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1. 八尾市議会 2004-03-11
   平成１６年　３月文教産業常任委員会−03月11日-01号

   
   取得元: 八尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-02
   平成１６年　３月文教産業常任委員会−03月11日-01号平成１６年　３月文教産業常任委員会 　　　　　　　　　┌───────────────┐ 　　　　　　　　　│　　文教産業常任委員会次第　　│ 　　　　　　　　　└───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌─Ｈ１６．３．１１─┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─第１委員会室　　─┘ １．開　　会 ２．審　　査 　【教育委員会関係】 　　　　　(1)　議案第１５号「平成１５年度八尾市一般会計第５号補正予算の件」のうちの教育委員会所管分 　　　　　(2)　議案第２３号「平成１６年度八尾市一般会計予算の件」のうちの教育委員会所管分 　　　　　(3)　請願第　５号「八尾市立学校園の少人数学級実現を求める請願の件」 ３．散　　会 〇出席者氏名
   　　　出席委員 　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　重　　　松　　　恵　美　子 　　　　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　田　　　中　　　久　　　夫 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　内　　　藤　　　耕　　　一 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　三　　　宅　　　　　　　博 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　裕　　　之 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　小　　　林　　　　　　　貢 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　大　　　沢　　　秀　　　史 　　　欠席委員 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　土　井　田　　　隆　　　行 　　　説明のため出席した者 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　柴　　　谷　　　光　　　謹 　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　岩　　　崎　　　健　　　二 　　　　　＜教育委員会＞ 　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　角　　　田　　　禮　　　三 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　　　　　卓 　　　　　　（教育総務部） 　　　　　　　　教育次長兼 　　　　　　　　教育総務部長 　　　　　　　　教育総務室長　　　　　　　　　道　　　本　　　　　　　博 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　桑　　　原　　　　　　　忍 　　　　　　　　施設課長　　　　　　　　　　　北　　　田　　　初　　　男 　　　　　　　　保健給食課長　　　　　　　　　藤　　　井　　　　　　　茂 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　輝　　　雄 　　　　　　（学校教育部） 　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　南　　　原　　　秀　　　計 　　　　　　　　次長兼学務課長　　　　　　　　畑　　　　　　　一　　　男 　　　　　　　　指導課長　　　　　　　　　　　川　　　口　　　哲　　　廣 　　　　　　　　教職員課長　　　　　　　　　　文　　　屋　　　修　　　身 　　　　　　　　教育相談所長　　　　　　　　　北　　　野　　　耕　　　治 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　至　　　功 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　川　　　田　　　祐　　　慈 　　　　　　（生涯学習部） 　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　巽　　　　　　　完　　　次 　　　　　　　　生涯学習推進室長　　　　　　　松　　　村　　　亮　　　一 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　金　　　田　　　照　　　雄 　　　　　　　　八尾図書館長　　　　　　　　　紀　　　田　　　　　　　喬 　　　　　　　　市民スポーツ課長　　　　　　　田　　　中　　　秀　　　雄 　　　　　　　　青少年課長　　　　　　　　　　浜　　　野　　　　　　　進 　　　　　　　　桂青少年会館長　　　　　　　　山　　　田　　　　　　　昇 　　　　　　　　安中青少年会館長　　　　　　　上　　　田　　　　　　　実 　　　　　　　　文化財課長　　　　　　　　　　守　　　口　　　　　　　譲 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　南　　　野　　　隆　　　雄 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　藤　　　林　　　嘉　　　明 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　林　　　　　　　本　　　明 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　藤　　　尾　　　幸　　　保 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　浦　　　上　　　弘　　　明 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　松　　　川　　　好　　　一 　　　　　　（人権教育室） 　　　　　　　　室長　　　　　　　　　　　　　磯　　　島　　　秀　　　樹 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　上　　　村　　　　　　　清 　　　　　＜その他関係理事者＞ 　　　　　　　　若　干　名 　　　職務のため出席した市議会事務局職員 　　　　　　　　次長兼庶務調査課長　　　　　　森　　　田　　　保　　　次 　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　奥　　　保　　　真　　　一 　平成１６年３月１１日（木曜日）午前１０時開会 ○委員長（重松恵美子） 　出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから文教産業常任委員会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子） 　本日は、委員並びに理事者の皆様方には、用務何かと御多忙のところ、御参集を賜りまして厚くお礼を申し上げます。 　本日及び明日の委員会で御審査願います案件は、過日の本会議におきまして、当委員会に付託をされました議案第２３号「平成１６年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当委員会所管分外２件であります。 　審査に当たりましては、慎重な御審査を賜りますとともに、議事運営にも格段の御協力をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のあいさつといたします。 　それでは、市長からあいさつ願います。 ◎市長（柴谷光謹） 　おはようございます。本日は、早朝より文教産業常任委員会を開会いただきましてまことにありがとうございます。 　ただいま委員長からお話がございましたように、当委員会に付託をされております案件は、予算案など重要な議案でございます。慎重な御審査を賜り、適切な御決定をいただきますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。 　よろしくお願いいたします。 ○委員長（重松恵美子） 　それでは、これより審査を行いますが、審査順序につきましては、お手元配付の次第書どおり審査を行いたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子） 　御異議がないようですので、次第書どおり審査を行います。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子） 　本日は、教育委員会について審査を行います。 　まず、議案第１５号「平成１５年度八尾市一般会計第５号補正予算の件」のうちの教育委員会所管分を議題といたします。 　道本教育総務室長から提案理由の説明を求めます。 ◎教育総務室長（道本博） 　それでは、ただいま議題となりました議案第１５号のうちの教育委員会所管分につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、補正予算書の５ページをお開き願います。 　款９教育費でございますが、教育費全体で３６０１万６０００円の増額補正を行い、補正後の教育費総額を９１億３３１２万５０００円とするものでございます。 　主な内容といたしましては、人勧実施に伴う人件費の減として、５０９２万８０００円の減額補正を、退職手当として９０４９万７０００円の増額補正をお願いするものでございます。 　次に、項、目ごとの補正額について御説明申し上げます。補正予算書の４９ページをお開き願います。 　項１教育総務費では、目２事務局費におきまして７０９４万７０００円の増額補正を行い、補正後の総額を１７億５８５０万円とするものでございます。内容といたしましては、人勧実施に伴う人件費の減及び退職手当の増でございます。 　５０ページをごらん願います。 　項２小学校費では、目１小学校管理費におきまして２１１万４０００円の増額補正を、目２教育振興費におきまして３４１１万３０００円の増額補正を、目３学校建設費におきまして８００万円の減額補正を行い、補正後の総額を１４億１７５８万５０００円とするものでございます。 　主な内容といたしましては、就学援助経費の増等でございます。 　５１ページをお開き願います。
   　項３中学校費では、目２教育振興費におきまして１３２１万円の増額補正を、目３学校建設費におきまして５１００万円の減額補正を行い、補正後の総額を８億８１７４万９０００円とするものでございます。 　主な内容といたしましては、大正中学校プール改築事業費の減等でございます。 　５２ページをごらん願います。 　項４幼稚園費では、目１幼稚園費におきまして１７８３万３０００円の減額補正を行い、補正後の総額を１１億５８７１万５０００円とするものでございます。 　内容といたしましては、人勧実施に伴う人件費の減でございます。 　次に、５３ページをお開き願います。 　項５社会教育費では、目１社会教育総務費におきまして６３０万１０００円の減額補正を、目４青少年対策費におきまして６０１万円の増額補正を行い、補正後の総額を２０億９６０６万４０００円とするものでございます。 　内容といたしましては、人勧実施に伴う人件費の減及び留守家庭児童会経費の増でございます。 　５４ページをごらん願います。 　項６保健体育総務費では、目４学校給食費におきまして７２４万４０００円の減額補正を行い、補正後の総額を１４億４０１２万４０００円とするものでございます。 　内容といたしましては、人勧実施に伴う人件費の減でございます。 　以上、甚だ簡単な御説明でございますが、よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（重松恵美子） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　内藤委員。 ◆委員（内藤耕一） 　就学援助費の増額が今度補正でされているんですが、対象児童数がこの間、どれだけふえているのか、ぜひ伺えたらと思うんですが。 ○委員長（重松恵美子） 　畑次長。 ◎学校教育部次長兼学務課長（畑一男） 　ただいまの質問でございますけれども、年度の推移で申しますと、認定者数につきましては、平成１３年度が５９１８名、それから平成１４年度６３１４名、ことしにつきましては、見込みといたしまして６７９４名になっておりまして、当初の予算で人数を見込んでおりましたのが、５６９０人でございますので、最終１１０４人分が認定増になったということでございます。 ○委員長（重松恵美子） 　内藤委員。 ◆委員（内藤耕一） 　当初よりも大分、１０００余りふえていると。それだけ市民の暮らしというか、保護者の方の生活そのものも本当、大変な状況になってきているという、これはあらわれだと思うんです。また、１６年度予算の方でもあるかと思うんですけれども、前回の協議会の報告で持ち家と借家の場合で認定の基準や支給額が見直されてますでしょう。そうなれば、さらに受けたくても必要な方が受けられなくなるという状況も見込まれるかと思うんです。 　１６年度の中でどれぐらい見込んでいて、どういう対応をしていこうと考えているのか、ちょっと聞かせてもらえたらと思うんですけれども。 ○委員長（重松恵美子） 　畑次長。 ◎学校教育部次長兼学務課長（畑一男） 　昨年１２月の協議会で報告させていただきました就学援助制度の見直しということなんですけれども、今、現下の経済状況等からしまして、その見直し項目のうちの生保基準、これの１.２倍ということについては維持すべしという結論に至ったものですけれども、見直しの１つの方策としまして、持ち家世帯については、基準額の中に住宅扶助費が含まれていると、こういったことに着目いたしまして、この部分を基準額から差し引くという考えをしたところでございます。 　それと、今、平成１５年でほぼ認定率の見込みが２９％を超えるぐらいになってきていると。一方で、国の補助金の割合は、もう既に１５％を切るようなぐらいにまでなってきまして、やはり一定、一般会計からの負担ということにつきましても、かなり厳しいものがあると。そういった中で今まで市独自の施策として学用品初めいろんな諸経費につきまして市独自で単価の上乗せを行っておったわけですけれども、この辺も改めて国基準に改正させていただくと。 　ただし、修学旅行とか給食費、こういう実費的な要素の分につきましては、従来どおり国の基準額に上乗せした、現行どおりの取り扱いと、そういうことにさせていただいたということでございます。 ○委員長（重松恵美子） 　内藤委員。 ◆委員（内藤耕一） 　また、１６年度予算の方でも言わせていただこうかなと思うんですが、今の答弁で国の補助割合が１５％切っているというのは、ちょっと驚いたんですけれども、本来なら認定の基準などは自治体が決めて、その半分を国が補助するということになっていますよね。それができていないからこそ、市の一般会計から繰り出しが多くなって、財政が大変になってきていると、そういう状況だとは思うんですけれども、ただ問題は、やっぱり国が出していないというところが強いかなと思うので、ここは強く国の方にも要望してもらいながらやっていただきたいなと、なるべく市民負担を軽くする方向でしていっていただきたいなと思っています。 ○委員長（重松恵美子） 　他にありませんか。 　藤井委員。 ◆委員（藤井裕之） 　学校建設費の件なんですけれども、耐震診断委託料が小学校費、中学校費、両方ともマイナスになっているわけですけれども、これは診断しなかったということで減額になっているんですかね、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○委員長（重松恵美子） 　北田課長。 ◎施設課長（北田初男） 　お答え申し上げます。 　去年の６月補正予算成立後、文部科学省学校施設の耐震化に関する調査研究者会議の提言によります耐震化優先度調査の位置づけ等に関する国の動向に注意しつつ、耐震一次診断の実施に向けて事務を進めてまいったところでありますが、１１月に事務文書で、耐震化優先度調査は、耐震一次診断の簡易診断方法として、同等の効力を有するという旨の位置づけが文部科学省の方から示されました。それで、施設課としまして経費面、また工期及び調査結果の活用等を比較検討いたしまして、耐震化優先度調査の方が有利という結論に達しまして、一応実施決定したわけです。 　それによりまして、これより１６年度以降に予定しておりました施設についても、今年度末までの工期設定の中で、最大限可能であると考えられる棟数を前倒しして実施したところであります。 　その結果としまして、当初、小学校２８棟を今回の優先度調査で５３棟に、中学校１８棟を３９棟に拡大して実施してまいりました。その予算額と設計額の間の差金と入札差金を合わせまして、小学校費におきまして８００万円、中学校費におきまして５００万円の減額が出ましたので、減額補正を行うものであります。 　以上です。 ○委員長（重松恵美子） 　藤井委員。 ◆委員（藤井裕之） 　わかりました。 　そしたら、一応それで調査の方は件数・棟数をふやしてやってもらっているんですけども、南海・東南海地震が１０年以内に来ると言われていますけれども、それで大体の調査は済んでいるわけですかね。１６年度もまだ引き続き、耐震診断は行うわけですか。 ○委員長（重松恵美子） 　北田課長。 ◎施設課長（北田初男） 　今申しましたように、１５年度としまして約９２棟の優先度調査を行ったわけですけれども、まだ１３０棟の診断が残っておりますので、１６年、１７年かけて優先度調査をやっていきたいと考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　他にありませんか。 　小林委員。 ◆委員（小林貢） 　ちょっと確認をさせていただきたいなと思うんですけれども、地域防災について、各地域で自主防災組織をつくられています。組織率４０数％になっているということで、さらにそれを早期にアップしていこうということで、市の方も頑張っていただいているということなんですが、地域防災、自主防災の中で避難場所として、大震災の場合、小学校、中学校がその指定場所になっている場合が多いと思うんですが、耐震診断をされている中で、どんどん進めていっていただいているということなんですが、その中で大震災の場合には、ここはちょっと危ないかもしれんと、早いこと建て替えしないと、というようなところはございませんか。 ○委員長（重松恵美子） 　北田課長。 ◎施設課長（北田初男） 　今の委員の御指摘でございますけれども、小学校、中学校の体育館が、災害時の救急避難施設ということは十分認識しております。 　先ほど申しましたように、優先度調査を実施し、これから第２次の耐震診断に向けて、優先度の位置づけを行い、そのランクによってどれから先に進めるかということで、この優先度調査完了後、その方向に向けて進めてまいりたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　小林委員。 ◆委員（小林貢） 　ちょっとよくわからなかったんですけれども、私どもの地域は、防災モデル地区の指定を八尾市で２つ受けているうちの１つとして受けておりまして、昨夜も消防の方から担当の課長補佐がお見えになって、阪神大震災をテーマにして、いろいろと講演をいただいたんですけどね。その中でも、地域の皆さんはやっぱり小学校、中学校への避難ということを、もっとＰＲすべきでないかとか、その場所をあてにしている、大事なものを持って行かないかんというふうな御発言もあったわけなんですけどね。 　その辺を考えますと、やっぱり学校の施設の耐震性というのは、特に体育館等は十分それに耐えるものでなかったらいかんと思うんですね。耐震診断を進めていただく中で、さっききっちりした御答弁をいただいてなかったように思うんですが、その辺を見極めていただいて、安全な避難場所となるように、その辺も御配慮いただいて、進めていただきたいなとこのように思います。よろしくお願いしておきます。 ○委員長（重松恵美子） 　他にありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子） 　それでは、質疑を終結いたします。 　なお、本件の討論、採決については、明日審査を予定しております環境部及び市民産業部所管分とあわせ、当委員会所管分として一括して行います。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子） 　次に、議案第２３号「平成１６年度八尾市一般会計予算の件」のうちの教育委員会所管分を議題といたします。 　道本教育総務室長から提案理由の説明を求めます。 ◎教育総務室長（道本博） 　ただいま議題となりました議案第２３号のうちの教育委員会所管分につきまして御説明申し上げます。 　まず、予算書の１７ページをお開き願います。 　款９教育費の平成１６年度当初予算額は８７億５５４７万３０００円でございますが、文化会館費を除いた教育費は８４億４０１０万５０００円でございます。平成１５年度当初予算と比較いたしまして、９２５１万３０００円、約１.１％の減でございます。 　それでは、項目ごとの御説明を申し上げます。恐れ入りますが、予算書の１８４ページをお開き願います。 　項１教育総務費、目１教育委員会費の予算額は８２２万９０００円で、主な内容は、教育委員４人分の報酬等でございます。 　次に、目２事務局費の予算額は１３億７５９４万３０００円で、主な内容といたしましては、職員の人件費、嘱託員報酬、賃金等でございます。 　主な新規事業といたしましては、学校評議員経費、教科書選定経費、幼稚園教員採用試験経費でございます。 　１８５ページをごらん願います。 　目３教職員研修厚生費の予算額は２２００万９０００円で、主な内容は、教職員の健康診断経費等でございます。 　１８６ページをお開き願います。
