八尾市議会 2004-03-01
平成１６年 ３月定例会本会議−03月01日-01号
平成１６年 ３月
定例会本会議−03月01日-01
号平成１６年 ３月
定例会本会議
┌─────────────────────────┐
│ ３月１日
八尾市議会定例会（第１日）
会議録 │
└─────────────────────────┘
〇
議事日程第１号
平成１６年３月１日（月）午前１０時開議
┌───┬───────┬───────────────────────────────┐
│日 程│事 件 番
号│ 件 名 │
├───┼───────┼───────────────────────────────┤
│ │ │会議録署名議員指名の件 │
├───┼───────┼───────────────────────────────┤
│第 １
│ │会期決定の件 │
├───┼───────┼───────────────────────────────┤
│ │ │議会の委任による
専決処分について（報告） │
├───┼───────┼───────────────────────────────┤
│ │ │平成１５年度
包括外部監査の結果に関する
報告書について（
提出） │
├───┼───────┼───────────────────────────────┤
│第 ２
│ │広域行政調査特別委員長報告 │
├───┼───────┼───────────────────────────────┤
１６ 番 議 員 吉 村 晴 之
１７ 番 議 員 林 洋 雄
１９ 番 議 員 長 野 昌 海
２０ 番 議 員 小 林 貢
２１ 番 議 員 大 沢 秀 史
２２ 番 議 員 越 智 妙 子
２３ 番 議 員 永 井 貴 美 子
２４ 番 議 員 杉 本 春 夫
２５ 番 議 員 平 田 正 司
２６ 番 議 員 伊 藤 輝 夫
２７ 番 議 員 東 口 晃 治
２８ 番 議 員 西 野 正 雄
２９ 番 議 員 角 倉 章
３０ 番 議 員 阿 野 覚
３１ 番 議 員 浦 宗 二
３２ 番 議 員 垣 内 博 美
３３ 番 議 員 小 枝 洋 二
３４ 番 議 員 高 田 寛 治
欠席議員（１人）
１８ 番 議 員 土 井 田 隆 行
職務のため出席した
市議会事務局職員（４人）
事務局長 大 北 順 二
次長兼
庶務調査課長 森 田 保 次
次長兼
議事課長 永 田 敏 憲
議事課長補佐 岩 本 慶 則
説明のため出席した者（３０人）
市長 柴 谷 光 謹
助役 佐 々 木 義 次
助役 岩 崎 健 二
収入役 門 野 進 彦
水道事業管理者 前 田 義 秋
総務部長 原 正 憲
職員長 小 路 章
企画調整部長 沢 田 修
人権文化部長 岡 村 進
保健福祉部長 冨 永 峰 男
保育長 橋 本 友 文
市民産業部長 大 西 順 一
環境部長 野 村 孝 次
都市整備部長 前 田 康 二
土木長 山 谷 剛 三
建築部長 小 林 昇
下水道部長 大 西 正 勝
市立病院長 米 田 正 太 郎
看護部長 小 島 美 惠
市立病院事務局長 阪 口 明 善
消防長 松 倉 正 能
（
教育委員会）
教育長 森 卓
教育次長兼
教育総務部長 中 村 隆
生涯
学習部長 巽 完 次
理事 南 原 秀 計
（
選挙管理委員会）
事務局長 辻 野 健 治
（監 査）
監査委員 西 浦 昭 夫
事務局長 高 橋 久 男
（
公平委員会）
事務局長 前 田 公 博
（
農業委員会）
事務局長 木 下 清 史
平成１６年３月１日（月曜日）午前１０時開会
○議長（
大沢秀史）
ただいまから本日をもって招集されました平成１６年３月
八尾市議会定例会を開会いたします。
─────────────────────
○議長（
大沢秀史）
開会に当たりまして、一言ご
あいさつを申し上げます。
本日、３月
定例会を開会いたしましたところ、
議員各位並びに
執行機関の
皆様方には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、
今期定例会に市長から提案されます案件は、平成１６年度各会計当初
予算案を初め、いずれも
市行政にとりまして重要なものばかりでありますので、本会議あるいは
委員会におきまして、慎重に御審議を賜りますとともに、議事の円滑な運営にも格段の御協力を賜りますよう、あわせてお願いを申し上げます。
それでは、市長から
あいさつを願います。
◎市長（
柴谷光謹） 〔登壇〕
３月
定例会の開会に当たりまして、一言ご
あいさつを申し上げます。
本日、ここに３月
定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、何かと御多忙にもかかわりませず御出席を賜り、心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。
さて、本
定例会に御提案申し上げます案件は、平成１６年度各
会計予算及び平成１５年度
補正予算並びに条例の制定、一
部改正など、いずれも極めて重要な案件でございます。本日から、それぞれ御審議をお願いいたすことになるわけでございますが、各議案の内容につきましては、助役から御説明いたしますので、何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、御可決または御承認を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
なお、
人権擁護委員候補者を推薦するについて意見を求める件につきましては、最終本会議に御提案申し上げますので、適切なる御意見を賜りますようお願い申し上げます。
甚だ簡単でございますが、開会のご
あいさつにかえさせていただきます。
─────────────────────
○議長（
大沢秀史）
それでは、
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────
○議長（
大沢秀史）
この際、
市議会事務局長から
事務報告をさせます。
◎
市議会事務局長（
大北順二）
御報告申し上げます。
今期定例会に際しまして、
議事説明員の回答がお
手元配付のとおりに参っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
八総総第２２５号
平成１６年２月２３日
八尾市議会議長─────────────────────
△議会の委任による
専決処分について（報告）
○議長（
大沢秀史）
次に、本日付をもちまして、地方自治法第１８０条第２項の規定により、「議会の委任による
専決処分の報告」がありましたので、お
手元配付のとおり御報告申し上げます。
─────────────────────
△平成１５年度
包括外部監査の結果に関する
報告書について（提出）
○議長（
大沢秀史）
また、２月９日付をもちまして、地方自治法第２５２条の３７第５項等の規定により、「平成１５年度
包括外部監査の結果に関する
報告書」の提出がありましたので、御報告申し上げます。
─────────────────────
○議長（
大沢秀史）
次に、この際、先例により、この１年間の各特別
委員会の調査並びに審査の経過について報告を願うことにいたします。
△広域行政調査特別委員長報告
○議長（
大沢秀史）
まず、日程第２、広域行政調査特別委員長の報告を願います。
◆広域行政調査特別委員長（三宅博） 〔登壇〕
ただいまより、平成１５年度広域行政調査特別
委員会の活動経過について、御報告申し上げます。
本
委員会では、大阪・
八尾両
市行政協力、中河内地域広域行政推進協議会及び
八尾空港周辺整備の３項目を中心に協議を行いました。
まず、大阪・
八尾両
市行政協力に関しまして、大阪・
八尾両
市行政協力協議会、行政協力に関する両市の共同課題である大阪市高速鉄道の延長、ごみの共同処理及び
八尾空港について報告を受けました。
委員会としては、高速鉄道の延伸問題の今後の展望について厳しく指摘するとともに、両市の行政協力を一層進め、さまざまな問題を一日も早く解決するよう求めました。
なお、ごみの共同処理につきましては、ごみ焼却に伴う排煙の影響等を考慮し、市民の健康不安解消のため、環境監視を継続するとともに、監視・調査の結果については、住民への情報提供に努めるよう要望しておきました。
次に、中河内地域広域行政推進協議会に関しまして、現在の取り組み状況と平成１６年度から平成２２年度を目標年次とする第３次中河内都市圏計画の策定について報告を受けました。
委員会では、東大阪市・柏原市との連携を深め、本都市圏が持つ地域資源を有効に生かしながら、互いのまちづくりを進めるために広域行政の積極的な推進を求めました。
次に、
八尾空港周辺整備に関しまして、大阪府中部広域防災拠点の開所に伴う管理受託及び平常時の暫定利用の状況について報告を受けました。また、国が進めている都市再生プロジェクトに関連して策定された、京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想において、
八尾空港周辺地域が基幹的広域防災拠点との連携を図る地域として位置づけられたことについての報告を受けました。
委員会では、中部広域防災拠点の防災意識の啓発も兼ねた平常時利用のあり方や、幹線道路からのアクセス道路の整備及び２８００平米の残存地の問題を早期に解決するとともに、西側跡地の有効利用も含めた空港周辺地域の整備を積極的に推進するよう、大阪府・国へ強く働きかけるよう要望いたしました。
以上で、広域行政調査特別委員長報告を終わります。
△竜華地区都市拠点整備特別委員長報告
○議長（
大沢秀史）
次に、日程第３、竜華地区都市拠点整備特別委員長の報告を願います。
◆竜華地区都市拠点整備特別委員長（村松広昭） 〔登壇〕
ただいまから、竜華地区都市拠点整備特別
委員会の平成１５年度の活動経過について御報告申し上げます。
まず、竜華操車場跡地及び周辺整備計画につきましては、平成１６年５月の新市立病院の開院に先立ち、４月中旬に主要な基盤である竜華東西線や、久宝寺南駅前線等の道路の一部供用が予定されていること。竜華地下道（府道住吉
八尾線）の自動車の通行どめ期間が平成１６年１２月末日まで延長されたこと。近鉄
八尾駅から新市立病院を経由し、ＪＲ久宝寺駅に至る路線バスの運行について近鉄バスとの協議を行っていること。コミュニティバスの竹渕線の運行ルートをＪＲ久宝寺駅及び新市立病院を経由するルートに変更すること。平成１５年度中に予定していた商業施設のコンペが商業環境や関連道路事情等から平成１７年度になる等について報告を受けました。
一方、南久宝寺土地区画整理事業につきましては、「白紙に向けた凍結」の方針決定後の住民主体の新たなまちづくりに向けた取り組みの中で、（仮称）南久宝寺まちづくり研究会が設立される予定であり、住民と行政が協働して、「住民主体の新たなまちづくり案」の策定に向けて取り組んでいきたいとの報告を受けました。
