズにこたえるための財政構造の改革が求められております。 　我々公明党議員団は、生活者の視点を大切にし、市民のための改革を推進してまいりました。市長は、さらなる行政改革、財政健全化の取り組みを強化するとの決意を示されておりますが、職員の意識改革と情報公開と民間活力の活用が不可欠と考えます。市民の皆様が八尾に住んでよかった、八尾に住み続けたいと思えるまちづくりになるよう、市長のスピード感あるリーダーシップと実行力を期待いたします。 　初めに、財政問題についてお伺いします。 　平成１７年度の予算編成は、一般会計８４９億０９８１万３０００円、特別会計７５７億４６９４万９０００円、企業会計１９１億９８５０万７０００円、合計１７９８億５５２６万９０００円となっています。
    　市政運営方針によりますと、市税収入全体では、依然として厳しい状況の中、国・地方の税財政改革である「三位一体の改革」により、引き続き国庫補助負担金などが削減され、所得譲与税による税源移譲で一定措置されたものの、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債で、地方財政計画の規模抑制などにより、引き続き大幅な減収となっていると示されていますが、これは昨年の収入の財政状況と全く変わっておりません。 　一方、歳出面では、社会経済情勢の変化を受けて、子育て環境の整備、高齢者福祉施策、生活保護費を初めとする扶助費関係経費、加えて産業・教育施策など、行政サービスの多様化、量的拡大が進行し、特に経常的な経費が年々増大する中で、一般財源の枠配分予算編成において、シーリングを設定し、持続可能な財政基盤の確立を目指し、予算編成に努めておりますとあります。 　非常に耳ざわりはよいのですが、一言でいえば、歳入も歳出も昨年同様、非常に厳しい財政状況であるということです。ただ１つ違うところは、このような厳しい財政状況を乗り越えるために、昨年９月公表した「八尾市財政健全化基本方針」であります。 　そこで、何点か質問いたします。 　まず初めに、素朴な市民感覚でお尋ねしますが、このような非常に厳しい財政状況の中で、今、マスコミなどで騒がれている大阪市における職員に対する桁外れの異常なまでの厚遇措置が明らかになり、過剰な手当や福利厚生事業、さらに人事や給与の見直しなどにより、大幅な削減額が示されました。本市においても、それに類する措置があったのかなかったのか、あるとすれば、それにどう対応するのか、すべてお答えください。 　もう１つ市民感覚で伺いますが、これまでずっとふえ続けてきた地方債の現在高は、現状、平成１６年度末で一般会計、下水道特別会計、水道事業会計、病院事業会計を合計すると、２３１３億９２７５万７０００円となって、市民１人当たり８４万２０００円の借金が市民の意識とは関係ないところでふえ続けているわけであります。 　つまり、公債費の推移も平成１０年度１４０億０９５７万１０００円から、年々増加し、平成１７年度見込みで２０９億０８６９万８０００円とふえ続けているわけでありますが、御所見をお伺いします。 　まだまだ起債依存型の財政運営、つまり厳しく言えば、親方日の丸型の財政運営だと考えますが、地方分権の観点から御所見をお伺いします。 　次に、人件費の問題ですが、市政運営方針にも示されている職員数の削減など、人件費の抑制をするとありますが、１７年度の予算では、１.８％増とふえております。退職手当の増による影響かもしれませんが、退職手当もあくまでも人件費であります。それを見越して財政措置を行うことが大切ではないでしょうか、お伺いします。 　さらに心配なのが、現職員の団塊の世代が退職するまでの人件費の推移とピーク時には人件費はどれぐらいの割合になるのか、またその場合の対応策を具体的にお示しください。 　最後に、財政調整基金についてお伺いしますが、このような財政状況が続けば、いつごろまで基金がもつのか、お示しください。 　次に、行財政改革についてお伺いします。 　市長は、「地方分権が進展する中、私はこれまで取り組んでまいりました八尾市行政改革大綱に基づく行政改革をさらに進める決意であります。特に昨年策定しました財政健全化方針に基づく財政健全化への取り組みを強化する」と決意を述べられております。 　情報開示の取り組みで、市民との協働を強調されておりますが、市長の進められる行財政改革は、市民に対して良質な行政サービスを提供していくための改革であるとの説明責任が十分に果たされているのか、行政の意思決定のプロセスが、市民に十分見えているのか、お答えください。 　また、労働組合も市民サービス向上のよきパートナーとの認識の上から、労働組合との交渉の合意に至る過程を、市民に公開することについて御所見をお聞かせください。 　八尾市オンブット・パーソン制度について十分研究されたと思いますので、導入の時期と条例化への取り組みをお示しください。 　定員適正化については、平成１７年度までに正職員１００人の削減の進捗状況をお示しください。その後、平成１８年度からの職員適正化計画をどうされるのか、各部門ごとの細かい計画を立てておられるのか、お答えください。 　さらに、平成１８年度から団塊の世代の大量退職問題について、各企業とも専門・技能の世代継承について、さまざまな取り組みをされておりますが、本市では次の計画に世代継承をどう反映されるのか、お聞かせください。 　外部委託の進め方については、ガイドラインを設けて実施計画に位置付けて取り組まれておりますが、「事業評価シート」が適正に予算編成に反映されているのか、お答えください。さらに、指定管理者制度導入について、進捗状況をお聞かせください。 　今回の組織改編について、行政改革の推進のための改編なのか、どのような基準で改編されたのか、お示しください。 　次に、男女共同参画推進条例の制定についてお伺いします。 　平成１１年６月に男女共同参画社会基本法が公布・施行されて６年目を迎えます。本市では、平成１１年３月に行動計画「やお女と男のはつらつプラン」を策定され、１５年３月には、男女共同参画についての意識調査をまとめ、平成１６年３月に「改定やお女と男のはつらつプラン」を策定されました。今後、さらに男女共同参画社会実現の実効性を高めていくため、法的根拠となる条例を制定する必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。 　次に、防災対策についてお伺いします。 　昨年の台風被害と中越大地震で、市民の防災に対する意識が高まっておりますが、一方、行政の対応についても厳しい指摘もされております。本市でも、地震災害、風水災害、大規模火災などの想定災害を挙げ、八尾市地域防災計画の順次見直しを図られたところであります。地域の住民との連携の観点からの自主防災組織は、７５１町会のうち、４３６町会で結成され、５８.１％の達成率となっておりますが、さらなる結成に向けての取り組みについてお答えください。 　さらには、平常の訓練が地域の連携感を高めることになり、地域防災力の向上につながると考えますが、訓練の中身についてどう取り組まれているのか、お示しください。 　また、高齢者などの自力で避難できない災害弱者の対応について、体制がとれるのか、お答えください。 　昨年の災害の反省点として、行政の避難勧告のおくれが被害を拡大したと指摘されております。本市での広報について、十分住民に伝わる体制があるのか、避難勧告や避難指示が適切にできるのか、お答えください。 　本市の東部山麓の地滑り危険地域や洪水のおそれのある地域に対し、情報収集をどのようにして、どの時点で速やかに発令するのか、お答えください。 　次に、都市環境整備における財源の確保についてお伺いします。 　都市環境の改善となる市町村主体のまちづくり、再開発事業の財源として活用する「まちづくり交付金」を、本市の今後のまちづくり活性化にどのように生かそうとされているのか、本市においてのまちづくり構想を披瀝いただきたい。 　次に、竜華都市拠点整備についてお伺いします。 　新都市核として先行取得した商業施設予定地のコンペが、平成１７年度に実施されるとの予定と伺いますが、その活用計画に見通しが確保できるのか、お答えください。 　このまちづくりに欠かせない外環状線鉄道の当初の開通予定が、大幅に延長され、現在の見通しとして平成２３年度末完成予定と延期の報告がなされましたが、工事困難区間については、当初事業計画において確認されていたのではないのか、この延期に対して関係機関へどのように対処されたのか、お答えください。 　次に、南久宝寺区画整理事業についてお伺いします。 　この事業は、平成９年に事業認可が決まり、事業の着手とともに地元の７割の方々の事業開始反対の意向が、欠くことのできない重要な要素であるとの認識に立ち、市の方針として白紙凍結の公表が決定されました。私どもは、この事業においては、住民の合意形成に基づき、事業推進を図ることに対しては当然のことであり、この協力なくして事業そのものの完結はかなわないとの立場に立ってまいりました。しかしながら、冷静にこの事業の進捗状況を見てまいりますと、事業認可後、相当な財源を投入されて、その上、年数も８年が経過しております。いつ、どの時点で解決を図れるのか、法期限内での事業完了の見通しが可能なのか、説明責任の上から明確に答弁をいただきたい。 　次に、下水道整備事業についてお伺いします。 　下水道は、快適な市民生活を送るため、生活環境整備のための重要な事業であります。早急な整備が望まれるところでありますが、このたび策定された本市総合計画の第５期実施計画においては、平成２２年度の下水道整備目標値を８５％と設定されています。その根拠について御説明願いたい。 　昨年末、企画調整部から報告を受けた八尾市公共下水道事業及びその他の下水道処理に関する事業についての包括外部監査の結果報告書によれば、「平成２２年度における下水道普及率８５％の達成は、困難ではないか」、また、「財政を考慮した下水道計画の見直し」を意見として付され、「下水道普及のために生じる財政負担に、市がどの程度まで対応できるのかについて、再度検討を行い、下水道の整備計画について、財政面でも実行可能なものに見直す必要がある」とあります。所管部局のみならず、市としてこの監査報告をいかに受けとめているのか。このたび策定の第５期実施計画は、実行不可能な計画なのか、文字どおり机上の空論なのか、所見を伺いたい。また、空論でなければ、根拠をお示しいただきたい。 　次に、産業振興についてお伺いします。 　大阪府の１７年度予算案では、大阪再生重点枠２８０億円の府内産業競争力の強化を目指し、中小企業支援策として９０％を占める２４５億円の事業費が計上され、新産業の育成と新融資制度を柱として、本来持っている技術力や発想力を生かす環境整備の充実に充てるなど、より具体的なハード面の配慮となっています。本市企業への活用をどうつながれるのか、さらには本市は全国有数の中小製造業の集積都市であり、より具体的な実行を求めるものであります。本市産業集積庁内研究会報告書において、市内企業立地に対しての優遇支援施策として、固定資産税の税額を軽減する場合や、減額相当分を助成する制度の検討、土地利用と建築規制の緩和など、今日の製造業を取り巻く厳しい環境に配慮するとともに、市民の雇用確保を図る上で、企業立地に対する具体的な支援策を求めるものであります。あわせて御答弁をお願いします。 　次に、環境問題についてお聞きします。 　９９年に施行された地球温暖化対策推進法に基づき、国と自治体はその業務について、温室効果ガス排出削減や、低燃費・低公害車の導入や電気使用量の抑制など、目標達成への実行計画の策定が義務づけられています。 　本市は、「環境先進都市・八尾」を目指して、民間を率先する立場として、「八尾市率先実行計画・エコオフィスプラン」を策定されていますが、目標値の達成見込みについてお聞きします。 　次に、国民健康保険事業の運営と「健康日本２１・八尾計画」の取り組みについてお伺いします。 　国保事業の運営については、三位一体改革の中での財政面での改革また運営主体を広域化、都道府県単位に移行を目指すなど、流動的な状況であります。しかし、本制度が社会保障制度である以上、保険料の収納率の向上は重要な課題であります。 　本市では、平成１６年度国保料収納率の見込みが８９.４６％を見込まれていますが、実に国保加入者の１０人に１人は、保険料を納めていないということであります。しかし、社会保障制度とはいえ、保険制度である以上は、納付は当然であります。未納者の実態及び未納者対応について、市民が納得できる説明をお願いします。 　また、保険事業の運営以前の問題として、健康づくりは市民一人一人の大きな課題であります。本市では、「健康日本２１・八尾計画」が策定されていますが、国保事業とこの八尾計画との関連及び具体的な取り組みについてお示しください。 　次に、介護保険制度についてお伺いします。 　「介護が必要となっても住みなれた地域で暮らし続けたい」、こうした高齢者の切実な願いを実現するため、生活圏域、小・中学校区ごとの地域密着型サービスの充実を盛り込んだ「介護保険法等の一部改正する法律案」が、２月８日に閣議決定されました。政府は、これからの超高齢化社会を展望して、予防重視型システムへの転換を図り、将来も持続可能な制度の構築へと方針を明らかにしました。 　そして今後、大阪府から事業者に対する指定・監督権限が市町村に移譲されるとお聞きしております。ますます市町村の力量が試されるわけですが、地域住民や利用者のニーズをきめ細かく把握し、計画づくりや運営においても、ともに協働していくことが重要なポイントと考えますが、法改正後の地域支援事業の創設についてお伺いします。 　次に、高齢者の住宅改造費助成制度の充実拡大についてお伺いします。 　介護保険制度の改正に伴って、ますます居宅介護に力点が置かれると予測される中、この事業の需要に対する供給が可能となる制度改正について、どのように検討を図られるのか、お伺いします。 　次に、旧市立病院の跡地についてお伺いします。 　市政運営方針においては、「建物の解体に着手し、今後の活用方策については、引き続き検討してまいります」とありますが、本年度になって、ようやく解体予算がついたというだけで、公共施設整備検討会議また公有地有効活用検討委員会などでどのように検討されているのか、もう結論を出してもよいのではないかと思いますが、お伺いします。 　次に、教育問題についてお伺いします。 　去る２月１４日に、またしても小学校を舞台にした凶悪で痛ましい事件が発生し、教職員３人を殺傷するという、残虐極まりない犯行が、衝撃をもって報じられました。 　平成１３年６月に発生した大阪教育大附属池田小の悪夢を思い出させる事件であり、学校の安全管理、防犯体制の確保の危機管理について、どのように見直されたのか、教職員の防犯意識のさらなる向上を図られたのか、お伺いいたします。 　今回の事件の犯人が、中学校に進んでから不登校になっていたことを踏まえ、不登校生徒とその保護者に対する把握と相談事業の強化など、直ちに取り組まれておられるのか、あわせてお答えください。 　この事件を受け、大阪府は府内の公立小学校７３３校に警備員を配置し、外部侵入者の抑止力とすると明らかにされましたが、本市の対応についてお示しください。 　さらに、奈良の小学生連れ去り事件を教訓として、府と府警は、子どもたちの安全を地域の力で守ってもらおうと、当初３年計画で予定していた小学校単位の「子どもの安全見守り隊」の設置を前倒しし、来年度中に全公立小学校で発足させることに決めたとされているが、この取り組みについてどのように準備されているのか、お答えください。 　次に、基礎学力の充実についてお伺いします。 　１７年度八尾市教育重点目標に児童・生徒の学力実態を把握するとともに、教職員の意識改革を図り、学校での指導方法や内容などの工夫改善に努め、特色ある学校園づくりに励むとありますが、基礎学力の充実について具体的にどのように工夫され、取り組まれているのか、お伺いします。 　基礎学習の一環として、小学生に英語教育の必修を訴えてまいりましたが、今や各地で基礎学力の一助として導入されております学習指導要領の枠にとらわれない教育が可能になる構造改革特区を申請し、英語科や中国語科を小学校に新設できる国際理解教育推進特区の認定を受け、教育効果を上げており、全国で実に約４０校にのぼる実践校となっています。 　このような先進的な取り組みに対し、どのような見解をもたれているのか、「基礎学力の充実に工夫」との重点目標を視野に入れているのか、お答えください。 　次に、図書館行政についてお伺いします。 　今回、市長は市政運営方針の中に、「中央図書館については、既存施設の方向性を含め、引き続き将来の財政見通しを見極めながら検討してまいります」とあります。私たちもある意味では、現在の財政見通しを考えると、中央図書館の建設については、将来の財政見通しを見極めた上で検討することが望ましいと考えますが、既存施設の１つである現在の八尾図書館は、昭和３６年１２月に建設されたものであります。「八尾市図書館サービス計画」に基づくと「築４３年を経過した現在の八尾図書館として使用している建物を、そのまま図書館として市民に引き続き提供していくのであれば、近い将来、図書館として最低限の条件を備えた改修や、場合によっては建てかえが必要になってきます」とあります。つまり、築４３年経過した本館の防災の観点から考えても、近い将来、建てかえが必要だと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 　また、昨年の３月議会でも質問いたしました夜間開館と全日開館につきまして、教育長から「利用者の向上を図るために体制を整えた上、早期に具現化ができるよう検討を進めてまいりたい」、つまり「早期に具現化」という、非常に前向きな答弁がありましたので、どのような体制で、また早期とはいつごろなのか、この１年間の検討結果によって、図書館の外部委託とも関連いたしますので、あわせてお答えをお願いします。 　次に、文化芸術振興についてお伺いします。 　平成１３年１２月７日に施行されました文化芸術振興基本法を踏まえて、本市は平成１０年に策定した文化振興ビジョンの具体的展開を図るため、市民との協働により、文化振興推進プランを本年度末に策定されました。文化芸術振興基本法の第４条に、地方公共団体の責務について示された条文には、「地方公共団体は基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国と地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有する」と明記されております。本市として、「八尾市文化芸術振興条例」を制定されるのか、お伺いします。 　次に、少子化対策についてお伺いします。 　我が国では、合計特殊出生率の推移が、２００３年は１.２９となり、少子傾向に歯止めがかかっておりません。新エンゼルプランなど、さまざまな取り組みをしてきましたが、少子化は進んでいます。本市では、これをどう認識されているのでしょうか。子どもは社会の宝です。安心して産み育てられる社会になっていないことが問題であります。 　世論調査では、「子育てや教育にお金がかかるから」が６２.９％と圧倒的で、産みたくても産めない状況にあり、さらに少子化の原因として、晩婚・未婚化に加えて、近年、夫婦の出生力の低下も指摘されています。本市において、合計特殊出生率１.２２であり、全国平均よりも０.０７も低く、本市は子育て支援施策を最重要課題として取り組むべきと思いますが、市長は、市政運営方針で「八尾市次世代育成支援行動計画に基づき、未来に無限の夢を持った次世代の社会を担う子どもたちが、八尾に住んでよかったと実感できるまちを目指し、各施策を推進してまいります」とありますが、計画に対して実行・行動するのが今回の機構改革でよいのか、お伺いします。 　また、乳幼児医療費の助成制度の拡充についてお伺いします。 　市長初め理事者の皆様の誠意ある答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。