   　目４教育振興費の予算額は２億６３５７万４０００円でございまして、主な内容は、私立幼稚園就園奨励費補助金並びに助成費補助金等でございます。 　予算書の１８７ページをごらん願います。 　目５養護学校費の予算額は６１００万７０００円でありまして、主な内容は、職員の人件費、学校管理運営経費等でございます。 　１８９ページをお開き願います。 　目６緊急地域雇用創出特別対策費の予算額は４７０５万６０００円でございます。新規重点事業といたしましては、教育用デジタル教材整備委託料を計上しております。 　次に、予算書の１９０ページをお開き願います。 　項２小学校、目１小学校管理費の予算額は８億９３１１万８０００円でございまして、主な内容といたしましては、学校管理運営経費及び職員の人件費等でございます。 　予算書の１９１ページをごらん願います。 　目２教育振興費の予算額は、２億９１５２万６０００円でございまして、主な内容といたしましては、就学援助経費等でございます。 　予算書の１９２ページをお開き願います。 　目３学校建設費の予算額は４億７１３０万円でございます。主な内容は、施設整備費でございまして、新規及び重点事業といたしましては、志紀小学校校舎増築事業費、安中小学校校舎改造事業費等でございます。 　次に、予算書の１９３ページをごらん願います。 　項３中学校費、目１中学校管理費の予算額は４億７５５０万円でございまして、主な内容といたしましては、学校管理運営経費及び職員の人件費等でございます。 　１９４ページをお開き願います。 　目２教育振興費の予算額は１億６６８９万６０００円でございまして、主な内容といたしましては、就学援助経費等でございます。 　１９５ページをごらん願います。 　目３学校建設費の予算額は８６６０万３０００円でありまして、主な内容は施設整備費等でございます。 　次に、予算書の１９６ページをお開き願います。 　項４幼稚園費、目１幼稚園費の予算額は１１億２３９１万２０００円でございまして、主な内容は職員の人件費及び幼稚園管理運営経費でございます。 　１９７ページをごらん願います。 　目２幼稚園建設費の予算額は３３３１万６０００円でございまして、施設整備費でございます。 　次に、予算書の１９８ページをお開き願います。 　項５社会教育費、目１社会教育総務費の予算額は２億８７３７万６０００円でございまして、主な内容は職員の人件費のほか、成人式や家庭教育学級に要する経費でございます。 　１９９ページをごらん願います。 　目２生涯学習推進費の予算額は１億９１８３万５０００円でございまして、主な内容は生涯学習センター学習プラザ運営助成金等でございます。なお、新規及び重点事業といたしましては、公民館分館建てかえに伴う整備事業費を計上いたしております。 　なお、新施設の概要でございますが、鉄骨づくり２階建てを予定いたしておりまして、現行施設と同じ場所で、ほぼ同程度の規模となる予定でございます。 　次に、２００ページをお開き願います。 　目３生涯学習センター管理費の予算額は１億２３２８万３０００円で、生涯学習センターの管理経費でございます。 　次に、目４青少年対策費の予算額は４億２１７８万７０００円でございまして、主な内容は放課後児童室経費及びすくすく子ども地域活動支援経費等でございます。なお、新規及び重点事業といたしまして、放課後児童室に係る嘱託員の報酬及び大畑山野外活動センター整備事業費を計上いたしております。 　２０１ページをごらん願います。 　目５青少年会館費の予算額は１億５４４０万円でありまして、主な内容は、職員人件費及び嘱託員報酬のほか、青少年会館の管理運営経費等でございます。 　２０３ページをお開き願います。 　次に、目６文化財保護費の予算額は、８９８０万３０００円でございまして、主な内容といたしましては、歴史民俗資料館管理運営経費等でございます。なお、新規及び重点事業として、高安古墳群と山麓の古墳保存活用経費を計上いたしております。 　２０４ページをお開き願います。 　目７図書館費の予算額は３億５７６９万８０００円でございまして、主な内容といたしましては、職員人件費、嘱託員報酬のほか、図書館の管理運営経費等でございます。 　２０５ページをごらん願います。 　目９心合寺山古墳整備事業費の予算額は１億６４３８万円で、内容は、心合寺山古墳整備事業に伴う工事請負費等でございます。 　次に、予算書の２０７ページをお開き願います。 　項６保健体育費、目１保健体育総務費の予算額は１億１４７４万６０００円でございまして、主な内容は、職員人件費等でございます。 　予算書の２０８ページをお開き願います。 　目２体育施設費の予算額は３億７１８３万円でございまして、主な内容は、総合体育館及び屋内プール等の管理運営経費等でございます。なお、新規及び重点事業といたしまして、大阪府中部広域防災拠点市民開放経費を計上いたしております。 　予算書の２０９ページをごらん願います。 　目３教育センター管理費の予算額は１３７７万５０００円でございまして、内容は教育センターの管理運営経費でございます。 　次に、目４学校給食費の予算額は８億２９２０万３０００円でございまして、主な内容は、学校給食調理業務委託関係経費等でございます。 　続きまして、平成１６年度の新規事業及び重点施策等について御説明申し上げます。 　平成１６年度予算参考資料の１５ページをお開き願います。 　款９教育費のうち、教育委員会所管分について御説明申し上げます。 　項１教育総務費、目２事務局費、細目、学校評議員経費につきましては、学校が保護者や地域住民等の信頼にこたえ、協力をいただくとともに、説明責任を果たし、もって地域に開かれた特色ある学校づくりを一層推進するため、学校評議員を各学校に設置するものでございます。 　なお、学校評議員の設置に当たり、八尾市立学校園の管理運営に関する規則の一部を改正する必要があるため、お手元配付資料のとおり、規則改正を行いましたので、御報告とさせていただきます。 　また、項５社会教育費、目４青少年対策費、細目、放課後児童室経費につきましては、従前の留守家庭児童会事業を放課後児童室事業に改めたことに伴い計上しているもので、放課後における低学年児童の健全育成を図るためのものでございます。 　項６保健体育費、目１保健体育総務費、細目、学校体育施設開放経費につきましては、これまで実施してまいりました小・中学校の体育施設開放に加え、新たに平成１５年度をもって廃校となります府立八尾南高校の施設整備を行い、当分の間、市民のスポーツ活動の場の提供を行うものでございます。 　同じく項６保健体育費、目２体育施設費、細目、大阪府中部広域防災拠点市民開放経費につきましては、新たに大阪府が整備した大阪府中部広域防災拠点において、平常時、市民に親しまれる施設として開放する事業でございます。 　続きまして、資料１６ページをお開き願います。 　１６年度の投資的経費につきましては、２教育事業で御提示させていただいており、総額５億９１２１万９０００円を計上いたしております。なお、財源内訳もお示しさせていただいております。 　また、３のその他の事業におきましても、１８ページの２０公民館分館整備事業、２１放課後児童室施設整備事業、２２心合寺山古墳整備事業、２５大型備品購入事業につきましては、教育委員会所管として計上させていただいております。 　恐れ入りますが、１９ページをごらんください。 　ここでは教育委員会所管の見直し分といたしまして、施設課の施設営繕業務経費及び学務課の小学校・中学校の就学援助経費を御提示させていただいております。 　次に、平成１６年度の業務執行体制につき、変更を予定いたしておりますので、御報告させていただきます。 　教育委員会事務局といたしまして、人権教育室を学校教育部に編入し、また青少年課に放課後児童育成室を新設し、青少年係の担当制を廃止いたします。 　以上、甚だ簡単な説明でございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（重松恵美子） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　予算書の１８４ページなんですけれども、先ほど新規事業として説明された学校評議員経費、これについてもう少し質問させていただいて、詳しく知っていきたいなと思うんです。 　まず、規則を改正されたということで、この規則の改正の中身、いただいているんですけど、これについてちょっとお聞きしたいと思います。 　まず、この制度そのものは国の法律に基づいてということになると思うんですけれども、その経過、ちょっと教えていただけますでしょうか。いつごろ、こういうのが決まって、どういう経過で八尾の教育委員会として、こういう規則改正に至ったのか、その経過をまずお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　松田参事。 ◎学校教育部参事（松田至功） 　学校評議員の制度にかかわりましてでございますけれども、平成１０年の中央教育審議会の答申の今後の地方教育行政のあり方についての報告の中で、この制度の趣旨がまず述べられております。それを受けまして、学校教育法施行規則の改正が行われまして、その中で学校評議員の制度が位置づけられたわけでございます。 　制度の趣旨といたしましては、まず、学校、家庭、地域が連携・協力しながら、一体となって子どもの健やかな成長を担っていくため、地域に開かれた学校づくりをより一層推進するということ、そして学校運営に関し、保護者や地域住民の意向を把握、反映しながら、その協力を得ることによって、学校としての説明責任を果たしていくということがねらいとされております。 　本市におきましては、今年度、研究モデル校事業を立ち上げまして、４校におきまして学校評議員制度の実践的な研究をやっていただいております。それを踏まえまして、来年度、本格実施ということで、全校での取り組みに広げてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　今、大体のところを説明していただいたんですけれども、この学校評議員ですね、これは規則の第３条の４のところで、学校に学校評議員を置くことができると、こういうふうに定められていますね。もし仮に、その学校長またそこの学校の職員の皆さんが考えて、これは置く必要がないとか、置くべきでないと判断したときは、置かなくてもいいのかどうか、まずお聞きしたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　松田参事。 ◎学校教育部参事（松田至功） 　この規則の中での文面も、学校に学校評議員を置くことができるということにさせていただいておりますけれども、これは学校教育法の施行規則に準じた形で、この規則の方も条文を考えさせていただいております。 　文部科学省の方の見解では、必ず設置というふうな形でのことではございませんけれども、先ほど述べましたこの学校評議員にかかわるねらいというものが、学校を改革していくために必要な、また効果的な制度であるというふうな認識を持っております。府の方も市町村への要望事項の中で、強く述べられておることでございますので、本市といたしましても条文の中では置くことができるというふうな表現にしておりますけれども、校長先生方の、ぜひ積極的なお取り組みをお願いしたいというふうに考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　地域に開かれた学校ということで、いい面、たくさんあると思うんですけど、逆に言いましたら、学校に対する介入にもなりかねないと、そういう危険性もあるものだと思うんですよ、それで今、いろいろお聞きしているんですけれども。そしたら置かなくてもいいということにはなるということですね。 　さっきの答弁ではそういうことだと思います。違いますか。もし違ったら、言うてください。 ○委員長（重松恵美子） 　松田参事。 ◎学校教育部参事（松田至功） 　設置検討委員会を設けまして、これまでこの制度の本市での実施にかかわって話を進めてきております。その中では、全校での実施ということを前提にしております。ただ、学校のいろんな事情の中で、どうしてもできない場合も考えられるということで、その場合には、教育委員会と協議の上で、その学校の実態に応じた取り組みを考えたいというふうに考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　そしたら置かなくてもよいと、そういうふうな協議の結果として、そういうところも残しているということで理解させていただきます。 　そしたら、２番目の項目で、学校評議員は校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができるとなっていますね。これは、校長が自分の思いで、声を聞きたいということを選ぶというふうに判断できるんですけど、これは校長個人の一存で決めるという意味だと思うんですけども、やっぱり学校の運営というのは、教職員みんなの合意でやっていかなければならないと思うんですよ。例えば校長先生が自分の考えで、勝手に決めるとか、そういうことはやっぱり好ましくないと思うんですけど、この点については、やっぱり職員の皆さんの合意のもとで、こういう項目についてぜひ地域の人々の声、それを代表する評議員の声を聞きたいと、そういう形にできるものかどうか、そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　松田参事。
   ◎学校教育部参事（松田至功） 　校長のリーダーシップということが強く求められる制度であるというふうに私どもは認識しております。校長先生に学校の組織としての有機的な活性化を図っていただくという視点で、教職員の方に運営の基本的な部分で投げかけられ、それに対して職員を動かしていく、職員の考え、実践に伴った成果も受け止めながら、校長先生としては学校のそれぞれの課題を認識しておられるというふうに考えております。 　ですから、校長の一存でと、身勝手な考えでというふうなことではなしに、校長先生が学校運営の中で、教職員のさまざまな活動、意見を踏まえた中で、それぞれの課題を解決していくために、地域の方々に御意見をいただきたいということで意見を求められるという形になるものと考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　今の御答弁だったら、職員のいろんな総意を代表して、校長先生が声を聞くと、そういう形のように受け取れますので、そこの点は十分に教職員とのパイプを通じるというか、教職員の総意、職員会議の中でこの問題、十分諮って諮問していくと、そういう形でのルールのようなものをちゃんと確立していただきたいなと思います。 　次に、学校評議員の実際の選定のことなんですけれども、今年度実際に４校で行っておられますね。どういう方をこの評議員に選んでおられるか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　松田参事。 ◎学校教育部参事（松田至功） 　それぞれの学校におきまして、校長先生がそれぞれの学校の課題意識をもとに、地域の方々の中でそれまでの校長先生、学校と地域とのパイプの中でいろいろお考えいただいて、推薦いただいたわけでございます。中には、地域の福祉委員会であったり、また自治振興にかかわるような委員の方もおられますし、また保護司の方やら、青少年育成にかかわるような方もおられます。また、学識経験者として、大学の方も入っておられるところもございます。それぞれ学校の課題に基づいて、校長先生が推薦され、それを教育委員会として委嘱しておるという形になっております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　人選についても、その学校の教職員の声を十分反映させて行っていくと。こういうことが実際にできているというふうに認識していいんでしょうか。これから、学校の課題を解決するために、どういうふうな声を聞くか、それでどういう人を選ぶか、それについても校長先生の一存じゃなくて、やっぱり教職員の総意でこの人選も行っていくということで考えていいのかどうか、もう一度確認したいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　松田参事。 ◎学校教育部参事（松田至功） 　この学校評議員の趣旨を最初に申し上げましたように、やはり学校を改革していくため、地域の力も借りながら、また地域への説明責任も果たしながらということで、今後の学校改革の大きなバネになるものであるというふうに見ております。 　校長先生が内部の方に地域の方をお招きし、その中で課題解決に向けて御意見をいただくということでございますので、できる限り職員の方々にも、その方々の意見等もお伝えし、職員の方々の意見もまた学校評価というふうな中でまとめる中で、その学校評議員の方に御意見としてお伝えすると、双方向の形の中で学校をよくしていくための課題解決に向かうものであると思っております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　何で私がこういうことを聞くかといいますと、この制度そのものにはいい面もあれば、先ほど言ったような大変危険な側面があるということで、そこのルートをちゃんと確立しておく、学校そのもの、学校全体としての取り組みであると、そういうふうな形にしないと、とかく校長先生だけの責任でということでは、私、この制度そのものが大変危険な方向に行くような気がしますので、言ったんです。 　この学校評議員制度、問題点もたくさんあるわけなんですね。まず、どんな問題点が出されているかといいますと、まず、学校教育に外部評価を導入して、教育活動と教職員を監視させることになるのではないかと、そういう批判があります。いつでも学校教育への介入、干渉ができるような仕組みをつくって、学校を教育行政の支配下に置くんじゃないかと、そういうふうな批判の声があります。もっともですね、私もそう思います。 　それから、２つ目としまして、学校運営に関して提言を求めるということが、結局そういうことによって学校運営に対して外部の声、これがもう異常な圧力としてかかってくることにもなりかねないと、教育基本法第１０条が厳しく禁じている、不当な支配に道を開くと、そういうことにならないかという、そういう危険性も指摘をされております。これは、これまで私、何回か取り上げてきましたけど、旧同和校、例えば高美中学なんかで落書きがあったと言ったら、即地域協議会の方に連絡して、そこからいろんな役員さんが来ると、そういう形で、指導の仕方までそういう地域協議会、そこら辺の意向が反映すると、そういう形で大変な教育介入が行われてきた経過があります。そこを考えたら、この制度が本当に学校の主体性をちゃんと確保して、開かれた学校という形で、いい制度になるのか、それとも逆に学校運営に対して不当な圧力を押しつけるような、そういう制度になりはしないかと、そういう危険性があるので、本当にこの制度についてはよく考えてやっていただきたいなと思います。何よりも学校の自主性ということが、教育基本法でもうたわれているように一番大事なことですね。ここを侵すようなことにならないように、先ほど言った点、十分に踏まえて、これは進めていくことが大事だと思います。 　それができなかったら、もう私はこういう制度そのものも考え直すべきではないかなということを一言言っておきたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　他にありませんか。 　藤井委員。 ◆委員（藤井裕之） 　また学校建設費の件なんですけれども、小学校費の方で、安中小学校の改造事業費２億８０００万円計上しているんですけど、志紀小学校の校舎増築でしたら１４００万円ぐらいなんです。どれぐらいの規模の工事されるのかということをお聞きしたいなというのと、耐震診断、こちらでも予算が上がっているんですけど、地震が先ほど言いましたように１０年以内に、１０年後に起こるわけではないので、早めに審査だけでも終わらないのかなと、ことし１年でやり切るのが無理かというのをお聞かせ願えますか。 ○委員長（重松恵美子） 　北田課長。 ◎施設課長（北田初男） 　まず、１点目の安中小学校の改造事業でございますけれども、これは安中小学校西館３階建ての改装工事でございます。これは当然、耐震補強も今回兼ねて行います。その耐震補強につきましては、１階、２階におきまして３カ所ずつ、３階におきましては１カ所、ブレスによる補強を行い、内部・外部とも全面改修するものでございます。 　もう１つ、志紀の分については、これは当然志紀近辺、かなり建っておりますので、教室不足数が生じてきます。それに伴いまして、１６年度は校舎を増築するための設計委託料として１４００万円余り上げさせていただいているものであります。 ○委員長（重松恵美子） 　耐震診断、早期にできないかということについては。 ◎施設課長（北田初男） 　耐震診断につきましては、先ほども言いましたように、残り１３０棟の診断を行い、以前、田中副委員長の方からも指摘ありました幼稚園の部分については、当初計画に入っておりませんでしたけれども、この計画を前倒しすることによって、幼稚園の方も入れて、できるだけ早く耐震診断を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（重松恵美子） 　他にありませんか。 　小林委員。 ◆委員（小林貢） 　指定管理者制度に関連して、質問させていただきたいと思います。 　民間にできるものは民間に任せるという考え方が、国の方から大きく打ち出されていまして、それがこの１年間のうちに大きく前進したと、このように考えております。それが法改正されて、実施される方向になった指定管理者制度であるわけなんですけれども、このことで私たちの意識改革、これに大きな外圧が加わったと言えるのではないかなと思います。 　しかし、これは効率的・効果的な行財政運営をしていくと、この面から見れば、大きな弾みになるものとこのように考えます。この点につきまして、市長初め理事者の皆さんの意識の改革がどのようになされたのか、まず最初にこれを市長からお聞かせいただきたいなと思っております。 　屋内プールとか、生涯学習センターのウェルネスコーナー、あるいは総合体育館のウェルネスコーナー、これらにつきましては、民間でも立派にそういう施設をつくって営業されていると、利益を生む設備として、施設として活用されているというものであります。営利を目的として施設運営をやっていけるというものであると思います。 　そうでない施設として、公的な施設もあろうかなと思います。文化会館とか、生涯学習センターのうちの、先ほどのウェルネスコーナーを除くものですね、あるいは総合体育館、これもウェルネスコーナーを除くもの、これらにつきましては、これ以外もあろうかと思いますが、これらにつきましては営利を目的として、なかなか施設運営、やっていきにくい施設であろうかなと思うんですが、こういうものに対しまして、指定管理者制度、これができて、これを適用していかないかんということなんですが、どのように対応を考えられているのか、お聞かせいただきたいとこのように思います。税を納めていただいて、市長初め皆さんに行財政運営をお任せいただいている市民の皆さんの立場に立って、お答えをいただきたい、このように思います。よろしくお願いします。 ○委員長（重松恵美子） 　岩崎助役。 ◎助役（岩崎健二） 　今、市長初めの考え方ということでございますけれども、まず、確かに御指摘のとおり、今回、指定管理者制度というのができまして、当然、保健福祉委員会の方でも条例案を出させていただいておりますので、そこでも議論になるかと思いますけれども、この制度は、いわゆる新しくできた施設については条例等の中で整備をしていかなければならない。そして既存の施設につきましては、当然３年間の間にそういう整備ということで、我が八尾市におきましても百数十の施設ございますので、今おっしゃっていただいておりますように、例えばウェルネスにつきましても、一方では公的な施設でございますけれども、生涯学習センターだとか、それから総合体育館にもございますし、屋内プールにもございます。いわゆる違った団体にお願いをして、またそこから別の民間のところにお願いしていると、そういったケースもございますし、いろんな中で、いわゆる国の考え方もできる限り民間にお任せできるところはして、コストを十分考えて、小さな政府といいますか、できる限り効率的な行財政運営をやっていかなければならないと、こういう観点に立って、これからも十分検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　小林委員。 ◆委員（小林貢） 　これまで私ども、委員会、本会議その他も含めて、屋内プールについては一括して、プールあるいはウェルネスコーナーも含めて、屋内プールのあの施設として、３０億余り建設費かかっておりますが、その施設全体を民間に活用していただいて、人件費とかリース料とか、そういうふうなものの負担を、あるいは賃料収入を得ることによって、市としてのトータルの負担を減らし、またそれによって、より市民サービスに努めていってもらったらということで提案させていただいてきた。その過程で、総合体育館とか、生涯学習センターのウェルネスコーナーについても同様の考え方で対応すべきではないかということを申し上げてまいりました。 　今、助役から御答弁いただきましたが、先ほども申しましたように、民間の力を十分使わせていただいて、効率的な、効果的な行財政運営をやっていくということで、ぜひとも早期に、特に利益を生む施設については、早期にそのことへの対応に切り替えていただきたいと、それ以外のものについては、先ほど助役おっしゃっていただいたように、３年以内ですか、そういう年限もありますが、その間によりいい方向を選択していただいて、進めていただくことを強く要望しておきたいとかように思います。よろしくお願いします。 ○委員長（重松恵美子） 　他にありませんか。 　内藤委員。 ◆委員（内藤耕一） 　就学援助の件でさっきも言わせていただいたんですが、この間、１年間だけでも１０００人ほど人数ふえてきていると。それに伴って１５年度補正で増額されているということを言われているんですが、では１６年度、どれぐらいの申請者数を見込んでおられるのか。ぜひ聞かせていただけますか。 ○委員長（重松恵美子） 　畑次長。 ◎学校教育部次長兼学務課長（畑一男） 　ただいまの質問でございますけれども、１６年度の予算を算定するときは、２学期ごろということの時期になっておりますので、この時期におきまして、就学援助の認定者数、これが大体２６.７％ぐらいの比率でございまして、それに一定、その後の伸びを見込んだ中で、小学校におきましては２８.３％、中学校におきましては２８.２％と、１６年度の認定率を見込み、そこから導き出した人数が、小・中合わせまして６５２２人ということでございます。 　ただ、制度変更、こちらの部分で約１.１％少々、ここから見直しにより減るということで、人数的には６２５０人と算定しております。 ○委員長（重松恵美子） 　内藤委員。 ◆委員（内藤耕一） 　聞きそびれてしまって申しわけないんですが、認定率、小学校、中学校で、どれぐらい見込んでおられたのか、もう１回聞かせていただきたいんです。 　