委員会では、竜華地下道（府道住吉
八尾線）の自動車の通行どめ期間が新市立病院の開院に間に合わず、１２月末日まで延長されたことで救急患者の搬送時間に問題が生じることへの対応について、病院経営や患者への配慮の観点から、近鉄バスとの協議において、藤井寺行きのバスが新市立病院及びＪＲ久宝寺駅を経由するように働きかけていくことが必要であること、愛あいバスの乗り継ぎを無料にしていくこと、竜華東西線の一部や新市立病院の開院により、自動車通行量がますますふえる中で、平野中高安線と久宝寺線との交差点部分がさらに危険になることから、交差点の改良工事等の対策が必要なこと、さらに商業施設のコンペが市民のためのまちづくりになるような対応を強く求めておきました。
一方、南久宝寺土地区画整理事業につきましては、「白紙に向けた凍結」の趣旨が変化している点や、仮設駐輪場に放置されたままの自転車が本来駐輪場を必要とする者に迷惑をかけていることに対し、迅速な対応を指摘するとともに、住民に土地区画整理事業の研究材料を積極的に情報提供することが事業の必要性を明確に示すことであり、行政が信頼を回復する第一歩にもなることを指摘しておきました。
その他、保留地処分、水環境保全センターの上物施設、人工デッキの整備、新市立病院前のバス停留所の問題についても質疑を交わしました。
以上で、竜華地区都市拠点整備特別委員長報告を終わります。
△環境保全対策特別委員長報告
○議長（
大沢秀史）
次に、日程第４、環境保全対策特別委員長の報告を願います。
◆環境保全対策特別委員長（阿野覚） 〔登壇〕
ただいまから、環境保全対策特別
委員会の平成１５年度の活動経過について御報告申し上げます。
当
委員会の付議事件は、典型７公害の防止に関する諸問題とされており、それらの問題について調査・検討を行いました。
委員会では、市内の公害行政等の概要として、大気汚染や水質汚濁の状況、地下水汚染の監視・浄化状況、騒音・振動、土壌汚染対策法施行に伴う市への事務委任などについて報告を受けました。
大気汚染、特に自動車排出ガス対策については、市立病院内の測定局で、環境基準を超える日が依然として多い状態であることから、本市の対策についてただすとともに、大気汚染常時監視測定局の増設及び大型商業施設進出により、交通量の大幅にふえた地域についての大気汚染調査の実施を強く要望いたしました。
また、ダイオキシン類対策については、恩智川の平成１４年度の調査結果が、平成１３年度に比べ約２倍の数値が検出されていることから、徹底的に原因究明を行うように強く求めておきました。
地下水汚染については、志紀中学校内にある国土交通省の地下水の観測井戸で有害物質が検出されたということで、汚染の状況や人体への影響についてただすとともに、引き続き監視を強化するよう求めておきました。
また、土壌汚染対策法施行に伴う土壌調査の内容や、この法律の周知方法についてただし、法施行前の物件にも土壌調査を行うとともに、土壌汚染の未然防止に努めるよう強く要望いたしました。
以上で、環境保全対策特別委員長報告を終わります。
△病院建設特別委員長報告
○議長（
大沢秀史）
次に、日程第５、病院建設特別委員長の報告を願います。
◆病院建設特別委員長（林洋雄） 〔登壇〕
ただいまから、病院建設特別
委員会の平成１５年度の活動経過について御報告申し上げます。
長年、市民の皆様が待ち望んでおられた新市立病院が５月７日に開院を迎えます。平成１３年７月に着工しました建設工事は、大きな事故もなく、無事完了し、昨年１１月には定礎式をとり行い、１２月２６日に市に引き渡しを受けたとの報告がありました。
また、全国で初めて取り組むＰＦＩを利用した管理運営面の優先交渉権者を選定するに当たり、最終、３グループより提案審査書類が提出され、審査
委員会で選定した結果、三菱商事株式会社を代表企業とするグループに決定し、９月１日に基本協定書を交わされましたが、その後、事業契約の締結に向けて交渉を重ねられる中で、グループ構成企業の出資比率が大幅に見直された上に、現段階においても、特定目的会社との事業契約に至っていないとの報告を受けました。
委員会では、開院まで３カ月余りに迫ったこの段階において、事業契約に至っていない現状を真摯に受け止め、一日も早く契約を締結されるとともに、契約に向けての交渉に当たっては、公的医療機関としての使命と責任のもと、主体性をもって臨まれるよう強く求めておきました。
また、２４時間３６５日小児救急医療の実施に当たって、医師の確保の問題で、一次医療については週３日での実施となることや、新設科の設置に当たっても、当初予定の３科目に加え、循環器科を増設する方針転換が唐突に提案されるなど、事業の先見性に欠けているばかりでなく、市民に対する市長の公約という意味合いからも、その政治姿勢が大きく問われることを指摘いたしました。
最後に、開院に向けて、大詰めの段階に来ておりますが、事業を成功裏におさめるためには、市長みずからの陣頭指揮のもと、全職員が一枚岩となって、残された期間の事業運営に不退転の決意を持って取り組まれることが何より重要と考えます。
来る５月７日には、市民の期待と信頼にこたえる新病院が、めでたくオープンの運びとなることを強く求めまして、病院建設特別委員長報告を終わります。
○議長（
大沢秀史）
以上で、各特別委員長の報告を終わります。
─────────────────────
△議案第１号「市道路線の認定及び廃止に関する件」外３３件一括
○議長（
大沢秀史）
次に、日程第６、議案第１号「市道路線の認定及び廃止に関する件」外３３件を一括議題といたします。
まず、市長から平成１６年度市政運営方針を発表願うことにいたします。
◎市長（
柴谷光謹） 〔登壇〕
本日、平成１６年３月
市議会定例会の開会に当たりまして、平成１６年度市政運営方針を申し上げます。
議員並びに市民、報道機関の皆さん方の温かい御理解と御協力を賜りたいと存じます。
さて、私は、昨年４月に多くの市民の皆さん方から、引き続き２期目の御信任をいただきました。早いもので２年目を迎えようとする今、一段と自治体を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、明るい展望が必ずや開けると信じて、愛する我がふるさと八尾のために、私の持てる情熱のすべてを傾けながら、これからの市政運営に取り組んでまいりたいと、決意を新たにしているところであります。
私は、平成１１年５月の市長就任以来、議員並びに市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、市民の目線に立って市政を推進してまいりました。特に、市民から信頼される、透明性、公平性、効率性を確保する市役所づくりを目指し、これまで公共事業の見直しや行財政改革を進めてまいりました。また、市民とのパートナーシップのもと、安全と安心を確保するまちづくりや地域経営システムの推進にも取り組んでまいりました。
八尾のまちづくりを着実に進める中、本年５月には、本市の新都市核となるＪＲ久宝寺駅前に、市民の生命と健康を守る拠点として、新市立病院が開院します。また、６月には、障害者サービスの拠点として、（仮称）障害者総合福祉センターも開設します。
今、日本の経済は少し明るい兆しが見え始めていると言われておりますが、国、地方自治体においては、これまでの長期にわたる景気低迷の影響で、歳入の源である税収が減少し、財政にも大きな影響を与えております。
地方財政がさらに厳しい状況を迎えつつある中、国のいわゆる「三位一体改革」は、地方分権の推進につながるべく、関係機関とともに国に働きかけてまいりたいと考えております。
こうした中、私は引き続き、行財政改革を着実に進め、市民とのパートナーシップをより強固にするなど、地域経営のさらなる推進を図りながら、「ひと・まち かがやく」、「安全・安心 あふれる」、「夢・信頼 ひろがる」の３つのまちづくりのテーマを掲げ、「改革から創造へ」の芽を大きく育て、総合計画「やお未来・元気プラン２１」を着実に実現してまいりたいと考えております。
自治体は、「地方の時代」にふさわしい、元気で魅力あふれる個性豊かなまちづくりを、互いに競い合う時代を迎えております。これからの自治体は、一層の自律と不断の努力が求められるところであり、市民の力、企業の力、行政の力をあわせて、まちづくりを展開していくことが大切であると考えております。
私は、行政改革大綱を策定し、健全な行財政運営と地方分権時代にふさわしい自治体づくりを目指し、行政の透明性や効率性を高めるため、行政評価や外部監査制度の導入、情報化社会に対応した地域イントラネットの構築、また、外郭団体の見直しとして八尾市開発協会の解散に向けた取り組みなども行ってまいりました。
一方、市民生活においては、昨年、本市においても、ひったくりや不審火の発生を初め、ヤミ金融にかかわる痛ましい事件や児童の連れ去り未遂事象などが起こり、日常生活における不安感が広がりました。そのため、市民が安全で安心して生活できるように、市民とのパートナーシップをもとに、防犯啓発活動に積極的に取り組む一方、防犯速報による速やかな情報提供を行うとともに、地域における一戸一灯運動が広がる中、防犯灯整備への支援の充実などを図ってまいりました。
さらに、子どもの安全を守るための施策として、地域と連携したパトロールを初め、事業者などの協力を得ながら、小・中学校への防犯ブザーの配布などに取り組む一方、子育て支援施策として、安心して子育てができる環境整備を目指し、子育て総合支援ネットワークセンターの設置などにも取り組んでまいりました。
これから一段と厳しい財政運営を迫られる中、さらに「知恵と創意」を結集しながら、メリハリのある事業の「選択と集中」を行うことで、安全で安心なまちを実現してまいりたいと考えております。
そのためにも、さらなる財政健全化に取り組むとともに、市民・ＮＰＯ（非営利組織）・企業・行政が互いに手を携え、まちを共に創る「共創のまちづくり」と、時代の変化に的確に対応できる柔軟な自治体づくりのための「途絶えることのない行政改革」を基本として、「元気あふれる八尾新世紀の創造」のために、歩みをさらに強めてまいります。
ここに、平成１６年度の各分野における主な施策・事業等について御説明申し上げます。
初めに、地域経営システム分野についてであります。
今後のまちづくりの基本となる「市民参画のしくみづくり」や「まちづくりの共通意識の向上」、「効率的創造的な行財政運営」を具体化する取り組みを、市民、地域とともに積極的に進めてまいります。
まず、「市民参画のしくみづくり」については、市民の主体的な参画によるまちづくりの指針となる（仮称）まちづくり基本条例の制定について、市民会議を設置し、具体化に向けた議論を進めてまいります。