（拍手） ───────────────────── ○議長（西野正雄） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１１時５７分休憩 　　　　　◇ 　午後１時再開 ○副議長（越智妙子） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（越智妙子） 　先ほどの公明党の代表質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎市長（柴谷光謹）　〔登壇〕 　ただいまの公明党の御質問にお答えをいたします。 　まず、職員の厚遇問題でありますが、特殊勤務手当につきましては、支給要素であります危険・不快・不健康・困難・特殊の５原則に照らして、それらを給料で考慮することが適当でないと認められる業務に従事する職員に支給されるものであります。 　本市においては、これまでこの原則に照らして見直しにも取り組んでまいりましたが、今日の社会情勢や業務実態、業務環境が大きく変化している状況で、支給の必要性や市民の理解が得られるかなどを十分に精査し、再度、早期に見直すべきものについては見直してまいりたいと考えております。 　次に、福利厚生事業につきましては、平成１６年度現在、健康保険組合や互助会の事業主負担が職員負担のそれぞれの２倍と１.６４倍となっておりますが、これにつきましては昨年１２月１日に大阪府市長会が町村長会と連名で、その改善を申し入れたところであり、平成１７年度から互助会の事業主負担を１.５倍としたところであります。 　また、健康保険組合におきましては、平成１８年度に事業主負担を１.５倍とすべく、検討が行われているところであります。また、本市独自の福利厚生につきましても、十分精査してまいりたいと考えております。 　次に、公債費についてでありますが、地方債の発行につきましては、都市基盤あるいは施設の整備水準の向上を図るための財源として、また世代間負担の公平性という観点から、一定の借入れは必要と考えております。しかしながら、後年度には、過度の負担にならないよう、公債費関係の指標に留意するとともに、発行に際しては、その元利償還金について交付税算入のあることなど、より有利な起債発行に努めているところであります。 　また、地方分権の観点からは、国と地方の租税収入配分は、国と地方の比率がおおむね３対２であるのに対し、最終支出では２対３であり、支出と租税配分が乖離しており、現在、三位一体改革の中で１対１になるよう、見直しが進められているところであります。 　したがいまして、地方分権が進展する中で、真の分権を実現するためには、地方公共団体の税財政基盤の充実強化が不可欠であると考えております。 　次に、退職手当の財源についてでありますが、今後の財政運営上、大きな問題と認識しております。平成１７年度の退職手当見込額は、約１７億円ですが、平成１９年度から約３０億円台になるものと推計いたしております。その財源につきましては、より一層の事務事業の見直しや、人件費の抑制等に取り組み、財源捻出に努めていく必要があります。 　次に、財政調整基金につきましては、平成１６年度末残高の見込みは、約４８億円でありますが、現在進めている財政健全化の中では、平成１９年度末で約２５億円程度残るものと試算しております。 　次に、行政改革にかかわってのお尋ねでありますが、本市が保有する情報については、積極的に開示し、市民にとってわかりやすい情報開示方法の工夫や、審議会等の委員について、市民公募を定め、市政についての市民意見の反映に努めているところであります。 　行政改革についても、現在、その具体的な取り組みである改善計画について、冊子化やホームページへの公表等により、広く情報提供しているところでありますが、今後、各種計画の策定過程において、積極的な情報開示に努めてまいります。 　次に、労働組合との交渉の過程の公開についてでありますが、職員の勤務条件は、労使交渉での合意を経て、条例等で規定され、公表されておりますが、合意に至る過程につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。 　オンブット・パーソン制度については、その機能として、苦情処理機能、行政監視機能及び行政改善機能の３つが挙げられ、行政活動の透明性や信頼性の向上を図る制度であると考えております。
    　これまで行政評価システムの試行導入による事務事業の改善や、外部監査制度を導入し、専門的見地から財務状況や会計状況について監査していただき、透明性の確保に取り組んでいるところであります。 　本市としましては、まず行政評価、外部監査等既存制度の活用・充実を図ることにより、オンブット・パーソン制度の持つ機能の充実を図り、対応してまいりたいと考えております。 　次に、職員の削減状況でありますが、平成１６年度、１６年４月１日現在までに、既に８９名を削減しており、不確定な要素でありますが、最終的には計画どおり、平成１７年度末をもって１００名の削減は達成できる見込みであります。 　また、平成１８年度からの職員適正化計画でありますが、いわゆる団塊の世代が定年を迎え、大量退職者の補充方法が今後の計画の課題となります。これに関しましては、退職者が大量に生じた分をそのまま新規採用者で賄うのではなく、市民サービスが低下しないことを条件に、個々の事業において担い手が職員でなければならないのかも十分見定めた上で、新規の行政需要に対しても原則として職員の配置転換によって対応する等、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することで、引き続き職員数の抑制を図る必要があると考えております。 　また、財政健全化の視点や民営化等、各部門での取り組みを計画に反映させるとともに、職員を総量抑制していく必要があると考えております。 　次に、団塊の世代の退職に伴う世代継承についてでありますが、団塊の世代が大量退職していくに当たり、技術伝承の面では、これまで若手職員の積極的な管理職登用を進めてきており、今後は、団塊の世代が退職後に再任用される期間を使いながら、引き続き技術伝承を進める一方、世代間に空白世代が生じないような採用も含めた計画づくりをしてまいりたいと考えております。 　次に、外部委託の推進についてでありますが、実施計画策定時において、外部委託のガイドラインに基づき、その可能性についての点検を行い、新たな委託化の検討や、既存の委託業務の効率的な実施や予算編成の反映に努めております。 　次に、指定管理者制度についてでありますが、このたび新規に開設する公の施設として、「八尾市立しおんじやま古墳学習館の指定管理者指定の件」を議案提出したところでありますが、検討対象としている他の公の施設については、所管する各所属において、平成１７年度の早い時期に、一定の方針決定を行うべく、現在、鋭意検討を行っているところであります。 　今回の機構改革につきましては、スケールメリットの発揮や横断的課題への迅速な対応、かつ限られた行政資源を有効かつ柔軟に活用するため、総合計画の政策体系を意識した、できる限り大きなくくりの部局編成を行い、より一層の庁内分権を進めるため、部総務課機能を強化し、部局の総合力や経営能力を高め、市全体の組織力の向上を図ろうとしたものであります。 　次に、男女共同参画推進条例の制定についてでありますが、本市では、より一層人権が尊重され、ともに認め合い、幸せに暮らせる社会づくりに取り組んでまいることを決意し、平成１３年３月、「八尾市人権尊重の社会づくり条例」を制定いたしました。この条例では、男女の人権を含むすべての人権が尊重される社会の実現を目指すことが目的に掲げられております。また、平成１５年１０月には、この条例に基づき設置されました、「八尾市人権尊重の社会づくり審議会」から答申をいただき、現在、この答申の具体化を進めているところであります。 　今後、「改定・やお女と男のはつらつプラン」の浸透を図るとともに、その具体化に全力を注いでまいることが重要であると考えております。したがいまして、現時点では、「男女共同参画推進条例」を制定することは、考えておらないところであります。 　次に、防災対策についてでありますが、自主防災組織のさらなる結成に向けての取り組みにつきましては、昨年６月に自治振興委員会幹事会で未結成となっている地域における早期結成をお願いしたところであり、平成１６年度は１０％以上の結成率の向上が図られたところであります。今後もあらゆる機会をとらえ、自主防災組織の重要性などを訴えていくとともに、結成に向けての相談などにも積極的に対応しながら、平成２０年度を目標に、すべての自治会での結成を目指してまいります。 　次に、自主防災組織の訓練についてでありますが、地域が連帯感を持てるよう、現在、市民参加・体験型の訓練を中心に行っておりますが、今後は組織みずからが企画・立案した内容の訓練なども実施してまいりたいと考えております。 　次に、高齢者などの災害弱者対応の体制についてでありますが、本市では、「八尾市重度障害者等安否確認実施要綱」に基づき、平成１５年１１月から災害時の安否確認リストへの事前登録を実施しており、現在、約４８０名の登録があります。 　当登録者を含め、災害弱者対策の体制については、市災害対策本部だけでは限界があるため、地域住民の協力を得て対応することとしており、今後、早急に自主防災組織等と具体策等について協議を進めてまいる所存であります。 　次に、避難勧告や避難指示の広報体制についてでありますが、現在、防災行政無線、コミュニティＦＭ、広報車や消防団、自主防災組織からの伝達等、多様な広報手段を活用することとしておりますが、今後、より一層確実・迅速な伝達に向け、広報手段の充実を図るとともに、伝達方法について、市民へのＰＲにも努めてまいりたいと考えております。 　また、適切な避難勧告等については、発令基準が地域防災計画で定められておりますが、昨年の各地域での教訓を踏まえ、より適切に実施できるよう、現在、マニュアル作成に取り組んでいるところであります。 　次に、地滑りや危険地域や洪水のおそれのある地域に対しての情報収集等についてでありますが、大阪管区気象台が発表する気象情報や、府防災無線システム等を活用し、情報収集するとともに、市内の雨量把握につきましては、各出張所及び消防本部や土石流危険渓流付近に府が設置している観測局等からの情報を得ております。 　さらに、市職員による現地パトロールも実施しております。 　避難勧告等の発令につきましては、洪水予報等の情報を初め、雨量観測局等の連続雨量、現地パトロールの状況を総合的に勘案し、大阪府等関係機関と連絡をとり、避難勧告、避難指示の発令を行うこととしております。 　なお、現在、避難勧告等の具体的な基準について、他市の例も参考に検討を行っております。 　次に、まちづくり交付金についてでありますが、まちづくり交付金制度は、市町村の策定するまちづくり計画に対する総合的支援制度として、既存補助制度等を統合し、都市再生を推進することを目的に、平成１６年度に創設された制度であります。 　その特徴といたしましては、市町村の自主性・裁量性が極めて尊重される制度であるとともに、事前の具体的なまちづくりの目標設定と事後評価が重視される制度であります。 　本市におきましても、地域の特性を生かした個性あふれるまちづくりを地域とともに進めていく上で、有用な制度であると認識をしており、本制度の活用について研究してまいりたいと考えております。 　次に、大阪竜華都市拠点地区の商業複合用地については、当該用地の周辺には、商業施設の集積も少なく、道路などの基盤整備が整った駅前という恵まれた立地条件でありますので、これまでの事業者とのヒアリングなどを勘案すると、民間による商業施設等の立地が可能と考え、平成１７年度において、公募方式により施設誘致を図ってまいりたいと考えております。 　なお、公募に当たっては、他市の事例も参考にしながら、審査委員会などを設置し、進めてまいりたいと考えております。 　次に、大阪外環状線鉄道についてでありますが、平成１７年度末の完成を目指して、鋭意整備が進められておりましたが、昨年８月、用地交渉の難航や、地元関係機関との協議調整の難航等により、放出から久宝寺の南区間は、平成１９年度末の完成を目指すとされたところであります。 　一方、新大阪から放出の北区間については、ＪＲ東海道線東淀川駅に近接する宮原踏切の安全対策や、神崎川左岸の第三者が占有している事業用地の確保などが大きな原因となっており、未着工の状態でありました。これらの課題については、当初から想定され、本市といたしましても機会あるごとに早期開業に向け、適切な対策を講じられるよう要望してまいったところでありますが、ようやく既存の貨物線の活用や、構造の変更等により、平成１８年度に着工し、平成２３年度末完成のめどがついたところであります。 　本市といたしましては、大阪外環状線の開業時期が、竜華地区を初めとする沿線のまちづくりに大きな影響を与えるものと認識しており、今後ともできる限りの早期完成に向け、引き続き大阪府及び沿線自治体等と連携しながら取り組んでまいります。 　次に、南久宝寺土地区画整理事業につきましては、現事業計画での事業実施は困難であることから、「白紙に向けた凍結」の方針を示し、それ以降、住民と行政の協働による新たなまちづくりに取り組んできたところであり、現事業認可期間である平成１８年度末に事業を完了することは、不可能な状況であります。 　現在、まちづくり研究会において検討されております住民主体の新たなまちづくり案を踏まえ、その具体化に向け、関係機関とも協議を重ねながら、平成１７年度中には市の方針をまとめて、市議会にもお諮りするとともに、必要な手続きを行ってまいりたいと考えております。 　次に、下水道整備事業についてでありますが、現八尾市総合計画が策定された際、向こう１０年間の長期計画として、人口普及率年２.５％の進捗、平成２２年度８５％達成を下水道の整備目標として、整備を進めてきたところであります。 　しかしながら、昨年９月に、「八尾市財政健全化基本方針」を公表いたしましたが、下水道事業といたしましても、今後の国における行財政改革の動向並びに本市の財政健全化方針の趣旨等も踏まえながら、一定の事業抑制を念頭に置きつつ、事業の推進並びに運営を図っていかなければならないと考えております。 　次に、産業振興についてでありますが、まず、大阪府事業の本市企業への活用については、従来から、八尾市中小企業サポートセンターを中心に、市内企業のさまざまな相談に応じる中で、府の制度が活用できるものについては有効活用されるよう、誘導してきたところであります。 　今回の府の大阪再生重点枠として実施される新規事業の中には、中小企業の成長性・事業力等を評価し、無担保・無保証人で融資を行う成長性評価融資など、すぐれた技術力はあっても、資金調達のための担保提供が難しい中小企業にとって、利用しやすい制度も創設されると聞いております。 　本市といたしましても、府や国の事業との連携をさらに深め、制度の利用促進を図ってまいりたいと存じます。 　次に、企業立地に関する支援策についてでありますが、平成１５年１１月、八尾市製造業の立地に関する実態調査報告書を踏まえ、昨年、産業振興会議内に設置した産業集積検討部会において、産業集積を維持・発展させるための方策を取りまとめたところであります。 　平成１６年度には、この検討結果を踏まえ、企業立地を誘導するための空き工場・空き工場用地の情報提供ホームページの作成や、地域再生計画、ものづくりのまち・八尾担い手育成計画の策定などに着手いたしました。今後とも、お示しの固定資産税の軽減措置や、建築規制の緩和なども含め、企業の市外流出防止を図り、新たな立地を促進する施策については、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。 　次に、環境問題についてでありますが、エコオフィスプラン（八尾市率先実行計画）の進捗状況につきましては、平成１７年度を目標に、全庁的に取り組みを進めておりますが、現状では、地球温暖化ガス排出量につきまして、平成１１年度比６％減の目標に対し、平成１５年度２.３％減となっております。 　これまでのエコオフィスプランによりますエネルギーの削減が、設備改良や職員の削減努力によりまして、一定進んではいるものの、増加要因として、施設の稼働率の上昇や、新規業務の発生などによりまして、目標達成にはなお厳しい状況であります。今後もより一層、取り組みを強化してまいりたいと考えております。 　次に、国民健康保険料の滞納者の実態についてでありますが、平成１５年度の現年度保険料の収納率は、８９.３４％で、加入世帯数５万７８７３世帯のうち、一部でも滞納がある世帯は、１万０２９４世帯であります。また、その対応でありますが、文書による督促、催告を行い、さらには休日・夜間電話催告、休日・夜間納付相談窓口を設置するとともに、部内管理職も訪問徴収を実施するなど、滞納者の状況に応じて、短期被保険者証を交付し、納付相談の機会の確保を図っております。 　しかし、再三の督促、催告にもかかわらず、納付、催告に応じない場合には、負担の公平の観点から滞納処分を実施しております。 　本市といたしましては、今後も滞納者の実態の把握及び早期の適切な対応を行うことに努め、滞納者の解消を図ってまいりたいと考えております。 　次に、国民健康保険の保健事業と健康日本２１八尾計画との関連及び具体的な取り組みでありますが、本市では、健康日本２１八尾計画について全庁的に取り組んでおり、国民健康保険の保健事業においても、生活習慣病等の発生の予防や早期発見・治療に、被保険者が主体的に取り組めるよう図っております。 　具体的には、被保険者が一定期間中、ウエルネスかがやきと総合体育館のフィットネス並びに屋内プール「しぶき」を利用される場合の助成、また生きいき健康教室の開催、健康展への参加と、さらには市内６カ所などの医療機関で、人間ドックを受診される場合に助成を行っております。今後とも庁内関係部署と連携を図りながら、さらに取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、介護保険制度についてでありますが、地域支援事業につきましては、このたびの制度改正により、老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業と、高齢者の総合相談窓口である在宅介護支援センター運営事業を、介護予防の観点から再編し、新しい枠組みで支援体制を構築するものであります。 　今後、ますます増加する高齢社会において、高齢者の継続的な自立した生活を支援することが重要であり、本事業の推進に積極的に取り組む必要があるものと考えております。 　しかしながら、高齢者の課題解決には、早期発見・対応が重要であり、議員御指摘のように地域の医療・保健・福祉の関係機関や地域での連携協力が必要であるものと考えております。 　次に、高齢者の住宅改造費助成制度についてでありますが、在宅高齢者の自立した生活の維持向上に必要な住宅改造費の助成を、大阪府の補助を受けながら、予算の範囲内で行っているものでありまして、今後も増加が予想される要望に対応ができるよう、府の補助状況を勘案しつつ、その助成のあり方について、利用者の受益者負担の導入も含めまして、今後、検討してまいりたいと考えております。 　病院跡地については、公共施設整備や改修などの事業計画も加味した上での判断が必要であり、さらに平成１７年度も引き続き、厳しい財政状況を十分勘案し、検討を継続することとしたものであります。 　次に、文化振興についてでありますが、本市では、国の文化芸術振興基本法制定に先立ち、既に文化振興ビジョンを策定しておりましたが、芸術文化の部分についての個別計画がいまだ策定されておりませんでしたので、このたび市民参画のもとに、「芸術文化振興プラン」を策定いたしました。 　まずは、このプランに沿った取り組みを進め、プランの実効性を担保するため、市民参画による芸術文化懇談会を設けて進行管理を行ってまいりたいと考えておりますので、現在のところ、条例を制定することまでは考えておりません。よろしく御理解のほどをお願いいたします。 　