それと、人数が６５００人ですか、予算の人数で。ただ、制度変更で６２５０人ぐらいになるということなんですけれども、それだけ減っているわけですね。受けれる方が、児童の数がね。この数年間の間にもどんどんふえてきているはずなんです、就学援助を受けられている方というのは。ただ、１６年度６５００人、１５年度でも７０００人ほどにふえているわけですよね。当初に見込んでいた数から。それよりも少ないのを見込むということ自体が、僕にはちょっと理解できないんです。さらにそこから引かれるわけですが、それは決して自治体、教育委員会がするべきことではないと思うんです。 　もう１回、認定率だけ教えてください。 ○委員長（重松恵美子） 　畑次長。 ◎学校教育部次長兼学務課長（畑一男） 　認定の見込みなんですが、予算算定に当たりまして、１５年度の算定時期の認定率が２６.７％ぐらいという数字をもとに、そこからの伸びを見込みまして、１６年度につきましては、小学校で２８.３％、中学校におきましては２８.２％ということで見込んだわけでございます。 　それから、それに対しまして、確かに先ほどの補正予算の中で御説明申し上げたとおり、本年度の見込みが６８００人ぐらいになるということからいたしましたら、この６２５０人ということにそごというものが生じるわけでございますけれども、我々としては何せ予算算定時期後の伸びというものが、その時点では想定し切れなかったというところでございます。 　それから、なお、いわゆる制度の見直しという部分でございますけれども、この部分につきましては、先ほどの補正予算の説明で、持ち家世帯ということにかかわっての基準額の見直しということで、御説明申し上げたところでございますけれども、過日の本会議の質疑にもございましたように、やっぱり持ち家といいましても、いろいろさまざまな状況にあると。特に住宅ローンを負担されている世帯、これの生活実態ということで申しますと、借家世帯と変わらないようなとこもあるのではないかと、こういったことの指摘もございまして、このような視点も踏まえまして、持ち家世帯への制度の運用につきましては、できる限り早期に、対応方について検討してまいりたいと考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　内藤委員。 ◆委員（内藤耕一） 　これは前回の協議会の中でも言わせていただきましたけれども、今、本当に家を買う方が、借りているよりも安いところというのはたくさんあると思うんです。僕の友達でも、もう家持っているけれども、どうしたんだと聞けば、やっぱり頭金はないし、借りているよりは安いと、それやったら思い切って買うというふうな方がたくさんおられると思うんですよ。そういう人たちが本当にこれから、小学校に入学する子どもを育てていくという年代になってきているときに、こういう改悪というか、制度変更をするということ自身が、子育て応援するという、支援するという立場に立っているとは、まず思えないんです。 　先ほども言いましたけれども、国の補助が大部低いわけでしょう、結局のところ。１５％切っているんですよね、本来出さなければいけないけど、ほとんど出してないというのが実態なわけですよね。その負担というのを市民、就学援助にかからないといけない人たちにかぶせてきていると、持ち家の人に特にかぶせてきていると思うんです。そういうのではなく、やっぱりそれこそ出すべきものは出せと、国に対して要求するべきであって、それは市民に対して要求するべきものでは決してないと思うんです。 　そういう点でも、持ち家の方だけに、特に今回、制度改悪の負担をかぶせているような部分、たくさんあると思うんですけれども、実態というのをぜひ聞いていただいて、その実態にあわせて就学援助の認定という形をぜひ行っていただきたいと思います。その点について具体的にどういう方向で進めようとされているのか。今、検討されていることであったり、考えられていることがあれば、ぜひお答えください。 ○委員長（重松恵美子） 　畑次長。 ◎学校教育部次長兼学務課長（畑一男） 　今、御指摘いただいておりますとおり、国の補助金につきましては、毎年のようにその執行額に対する割合が下がってきておりまして、本来、法律上は国が２分の１を補助すべきということになっておるわけですけれども、国の方のやり方として、額は一切下げてはいないわけですけれども、あくまでも当初予算の中で、人数を絞った形で、その予算の範囲内でしか補助をしないという形で、都道府県の方に配分されると、そういった中で八尾市の部分としては、毎年下がってきておると、こういうことにつきましては、我々も機をとらえて、国・府市長会等を通じて当然要望はしてきておるわけでございますけれども、いかんともしがたく、実態としてはどんどん下がってきておるというところでございます。 　それから、見直しの分でございますけれども、先ほどの繰り返しになると思いますが、我々としては見直しの中では、全体に影響するという考えのもと、１.２倍というのは、まず維持すべきということで、見直し策ということを考えたわけでございます。 　ただ、昨今の伸び、認定率が２５％を超えたのが、平成１３年度のときなんですね。それが１４年度には２７.３％になり、１５年の見込みでは、２８％ないしは２９％ぐらいになるだろうと、こういったことで我々の予測をはるかに超えた形で、この認定率が上がってきておる。ということは、早晩、３０％を超えていくことになるのではないかと、こういうことになってきますと、もちろん国への補助金の要望というものは、これはしていくわけでございますけれども、実態面として、やはり財政負担というものが大きなものになってくると、こういったことになりますと、一定、今維持すべしとしてきた１．２につきましても、一定やはり見直す時期が来るのではないかと。ただ、それは先の話といたしまして、１６年度につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、今おっしゃいましたように、若年世帯とか、１００％ローンみたいな形で、ほとんど借家と同じ負担、むしろ家賃よりも負担が少ないと、そういったケースもございまして、そういうことも含めますと、今回の見直し、これが持ち家世帯だけへの、考えようによりますと、しわ寄せということもございますので、先般の本会議、これの質疑も踏まえまして、我々としても早急に、いわゆる認定時期までには結論を出していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長（重松恵美子） 　内藤委員。 ◆委員（内藤耕一） 　基本的には持ち家の方が大分負担をかぶるようになっているんですが、その制度自身をもっと維持していってほしいという立場なんです。制度を維持していってほしいというのは、改定するんじゃなくて、その制度を何とか今の苦しい財政状況の中でも、今までやってきたとおり、ずっと続けていってほしいと。その立場で、実態を見て、そういう対応をぜひしていってほしいと思うので、そこを強く要望しておきます。持ち家だからといって、その基準にスパッとはめ込むんではなくて、よく話を聞いていただいて、それに対する対応というのをぜひとっていただきたいということなんで、そこは強く要望して終わりたいと思います。 ○委員長（重松恵美子）
   　他にありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　まず、幼稚園のことでお聞きしたいと思います。１９６ページの幼稚園費のところなんですけれども、まず、来年度、この４月からの公立幼稚園の４歳児の入園状況、これ、何人申し込まれて、何人抽選漏れがあったということ。それからできれば、ここ数年のその推移を教えていただきたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　畑次長。 ◎学校教育部次長兼学務課長（畑一男） 　ただいまの御質問でございますけれども、まず、募集状況、それから抽選漏れということの数値でございます。 　３カ年ぐらいということでいきますと、１４年度におきましては、９８名の抽選漏れがございましたが、翌年の５月時点では待機者は１８名と、それから１５年につきましては、募集時には１３０名の抽選漏れがあったわけでございますが、５月の時点では３８名になっております。それから一番最近の１６年度の数字でございますが、募集時点におきましては８８０名に対しまして９２名の抽選漏れ、すなわち９７２名の応募があったわけでございます。これが今現在のところ、この３月、今の時点で、昨年と同じ３８名の方が、今現在、待機ということでいきますと、昨年よりはややその数字が減るのではないかと考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　追跡調査を行われて、その待機児という数を出しておられるということですね。抽選当時の漏れの数からかなり減ってますね。それはその後、どういう形でその子どもさんたちは解消されているのか、そこら辺をお聞かせいただけたらなと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　畑次長。 ◎学校教育部次長兼学務課長（畑一男） 　毎年、募集当時、いわゆる抽選当時はかなりの数がおられるわけですけれども、私立の方へ入園されたり、それから保育所等へ入られるとか、そういうこともあわせまして、一定、翌年の入園時には大体ほぼ８割近くが何らかの形で、そういうところへ流れるというたらよろしいんでしょうか、結果としては大体抽選時からいきますと、３０名前後なりという数字だけが、純然たる当初時点での待機というようなことになっております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　いろいろ努力をされて、私立の幼稚園に行ったり、保育所に行ったり、そういう形で親御さんとしたら、何とか４歳児という、その大切なとき、集団が大切なときに、集団保育を受けさせたいという思いで、もうそれこそ奮闘されて、それだけ入られていると思うんですよね。それにしても、最終３８名ですか、残っておられるということは、私はもう本当にすごい心が痛むんですよ。 　やっぱり公立幼稚園として、こういうどこの集団にも入れない、集団保育を受けられない、そういう子どもさんを１人でもつくったらいけないと思うんですよ。去年は制度改正ということで、抽選漏れの数が平等になるように、何か操作されたようですけれども、それでは結局、実数は変わっていませんね。それでは解決にならないということが、今回の数字があらわしていると思うんですけどね。私はその３８名の方については、どこにも行かれなくて、月に１回、園庭開放とか、その他いろいろの交流とかで、何とか集団の中に辛うじて入っていかれているというのが現状じゃないかなと思うんですけど、本当にそこはもう根本的に解決していただきたい。もうこの時点になって、まだ抽選するのかと、私はほんまにつらい思いをしております。これを何とか解消していただきたい、希望者全員入園の方向で考えていただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。 ○委員長（重松恵美子） 　畑次長。 ◎学校教育部次長兼学務課長（畑一男） 　待機児童の解消に向けてということで、我々もいろいろ苦慮いたしておるところでございまして、この部分につきまして、まずは１６年度の募集に当たりましては、抽選の各園におけます不公平さを取り除くと、こういうことで取り組みを１つさせていただいたと。それから次に向けましては、以前からも同じ答弁をさせていただいているところもございますが、本市の４歳児におけます８８０名というこの数字は、府下でも最高の人数ということでございまして、そういったことからしますと、やはりこれをたやすく引き上げていくということには、財政状態も含めて、いろんな諸般の観点から、やはり我々としては無理があるのではないかと。 　そうしますと、これをおっしゃられますように、いたずらに放置するのかということになってくるわけですけれども、この辺につきましてはことしの私立の募集におきましても、７園のうち３園については、まだ空きがあるとか、それから私立の幼稚園は、八尾の場合７園ですけれども、それ以外で近隣市の私立の幼稚園へ行っておられる方もたくさんございます。 　そういったことも含めますと、八尾市の場合、今、私立の幼稚園の保育料が高額であるということに対する保護者軽減、これにつきましては、国の方でも一定配慮されておりまして、就園奨励費という形で、これは八尾市内に住んでおられれば、仮に八尾市内の私立の園であろうが、市外園であろうが、同じように交付されるようになっております。 　ただ、私どもの単費で制度を持っております就園助成費、これにつきましては、現在のところ、３万１０００円が頭打ちということで、それも市内７園に通園されておられる方だけの保護者軽減ということになっております。これも府下的に見てみますと、やはりかなりの市で、市外園へ行かれても、就園助成費を支給されておられると。こういったことも含めて、今現在、公私間格差の是正を図っていく。こういった制度の検討を今現在、進めているところでございまして、それですべてが解決できるかどうかということもやってみないとわからない部分もございますが、やはりそういった取り組みも今後やっていって、この待機児童の解消に向けては取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　私立の方で若干空きがあるとかおっしゃったんですけどね。現実には、私立の保育園へ入るために、もう申し込みに徹夜で並ぶとか、お母さんとお父さんが途中で交代して、前の日からずっと並び続けるとか、そんな話も聞きました。聞いております、現実にね。 　そんな中で、やっぱり私は、すべての４歳児が集団に入れるという保障として、私は、私立は私立の努力でやっておられますけど、公立幼稚園としてそこら辺の枠を広げることは、別に私立の経営を圧迫するようなものじゃないと思います。もうこの３８人の待機児の問題については、絶対にもうゼロにすると、それがやっぱり八尾市教育委員会の責任だと思いますので、この点、枠を広げるなり、抽選をやめて全員入所させるなり、何らかの形でこれは大きく踏み出していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　次に、１９９ページの公民館分館婦人会館整備事業費なんですけれども、先ほどの説明では、規模はこれまでとほとんど変わらないと、同じ程度の規模でとおっしゃいましたけども、ここについて、これまで何回も私たち言わせてもらっているんですけれども、この公民館分館婦人会館については、いろんな婦人団体の方が申し込みをしても、いつでも空いてませんと、使えませんと、もう講座が詰まっていて貸し館できませんという返事ばっかり返っているんですよ。一度たりとも使えた試しがないという、そういう会館なんです。 　これ、公民館でしょう。何でこういう、もう最低限のことができない状況なのか。今度建て替えはるというんやったら、やはりいろんな、さまざまな婦人団体が使えるような形での建て替えでなかったら、私は何か意味がないんじゃないかなという気もするんです。この点について、公民館としての位置づけも踏まえて、どう考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　松村室長。 ◎生涯学習推進室長（松村亮一） 　公民館分館婦人会館の更新の御質問でございます。６月定例会の折にも御説明を申し上げましたが、月曜日から土曜日まで、午前・午後合わせて各種の講座が実施をされておるということでございまして、今回の施設の更新につきましては、あくまで老朽化、昭和１２年以前の建築物でございまして、唯一の木造の公共施設と言っても過言ではないと思うんですが、老朽化に伴うものでございまして、建築面積が約１８５平米、新しい施設といたしまして１８５平米といいますのは、敷地の真ん中に記念碑等、あるいは神木等がございまして、移動困難な障害物と申しますか、移動が難しいものが、ちょうど敷地の真ん中にございます。それから東西に道路がございまして、道路後退等も含めまして、今の施設よりも建築面積で５０平米ぐらい小さくなるかなと。それから延べ床面積につきましては、約３５０平米、現在の延べ床面積から比べまして２０平米ぐらい小さくなるかなという状況でございまして、現在の使用状況並びに講座室等の整備状況からいきますと、今の施設の講座室が辛うじて確保できるかなということでございまして、現在、年間５６０回からの講座を実施しております状況からいきますと、新たな貸し出しの御期待に添えることは非常に困難かなというふうに考えております。 　ただ、地域の方々への開放につきましても、実は隣接しております公園の管理事務所等々の会議室等の開放も行っておりまして、特に地域の市民の方々から、そういう使用の申し込み等のお声は、直接は伺っておらないという状況でございます。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　この婦人会館を公民館というふうに位置づけをされたときの議事録をちょっと見ているんですけど、このときの御答弁では、施設の位置づけをさらに明確にすることによって、事業拡大を図っていけるというふうに考えておりますと、そういう答えもされているんですよね。 　この公民館というのが、そもそもどんなものかといいますと、社会教育法の公民館の事業の中では、６つのことが書かれています。まず、定期講座を開設すること、２つ目、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。３番目、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。４番目、体育レクリエーション等に関する集会を開催すること。５番目、各種の団体・機関等の連絡を図ること。６番目、その施設を住民の集会その他の公共的利用に供することと、こういうふうな位置づけになっているんですよ。 　ところが、今の説明を聞きましたら、講座で詰まっていると。ますます狭くなることによって、余計、もうこれまで以上には広げられないというようなことですわね。これで一体公民館なんでしょうか。私、その位置づけが非常に矛盾しているなと思いますよ。 　この公民館の上をいく社会教育法の第３条で、こういうこと書いています。国及び地方公共団体の任務として、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずから実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならないと、こういうことで公民館ということが位置づけられて、住民のさまざまな活動に利用できるようにということが言われているのが、この公民館の大きな位置づけだと思うんですよ。 　公民館の分館と位置づけながら、もう一般の方、そこの１つの団体以外の方が利用できないと、これで一体公民館と言えるのか。非常に疑問を感じるんですけどね。この点、一体どんなふうにこれから解消されようとしておられるのか、ここの場所では、こういう位置づけをしながら、できないということなら、今後、どうしようとされているのか。それについてもお聞きしたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　松村室長。 ◎生涯学習推進室長（松村亮一） 　お答え申し上げます。 　地域の集会等の活用につきましては、これまでにももちろん生涯学習センターあるいは文化会館等の会議室等の貸し出しも行っておりますし、さらには１０カ所のコミセンの整備も既に終わっておりまして、地域では十分活用願っておるというふうに考えております。 　なお、公民館分館でございますが、あくまで分館でございまして、社会教育法の規定に基づく公民館としての機能、いわゆる補助的な分館でございまして、あくまで本館の機能、いわゆる社会教育法で言う本館と同様の機能の整備が非常に難しい。当然、先ほど申し上げましたように、建物そのものも非常に小さくて、十分な整備ができない状況にあります。あくまで分館としての補完的な公民館という考え方で、これまでも女性の、あるいは趣味、教育あるいは学習の施設として、主に使っていただいて、あるいは市民の生活や暮らしを守る相談機能等もあわせ持つ施設として、これまで十分な活用がなされておるというふうに考えておりまして、その点につきましてはよろしく御理解を賜りたいというふうに考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　分館だから、公民館としての機能が十分果たせなくてもいいというような考え方は、ちょっと理解できないんですよ。 　現実には、そういう形になっているということはわかります。１つの婦人団体が、言うたら独占使用のような形で、ここをずっと使用されていると。もちろんそこは市内全域の方が利用されているとは思いますよ。でも、婦人団体、女性団体というたら、もう山のようにあるんですよ。たくさんの活動をされている新日本婦人の会なんかも、あっちこっちでいろんな試みをやったりして、活動されていますし、子育て支援ネットワークセンターから前にいただいた一覧表を見ましたら、へえっ、こんな団体があるのかと思うぐらい、お母さんたちが地域の中で子育てサークルをやったり、いろんな活動をやっておられる、たくさんの団体があります。女性団体だけでも、もう数え切れないぐらいの団体があるんですよ。 　そういう方々が、お互いに利用できるような、そういう女性会館、婦人会館にしなければならないし、ここで無理なら、そういうものが八尾で必要だと思います。それこそ不公平だと言われるのも当たり前のことなんですよね。そこら辺について、これからたくさんの女性の方々の活動を保障するという意味で、こういう女性センターなり、こういう活動の場所を提供するということで、ぜひこれは教育長さんにお答えいただけたらなと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　森教育長。 ◎教育長（森卓） 　ただいま公民館の位置づけの問題で、御指摘をいただいているわけでございますが、我々この公民館が分館という性質で、先ほど来申し上げているとおり、全部の機能を持つというのが難しい。そういう意味で、向かいの公園の中の緑化協会のところに、そういう活動の場を設けた。これは私が企画調整部におるときに設けたものでございます。 　そういう中で、将来的にはそういう女性団体が活動する場所が必要ではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、本市の今、現状の財政状況等を踏まえた中では、かなり難しいのではないかと。ただ、今後ともそういう場が必要であれば、そういう関係課とも十分協議しながら検討してまいりたいとこう思います。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　今後、検討とおっしゃいましたけどね、こういう１つの団体が使用している会館を、公費を使って市民の税金を使って建て替えるということで、使用についても広げないということだったら、もう大変な不平・不満の声、出てくることは予想されますし、現に、私らから考えても、不公平というか、全八尾市民、女性の声を反映していない施策やなというふうに思ってしまうんです。これについては、ぜひ前向きに検討していただきたいということ、全女性が使えるような形の、いろんな団体が使えるような総合女性センターみたいなものをぜひ進めていただきたいということを言っておきたいと思います。 　それから、放課後児童室経費なんですけれども、先ほど補正でも若干増額されていましたし、今度の予算でも大分増額はされているんですけど、これ、どんなふうに改善をしようとされているのか、教えていただきたいなと思います。２００ページのとこですね。 ○委員長（重松恵美子） 　浜野課長。 ◎青少年課長（浜野進） 　委員御質問の放課後児童室の運営についてでございますけれども、昨年の９月の議会の中で条例化についての議論の中でもお話しましたが、指導員の配置体制、９名の嘱託指導員の採用を行っております。それに伴う人件費の増というのが、当然そこに上がってきておるということでございます。 　また、アルバイト指導員を１５名程度確保しようということで、現在、その募集に当たっているところでございまして、ほぼその応募は決まってきておりますので、そういった人員確保等で経費を要しておるという内容になっております。 　施設整備につきましては、また別途、事業費を設けておりますので、これにつきましては新規に建てる施設等が含まれておるということでございます。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　今回、９名の嘱託と１５名のアルバイトという形で職員を増員されたということなんですけど、これによって、これまで非常に手薄だった留守家庭児童会、放課後児童室、それがある程度安心して預けられる人員になるのかどうかということですね。 　国の基準、基本的な考え方のところを見ましたら、児童２０〜３５名で職員２人以上、児童数３６〜７０人で職員３人以上、児童数７１人以上で職員４人以上と、こういうふうなことで書かれているんですけれども、この基準は満たすということですね。ちょっと御答弁をお願いします。 ○委員長（重松恵美子） 　浜野課長。 ◎青少年課長（浜野進） 　議員おっしゃっている、その配置につきましては、旧の留守家庭児童会のような児童だけじゃなくて、すべての児童を対象にした事業、いわゆる全児童対策の中で設けておられる配置基準でございます。それをお断りしておかなければいけないかなというふうに思います。 　今現在考えておりますのは、児童の多少にかかわらず、安全管理等の観点から、２人の配置は必ず置くという前提で、今、７０人を超える児童が入るところについては、それぞれ指導員の加配を行い、また中に障害児がある場合、それについての加配を行うということで、今現在、配置計画を考えているところです。 　旧来の体制よりも充実した配置ができるのではないかというふうには考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　昨年、条例制定ということで、有料化が実施されることになるんですけれども、もう既に来年度の放課後児童室の申し込みの人数、それ、わかっていると思うんですけれども、去年に比べてどうだったか、そこら辺の人数的なもの、教えていただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子） 　浜野課長。 ◎青少年課長（浜野進） 　若干、審査保留の部分がございますけれども、ほぼ入会事務の手続は終了しておるという状況でございまして、申し込み人数が現在、１７２３ということになっております。ですから、昨年と比べますと８０人程度、入会児童が減っておるということになっております。