また、（仮称）市民活動支援ネットワークセンターを市民運営で開設し、ＮＰＯ（非営利組織）など、市民の自主的な活動を支援する場を設ける一方、まちづくりラウンドテーブルの拡充など、地域コミュニティの活性化を積極的に支援するとともに、その拠点である地区集会所の整備促進を初め、小学校区集会所の整備にも、積極的に取り組んでまいります。
次に、「まちづくりの共通意識の向上」については、本市の人権に関する施策を総合的に推進し、人権尊重の社会づくりを進めるため、人権施策推進計画の策定を行ってまいります。
市民の平和意識の高揚や、国際化に対応した多文化共生社会の実現、男女共同参画社会づくりへの取り組みを進めるとともに、「八尾市文化振興ビジョン」を推進するため、市民参画のもと文化振興推進プランを策定してまいります。
また、人や地球にやさしい環境を次世代に引き継ぐため、市民・ＮＰＯ（非営利組織）・企業・行政がそれぞれの立場で協力し合いながら、地球環境に配慮した循環型社会の実現を目指す取り組みを進めてまいります。
次に、「効率的創造的な行財政運営」については、透明で開かれた市政を進めるため、行政評価や外部監査を実施するとともに、市民評価制度の導入に向け、よりわかりやすい市政情報の提供などの取り組みを行う一方、総合計画が平成１７年度に中間年を迎えることから、行政評価システムを活用しながら、基本計画を検証してまいりたいと考えております。
また、機能的で行政サービスの向上が図れる組織機構に向けて取り組む一方、「八尾市人材育成基本方針」に基づき、分権型社会に対応し、柔軟で発想豊かな思考力と行動力を備えた職員の育成を図ってまいります。
加えて、公共事業の透明性・競争性を高めるための電子入札システムの導入や、市民サービスの向上と効率的な業務を推進する戸籍総合情報システム、新市立病院での総合医療情報システムの構築など、個人情報の保護と情報セキュリティへの十分な配慮のもと、電子自治体の構築に取り組んでまいります。
次に、健康福祉分野についてであります。
多様化する地域の福祉ニーズに対応するため、「
八尾市地域福祉計画」に基づき、地域での総合的支援の充実を図るとともに、市民が積極的に参加するコミュニティの醸成を図り、福祉課題の解決に向け、地域と行政がともに担うシステムの形成に努めてまいります。
また、子育て家庭が安心して生活できる対策や、高齢者・障害者の日常生活の安全・安心を確保するための対策、ホームレスへの自立支援など、地域福祉のセーフティネットの構築に向けた取り組みを初め、各種福祉施設のサービスの充実に努めてまいります。
まず、子育て支援については、地下鉄
八尾南駅前に民間保育所を新設し、２４時間対応の延長保育や一時保育、病後児保育などへのニーズに対処するとともに、民間保育所の増改築による定員増など、保育所における受け入れ児童の拡大により、待機児童の解消や利用者の利便性にこたえてまいります。
公立保育所については、延長保育を平成１６年度から実施するとともに、昨年１２月の
八尾市児童福祉審議会答申に沿って、保育需要への対応や保育サービスの充実を図るため、その運営方法について見直すなど早急に具体化してまいります。
また、母子家庭等の就業による自立支援を目的として、母子生活支援施設における保育機能を充実するとともに、一時的に生活援助が必要となった母子家庭等への日常生活支援事業を実施してまいります。
さらに、急速な少子化の進行を踏まえ、今後の子育て支援策を計画的・効果的に推進していくために、平成１５年度に実施したニーズ調査に基づいて、次世代育成支援行動計画の策定に取り組んでまいります。
高齢化に対応する施策としては、地域で支え合い、安心して住み続けることができるまちを目指し、在宅介護支援センターなどとの連携のもと、高齢者の孤立化の防止や必要とされるサービスの提供につなげるとともに、地域における見守り活動を効果的に展開するため、在宅介護支援センターにおける実態把握を基本とした高齢者セーフティネットの構築に取り組んでまいります。
介護保険制度の運用においては、施設への介護相談員派遣事業の推進により、利用者に対する支援体制の整備に努めてまいります。
障害者施策としては、「
八尾市障害者基本計画」に基づき、ライフステージに対応した利用者主体の生活支援事業の充実を図ってまいります。
本年６月に開設する（仮称）障害者総合福祉センターにおいては、デイサービスを初め、障害者の自己実現の機会づくりを目指し、学習・交流・情報発信など、さまざまな事業展開を図り、障害者の自立と社会参加を促進してまいります。また、地方自治法改正に伴う指定管理者制度により運営してまいります。
さらに、障害者の働く場の確保と授産製品の活性化を図るため、アンテナショップ開設に向けた支援策の具体化を図る一方、聴覚障害者の安全を確保するため、緊急時に手話通訳者の派遣を行ってまいります。
健康日本２１
八尾計画の推進については、市民の主体的な健康増進を図るため、市の公共施設の建物内禁煙を実施するなど、たばこ対策の推進を図るとともに、乳がん検診の精度を高めるなど、健康診査事業の充実を図ってまいります。
本年５月に開院する新市立病院では、電子カルテを基幹とする総合医療情報システムを初め、２４時間小児救急医療の充実や高度診療機能の導入、さらに病病・病診のネットワークづくりを積極的に推進し、幅広い患者のニーズに的確にこたえられるよう、安全で良質な医療サービスと患者サービスの提供に努めてまいります。
また、現市立病院の跡地活用については、中央図書館の配置を視野に入れた検討を行っておりますが、将来の財政見通しや南部地域のまちづくりの動向も見極める中、有効な活用について、引き続き検討を行ってまいります。
国民健康保険事業については、市民が安心して医療を受けられるよう、国に対して制度の改善を求めるとともに、事業の円滑な運営を図るため、国民健康保険運営協議会の答申に沿って、賦課限度額等の改定について市民の皆様の御理解と御協力を求めてまいります。
次に、教育文化分野についてであります。
本市の将来を担う子どもたちを健やかにはぐくむ環境づくりは、市民共通の願いであり、責務であります。子どもたちが、安全かつ安心して、いきいきと学ぶことのできる教育環境の整備を図るため、家庭・地域・学校の連携をさらに深めながら、学校園の危機管理体制の充実を図るとともに、より一層の教育の充実に取り組んでまいります。また、だれもが気軽に学べる生涯学習の環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。
まず、学校教育においては、保護者や地域から信頼され、地域に開かれた特色ある学校づくりを一層推進していくため、市民参画による学校評議員の設置を小学校・中学校・養護学校の全校で行うとともに、家庭の教育力を高めるため教育機能をサポートする総合支援事業を実施してまいります。
また、子どもたちの情報化社会への対応力をはぐくむため、教育情報ネットワークを活用した教育情報化推進事業を充実するとともに、子どもたちの読書機会が減少傾向にある中、図書に親しむきっかけづくりとして、学校図書室のあり方について検討してまいります。
さらに、安中小学校の校舎改修や、志紀小学校の校舎増築に向けた実施設計を行ってまいります。子どもたちの放課後の健全育成の場である放課後児童室については、学校の余裕教室を活用し、施設の新設も含め、順次、充実を図ってまいります。
生涯学習においては、市民の自主的な学習活動の支援や市民主体のスポーツの振興など、生涯学習社会のさらなる充実を図るため、生涯学習分野のマスタープランとなる「第２次生涯学習振興計画」や「スポーツ振興基本計画」の策定に向け、取り組みを進めてまいります。
図書館については、このたび策定した「
八尾市図書館サービス計画」に基づき、図書館サービスの具体化について検討するとともに、子どもの読書活動の推進を初めとする図書館サービスの充実に努めてまいります。また、青少年の多様な自然体験活動を可能とする大畑山青少年野外活動センターの再整備、
八尾市婦人会館の施設更新、本年３月末で閉鎖となる府立
八尾南高校の休日グランド開放など、生涯学習を推進するための環境整備についても進めてまいります。
中河内地域最大の前方後円墳である史跡・心合寺山古墳については、市民が身近に歴史に触れ、東部山麓の緑に囲まれた憩いの場として、平成１７年度オープンを目指して、引き続き整備してまいります。
本市の誇る伝統芸能である河内音頭は、市民が愛着を感じる文化の一つであり、地域活性化の貴重な資源です。「河内音頭のふるさと・
八尾」として、市民とともに次世代に引き継ぐ文化としてはぐくみ、全国発信事業や国内交流事業等を通じて、本市の魅力をＰＲしてまいります。
また、本年は、１７０４年に大和川の川筋が付け替えられてちょうど３００年となります。本市としても、歴史民俗資料館での特別展の開催などにより、次世代にその歴史を継承してまいります。
次に、産業経済分野についてであります。
本市は、平成１０年度に創設された
八尾市産業振興会議の提言に基づき、本市の中小企業振興の基本理念を明らかにした
八尾市中小企業地域経済振興基本条例の制定や、中小企業の総合的な経営相談窓口である中小企業サポートセンターの開設を初め、市内産業の育成、支援施策を展開しております。
しかしながら、近年、生産拠点の海外移転を初め、産業の空洞化が問題視される中、全国でも有数の中小企業集積地である本市においても、市内製造業の市外流出を防止し、産業集積という地域資源を最大限に活用した活力あるまちづくりを進めることが重要課題であると考えております。この中小企業集積の維持発展を促進するため、産業振興会議の平成１５年度提言も踏まえ、新たな施策に取り組んでまいります。
まず、「ものづくりのまち・
八尾」を広く内外に情報発信し、本市の産業集積地としての認知度を高めるための事業に取り組んでまいります。
また、企業間連携による新製品開発を支援するため、異業種交流グループの取り組みに助成を行い、市内中小企業の受注を促進するための受注商談会をより充実してまいります。加えて、新しい産業を生み出すための動機づけとなる取り組みとして、ビジネスマッチング博においてビジネスコンペを実施してまいります。
さらに、大学等との産・学・官連携を目的とした事業への取り組みを行ってまいります。
商業振興については、商店街にぎわい創出事業に取り組むとともに、商店街等の魅力を一層高め、元気で活力ある商店街や小売市場づくりへの支援として、商業振興アドバイザー事業に取り組んでまいります。
また、地域就労支援策については、現在策定中の
八尾市地域就労支援基本計画に基づき、相談業務や職能開発支援の実施や、コミュニティビジネスセミナーを開催してまいります。
農業の振興については、都市型農業の特性を生かした生産活動を支援していくとともに、直売所支援等の地産地消づくりの推進や農業振興地域における基盤整備に取り組んでまいります。