次に、少子化に関するお尋ねですが、我が国では御指摘のとおり、合計特殊出生率が低下し、少子化に歯止めがかかっておりません。このまま少子化が続けば、我が国の将来に与える影響が懸念されるものと認識しております。 　本市では、今般、策定いたしました「次世代育成支援行動計画」において、児童育成計画など今までの計画を包括し、一層の少子化対策及び次世代育成支援を進めてまいりたいと考えております。 　また、この計画において取り組んでまいります具体的な施策は、多くの所管が担当していますので、市全体で計画を推進していく必要があり、（仮称）八尾市次世代育成支援推進本部を設置し、部局の枠を超えて情報を共有するとともに、連携しながら計画の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、計画の進捗状況を見ながら、組織機構についても総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。 　本市における乳幼児医療費助成制度につきましては、従来より新たな財源の確保の中で拡充を図ってきたところであり、平成１６年１１月よりの通院医療費助成の拡充は、大阪府の福祉医療制度の改正により、新たな財源の確保をもって実施してきたところであります。 　本制度の一層の拡充につきましては、府制度の今後の方向を見定め、国医療保険制度の変化の中で、市全体の財源を勘案し、その方向を検討してまいります。 　なお、教育関係につきましては、教育長より答弁をしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（越智妙子） 　次に、教育長の答弁を求めます。 ◎教育長（森卓）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　学校の安全管理・防犯体制の確保等についての見直し、教職員の防犯意識の向上等についてでありますが、今回の寝屋川市の事件でも犯人が無施錠の校門から侵入していたように、やはり学校園の安全確保の基本は、校門の施錠と管理、来校者のチェック体制であると考えております。 　また、この寝屋川市の事件では、犯人が同校の卒業生であったことで、不審者であるとの見極め等の困難さも指摘されており、今後、さまざまなケースに応じたマニュアルの見直しも必要かと思われます。 　一方、教職員に対する対応といたしましては、事件後、直ちに八尾警察と連携をとり、来る３月８日には、不審者対応の実技指導の研修会を実施することといたしております。 　なお、大阪府が府内の公立小学校に警備員を配置するとの方針につきましては、本市におきましても平成１７年度から警備員を配置する方向で、現在、関係課と協議を進めているところでございます。 　不登校の児童・生徒とその保護者の把握につきましては、当該小・中学校において、常時行っておりますが、事象を受けて校長会を招集し、再度、家庭訪問の徹底等を図ったところでございます。また、教育相談所においても、不登校生徒の通室する「さわやかルーム」においては、保護者面談を実施し、保護者の不安解消に努めたところでございます。 　次に、「子どもの安全見守り隊」事業についてでありますが、同事業は、寝屋川市の事件を受けて、府が緊急対策の一環として前倒しで実施について検討されているところであります。現時点では、その詳細について明確にされておりませんが、児童・生徒の安全と防犯体制の強化の観点から、各小学校区の既存組織を中心に、関係機関や団体とも連携・協力を得ながら、積極的に事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 　次に、基礎学力の充実についてでありますが、本市教育委員会といたしましては、来年度、学力実態調査を実施し、その結果を踏まえ、児童・生徒の学習への意欲・関心をさらに高めながら、基礎学力の定着を図りたいと考えております。そのため、少人数指導や習熟度の程度に応じた指導、繰り返し指導など、個に応じた指導の充実に努めてまいります。 　次に、各地の先進的な取り組みについてでありますが、それぞれの教育効果やその成果について、情報収集に努めてまいります。今後とも小学校の英語教育の充実も図りながら、各学校における特色ある学校づくりを通して、教育重点目標にも示しております基礎学力の充実に努めたいと考えているところでございます。 　次に、図書館行政についてお答えいたします。 　八尾図書館については、老朽化が進んでおり、図書館として機能できるよう維持管理に努めておりますが、その機能更新については、早期に解決しなければならない課題であり、具体的な方法について検討してまいります。 　夜間開館及び全日開館については、八尾市図書館サービス計画におきまして、祝日開館の段階的実施、夜間開館の体制整備後の実施を示しており、昨年１１月には、祝日開館の試行を行ったところであります。また、同時に２０００人規模の利用者調査も実施し、さまざまな参考となる資料を得ております。引き続き祝日開館の試行を実施するとともに、夜間開館の実施については具体的な方法等、早急に検討を行い、実施時期を含め、その方向性を明らかにしてまいります。 ○副議長（越智妙子） 　土井田議員、２回目の質問願います。 ◆１８番議員（土井田隆行） 　２回目の質問ですけれども、１回目でたくさんの質問をしておりますので、重点で何点か絞って質問させていただき、あとは各常任委員会でさせていただくということにさせていただきます。 　先ほど市長からの答弁に、少子化対策について、「我が国の将来に与える影響が懸念されるものと認識しております」と、こうありますけれども、八尾市の将来に与える影響、これが大変やという、この認識がなかったらあきません。そういう意味で、少子化対策についてお聞きします。 　まず、次世代育成支援行動計画、これ、３月に立てられたんですけど、その中でこの実行計画、立てた市民委員の検討会もあるんでしょうけども、それ以外に次世代育成支援行動計画策定庁内委員会というのを立ち上げておられます。そこで、その委員会のメンバー、だれですかといったら、各部長なんです。それと土木長、保育長が入っていますけど全員男性なんです。違いますか。人権文化部長。 　もう１つ、その下として、幹事会があるんです。幹事会のメンバーは、課長補佐級もしくは係長級の職員ということになっている。そのメンバー見たら、２１人いてはって、女性１人だけです。その下に、ワーキング会議というのがあるんです。それ２１人のうち、女性４人だけです。こういう状況で、この次世代育成の行動計画立てて、八尾市に影響がないんですか、どうなんですか。 　もっと裏付けを言います。今までに、この行動計画の一面にも載ってますけど、平成１０年の３月に、八尾市エンゼルプラン立てはりましたね。庁内のスタッフ、だれですか、女性入ってたんですか。どうなんですか。入ってなかったと聞き及んでいるんですけど。平成１４年の３月、このときの庁内検討会、１３名、女性１名だけです。 　こういう流れの中で、八尾市の次世代を考えていく、少子化対策考えようと、じゃあ、今回の委員会で全部長入っておられました。今から聞かせてもらいます。八尾の大事なことなんで、時間かかってもいいですから、皆さんに答弁をいただきたいと思います。 　そのために、私は男女共同参画社会の条例をつくりましょうという話をしましたが、何も考えていません、人権尊重の社会づくり条例だけでいいんですと。その結果、女性を蔑視したような委員会体制違いますかこれ。これで八尾市の未来、どう考えるんですか。八尾市が、１０年計画でやろうという、時限立法の中で次世代の育成、やろうという計画でしょう。目標があって、行動があり、実行があって、それが結果として出なあかんわけでしょう。２００６年が、日本の人口のピークです。それから下がっていくわけでしょう。 　今、その少子化問題というのが大変重要なことです。そういう意味で、今、言われている部分で言うと、人権文化部長、「男女共同参画社会の条例つくったらどないですか」と提案しました。今のこの庁内スタッフがこういう考えの中で考えているから、そんなこと考えへんの違いますか。よう考えてください。 　これは、個人質問でうちの党がまたしますから、そこで徹底的に一遍議論したいと思います。その思いも含めて、この少子化対策についての次世代育成プラン、各部長さん、どういう思いで参加して検討されたのか、回数も委員会で６回です。幹事会６回、ワーキング４回、これで八尾市の将来を考えて、完璧ですか。エンゼルプラン、新エンゼルプラン、これ立てて、少子化対策、合計特殊出生率、上がりましたか、下がってばっかりじゃないですか。じゃあ、エンゼルプラン自体が、これがいいのかどうなのか。絵にかいたもちやったのか。実行したのか、してないのか。こういうことになるんです。 　であるならば、各部長さん、この合計特殊出生率、何ぼになったら、今の人口保てるのか、わかった上で参加されたんですか。全国の平均、今何ぼやねん、八尾市何ぼや。子育て支援、少子化対策、これ、必死や、この思いで参加されたんですか。その思いも含めて聞きたいんです。 　最初に、人権文化部長に聞かせていただいて、企画調整部長、今の八尾市のこの情勢の中で、私、一度子育て支援部つくったらどないですかという質問も、１５年の１２月にもさせてもらいました。いろいろさせていただたりしました。今回の機構改革で、先ほどの答弁では、「全庁的に推進委員会、推進本部をやります」。また会議だけやりまんのか。実行が伴わんとあかんわけです、結果が伴わなあかんわけです。そのためにどうするんやということを考えて、スムーズな機構改革も含めて、次世代育成支援の部、子育て支援部つくったらどないですかと思うんです。 　それを受けて、じゃあ、八尾市の市立病院で子育て支援を一生懸命頑張る中で、産婦人科では、何月以前の出産の方は当院ではだめですという、また、去年の５月に新しく市立病院開院したときに小児救急、これも目玉だったんです、初めは。それも含めて、八尾の市立病院へ行ったら、安心して子どもが産めるなと、もし病気になってもいいなと、小児は高度医療になっているねんなと、この思いでやってたんです。 　であるならば、八尾市全体を考えたら、市長部局だけ、また特別会計の部分、企業会計、そんなん関係ない。全部、八尾市全体、市長を中心にして子育て支援、また次世代育成という部分を考えなあかんのではないかと思うんですが、それについての答弁をいただきたい。ただし、保健福祉部長、一番最後に、その前が保育長、あとは順番、お任せします。 　その次に、小学校の警備員の問題ですけども、これについて小学校の警備を１７年度からするということをお聞きしましたけど、当然、幼稚園、保育園、女性の方がほとんど中心で運営されておられるところです。これ、警備員、府が助成するから小学校をした。幼稚園、保育園、助成せえへんから、市が全額やからやめとこう、そんなん思うてはらへんと思うんですよ。今から確認しますけれども、やるということを言われるとは思うんですけど、それをお聞きしたい。幼稚園、保育園、同時にスタートして、警備員の配置をされるのかどうか。それをお聞きしたい。これも次世代に対する子育て支援なんですよ。そういう意味でお答えをいただきたいと思います。 　次に、図書館の分ですけれども、実際、八尾図書館、老朽化になって、さっき答弁いただきましたけど、建てかえするのか、建てかえ移転でも考えておられるのか、今後検討されるのかということを含めて、そのめどをはっきりともう一度確認のために答弁いただきたいのと、祝日の開館、そして夜間の開館について、昨年、代表質問で答弁を教育長からいただいて、具現化という答弁をいただいたということを第１問の質問で言いました。私、具現化、もう一遍確認しとこうと思って、国語辞典で調べました。「はっきりと具体的にあらわれること」、また「実際にあらわすこと」と書いてました。１年たって、祝日開館、昨年の１１月に試行したということですけれども、具現化、はっきりとあらわれること、実際、あらわれること。もう一度はっきりと、あらわれるように答弁をいただきたいと思います。 　次に、先ほど下水道の方の事業のこともお聞きしました。いろんな面で行財政改革をしながら、大変な財政状況の中で、この第５期の実施計画を進めてはる、絵にかいたもちになるん違うかと、机上の空論になるのではないかという危惧をするというふうに、そうでないんだったら、はっきりとしたことを証明してほしい、説明いただきたいという質問をさせていただきました。先ほどの答弁では、「一定の事業抑制を念頭に置きつつ、事業の推進並びに運営を図っていきたい」と。では具体的にどの程度、整備目標値にされているのか、抑制しようとしているのか、市民に明らかにしていただきたいと思います。 　次に、平成１７年度の退職手当が１７億円ですが、平成１９年度から３０億円台の退職手当になるという答弁をいただきました。退職金ですね。これなんですけども、１回目の最初の方に、職員の厚遇措置の問題を言いました。それで、昨年の１１月の決算特別委員会で、我が党の方から質問をさせていただいたときに、退職金の特別昇給、退職時のということに対して話をさせていただきました。これは、国では昨年の５月ですか、１６年５月に廃止されています。八尾市は、今現在、もう廃止されているのかどうか、お聞きしたい。 　それを受けて、今の世間の、毎日のように公務員の給与の問題、厚遇問題、いろんなことが各種新聞に活字が出てこない日がないぐらい、出てきているわけです。それを受けて、大阪府内の中でもいち早く廃止を決定されているというところもあります。本市においても、例えば廃止されているのかどうか。廃止されてなかったら、この１６年度末で退職する人に対する今の昇給分の対象者、金額、人数、そしてこのままもし廃止してなかったら、１７年度の予算もついているんでしょう。１７年度はどうなんですか。１７年度の分、廃止されたときの金額、廃止しなかったときの金額の差額を１６年、１７年、教えていただきたい。できれば企業会計含めて、市民の目線から見たら、市役所の庁内も含めて、市立病院も水道局も皆一緒です。ですから、そういう意味でその金額を教えていただきたいということです。 　ちょっと先ほどの分で質問漏れていたので確認したいんですが、小学校の警備員の配置の話がありました。もし、いや、配置されると思うんですよ。答弁聞かなわかりませんが、幼稚園と保育園、もし配置考えてないという答弁がきたときの暫定で教えていただきたい。幼稚園と保育園で幾らぐらいのお金がかかるのか。それと幼稚園、保育園が配置できないということであれば、どういう理由なのか。それも含めてお答えをいただきたい。 　これで２問目を終わります。 ○副議長（越智妙子） 　先ほど言われた次世代育成検討庁内委員会ですね、それは各部長、全部長でしたね。 ◆１８番議員（土井田隆行）
    　全部長です。参加されておられますので、これ、八尾市にとって大事なことですので、時間かかりますが、申しわけないですけど、お願いします。 ○副議長（越智妙子） 　わかりました。 　それでは、まず、人権文化部長、答弁お願いします。 ◎人権文化部長（岡村進） 　まず、男女共同参画推進条例、個人質問でもということでございましたが、私ども男女共同参画推進条例の制定の件につきましては、当然、男女が互いに人権を尊重しつつ、性別にかかわらず、一人ひとりが自立して、個性と能力を十分発揮できる男女共同参画社会、これを実現するためには、市が明確な方向性を打ち出すことが重要であるというふうに考えております。 　しかしながら、平成１４年度に実施をしました男女共同参画についての意識調査結果によりますと、男女共同参画社会づくりを明記した条例を制定をするということに回答をいただいた市民の方は、この時点では、１３.４％でございました。ニーズは、この状況では高くないというところでございます。 　つきましては、現時点では、私ども本市が取り組むべき最重要課題は、男女共同参画施策の基本方向と基本政策を明らかにしました改定やお女と男のはつらつプランの浸透を図るとともに、その具体化に全力を注ぐことが今の時点では重要であるというふうに考えておるわけでございます。 　したがいまして、現在のところ、条例につきましては、制定の意思、固まっておりませんので、何とぞ御理解いただきたいというふうに考えております。 　次に、策定委員会の方に女性の委員が入ってないという御指摘でございますが、非常に私どもとしては残念なことでございますが、改定プランは平成１５年度、昨年の３月に策定をしておりまして、そこに女性の審議会、協議会等への参加促進をうたっております。登用率の目標値は、２００８年度までに３０％以上、また女性がゼロの審議会をなくすということを既に各部に周知をしておりますので、この決定に沿って、入っておらなかったということにつきましては、人権文化部としましては、非常に遺憾であるというふうに申し上げたいと思います。 　また、３点目に、今回策定されました次世代育成計画について、各部がどのように対応するかということでございますが、人権文化部といたしましては、計画の７７ページに掲げられております「子どもの人権を尊重する意識の醸成」、この件につきまして、引き続き啓発活動を推進していく必要があると考えております。 　現在、子どもの権利条約のリーフレットを作成するなど、広く市民の皆さんへの周知に取り組んでいるところでございます。今後とも子どもの視点を尊重するという、子どもの権利条約の理念の具体化につきまして、それぞれの分野で反映されるように努めてまいりたいというふうに考えております。 　さらに、男女共同参画社会づくりに関連しまして、これは計画の７２ページにございますが、「男女共同参画社会づくりの視点」が掲げられております。今後とも改定やお女と男のはつらつプランを推進し、育児休業を取得推進の取り組み等、子育てと仕事の両立の支援に加えて、男性を含めた働き方の見直しのための取り組みを推進していきたいというふうに考えております。 　また、男女共同参画社会基本法第６条にもうたわれておりますが、家族を構成する男女が相互の協力と社会の支援のもとに、子の養育について家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるよう、さらに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（越智妙子） 　企画調整部長、答弁願います。 ◎企画調整部長（沢田修） 　次世代育成支援行動計画の推進に当たりましては、家庭、学校、地域、それと行政それぞれが計画を理解しながら、またそれぞれが協力のもと進めていく必要があるものと、このように考えております。 　その観点から、御指摘をいただいておりますように、庁内においても教育・福祉だけでなく、それぞれの所管課が共通認識を持ち、責任を持って、また連携をして取り組む必要があり、そのためにも行動計画の推進に際しましても、庁内各部局の連携をより強化し、情報を共有化し、共通意識を持って全庁的に取り組めるよう、企画調整部も庁内調整などに努めるとともに、進行状況の評価を行い、実行ある計画としてまいりたいと、このように考えております。 　また、議員御指摘の機構改革の件につきましても、これら計画の推進を図る中で検討してまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（越智妙子） 　総務部長、答弁願います。 ◎総務部長（原正憲） 　次世代育成支援行動計画は、議員おっしゃるようにこれからの少子化に向けて、八尾市としてどうしていくかという計画でございまして、市民も参画していただいて、でき上がった計画で、組織を挙げて推進していく必要があるというふうに考えております。 　それで、私ども所管の部分につきましても、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○副議長（越智妙子） 　市民産業部長、答弁願います。 ◎市民産業部長（大西順一） 　私も委員の一員でございまして、この計画の策定に当たりまして、目的が少子化の防止といいますか、子どもがふえるんだろうか、そういったことが問われるのではないかというようなことも認識をしております。