   　１６年度につきましては、昨年の審議のときにも申しましたように、いわゆる必要のある子どもに入っていただこうという趣旨から、入会審査につきましては、市民税の課税証明等、またそれが出ない方については、給与明細書等の提出を求めて、厳格な入会審査を行ったところでございます。そういうような状況になっております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　毎年、放課後児童室に申し込まれる方が、ずっとふえ続けていると。その数から見たら、去年が１８００人余り、そして今回が１７２３と下がっているということは、やはり有料化したその影響があるのかなという思いになるんですけどね。私たち、去年、この有料化案が出たときに、いろんな市民の方の声を聞きました。それで、現実に留守家庭児童会に預けてはる親御さんの声も聞きました。その中で、やっぱり高い保育料を取られるということになったら、ちょっと考えますわと。そういうふうな声も現実にいろいろ出てきているんですよ。子どもたちが安心して放課後過ごせるように、親御さんは安心して働き続けられるように、その保障である、この放課後児童室のこの制度そのものが有料化になることによって、結局ははみ出し、追い出されている方がそれだけいらっしゃるのかなというふうなことで、これも非常にもう胸が痛む思いをしているんです。この点について、条例はもう一応決まっていることですけども、その有料化されたという、それに見合うような条件整備、それがこれからできるのかどうか。そこも親御さんにとっては、非常に大きな関心事なんですよね。 　先ほどからいろいろ、人数もふやしてきたとかいうことで、条件整備、頑張っておられるということはよくわかるんですけどね。今後、どういう形で、施設整備の方も進めていかれるのか、その点についても、ちょっとお答えいただきたいなと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　浜野課長。 ◎青少年課長（浜野進） 　昨年の９月にも御説明いたしましたけれども、この１７２３というのを、どういうふうにとらえるかというのは、御意見はあろうとは思うんですけれども、今回、厳しい審査も行った中でのこの数字ということは、ほぼ５％程度しか、昨年に比べますと落ちていないということでもございますし、そういった中で非常に保護者の方にも、この児童会の今の運営方法については、御支持願ったんではないかなというふうに私は思っております。 　整備計画につきましては、来年度におきましては用和小学校と美園小学校に新たな施設を建てるということで予算を計上いたしております。府下で１６年度は７カ所の国費の箇所決定を、もう既に大阪府から聞いておりますが、府下で２カ所いただくのは八尾市のみというふうに聞いておりますし、また余裕教室活用事業を使って、もう１校を整備の計画も立てております。 　また、１５年度、刑部小学校など３校で、余裕教室活用事業を使いまして、これは全額国費事業なんですけれども、整備を行ったということでございますので、順次、条件整備の方は、この１６年、１７年をかけて行っていけるのではないかなというふうに考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　今、有料化したけれども、５％ほどしか減らなかったということなんですけどね。裏返して考えたら、それだけこの制度に対する期待、需要が大きいということになると思うんですね。私は、やっぱりそれにこたえるだけのことを市として推し進めていただきたいなということで、強く要望しておきたいと思います。 　それと、あと１８７ページの進路選択支援モデル事業経費５５０万円についてお聞きしたいと思うんですけれども、これは今年度、平成１５年度に初めて実施された制度ですわね。これ、実際に何人ぐらいの方が、この制度を利用されたのか、相談に来られたのか。そしてどういう中身の相談が多かったのかとか、それについてこの１年間振り返ってちょっと教えていただきたいなと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　畑次長。 ◎学校教育部次長兼学務課長（畑一男） 　本事業につきましては、経済的理由により就学が困難な生徒に対して要支援生徒の自立支援、これを図るといったことに対しての制度でございまして、今御指摘のように、昨年の４月１日から要綱を施行させていただいたわけです。 　進学にかかわっての部分ということで、まだこの年度末、特に３月は入試とかございますので、まだ最終というところには至らないわけですけれども、今までで全体として３カ所、西郡地域協とそれから安中地域協、それから教育相談所、この３カ所に相談窓口を置きまして、これまでで相談人数としまして、合計で７０人、延べの相談件数９６件と、こういった実績となっております。 　中身、内容なんですが、主には進学に向けての相談、それから学校訪問をされておられる、いわゆる進路先の学校訪問、対象者は中学生、それから高校生並びに大学の中退部分も絡みますので、対象者は中・高・大ということになるわけですけれども、そういった方々への訪問で、なるべく中退に至らないように、そういった取り組みでありますとか、当然、一番力点が置かれるのが、中学生が高校進学に対して、そういう経済的理由で進学を断念することのないようにということを主目的にしておりますので、その分につきましては、従前より中学校が一番主体性をもって進路指導に当たっていただいておるというようなこともございまして、その辺と中学校、それから両地域で言いますと、両方の青少年会館、それから地域協の相談員、ここらが連携を組んでいくことが、やはり一番事業の効果的な執行につながるのではないかというようなことで、それから相談所の方におきましては、一応中心的役割というふうな部分もございますので、全校、当然訪問もしていただいたり、それから帰国子女用にこの制度のベトナム語、中国語での制度案内をつくって、各学校へ配付をしていただいたりとか、それから進路選択支援事業についてのアンケートを実施している。また、奨学金制度の利用者数の把握であるとか、そういったさまざまな支援生徒に関しましての事業活動、こういったものを展開しているというところでございます。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　相談人数が３つのところで７０人、９６件ということですね。１カ月当たり、３カ所ですから２人程度で、３件程度の相談と、そういう内容になっているんですけどね。 　こういう進路にかかわる問題は、各中学校の進路指導の先生が、普通は責任持って、いろんな学校を訪問したり、その中退が起こらないように、いろんなフォローをしたり、そういうこともされるのが当たり前で、そういうことをされていると思うんですけどね。それとこれとの関係ですね、そこがよくわからないんですけども、ちょっと説明していただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子） 　畑次長。 ◎学校教育部次長兼学務課長（畑一男） 　おっしゃいますように、この事業、昨年立ち上げたところでございまして、市政だより等を通じまして、その相談窓口、相談時間等も含めたＰＲ等もさせてはいただいておるんですけれども、まだ十分それが保護者の方々等に浸透しておるかどうかということについては、我々もまだ不十分ではないかという認識もいたしております。そういったこともございます。 　それから、なるほどおっしゃいますとおり、我々といたしましても、やはり高校進学という部分につきましては、一番中学校に役割を担っていただいておるというところは、私らも同じ認識でございますが、ただ、こういった今の社会経済状況から申しますと、やはり学校だけで対応し切れるという部分も、やはり漏れる部分、例えば不登校の生徒が必ずしも進学しないとは限らないわけでございまして、そういった対応、いわゆる主たるところは中学校で請け負っていただくということでございますけれども、我々といたしましては、１人でもこういった経済的理由で進学を断念することのないようにと、こういった趣旨で大阪府もこの制度に対する補助金、２分の１を負担していただいているというようなこともございまして、この件数とか、それから相談人数とか、こういった部分だけで推しはかれないものもあるのかと考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　理解はできますが、まだ納得はできません。安中と西郡の方では、この制度に関して、青少年会館などで連絡会をつくっているということもお聞きしたんですけど、その中身について、構成員についても、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子） 　畑次長。 ◎学校教育部次長兼学務課長（畑一男） 　私どもが把握しておりますのは、いわゆる子どもの相談窓口というんですか、当然、中学校の場合、中学校の進路指導なりの担当の先生、それから青少年会館でその相談に当たっておられる担当者がおりますので、そういった部分。それから今の両地域協議会の相談員、今私ども聞いておるのは、西郡につきましては、３人で相談窓口を担当していただいておると、安中については１名の方でと、そういう方々の連携ということで、一定、年に数回ということで連絡会、生徒支援会議というような名称でもって、連携を密にしていただいていると聞いております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　やっぱり旧同和地域だけがこういう形で、中学校、地域協議会、青少年会館などが話し合いを進めながら、制度を活用していると、そういうことなんですけどね。私、今の時代に、もう経済的に苦しくて、高校を断念するとかいうようなことは、もうそこの地域だけの問題ではありません。もう全体なんですよね、八尾市全体の問題。日本の国全体かもわかりませんけれども、そういう意味でこういう制度が必要だと言うならば、やはり全市的に、この教育相談所、もっとここを中心に据えて、ここがしっかりと各学校とも連携をとりながら、それでいろんな個々の場合もできるような形で、ここに重点を置いてやるべきだと思うんです。 　私、両地域協議会とかが入るような形での進路相談、その他のこの制度の活用については、私、絶対に必要ないし、やるべきではないと思います。もっとこれを全市的に広めるという形でやっていくべきだと思うんですけど、これについていかがでしょうか。 ○委員長（重松恵美子） 　畑次長。 ◎学校教育部次長兼学務課長（畑一男） 　御参考にということでございますが、例えば１４年度の高校進学率でございますけれども、これが市内１５校全体の平均が９５.２％、それに対しまして同和地区２校の、これは当然周辺地区も含んでおりますけれども、一応この同和地区２校の進学率が９１.９％と、やはり３％以上の開きがあると、これがすべて経済的理由によるものと断定はできないと思いますが、やはり経済的理由というのも大きく、この差に影響しているのではないかと。また、２０００年の同和地域の実態調査におきましても、教育初め福祉とか、いろいろ同和地区の場合は、まだ一般と格差があると、こういったことも実態調査で明らかになっております。そういった意味も含めまして、両地域ということで、本来府は補助対象としましては、両地域のみを対象としておるわけですけれども、我々といたしましては、やはり全市的に取り組んでいきたいということで、あえて教育相談所にもこの相談窓口を置かせていただいて、我々としてはこの教育相談所が一番核となって、この事業を１６年度以降、さらに進めて発展させていきたいと考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　進学率が低いから、ここの地域でという考え方も、私はちょっと矛盾していると思うんです。そこら辺の地域のところが、大変厳しいとおっしゃるなら、やはりそこの学校、中学校の方で十分に対応できるような形をとって、進路指導の面で力を入れていかなあかんねやったら、その面の教員をちゃんと加配するなり、そこのところで学校で充実させていくと。そして必要があれば、教育相談所なりと連携を取りながら、民主的にやっていくと、私はこれが基本だと思います。 　そういう形で特別扱い、いつまでもやっているということは、ちょっとも解決にならない。もう逆にますますこういうふうな問題、広めていくばっかりやというふうに思います。私は、やっぱり教育の基本は学校にあると思います。学校の相談体制、進路指導の体制を十分確立すること、そしてそういう必要のある方については、教育相談所を中心にやると、そういう形でぜひこれは変えていくべきだと思いますし、そういう形でないと解決にならないということを強く言っておきたいと思います。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１１時５５分休憩 　　　　　　◇ 　午後０時５８分再開 ○委員長（重松恵美子） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子） 　他に質疑ありませんか。 　藤井委員。 ◆委員（藤井裕之） 　先ほどの公民館分館の件ですけれども、一応建て直しに対する予算は１億余りついているんですけれども、これまた先ほども小林委員が言いましたけど、指定管理者制度の導入の件なんですけれども、一応市の公共施設になってくるわけですけれども、その辺の導入関係はどうなっているのか、聞かせていただいてよろしいですか。 ○委員長（重松恵美子） 　松村室長。 ◎生涯学習推進室長（松村亮一） 　当然、指定管理者制度の公の施設に該当いたします。したがいまして、新たに新築された施設につきましても、旧の施設と同様の取り扱いとして、今後３年の間、１８年の３月までには、当然指定管理者制度の管理者を決定して、議会の議決を経るということになろうかと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　他にありませんか。 　内藤委員。 ◆委員（内藤耕一） 　青少年施設の件でお聞きしたいんです。今度、大畑山の青少年活動センターの再整備の予算が上がっているんですが、これ、具体的にはどういうことをしていこうとされているのか。 ○委員長（重松恵美子） 　浦上参事。 ◎生涯学習部参事（浦上弘明） 　委員御指摘の件でございますが、平成１５年度に大畑山の再整備の検討委員会を立ち上げました。その理由は、例年、宿泊あるいは日帰り利用は３万６０００人程度ということで、非常に少ないという現状の中で、大畑山をいかにして八尾市民が利用できるかというあたりを検討させていただきました。 　その結果をもとに、平成１６年度に事業企画いたしたわけなんですけれども、その中身といたしまして、人工池、今、環境教育にかかわる部分で、やはり青少年が自然に直接触れる場面をもっともっと増やそうということで、ビオトープを市民参加の形で、ボランティアとして市民から応募をしていただいて、そういったグループでビオトープをつくる計画をいたしております。今のところ、そういう計画でございます。 ○委員長（重松恵美子） 　内藤委員。 ◆委員（内藤耕一） 　基本的にどういうものになるんですかね。 ○委員長（重松恵美子） 　浦上参事。 ◎生涯学習部参事（浦上弘明） 　本館がございますが、その本館の前に、ちょうど湧き水が出ております。その湧き水を利用いたしまして、その前の空き地を人工池、大体長さで言えば１５メートルほど、幅が１メートル半ほどなんですけども、人工の池をつくりまして、学校、特に小学校ですね、総合的な学習の時間の授業の分として、教材化していくといいますか、特にトンボとか、あるいは自然の植物をその池で栽培しながら、そして長い目で自然がどのように変わっていくのかということを教材化していきたいなと考えております。そういうことでございます。 ○委員長（重松恵美子） 　内藤委員。 ◆委員（内藤耕一） 　そういう子どもたちが本当に学べる場というのも、さらに条件整備していっていただきたいなと思うのと、あとこの間に何回か個人質問の中でも言わせていただいていたんですが、青年が本当にスポーツできたり、宿泊できるのは、大畑山の野外活動センターぐらいかなと思うんです。そこでもまだまだ少ないと言われているんですけれども、これ、要望としてなんですけれども、大畑山の中で言っても、宿泊するとなると、キャンプという形になりますよね。施設の中でそういう泊まるとか、そういう場所はないですよね。できれば、そういう施設そのものの中にも、宿泊できるような、そういうものがあれば、より一層、また利用者というか、学びながら１泊２日や２泊３日なんかで学んで、宿泊できるという、そういう施設もぜひつくっていっていただきたいなと思うので、これ、要望でお願いします。 ○委員長（重松恵美子） 　他にありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子） 　なければ３回目の質疑に入ります。
   　質疑ありませんか。 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　昨年の３月２８日に、特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議というところが、今後の特別支援教育のあり方についてという、最終報告出されてますね。中身を見ましたら、結局、養護学校、盲・聾学校も含めて、これを特別支援学校へということで、そういう形の養護学校をもうなくすと、それから小学校、中学校の養護学級、これをなくしていくというような中身になっていますね。言葉としては、特殊学級から総合的な体制とかいうことで出ているんですけれども、これはもう大変なことだなと私は思うんです。 　これまで培ってきた養護学校とか、養護学級の本当に大事な役割を根本から投げ捨てるようなものになるんじゃないかという恐ろしさを感じるんですけれども、これについて国の動きなり、八尾市としてどう対応されようとしているのか、そして八尾市の基本的な考え方、そういうことをちょっとお聞きしたいなと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　川口課長。 ◎指導課長（川口哲廣） 　本市におきましては、従前よりすべての子どもたちが障害の程度に応じて、ニーズに合わせて、一番適切な教育環境のもとで、適切な教育を受けられると、こういうことを主眼としてやってまいりました。 　大阪府の方も、全国的に見て障害のあるなしにかかわらず、保護者あるいは子どもの希望に応じた教育が受けられるような整備、例えば養護学級におきましては、本当にたくさんの学校で設置されておりますし、すべての子どもたちが地域で学ぶということを基本に教育を受けてまいったところでございます。 　このたび、国の方から答申で出ました特別支援教育というのは、大きく見まして、いわゆる国のレベルでの特殊学級等々は、大阪府あるいは八尾市から見まして、子どもたちのニーズに十分提供できるかどうかという面で、我々の方から見て難があったわけでございます。その部分で、今、府の方から我々が聞いている範囲では、これまでの大阪府の障害教育について、後退させるものではないと。まだ詳しいことは出てきておりませんけれども、我々はその辺で国・府の動きを十分注視しながら、研究も進めてまいりたいと、そして八尾市の子どもたちが、いわゆる制度の改善によって混乱を招くことのないように、今から準備もしていきたいなというふうに考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　今の御答弁だったら、これまでの施策、後退させることのないようにということなんですけどね。この国の方に出された答申を見ましたら、結局、先ほど言ったようなそういう養護学級もなくす、養護学校もなくすというような方向が出されているわけなんですよね。 　それ、もし仮にですよ、そういう形で国の方から来た場合に、やはり八尾市としたら、子どもたちに最善の教育を受けさせると、そういう立場でこれまでの教育体制、それはもう後退させないということで養護学級、養護学校、そういうのもちゃんと確保していくと、そこまで考えておられるのかどうかということを、まずお聞きしたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　川田参事。 ◎学校教育部参事（川田祐慈） 　委員御質問の点でございますが、今、川口課長の方がお答え申し上げましたように、国・府からの正式の通知が出ていない段階で、ただいまの形態、養護学級、養護学校という形態がどのようになるかということも、最終報告に盛り込まれた段階でございますので、その辺の動向を十分に注意する必要があるというふうに考えております。 　本市では、特別支援教育のモデル事業というのを昨年、１５年度から立ち上げまして、生涯にわたって障害のある子どもたちを支援するという方向性を持って、プログラムをつくることとか、子どもたちをどう教育していくかという内容について、教育委員会を挙げて支援するという方向を考えておるところでございます。 　さらに、具体的な方向性が出ましたときには、より教育内容が後退しない、水準を守る形での特別支援の教育を進めていきたいと考えているところでございます。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　これは先日いただいた「もえる芽」というて、八尾市内の養護学級に通級されている子どもさんの作品集、載せてはるものですね。毎年、ちらちらっと見せてもらって、何かうれしくなるような中身なんですけどね。 　中学３年生の子どもさんが、作文書いてはります。「私は、１００メートル走に出場しました。遅かったけれど、一生懸命走りました。追いかけ玉入れでは、少しだけ玉を入れることができました。パラバルーンでは、頑張って玉を早く出せるように、一生懸命振り続けました。少し手が疲れたけれど、おもしろかったです。ことしで連合運動会に出場するのは最後です。少し寂しいですが、卒業しても頑張ります」と。すごく明るい中身の作文、そういうのが詰まっていて、もう本当にうれしくなるんですけどね。 　やっぱり、子どもたちがこれだけ成長してきた、その裏には、やっぱり学校の中で養護学級の先生、そして現担任の先生、そして学校挙げてのそういう子どもたちを大切にしようという、その取り組みの私、成果じゃないかなと思うんです。本当にそこら辺の培ってこられた財産は、もう絶対、こういう国の答申がどう出ようと、もう守っていただきたいと思いますし、それがやっぱり八尾の教育の基本でもあると思うんですよ。 　私、まだこれからの動向はわかりませんけども、そこの姿勢は絶対取っていただきたいということで、強く要望したいと思うんです。