消費者保護については、悪質な訪問販売やヤミ金融問題を初めとした、消費者にかかわるさまざまな相談事例が増加しており、こうした問題に対処するため、情報提供や講座の開催などを通じて、啓発に努めてまいります。
次に、生活環境分野についてであります。
人や自然にやさしいまちを目指して、循環型社会の構築や安全で安心なまちの基盤づくりを進めてまいります。
まず、市民が安全で安心して生活できる地域社会を目指し、市民や地域と連携しつつ、引き続き防犯灯整備への支援を進めてまいります。また、地域安全モデル地区の指定や、地域安全マップの作成を行うなど、安全なまちづくりの実践に努めるとともに、犯罪増加の一因と言われる落書きの消去活動についても、地域団体や関係機関への支援を行ってまいります。
環境問題については、
八尾市環境総合計画に基づき、市民・事業者・行政が一体となった取り組みを推進するとともに、市民活動のネットワークづくりや環境保全活動の支援を行ってまいります。また、市の実行計画である
八尾市率先実行計画に基づき、環境への負荷の低減を図るエコオフィスの実現に向け取り組んでまいります。
循環型社会の実現のため、特に、ごみの問題については、市民・事業者・行政が取り組まなければならない大きな課題であり、廃棄物処理センターの更新に着手するとともに、これまでの取り組みに加え、平成１５年９月に策定した
八尾市一般廃棄物処理基本計画に基づき、関連施策に取り組んでまいります。
また、自動車公害対策として低公害車の導入を促進するとともに、大気汚染の常時監視システムの整備について検討してまいります。
環境衛生施設の有効活用については、市立斎場に納骨堂を設置するなど、市民ニーズへの対応を図ってまいります。
大地震を初め大規模災害への対応については、行政だけではなく、市民による自主的な取り組みが不可欠であり、これまで地域と連携した自主防災組織の育成に積極的に取り組んでまいりましたが、本市も東南海・南海地震防災対策推進地域として指定されたところであり、
八尾市地域防災計画の改訂にあわせて防災体制の再整備を進めてまいります。特に平成１６年度は大阪府との合同の防災訓練を実施し、市民の防災意識を高めるとともに、関係機関との連携を図るなど、災害時の体制整備に万全を期してまいります。
ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）など感染型のウイルスが世界流行する可能性がある中、万一の感染拡大を未然に防ぐため、救急隊の感染防止資機材の整備を行ってまいります。また、現場到着時間の短縮など、救急体制の充実を目指し、消防署志紀出張所への救急隊の配置を進めるとともに、機能強化を図るため、出張所施設の新築移転工事に着手してまいります。
また、安全で安心な都市づくりの一環として、引き続き、治水施設の整備促進に努め、公共施設等を利用した雨水貯留施設の設置など、総合的な治水対策を計画的に進めてまいります。
公共下水道については、厳しい財政状況を考慮しながら整備を進め、適正で効率的な維持管理に努めてまいります。
水道事業については、老朽化した水道管の敷設替えを引き続き行うなど、安全で安定した水の供給に努めてまいります。
次に、都市基盤分野についてであります。
地域の特性を生かした住民主導の住みよい魅力的なまちづくりを推進するため、引き続き、市民が主体となったまちづくり活動への支援や啓発を図るとともに、計画的な市街地整備に努めてまいります。
まず、本市の新都市核となる大阪竜華都市拠点地区については、本年５月に新市立病院が開院することから、主要な道路である竜華東西線等の一部を供用開始するとともに、引き続き、新都市核にふさわしい基盤となる駅前広場や自転車駐車場、市民の憩いの場となる公園や多目的広場の整備を進め、平成１７年度末の完成を目指してまいります。
南久宝寺のまちづくりについては、住民主体の新たなまちづくり案の策定に向け、地域住民とともに、引き続き取り組んでまいります。
八尾空港周辺整備については、地域住民、関係機関と協議を進めながら、災害に強い安全で快適なまちづくりを推進してまいります。また、
八尾空港西側跡地については、現在策定中の土地利用構想に基づき、関係機関と調整しながら、土地利用の促進を図ってまいります。
道路整備については、大阪竜華都市拠点へのアクセス道路となる府道の早期開通や周辺交差点の改良など関係機関に働きかけるとともに、大阪
八尾線、安中山ノ井線の道路拡幅整備を引き続き進め、交通渋滞の緩和や歩行者などの安全確保に努めてまいります。また、今後の計画的な整備を推進するため、都市計画道路整備計画を策定してまいります。
高齢者や障害者を初め、すべての市民の日常生活における移動の利便性及び安全性の向上を図るため、近鉄恩智駅に引き続き、ＪＲ志紀駅周辺地区交通バリアフリー基本構想に基づく鉄道駅舎のエレベーター等の設置を初め、地域周辺のバリアフリー化を進めてまいります。さらに、近鉄
八尾駅、ＪＲ
八尾駅を初めとする市民の移動の円滑化に向けた対策が必要な駅舎については、総合的かつ計画的に推進するための方策を検討してまいります。
コミュニティ低床バスについては、市民にとって親しみのある、利用しやすいものとなるよう、引き続き検討を加えるとともに、竹渕ルートにつきましては、新市立病院の開院にあわせて、新市立病院及びＪＲ久宝寺駅を経由するルートに変更してまいります。
良好な住環境づくりについては、住み続けたくなるまちを目指し、市民とのパートナーシップをもとに、多様な住まいのニーズに対応できる住情報の発信に努めてまいります。
市営大正住宅については、住民主体の「大正住宅建替え協議会」及び本市で策定した基本構想に基づき、建てかえ事業を進めてまいります。
市営西郡・安中住宅についても、平成１５年度に設置された住民主体の「住宅まちづくり協議会」とともに、機能更新事業を推進してまいります。
また、緑ケ丘五丁目の萱振住宅跡地については、売却処分し、その収益を活用するため、（仮称）
八尾市公営住宅整備基金を創設してまいります。
次に、これらの施策・事業を推進するための財政状況について御説明申し上げます。
本市の財政状況は、平成１４年度決算では長引く景気の低迷や消費の落ち込み等により、市税が前年度比３.１％の減となったものの、普通交付税の増あるいは公共公益施設整備基金の活用を図り、また、歳出面での抑制等により、実質収支は黒字となったところであります。しかしながら、財政構造面では、経常収支比率が９４.０％と前年度より０.８ポイント悪化するなど、財政の硬直化が一段と進んでおります。
また、平成１５年度の決算見込みとしては、市税収入が個人所得の伸び悩み等により、平成１２年度から４年連続で落ち込み、また、普通交付税においても対前年度比６.３％の減、金額で約５億円もの減収となる中、基金の活用などにより、収支の均衡が図れるものと考えております。
平成１６年度の財政状況については、歳入面では、法人市民税などの若干の回復はあるものの、景気回復の速度が遅いため、依然として個人所得の減少や地価の下落などによる市税収入の一層の落ち込みが見込まれます。また、国においては、三位一体改革による地方税財政改革が進められており、国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う、所得譲与税の創設による暫定的な税源移譲はあるものの、地方財政計画の規模抑制に伴う地方交付税の大幅な圧縮などが行われ、大変厳しい環境にあります。
一方、歳出面では、少子高齢化社会の進展などによる社会情勢の変化を受け、行政サービスの多様化・量的拡大が進行し、特に扶助費、繰出金といった義務的経費、あるいはそれに準じた経費が増加し、歳出構造は一段と硬直化しております。
しかしながら、このような状況にあっても、真に必要な行政サービスの水準の維持・向上について、停滞は許されるものではなく、総合計画の実施計画を着実に進めることを基本に、限られた財源の効率的・効果的配分を行うため、引き続き一般財源の枠配分予算を導入し、マイナスシーリングを設定する中で、新規等重点施策枠を確保するなど、財源配分の「選択と集中」を図る予算編成に努めたところであります。
その結果、
一般会計では、８９０億６７４２万９０００円、特別会計では、
国民健康保険事業特別会計２５６億０５９９万８０００円、
公共下水道事業特別会計１７３億７４９６万円、
南久宝寺土地区画整理事業特別会計１億６９８６万１０００円、
老人保健事業特別会計１９４億９８３３万６０００円、財産区特別会計５７４万４０００円、
介護保険事業特別会計１１６億５３２３万円、企業会計では、
病院事業会計９６億３７６４万８０００円、
水道事業会計８９億９８７６万５０００円、合計１８２０億１１９７万１０００円となった次第であります。
以上、平成１６年度の市政運営方針について御説明申し上げました。
地方分権がますます本格化するこれから、私たち
八尾のまちに生き、未来に責任を持つ者の役割は、自分たちのまちは自分たちが創るという「自治をはぐくむ土壌」を深く耕すとともに、自治体の経営能力を高めていくことではないでしょうか。
八尾を変える大いなるエネルギーは、市民一人ひとりのまちへの愛着と思いの積み重ねであり、これらを原動力に、市民・ＮＰＯ（非営利組織）・企業・行政が互いに手を携え、地域の豊富な資源を活用して、まちづくりを進めるという地域経営を推進していくことこそが、地方分権の時代において常に光り輝く
八尾を目指すことにつながると考えております。
私は、「為せば成る」ことを強く信じ、リーダーシップを発揮しながら、「一人ひとりの夢と元気が未来をつむぐ都市・
八尾」の実現を目指し、市政の発展に渾身の努力をしてまいりたいと考えております。
議員並びに市民の
皆様方のより一層の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
○議長（
大沢秀史）
次に、予算議案を除く一般議案について、佐々木助役から提案理由の説明を求めます。
◎助役（佐々木義次） 〔登壇〕
それでは、一般議案につきまして順次御説明申し上げます。
初めに、議案第１号「市道路線の認定及び廃止に関する件」につきまして、御説明申し上げます。
本件につきましては、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定に基づき、市道路線を認定及び廃止するにつきまして、
市議会の議決をお願いいたすものでございます。
認定いたします路線は、６６路線でございまして、その内訳は、開発行為によって本市に帰属されたものが６３路線、道路整備事業に係りますものが３路線でございます。
廃止いたします路線は、２路線でございまして、その内訳は、開発行為により帰属された路線を認定するに伴い、廃止が生じたものが１路線、道路整備事業に伴い再編成が生じたものが１路線でございます。