また一方、その行政の支援施策とそれから個人の結婚する、しない、あるいは子どもを産む、産まないのそういった選択の自由とのギャップ、それから世界各国との出生率の違い、そういった提起をさせていただきましたが、本市の産業所管といたしましては、産業労働分野における次世代育成というものは、出産を考える方、それから子育て中の方が安心して働ける環境づくりへの支援が大切であると考えておりますので、この計画におきまして、具体的事例を上げさせていただきました。 　地域就労支援基本計画にも沿いまして、４月から市役所内におきまして相談実施を予定しているところでありますので、今後は、庁内関係課と連携を密にいたしまして、十分対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（越智妙子） 　環境部長、答弁願います。 ◎環境部長（山本裕三） 　まず、基本的な認識として、土井田議員がおっしゃいましたとおり、非常に少子化で特殊出生率が低いと、それを当面の目標として出生率を上げていくというための支援計画であるという認識を持ってございます。それと同時に、各市町村の取り組みが、エンゼルプラン等、相当な少子化対策の施策が進められてきておるわけでございますが、全国平均値でもやはり低いという状況があるものの、努力されている市町村については、特殊出生率が上がっているという事実認識を私ども八尾市がきちっと持った上で、八尾市の独自施策を講じていく必要があるという立場で、私自身も委員の一人として参加いたしておるところでございます。 　さて、環境の所管から申しますと、子どもたちにおきまして、自然への感性や環境を大切に思う心を、恵み豊かな自然の中で培っていくことは、健やかな心身の発達のために重要であるという認識を持っておるところでございまして、環境部におきましても、これまで次世代を担う子どもたちの自主的・継続的な活動を支援する、環境省が取り組んでおります子どもエコクラブ事業を支援し、地域で子どもたちに体験を重視した環境保全活動への参加や、本市のホームページに小・中学校やエコクラブの実践した環境活動の内容など、紹介いたしているところであり、今後におきましては、これらに加えまして、学校教育との連携、さらには子どもに対する環境教育を家庭、地域社会と協働を図ることが、次世代の育成に資すると認識いたしておりまして、私どもといたしましては、本行動計画に沿った取り組みを環境部といたしましても、精力的に進めていきたいと考えておるところでございます。 ○副議長（越智妙子） 　都市整備部長、答弁願います。 ◎都市整備部長（前田康二） 　私どもが所管する都市整備部では、ほかの各部もそうなんですけれども、行動計画の策定に当たりましては、まず、子どもや妊産婦、子どもを育てられている親御さんの視点、次代の親づくりという視点、それとサービス利用者の視点、社会全体による支援の視点等々、そういった視点を持って行動計画の策定に努めてまいったところでございます。 　具体的には、私が所管する都市整備部に関する行動計画といたしましては、子育てを支援する生活環境の整備、これには安全な道路交通環境の整備とか、バリアフリー事業等が該当すると思っております。それと安心して外出できる環境の整備ということで、公園整備等についても行動計画として定めさせていただきました。 　その他、子どもの交通事故防止という観点、子ども等の安全の確保ということも考慮して計画策定させていただきました。 　これからは、各部長が説明しましたように、全庁的に取り組んでいきまして、事業の進行管理は確実に行ってまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長（越智妙子） 　土木長、答弁願います。 ◎土木長（山谷剛三） 　ただいまの少子化が社会問題として大きく取り上げられている時代の中で、行動計画の中で道路部門の取り組みといたしまして、市民のニーズ調査でも、市民、子どもと一緒に楽しく安全に外出できるような道路環境整備、歩道の段差解消とか、歩道がない道路の解消が上位に挙げられております。この整備を求められているのが、今の実情かと認識いたしております。 　道路管理者といたしましても、子どもを含めた子育て家庭の視点に立ちまして、歩車分離の道路や歩道の新設、拡幅改良を行いまして、歩道空間のバリアフリー化に努めてまいりたいと思っております。 　また、安全で安心な歩行エリアの整備に取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○副議長（越智妙子） 　建築部長、答弁願います。 ◎建築部長（芦田雅己） 　子育ての行動策定庁内委員会に委員として、どういう思いを持って参加しているかということのお尋ねかと思っております。 　現在では、少子化といわゆる長寿化が同時進行いたしまして、その人口形態が大きな社会問題であるということで、基本的な認識はそのように持っております。 　特殊出生率は、過去のエンゼルプランないしは府の子育て支援計画にもかかわらず、少子化傾向に歯止めがかからなかったということでございますけれども、一方では、結婚されている御夫婦の子どもの数は、文献によりますと、ここ十数年にわたっておよそ２.１人から２.２人というところが出ております。そういう意味では、いわゆる安心して子どもを産み、育てる環境、また安心して働ける環境、安心して住み続けられる環境等の環境づくりが非常に大切かなということで考えております。 　そういう思いで、建築所管といたしましては、八尾市の市営住宅の整備に当たりましては、子育ての世帯が住み続けられるような居住水準をできるだけそういう規模の部屋をたくさんつくっていく、並びに一部ではございますが、住宅募集に際して、新婚世帯向けの住宅枠を設けるというようなこともしております。 　また、府営住宅の募集枠にも、新婚・子育て世帯向け募集がありますので、その情報の発信に努めております。 　建築所管としては、そういうところでございます。 ○副議長（越智妙子） 　教育次長、答弁願います。 ◎教育次長兼教育総務部長（中村隆） 　２点ほど御質問にお答え申し上げます。 　まず、次世代育成支援行動計画につきまして、教育委員会といたしましても、これまでの少子化、それのさらなる一層の進展に対しまして、それまでの対策に加え、今回、地域における子育て支援等々、新たな柱に沿った総合的な取り組みを進めるということで、今回の法が制定されたという趣旨は十分理解しているつもりでおります。 　そういう中で、今回、八尾市の計画策定、その中で課題として上げられました、子どもにとって居心地のいい場所、遊び場づくりの支援、生きる力の育成、不登校や引きこもりへの対応、これらにつきまして、今の教育の課題そのものというふうな認識もいたしております。 　これらの課題を踏まえて、この計画の中に挙げられております施策そのものを、八尾市教育重点目標、これ、毎年定めておりますけれども、こういう重点目標に掲げる方向そのものであるというふうには考えておりまして、本計画を進めることが、ひいては子どもたちにとって学校・家庭・地域、そういう協働で心豊かなたくましい、ともに生きる力を培った、そういう子どもたちを育てていくという、八尾市の教育活動を推進するということにほかならないと考えておりまして、教育委員会としましても市立教育サポートセンター、これを中心としまして、学校教育、生涯学習活動の中でこの計画を具体的に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　それともう１点、小学校についての警備、大阪府の学校安全緊急対策事業で、幼稚園になぜという御質問でございますけれども、市といたしましては小学校と養護学校につきましては、できるだけ早く本事業を活用して、市内２９の小学校と養護学校に警備員を配置する方向で作業を進めておるというところでございます。幼稚園につきましては、必要性がないという判断ではなくて、警備員の配置は重要な課題と認識はいたしておりまして、今後、庁内関係課で十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解願います。 　仮に幼稚園１９園に同じように警備をつけたといたしましたら、１園約１００万円弱、１５００〜１６００万円ぐらいが幼稚園１９園の警備費用になろうかと思っております。 ○副議長（越智妙子） 　学校教育部長、答弁願います。 ◎学校教育部長兼人権教育室長（中原敏博） 　次世代育成支援行動計画についてのお尋ねでございますけれども、学校教育は子どもたちを一定期間、一定の場所でさまざまな方法、また学習指導要領に基づいて、将来の日本の社会を担う子どもたちを意図的・計画的に教育を行う意味から、次世代育成、非常に重要な役割を担っていると認識しております。 　現在、今進めております教育ですけれども、変化する社会に主体的に対応できる力、いわゆる基礎・基本的な力はもちろんですけれども、自分から学習していく力や、自分で課題を設定して解決していくような確かな学力、それから豊かな人間性、それから健康と体力、こういうところに今力を入れているところでございます。 　ただ、子どもを取り巻く状況としては、先ほど教育次長から話ありましたように不登校の関係、虐待の関係、規範意識の低下というような問題、青少年にかかわる課題が相当多く出ております。私ども教育委員会といたしましても、教職員の意識改革、それから指導方法の工夫・改善、開かれた学校等も含めまして、学校だけではなくて、家庭・地域連携いたしまして、子どもたちの健全育成を図っていきたいというふうに思っております。特に学校に対する地域や家庭の期待も大きゅうございますので、全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○副議長（越智妙子） 　生涯学習部長、答弁願います。 ◎生涯学習部長（巽完次） 　次世代につきましては、庁内の連携は当然のことでございます。教育の方では、教育重点目標に定めておりますように、地域・家庭・学校の連携を重点目標として、青少年の子どもたちのためにも取り組んでいるところでございます。 　私の委員としての参加の思いでございますが、あくまで地域の子どもとして見ていきたいなと、そして健やかに伸びていってほしい、健全育成も図っていきたい。将来は、八尾の社会にいろいろな形でかかわってほしいというような思いで、この計画を考えているところでございます。 　また、所管の業務といたしましては、そのためには地域で支える仕組みづくりや、子どもが主体となった活動ができるような取り組みを支援していきたいと、このように感じているところでございます。 　図書館につきましても、御答弁申し上げたいと思います。 　建てかえかどうかということでございますが、図書館サイドから見ますと、老朽化が非常に進みまして、機能更新は絶対しなければならないような状況でございます。できれば財政状況等の見通しもつきましたら、建てかえも当然お願いしていかなければならないなという立場でございますが、現在、公共施設の有効活用の検討会議も行っておるところでございまして、早急にその辺の結論を出していきたいと考えております。 　それから、図書館の祝日及び夜間の問題でございます。図書館の夜間開館とか、全日開館につきましては、図書館サービスの質的低下を来すことなく、市民が利用しやすい開館日や開館時間を目指しまして、検討を行っているところでございます。本年度は、祝日開館の試行を行いまして、また利用者調査を、アンケート等を実施いたしまして、祝日開館の実施に向けて夜間開館との効果等も総合的に検討をする必要があると、今現在考えているところでございます。 　そのために、１７年度におきまして、祝日開館を引き続き試行すると同時に、夜間開館につきましても、その試行を考えておりまして、その上で、実施曜日とか延長時間、また実施できる館をそれぞれ職員体制とか、利用者サービスの効果等もいろいろ総合的に勘案させていただきまして、祝日開館とか夜間開館実施に向けての具体的な検討を１７年度に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（越智妙子） 　市立病院事務局長、答弁願います。 ◎市立病院事務局長（阪口明善） 　市立病院としての支援行動といたしましては、出産時における産婦人科の対応、また小児救急を含む小児診療等、子どもたちが健やかに健康に育つよう、役割を果たすことが重要と考えております。病院のおかれている体制といたしまして、非常に厳しいところはございますが、関係部局に情報を提供するなど、連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（越智妙子） 　保育長、答弁願います。 ◎保育長（橋本安夫） 　何点か、御質問いただきました。 　まず、先ほど市長が答弁をさせていただきました少子化にかかわる問題認識でございますが、当然、八尾市にとりましても活力あるまちづくりに大変重大な影響があるという、重い課題であるという認識を持っております。 　そこで、本市の特殊出生率の状況でございますけれども、ここ５年を見ますと、御指摘のとおりなだらかに低下をしておるということでございます。こうした傾向は、国・府とも同様の傾向でございます。現在、本市は１.２２の特殊出生率でございます。これは１４年と１５年とは、ほぼ同数値ということで、横ばいになっておりますが、全国で見ますと、１.３２から１.２９へ、府では１.２２から１.２０へというぐあいになってございます。 　いずれにいたしましても、少子化対策として今後とも施策に努めなければならないというわけでございますが、この次世代育成行動計画の施策におきまして、この合計特殊出生率にこの施策がどの程度のインパクトを持っているかということにつきましては、正確な分析が行われていないのが現状でございます。 　仮に本市の年齢階層別の女性人口、また母親の年齢階層別の出産時の割合が、現状どおりで推移するという、こういう仮定のもとに推計をいたしますと、特殊出生率を０.０１ポイント上昇させるためには、２０人程度の出生数をふやす必要があるというぐあいに考えております。 　いずれにいたしましても、十分な分析は今後の課題であるというぐあいに考えております。 　それから、次に女性委員の御指摘をいただいております。今回、策定に当たりまして、市民委員会議を初め、庁内策定委員会等、また幹事会等も開催をさせていただいております。その中で、今御指摘をいただきましたとおり、市民委員の会議につきましては、２８名の委員さんで構成をさせていただきまして、男性が１０名、女性が１８名という構成になっております。この市民委員会議の女性比率は６５％になっております。 　御指摘の庁内策定委員会は、今、議員御指摘のとおり、すべて部長級で構成をさせていただいております。充て職の関係になっておりまして、すべて男性ということになってございます。あと幹事会、ワーキング等につきましても、御指摘のとおりの数値でございます。女性比率が低かったということにつきましては、我々としても今後、女性の職員の意見の反映につきまして、さらに努力を重ねていく、何らかの努力は必要ではないかなと考えておる次第でございます。 　次に、次世代計画の思いでございます。御承知のとおり、急速な少子化が進行しております。大変家庭あるいは地域の環境を取り巻く、こういった環境が非常に大きな変化をしております。こうした中、いろいろな施策を展開してまいったわけでございますが、なかなか少子化に歯止めがかからないというところから、国におきましても次世代育成支援対策を円滑に進めるために、法の制定をいたしまして、国、地方公共団体、そして事業主、国民の責務を明らかにして、みんなで取り組もうというようなことが明らかにされたわけでございます。 　保育当局といたしましては、就学前の児童にかかる保育所への入所を初めといたしまして、子どもにかかわる施策を幅広く担当させていただいております。そういった関係から、今回の策定に当たりましても、事務局の一員といたしまして、中心的な役割を担ってきたと考えております。今後、事業の推進に当たりまして、私ども保育当局も重要な役割を担う立場にあるというぐあいに認識をしております。
    　しかし、この計画は保育部門のみが取り組んで達成できるというものではございません。この趣旨が本当に名実ともに達成される必要があるためには、庁内関係部局との連携は非常に大切であるというぐあいに考えております。したがいまして、関連する全部局が情報を共有をさせていただきまして、庁内推進本部を設置し、進行管理に努めていく必要があるのではないかなと認識をいたしております。 　それから、警備につきまして、御答弁申し上げます。今回、大阪府の方で助成制度を創設をされまして、各小学校に配置をされるということで伺っております。私ども庁内でいろいろと検討をさせていただいておりますが、現在の見通しは、まずは小学校に配置をするというようなことになってございます。私どもは、以前、大阪府の緊急雇用対策で、府の補助金ができましたときに、全額府の補助金でございましたが、させていただいたことがございます。２年間実施をしております。 　今回、仮にあのときと同じような形でやらせていただくとすれば、大体２時間、２時間の４時間でやっておりましたが、民間園が１９園ございます。それから公立園が１２園で３１園あるわけでございますが、２６００万円程度、財源が必要かと考えております。 　私どもは、送り迎えは保護者がなさいますが、保育所の安全管理につきましては、以前、池田小学校の事件を契機にいたしまして、マニュアル等を見直しをさせていただき、避難訓練等も実施をしております。それから施設面におきましては、モニター付インターホンやオートロック式の門扉等を設置するなど、一定の対応はしております。 ○副議長（越智妙子） 　保健福祉部長、答弁願います。 ◎保健福祉部長（冨永峰男） 　次世代育成にかかる部として、基本的には高齢化の問題の介護保険の議論と非常に似通った議論が、まず前提としてあると思っております。高齢化の問題、介護の問題が措置という、いわゆる限定した公的扶助の世界から、介護という社会化ということになってまいりまして、いわゆる受益者負担、みずから負担をしていこうという議論が展開をしてきたわけでございます。この少子化、今は次世代という表現で出ておるわけですが、まず最初は、緊急保育云々ということで、いわゆる保育の問題、その次に、子育て支援センターということで、子育てをどう考えるのかという議論、そして今回、次世代育成法と、こういう考え方に展開をしてきたと、こういう認識で私自身は考えておるところでございます。 　したがいまして、高齢化のときに福祉が、対象者が広がるということがありまして、いわゆる負担区分を国民で負担しようという議論の中で介護保険ができてきたと同様に、児童の問題についても、どのように負担を図るのか、それからもう少し、いわゆる１８歳ぐらいまでの児童という概念ですから、保育の部分だけではなく、社会全体に、社会基盤も含めてどうするのだと、こういう議論だろうと思います。 　それから、八尾市の位置付けでございますが、これは八尾市は中小企業の非常に多いまちで、現実に景気・不景気の影響を受けまして、生活保護も現実はバブルの崩壊以降、非常に大阪府下の中で八尾市は高くなったという状況もございます。 　したがいまして、現行の福祉制度そのもの、いわゆる公的扶助を含めて非常に高い福祉負担に耐えて施策を進めなければならないという実情がございます。その中で、限られた財源の中で、何を八尾市として重点的に進めるのだということになりますと、次世代育成の計画の中で計画を明示し、市民の皆様とともに具体的な計画を着実に進めることが非常に大事なことであろうと、こういうふうに思います。 　保健福祉部の考えとしましては、子育て支援策のそれぞれの施策を計画に基づいて着実に進めることが必要であり、その推進の実施主体として、計画の中に、庁内の推進体制として本部を設置し、推進体制を図るというふうに記載されておりますので、全体の推進体制の中で着実に事業を進められると、こういう認識をしているところでございます。 ○副議長（越智妙子） 　下水道部長、答弁願います。 ◎下水道部長（大西正勝） 　具体的な下水道事業の今後の整備目標につきましてでございますが、財源の確保いかんによりまして、大きく影響を受けるものでございます。国の三位一体改革による国庫補助金の削減が予測される中、本市財政健全化基本方針にありますように、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を図るとの趣旨を踏まえ、平成１９年まで対前年比マイナス１０％シーリング、さらに平成２０年から平成２２年度にかけましては、その際の財政状況を勘案しながら、平成２２年度末には人口普及率としては８０％程度の達成を目指していきたいと思っております。 　この点につきましては、総合計画の中間年であります平成１７年度における基本計画の見直しの際に、平成２２年の今まで計画していました、整備目標であります人口普及率８５％につきまして見直しをすることになると考えております。 ○副議長（越智妙子） 　職員長、答弁願います。 ◎職員長（小路章） 　長期在職者の退職時の特別昇給の件でございますが、本市におきましては、定年あるいは定年前早期退職者で２５年以上在職者につきましては、２号の特別昇給という制度がございます。この制度につきましては、これまで国あるいは全国の自治体におきまして、１号から３号程度、いろいろ差がございますけれども、これまで行われてきたところでございます。 　しかしながら、議員御指摘の昨年、国におきましては２０年以上の長期在職者の１号特別昇給というのが、御指摘のように昨年廃止されたということでございます。それを受けまして、決算委員会でも御指摘いただいたところでございますが、その際も労働組合、職員団体等も協議してまいりたいというふうに答弁させていただいたところでございますけれども、現時点では協議ができ得てないというような状況で、本市といたしましては、一応２号特別昇給については、現時点では現行存続しているという状況でございます。 　数字でございますけれども、私の今持っております資料でいきますと、１６年度で、市全体として定年と定年前早期退職と合わせまして、私の資料では５９人というふうに認識しておりまして、個人差がございますけれども、１人大体４９万円から５０万円ぐらいになろうかなと思いますので、５０万円としまして、５９人で２９５０万円というふうになろうかと思います。 　１７年度の定年につきましては、５０人というふうに考えておりまして、２号ということであれば、先ほど申しました５０万円でいきますと、２５００万円になろうかなというふうに思います。 ○副議長（越智妙子） 　土井田議員、３回目の質問願います。 ◆１８番議員（土井田隆行） 　市長、ここでちょっとお聞きしたいんです。それと去年の１１月からその話をしました。市民感情ということも含めたら、国がやっぱりおかしいと思うからやめたわけでしょう。ではこれ、今、これを廃止しようと思ったら、今すぐできるのかということをお聞きしてるねん、法的にね。 　じゃあ、これ、１６年度の分が２９５０万円、１７年度が約２５００万円、市長、さっき幼稚園と保育園がしない、まだやらないということを言うてはりました。ここで今聞いた分でいくと、幼稚園と保育園で約４２００万円ぐらいになる。職員の厚遇、市民から見てもおかしいん違うかという部分を廃止しないでそのままいくのか、子育て支援の中で、危ない、特に女性が中心で運営している保育園とか幼稚園、そこは後回しにする。子どもを守る、安心・安全なまちづくりということを考えたときに、市長、どちらをとられるんですか。その市長としての政治判断をいただきたい。これぐらいの思いでいてる。 　もう他市ではすぐやっているんですよ。やってるとこもあるんです。大東市でも、この３月から、もうやってるんですよ。３月１日からということで。ほか、いろいろやっておられます。茨木、摂津、枚方、寝屋川、大東、門真、貝塚、富田林等々、いろんな形でやっております。その前に国がやっておられますけども、では予算がない、お金がないんやったら、この分、市民感情から見ても、この分を廃止してでもできるんではないかなと思うんです。それとこれから先の分、１８年、１９年、このまま廃止せえへんかったら、先ほど団塊の世代も含めて、３０億から３５億の見込みがあるんでしょう、市長の答弁やで、市長の答弁。政治判断ですから。助役違いますよ。そういう形の中で、市民から見たら、おかしいん違うかなと思いますよ。 　幼稚園、保育園、小学校と同時にやるべきだと思うんです。その答弁をいただきたいと思います。それで代表質問を終わらせていただきます。 ○副議長（越智妙子） 　市長、答弁願います。 ◎市長（柴谷光謹） 　今、幼稚園、保育所での、市長の政治判断ということでございますが、私はもちろんこういうことについては、やっぱり安全ということでございますので、ぜひこの会議が終わりましたら、検討させていただいて、十分それにこたえていくような努力をしてまいりたいと、このように思っております。 　でも、施設の設立主体の違うところについては、どうかということについても、これは検討しなければならないのではないかと思っておりますが、公立については、早急にやってまいりたいと、このように思っております。 ○副議長（越智妙子） 　公明党の代表質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（越智妙子） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後２時３６分休憩 　　　　◇ 　午後３時再開 ○副議長（越智妙子） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（越智妙子） 　次に、日本共産党を代表して、谷沢議員、質問願います。 ◆３番議員（谷沢千賀子）　〔登壇〕（拍手） 　ただいまから日本共産党を代表して質問を行います。 　国は、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しという、三位一体改革を進めています。平成１６年度から３カ年で国庫補助負担金を４兆円削減・廃止する一方、税源移譲はその８割程度、さらに交付税削減を進めるのですから、自治体財政が圧迫されるのは当然です。平成１７年度、八尾市は三位一体改革による国の削減額を６億５６００万円と想定しています。削られるのは、昨年度が保育所運営経費、児童手当、児童扶養手当、国保・介護などの事務経費、今年度は就学援助費や介護施設、在宅福祉事業への補助金であり、すべて福祉・教育分野です。このように地方財政を圧迫し、市民生活に大きな影響を及ぼす三位一体改革について、市長はどのように認識されているのか、まず初めにお伺いします。 　今、社会保障制度改悪や増税の中で、市民生活は本当に大変です。１２月の失業率は、全国４.４％に対し、大阪府は７.６％、中小零細企業の多い八尾市はそれ以上です。個人市民税は、平成１７年度は配偶者特別控除の上乗せ分廃止によって、増税になったものの、給与所得では減り続けています。また、全国の生活保護率が１０.８パーミル、大阪府１５.６９パーミルに対し、八尾市は２０.１４パーミルと非常に高く、昨年４月からの１０カ月間に２００世帯以上ふえています。市民の暮らしがいかに大変か、想像できます。 　ところが、自民・公明、小泉内閣は、平成１７・１８年度で定率減税を縮小・廃止し、新たに３.３兆円の増税を国民に押しつけようとしています。年金・介護保険料などの引き上げを合わせると、７兆円の負担増です。また、高齢者の住民税非課税措置が廃止されれば、全国で１００万人以上の高齢者が非課税から課税になると聞きますが、八尾市では何人ぐらいになるのか、お伺いします。 　これに連動して、国民健康保険料や介護保険料が上がり、消費税まで増税されれば、高齢者の生活そのものが破綻してしまいます。一連の税制改悪について、市長はどのように考えておられるのか、見解をお伺いします。 　市民生活が苦しいときだからこそ、国の悪政から市民の命と暮らしを守る市政が必要です。ところが、市長は、平成１７年度の市政運営方針の中で、「八尾市行政改革大綱に基づく行政改革をさらに進める」と表明されています。しかし、この間、行革の名で敬老金が削られ、学童保育が有料化されたことを見れば、市民の願う改革とは逆行しています。今必要なのは、こんな負担増の押しつけでなく、市民の暮らし、福祉、教育最優先の市政ではないでしょうか、お答えください。 　小泉内閣は、「官から民へ」の掛け声のもと、地方自治体の仕事をそっくり民間に移すＮＰＭ、ニュー・パブリック・マネジメント手法によって、自治体構造改革を進めています。具体的には、ＰＦＩ方式や指定管理者制度、独立行政法人化、民営化などを進め、福祉、教育、医療など公共の分野を企業に委ねようとしています。また、自分でできることは自分で、地域でできることは地域で、民間でできることは民間でと、行政責任を投げ捨て、自治体の機能や役割を縮小しようとしています。やがて行政の役割は、コーディネート役のみ、自治体が自治体でなくなるような事態になりかねません。もともとＮＰＭ手法は、企業や民間事業者の利益を第一においている点で、市民の願いと相反します。 　八尾でも、昨年、市立病院の管理運営にＰＦＩを、障害者総合福祉センターに指定管理者制度を導入しました。これらに共通しているのは、市民や利用者の声が届きにくく、意見が反映されない点です。こんなやり方は、憲法と地方自治法に基づく住民が主人公の市政と大きく矛盾しますが、市長のＮＰＭに対する見解をお示しください。 　次に、市政運営にかかわる具体的な課題について質問します。 　昨年１１月から、八尾市は府の改悪にあわせて、老人医療助成制度を打ち切り、障害者、ひとり親家庭、乳幼児医療費に自己負担を導入しました。これによって、複数の医療機関にかかっている高齢者や重度障害者などに大きな医療費負担がのしかかり、受診抑制が起きています。市独自でも早急に制度を復活すべきと思いますが、答弁を求めます。 　高齢者が健康で生き生き活動できる生きがい対策が求められていますが、実態は、身近に集える場所が少ないため、閉じこもりになりがちです。気軽に、安心して参加できる老人センターの増設とともに、まちかどデイハウスやふれあい農園、入浴事業などを拡充すべきですが、いかがでしょうか。 　また、交通機関を利用して、行きたいところに行けるシルバーパスは、高齢者の切実な願いです。ぜひ実現すべきと考えますが、あわせてお答えください。 　政府は今、障害関連予算を減らし、福祉政策に応益負担や自己負担を導入して、障害者とその御家族に耐えがたい負担を押しつけようとしています。障害が重いほど負担が重くなる制度では、人権も生存権も守れません。国に対して反対の意見を上げるとともに、市独自で障害者施策を充実させるべきと考えますが、答弁を求めます。 　八尾市の合計特殊出生率は、国の１.２９よりなお低い１.２２で、少子化が深刻です。安心して子どもを産み育てることができる子育て支援が早急に必要です。１月末現在、保育所募集人数９７８人に対し、１４９５人が入所を希望されています。待機児解消というのなら、高砂保育所を復活するとともに、公立保育所を整備・増設し、保育士を増員して、早急に定員をふやすことが必要ではないでしょうか、答弁を求めます。 　また、子育て支援に逆行する公立保育所の民営化は、やめるべきですが、市長の見解をお尋ねします。 　あわせて、少子化対策に大きな役割を果たしている乳幼児医療費助成制度を、小学校入学前まで拡充し、所得制限や自己負担をなくすことを求めます。御答弁ください。 　国民健康保険制度は、いつでも、どこでも、だれでも安心して医療を受けることができる社会保障制度です。ところが、相次ぐ制度改悪によって、国の負担が減り、その分、自治体と被保険者に大きな負担が押しつけられています。深刻な不況のもと、保育料が高過ぎて払えないという方がふえ続けている中、ことし２月に、八尾市は国保証を取り上げ、資格証明書を発行しました。資格証明書では、病院窓口で医療費を１０割支払うことになるため、事実上、医療を受けられません。まさに命の切り捨てであり、国民皆保険の趣旨にも反します。市民の医療を受ける権利を保障すべき自治体として、資格証明書の発行は直ちに中止すべきですが、市長の答弁を求めます。 　また、国の増税路線の中、国保料が大幅に引き上げられることが予想されます。減免制度の拡充が必要ですが、いかがでしょうか、お答えください。 　次に、大型公共事業である竜華都市拠点整備事業についてお伺いします。 　平成１６年度末の事業進捗率が８５.６％と完了間近になりました。今、改めてこの事業の総括が必要です。１９８７年の国鉄民営化以降、国民の財産である竜華操車場跡地をどう活用するかは、八尾市にとって大きな課題となり、日本共産党は一貫して市民の願いに沿った活用を求めてきました。柴谷市長は、６年前、大型開発見直しを公約に掲げて初当選されましたが、これは市民の「むだな大型開発をやめよ」の声の反映ではなかったでしょうか。しかし、実際には市民の願いにこたえるどころか、大企業と一部企業のための開発となりました。シャープ、パチンコ店、近鉄不動産、ニチメンがそれぞれ土地を手に入れ、市民の願う工場アパート、産業振興センターは凍結したまま、府が予定していた博物館や高校テクノなどの計画も消えています。市民のための施設と言えるのは、市立病院のみ、約３００億円かけた開発ですが、これで市民の願うまちづくりができたと言えるでしょうか、市長の見解をお伺いします。 　事業も残り１４.４％となりました。八尾市が取得した１万８０００平米の土地を、市民の願いに沿って有効活用することは、大きな課題ではないでしょうか。この土地の利用について改めて市民の声を聞き、市民とともに有効活用すべきと考えますが、市長の決意をお聞かせください。 　次に、市立病院についてお伺いします。 　市民の大きな期待を担って、昨年５月に開院しましたが、患者数は当初見込みの半分以下という状況です。まず、患者が大幅に減った原因がどこにあると考えておられるのか、お聞かせください。 　待ち時間が長い、特に紹介状がないと長く待たされる、医療費が高い、なかなか入院できない、機械操作が難しい、個室料が高いなど、苦情が殺到し、市民のための市立病院とは言いがたい状況です。市長は、「市民の命と健康を守る地域医療の中核病院として、良質かつ適切な医療を提供できるよう努めてまいります」とされていますが、市民が安心してかかれる病院にするには、どのように改善されるのか、お伺いします。 　市長は、２４時間３６５日小児救急医療体制をつくることを公約されていましたが、現在、週３日体制です。完全実施に向けて、どのような努力をされてきたのか、また今後どのように取り組まれるのか、お伺いします。 　医師不足によって、分娩が制限されている産婦人科についても、充実を図るべきだと思いますが、あわせてお答えください。 　次に、介護保険制度についてお伺いします。 　制度が発足して５年目を迎える今、国は抜本的な制度改悪を狙っています。その内容は、要支援、要介護１の高齢者を介護サービスの対象から外し、施設利用者に対しては、ホテルコストなどの名目で、費用負担を大幅に引き上げること、さらに保険料徴収年齢の引き下げ、障害者支援費制度との統合など、許しがたい内容です。このような国の制度改悪に対し、反対の声を上げるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。 　また、安心して制度を利用できるよう、市独自の減免制度を拡充すべきですが、あわせてお答えください。 　次に、産業振興についてお尋ねします。 　八尾市は、ものづくりのまちとして全国ベスト１０に入っています。これまで西日本初の中小企業地域経済振興基本条例を制定し、中小企業サポートセンターをつくって、技術開発や販路拡大に大きな成果を上げています。商業面では、情報発信やデータベース化などを拡充されています。これらの実績を踏まえ、さらに発展させる上で職員をふやし、時間帯を延ばすなど、サポートセンターの機能充実が必要だと考えますが、御答弁ください。 　また、産業振興センターの設立も進めるべきですが、その見通しについてお答えください。 　現在、コクヨ跡地とＪＲ久宝寺駅前の商業地域で、大型商業施設の計画が持ち上がっています。全国的に巨大商業施設の進出で、商店・商店街がつぶされ、まち全体が衰退している例が数多く見られます。国もまちづくり３法の見直しを検討せざるを得ない状況です。大分県の湯布院や豊後高田市などは、住民と行政が共同して商業活性化に成功しています。八尾市でも振興条例に基づいて、商店や商店街を中心に据えたまちづくりを進めるべきですが、市長のまちづくりに対する考え方をお示しください。 　地域経済活性化の１つとして、我が党がかねてから提案している住宅リフォーム助成制度が今、全国的に広がっています。不況の中、改修費の一部を助成するこの制度は、地元建設業者に仕事が回り、市民からも喜ばれ、一石二鳥の経済波及効果があります。八尾市でもぜひ制度を創設すべきだと考えますが、お答えください。 　また、公共施設などの細かい修繕を、行政が直接業者に発注する小規模修繕工事契約希望者登録制度も、地域経済の活性化に有効です。実施すべきですが、答弁を求めます。 　今、青年の４人に１人がフリーターという状況で、不安定雇用が大きな社会問題となっています。八尾市の未来を担う青年が、夢と希望を持てるよう、市として積極的に青年雇用を創出すべきではないでしょうか、お伺いします。 　次に、教育についてお伺いします。 　今、学力低下や教育荒廃、少年犯罪の凶悪化、児童虐待、引きこもりなど、子どもと教育の危機が一層深刻になっています。子どもたちは、できる子、できない子、勝ち組、負け組など、差別と選別教育の中で、人間としての自信や誇りを失い、夢や希望を見いだせない状況に置かれています。ところが、これら教育困難の原因が、あたかも教育基本法にあるかのように宣伝し、教育基本法を変えようという動きがあります。そのねらいは、国家に対する忠誠心を養い、戦争協力の人づくりを進めることです。既に政府・文部科学省は、日の丸・君が代の押しつけ、心のノートを使った物を言わぬ人間づくりなどを進めています。教育基本法改悪に反対し、憲法や教育基本法に基づく教育こそ進めるべきですが、教育長の見解をお尋ねします。 　今、学校運営協議会を使って、学校人事にまで口出しできる教育介入の体制づくりがねらわれています。教職員や子どもたちを監視、統制するような体制について、どう思われるのか、教育長の見解を求めます。 　教育行政がやるべき仕事は、すべての児童・生徒に教育を受ける権利を保障し、教育条件、教育環境を整備することです。一人一人の子どもがわかる喜びを味わい、自分が大切にされていると実感できる、行き届いた教育を進める上で、少人数学級が有効です。大阪府は、平成１６年度に小１、１７年度には小２でも３８人学級を実施しますが、この際、八尾市独自で３５人学級を実施し、学年を引き上げるなど、制度を拡充すべきではないでしょうか、お伺いします。 　学校の安全対策についてお伺いします。 　先日、１７歳の少年が母校の小学校教師を殺害するという、悲惨な事件が起こりました。現在、小学校、幼稚園にオートロック式のインターホンが設置されていますが、早急に警備員を配置することを求めます。お答えください。 　子どもたちが毎日通い、学ぶ学校、いざというときに避難場所となる学校は、何より安全でなければなりません。ところが、現在、小・中学校の校舎２７４棟のうち、耐震補強や改修の方法を定める二次診断を行ったのは、５２棟、全体の２割だけです。また、耐震補強を実施したのは１１棟、わずか４％に過ぎません。二次診断の予算は、１校当たり約５００万円、公共事業のむだを見直せば、すぐにでも実現できます。子どもたちや住民の命にかかわる問題であり、早急に耐震診断、耐震補強を実施すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。 　今、経済的理由で諸経費を滞納したり、高校を中退する事例がふえています。教育の機会均等を保障するためにも、就学援助や奨学金制度の拡充が必要ですが、いかがでしょうか、お答えください。 　次に、防災についてお伺いします。 　昨年は、新潟県中越地震、スマトラ沖地震と大きな震災が相次いだ年でした。数十年以内に南海・東南海地震が起きるという予想もあり、震災対策は急務です。八尾市地域防災計画では、大地震が起こった場合、市内で建物崩壊が約４万６０００棟、死者が１９００人を超えると予想しています。阪神・淡路大震災では、死亡の約８割が家屋倒壊によるとされています。民間住宅が耐震診断を行う場合、八尾市は２万５０００円まで助成を行う制度がありますが、これを普及すると同時に、耐震補強に対する助成制度もつくるべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。 　また、すべての公共施設の耐震診断と耐震補強を早急に実施する必要がありますが、あわせてお答えください。 　次に、平和の問題についてお尋ねします。 　ことしは太平洋戦争が終わって６０年目の年、戦争のない世界を目指す取り組みが、国連中心に世界中に広がっています。ところが、小泉内閣は、アメリカの無法なイラク戦争と軍事占領に協力するため、自衛隊を派兵し、今なお撤退させようとしません。その上、新年度予算案では、ミサイル防衛システムの開発、導入のための予算を計上し、アメリカの核戦略の一翼を担おうとしています。日本は、二度と戦争をしないと誓った平和憲法を持つ国です。「戦争をしない、戦力を持たない、交戦権を認めない」と明記した憲法９条を生かした平和貢献こそ必要であり、アメリカ言いなりに戦争への道を突き進むことは、断じて許せません。二度と再び八尾市民を戦争の犠牲者にすることのないよう、「憲法９条を守れ」の声を上げるべきではないでしょうか、答弁を求めます。 　また、自衛隊基地のある八尾市の市長として、イラクからの自衛隊撤退を求めるとともに、八尾駐屯地からイラクに派兵しないよう要請すべきと考えますが、お答えください。