教育委員長さん、この面にかけてはもう本当にベテランというか、権威者ですので、ちょっと一言お聞きしたいなと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　角田教育委員長。 ◎教育委員長（角田禮三） 　八尾市の場合は、委員も御承知のように、重度重複障害学級を全国に先んじて開設をしてきたと。それだけ重度の子どもたちにもきめの細かい、豊かな教育を保障しようという教育姿勢というものは、いまだにそれぞれの教職員によって、また市民のニーズによって持ちこたえてきている。そのあたりを御賢察いただきますときに、ただいま課長並びに参事の方が申しましたような姿勢は、当然のこととして堅持をしていかなければならない。ただ、この特別支援の中で、今までの障害児教育の対象者だけではなくて、ＬＤだとか、ＡＤＨＤだとか、それから後期の自閉症、こういった子どもたちを今までは障害児教育の中に抱きかかえて来なかった、そういう新しい障害につきましても、積極的に教育の対象として受け入れていこうと。その際に教育的なニーズというものを十分踏まえて取り組もうと、そういったあたりの特別支援教育の趣旨は、私どもは理解し、それを大事にしていきたいと、かように考えているところでございます。 ○委員長（重松恵美子） 　他にありませんか。 　三宅委員。 ◆委員（三宅博） 　ちょっと養護学校のお話出ましたのであれなんですけどね。私、ずっと養護学校の入学式、卒業式ですね、参加させていただいていますけれども、その中で養護の教員の方々が「君が代」斉唱のときに、全く起立されてないんです。校長先生は、子どもたちのこともあるのでということで、あれなんですけれども、子どもたちを直接、横にいて介助されている教員の方はいたし方ない部分があるんですけれども、それ以外の教員の方は、来賓がすべて起立をしておるにもかかわらず、全くいまだかつて皆さん、座ったままであるというふうなことなんですね。 　養護学校はそういうことやと、あした、中学校の卒業式がありますよね。そういう中で、市教委の方が各学校に対して、卒業式におけるいろいろな取り扱いといいますかね、細かな部分の指導といいますか、されているんですけれども、その辺のところ、どういうふうにまたされたのか、それもちょっとお聞きしたいと思います。 　ついでですので、いろいろお聞かせいただきたいんですけれども、担当の方、またお答えいただきたいんです。 　この１月に人権教育の方といいますか、教員研修の中で、プリズム小ホールで拉致問題を取り上げられたと。その反響というのは非常に良かったということを聞いておるんですけれども、今後、１６年度についてもどのような人権教育をお考えになっておられるのか、この辺のところもちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　ことしは１万６０００円しか計上されてませんけれども、来年度、また教科書選定がまた始まるんですね。去年でしたかね、大阪書籍の教科書選定にかかわる贈収賄事件が大きく報道されました。恐らく八尾ではそういうことはないと思うんですけれども、その辺の御認識はどういうふうにされているのか、これもちょっとお聞きしたいと思います。 　それから、毎年ずっとそうなんですけど、大阪朝鮮学校に５０万、１６年度もこの予算、計上されてますな、補助金。これ、いつから始まっているのか、それからその理由、どういう理由で大阪朝鮮学校に５０万円補助されているのか。納得のいくお答えもいただきたいと思います。 　それから、道徳教育、前にこの文教委員会で指摘されて、それぞれ学校で使われている自主教材、これに非常に問題があるということなんですけれども、その後、全くこの委員会で調査結果なり、報告された後がないんですな。聞きっ放しで、全く指摘を受けたことに対して、そのご回答をされてないと、これはどういうふうになっているのか、その後、調べられた範囲でちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 　その中でも、特に性教育ですね、各学校でときどき取り組んでいるんですけれども、中には非常に過激な性教育が今、非常に世情を騒がせているといいますか、問題になっている部分があるんですよね。各学校でされている性教育、そこで使われている教材、こういったものを教育委員会が把握しているのかどうか。それ、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　これ、実際にあった話なんですけどね。大阪市内の４年生の性教育で、男女ペアにして、男性器の人形に対してコンドームを装着させるというふうなことをね、これ、ほんまにあったんですよ。その後、どうなったかといいますと、その４年生のある男女は、相手は子どもですからね、避妊のためにコンドームを装着すると。コンドームが装着されない場合は、妊娠するかどうかということで、一遍やってみようと。それで妊娠してしまったんです、本当に、４年生の子どもが。これ、実例ですよ、大阪市内の学校で。 　あるいは府下のさまざまな中学校で、非常に目を覆うような性教育の教材を使った、過激な性教育がなされている。こういった事例もあるんですね。八尾市において、その辺のところの十分な把握がされているのか、あるいは適切な指導がされておるのか、これ、それぞれお答えいただきたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　初めに、川口課長。 ◎指導課長（川口哲廣） 　私どもの担当の部分についてお答えさせていただきます。 　まず、養護学校の卒業式についてでございますけれども、これにつきましては、介助の必要な子どもさんにつきましては、起立できないという教諭の場合、ございますので、そういう部分は認めざるを得ない部分があるかと思いますが、そうでない教諭につきましては、やはり起立という中で、きちんと対応していただきたいということは、これは従前より申し入れております。 　本年度につきましても、学校長を通じて各教員に周知徹底させていきたいというふうに考えております。（「まだされてまへんで」と呼ぶ者あり）きょう、また連絡させていただきたいと思います。 　それから、全体に学校園への通知をどのようにということでございますけれども、これは、まず２月中に、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとするという、学習指導要領の趣旨に基づき、適正に実施されるように願います等々の教育長よりの通知文を各学校園へ出しているところでございます。それ以外にも、各学校で、より適切な実施のあり方とはどうかということを、各学校園で考えていただき、その部分についても細かくヒアリングを実施させていただいており、我々の考え得る、本当に適切な、学習指導要領の趣旨が生かされた実施方法というものを、各学校園で追及していただいているということでございます。 　まだ、若干、いつも指摘いただく起立しない教諭についての課題は抱えておりますけれども、これは本当にあと数校といいますか、中学校で言うたら１校ぐらいの形になってきておりますので、これまでの、ここで指摘していただいておりますそういうものを十分生かしながら、今後とも指導をしてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、教科書の方で、大阪書籍等々の汚職的なものがあったということでございますが、あの新聞報道があった後、八尾市の教育委員会にも市民の方から御心配の声も寄せられております。我々としましては、前回の教科書採択にかかわる事務についての書類等々については、一切公開しておるという中で、その流れを見ていただきますと、八尾市の教育委員会の場合は、子どもたちに手渡す教科書を採択するに当たって、一点の曇りがあっては、これは教育にとっては、もう大きなマイナスになるということを心がけてまいりまして、公平・公正ということについては、今後とも厳しくやってまいりたいというふうに考えております。 　それから、道徳教育でございますが、自主教材について、前々回、春の文教産業委員会のところで指摘をいただいたものでございます。確かに安重根の部分について、歴史的な流れを道徳の時間で使用していたという中学校２年生の学級でございました。これにつきましては、各学校園すべて道徳の年間計画について見直していただくということで、管理職の先生一人ひとりと指導課等の職員が対応してヒアリングする中で、より学習指導要領に沿った形の年間指導計画をつくっていただき、それを改めて実施していただくという作業を地道に重ねてまいりました。その中で、そういう歴史的な部分については、道徳の中ではふさわしくないということを御理解いただきまして、それについては今後は使わないというふうな姿勢を見せていらっしゃいます。 　それから、性教育についてでございますが、これについては性に関する指導という部分について、平成１１年度に当時の文部省の方から、性に関する指導というガイドラインのような資料が出ております。これについては幼児あるいは小学校低学年から、いわゆるその年齢に応じた、適切な性に関する指導、これを行っていけということになっておりますので、我々の方としましては、新聞等々で「行き過ぎた性教育」について、何度か指摘もされておりますので、そのたびに校長会等々で平成１１年度に出されている文部科学省のガイドラインに沿って、学習指導要領を逸脱することのないようにというお願いをしてまいっている次第でございます。 　今のところ、保護者、市民の方から、これは行き過ぎてんの違うかというような御指摘が、教育委員会なり、学校の方にかかってきたということはございません。 　以上でございます。 ○委員長（重松恵美子） 　磯島室長。 ◎人権教育室長（磯島秀樹） 　拉致問題につきましてお答えさせていただきます。 　委員から御指摘のように、１月２９日、教育講演会ということで約３００名の教職員初め、保護者、それから八尾市民、それから市の職員等々参加をいただきまして、非常に盛会といいますか、３人の拉致被害者家族連絡会の方に来ていただきまして、お話を聞かせていただきました。これも教職員研修の一環としてさせていただいたわけでございます。 　次年度につきましては、まず、人権教育担当者の交流会や、人権教育室の所管の研修会、管理職、校園長の対象の研修会、それから教頭対象の研修会、そういうのがございます。 　そういう中で明確に拉致問題というのが重大な、これは人権問題であるということにつきまして、きちっとお話を課題提起の中でさせていただきたいなというふうに考えております。そういう形で今後とも拉致問題についての研修を進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　畑次長。 ◎学校教育部次長兼学務課長（畑一男） 　学校法人大阪朝鮮学園に対する補助金の件でございますが、この分につきましては、地域社会での国際理解を深め、在日朝鮮人の児童及び生徒の教育費の負担軽減を図ると、こういうことを目的に、平成６年度から５０万円の補助金ということで、今日もなお５０万円の額で補助をしているところでございます。 ○委員長（重松恵美子） 　三宅委員。 ◆委員（三宅博） 　いつまでやりまんの。 ○委員長（重松恵美子） 　畑次長。 ◎学校教育部次長兼学務課長（畑一男） 　この背景には、いわゆる大阪朝鮮学園、いわゆる学校法人という認可は得ておるわけでございますけれども、いわゆる学校教育法に言う１条校には当たらないという、８３条校の各種学校という取り扱いを受けておりまして、したがいまして、その運営基盤というものは１条校に比べてはかなり脆弱なものがあると。こういったことで本市のみならず、府下におきましても２３市が何らかの形で補助をしておるということからいたしますと、我々といたしましては、この補助金は必要ではないかと考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　三宅委員。 ◆委員（三宅博） 　卒業式・入学式の指導ですけどね、学習指導要領にのっとってというふうにはおっしゃっているんですけれども、やっぱりもっと具体的に、東京都の通知にあるごとく、国旗は正面壇上に上げると、あるいは国歌の斉唱については、ピアノ伴奏等をしてすると。これは校長の職務命令やと、そのことを教職員に周知させると。もし従わない場合は、服務違反になると。だから処分の対象になるということを周知させるというふうに、もっと具体的にされたらどうですか。 　それから、あと１校やとおっしゃったけど、その学校名も言うてくださいな。 　それから、教材ですね、道徳の教材にしても、歴史どうこう、安重根、そんなことも言いましたけどね。それよりも、もっと問題なのは、その自主教材の中で、こういうことが書かれてあったんです。生徒は、学校の校則とか決まりとか、こういったものに対しても、これに対して従わない自由があると。これでは社会が成り立たないわけですな。そういうふうなことを認めていきますとね。すべてやっぱり組織というものは、目的があり、そこに定められた規律があり、それに対して、これに従わんでもええねんと、そういう自由があるねんというふうなことが書かれていたわけですね。だから、歴史どうこうという、そんな問題よりも、こっちの方がはるかに大きいんでっせ。これはまあ言うたら、もう、アナーキズムですがな、言うたらね。社会全体を瓦解させるような、そういうふうな意図がそこにあるわけですね。 　性教材の方にしましても、まだ保護者から直接どうこうと、これに対して抗議等のあれは教育委員会にないと。ところが、道徳教育のときもそうだったんですが、その教員が何と言ったか、この教材は家に持って帰ったらあかんでと、こう言うてたんですよ。 　だから、非常に何といいますか、やってることの認識もあって、非常に姑息な手法をずっと使われてきたんですね。だから、性教育の教材についても、恐らくそういうふうなことはなされておるやろうと、指導されているの違うかなと、各教室でね。その辺のところで、抗議はないとおっしゃったけども、十分に各学校を把握されているかどうか。それ、せな意味ないですよ、ただ単に教育委員会が指導して、それにみんな従うんやったら、学校の問題みたいなもん、起きまへんがな、言うたら。従うてないから、いろいろと起きてますねやろ。だから、その辺のところですね、どの程度までされているか。 　それから、大阪朝鮮学校の５０万円、これ、各種学校の取り扱いやと、まさにそうなんですけどね。これに対して財政的基盤が脆弱、国際理解とか、いろいろおっしゃってますが、それで市民感情に即して理解を得られると思いますか、これ。特に朝鮮学校でどういう教育をなされてきたかということ、十分把握されてます、畑さん。学校の内部とか、教育内容とか、とんでもない教育やってたんでっせ、反日教育が。 　拉致問題どうこう、これ、まあ言うたら北朝鮮の国家犯罪ですよね。そういうふうな国家として日本に敵対して、日本国民を数百人、北朝鮮へ連れていったりとか、あるいは大量破壊兵器の開発等々ですね。これを日本が財政的に支えることになるんですよ、言ってみれば。それに対して国際理解がどうこうとか、財政的基盤がどうこうと、市民がこれ、得心しまっか。もうちょっと得心できるような言い方で言うてください。ちょっと聞かせてください。 　それから、学校名言うてくれというて言いましたな。 　それから、教科書選定ですけど、また来年度がそれに当たるわけですので、八尾市でそういうことはなかったと思うんですけど、ただ私自身がかいま見たのは、やっぱり教科書会社が、教科書選定に影響力を持つ人間に対してあいさつに来ていたということは、自分自身で直接見てるんですわ。だから、そういうことのないようにお願いしたいというふうに思います。 　それから、卒業・入学式の、あしたあるんですけれども、これの指導徹底をもう一度また図っていただきたいというふうに思います。今、ちょっと質問した部分については、お答えいただけますか。 ○委員長（重松恵美子） 　川口課長。 ◎指導課長（川口哲廣） 　１つは、東京都がこのたび出されましたような通達についてでございますけれども、我々の方としましても、読ませていただいて検討もさせていただいているわけでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、本市の場合はこれまで東京都がやっておられるような方向で、かなりの部分、改善されてきたということで、もう一息のところまで来ている段階でございますので、相談もさせていただいて、改めて一から説明するというようなものではなくて、もう少し今の姿勢で粘り強く頑張っていこうというふうなことで、当然東京都が出されておりますこの通知に照らして、大いに参考にさせていただいて、まだ本市として弱い部分がないかどうかも検討させていただくということで、いましばらくこの方向で続けていきたいなというふうに考えておるところでございます。 　既に、例えば東京都でやっておられるような正面等々の形とかいうのも調査をかけながら、きめ細かくヒアリングをしているところでございます。 　学校名につきましては、公式の場で言うていいものかどうか、ちょっと私、判断しかねますので、ちょっと御猶予いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 　それから、自主教材のところで、先ほどルールに従わないといったことについては、これは私の方が見せていただいた中で、各ヒアリングの中で、それに似たようなものは、憲法記念日等々のときに、基本的人権のそういうような文言の中で、基本的人権という自然権があってですねというような部分があったように思うんですね、見せていただいた中にね。ただ、これを曲解しますと、学校のルールより憲法の方が上やみたいな話になってしまって、これはいけないんじゃないかということは、今指摘があったような形で、子どもたちが正しく理解できて、そのルールに従って生きることがいかに大切なことかというのは、道徳の内容項目の中にもございますので、きちんと指導していただくように、憲法のですね、そこの部分についてもお話はさせていただいております。 　それから、もう１つは、教師の側が、「この教材は家へ持って帰るなよ」というふうなことを言っているという指摘ですが、これについてもヒアリングさせていただきました。私が聞いている範囲では、道徳の教材というのは、ほとんどがプリントやら、あるいは先生方がつくられたものである。教科書の場合でしたら、家に持って帰って、また持ってくるということがあるんですけれども、そのケースはとにかくある単元、道徳の今やっていることが終わるまでは、教室にみんなのために備えつけた、その道徳のファイリングにきちんと綴じておきなさいと、家へ持って帰ったらなくすからというふうなことをおっしゃったというふうに聞いているんですけれども、そういう言い方なんですけれども、今委員御指摘のような疑惑の起きないように、最終的には何ぼ学校で使っていても、最後は保護者にも見てもらいやと、きちっと、だれに見てもらっても間違いのない道徳の教材を、学習指導要領に照らし合わせて異論のないようなものを、情報公開の時代ですので、今後、使用していただくというふうな形でお願いしたいと思っております。
   　それから、性教材も同じような形で、今御指摘のように努力を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○委員長（重松恵美子） 　畑次長。 ◎学校教育部次長兼学務課長（畑一男） 　今の朝鮮学園における教育内容に関する御指摘かと思いますけれども、委員御指摘のように、我々も平成６年からこの補助事業を進めておる中で、逐一授業内容等を調査・見学に行ったわけではございません。ただ、私自身が昨年、この法人の理事長とそれから初級学校の校長、この２人と面談いたしまして、それでいろいろ今の授業内容とか、そういったものを聞いてまいりました。それを鵜呑みにしていいかどうかということは別にしまして、私にしましたら、その話の内容というのは、多分、真実を語られておられたんだろうなという中で言いますと、今、委員御心配の反日教育的なものというよりも、むしろ将来の高校・大学進学へ向けて、日本の社会に在日朝鮮人の方々が溶け込めるような、むしろそういう教育を進めておると。それが一例かどうかということは抜きにしまして、授業公開も現在、年に２３回程度開いておると。いつでもお越しいただきたいというようなことも話しておられました。 　それから、ちょっと下世話な話になりますけれども、例の金総書記の肖像画ですか、以前はやはり教室すべてにそれも飾ってあったと。ところがこの数年前、教室から一切、そういったものも撤去したと、こういったことも聞いておりまして、当然、学校法人ということで、一定、指導要領、こういったものにも準じた授業内容をされておると。我々こういうふうに理解しております。 ○委員長（重松恵美子） 　他にありませんか。 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　今の三宅委員の「日の丸」「君が代」そしてそれに対する市の答弁をお聞きしまして、とんでもないことだなと私は思いますよ。 　この「日の丸」「君が代」の強制ということは、何というかな、教師である以前に日本の国民として、これは憲法というものがある中で、こういうやり方で強要されるということそのものが、私は憲法違反だと思います。そして教育基本法にも反しているというふうに思います。 　子どもの権利条約ですね、世界じゅうの各国が批准した、日本も批准している子どもの権利条約、これの中でも児童の思想・良心の自由、これを尊重せよということを書かれているんですね。そういうことに真っ向から反するようなことは、幾ら文部省からの通達、指導、そういう形であっても、こんなことは押しつけるべきでないと、私はそういうやり方を取っておられる八尾市の教育委員会の姿勢、もう本当に憲法違反、教育基本法違反、一体何を考えてやってはるのかなという思いがするんです。 　この「日の丸」「君が代」の法制化の審議の中で、小渕元首相はこう言っています。「国旗の掲揚に関し、義務づけなどを行うことは考えておりません」と、「君が代」についてもそういうことだと思います。 　文部省の学習指導要領、この中にも「日の丸」の掲揚とか「君が代」斉唱の仕方、そんなこと、どこにも定めてないんですよね。そういうことを今、文部省、そして大阪府教委という中で、指導を通して、八尾の市教委がそういう形でやっておられると思うんですけどね。私はそれ、大きな目で見てもらったら、もう憲法違反、教育基本法違反、とんでもないことやと思うんですよ。もうそんなことは絶対にやるべきでないと、何よりも卒業式、入学式というのは、子どもたちが本当に新しい学校生活に迎え入れられ、また送り出すという、子どもたちが主人公の行事ですよね。そこに対してそういう形で「日の丸」「君が代」、何が何でも押しつけるというような形で、中にはその卒業式のやり方、入学式の形まで変えられてきているということもお聞きしています。フロアー形式とか、いろんな学校独自でいろいろ考えてきてはる、そんな伝統のやり方まで壊されてきていると、そういうことがあると思うんですけどね。 　私は、やっぱり憲法、教育基本法、それはもう絶対に守っていただきたいと。これは八尾の市教委に強く言っておきたいと思います。それに対して、いかがでしょうか。 ○委員長（重松恵美子） 　南原理事。 ◎理事（南原秀計） 　お答えをいたします。 　国旗・国歌についての指導ということでございます。これは多分、議員の方も十分御理解はいただいていると思うんですが、教育にかかわる根本法としての教育基本法のもとで定められた学校教育法、その中の施行規則等々の中で、学習指導要領というのが位置づけられているわけでございまして、それに従ってさまざまな教育活動が適正に実施をされるということを推進していくのが、教育委員会の一つの大きな努めではないかなというふうに認識をしております。決して憲法違反あるいは教育基本法違反というふうには、我々は認識をしていないというところでございます。 　それから、児童の権利条約と学校教育、あるいは日本国憲法、それから教育基本法との関係でございますが、この中ではいろんなところで明示をされておりますが、学校教育の制度や仕組みに基本的な変更を要するものではないということでございますので、当然、子どもの権利条約については、意見表明権等々もございますが、何を言ってもいいというわけではございませんので、現在の教育の枠組み、あるいはそういうふうな制度の中で、そのことが主張できる範囲についてはそれを聞いてあげるというふうなことで理解の方をしております。 　それから、小渕元総理大臣でございますが、これの答弁では義務づけられていないということでございます。これは、国民に国旗掲揚あるいは国歌斉唱の義務づけをするものではないというふうに当時の総理大臣の方が答弁をされているというのは、そのとおりだと思います。