次に、議案第２号「訴え提起の件」につきましては、市営住宅明け渡し等請求の訴えを提起するものでございます。
事件の概要でございますが、訴えの相手方は、＊＊市＊町＊丁目＊番地市営＊＊住宅＊号館＊＊号室、＊＊＊＊でございます。
本事件は、本件住宅の入居者である被告が、再三の督促にもかかわらず、長期にわたり正当な理由なく家賃等を滞納しているため、内容証明郵便で家賃等を支払うべき旨の催告書を送付しましたが、到達せず、その後、３回にわたり内容証明郵便で催告書を送付しましたが、これらも到達せず、またその都度、住宅を訪問しても不在であったため、改めて被告との賃貸借契約を解除し、入居承認を取り消す旨を内容証明郵便で通知したものでございます。しかしながら、これも到達していない状況であり、住宅等の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求めて、訴えの提起を行うものでございます。
次に、議案第３号「訴え提起の件」につきましては、市営住宅の滞納家賃等の支払い請求の訴えを提起するものでございます。
事件の概要でございますが、訴えの相手方は、＊＊市＊町＊丁目＊番地、市営＊＊住宅＊号館＊号室、＊＊＊＊ほか１６名でございます。
本事件は、本件住宅の入居者である各被告１７名が、再三の督促にもかかわらず、長期にわたり正当な理由なく、家賃等を滞納しているため、内容証明郵便で催告したところでございます。しかしながら、指定した期限を経過しても、納付または納付を前提とした相談もなく、放置されている状況で、これは家賃等を支払う意思がないと認めざるを得ず、滞納家賃等の支払いを求めて、訴えの提起を行うものでございます。
次に、議案第４号「
八尾市
外部監査契約に基づく監査に関する条例の一
部改正の件」につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、公の施設の管理につき、指定管理者制度が導入されたことに伴い、
外部監査契約に基づく監査の対象についての規定を整備するものでございます。
次に、議案第５号「議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一
部改正の件」につきましては、地方公務員災害補償法等の一
部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
内容といたしましては、実施機関や審査会は、補償の実施、または審査のため必要と認めるときは、補償を受けようとする者等に対して、報告をさせるなどができますが、それに従わなかった場合の罰金の額を、現行「１０万円以下」を「２０万円以下」に改めるものでございます。
また、条例で引用しております省令の改正に伴いまして、別表第１の備考中の「別表第１」を「別表第２」に改めるとともに、文言整理を行うものでございます。
なお、この条例につきましては、公布の日から施行いたすものでございますが、罰金の額の改正規定は、平成１６年４月１日から施行いたし、改正後の別表第１の備考の規定は、平成１５年１０月１日から適用いたすものでございます。
次に、議案第６号「
八尾市
児童遊園及びちびつこ広場の設置に関する条例の一
部改正の件」につきましては、
児童遊園の閉園に伴い、関係規定を整備するものでございます。
内容といたしましては、本市の設置する
児童遊園及びちびっこ広場を定めております条例の別表におきまして、「高安町北三丁目
児童遊園」を削除するものでございます。
次に、議案第７号「
八尾市
国民健康保険条例等の一
部改正の件」につきまして、御説明申し上げます。
昨今の厳しい社会経済状況による所得の減少や、若年加入者の急増、少子高齢化の急速な到来等により、国保財政を取り巻く状況はなお厳しいものがございます。本市におきましても、現行の保険料率等をもとに保険料を賦課した場合、所得階層間に負担の偏向が生ずることになります。よって、国保事業の健全な運用を図るため、国民健康保険運営協議会に対し、基礎賦課限度額及び賦課割合の改正を諮問し、慎重かつ多角的に御検討の結果、いただきました答申の趣旨を踏まえ、中間所得層の負担緩和及び各所得層間の負担均衡を図るため、改正を行うとともに、国民健康保険法施行令が改正されたことに伴いまして、条例の関係規定を整備するものでございます。
主な内容といたしましては、第１点目といたしまして、一般被保険者に係る基礎賦課額の賦課割合につきまして、所得割は「１００分の５２」、被保険者均等割は「１００分の３３」、世帯別平等割は「１００分の１５」にそれぞれ改め、また、介護納付金賦課額の賦課割合につきまして、所得割は「１００分の５２」、被保険者均等割は「１００分の４８」にそれぞれ改めるものでございます。
第２点目といたしまして、国民健康保険料の基礎賦課限度額につきましては、一定の所得区分において、政令で定める限度額を下回る特例措置を講じておりますが、当該特例措置は平成１７年度限りで廃止することとし、また、平成１６年度及び平成１７年度における基礎賦課限度額について、額の引き上げを行うものでございます。
第３点目といたしまして、国民健康保険料の算定における商品先物取引に係る雑所得等の賦課の特例におきまして、その適用対象に有価証券等先物取引に係る雑所得等を加えるとともに、先物取引に係る損失のうち、当該年に控除し切れない金額があるときの翌年以後３年間の繰越控除が認められることに伴いまして、改正いたすものでございます。
次に、議案第８号「
八尾市
病院事業の
設置等に関する条例の一
部改正の件」につきましては、新
八尾市立病院の完成に伴い、その位置、診療科目及び料金の規定を整備するため、条例の一部を改正するものでございます。
内容といたしましては、まず、第１点目といたしまして、病院の位置を
八尾市龍華町一丁目３番１号に改めるものでございます。
第２点目といたしまして、診療科目に、循環器科、神経内科、脳神経外科及び歯科口腔外科を追加するものでございます。
第３点目といたしまして、料金につきまして、健康保険診療報酬算定方法の適用を受けない者についての料金を、その適用を受ける者についての料金と同額とし、また入院料加算金の最高限度額を１万２０００円に、ただし本市住民以外は１万６０００円に、分娩料の基本料金を６万円に、ただし本市住民以外は６万５０００円とし、人間ドック検診料の最高限度額を１０万円に、診断書等の交付手数料の最高限度額を５０００円に改めるほか、必要な規定の整備を行うものでございます。
なお、この条例につきましては、規則で定める日から施行いたし、所要の経過措置を規定いたすものでございます。
次に、議案第９号「
八尾市
都市公園条例の一
部改正の件」につきましては、都市公園の開園に伴い、関係規定を整備するものでございます。
内容といたしましては、本市の設置する都市公園を定めております条例の別表第１におきまして、新規に開設する「教興寺六丁目公園」ほか１公園を追加するものでございます。
次に、議案第１０号「
八尾市
下水道条例の一
部改正の件」につきましては、指定業者及び責任技術者の登録等に係る手数料の改定、並びに、除害施設の
設置等に関する規定の改正、及び下水道法施行令の改正に伴う引用条項の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、まず、指定業者等の登録等手数料の改定でございますが、本市におきましては、排水設備工事の指定業者及び責任技術者が年々増加し、これらの登録等に係る事務量が増加しているため、受益と負担の公平性確保の観点から、指定業者登録及び更新手数料を５０００円から１万円に、責任技術者登録及び更新手数料を３０００円から５０００円にそれぞれ改定するものでございます。
また、除害施設の
設置等に関する規定の改正についてでございますが、基準に適合しない下水を基準に適合させてから公共下水道に排除する方法を、除害施設を設置する方法に限定せずに行うことができるよう措置するものでございます。
加えて、下水道法施行令の改正に伴う引用条項の改正を行い、法の趣旨に沿って適正な条例の運用を図るものでございます。
なお、施行期日は、平成１６年４月１日といたすものですが、引用条項の改正規定につきましては、公布の日といたすものでございます。
次に、議案第１１号「
八尾市
火災予防条例の一
部改正の件」につきましては、近年における喫煙率の低下等の状況にかんがみ、また近年の防火対象物の大規模化等に伴うさまざまな形態の劇場等の建築に対応するため、関係規定を整備するなどにつきまして、条例の一部を改正するものでございます。
主な内容といたしましては、まず、第１点目といたしまして、現在は指定場所を有する防火対象物には、一定の喫煙所の設置を義務づけておりますが、全面的に禁煙とし、喫煙所を設けないこととするか、または、これまでどおりの喫煙所を設置するかを選択できることとするものでございます。
第２点目といたしまして、近年の防火対象物の大規模化等に伴うさまざまな形態の劇場等の建築に対応するため、劇場等の客席に関する規定の全部または一部につき、
消防長が避難上、支障がないと認めるときは適用しないとする基準の特例を規定するとともに、それに伴い、規定の整備を行うものでございます。
なお、この条例につきましては、公布の日から施行いたすものでございます。
次に、議案第１２号「
八尾市
公営住宅整備基金条例制定の件」につきましては、本市の公営住宅の整備事業の資金に充てるための基金を設置するについて、本条例を制定するものでございます。
内容といたしましては、第１条におきましては、本市の公営住宅の整備事業の資金に充てるため、基金を設置する旨規定し、第２条におきましては、基金として積み立てる額について規定しております。
第３条におきましては管理、第４条におきましては運用益金の処理、第５条におきましては繰替運用について規定いたしております。第６条におきましては、基金は本市の公営住宅の整備事業に係る経費及び同経費に充てた借入金の償還に充てる場合に限り、処分できる旨規定し、第７条におきましては、委任について規定しております。
なお、この条例につきましては、公布の日から施行いたすものでございます。
次に、議案第１３号「
八尾市立障害者総合福祉センター条例制定の件」につきまして、御説明申し上げます。障害者の文化と教養の向上及び自立と社会参加の促進、障害者の福祉の増進に資するため、本条例を制定するものでございます。
内容といたしましては、第１条におきまして、センターの設置及び目的を規定し、第２条におきましてはセンターの名称及び位置を規定しております。名称は、
八尾市立障害者総合福祉センターと定めるものでございます。第３条におきましては、センターの事業を規定しておりまして、相談、情報の提供、講座、研修及び啓発、ボランティアの育成等を定めております。
第４条から第６条におきましては、センターの開館時間、休館日、利用者の範囲を定めております。