    　２月１８日、日本非核宣言自治体協議会に参加している広島、長崎、枚方などの市長ら５人が、外務省と各大使館を訪れ、核兵器廃絶に積極的役割を果たすよう要請しました。八尾市も非核平和宣言都市として、核兵器廃絶に向け、何らかの意思表明をすべきと考えますが、あわせてお答えください。 　次に、女性施策についてお伺いします。 　憲法では、男女平等がうたわれながら、今なお女性に対する賃金、昇格差別や社会的地位の低さなどが問題となっています。こんな中、男女共同参画条例を制定して、自治体みずから女性の地位向上や市政への積極的な参画を進める取り組みが、全国的に広がっています。八尾市でもぜひ男女共同参画条例を制定することを求めます。御答弁ください。 　今、さまざまな女性が学び、活動する場が求められています。八尾市婦人会館は、公民館分館とされながら、実態的には幅広い女性が使える会館となっていません。すべての女性の活動拠点となる総合女性センターが必要です。いかがでしょうか、お答えください。 　次に、同和行政の終結についてお伺いします。 　最後の同和特別法である地対財特法が失効して、既に３年経過しましたが、八尾市は今なお「人権」の名による同和の特別扱いを行っています。（傍聴席騒然） ○副議長（越智妙子） 　傍聴者に申し上げます。お静かに願います。 ◆３番議員（谷沢千賀子） 　昨年７月、「八尾市における同和問題を解決するための施策のあり方について」という冊子をまとめましたが、その内容は、一般施策の中で同和の特別扱いをするものであり、終結の流れに逆行するものです。今なお差別意識が解消されていないとして、特定の考え方で人権教育・啓発を押しつけることは･･････（傍聴席騒然） ○副議長（越智妙子） 　傍聴者に申し上げます。御静粛に願います。 ◆３番議員（谷沢千賀子） 　憲法で保障された内心の自由まで侵すことになり、行政として絶対やってはならないことです。市長の見解を求めます。 　市としてやるべきことは、人権協会など同和関係団体への補助金を打ち切り、事業委託などの特別扱いをやめ、同和行政をきっぱり終結することと考えますが、答弁を求めます。 　今議会で、八尾北医療センターの経営移譲に際し、市の職員でなく、運営委員会が雇用した職員の退職金を支払い、さらに運営資金を貸し付けることが提案されています。市民が納めた貴重な税金を、根拠もなく、納得できる理由もないまま、退職金等につぎ込むことは、断じて許せません。不当な支出はやめるべきですが、改めて市長の見解を求めます。 　最後に、市の財政健全化についてお伺いします。 　昨年９月、八尾市は「財政健全化基本方針」を打ち出しました。税収落ち込みや、国の三位一体改革による地方税収入の不足などによって、財政状況がさらに厳しくなっているとして、健全化の方針を示しました。しかし、その内容は、市民には徴収率向上や受益者負担の名で負担をふやしながら、投資的事業については十分な見直しをしないまま、４年間で２７９億円もの予算を組んで進めようとしています。財政難だからこそ、市民の目線で１つ１つの事業を見直すべきではないでしょうか。例えば、廃棄物処理センターは、耐用年数に至っていないのに、３７億４３００万円かけて建てかえを計画しています。また、ＪＲ久宝寺駅周辺に人工デッキを建設中ですが、さらに２億３０００万円かけてデッキの屋根部分をつくろうとしています。立派な道路の上にデッキをつくり、さらに屋根までつくる必要性があるとは思えません。改めて市民の目線で、これらの事業計画を見直すべきですが、市長の見解をお伺いします。 　何よりむだを省き、不要不急の事業は後回しにしながら、市民の命と暮らしを守ることを最優先に予算を組むことが、財政健全化の道ではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。 　以上、すべての項目に対し、誠実な御答弁を期待して、第１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（越智妙子） 　傍聴者に申し上げます。傍聴者は、議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛に願います。 　市長の答弁を求めます。 ◎市長（柴谷光謹）　〔登壇〕 　ただいまの日本共産党の御質問にお答えをいたします。 　まず、「三位一体の改革」についてでありますが、地方分権が進展する中で、真の分権を実現するためには、地方公共団体の税財政基盤の充実強化が必要不可欠であります。 　三位一体の改革は、地方の歳入歳出両面にわたってその自由度を高め、みずからの判断と責任により、自立的な行財政運営を可能とするものでありますが、今般、国から示されたその全体像につきましては、地方の裁量をいかに拡大するかという観点からは、不十分であると言わざるを得ません。また、生活保護費負担金の問題などが先送りされた課題もあり、今後の国と地方の協議の行方を注視する必要があると考えております。 　次に、高齢者に適用される非課税措置の廃止により、本市では約５７００人ぐらいの方に影響があるものと見込んでおります。 　次に、税制改正については、政府税制調査会において、今後のあるべき税制の構築に向けた基本的指針として、少子・高齢化、グローバル化などの大きな構造変化に直面している現状及び将来を見据えた社会共通の費用を広く公平に分かち合うことが必要であるとの視点から、現下の経済、財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するための税制の構築に向けて、税制改正が行われたものと考えます。 　なお、税制度の改正に当たっては、課税の公平という原則に留意され、慎重に検討されるよう、関係機関を通じて要望してまいりたいと考えております。 　次に、行政改革についてでありますが、市民サービスの低下を招くことのないよう配慮しながら、市政全般にわたり、限られた財源の有効活用を行うことはもとより、将来を見据えた行政運営を行うべく、行政改革に取り組んでまいったところであります。 　また、地域や市民と行政の役割、規制緩和による民間活力、地域活力の導入についても、行政関与の必要性を踏まえ、社会的セーフティーネットを意識したまちづくりを市民の皆さんとともに目指し、限られた財源を有効に活用してまいりたいと考えております。 　次に、ニュー・パブリック・マネジメントについてでありますが、本市においては、総合計画及び行政改革大綱において、その理念や考え方を反映し、行政評価や外部監査を初め、改善計画の取り組みを進めているところであります。 　厳しい財政状況の中にありましても、減量型のみの行政改革ではなく、市民サービスのさらなる向上を目指し、市民が主役のまちづくりを進めているところであります。 　次に、福祉医療助成制度についてでありますが、このたびの大阪府福祉医療制度の改正の趣旨は、本制度をいかに持続可能な制度として、再構築していくかというもので、本市におきましても、この趣旨に沿って条例を改正させていただいたものであります。 　次に、老人福祉センターの増設や街かどデイハウスなどの拡充についてでありますが、今後ますます増加する高齢者の生きがい対策は重要であり、老人福祉センター事業の充実や身近な地域で高齢者が憩える拠点としての街かどデイハウスの補助対象事業の拡大などに努めてまいったところであります。 　また、高齢者ふれあい農園あるいは高齢者ふれあい入浴事業につきましても、高齢者の世代間交流と健康増進の場としての活用を図り、事業の充実に努めているところであります。 　次に、シルバーパスについてでありますが、高齢者の交通手段の確保という点で、重要な政策課題であると認識しておりますが、地域間での利用バランス、財源上の問題等、さまざまな観点から検討しますと、制度の創設は困難であります。 　次に、障害者施策の充実についてでありますが、障害者ニーズにこたえ、安定的・継続的に支援を確保していく必要があると考えております。なお、現在、障害者の自立支援法案が国において審議されており、その動向を見極めてまいりたいと考えておりますが、今後とも本市障害者基本計画の推進を着実に行ってまいりたいと考えております。 　次に、高砂保育所の復活と公立保育所の増設についてでありますが、現在、保育所入所の待機状況の解消と在宅で子育て中の方々への支援の充実のため、公立保育所の民営化の準備を進めているところであり、限られた財源を有効活用する観点から、御指摘の施策は困難であると考えております。 　したがいまして、できる限り早期に保育所入所における待機児童を解消するとともに、多様な子育て支援ニーズへ対応していくために、公立保育所の民営化を進めてまいりたいと考えております。 　次に、本市における乳幼児医療費助成制度についてでありますが、従来より新たな財源の確保の中で、拡充を図ってきたところであり、平成１６年１１月よりの通院医療費助成の拡充は、大阪府の福祉医療制度の改正により、新たな財源の確保をもって実施してきたところであります。 　本制度を就学前までに拡充し、所得制限や自己負担をなくすことにつきましては、制度の趣旨、現在の厳しい財政状況等から実施は困難と考えております。 　次に、国民健康保険制度についてでありますが、基本的には一部負担金を除き、国庫支出金と保険料で賄われている制度である以上、保険料は能力に応じて公平に負担していただくことが前提であります。国民健康保険法において、特別な事情がないにもかかわらず、一定期間保険料を滞納した場合には、被保険者証の返還を求め、かわりに被保険者資格証明書を交付することが義務となっております。本市といたしましては、法を遵守しながらも、できる限り市民の医療を守る立場から、滞納者の事情把握に努めるため、まずは短期被保険者証を交付をし、納付を促しているところであります。それでもなお特別な事情がないにもかかわらず、納付されない場合には、被保険者資格証明書の交付はやむを得ないものと考えております。 　次に、国民健康保険料の減免制度の拡充についてでありますが、既に低所得者に対する保険料負担の軽減措置が法的に講じられており、また突発的な状況等により、納付の困難な方には減免措置を行っているところであり、本市の国保財政の現状からも、現行の減免制度の拡充は困難と考えております。 　次に、大阪竜華都市拠点地区の整備事業については、厳しい財政状況でありますが、八尾市の発展に寄与する事業と確信し、事業費の縮減を図りながら、賑わいと魅力ある新都市核の形成を目指し、産業、業務、商業、文化、居住、医療等の複合的な機能を備えたまちづくりを進めてまいりました。 　道路等の基盤整備は、高齢者や障害者の方にも配慮したやさしい施設の整備に努め、平成１７年度末で完了の見込みとなっております。今後、上物施設については、社会経済状況による環境の変化などを勘案し、これからの時代にふさわしい生活や産業等の向上に寄与する施設の誘致に向け、関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えています。 　また、駅前の約１.８ヘクタールの商業複合地区につきましては、すぐれた立地条件を生かし、賑わいと市民が手軽に利用できる魅力ある施設の誘致に努めてまいりたいと考えています。 　なお、施設誘致については、他市の事例も参考に、審査委員会などを設置し、公募方式により行う考えであります。 　次に、市立病院についてでありますが、今年度の当初見込みと比べ、患者が大きく減となったのはなぜかとの質問でありますが、外来患者数の減少は、急性期病院としてのあり方として、地元の医院、診療所への逆紹介を積極的に行った結果、初診患者は増加しているものの、再診患者数が減少していることや、開院時の外来や入院患者の制限等の措置も大きく影響したことが、大幅な患者の減につながった原因と考えております。 　また、患者サービスの観点から、いろいろな御意見や苦情をいただいているところは、十分に承知しております。安心してかかれる病院を目指すことは、職員すべての願いであり、今後もたゆまず御理解と御協力がいただけるよう、努力を続けてまいります。 　次に、小児救急医療の完全実施に向けた取り組みにつきましては、現時点は、中河内２次医療圏として、東大阪市立総合病院との輪番で実施しており、八尾市立病院は火・木・土の週３日を受け持っております。単独での２４時間３６５日の実施につきましては、厳しい医師不足という状況ではありますが、院長初め病院の医師の協力を得ながら、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。このことは、産婦人科にも同様のことが言えるわけでありますが、引き続き医師の確保に努めてまいる所存であります。 　次に、介護保険制度の改革についてでありますが、この制度改正は、これまでの介護保険制度の運営の実態を踏まえ、課題解決を図るために検討されたものであると認識いたしております。 　一方では、具体的な内容については、新たな課題もあり、本市では昨年より制度改正における課題について、大阪府や国に対して適切な制度改正がなされるよう、積極的に働きかけてまいりましたが、今後も引き続き、将来にわたり適切な制度運営を行う視点から、大阪府・国等に対して働きかけてまいりたいと考えております。 　なお、保険料や利用料等の減免制度につきましては、本市ではこれまでも低所得者対策は制度の根幹にかかわる問題であり、全国市長会を通じて、国に対して抜本的な見直しを求めてまいったところでありますが、このたびの制度改正において、市民税非課税世帯をさらに二分化する案が提出されるなど、一定の配慮が行われているところであります。そのため、今後、本改正内容を見極めながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 　次に、八尾市中小企業サポートセンターの機能充実についてでありますが、開設以来、専門的知識を持ったコーディネーターが中小企業者の立場に立った相談を行うとともに、マッチング、各種セミナー等を実施し、着実に利用件数が増加しているところであり、今後も産業振興室と一体となった機能の充実に努めてまいります。 　また、産業振興センター計画については、平成１３年２月に一時休止を公表したところでありますが、隣接する水環境保全センターの上部利用について、引き続き大阪府において検討されているところであり、こうした動向や本市財政状況、外部環境等を踏まえ、総合的な観点から判断してまいりたいと考えております。 　次に、まちづくりに対する基本的な考え方についてでありますが、八尾市中小企業地域経済振興基本条例を初め、八尾市中小小売商業活性化基本構想に基づき、産業振興会議における商業者や市民の議論を踏まえたまちづくりを進めることが重要であると考えております。 　次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてでありますが、住宅政策の視点から申し上げますと、現在、耐震診断費補助を行うとともに、住民のニーズに即した住情報の提供や相談体制の充実に努めております。一般住宅における住宅リフォーム補助につきましては、個人資産の形成に対する公費投入の是非の問題や、本市の厳しい財政状況等から考えますと、事業の実施は困難であると考えております。 　また、小規模修繕工事契約希望者登録制度についてでありますが、現在、建設工事の発注は、公共工事を安全・確実に施工し、良質な社会資本の形成を目指し、入札参加資格登録を行っている業者に対し行っております。本市では厳しい財政状況などから、公共工事全体の発注量が少なくなっている現状において、この名簿登録業者の中で、小規模な工事や修繕作業が、中小零細の者にも発注が及ぶような配慮も行いながら運営しているのが実情であります。 　公共工事発注の趣旨からしても、お示しの登録制度の導入につきましては、慎重な対応が必要であると考えております。 　次に、青年雇用の対策についてでありますが、若者の雇用情勢が厳しい中、八尾市地域就労支援事業において、個別相談や若年者向けパソコン講座等を実施しております。また、若年者の仕事探しや人材育成を目的として府が設置しているＪＯＢカフェＯＳＡＫＡや近隣市、市内公立高校などと連携し、就職支援を行っているところであります。今後もインターネットや市の情報誌などにおいて、こうした取り組みの紹介を行い、積極的に若年者への情報提供に努めてまいります。 　次に、公共施設の耐震診断と耐震補強についてでありますが、耐震改修促進法の趣旨を踏まえつつ、地域防災上の観点から、優先度を考慮し、順次、耐震診断・耐震改修を進めているところでございます。 　次に、耐震診断補助についてでありますが、平成９年度より耐震診断補助金交付要綱を設け補助を行っており、より一層普及啓発に努めてまいります。耐震改修補助につきましては、本市だけでの補助制度は財政的にも困難と考えておりますが、住宅金融公庫の融資制度の普及啓発を図るなど、引き続き民間木造住宅の耐震対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、平和の問題についてでありますが、本市では、日本国憲法前文及び第９条の平和主義の理念を尊重し、昭和５８年１０月、平和な市民生活を守るため、核兵器の廃絶と戦争の根絶を強く訴えるとともに、平和へのたゆまぬ努力の誓いとして、「非核・平和都市宣言」を行ったところであります。 　これまでにも、さまざまな啓発事業を行い、憲法の平和主義の理念を訴えており、今後ともこの基本姿勢を堅持してまいります。 　また、自衛隊の撤退と八尾駐屯地からイラクに派兵しないよう求めるべきではないかという点についてでありますが、任地に派遣されております自衛隊につきましては、無事に任務を果たしていただきたいと考えております。しかしながら、外交・防衛・安全保障につきましては、国の専管事項であることから、本件についての答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。 　次に、今後核兵器廃絶に向けて、何らかの意思表明をすべきであるとのお尋ねでありますが、既に日本非核宣言自治体協議会に加盟し、全国の自治体が手を携えて恒久平和の実現を国内外に呼びかけ、その輪をさらに広げていくことが重要であると考えております。 　