それに続いて、ただ学校教育については、学習指導要領に変更を来すものではないというふうな追加文がございますので、そこを御理解いただければ、学校教育の中で学習指導要領に従って行われている教育活動というところには、これは変更を来すものではないということがその中でも書かれておりますので、それに従って我々は適正な実施ということに今まで努めてきたわけでございます。その点につきましても、委員の方で十分御理解を賜りたいというふうに考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　憲法や教育基本法に違反するものではないと、そういうふうにおっしゃいましたけども、あなた方のやっていることは、結果的にそういうことになっているんですよ。国が決めたことだから、それは正しいんだ、憲法のもとで、教育基本法のもとでつくられてきた学習指導要領だから正しいんだと、そういう考えでいったら、もう政府の方がどんな法律をつくってきても、それに従うと。そういうことになってしまったら、結果的に戦争の道をどどどっと進んできた、戦前の歴史と同じことを繰り返すようになるということなんです。 　今、もう一回、だから立ち止まって、根本にある憲法、教育基本法の精神に立ち返っていただきたいということを言っているんです。戦前のあの教育の中で、本当に教え子がどんどん戦場に送り出されていった、その歴史の中で、もう二度と、教え子を再び戦場に送らないと、そのことで戦後頑張ってこられた皆さんだと思います。だからこそ、今、政治がどんどんどんどんとおかしな方向に行っている。そのときに、根本の憲法、教育基本法、ここに立ち返っていただきたい。そして子どもはもちろん、父母の皆さん、そして教職員の皆さんに、こういう形で憲法違反の「日の丸」「君が代」のそういう強要をされるというようなことは、絶対あってはならないことだと思います。 　私は、そこはもう教育者の良心にかけて、根本的な問題、憲法・教育基本法、ここはしっかりと胸に納めて、教育行政としてのやるべき仕事、それは教育条件の改善、そういうことだと思います。そこら辺のところに徹していただきたいということを強く要望しておきます。 ○委員長（重松恵美子） 　他にありませんか。 　三宅委員。 ◆委員（三宅博） 　今、憲法、憲法ということでね、出ましたので、ちょっとお話したいんですけどね。 　この現行憲法が制定された当初、共産党は占領憲法反対と言ってたんです、これ。この憲法に反対と、今は憲法守れ、憲法守れと。今の党員の人は勉強不足で、その辺のところ忘れてはるか知らんけどね。こういう根本的な部分で、そのときどきに応じて言うことがころっと変わる。こういう何といいますか、勢力に公教育は決して影響されることのないようにお願いしたいと思います。 　以上です。 ○委員長（重松恵美子） 　他にございませんか。 　副委員長。 ○副委員長（田中久夫） 　小学校費と中学校費、両方で出ておるわけなんですけれども、学校医等の報酬という部分で、去年の３月の当委員会でも、ちょっと私、要望させてもらったんですけれども、医師会と歯科医師会さんの報酬の額に差が出ておると、もともとの査定の基準が違うというふうなことで、この件につきまして、今回、是正はされたんでしょうか、どうでしょうか。 ○委員長（重松恵美子） 　藤井課長。 ◎保健給食課長（藤井茂） 　去年のこの委員会で、副委員長の方から医師会と歯科医師会の報酬に差があるということで、御指摘いただきました。今回、結論から申し上げますと、是正できておらないというのが結論でございます。学校歯科医また学校医さん、それぞれ役割につきましては、健診のみならず、事後処置等について、また各学校の学校保健計画、また学校保健会であるとか、それぞれ専門的な立場から、いろいろな形で子どもたちの健康管理、また学校運営に参画していただいておるところでございますが、副委員長、今御質問のところでございます是正については、まだできておらないというのが実情でございます。 　今後は、医師会の御理解をいただきながら、十分に話し合いをしながら、進めていきたいなとこのように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　副委員長。 ○副委員長（田中久夫） 　確かこれは交付金事業という形でしたね。そういうような形の中で、これ、格差があるというのは、多分これ、府下でも本市ともう１つあったかどうかというぐらい、本市だけだったかなというふうに記憶しておるんですが、本当にこれ、差額が出るということ自体が、どう考えても理屈に合わんということで、早急に対策をしてほしいということを強く要望しておきます。 　それと、学校園の安全管理と危機管理体制というようなとこら辺で、ちょっとだけお聞きしたいんですけれども、過日の代表質問、また個人質問、我が会派の大松議員の方からも、学校園の安全管理、危機管理ということで、いろいろ有人警備含めて、いろんな提案をされた中で、八尾市の場合、学校園でいろんな対応をしていくというふうなことやったんですけどもね。市長の市政運営方針の中で、子どもの安全を守るための施策として、地域と連携したパトロール初め事業者など協力を得ながら、小・中学校への防犯ブザーの配付などに取り組む一方云々という部分があるんですけれども、これ、ちなみに、端的に聞くんですけども、ことし、新１年生の部分で、この防犯ブザーの配付はされたんでしょうか、どうでしょうか。 ○委員長（重松恵美子） 　道本室長。 ◎教育総務室長（道本博） 　新年度につきましては、改めて配付する予定はいたしておりません。昨年は団体であるとか、事業者の御協力により、各学校にブザーの配付を行いましたけれども、これまでに八尾市内で起こっています連れ去り未遂等が、単に登下校の時間だけではなく、やっぱり家に帰ってからのこともあり、あるいは土曜日、日曜日のこともあると。だから、教育委員会が知らないということではございませんが、やはり学校におきましても、学校の中につきましては教職員がみずから子どもを守ると、家庭におきましても、やはり保護者の方にそういった意識をやはり持っていただく必要があるのかなと。単価的には３００円台から５００円ということで、わずかな額なんですけれども、むしろそういったブザーを子どもさんに渡していただいて、こんなことがあったらこうするんだよとか、家族の中でもそういう教育と申しますか、非常時のこともお話をいただければ幸いかなと、このように考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　副委員長。 ○副委員長（田中久夫） 　これ、今も申し上げましたとおり、市政運営方針では、防犯ブザーの配布などに取り組む一方と、またこれ、過日の大松議員の個人質問の中で、教育長の御答弁の中で、児童・生徒に対しても防犯ブザー２万個を配付しというふうな形で、いかにも何か本市の方からやったというような表現の仕方をされている、また大松議員のときの教育長の答弁なんですけどね、学校園内への不審者の侵入による事件等は発生しておりませんが、登下校時や公園などで児童等の連れ去り未遂事件が相次いで発生しているのが現状でございますという形で、現状把握していながら、これね、各家庭で任意的に持ってもらう。これね、もしも新１年生の身に何かあった場合、今の両方の表現の仕方で八尾市としてどういう対応というか、どういう形で報告されるのか、まず、それをちょっとお聞きしたいんですけど。 ○委員長（重松恵美子） 　道本室長。 ◎教育総務室長（道本博） 　登下校時と申しますのは、やはり学校だけではなかなかそういった子どもを守り切れない。あるいは地域の方々とやはり連携と申しますか、例えばよく教育長なんかと話をするんですが、家の前の玄関のお花に水をあげる場合、やっぱりそういった時間帯に水をあげていただくとか、犬の散歩にしろ、そういう時間帯にちょっとした御協力をいただくとか、そういったことで地域全体が、その子どもが安心して歩ける通学路と、そういうふうなこと、あるいはもっと大きな意味で申し上げますと、そういった地域の中での動きにより八尾市全体が、いわゆる八尾市の地域安全条例の趣旨にのっとった地域になっていこうかなと思うんですけれども、そういった意味合いでは、我々がいろんな情報を地域の方々にもお出しし、また地域の方々のお力も、わずかな力で結構ですので、お借りをしながらそういったまちづくりというんですか、そういったものをつくり上げていきたいなと、そのように考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　副委員長。 ○副委員長（田中久夫） 　学校内では警察の協力により、いろんな訓練したりというふうなこともやっておられるということで。ただ、何かがあったときに、実技訓練、これ、みんなでわっとやってますと、皆、それなりに真剣にやっていると思います。ただ、だけど一番弱い部分ですね、これ、新１年生、中で一番小さい。その中で、家庭でそういう形の認識を家で教えるというふうなことができるのかどうかと。だから、やはり逆に言いますと、１年生がそういったものを身につける。これからの時代、まだまだもっと危険に、子どもさんの環境が、さらに悪化すると思います。 　その中で、やはりこれ、どう考えても新１年生に防犯ブザーが持たせられないという、さっきも言いましたけど、何かあったときに、これ、例えばこういう会議録だけに目を通したら、ああ、防犯ブザー、配ってんねんなというふうな認識するんですけれどね。これ、さっきも言いましたけど、どういうふうな形で何かあったときに対応するのかなというのが非常に心配するところでありまして、その辺、教育委員会さんの方で、どういう対応をされるのか、ちょっと聞きたいんですけど。 ○委員長（重松恵美子） 　川口課長。 ◎指導課長（川口哲廣） 　新１年生の問題でございますけれども、まず、防犯ブザーにつきましては、御承知のように市の財政等々から今後、ずっと配付し続けることは困難であって、市民等々の御協力を得て、何とか急場をしのいだということでございますが、そのことにつきましては、来年度については、本当に非常に苦しい状況の中で、各学校では、まず、保護者の方々にその件をもう既に相談されております。 　６年生が卒業し中学校へ行ったら、それなりにありますので、それを回す。足らずはみんなで協力してすると、いろいろな工夫をしていただきながら、今、２年生から６年生までブザー持っていて、１年だけは何も持っていないと、こういう状況はないようにという形で、対策を講じていただいているところでございます。 　我々の方としましては、本当に厳しい財政難の中で、いかに子どもを守っていくかということで、保護者、地域の方の協力も得ると同時に、学校の中で安全教育と、加えて連れ去り防止のために緊急避難を小さい子どもですけれども、幼稚園・保育所のときはお父さん、お母さんのお迎えがあったわけですけれども、１年生からは、もう少しするとなくなるという状況で、なるべく早いうちに安全教育を実施すると。本市の場合は、幸いにして八尾警察の方から全面的な支援をいただいておりまして、指導課の方から、教育課程の中に特別活動とか、あるいは総合的な学習とかありますので、１年でしたら生活科とかありますので、その課業中に安全教室を確保しなさいというふうな通知を出しまして、そこに八尾警察の方からそういう、子どもたちにお話してくださる警察官の方、そういう専門家の方、より詳しいという方をお招きして、時間をとっていただいてというふうなことを実施していただいております。 　その効果をこれまでに発揮した例としましては、つい先日でございますけれども、１人の小学校低学年の子どもさんがランドセルを引っ張られて連れていかれそうになったところを、防犯ブザーを鳴らすことによって逃げていったと、その容疑者が逃げたというようなことで、助かったということがございますが、その学校では、これまでに防犯教室を３回やっておられたと。そして、そのお子さんは、動作が機敏とか、そうじゃなかったんですけれども、繰り返し行うことによって、ちょっと悲しい時代でございますが、子どもさんみずからが、自己防衛ができるような、いわゆるスキルを身につけるというふうな活動を学校教育の中でしてきたところでございます。 　今後、今御指摘の１年生の問題につきましても、重点的にやはり各学校で配慮して、そういう身につけることと、それから保護者との連携、地域との連携も進めていくと。少なくとも１年だけがブザー、全然なしで行き帰りするということのないように、工夫をお願いしたいということをお願いしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○委員長（重松恵美子） 　副委員長。 ○副委員長（田中久夫） 　今の御答弁、ちょっと考えますと、持っている人に関しては訓練して、これで助かった例があると、今度、新１年生に対しては、卒業生のお古ですか、言い方悪いですけども、その部分で何とか補って、そして保護者に理解をいただいてもらって買ってもらうというふうなことやったと思うんですけど、それで結局、保護者にそういう認識がなかったら、その生徒さんは持たないというふうな結論になるわけで、これは本当に、財政的な話を今、されましたけども、多分、１個３００何ぼ、４００円ぐらいやったと話したと思いますわ。多分、アバウトで３０００人ぐらいとしても１２０万円、この予算がどうかという判断は、我々もちょっとできないところでありますけれども、子どもさんの安全を守ると考えた上でやったら、私は本当に微々たる、これで安全が守れるのであれば、微々たるものやというふうに考えますので、本当にこれ、早期に補正なり、何なりでちょっと検討してみてください。よろしくお願いいたします。 　それと、もう１点は、テレビカメラ云々という部分も、これはちょっと現場で聞いた話なんですけれども、テレビカメラ、インターホンで、今現在、校門の監視をしているということなんですけども、放課後の各園の対応はこれ、閉めている、開けていると、大体統一されているんでしょうか、まず、それをお聞きしたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　川口課長。 ◎指導課長（川口哲廣） 　放課後につきましては、各学校園で個々に、状況によって判断していただいておりますけれども、開けっぱなしにして、だれでもが入れるような状況だけは避けていただくようにという形で、何らかの形で校門の出入り等々も含めて配慮いただいているということでございます。 　我々放課後の時間帯に回らせていただいておりますけれども、放課後の時間帯は、例えばクラブで運動場に常に教員がおるとか、あるいは職員室から校門が見える場合においては、職員室にたくさんの教諭がおるという状況がつくれてございますので、そういう学校につきましては、子どもたちが放課後、自由に体を動かせるという状況をつくってあげるために開けておられる学校もあるし、閉めているところもあるというふうな、そういう子どもたちの放課後のいろんな活動を阻害しない程度に配慮いただいているというふうに把握しております。 ○委員長（重松恵美子） 　副委員長。 ○副委員長（田中久夫） 　ただ、私が聞き及んでおりますところによりますと、対応、ばらばらやと思うんです。完全に施錠されている学校もありますし、また開けてはるとこもあるというふうなのが実態やと思うんですね。 　だから、これ、何で開けてるのかというふうなことをちょっと聞いてみたことがあるんですけれども、やはり放課後になりますと、放課後児童室や云々で、人の出入りも頻繁になるという部分があって、そんな中で、大阪市さんをちょっと調べてみたんですけれども、大阪市さんの場合は、中からインターホン、テレビカメラを見ながら、中から開けれると。インターホンで見て確認して、その現場まで、校門のとこまで行って開けるという、この動作がどうも手間であるように聞いております。 　だから、そういった意味で有人もあかんというのであれば、こういった形での本当に簡単なことやとは思うんでね、ひとつその辺、ある意味徹底だけはしてもろうて、ひとつよろしくお願いしておきます。 ○委員長（重松恵美子） 　他にありませんか。 　小林委員。 ◆委員（小林貢） 　学校の安全・安心ということで、今、質問があったように思います。 　過日の他会派の皆さんの個人質問等でも、いろいろとこの質問が出ておりました。御答弁もいただいております。多くは、私ども聞いておりますと、ソフト面を重視された対応であろうかなと、こう受け取らせていただいております。 　それはそれなりに必要なものですから、十分訓練もし、対応をしていただければ結構かなとこう思います。しかし、それだけで本当に済むのかなという思いがします。
   　例えば池田小学校、もう３年近くなりますかね。ああいう事件がありまして、その後、校舎も建て替えされました。随分と改善されまして、教職員の皆さんから、見通しもよくなった、あるいは外部からの見通しもよくなった。また機械化監視・警備もやられているというようなところも伺っています。やっぱり人だけで十分いけるんかなという気が私は強くいたします。 　この間の答弁の中でも、自校園の子どもは自校園の教職員が守るというふうなことで、御答弁もありました。それから教職員は絶えず不測の事態に備えることはもちろんのこと云々という話もありました。実際、教職員の皆さんが子どもを指導する中で、そこまでやれるのかなという気がするんですね。この１年、随分と事故も多発しましたし、またそれぞれの学校園では、それぞれの対応、ハード面でもやってきておられるのが、テレビとか新聞とかで出ております。皆さんのこういう答弁は、これは実際にやっている範囲でしかできないということだと思います。だから、本当にこれから学校園を設備面で、校舎そのものもあれば、門もあれば、塀もあれば、植栽もあれば、そのほかもろもろのものが一緒になって、学校施設を形成していると思うんですが、そういう設備面でこれからどうしていこうと、それをどういうふうに構想の段階から、あるいは設計、施工あるいは維持管理というふうな過程で、ハード面で、どうやっていこうかというようなことも当然、この答弁の裏にはお考えいただいているところはあると思うんですが、それをひとつお示しいただくわけにはいかんでしょうか。 ○委員長（重松恵美子） 　道本室長。 ◎教育総務室長（道本博） 　昨年、１２月にも宇治市の方で事件があったわけでございますが、宇治市の例なども、そういった機器等があったにもかかわらず、機能してなかったと。こういったことも現実に起こっております。 　私ども、そういった危機管理対策というものは、すべてがすべて、あればあるほど、これはもうベターだというふうには考えております。しかしながら、現実には、なかなかそうもいかないという部分もございまして、基本的にはやはり各校門を施錠していく。これがまず基本かなというふうに考えております。 　先ほどからお話が出ておりましたように、我々今年度、平成１５年度中におきまして、いわゆる学校の施設整備の範疇の中で、オートロックというようなやり方を現在１校でやっております。こういったオートロック方式というものが、何分完成したところ、間もなくでございまして、今後、これらの利用状況あるいは使い勝手、そういったものを見ながら、今後、全校に拡大していく、あるいはこれではやっぱり使い勝手が悪いという結論が出るのか。そこらを十分見極めて、平成１６年度に生かしていきたいなと、このように考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　小林委員。 ◆委員（小林貢） 　ちょっと方向を変えて質問いたします。 　「自校園の子どもは自校園の教職員が守る」、これは教育委員会の皆さんがこういう宣言なさっているんですか、それとも各学校の先生方の中でこういうお声が上がってきたんですか、どちらですか。 ○委員長（重松恵美子） 　道本室長。 ◎教育総務室長（道本博） 　教育委員会そして各学校園、共通認識でございます。 ○委員長（重松恵美子） 　小林委員。 ◆委員（小林貢） 　事実ですか、これ。そんなもん、できっこありませんがな。私が先生やったら、そんなもんできませんと言いまっせ。こんなもん、ここに書いてあること、できっこないですよ、そんなん。先生の立場に立ってみなはれ、こんなんやらされたら、教える間おまへんがな。そっちへ専従したって、いいかげんなもんですわ。一方で教鞭をとりながら、いろんなことを教えろ、教えろ、指導せい、いろいろとうまくやってくれとかいうような注文がつきながら、その中でこっちもやりなさいということでしょう。校舎の形から見たって、何から見たって、そんなもん、できっこないですやん。私は、これは教育委員会の皆さんが、号令かけてはるだけやと思うんですよ。実際は、現場の先生方は、こんなん言われても、ほんまにまともに子ども守られへんでと、もっと守れるようにしてほしいわと、そういうふうに思ってはると思いまっせ。それが先生の本音だと思いますよ。 　したがって、先ほど私申しましたように、本来、教育委員会の皆さんは、学校園のそういう施設がどうあるべきやと、どうあるべきかということをお考えいただいて、その理想像を上げていただく中で、できる範囲のことを１つずつつぶしていってもらうというような方向をとってもらうのが、本来、いいんじゃないかと思うんですよ。 　例えば今回も、校舎の建て替えとか、改築の予算、上がってますよね。毎年毎年、あちこちの学校でそういうことを進めていただいています。小さな改修もございます。でも、それぞれの中で大きな学校のハードの設備面での安全標準的なものがもしあれば、その都度、それに近づける努力がなされていって、最終的なとこまでいくかどうかは別にしまして、より安全な学校、安全な学校施設というふうなものになっていくと思うんですよね。ソフト面では皆さん、いろいろおっしゃっていただいて、それはもう先生初め教育委員会の皆さんの強い御意思で、よりよくしてもらったらいいんですけど、ハードは、これつくってもらわないと、そんなもん、個々の先生方、校長先生、教頭先生、一般の先生がやろうとしたって、できる話じゃないんですからね。そこはやっぱり施設面できちっと、よくしていくという方向を出していただかないとあかんのやないかと思うんですね。 　さっきもちょっと出てましたけど、カメラつきのインターホンなんてね、こんなん来られた人が、良心的な人やからインターホン押して、カメラの前に出てきてくれるんですよ。そういう人が対象のものなんですね。それとオートロックですか、これも結構金かかると思うんですけどね。多分、既設の扉にそのままオートロックの装置がつけられるはずがないと思うんですよね。そうすると、扉取り替えとか、場合によれば、多分校門のところ、各学校によってまちまちですからね、別注でつくっていかなあかんとか、相当高くついてしまうんと違うかなと思うんですけどね。これもおいでになって、インターホンを押されて、それでどうぞというて開け閉めするだけの話ですからね。あるにこしたことはないですけど、これは省力化というような意味もあっての話かなと思いますのでね。やっぱりこの時代ですから、機械的に監視していく、警備していくということも、やっぱり必要なんかなと思いますね。 　よそでは、短時間、人をつけるというようなとこもあるということで、新聞とかテレビなんかでもよく報道してますけどもね。それが財政的にできるのであれば、それはやっていただいたらいいですけど、ずっと継続していくものですから、なかなか難しいのではないかなと思いますので、やっぱり機械的に防犯カメラ、センサーつきの防犯カメラなんかを設置して、やっていくというようなことも配慮の中に入れていく必要があると思うんです。 　だから、この前から申していますように、やっぱり学校施設の標準マニュアルのようなもの、安全標準マニュアルのようなものをつくっていただいて、校舎はこうあるべきだ、例えば先生方から校内をできるだけ、できるだけでっせ、死角なしに見通せるようにするとか、あるいは外から通行されている地域の皆さんから、学校内が見通しよくあるとか、それから樹木なんかも、もちろんそういうことですから、妨げにならないような植栽の仕方、緑化も必要なんですけど、そういう見通しの妨げにならないようにするとか、維持管理においてもそうなんですね。それとか夜間であれば、学校と地域との、学校内の照明も適当に必要かと思いますけれども、地域との境目のところも、学校のあるところ、周囲が真っ黒けというところも、真っ暗がりやというようなところもありますからね。そういうところはやっぱり学校も地域の構成者の一施設、一個人、一法人、何かそういうことも考えられますからね。そういう思いを持っていただいて、地域の明かりについても協力をいただくとか、いろんな設備面での考え方があろうかなと思うんですけどね。 　それが初めにあって、校舎建て替え、あるいはフェンスのやり直し、校門の改修というときに、１つ１つそれを適用していただいたら、よりいい、ハード面でも安全な学校に一歩一歩近づいていくという気がするんです。教育長、いかがですか、御答弁いただけますか。 ○委員長（重松恵美子） 　森教育長。 ◎教育長（森卓） 　安全管理の問題で御質問いただいたわけでございますけれども、我々も学校を回りまして、ここは危険だとか、そういう点はチェックいたしまして、例えば塀が低い、これは乗り越えられる、そういうとこもあるわけでございまして、それらはもう整備しながら、安全管理に努めてまいりたい。 　