第７条から第１３条まで及び別表におきましては、施設の使用許可、使用許可の制限及び取り消し、入館の禁止等センターの管理運営に関する事項について定めております。
第１４条から第２０条は、指定管理者の指定、指定管理者評価
委員会の
設置等、指定管理者制度に関する規定でございます。
第２１条は、委任規定でございます。
附則といたしまして、第１項は、この条例の施行期日を平成１６年４月１日と定めるものでございます。
第２項は、この条例の施行日前になされた、センターの管理を行わせるものの指定に係る手続のうち、この条例の定めるところによりなされるべきものについては、この条例の相当の規定によりなされたものとみなす経過措置を定めるものでございます。
次に、議案第１４号「
八尾市立デイサービスセンター条例制定の件」につきまして御説明申し上げます。
障害者、障害児及び老人に対しまして相談、機能訓練、社会適応訓練、創作的活動等の機会を提供し、地域社会での自立生活の促進及び福祉の向上を図るため、本条例を制定するものでございます。
内容といたしましては、第１条におきまして、センターの設置及び目的を規定し、第２条におきましては、センターの名称及び位置を規定しております。名称は、
八尾市立デイサービスセンターと定めるものでございます。
第３条におきましては、センターの事業を規定しておりまして、身体障害者デイサービス事業、知的障害者デイサービス事業、身体障害者・知的障害者・児童短期入所事業、老人デイサービス事業等を定めております。
第４条から第９条におきましては、センターの開館時間、休館日、利用者の範囲等センターの利用並びに運営管理に関する事項について定めております。
第１０条から第１６条は、指定管理者の指定、指定管理者評価
委員会の
設置等、指定管理者制度に関する規定でございます。
第１７条は、委任規定でございます。
附則といたしましては、第１項は、この条例の施行日を平成１６年４月１日と定めるものでございます。
第２項は、この条例の施行日前になされた、センターの管理を行わせるものの指定に係る手続のうち、この条例の定めるところによりなされるべきものについては、この条例の相当の規定によりなされたものとみなす経過措置を定めるものでございます。
次に、議案第３２号「
八尾市立障害者総合福祉センターの
指定管理者指定の件」につきましては、
八尾市立障害者総合福祉センターの管理を行わせるものとして、社会福祉法人虹のかけはしを指定するにつきまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、
市議会の議決をお願いいたすものでございます。
なお、指定の期間は、平成１６年４月１日から平成２１年３月３１日までの５年間といたすものでございます。
次に、議案第３３号「
八尾市立デイサービスセンターの
指定管理者指定の件」につきましては、
八尾市立デイサービスセンターの管理を行わせるものとして、社会福祉法人虹のかけはしを指定するにつきまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、
市議会の議決をお願いいたすものでございます。
なお、指定の期間は、平成１６年４月１日から平成２１年３月３１日までの５年間といたすものでございます。
最後に、議案第３４号「
包括外部監査契約締結の件」につきましては、平成１６年度における
包括外部監査契約を締結するにつきまして、地方自治法第２５２条の３６第１項及び
八尾市
外部監査契約に基づく監査に関する条例第５条第１項の規定に基づき、
市議会の議決をお願いいたすものでございます。
なお、同法及び同条例の規定に基づき、契約締結予定者に関し、あらかじめ
監査委員の御意見をお伺いし、異議がない旨、御意見をいただいております。
契約の目的は、
包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるものでございまして、契約の始期は、本年４月１日からといたしております。
契約の金額は、７７０万円を上限といたしており、契約の相手方は、＊＊＊＊市＊＊＊＊＊丁目＊＊番＊＊号にお住まいの公認会計士、武田宗久氏でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、一般議案の提案説明を終わらせていただきます。いずれの議案につきましてもそれぞれの
委員会に付託されるものと存じますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○議長（
大沢秀史）
次に、予算議案について、岩崎助役から提案理由の説明を求めます。
◎助役（岩崎健二） 〔登壇〕
それでは、
補正予算の議案につきまして、順次御説明申し上げます。
まず、議案第１５号「平成１５年度
八尾市
一般会計第５
号補正予算の件」につきまして御説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ、１２億８１７５万１０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８８５億９７８４万７０００円といたすものでございます。
また、繰越明許費１３件、債務負担行為の補正１件、及び地方債の補正４件をお願いいたすものでございます。
なお、今回の補正におきましては、人事院勧告実施等に伴います人件費の補正を含んでいるものでございます。
それでは、歳出予算の主な補正につきまして御説明申し上げます。
まず、総務費の総務管理費におきまして、５億４６５１万９０００円の増額補正をいたすもので、人件費の減額をいたすとともに、退職手当、職員総合情報システム変更委託料、財政調整基金積立金、及び公共公益施設整備基金積立金をそれぞれ増額し、また地区集会所整備補助金の減額、文化振興基金積立金の増額をいたすものでございます。また、徴税費及び戸籍住民基本台帳費におきまして、人件費の補正といたしまして、それぞれ１３０１万５０００円、１６６８万２０００円を減額いたすものでございます。
次に、民生費の社会福祉費におきまして、１億４０４９万９０００円の増額を、また人件費の減額をいたすとともに、地域福祉推進基金積立金、身体障害者及び知的障害者の居宅生活支援費につきましてそれぞれ増額をいたすものでございます。
次に、児童福祉費におきまして２億４０５４万３０００円の減額を、人件費、保育所運営費、児童扶養手当におきまして、それぞれいたすものでございます。
次に、生活保護費におきまして、７２２万１０００円の人件費の減額を行うものでございます。
また、
国民健康保険事業特別会計への繰出金におきまして、３５４１万３０００円の減額を、
老人保健事業特別会計への繰出金におきまして、３５７６万１０００円の増額並びに
介護保険事業特別会計への繰出金におきまして、３６１８万７０００円の減額の補正をそれぞれいたすものでございます。
次に、衛生費の保健衛生費におきまして、１７５７万８０００円の増額補正をいたすもので、人件費におきまして減額、基本健康診査経費におきまして増額の補正をいたすものでございます。
次に、清掃費におきまして、２９４６万５０００円の人件費の減額補正をいたすものでございます。
また、
病院事業会計への繰出金におきまして、１１億１８９２万７０００円、
水道事業会計への繰出金におきまして、３７４万円をそれぞれ減額補正いたすものでございます。
次に、産業費の農業費におきまして、５３７万５０００円の農業振興事業費の増額を行うものでございます。
次に、土木費の土木管理費及び道路橋りょう費におきまして、人件費の補正といたしまして、それぞれ１５９１万９０００円、及び７１１万１０００円の減額補正をいたすものでございます。
次に、都市計画費におきまして、３億１１６８万２０００円の減額補正をいたすもので、大阪
八尾線整備事業費、財団法人
八尾市緑化協会運営費補助金、大阪竜華都市拠点土地区画整理事業補助金、竜華東西線整備事業費、まちづくり総合支援事業費及び久宝寺線整備事業費におきまして、それぞれ減額をいたすとともに、人件費の減額をいたすものでございます。
また、
公共下水道事業特別会計への繰出金におきまして、１億５６７３万１０００円、
南久宝寺土地区画整理事業特別会計への繰出金におきまして、１９３万５０００円をそれぞれ減額補正いたすものでございます。
また、住宅費におきまして、１５４９万円の減額補正をいたすもので、大正住宅基本設計委託料におきまして減額をいたすものでございます。
次に、消防費におきまして、５３４３万８０００円の減額補正をいたすもので、退職報償金におきまして増額、消防署志紀出張所整備事業費におきまして減額をそれぞれいたすとともに、人件費におきまして減額をいたすものでございます。
次に、教育費の教育総務費におきまして、７０９４万７０００円の増額補正をいたすもので、退職手当におきまして増額をいたし、人件費におきまして減額をいたすものでございます。
次に、小学校費におきまして、２８２２万７０００円の増額補正をいたすもので、学校管理運営経費及び就学援助経費におきまして増額をいたし、耐震診断委託料におきまして減額をいたすものでございます。
中学校費におきましては、３７７９万円の減額補正をいたすもので、就学援助経費におきまして増額、夜間学級就学援助経費におきまして減額をいたすとともに、大正中学校プール改築事業費、及び耐震診断委託料におきまして、減額をいたすものでございます。
また、幼稚園費におきまして、１７８３万３０００円の減額補正をいたすもので、人件費の減額でございます。
次に、社会教育費におきまして、２９万１０００円の減額補正をいたすもので、留守家庭児童会経費におきまして増額をいたし、人件費におきまして減額をいたすものでございます。
次に、保健体育費におきまして７２４万４０００円の減額補正をいたすもので、学校給食に係る人件費の減額でございます。
一方、歳入予算の補正といたしまして、市税におきまして４２０５万６０００円を減額いたすのを初め、地方交付税で５９５６万円の減額、分担金及び負担金で７３４万７０００円の減額、国庫支出金で１億４９１３万２０００円の減額、府支出金で１１０８万３０００円の減額、財産収入で１７９万６０００円の増額、寄附金で８６８５万８０００円の増額、繰入金で１１億９８１１万４０００円の減額、繰越金で２億６１４９万円の増額、諸収入で１０万３０００円の減額、市債で１億６４５０万円の減額を行いまして、歳入総額１２億８１７５万１０００円の減額補正をいたすものでございます。
次に、繰越明許費でございますが、身体障害者福祉施設整備費補助事業ほか１２事業におきまして、それぞれ翌年度へ繰り越しをいたすものでございます。
次に、債務負担行為の補正でございますが、竜華都市拠点地区内の機能更新事業用地買収事業におきまして、期間の延長の補正をいたすものでございます。