なお、非核・平和都市宣言の理念に沿って、アメリカ合衆国、ロシア連邦等に対して、核実験への抗議と核兵器廃絶に向けた要請も行っており、今後も引き続き非核・平和都市宣言の趣旨を十分に踏まえ、さまざまな平和への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、男女共同参画条例についてでありますが、本市では、より一層男女の人権を含むすべての人権が尊重され、ともに認め合い、幸せに暮らせる社会づくりに取り組んでまいることを決意し、平成１３年３月に八尾市人権尊重の社会づくり条例を制定いたしました。また、平成１５年１０月には、この条例に基づき設置されました八尾市人権尊重の社会づくり審議会から答申をいただき、現在、この答申の具体化を進めているところであります。したがいまして、現時点では、男女共同参画条例を制定することは考えておらないところであります。 　次に、総合女性センターについてでありますが、平成１４年度に実施しました男女共同参画についての意識調査の結果によりますと、「男女共同参画社会を進めるための拠点として、女性センターのような施設をつくる」に回答いただいた市民は９％であり、ニーズは決して高くない状況であります。しかしながら、男女共同参画を推進するという視点から、市民の方が気軽に相談、集えるスペース場の確保につきましては、努力してまいりたいと考えております。 　次に、人権教育・啓発についてでありますが、差別発言や差別落書きなどの差別事象は依然として後を絶たず、その手法についてもインターネットの利用など、陰湿かつ巧妙化しています。 　人権問題にとどまらず、物事の本質を正しく理解するための教育・啓発は重要であり、特に人間が人間を差別することはあってはならないことであり、この面から、人権教育、啓発活動は重要であると考えております。 　この取り組みを進めることは、憲法で保障されている思想・良心の自由の保障と、いささかも抵触するものではありません。 　次に、同和行政の終結についてでありますが、現在の同和地区及びその周辺には、同和地区住民を初め、高齢者や障害者、母子家庭、在日外国人などさまざまな課題を抱えた人々が多く居住されております。教育、啓発、就労、保健・福祉等の面において、課題が残されています。これらの課題の解決を図ることは、本市の務めであると考えており、今後は、昨年７月に取りまとめました「同和問題を解決するための施策のあり方について」等に基づいた施策の推進を図ってまいる所存であります。 　なお、人権施策の推進に当たっては、これまでも御答弁させていただいておりますように、さまざまな人権問題解決のためのノウハウや関係団体等のネットワークを有しておられる市人権協会や、地域協議会を活用することは有用であると考えております。 　次に、八尾北医療センターの経営移譲における退職金の支払いについてでありますが、八尾北医療センターは、八尾市北部の地域医療を担う拠点として、住民の健康福祉の増進と地域医療の向上に寄与するため、八尾市が開設し、貸与し、その運営は公益性を優先すべき性格から、市も参加した運営委員会方式で、地域の医療を確保してきたという歴史的な経過があります。 　平成１３年１２月の本市同和対策協議会の平成１４年度以降の同和行政のあり方についての意見具申において、「地区診療所については、自立運営に向け、効率的な事業実施が求められる」との意見もあり、安定的な経営基盤の確立を図ることが求められることから、自立経営の道を探ってきたところでございます。 　市と運営委員会は、密接不可分な関係にあり、労使問題を初めとして、職員の退職金については、設置運営の最終的な経営責任において、本市がその補てんを行う必要があるものであります。 　また、貸付金につきましては、地域住民と密着して運営されてきた経過から、地域の患者の地域医療に対する期待も大きく、地域にある医療法人への移譲となったものであり、移譲を受ける地域に必要な医療法人が、長期にわたって安定した運営を確保し、今後とも八尾市北部の地域医療を推進するという公益上の必要性も十分かんがみ、貸し付けるものであります。 　次に、財政健全化における投資的経費の見直しについてでありますが、地方行政を取り巻く環境は厳しい状況が予測される中、一般財源で１５億円の改善目標額を定め、安全・安心のまちづくりを進めるための事業を中心に、選択と集中を図ってきたところでありますが、今後ともその必要性、採算性などを十分吟味し、コストの縮減あるいは平準化などを行うことにより、見直しを進めてまいりたいと考えております。 　なお、教育関係につきましては、教育長より答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（越智妙子） 　次に、教育長の答弁を求めます。 ◎教育長（森卓）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、教育基本法の見直しにつきましては、国において論議されていることもあり、その動向を注視し、今後とも憲法や教育基本法にのっとりながら、本市の教育を進めてまいりたいと思っております。 　また、学校運営協議会につきましては、本年度市立のすべての学校で、学校評議員制度が発足したところでありますので、その充実を図るとともに、その成果を見極めながら、今後、研究してまいります。 　次に、少人数学級についてでありますが、大阪府教育委員会の小学１・２年生における３５人学級の導入措置を段階的に進めておりますが、１７年度は新１・２年生ともに３８人学級となる予定でございます。 　また、市独自の３５人学級につきましては、新たな単独財源を措置しなければならないことから、現段階においては困難であると考えております。今後とも加配教員を活用し、教科や単元に応じた少人数授業など、指導方法の工夫改善に努めてまいりたいと考えております。 　次に、学校園の安全対策についてでありますが、先日の寝屋川市の事件を受け、大阪府では小学校、養護学校を対象に、警備員を配置するとの方針を示されましたが、本市におきましても、今回の府の施策化にあわせ、平成１７年度から警備員を配置する方向で、現在関係課と協議を進めているところでございます。 　次に、学校園の耐震診断、耐震補強についてでありますが、小学校、中学校の耐震化優先度調査が平成１６年度に完了し、平成１７年度に幼稚園、養護学校の耐震化優先度調査を計画しているところであり、今後、これらの結果に基づき、耐震化に向けた計画を策定してまいります。 　次に、就学援助制度についてでありますが、本制度は教育基本法にうたわれている教育の機会均等を図る上から、国の法律に基づいて経済的理由により、就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を与える目的で実施している制度であります。 　制度の認定につきましては、国の補助基準や府下各市の状況等を含め、本市の財政状況も勘案に入れて、適正な実施に努めているものであります。 　次に、奨学金についてでありますが、本制度は基金の果実で運営を行っていくのが本来であります。しかしながら、金利の低下に伴い、一般会計から多額の財源を投入し、制度を維持している現状であります。昨今の経済状況から、申請者が急増している状況にあり、平成１４年度から３カ年計画で、人数枠の拡充を図り、教育の機会均等に寄与しているところでございます。 ○副議長（越智妙子） 　谷沢議員、２回目の質問願います。 ◆３番議員（谷沢千賀子） 　今、御答弁いただきましたが、幾つかの面に絞って再質問させていただきたいと思います。 　今、国の大増税路線が始まろうとしているということで、平成１７年度は配偶者特別控除の上乗せ分廃止と、定率減税の半減、１８年度は定率減税の全廃と老齢者特別控除の廃止と、さらに消費税免税点の引き下げとか、１９年度には消費税の大増税もねらわれていると、大変な国民大収奪の体制が今、敷かれようとしていると。そんな中で、市民負担が一体どうなるのかということなんですけどね。八尾市で平成１７年度、配偶者特別控除の廃止によって、どのぐらいの増収になるかと、影響があるかということなんですけども、約３億円の増収ということです。その分だけ市民に新たな負担がかかってくるということなんですね。
    　先ほど高齢者の住民税非課税措置を廃止することによって、八尾市で約５７００人の方が、非課税から課税に変わるという答弁をされたんですけど、６５歳以上の非課税で生活保護以外の方の人数、ざっと言いますと、約３万２０００人程度じゃないかなと思うんです。違ったら、また後から御答弁ください。 　その中で、５７００人ぐらいが非課税から課税になると、５人か６人に１人がこういうことになってしまうということなんですね。この方々は、新たに住民税、所得税がかかり、介護保険料、国民健康保険料、これも引き上げられて、医療費では入院時の限度額認定証もなくなってしまうと、もう非常に影響が大きいんです。具体的にどの程度の影響があるかということで、ちょっと試算してみました。八尾市で、年金１８０万円のひとり暮らしの高齢者の方、これが一体どうなるかということなんですが、新たに住民税が１万７５００円かかります。介護保険料は２段階から４段階になって、２万９１９０円から５万１０３０円に、２万１８４０円値上げなるんです。国保料は、現在２万４１３０円、これが７万２４５０円にはね上がるんです。市の政策減免を申請すれば、５万８０５０円になるんですけどね、それでも国保料だけで何と３万３９２０円の引き上げになるんです。現在の負担が５万３３２０円、これが１４万９８００円と３倍近い負担に跳ね上がると。市独自の国保の政策減免をしても、１２万６５８０円、２倍以上の負担になるんですね。大変な負担がこの方たちにのしかかってくるということになるんですけどね。これは氷山の一角であって、市民全体が大増税の嵐の中に押しつけられてしまうと、そういうことになると思うんです。 　当然、生活保護の世帯が急増することも目に見えていますし、大変な状況になるということが予想されます。 　八尾市として、例えば府市民税の減免とか、国保料、介護保険料、利用料の減免制度を拡充するとか、医療費の助成制度を拡充するとか、何らかの形で対策を講じる必要があるんじゃないかなと思うんです。これについては、それぞれの担当部局でどのような対策を考えておられるのか、答弁していただきたいと思います。市民税課とか、保険年金課とか、介護保険課とか、福祉医療課、このあたりのところでぜひ具体的な答弁をいただきたいと思います。 　政府は、障害者自立支援給付法案、この２月１０日に国会に提出しました。この法案が通ってしまったら、どんなことになるかということなんですが、障害者がさまざまなサービスを利用するときに、応益負担ということで、１割負担が押しつけられるんです。こうなったら、障害者にとっては、もう負担が大変なものになって、サービスが利用できなくなってしまうと、現行の支援費制度では、自己負担額が所得に応じた額となっているので、例えばホームヘルプサービス、これは住民税非課税の方は無料です。実際に９５％の方が費用負担なしでホームヘルプサービスを受けておられるんですね。この方たちが費用かかってくるということになります。 　例えば、どのぐらいの負担がかかるかということなんですけど、これは厚労省のモデル試算なんですけど、ホームヘルプサービスで約１０００円が４０００円に、通所施設は約１０００円が１万９０００円に、入所施設は今１万１０００円が約３万円に、こういうふうに上がってしまうと、こんなことになったら、もう作業所に通わすこともできない。グループホームなんかも高くて利用できない。おまけに医療費の引き上げもあるんです。この１０月から医療費も１割負担にしようという、そういうこともねらわれているんですね。こういうことになったら、本当に障害者の方が生きていけないと、一体どうやって暮らしていったらいいのかということで、不安の声が上がっています。 　自立支援といいながら、自立できないような状態に追い込んでいると、これが今の国の政治の方向だと思うんです。国の方が、結局財政支出を減らしたいと、そのために障害者にこういうふうな負担をかけているということが現実だと思うんですけど、国に対して改めてこんな制度改悪、やるなということで声を上げるべきやと思うんです。この点に対して、もう一度お答えいただきたいと思います。 　先ほど国民健康保険制度について、特別の事情がないにもかかわらず、納付されない場合には、資格証明書の交付はやむを得ないと、そういうことをおっしゃったんですけど、特別の事情、例えば災害とか病気とか死亡とか、そんな事情でなくても、もうずっと所得が低いままできていて、保険料を支払えないという、そういう家庭もあるんですよ。こういう人たちが資格証明書になってしまったら、一体どんなことになるか、一たん資格証明書が発行されますと、滞納している保険料を完納しなければ、または解消が図れると認められなければ、保険証が交付されないということで、本当にもう命の切り捨て、医療にかかれないということになってしまうんですよね。 　こんなやり方は、絶対にやるべきでないということを言っておきたいと思います。今、政府は国の国保に対する費用負担、どんどん削減する中で、自治体の国保財政が悪化して、ほんで国保料が引き上げになって、値上げによって、また滞納がふえて、また悪化すると。そういう悪循環を繰り返しているんですけどね。そういう悪循環を断ち切るためにも、国が国保に対する補助金、もっとふやす。それが一番だと思います。この点でもぜひ国に対して、もっと声を上げていただきたいということ、これもお答えいただきたいと思います。 　あと竜華都市拠点地区の整備事業のことなんですが、今、ＪＲの大和路線、利用されている方から、久宝寺駅前の一等地に何でパチンコ店ができるのという不満や怒り、嘆きの声が上がっています。土地を売却するときに、市民の声を全く無視したような形でやっていった、その市の姿勢に問題があるんじゃないかなというふうに思います。 　今、残っている土地は、１万８０００平米の商業用地、それと約３万平米の水処理センターの上部だけと、だからこそ、ここの土地をどんなふうに活用するか、改めて市民の声をしっかりと聞くべきやと思うんです。先ほどその答弁がなかったので、ぜひこの点、お答えいただきたいと思います。 　それから、震災対策のことなんですけども、もし大きな地震があったら、自分の家はどうなるのかと、大丈夫かなということで心配する声が高まっています。先ほど耐震診断費の補助制度、これ、「これからより一層普及していきたい」という答弁をされたんですけれども、診断を受けたら、ほぼ１００％近い方が、もう改修せなあかんということになると思うんですよ。そのときに、お金がなかったら、補強できないと、余計不安が高まるだけということになってしまいますね。だから、耐震改修のための助成制度、これもぜひつくるべきだと思うんです。 　先ほど答弁していただきましたけど、もうこれについては、今、こういう耐震診断を何とかやってほしいという声が高まっているこの時期で、ぜひ前向きに考えていただきたいと思いますので、再答弁お願いしたいと思います。 　今、全国的に住宅リフォーム助成制度、これが大きく広がっていますが、これもある意味では耐震改修のことにもなるんですね。ここら辺もぜひ前向きに考えていただきたいということで、再答弁をお願いします。 　それから、学校の耐震改修なんですけども、優先度調査、これを全部小学校とか、全部行ったということなんですけども、具体的に補強とか改修の方法を定める二次診断は、まだ２割だけという状況です。これを考えた場合に、もっとこの二次診断をどんどんやっていかないといけないと思うんです。優先度調査をやっても、それによってすぐに改修とかいうことになりませんからね。この二次診断をやって初めてこういう点を改修する、補強するんだということが出てくるんですから、これをぜひ早急にやっていただきたいと思うんです。費用は１校当たり５００万円、例えばＪＲ久宝寺駅の周辺の人工デッキの屋根２億３０００万円、これを見直しただけで４６校分の二次診断、これ、できるんですよね。 　こういうところに予算を注ぐということこそ、本当に財政再建、健全化の道ではないかなと思いますので、この点についても答弁をお願いします。 　人権教育・啓発について、先ほど市長は差別発言や差別落書きなど、こういうものがまだあるんだと。だから人権教育・人権啓発が重要だと、こういうふうなことを言われたんですけど、ここに根本的な考え方の誤りがあると思うんです。人権問題というのは、人間と人間との関係の問題と、こういうもんじゃないんですよ。 　そちらの市の答弁、これから見ますと、市民の心の中には差別意識は残っているんだと、だから人権教育や啓発によって、差別意識をもうなくさなければならないと、それが同和問題の解決やと、そういうふうにおっしゃっていますね。でも、実際に人権教育、啓発というのは、本質的にそういうものではないということなんですね。（傍聴席騒然） ○副議長（越智妙子） 　傍聴者に申し上げます。静粛にお願いします。 ◆３番議員（谷沢千賀子） 　人権問題というのは、人間と人間、市民と市民との関係というんじゃなくて、国家権力と国民との関係、または会社と国民との関係、個人との関係、そういう権力関係の中で発生すると、それが基本的な人権という考え方なんです。（傍聴席騒然） 　それが同じような市民との間の関係ということになったらね、（傍聴席騒然） ○副議長（越智妙子） 　議長の命令に従わないときは、退場願います。 ◆３番議員（谷沢千賀子） 　根本的に誤ってしまいます。 　例えば……（傍聴席騒然） 　学校の教育の中で、差別事象が起こった場合にどうするかという、そういうやり方が書いてあるんですね。ここを見ましたら、「差別事象が起こった場合には、学校が適切に対処できるように、大阪府の教育委員会が作成した事例集を活用します」ということが載っています。この事例集見たら、どんなことが載っているか。子どものちょっとした言葉をとらえて、差別発言だと決めつけて、糾弾まがいのことを行うと。みんなの前でつるし上げすると、こういうことがこの中には書かれているんです。こういう教育をやったら、一体どんなことになるか。子どもたちの心に、同和問題とは怖い問題としか写らないんですよ。こういうことをやるということが、結局、同和問題の解決には全くつながらないということ、はっきりしてますね。こんな歪んだ同和教育、人権問題を差別だけの問題にしてしまうと、そしてお互い物を言えない、そういうふうなものに変えてしまうと、心の問題、そういうことに変えてしまうと、それが今の八尾市なんかが推し進めようとしている人権教育、そこが根本的に間違っているんですよ。（傍聴席騒然） ○副議長（越智妙子） 　騒いでいる人、退場を命じます。 ◆３番議員（谷沢千賀子） 　今、教育の問題では、これについて、こういう間違った同和教育は、もう押しつけるべきでないと、逆に同和問題の解決をおくらせるばかり、こういうことで、これについてやめるべきやと思いますけども、御答弁をお願いします。 　それから、施策のあり方について、こういう冊子が出されているんですけれども、これの中では、法が終わった今も、引き続いて一般施策の中で特別扱いをやるということになっているんですよ。そういうとんでもない方向が出ています。こういうことも全くやめるべき、補助金も打ち切り、そして事業委託も打ち切り、同和の特別扱い、同和行政をきっぱりやめるべきだということで、それも答弁、もう一度お願いします。 　最後に、八尾北医療センターについてですけれども、この３月１日付けで新たに退職金の補助要綱というのが出されました。この時期に、慌ててこの補助要綱をつくったという、このことそのものがもう支出する根拠がなかったことを示しているんじゃないかと思います。まして補助事項を定めるのが、保健福祉部長、補助金を受け取るのも保健福祉部長、こんなやり方をしないと、退職金を出せない、そこに問題があるということを言っておきます。まさに不当な支出だということを言っておきます。 　これで第２質問を終わります。 ○副議長（越智妙子） 　財政部長、答弁願います。 ◎財政部長（野村孝次） 　市民税の減免等につきましての御質問にお答えをしたいと思います。 　議員お示しのとおり、平成１５年から１６年度の国の地方税の改正に伴いまして、実際の影響を及ぼしますのは１７年度以降ですけども、各種の控除、いろんな控除、配偶者控除とかございます。これらの見直しとか、段階的な廃止等がございまして、そういう影響があって、財政から言わせば増収になっておるわけでございますけれども、その中で今お尋ねの減免の件でございます。今、１８０万円の高齢者の非課税の措置の中で、５７００人と申しまして、影響額で申しまして８５００万円程度になります。今、大体１８０万円というのは、年金収入の方でございますので、この年金収入の方で、年金収入は税法上、給与所得とか事業所得ではございませんで、いわゆる雑所得に当たるわけでございまして、そういう意味では公的年金の所得金額が、収入金額から公的年金の控除を差し引きまして算出するということで、１８０万円でございますと、大体１２０万円ぐらいの年金の控除がございますので、こういった措置をされているということがございます。 　したがいまして、給与所得者とは違いまして、給与所得の場合は収入が途絶えますと、減免の対象になるわけでございますけれども、こういった年金収入につきましては、先ほど申し上げましたように、雑収入として継続して受給できるということがありますので、減免の対象にはできないということになっております。 　以上でございます。 ○副議長（越智妙子） 　市民産業部長、答弁願います。 ◎市民産業部長（大西順一） 　国民健康保険料の減免の拡充の点でございますけれども、国民健康保険制度におきましては、低所得者に対して法に基づき軽減措置が講じられております。また、突発的な状況で納付困難な方につきましては、保険料の減免措置を講じております。 　本市の国保財政の現状からも、これ以上の減免制度の拡充というのは非常に困難というふうに考えてございますので、よろしくお願いします。 　それから、資格証明書についてのことでございますけれども、平成９年１２月に国民健康保険法の一部が改正されました。特別な事情がないにもかかわらず、保険料を滞納している場合には、保険証の返還を求め、かわりに被保険者証資格証明書を交付することが義務規定とされたところでございます。 　本市といたしましては、法を遵守しながらも、できる限り市民の医療を守る立場で運用を行ってまいったところであります。実際の運用といたしましては、従前より、いきなり資格証明書を交付するということではなくて、まずは短期被保険者証を交付いたしまして、極力納付のお願いをし、納付の改善を図っていただけるよう、繰り返し指導も行っております。それでもなお資力がありながら、御納付いただけない場合には、やむを得ないものとして資格証明書の交付をせざるを得ないものと考えております。 　今後もできる限り市民の医療を守る立場で、運用を行ってまいりたいと考えておりますが、公平な保険料の負担及び法を遵守する立場での運用も一方で必要となることから、その均衡を逸しないように、慎重な運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　それから、国に対して国保の医療制度について、市としてどうかというお尋ねでございます。医療保険制度の改革につきましては、平成１５年３月に閣議決定した基本方針がございます。それを踏まえまして、現在保険者の再編統合等について、社会保障審議会で検討を進められているという状況でございます。今後、その全体像について、国から示されていると聞いておりますので、こうした動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（越智妙子） 　保健福祉部長、答弁願います。 ◎保健福祉部長（冨永峰男） 　第１点の介護保険の見直しと税の問題、介護保険料の問題でございます。 　この件については、介護保険法そのものの見直しが国会上程をされて、具体的な他の、それにかかわる法規についても提出をされるなど、具体的にまだ法制度上、固まったものでは、まず１点ございません。ただ、介護保険そのものの制度を全体に見直していくという、こういう新たな課題でございますので、昨年改正の論議があった時点から、市長もみずから、先ほどの答弁もございましたように、意見陳述をするなど、市長会並びに府、それからそれぞれの全国市長会の流れの中で、御意見を申し上げ、市民の利用ニーズが図れるようにと、こういう立場から意見を申し上げたと、こういうことでございますので、今後ともその活動を続けてまいりたいと、こういうふうに考えております。 　それから、もう１点の障害者自立支援法、この法律につきましても、実際、国会論議の部分にも、まだなっていないという部分でございます。具体の内容が、私ども行政の中でも、一体どういう課題があるのか、あるいは行政組織としてどうなのかと、こういった問題が、まだ明確にされておりません。ただ、具体的な案とか、あるいはこういう概要と、こういう形では私どもも聞いておるところでございますが、議員御指摘の、例えば更生医療の問題、それから今後のサービスの応益負担の問題、この問題は介護保険との関係の中で種々論議もされ、そのことについては市長もこの介護保険をめぐる論議の中では、この法の統合化ということについては慎重にされるようにと、こうした意見も厚生労働省直接に意見陳述した経過もございますので、そういった部分も含めて、今後、法が固まり、施行についての内容が決まった段階で、私どもも行政として、今も政策課題については、どういう課題があるか準備をしておりますけれども、今後、関係部署とも話し合いを進める中で、行政の推進をまずもって図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。 　それから、八尾北医療センターの退職金補助要綱ではございませんで、補助金交付要綱を定めると、こういうことでございます。 　議員御指摘の退職金ということについては、その補助金の性格を退職金の支出ということで言われておるのだろうと思います。交付要綱については、市の補助金交付要綱の部分で補助金を支出する際には、手続き面として交付要綱を定めるということがございますので、具体の支出にあわせて要綱を定めたものでございまして、その支出については内容的には先ほど市長が申しましたように、退職金の補てんにおいて行うと、こういうことに性格的にはなろうかと思います。 　なお、先ほど市長が申しましたように、運営委員会で運営をしております行為そのものについては、設置主体が市であり、経営そのものが具体の運営委員会とはなっておりますが、運営委員会の構成の中に市幹部が入っており、市としての最終責任というのは、当然あるものと、こういう認識をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（越智妙子） 　都市整備部長、答弁願います。 ◎都市整備部長（前田康二） 　竜華駅前の１.８ヘクタールの商業複合用地、それと竜華水環境保全センターの上部利用について、改めて市民の声を聞くべきではという御質問でございます。 　まず、竜華水環境保全センターの上部利用につきましては、竜華開発の当初から大阪府が責任を持って市民に親しまれる教育文化的施設を立地するとの約束で進められてきました。この間、社会経済状況の変化や、府の財政状況の悪化により、当初計画されていた施設は廃止となりましたが、それにかわる施設の立地を市としても常に要望してまいりました。現在、府立公衆衛生研究所の建てかえの候補地として、りんくう、彩都などとともに、竜華も検討されており、個々の地区の優劣、特徴等を把握・整備していると聞いております。 　引き続き大阪府での調査の進捗や、内容等の情報を収集してまいりたいと考えておるところでございます。 　また、商業複合地区に誘致する施設の内容についてでございますが、これにつきましては、さきに実施いたしました生活者アンケート調査の結果では、日常の買い物に対する総合的な品揃えの店舗、また趣味・嗜好・専門性に重点を置いた特化した品揃えの専門店の集積等が望まれております。 　一方、１７年度に予定しておりますコンペにおきましても、コンペで出店を希望する事業者においても、当然竜華地区における需要動向も含めた市場調査を実施されるものと考えております。その中で、この地でどのようなものが望まれているか、種々検討されるものであり、そういった市場の求める施設内容は、ある程度市民の声を反映しているものと考えております。 　今後、設置いたします予定のコンペの審査委員会等で、これらを総合的に議論していただき、出店者を決定していきたいと考えております。 ○副議長（越智妙子） 　建築部長、答弁願います。 ◎建築部長（芦田雅己） 　耐震改修の補助制度を創設できないかというお尋ねということでございます。耐震改修の補助の前段として、現在、八尾市で耐震診断の補助を実施しておりますけれども、これは９年度に要綱化いたしまして、１０年度から補助をいたしまして、現在まで３８件耐震診断をさせていただきまして、そのうち１０棟につきましては、耐震診断改修をなさっていただいております。 　この１０件については、御自身でやっていただいているということでございまして、この診断につきましても年々申し出が多くて、予算につきましても当初５件から、現在１０件、また来年度では２５件というように予算をいただいております。 　御質問の耐震改修の補助のことでございますけれども、これにつきましては、先ほど市長からの答弁でもございましたけれども、現在、耐震改修が何らかの形で必要であろうかと思われる昭和５５年以前、旧耐震の建物が八尾市の方で、約４万３０００戸ございます。これらはそれぞれ個人財産でございまして、これらに対して一律に補助をしていくというのは膨大な費用がかかるということもございまして、現在の厳しい財政状況では困難かなということで考えております。 　また、住宅金融公庫につきましては、リフォームローンということで、特別メニューとしまして耐震補強工事に対するメニューがございます。これについては、１０００万円を限度として、一般住宅の基準利率よりも若干低い金利で融資制度がございまして、現在、これらを情報提供して活用いただけるようにお願いを申し上げている次第でございます。 　もう１つの住宅リフォームの助成制度につきましても、先ほどの耐震改修の助成と同じく、住宅はあくまでも個人資産であります。この個人資産の形成に自主的に税金等を柱とした公費を投入するということについては、論議もたくさんあることでございますし、この対象住宅も非常に量的に膨大でありまして、これについても非常に大きな財源を要するということで、現在の厳しい状況では、住宅リフォームについての直接的な助成については困難であろうと、そのように考えております。 　以上でございます。 ○副議長（越智妙子） 　教育次長、答弁願います。 ◎教育次長兼教育総務部長（中村隆） 　学校施設の二次診断等についての御質問にお答え申し上げます。 　先ほども教育長から御答弁申し上げましたように、平成１５年度から３カ年の予定で、小学校、中学校、養護学校２２２棟及び幼稚園の全建物につきまして、この３カ年で耐震化の優先化度調査、すべて完了の予定をいたしております。 　今後、この優先化度調査のランクに基づきまして、具体的に今後の事業を想定した二次診断に入るということで、先ほど御答弁申し上げましたように、今後、具体の計画を策定していきたいというふうに考えておりますが、ただ、先ほど議員御質問の中で、１校５００万円という御指摘ございましたけれども、もしその額が、担当課の方でお尋ねになったら、担当課の方は何かの手違いで説明間違いかわかりませんけれども、二次診断に関しましては、１校、少なくとも複数棟ございます。複数の建物がございますので、１棟でも５００万円を超える金額の二次診断という費用になるかもわかりませんので、１校５００万円という金額で二次診断が可能ということになりませんので、もし担当課の方で金額の説明間違いをしましたらおわび申し上げますけれども、より高額な費用がかかりますので、二次診断につきましても財政担当部局と十分協議しながら、具体的な計画づくりを早急に進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○副議長（越智妙子） 　学校教育部長、答弁願います。 ◎学校教育部長兼人権教育室長（中原敏博） 　学校における人権教育にかかわってでございます。子ども自身が自分のよさを知って、自他の人権を大切にして、豊かな人間関係を築いていくということを１つの目的としております。 　この中で、暮らしの中でさまざまな偏見や差別があったとき、それをなくし切る力をつけていくというようなことが大切でございまして、不幸にして差別事象があった場合にも、差別を受けた者を支えていく、差別した者をやっぱり心を変えていくというのを、お互いに考えていくのが学校教育の中だろうと思います。それを通じて、豊かな人間関係をつくっていく、このように考えているところでございます。 ○副議長（越智妙子） 　人権文化部長、答弁願います。 ◎人権文化部長（岡村進） 　お尋ねの人権教育啓発及び同和行政の終結につきましてお答え申し上げます。 　まず、人権教育啓発に関する件でございますが、直近の資料ですが、昨年の１２月に国会へ、平成１５年度人権教育及び人権啓発に関する施策について年次報告が行われています。これは人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第８条に基づく報告であります。 　この中に、同和問題の項がございます。 　法務省は、「同和問題をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応」という項目におきまして、「今なお同和問題による結婚差別あるいは差別発言などの差別事件を人権擁護上、看過できない事象としてとらえ、行為者に対して人権尊重の意識を啓発することによって、自発的・自主的に人権侵害の事態を改善させ、あるいは将来、再びそのような事態が発生しないよう、注意を喚起している」という国会報告を行っております。 　私ども八尾市におきましても、これは国の方もそうですけれども、人権に関する諸制度や整備、また国では人権に関する諸条約の加入など、人権に関するさまざまな施策が講じられてきております。しかしながら、今日においても生命や身体の安全にかかわる事象や性別、障害等々による不当な差別や、その他の人権侵害がなお存在しております。 　また、今日の国際化、情報化、高齢化等の進展に伴って、人権に関する新たな課題も生じてきております。こうした中で、すべての人たちの人権が尊重され、相互に存在し得る平和で豊かな社会を実現するためには、私たち一人一人の人権尊重の精神の涵養を図ることが、何よりも不可欠でありまして、そのために行われる人権教育や人権啓発の重要性につきましては、これをどんなに強調してもし過ぎることはないというふうに考えております。
    　八尾市におきましても、人権尊重の社会の実現に向けて、引き続き人権教育、啓発事業を総合的に推進してまいる考えでございます。 　次に、同和行政の終結についてでございますが、先ほどの国会報告にもございましたように、国レベルではまだ同和問題については、完全に解消されたという認識には立っておりません。御承知かと思いますが、国の同対審答申では、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進しなければならないというふうに指摘してございます。 　また、平成８年の地対協意見具申、ここにも「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない」ということは明確に述べておるところでございます。 　また、「一般対策移行後は、従来にも増して行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据えて、一部に立ちおくれのあることも視野に入れながら、この施策を主体的に進めていく必要がある」というふうに指摘をしております。 　また、本市の同和対策協議会意見具申、これは平成１３年に出ておりますが、この中におきましても、「これからは同和地区、同和地区出身者に対象を限定するのではなく、さまざまな課題を有する人々の自助・自立を支援し、だれもがみずからの個性や能力を生かした自己実現が図れるよう、人権行政の一環として同和問題の解決に向けた施策として取り組んでいくべきである」というふうに指摘をいただいております。 　私どもは、同和問題は完全に解決されたという認識に立ってございませんので、引き続き同和行政は実施していく考えでございます。 ○副議長（越智妙子） 　谷沢議員、３回目の質問願います。 ◆３番議員（谷沢千賀子） 　差別があるから人権教育・啓発をやるんだと。行政がそういう口実で市民の心の中にまで介入すると、それが憲法違反やと言うてるんですよ。そういうやり方は、行政が絶対にやってはいけないことです。人の心の中に入っていくと、そういうことはやってはいけないことなんです。行政が本当にやらないといけないということは、市民の本当の人権を守ることです。今、これだけ市民の暮らしが厳しくなってきている。またこれから、ますますなろうとしている。こんなときに、市民の本当に人権を守るということ、暮らし、福祉、教育を守り、医療を受けられる体制をつくる、本当に安心して住み続けられる、そういう八尾市をつくること、そのためにはむだを省き、そして見直すべき点は見直して、そして市民が安心して生きられる、そういう状況をつくるということ、これが一番大事なんです。 　教育の面でも、差別したらあきませんよ、あんたは差別したらあかんのやと、そういうことをやるのが、本当の意味の教育じゃありません。人権教育ではありません。本当に一人一人の子どもたちを大切にする。そして自分自身が尊重されている、自分自身が本当に大切にされていると、そういう心を持てるような、そういう実感が沸くような、そういう教育、その中でこそ、初めて回りの人たち、回りの友達に対しても、思いやりの心が出てきますし、みんなに対して本当に豊かな心が育っていくと。そこの基本を忘れて、人権問題を差別の問題、そこに歪曲していること、矮小化していること、そこが一番の今の八尾市の教育の問題であり、市政全般の問題です。そこのことを変えない限り、考え方を変えない限り、本当の市民の人権を守れないと思います。 　本当にこんなときやからこそ、市民の命と暮らしを守る、そういう人権を大切にした八尾市政をやっていただきたいということを要望して、質問を終わります。 ○副議長（越智妙子） 　日本共産党の代表質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（越智妙子） 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ───────────────────── ○副議長（越智妙子） 　本日は、これをもって散会いたします。 　午後４時４４分散会 ────────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬─────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│　西　野　正　雄　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長　│　越　智　妙　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│　林　　　洋　雄　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│　土井田　隆　行　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────┴─────────────────────────┘...
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