外からできるだけ見えるようにしていくということも、ブロック塀をつぶして、フェンスにするとか、そういうやり方をやっております。 　樹木の問題につきましても、剪定をしながら、見通しのいい学校にしていくと、こういう中身でやっております。 　そういうことで、全体的には建て替えあるいは改修等におきましても、安全管理を前提にしまして、学校の施設を改善していってると、こういうところでございます。 　そういう中で、防犯カメラの問題がございますが、これにつきましては絶対的に効果があるのかどうかというのは、まだ我々としても、もうちょっと検討する必要があると考えておりまして、またさらに検討していきたいとこう思います。 　ただ、先ほどオートロックの話が出ましたが、これにつきましては、教職員に負担をかけないという面もありますし、仕事をスムーズにさせていく、こういうこともございまして、今、やっておりますが、これを１回検証しまして、その上で全校にやっていくかどうかというのをこれから検討していきたいとこう思っております。 ○委員長（重松恵美子） 　小林委員。 ◆委員（小林貢） 　いろいろ御検討いただいてということでございますので、ひとつ学校のハード面での安全・安心ということでの御配慮を強くお願いしておきたいと思います。 　それと、学校の明かり、最後にちょっと申してましたけども、特に強くお願いしたいなと思うんですがね。今、一般家庭では八尾市自治振興委員会が提案されまして、１戸１灯運動というのをやられていますよね。このことで、それなりに地域は明るくなっているんですね。いいことだと思うんですね。家々の皆さんがそういうことを自覚なさって、地域の明かりに協力していただけるということですからね。学校はどうかとなると、学校はまだまだそこまで至ってないんですよ。だから、私は１戸やったら１灯やけど、１校やったら１０灯ぐらい考えてもらわなあかんの違うかなと、大きいですからね。明かりということで、地域は今、一生懸命防犯のことで、防犯灯とかで市長もいろいろと気を遣っていただいて、助成制度の拡充もしてもらっています。また、道路課の方も、今までと違った道路照明、地域の生活道の照明というとこまで踏み込んできてやっていただいているんですが、学校施設の明かりというのは、学校サイドではまだまだというところが多く見受けられるんですが、その辺について教育長、いかがですか。 ○委員長（重松恵美子） 　森教育長。 ◎教育長（森卓） 　学校の防犯の点灯でございますが、これにつきましては、学校をまず照らす、これによって外部からの侵入を防ぐ、こういうことの意味が大きいと思います。 　ただ、その状況に応じて道路が暗い場合も含めながら、その辺については今も現状、対応しているのが実際でございます。その地域の方々と話し合いしながら対応していると、こういう状況でございます。全体として暗いのかどうかというのは、私自身も夜ばっかり歩いているわけではないので、若干地域の方の要請をいただきながら、これは今後、学校の取る方法を考えていきたいなと、こう思っております。 ○委員長（重松恵美子） 　小林委員。 ◆委員（小林貢） 　地域でやれるところは地域で、学校も協力するところは学校も協力すると、こういうお考えと受け取らせていただいてよろしいですか。 ○委員長（重松恵美子） 　森教育長。 ◎教育長（森卓） 　はい、結構です。 ○委員長（重松恵美子） 　小林委員。 ◆委員（小林貢） 　はい、わかりました。 　いろいろ申しましたけど、そういうことで学校の安全には、ひとつこれからも御尽力賜りたいと思います。 　それから、ちょっと全然話が変わるんですけど、国の方の登録文化財の制度というのが最近、ここ３〜４年前ですかね、できているんですね。八尾市にもこの登録文化財制度の指定を受けているものがあります。某お菓子メーカーの民家があるということは聞いているんですけれども、今、どの程度、その指定を受けているのかということが１点。 　それから、民家なり何なり、そのほかいろいろもろもろのものがあろうと思うんですけど、それぞれの所有者の方の御理解、御協力をいただきながら、八尾市にありますいろんなそういう文化財的なものを全国に発信できたらと、こんなことを積極的にやることが望ましいんじゃないかなと、そういう思いをしているわけなんですね。我々の八尾市には、古いお寺とか神社とか、民家その他登録を受けるにふさわしいようなものが、私ども素人ですが、多くあるように見受けるんですね。また、私ども久宝寺の寺内町の中にも、寺内町の指定家屋というのがあるんですね、指定家屋制度というのがあって、指定家屋に指定いただいているものがある。寺内町指定というのがあるんですがね。これらの中にも、登録文化財というふうなものの指定を受けるにふさわしいものがあるんじゃないかなと、素人目に見たら、そういうふうに思うんですね。 　八尾市のためにも、また国費もいただいて整備を進めてもらった久宝寺寺内町のためにも、こういう方向で考えていくということもいいのではないかなと思うんですけど、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　守口課長。 ◎文化財課長（守口譲） 　現在、寺院や町家を中心に調査を行っておりまして、登録文化財の条件といたしましては、建築後５０年以上経過した建物に適用されていると、その第１としては、国土の歴史的景観に寄与しているもの、また造形の規範になっているもの、３といたしまして、再現することが容易でないものという条件がございます。今後、登録文化財として登録できるものにつきましては、積極的に行っていきたいと思っております。 ○委員長（重松恵美子） 　小林委員。 ◆委員（小林貢） 　ひとつ今、課長が御答弁いただきましたように、そういう形での御尽力もあわせてお願いしておきたいと思います。 　それからもう１つは、過日、委員会で、あるいは個人質問でも取り上げたことがあろうかと思うんですが、子どもの自転車事故あるいは自転車の乗り方、マナーが悪いと、ルール違反が多いというようなことで、一遍御指導いただいたらというようなお話をさせてもらったことがあります。その辺は、その後どのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　川口課長。 ◎指導課長（川口哲廣） 　さきの文教産業委員会で御指摘いただきまして、早速、指導課長とそれから市の交通対策課長とそれから八尾警察の交通課長と三者で非公式ながら、打ち合わせ会をもたせていただきました。その中で、今後、定期的に会合を重ねながら、子どもたちの自転車の安全な乗り方に絞って何らかの形で今後活動を続けていくということで合意いたしまして、そのときに議員の方からビデオ教材等々の学校への貸し出しというのはどうかという御意見もいただいておりますので、これにつきましても、早速交通課の方にお願いしまして、貸し出していただく、御紹介等々もしていただくと。 　次回、この３月の末にもう一度交通対策課長と私とそれから交通課長とお会いしまして、今までやっていることはどういうことかと言いますと、各小学校を回って、少なくともこの２年の間に２９小学校、すべてを警察の方で回っていただいて、自転車の乗り方等々の安全教室、中学校につきましては担当教員を集めまして、特に自転車の乗り方についてのマナーが大変な事故につながっているということとか、ビデオ教材の貸し出しとか、こういうものを研修するということを６月にやらせていただいているんですけれども、来年度に向けまして、その下準備を兼ねて、何か三者で共通して、そういう御指摘いただいております自転車の安全を子どもたちにどう図るかというアクションを起こしていきたいなというふうな方向を持っております。 ○委員長（重松恵美子） 　小林委員。 ◆委員（小林貢） 　過日、交通対策課の方へ行きまして、資料、何かできているんでしょうかと聞きましたら、こういう冊子を３ついただけたんです。ちょっとわかりにくいようなものもあるんですけれども、我々大人も、あっ、こういうことかと思い当たる節もありますし、えっ、こんな乗り方せなあかんのんというようなところもあるんですね。結構、いい冊子になっているんですね。 　こういういいものがあるんですから、これ、やっぱり子どもさんもマナー悪いですけど、大人も１００％いいとは言えませんわね。知らずにやっていることもありますからね。だから自治振興委員さんを通じてとか、あるいは老人会の皆さんでしたら、そういう会を通じてとか、そんなことでこういう冊子、この中のどれが一番いいかは、ちょっとまた選んでいただかないかんと思いますけど、３冊とも一緒に渡したら、ちょっと読みづらいですから、そういう啓発もあわせてやっていただいたら結構かなと思います。 　いずれにしても、前途ある小学生、中学生あるいは園児の皆さんに、そんな事故が起こって、大事に至らないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　他にありませんか。 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　先ほどの三宅委員の発言で、一部誤解を招くような中身がありましたので、この場で、公の場で発言させていただきたいと思います。 　戦後、皆さんの方がよく御存じだと思いますけども、憲法が制定されたその当時、最初に出てきた案では、国民主権ということが抜けていました。民主主義の国家として、国民主権ということは、絶対に抜かしてはいけないということで、当時の共産党の国会議員が頑張って、それを入れさせることができました。そして今日の憲法があると思います。だからこそ、共産党は、その憲法に最終的には賛成をしております。そういうことで今日に至っているということで、御理解をいただきたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　他にありませんか。 　三宅委員。 ◆委員（三宅博） 　誤解されたらいきませんので言いますけどね。そうじゃないんです。しばらくはこの憲法に対して、党として反対されていたんですよ、制定されてからしばらくね。そやから国民主権の文言が入ったからどうこうじゃなしに、党としては、現行憲法に対して当初は反対されていた。途中から姿勢を転じられて、憲法賛成に転じられたという部分があるんですわ。 　共産党は、よくそういうことをしますんでね。言ってみれば、今、自衛隊でもそうですわね。あるいは天皇制でもそうでしょう。当面は認めると、今までずっと反対できたんです。だから、こういう根本的なことを平気でころっと変えるという体質があるんですな、やっぱり。だから、公教育がそういうところに、そういう勢力に壟断されることのないように、影響されることのないようにということで、ちょっと申し上げただけです。以上です。 ○委員長（重松恵美子） 　他にありませんか。 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　あのね、今の憲法が１００％正しいとか、そんな問題じゃなくって、やはり改善すべきは改善していくという形で、その制定時は頑張りました。その結果として、かなりの部分が改善されてきました。しかし、天皇制とか、その他一部残っている点については、いろいろとそら、考え方の違いはあったと思います。でも、やっぱり決まって、それが広く国民の中に入っていくという、その過程において、やはりこれを頑張って守っていこうという態度で、今日まで頑張っているということをよく理解いただきたいと思います。 ○委員長（重松恵美子）
   　他にありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子） 　それでは、質疑を終結いたします。 　なお、本件の討論、採決については、明日審査を予定しております環境部所管分、保険年金課を除く市民産業部所管分及び農業委員会所管分とあわせて、当委員会所管分として一括して行います。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後２時３３分休憩 　　　　　◇ 　午後２時４５分再開 ○委員長（重松恵美子） 　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子） 　次に、請願第５号「八尾市立学校園の少人数学級実現を求める請願の件」を議題といたします。 　それでは、先例により、紹介議員から請願第５号の趣旨説明を受けることにいたします。 　杉本議員、よろしくお願いいたします。 ◆紹介議員（杉本春夫） 　ただいま委員長の方から御紹介いただきました議案第５号の「八尾市立学校園の少人数学級実現を求める請願の件」、提出者は、全八尾市教職員組合執行委員長、城戸和廣さんです。 　この請願の趣旨説明を行いたいと思います。 　御承知のように、次代を担う子どもたちに行き届いた教育を保障するために、全国で少人数学級を求める運動が広がっております。今年度から大阪府を初めとした新たに８県と１府、全国で３０都道府県、２政令市で少人数学級が実現、また実現しようとしております。そういった中で、まず、請願項目の第１番目にあります、八尾市独自の措置による３０人学級を実現してくださいと、こういう項目で一言述べたいと思います。 　少人数学級そのものについては、先ほども御紹介をさせていただいたように、全国的に大きく広がってきております。その中で、少人数学級の意義と優位性について若干述べたいと思います。 　この少人数学級というのは、第１に教育の危機や困難のもとで教育条件整備の要求が高まってきておるわけですが、青少年の犯罪や校内暴力、いじめ、不登校、中途退学、引きこもり、学級崩壊、学びからの逃走、学力低下、受験競争など深刻な教育問題の噴出への危機感が、少人数学級の切実な要求の根底にあるということは、否定できない事実だと思います。 　こういう状況のもとで、真の教育改革が求められ、その最優先課題として少人数学級が大きく浮上してきているところであります。 　２つ目は、少人数学級こそが、一人ひとりの子どもを人間として大切にし、基礎能力の全面かつ最大限の発達を実現するために、最も基本的な教育条件であるとの認識が広く共有されるに至ったことであります。個人の尊厳、子どもの人格、才能及び精神的及び身体的な能力をその可能な最大限まで発達させること、これは子どもの権利条約の２９条ですが、こういった内外の基本法規の原理や目的の達成に有効かつ不可欠である。望ましい学級規模については、学説的には２０名から２５名以下、国内では１９９７年から１９９９年にわたって開かれました日本教育学会の科学研究費のチームの総合的な調査研究の結論についても、学級規模は２０人程度を標準とすべきである。このように結論づけております。学級が小さくなれば、それだけ教師と子ども自体の指導期間並びに子どもにとっても先生とのいろいろな質疑の中で、直接触れ合う時間帯が多くなってくるということです。 　第３には、少人数学級では、生活集団と学習集団が同一となり、子どもの生活と学習が一体化し、その学力と人格の統一的な形成が重視されていく。学級づくりは、一面で生活集団づくりであり、それが成り立つには一定以下の人数が必要であること。現在、４０人学級というのが国の方針ですが、このような過密な条件では、肝心な生活集団の形成はそれだけで困難になり、いわば制度的に学級崩壊が助長されてくる。また、教育委員会がよく言われる切磋琢磨、これについても不当な管理や競争を助長し、人間形成を歪め、いじめや不登校などの温床になるだろうとも言われております。 　それから、４つ目は、少人数学級は、すべての教科、すべての学年において少人数授業が保障されることであります。今日、八尾市の場合は、少人数授業をやってきている、こういう方針でありますけれども、これは教科や単元だけであるわけですから、そういうことではなくて、学級にすることによって、子どもたちの人格形成にとっても、またすべての教科の学力の全面的な発達が出てくるのではないか。 　そして５つ目は、少人数学級の中でこそ、２１世紀社会に必要とされる質の高い学びと学力がはぐくまれるとの展望が生まれてくる。こういうように言われております。 　そういう中で、今回の請願の中で第１番目に言われている八尾市独自の措置による３０人学級をぜひ実現してほしい、こういうことです。 　２つ目は、学級人数が実質４１人以上の学級について、八尾市独自の措置を行い、直ちに少人数学級にしてください。これについては、各委員も御承知だと思いますけれども、転入されて４１名になるケース、また障害児を抱える中での実質４１人、こういう事例もあります。そういったところについては、少人数学級にぜひしていただきたいということです。 　それから、３つ目の、学級減により前年度に比べ学級人数が急増した学級について、八尾市独自の措置を行い、直ちに少人数学級にしてください。これについては、これも教育委員会がよく事例に出しますけれども、１学級現行３２人学級とか、３５人学級のところもある。こういう主張ですけれども、４０人近い学級の中で構成される中で、実際には３２人の学級が一挙にして４０人近くなる、４０人になったり、こういった場合には、子どもの中でいろんな荒れが出てくる。教師についても大変だ。そういった中で、少人数学級にしてほしいと、こういうことです。 　４つ目は、初めて学校生活を経験する小学校１年生について、八尾市独自の措置を行い、少人数学級にしてください。これは１年生だけに限定をしておりますが、これも各委員御承知のように、大阪府は方針として、今年度から３８人学級、こういう方針を出しましたが、それ以下の学級にしてほしい。こういうのが請願の趣旨です。 　ぜひ委員の皆さん方の御判断をいただいて、本当に八尾の未来を担っていく子どもたちの教育環境を、本当によくしていくために、ぜひこの請願については採択していただきますようにお願いを申し上げまして、私からの趣旨説明とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長（重松恵美子） 　趣旨説明が終わりました。 　ただいまの紹介議員の説明に対し、質疑ありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子） 　それでは、紹介議員は理事者席の方へお願いいたします。 　次に、審査の参考といたしまして、本請願に対する理事者の見解を求めます。 　文屋教職員課長、説明願います。 ◎教職員課長（文屋修身） 　請願第５号についての見解を申し上げます。 　請願項目の１、八尾市独自の措置による３０人学級を実現してくださいとのことでございますが、３０人学級の実現につきましては、これまでも国・府に要望してまいりましたが、現在、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、小・中学校の学級編制は、４０人と定められています。ただし、文部科学省は、都道府県の判断で４０人を下回る基準を設定できるとしておりますが、大阪府は、現状では後に述べる小学１・２年生の例を除きまして、４０人学級を実施するとしています。これは、社会性を育成する場として、またお互いに切磋琢磨する場としての学級集団には、一定の規模が必要であることから、上限を４０人とすることが妥当であるとされたものです。 　一方、基礎学力の向上を図る少人数授業やきめ細かな指導の推進のためには、加配方式をとる方向が示され、現在、八尾市のすべての小・中学校に加配教員が配置されております。本市といたしましては、今後とも１人でも多くの加配教職員の配置を要望してまいりたいと考えております。 　ちなみに、平成１５年度における八尾市の小学校の１学級の児童数は３２.２人、中学校の１学級当たりの生徒数は３５.５人であります。市独自の措置による学級定数の引き下げは困難でありますが、仮に八尾市の小・中学校で３０人学級を実施した場合、平成１６年度で試算しますと、１８１学級増となり、その場合にかかる人件費は１人５００万円として９億５００万円の予算が必要となり、実施が大変困難であると考えております。 　項目の２でございます。学級人数が実質４１人以上の学級について、八尾市独自の措置を行い、直ちに少人数学級にしてくださいとのことでございます。 　養護学級に在籍する児童・生徒が、交流学級である通常の学級に入って指導を受ける場合に、実質４１人以上になる場合があるとのことですが、これは養護学級と通常の学級の両方で児童・生徒の在籍をカウントしないという現行制度によって生じていると言えます。障害がある児童・生徒と通常の学級の児童・生徒がともに学び、活動することは、双方の児童・生徒の人間的な成長に不可欠な機会であると言えます。 　学級を分割するというのではなく、養護学級の児童・生徒が通常の学級の多くの児童・生徒とともに学習する機会を生かすために、必要に応じて養護学級担任が入るなど、学校全体で支援体制をつくりながら、ともに学ぶ機会が確保されるよう指導してまいりたいと考えております。 　項目の３、学級減により、前年度に比べ学級人数が急増した学級について、八尾市独自の措置を行い、直ちに少人数学級にしてくださいとのことでございますが、児童・生徒が転出した等の理由で、前年度と比べて学年の学級数が少なくなり、したがって１学級当たりの児童・生徒数が急増するといった場合があります。そのような場合は、国が定める基準の４０人を下回っていても、学校長の方針に基づき、いわゆる学級の弾力的運用について大阪府教育委員会と協議を行い、学級を分割するという方法をとることができます。ちなみに、平成１５年度、八尾市では、小学校で６学級、中学校で２学級において、弾力的運用によって少人数学級の実施を行いました。 　項目の４、初めて学校生活を経験する小学校１年生について、八尾市独自の措置を行い、少人数学級にしてくださいでありますが、小学校の１・２年生は、学校生活の基礎を築くべき重要な時期であり、学級の機能を生かしたきめ細かな指導が行われることが重要であると言えます。大阪府教育委員会では、先ほど平成１６年度から１９年度の４年間で、小学１・２年生に３５人学級を段階的に実施する方針を決定いたしました。初年度である平成１６年度は、まず、小学１年生に３８人学級が導入されることになり、八尾市においては３小学校でそれぞれ学級が増加する見込みであります。八尾市独自の措置ではありませんが、府の施策を活用して、小学１年生の学校生活がスムーズに行われますよう配慮してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（重松恵美子） 　ただいまの理事者見解に対する質疑及び本請願に対する御意見等はありませんか。 　内藤委員。 ◆委員（内藤耕一） 　この少人数学級なんですが、本当に市内の保護者の皆さんの切実な願いでもあると思うんです。自分たちの子どもがわかる、勉強をよく理解できる、そういうことを望むのは、もう当たり前のことであると思います。そういう世論の中で、大阪府も３８人学級に踏み切らざるを得ないようになってきたと思うんですね。 　ただ、今回でも弾力的な運営できると言われていましたよね。そういう意味では、さらに一層八尾市独自ででもそういう運営というか、学級編制をどんどんやっていくべきだと思うんです。そうなれば、それで財政面で大変だというのはわからんではないんですが、本会議の杉本議員の質問の中でも、３５人学級を進めていこうとすれば、４人ですか、教員をふやさなければだめだということを言っていたと思うんですけれども、それだけのお金を何とか捻出することはできないのか。未来の八尾市を支える、そういう子どもたちの勉強する、学習する場というのを保障するためには、必要だと思うんですが、ひとつ御見解をお聞かせください。 ○委員長（重松恵美子） 　川口課長。 ◎指導課長（川口哲廣） 　まず、国そのものの考え方としましては、国が定める学級編制の基準は、都道府県全体として一定の教職員定数を確保するための算定基準であると。児童・生徒の社会性の育成及び互いに切磋琢磨する場として、一定の規模が必要であること。それから学級と異なる場を形成して、多様な学習集団による指導を進めることが必要であり、また多数の教員が児童・生徒とかかわることが、児童・生徒の個性をはぐくんでいく上でも効果的であること。学級規模と学習効果の相関については、学習効果の上での適正規模等に関する定説的な見解が見出せないことから、現在の状況では現行どおり、上限４０人とすることが妥当であるという方向で、国の予算が組まれているわけです。 　そして、要するに確かにいろいろな課題のある学級については、４０人以下を下回って編制してもいいけれども、そのかわり失うものもありますよと、例えば社会性とか、切磋琢磨する部分を、ある程度切り捨てて、教師が一人ひとりを見る方が大きな課題の解決にはなるけれども、できない部分も出てきますよというのが、この見解を読む限り、わかるんですね。 　