次に、地方債の補正でございますが、農業振興地域整備事業ほか３事業におきまして、起債の限度額を９億７３４０万円に変更いたすものでございます。
次に、議案第１６号「平成１５年度
八尾市
国民健康保険事業特別会計第２
号補正予算の件」でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億６３０２万５０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２５５億５４１８万１０００円といたすものでございます。
補正の主な内容といたしましては、歳出におきまして総務費の総務管理費及び徴収費で、人件費の補正といたしまして、それぞれ５２３万５０００円及び１００万円の減額、保険給付費におきまして、一般被保険者療養給付費で２億８０００万円の増額、出産育児一時金で３００万円の減額をそれぞれいたすとともに、老人保健拠出金で５７７７万２０００円、介護納付金で３７４万円、共同事業拠出金で２２２６万２０００円、諸支出金で国庫支出金等の精算に伴う返還金として８４８万６０００円をそれぞれ増額いたすものでございます。
一方、歳入におきましては、国庫支出金、共同事業交付金を増額いたし、
一般会計繰入金を減額いたすとともに、繰越金を計上いたすものでございます。
次に、議案第１７号「平成１５年度
八尾市
公共下水道事業特別会計第１
号補正予算の件」でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億８０７３万１０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７４億２８２４万５０００円といたすものでございます。
補正の主な内容といたしましては、歳出におきまして、土木費の公共下水道事業費で管理費におきまして人件費及び受益者負担金前納報奨金で、２０２２万７０００円の減額、管渠築造費で人件費の補正といたしまして、３７３７万３０００円の減額、流域下水道事業建設負担金で３０５２万円の増額、寝屋川南部広域下水道組合分担金で４８７３万８０００円の減額の補正をそれぞれいたすとともに、公債費の長期債利子におきまして、１億０４９１万３０００円を減額いたすものでございます。
一方、歳入におきましては、分担金及び負担金、
一般会計繰入金で減額をいたし、市債で増額をいたすものでございます。
次に、繰越明許費でございますが、公共下水道事業におきまして、１６億７０００万円を翌年度へ繰り越しいたすものでございます。
また、地方債の補正といたしまして、流域下水道事業におきまして、限度額を１４億７４４０万円に変更いたすものでございます。
次に、議案第１８号「平成１５年度
八尾市
南久宝寺土地区画整理事業特別会計第１
号補正予算の件」でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１９３万５０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億６４０２万７０００円といたすものでございます。
補正の内容といたしましては、歳出におきまして、南久宝寺土地区画整理事業費の管理費で、人件費補正といたしまして、１９３万５０００円を減額いたすものでございます。
一方、歳入といたしましては、
一般会計繰入金の減額をいたすものでございます。
また、債務負担行為の補正といたしまして、南久宝寺地区公共用地買収事業におきまして、期間の延長の補正をいたすものでございます。
次に、議案第１９号「平成１５年度
八尾市
老人保健事業特別会計第２
号補正予算の件」でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億２４０１万１０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０６億４０８７万７０００円といたすものでございます。
補正の内容といたしましては、歳出におきまして、医療諸費の医療給付費で９８９５万３０００円、医療費支給費で３億２５０５万８０００円のそれぞれ増額をいたすものでございます。
一方、歳入におきまして、支払基金交付金、国庫支出金、府支出金並びに
一般会計繰入金をそれぞれ増額いたすものでございます。
次に、議案第２０号「平成１５年度
八尾市
介護保険事業特別会計第４
号補正予算の件」でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３６１８万７０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１０８億７８１７万５０００円といたすものでございます。
補正の内容といたしましては、歳出におきまして、総務費の総務管理費で、３６１８万７０００円の人件費の減額をいたすものでございます。
一方、歳入におきまして、
一般会計繰入金を減額いたすものでございます。
次に、議案第２１号「平成１５年度
八尾市
病院事業会計第３
号補正予算の件」でございますが、まず、収益的収入につきましては、医業収益におきまして、外来患者数の減少見込みに伴い、外来収益で５８８１万円を減額いたし、医業外収益におきまして、他会計補助金等で１億０２０１万６０００円を増額いたすとともに、特別利益におきまして５５９万７０００円の増額をいたすものでございます。
一方、収益的支出につきましては、医業費用におきまして、給与費で退職手当の増等により、３４４３万４０００円の増額をいたし、医業外費用におきまして、消費税の減として７６万円の減額をいたすもので、収支差し引きで単年度利益といたしまして、２６７７万１０００円を計上する見込みでございます。
次に、資本的収入につきましては、企業債におきまして６億５８３０万円の増額、他会計出資金におきまして１２億２０５９万４０００円の減額及び補助金におきまして２億４５６１万８０００円の減額をそれぞれいたすものでございます。
また、資本的支出につきましては、建設改良費におきまして、病院建設事業費の減により８億０７９１万２０００円の減額、企業債償還金におきまして１０００円の増額をいたすものでございます。
次に、継続費の補正といたしまして、病院建設事業で、期間の延長、総額及び年割額の変更の補正をいたし、また企業債の補正といたしまして、病院建設事業で限度額の変更をいたすものでございます。
次に、議案第２２号「平成１５年度
八尾市
水道事業会計第２
号補正予算の件」でございますが、まず、収益的収入につきましては、営業収益におきまして、有収水量の減少により、給水収益で１億６４７２万６０００円の減額、受託工事の減少により、受託工事収益で１億７９９２万８０００円の減額、その他営業収益で４５２万８０００円の増額をそれぞれいたすものでございます。
また、営業外収益におきまして、加入金の増等により、２４２３万５０００円の増額をいたすものでございます。
一方、収益的支出につきましては、人件費及び受託工事費の減等によりまして、原水及び浄水費ほか営業費用におきまして、２億６６４９万４０００円の減額をいたし、営業外費用におきましては、消費税及び地方消費税の増等により、７９９万７０００円の増額をいたすもので、収支差し引きで単年度損失といたしまして、１６５８万３０００円を計上する見込みでございます。
次に、資本的収入につきましては、企業債におきまして２億５３００万円、他会計繰入金におきまして５６３万３０００円、工事負担金におきまして４７６３万１０００円をそれぞれ減額いたすものでございます。
一方、資本的支出につきましては、建設改良費におきまして、配水管整備事業費で２億３０００万円、新営改良費で４９６４万２０００円をそれぞれ減額いたし、固定資産購入費で２８９４万９０００円を増額いたすものでございます。
次に、継続費の補正といたしまして、配水管整備事業におきまして、総額及び年割額の変更の補正をいたし、また企業債の補正といたしまして、配水管整備事業費で限度額の変更をいたすものでございます。
以上が、
補正予算の議案でございます。
引き続き、議案第２３号「平成１６年度
八尾市
一般会計予算の件」から議案第３１号「平成１６年度
八尾市
水道事業会計予算の件」までの各
会計予算議案につきまして、一括して概要を御説明申し上げます。
国の予算におきましては、これまでの「改革断行予算」という基本路線を継続し、構造改革を一層推進し、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、
一般会計歳出及び一般歳出について実質的に平成１５年度の水準以下に抑制することとされました。
また、予算配分に当たっては、歳出構造改革を推進するとの基本的な考え方を踏まえ、活力ある経済社会の実現に向けた重点４分野、まず１、人間力の向上・発揮、教育・文化・科学技術・ＩＴ。２、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方。３、公平で安心な高齢化社会・少子化対策。４、循環型社会の構築・地球環境問題への対応に予算の重点的かつ効率的な配分がなされたところであります。
さらに、「三位一体改革」については、「基本方針２００３」を踏まえ、平成１８年度までに国庫補助負担金についておおむね４兆円程度を目途に廃止・縮減等の改革を行い、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて、基幹税で税源移譲を行い、また地方交付税の見直しについても、実施することが決められております。
「三位一体改革」の本年度の取り組みとしましては、国庫補助負担金については、約１兆円の規模で廃止・縮減が行われ、税源移譲を含む税源配分の見直しについては、所得譲与税が創設され、同時に地方交付税総額の抑制が図られたところであります。
このような方針に基づいて編成された
一般会計予算の規模は、８２兆１１０９億円で、対前年度比０.４％の増となっております。
一方、地方財政におきましては、国の歳出予算と歩を一にして、徹底して見直すこととし、中期的な目標のもとで、定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図ることを基本とされ、また、先ほどの三位一体改革の具体的取り扱いにより、地方財政規模は８４兆６６６９億円で、対前年度比１.８％の減となっております。
次に、本市財政でございますが、景気が一部緩やかな回復基調になっているとはいえ、企業のリストラが続き、依然、雇用・所得環境は厳しい状況が続いており、固定資産税においても家屋の新・増築による増収はあるものの、引き続く地価の下落による土地の減収などが予想され、大変厳しい状況にございます。また、三位一体改革の本格的実施に伴い、歳入面において、本市も多大な影響を受けたところでございます。