だから、確かにこういう、教育的にたくさんの課題が多い時代ですので、１学級当たりの人数が少なければ少ないほど、教師にとっては目が行き届きやすいと、これは定説でございますけれども、それ以外の部分で子どもたちが身につけるものというのは大集団の中で受け取る部分もあると。 　八尾市は、これまでその国の方針、府の方針をもとに、そのルールのもとで少人数展開とか、習熟度別展開とか、さまざまな指導方法の工夫改善を行ってまいりました。その中で、市独自で、もしも少人数学級を編制するとなれば、まず、市で雇っていただける先生は、まず担任を持てないわけですね、担任を持つ資格がないんです、市が雇う先生は。やっぱり教育というのは、国家の１つの事業でありますので、先生は少なくとも府費負担職員、半分が国、半分が府とこういう、言い方悪いですけれども、正規の先生でないと、ある子どもさんたちは市が雇ってきた非常勤の、担任の持てない先生、ある子どもさんは府費負担の正規の先生と、こういうことになりますので、我々としては、国・府が定めたルールの中で、やっぱりその方向に沿って、精いっぱい正規の加配教員を獲得する上で、あるときには切磋琢磨する場面をつくり、きめ細かい指導が要るときは、少人数展開をし、また、先ほどのように急に４０人学級になる学年とかが出てきたときに、混乱が生じないように、府と協議して、３５人学級をまたこしらえていくというふうなことを多様に展開していくというふうにしてまいりたいと思います。 　今、府の方で３５人学級にしていく方向で、府議会等々で議論をなされているのも、新聞報道がありますけれども、これについても費用対効果という面で非常に慎重に審議されているように聞いておりますので、それを見守りながら、我々としても一定のルールの中で八尾の教育を守っていきたいと、こういうふうに考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　内藤委員。 ◆委員（内藤耕一） 　少人数学級にすれば、教師の側から言えば、一人ひとりに目が行き届いて、いい教育ができると。ただ、反面、社会的なものは失うと言われていたんですけれども、僕、決してそうは思わないですよ。 　集団が小さいところから、いきなり大きなところへ行けば、対応できない子というのもたくさん出てくるのは当たり前やと思うんですね。学校教育といったら、すべてがすべて、１学級で行うわけではないですよね。時々で遠足に行ったり、運動会をやったりと、それこそ大きな集団の中で生活していく。学校そのものが１つの社会的なものでしょう。そういう面と一人ひとりの個性を伸ばすと、子どもが一人ひとりしっかり学べるというのをしっかり考えていかないとあかんと思うんですね。 　ただ、こっちが良くて、こっちがだめになるから、こっちはしませんねんではなくて、社会性というのと教育というのと、求められるのは大きいかもしれませんけれども、どういうふうにすれば一番よくなるのかというのも考えていく必要があると思います。 　逆に、では多い人数の学級の中で社会的な面が育てられるのかといえば、逆にそれも言い切れないところ、あると思うんですよ。僕のときだって、僕は南高小でマンモス校と言われたときですから、４５〜４６人ですわ、小学校のときから。そのときでも社会的にそういう中で育っているから、適応できるのかといえば、全くできない子だって出てくるわけですよ。当然、そこに対しての手も届かないところが多々出てくると思うんですね、教師の人にしたって。そういう意味では、言われている面もあるかもしれないけれども、決してそれだけが改善、いい方向ではないと。 　府の方で考えると言われてましたけれども、山形県の方ですか、そこでは県の教育委員会ですか、それが少人数学級やると言われてますよね。その中で多くの効果というのも出てきていると思うんです。不登校の数が劇的に減ってきていたり、図書館で本を借りる、そういう生徒さえふえてきていると。そういう報告もされているんです。 　少人数学級にして、教室の中でゆとりもできてきているから、教室自身の広さのゆとりがあるので、その中でいろいろな工夫しながらの教育もできると。例えばずっと黒板の方に机が向いているのではなくて、例えば討論形式やったら、三角形みたいな感じの机の配置にして、みんながお互い議論できると、そういう場もつくったり、そういう中で一人ひとりが自分の思いを言えるというようになっていってこそ、先ほど言われたみたいな社会性というのも本当に育っていくということになると思うんです。その点でもぜひ費用という面は確かにありますが、この請願の言われている少人数学級というのを実行していっていただきたいなと思うんです。僕からこれ強く、要望で終わっておきます。 ○委員長（重松恵美子） 　他にありませんか。 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　この少人数学級の問題は、これまでにもずっと言われ続けているんですけどね。子どもたちの学力の問題を考えたり、今の荒れの状況を考えたら、やはり少人数の方がいいなというのは、皆さんも思っておられると思うんですよ。 　この少人数による効果、これはいろんなところで紹介されていますね。前にも教育新聞の方にも載ってましたし、これは日本教育学会というところの調査結果報告なんですけども、学級規模２５人前後を境に教育効果は大きく変わる。学級定数の標準は２０人程度とすべきだと、こういうことが筑波大学の副学長の桑原氏を中心とする、そういう報告の中でも出ています。 　外国の例を見ましても、アメリカではおおむね１学級２２人から２５人、ヨーロッパでは２０人から３０人が普通と、これらの国々ではさらに引き下げる方向を打ち出していると。４０人学級という形でやっているのは、もう世界の中でも少ないという、こんな中で、先進国はどんどんやっぱり人数を減らして、一人ひとりの子どもさんを大切にするような、そういう方向をとっているというときに、今全国各地でこういう少人数学級を実施していこうという動きが強まって、今年度は３０都道府県、２政令市で少人数学級が実現していると。この４月からは、岸和田に続いて富田林の方でも新たに少人数学級をやるということで、方向をはっきり打ち出しておられるんですけれども、こういう中で少人数学級の効果ということについては、皆さんも異論がないと思うんですけれども、この辺でいかがでしょうか。 ○委員長（重松恵美子） 　川口課長。 ◎指導課長（川口哲廣） 　学習面におきましては、少人数展開、八尾市でもやっておりますので、その面については確かに習熟度別とか、少人数でやるということについて、子どもたちがわかりやすくなった、質問しやすくなったという効果は出てきておるところでございます。 　ただ、それ以外にも、例えばいじめとか学級崩壊とか、不登校とか、さまざまな問題がございますが、この面につきましては、我々が把握して範囲で３０人学級、八尾市で幾つかあるわけですけど、その中で不登校全然いないかというと、そうでもないわけであって、少人数にすれば、今の教育課題の大半が解決するという確信までは持てない状況でございます。 　ただ、やはり学習面等々において自信をつけさせてやるという方向の中で、１年生、２年生で、今大阪府が考えておられるようなことが効果を出すであろうということは、容易に想像できるところでございます。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　この少人数学級を実施しているところがどんどんふえてきていると、その意味は、やはりそれだけの効果があるから、市の財政が豊かというんじゃなくても、苦しくてもやはり独自でお金をつぎ込んでも、この少人数学級をやっていこうと、そういうもとでこの制度がどんどん広がっているというのが現実だと思うんです。 　例えば、これは県ですけれども、山形県の方では、平成１４年度、小学校１年から３年まで少人数学級編制が導入されました。９３人の常勤講師を配置して行っていると。１５年度には１年から５年まで、１６年度には小学校全学年に導入されると、こういう形でやっているんですけど、ここの山形県の行っている調査ですね、この山形県では少人数学級をすることによって、どんな効果があらわれているかということで、これはインターネットの方にもちゃんと出しているデータなんですけど、例えば不登校の数なんですけど、これ、平成１０年、１１年、１２年、１３年と出しているんですけど、ずっと減っている。そういう数が出ております。それから、学力の推移ですね、算数と国語で平均を出しているんですけれども、これも例えば算数で５１.７から５３.３、国語で５０.５から５３と、国の平均が５０ということなんですけどね。そういう数が出ています。 　それで、１人当たりの欠席人数、これ、どうしてかわかりませんが、これが減っているということなんですよ。 　あと保健室利用状況、これも減っています。いろんな頭痛とか腹痛とか、気持ち悪いとか、そういうことが少人数学級をする中で、温かい教師の声かけが原因かなということで、ここでは書いてはるんですけどね。やはりそういうことにもあらわれていると。 　また、１人平均の年間の図書貸し出し冊数、これがふえているんですよ。何でか、不思議だなと思うんですけれども、やはり少人数学級にすることによって、一人ひとりの子どもたちが、自分は大切にされていると、教師の目が自分にそそがれているということを感じているんじゃないかなと、そういう結果がここにもあらわれているんですけれども、そういう面でも大きな効果があると。だからこそ少々のお金を使っても、この少人数学級は実現する値打ちがあるんだと、そういうことをデータとして出しておられるんですけどね。こういうことで全国各地でどんどんと少人数学級がふえてきていると、その中で八尾市としても３０人学級実現、これを踏まえながら、今、例えば項目の２、３、４、これについてはすぐにでもできるだろうということで、何とか実施してほしいという、こういう請願者の思いが伝わってくるんですけれども、例えば養護学級に在籍している子どもが、現学級ではカウントされないということもありますし、中には４０人ぎりぎりでスタートした学級が、途中で転入生が来たために４１人、４２人になることもあると。そういう場合の対応とかも、ここで何とか対応してほしいということも出ているんですけれども、こういう実現可能なところで何とかできないかどうか。これ、改めてお聞きしたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　南原理事。 ◎理事（南原秀計）
   　先ほどからの御指摘でございますが、指導課長の方からも答弁を申し上げましたように、本市教育委員会として少人数学級の効果を否定するものではございません。ただ、本市といたしましては、子どもたちに基礎学力の向上あるいはきめ細かな指導を徹底するには、いろんな方策があるということで、今までから探ってきたところでございます。当然、委員御指摘の少人数学級というのも、その手法の１つであろうというふうには、我々は認識しておりますが、本市といたしましては、これからの学級集団ということにつきましては、一元的に学級ということをとらえるのではなくて、つまり今までの指導については、学級単位ということで行われてきたわけでありますが、今後は生活集団とそれから学習集団という、この２つに分けて、例えば一斉指導でありますとか、あるいは個別指導でありますとか、あるいはグループ指導等々、こういう多様な学習形態を、あるいは指導形態を展開していくということが、とりもなおさず基礎学力の向上、あるいはきめ細かな指導につながるのではないかというのが、本市の方針でございます。 　その方針、それから先ほど教職員課長の方からも申しましたように、財政的な面、それから学級の認定というところを総合的に勘案をした上で、本市としては実施に向けては困難であるというふうな結論に達したというところでございます。 ○委員長（重松恵美子） 　文屋課長。 ◎教職員課長（文屋修身） 　補足いたしまして、一番最後に委員が御指摘されました転入生がありまして、４１人を上回る場合に、すぐに改善できるのではないかという御指摘でございますが、年度途中に転入生がございまして４１人を上回りました場合に、学級を分割することは可能でございます。ただ、年度が大分進みまして、２学期も半ばになりまして、今まで２クラスやったのが３クラス展開するとなりましたら、これは担任も変わってしまって、非常に児童・生徒に混乱を招きますので、学校の判断、学校長の判断でそのままいったという例はございます。以上です。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　運動会を前後して、そのころに学級がまとまってきた時点に、４１人になって、それから分かれるかどうかというたら、そこは考える必要がありますし、学校サイドで決める問題やと思うんですけどね。当初から養護学級の子どもさんがいながら、その子どもさんがカウントされないために、４１人になっていると。そういうケースもあったと思うんです。私、ここ何年間か、ずっと統計とってましたらね、やっぱりそういう例もあるんですよ。 　そんな場合は、やはり最初から分けるとか、そこは柔軟に対応すべきだと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。 ○委員長（重松恵美子） 　文屋課長。 ◎教職員課長（文屋修身） 　項目の２にかかわりまして、１５年度に関しましては、養護学級の児童・生徒が通常の学級、交流学級に戻りまして、一緒に学習活動をするという場合に、４１人を上回る例は私の方で把握できなかったんですが、４０人学級がありまして、４０人学級のところに戻った場合４１人になる、その懸念のあるところは３小学校、１中学校で想定はされるところでございます。 　その場合に、見解のところでも申し上げましたが、学級を分割するというよりは、その児童・生徒が入った場合に、どれだけスムーズに障害児学級の児童・生徒と通常の学級の児童・生徒が互いにフォローし合いながら活動できるかという配慮の方が、教育的に有意義だというふうに考えております。 　そんな場合、養護学級の担任が、通常の学級の指導に入ったり、それから学校の中にはいろんなそのほか担任外の先生方もおられますので、そういう先生方の協力を学校体制の中でつくりながら、ともに学ぶ場を保障していきたいと、そのように考えております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　午前中も言ったと思うんですけど、障害を持つ子どもさんにとっては、自分の居場所、学級集団の中での自分の位置、そういうことも大きな精神的な支えになりますし、そこら辺を考えても、また周りの子どもたちのことを考えても、やはりできるだけ、最初に分けられるんだったら分ける、そういう措置はやるべきだと思います。 　それから、少人数授業ということもおっしゃいましたけども、少人数授業と少人数学級とはやはり全然違うと思うんです。根本的に違うんですね。学習と生活にゆとりを生み出す、給食を食べるときも、いろんなことをやるときも、学級集団としてやりますからね。その学級そのものが適正な人数かどうか、本当に行き届いた人数になるかどうか。それによって子どもたちの学力だけではなく、精神的な面、生活すべてにわたって効果があるということになりますので、これは少人数授業をするからいいんだということではなくて、やはり少人数学級ということを、あくまでも追及しながら、その方向で、八尾市としては努力していただきたいなと思います。 　それから、今回、大阪府で３５人学級、段階的に実施していくということなんですけど、こういうことは望ましいことですし、府民全体が大きな運動をしてきた、その成果でもあると思うんですけれども、やはりそれに上乗せするような形で、八尾市としても何らかの形でこれを先取りのような形でできないか。それについてもお伺いしたいと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　文屋課長。 ◎教職員課長（文屋修身） 　少人数学級の効用、また少人数による授業の意義等は、先ほど指導課長や理事が申し上げたとおりでございますが、１つ問題がありますのは、教職員課として申し上げますと、制度的な問題がございまして、先ほど委員がおっしゃった山形県の例などの具体的な効果については、私もなるほどなというふうにうなずいて聞いております。 　見解の折に申し上げましたように、文部科学省は都道府県におきまして、すなわち任命権者において、そういう少人数の導入を認めるという、そういう制度でございます。したがって、任命権者としての大阪府教育委員会が、少人数授業をする場合のそういう常勤講師といいますか、教員を雇う、そういう権限、実質そういう働きをいたしまして、市町村におきましては、常勤講師を雇うという制度はございません。非常勤は市町村の判断で雇えるという見解は出しておりますけれども、非常勤の講師をもって学級担任を充てるというわけにもいかないわけでして、なかなか制度面でもハードルがいろいろとあるというのが実態でございます。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　いろんなハードルがあるということはわかるんですけれども、大阪府下の中でも市独自でやっているところがあるんですよね。岸和田は平成１５年度からですか、富田林ではこの３月議会の中で、市政運営方針の中で、市長が述べています。一人ひとりの個性を伸ばし、生きる力を育てる教育が求められており、画一的な指導を改革していくには、少人数学級の実施が必要だとして、当面、小学校低学年で３５人を超える学級から３０人学級を実施することにより、その推進を図ってまいりますと、こういうふうに市長さんがおっしゃっておられます。 　昨年４月から、小学校１年生で実施した岸和田市に続いて２市目なんですけどね。これを聞かれて、市長さんはどう思われるか、ちょっと一回、方針というか、考えをお聞かせいただきたいなと思います。 ○委員長（重松恵美子） 　柴谷市長。 ◎市長（柴谷光謹） 　各市、各市の条件がおのずから違ってくるわけでありますが、八尾については、そういう学級定数減ということでまいりますと、約９億何がしの費用がかかるということは、今の財政規模からしたら、到底八尾市の今の財政規模ではやっていくことができ得ないと、このように判断をしておりますので、非常に難しいと思っております。 ○委員長（重松恵美子） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　一度に全学校で３０人学級を実現しようと言っても、それは理想ですが、なかなか難しいということは理解できるんです。そしたら、今できるところから、この岸和田市とか富田林のやり方のような、一歩一歩進めていくと、こういうやり方だったら、私は十分可能だと思います。今の財政状況といっても、やはり見直すところはありますし、見直すべきところは見直して、その分だけ八尾の未来を担う、子どもたちを大切にする教育につぎ込むと、これは市民の理解も納得も得られることやと思います。 　そういう意味で、八尾市として子どもたちを大切にする教育を実施していく、その姿勢があるのかないのか、それが今問われているときだと思います。私は、この富田林、岸和田の例を見て、ぜひ八尾でも市長さんの決断でこういう少人数学級実施に一歩でも二歩でも踏み出していただきたいなということを強く思います。こういうことで要望だけさせていただきます。 ○委員長（重松恵美子） 　他にありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子） 　なければ、２回目の質疑、御意見等はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ───────────────────── ○委員長（重松恵美子） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後３時３１分休憩 　　　　　◇ 　午後３時５８分再開 ○委員長（重松恵美子） 　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子） 　質疑等ありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子） 　それでは、質疑等を終結して、これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　内藤委員。 ◆委員（内藤耕一） 　請願第５号「八尾市立学校園の少人数学級実現を求める請願の件」について、日本共産党を代表して、採択を適当とする立場から討論を行います。 　子どもたちは、未来を担うかけがえのない宝です。だからこそ、子どもたちに最善の環境を保障し、一人ひとりの子どもたちに行き届いた教育を実施すべきではないでしょうか。そのためには、学習と生活にゆとりを生み出す少人数学級を実現することが最も効果的です。今年度から新たに３０都道府県、２政令市で少人数学級が実現しました。大阪府もこの４月から、小学校１年生を３８人学級にし、３年以内に３５人学級にすることを打ち出しました。府下でも昨年４月から小学１年で実施した岸和田市に続いて、今回、富田林市長が、当面、小学校低学年で３５人を超える学級から３０人学級を実施することを表明しました。 　このような流れの中で、国・府の責任による３０人学級の実現を求めると同時に、八尾市独自の措置による少人数学級を実現してほしいというのが請願者の思いです。 　まず、請願項目１の「八尾市独自の措置による３０人学級を実現してください」については、市民の当然の願いです。しかし、それが実現するまでの間、さまざまな改善を行ってほしいということで、以下のような要望を行っています。 　２の「学級人数が実質４１人以上の学級について、八尾市独自の措置を行い、直ちに少人数学級にしてください」の項目については、障害児が原学級ではカウントされず、養護学級在籍となるため、４１人学級になることがあります。このような場合に、市の独自措置で少人数学級にすべきというのが請願者の思いです。 　３の「学級減により、前年度に比べて学級人数が急増した学級について、八尾市独自の措置を行い、直ちに少人数学級にしてください」については、子どもたちが急に落ち着かなくなったり、学級が荒れることもあり、このような場合は子どもたちへのマイナスの影響を考え、少人数学級にするのが最善の方法といえます。 　４の「初めて学校生活を経験する小学校１年生について、八尾市独自の措置を行い、少人数学級にしてください」については、小学１年生という時期は、集団づくりについても大切な時期だからこそ、市独自の対応で少人数学級を実施すべきです。大阪府が３８人学級を実施すると発表した今だからこそ、八尾市独自の対策が必要だと考えます。 　以上、請願項目はすべて当然の願いであり、子どもたちの成長にとっても必要なことだと考えます。委員の皆さんに当たっては、賛同いただくことをお願いをいたしまして、採択を適当とする立場からの討論を終わらせていただきます。 ○委員長（重松恵美子） 　他に討論ありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子） 　それでは、討論を終結し、これより請願第５号について採決いたします。 　本件は、起立により採決いたします。 　本件、採択を適当と認めることに賛成の方は起立願います。 　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（重松恵美子） 　起立少数です。 　次に、本件、不採択を適当と認めることに賛成の方は起立願います。 　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（重松恵美子） 　起立多数です。よって、請願第５号は不採択を適当と認めることに決しました。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子） 　以上で、教育委員会関係の付託案件審査は終了いたしました。 　なお、市民産業部、環境部及び農業委員会所管分については、明日１０時より審査を行いますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子） 　本日の委員会は、これをもって散会いたします。 　午後４時０２分散会 ────────────────────────────────────────────── 　〇委員長署名
   　┌─────┬─────┬────────────────────────┐ 　│文教産業　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　│重松恵美子│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│常任委員長│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────┴─────┴────────────────────────┘...