しかしながら、このような厳しい財政環境にあっても、総合計画の実現のための各種市民サービスの充実を図るため、限られた財源を効率的・効果的に配分する必要があるとの認識に立ち、引き続き一般財源ベースによる予算編成を行い、経常経費及び投資的経費の一部において、一般財源枠として前年度比５％あるいは１０％のマイナスシーリングを設定するとともに、全庁的に経費の節減や事務事業の見直しに努め、捻出した一般財源を重点施策等に配分し、また基金の活用も図りながら、行政水準の維持・向上に努めたところでございます。
まず、
一般会計の予算規模は、８９０億６７４２万９０００円で、１５年度当初予算対比で２８億８９０３万６０００円、３.４％の増でございます。なお、１５年度当初予算は、骨格予算でありましたので、６月補正後の肉付け予算との比較では、７億０６６１万３０００円の減、率で０.８％の減となっております。
また、本年度は借換債が前年度１０億円から本年度は７０億６２４０万円と大きくふえておりますので、それらを両年度とも除いた６月補正後予算との比較では、６７億６９０１万３０００円の減、率にして７.６％の減となっております。
歳入面におきましては、市民税の個人分につきまして、１６年度の税制改正により均等割の５００円の引き上げがあるものの、給与収入の減少や個人消費の低迷から、事業所得などについても減少し、当初計画対比では、８億５５３３万７０００円の減収となり、１１０億０４０９万５０００円で、対前年度比７.２％の減と見込み、そのうち当初予算につきまして、１０３億９６０９万５０００円を計上いたしたところでございます。
また、法人分につきましては、一般企業業績の回復に伴い、３３億５４３４万２０００円、対前年度比１４.８％の増と見込んだところでございます。
固定資産税の土地につきましては、地価の下落が依然続いていることから、対前年度比７.２％の減、８４億６０８２万８０００円と見込んでおります。
また、家屋につきましては、平成１５年度の課税実績をもとに、平成１５年中の新築・増築分及び減少分を加味し、対前年度比３.９％の増、６０億０２００万７０００円と見込んだところであり、償却資産につきましては、景気統計調査・日銀短観等の景気動向などを参考に見込み、交付金につきましては、関係団体の通知に基づき見込んだところでございます。なお、平成１５年４月１日に日本郵政公社が設立されたことに伴い、日本郵政公社有資産所在市町村納付金制度が創設され、１１３３万１０００円を見込んでおります。その他の税につきましては、それぞれ実績等を勘案の上、市税総額３７３億９１９７万４０００円、対前年度比２.４％の減と見込み、そのうち当初予算におきまして、３６７億８３９７万４０００円を計上したところでございます。
次に、地方譲与税につきましては、国の三位一体改革による税源移譲で、所得譲与税が創設され、人口による配分とされていることから４億６０００万円を見込み、その他の譲与税につきましては、地方財政計画等を勘案の上、見込んだところでございます。
次に、利子割交付金につきましては、３億２３００万円、対前年度比１９.９％の増と見込んでおります。
次に、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成１５年度の税制改正により、平成１６年１月から道府県民税として創設され、１６年度から市町村に対して交付され、それぞれ２１８０万円、１４２０万円と見込んでおります。
次に、地方消費税交付金から地方特例交付金までにつきましては、１５年度の決算見込み及び地方財政計画等を勘案し、見込んでおります。
次に、地方交付税につきましては、普通交付税を７１億５０００万円と試算いたしましたが、当初予算におきましては、６５億５０００万円を見込み、また、特別交付税につきましては、１５年度決算見込み及び地方財政計画等を勘案の上、７億２０００万円を見込んでおります。
次に、交通安全対策特別交付金につきましては、１５年度決算見込み及び地方財政計画等を勘案の上、５１０６万円を見込んでおります。
次に、分担金及び負担金から寄附金及び諸収入につきましては、それぞれ歳出経費の特定財源として、歳出に見合う適正かつ可能な限りの確保を図ることとして、計上いたしたところでございます。
次に、繰入金につきましては、財政事情等を勘案して、財政調整基金ほか基金繰入金におきまして４１億５１０６万８０００円の取り崩しを見込んでおります。なお、前年度対比で大幅な減となっておりますのは、病院建設基金繰入金で３８億０９９１万１０００円の減となったことによるものでございます。
次に、市債につきましては、１３３億２０７０万円で、本年度においては前年度１０億円であった借換債が７０億６２４０万円となったことにより増額となり、一方、地方財政対策として財源不足分の補てん措置としての臨時財政対策債につきましては、３２億６２００万円と対前年度比１４億９８００万円の減、率で３１.５％の減で見込み、減税補てん債については４億９７１０万円と見込んだところでございます。その他、歳出投資的経費の財源としましては、２４億９９２０万円でございます。
次に、歳出面でございますが、経常経費につきましては、（仮称）市民活動支援ネットワークセンター設置経費、（仮称）まちづくり基本条例検討経費、障害者総合福祉センター関係経費及び子育て環境の充実のための経費などの福祉関係経費、異業種交流グループ支援経費などの産業振興施策経費、また学校評議員の全校配置経費や
八尾南高校・大阪府中部広域防災拠点市民開放経費を初めとする
教育施策経費などの充実により、総額８３８億３９８６万５０００円を計上し、前年度６月補正後予算対比で、１７億１８３１万４０００円の増、率で２.１％の増となっております。
一方、投資的経費につきましては、廃棄物処理施設整備の設計費、納骨堂整備事業、鉄道駅舎エレベーター等施設整備事業、
八尾空港周辺地域災害に強いまちづくり推進事業、大正住宅建てかえのための設計費、安中・西郡住宅の改善事業、婦人会館建てかえ、放課後児童室施設整備事業、また竜華都市拠点地区整備事業や街路、道路、河川事業等の都市基盤整備、学校等建設事業など合わせまして、総額５２億２７５６万４０００円、前年度６月補正後予算対比２４億２４９２万７０００円の減、率で３１.７％の減となっております。
次に、債務負担行為といたしまして、戸籍総合情報システム整備事業ほか４件、地方債の限度額といたしまして６２億５８３０万円、一時借入金の限度額といたしまして９０億円及び歳出予算の流用についてお願いいたすものでございます。
次に、
国民健康保険事業特別会計予算でございますが、国保被保険者数１０万８１４０人にかかる保険給付費、老人保健拠出金及び介護納付金等で、予算総額２５６億０５９９万８０００円を計上し、一時借入金の限度額３０億円と歳出予算の流用についてお願いするものでございます。
なお、賦課限度額につきましては、さきの国民健康保険運営協議会の答申の趣旨を尊重し、改めることといたしております。
次に、
公共下水道事業特別会計予算でございますが、整備面積７６.２９ヘクタール、延長２２.１６キロメートルの管渠築造工事、流域下水道事業負担金等の下水道事業経費及び公債費と下水道施設の管理運営経費を合わせまして、１７３億７４９６万円を計上し、債務負担行為を２件、地方債の限度額として６３億７３３０万円、一時借入金の限度額として７０億円をそれぞれお願いするものでございます。
なお、平成１６年度末人口普及率は、７１.１２％となる見込みでございます。
次に、
南久宝寺土地区画整理事業特別会計予算でございますが、歳出といたしまして、職員人件費等事務経費及び公債費等で、予算総額１億６９８６万１０００円を計上いたすものでございます。
次に、
老人保健事業特別会計予算でございますが、老人保健法に基づきます老人医療対象者、２万５６５２人の医療にかかる経費といたしまして、予算総額１９４億９８３３万６０００円を計上いたすものでございます。
次に、財産区
特別会計予算でございますが、財産区財産管理経費、各財産区の基金積立金等で、予算総額５７４万４０００円を計上いたすものでございます。
次に、
介護保険事業特別会計予算でございますが、介護保険法に基づく第１号被保険者及び第２号被保険者にかかる保険給付費等で、予算総額１１６億５３２３万円を計上するとともに、歳出予算の流用についてお願いいたすものでございます。
次に、
病院事業会計予算でございますが、年間患者数といたしましては、入院で延べ１１万３４００人、外来で延べ３０万４９００人を予定いたしておりまして、収益的収支におきまして、収入で８０億０３１５万９０００円、支出で９０億１２６６万６０００円を計上し、単年度損出として１０億０９５０万７０００円を見込んだ次第でございます。
また、資本的収支では、病院建設事業費を含めまして、収入で６億２４９８万２０００円、支出で６億２４９８万２０００円を計上し、また一時借入金の限度額として、６億円をお願いするものでございます。
最後に、
水道事業会計予算でございますが、給水戸数１２万１１００戸、年間総給水量３５００万３０００立方メートルを予定し、安定給水を図るための老朽配水管の布設替えとしての配水管整備事業の本年度事業費を６億５５００万円といたすものでございまして、収益的収入及び支出におきましては、収入で７５億１９０９万６０００円、支出で７４億７９１４万３０００円を計上し、収支差し引き３９９５万３０００円の単年度利益を見込んだところでございます。
資本的収入及び支出では、収入で６億７６４４万３０００円、支出で１５億１９６２万２０００円を計上し、また債務負担行為を１件、起債の限度額を５億３７００万円、一時借入金の限度額として５０００万円をお願いするものでございます。
以上で、各議案につきまして御説明を申し上げましたが、いずれも各常任
委員会で付託審議の際、詳細に御説明申し上げたいと存じますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────
○議長（
大沢秀史）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
─────────────────────
○議長（
大沢秀史）
本日は、これをもって散会いたします。
午前１１時５２分散会
──────────────────────────────────────────────
〇会議録署名議員
┌───────┬─────────┬─────────────────────────┐
│
市議会議長 │ 大 沢 秀 史 │ │
├───────┼─────────┼─────────────────────────┤
│
市議会議員 │ 平 田 正 司 │ │
├───────┼─────────┼─────────────────────────┤
│
市議会議員 │ 伊 藤 輝 夫 │ │
└───────┴─────────┴─────────────────────────┘...