１．
委員会において審査した
案件次のとおり
請願第１号
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度（市）の
創設を求めるこ
とについて
（午前１０時００分 開会）
○
松本委員長 ただいまから、
民生常任委員会を開会いたします。
現在の
出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
これより
付託案件の審査を行います。
請願第１号「
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度（市）の
創設を求めることについて」を議題といたします。
休憩いたします。
（午前１０時０１分 休憩）
（午前１０時０２分 再開）
○
松本委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願第１号の審査に当たり、
請願者及び
紹介議員の出席を求めることといたしましても、ご
異議ございませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
○
松本委員長 ご
異議なしと認め、そのように決定いたします。
休憩いたします。
（午前１０時０２分 休憩）
（午前１０時０２分 再開）
○
松本委員長 再開いたします。
初めに、
請願者から
説明をお聞きしたいと思いますが、発言に当たっては、
請願の趣旨の
範囲内とし、１０分以内で
説明をお願いいたします。
その後、
質疑に入りますが、発言する際には、
委員長の許可を得てからお願いいたします。
また、本日は
請願者の
意見を聞く会議でありますので、
請願者の方から
質疑することはご遠慮願います。
それでは、
請願者の
山本勝三さんから、
説明をお願いいたします。
○
請願者（
山本勝三氏）
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の
創設を求める
意見書採択及び
茨木市で
公的補助制度の
創設を求める
意見陳述を行います。
全日本年金者組合茨木支部書記長をしています
山本です。よろしくお願いします。
茨木市民の暮らしと
福祉向上、増進のために日々ご尽力いただき、感謝申し上げます。
茨木市は「次なる
茨木へ」をキャッチフレーズにしています。次なる
茨木へとは何かと私なりに考えてみました。誰もが安心して住み続けられる
茨木市ではないでしょうか。中でも
社会的弱者に寄り添う優しい市政ではないかと理解しています。また、そうあってほしいという願いから、
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の
創設を
請願しました。
請願の趣旨は、
請願書に述べているとおりですので、主に
意見陳述をいたします。
私の知る限り、
補聴器助成制度を最も早くスタートさせたのは、静岡県
長泉町です。町民からの
請願ではなく、役場の業務の中で、耳が聞こえにくく、
会話の中に入っていけない
高齢者が孤立する
ケースや
認知症の危険もあったため、
町担当課で起案し、
制度化しました。
助成対象者に
所得制限はなく、上限３万円となっています。何と優しい職員であり、議員であり、町長でしょうか。
こういった先例があり、
東京２３区中１５区が
補聴器購入助成制度を実施しています。
理由は
先ほど述べた
長泉町と同様、
加齢による
難聴で
日常生活に支障を来している中度、軽度の
加齢性難聴者の支援が
認知予防につながるとの認識からです。
聴力レベル７０デシベル以上で一般的には
高度難聴と言われ、両耳で４０センチ以上離れると、その
会話が理解できない
レベルです。
ＷＨＯ世界保健機関では、４１デシベル以上は
補聴器をつけることが奨励されています。４１デシベルとは、時々人の言うことが聞き取れない、かなり聞きづらい
レベルです。７０歳代の
男性の２３．７％、女性では１０．６％、８０歳代では
男性は３６．５％、女性は２８．８％の人が
難聴者になっていると言われています。
難聴になると、家族や友人との
会話が少なくなり、
会合出席や外出の機会が減り、
コミュニケーション障害が起こるとされています。さらに、
認知能力低下が
正常聴力の人より３２％から４１％の悪化が見られます。
現在、
難聴者の１４．４％しか
補聴器をつけていないとの推計があります。なぜ、この数値なのか。大きな
理由は
補聴器の
価格です。この陳述する上で、私の
聴力とそれに適合する
補聴器の
価格を調べてみました。右耳は３０から６０デシベル、左耳は４０から７０デシベルでした。両耳で１００万円の
補聴器をつけると、驚くほどよく聞こえました。次に、両耳で３０万円を試してみました。今までよりはよく聞こえる
レベルです。私の
聴力レベルだと最低でも３０万円の
補聴器をつけなくてはなりません。高額で
保険適用がなければ簡単には
購入できません。
２０１９年３月２０日の
参議院財政金融委員会で、
日本共産党の
大門実紀史議員が
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の
創設を求めたところ、
厚労省の
諏訪園健司審議官は、
補聴器を用いた
聴覚障害の補正による
認知機能低下予防の効果を検証するための
研究を推進すると答弁。
麻生太郎財務大臣は答弁で、私も
補聴器をつけています。かみさんからえらい高いものだと言われました。こういったものが必要だというのはよく分かっておりますと述べました。
厚生労働省、２０１２年の
介護予防マニュアル改訂版で、「
社会活動が不活発であることが
認知症の
リスクを上げる」、「閉じこもりは
認知症の発症の
リスクとなっている
可能性がある」とした上で、閉じ籠もりの
身体的要因の
１つに
聴力の低下を挙げています。
２０１８年１２月１４日、
兵庫県議会において、
全会一致で
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の
創設を求める
意見書が採択され、神奈川県、長野県、高知県、石川県、和歌山県の
県議会でも
意見書が採択されています。
市議会、町議会では、少なくとも１２７議会で
意見書採択が行われています。
大阪府下では、
泉大津市議会、
富田林市議会、
吹田市議会、
摂津市議会、
交野市議会、
池田市議会で
意見書が採択されています。国も
公的補助制度を前向きに考えていると国会で答弁しています。こういう時期に、多くの
自治体から
意見書が上がれば、国として、より前向きになると考えます。
地方自治体は国の
下請機関ではありません。
住民を守るために物言う
機関であってほしいと切に願います。
地方自治体が国に先立って
公的補助制度を
創設しているのは、身近に
住民と接していて、苦難を肌で感じ取れたからだと思います。国の
制度化を待っていては、今苦しんでいる
住民を救えないと思ったからではないでしょうか。
茨木市も、ぜひ
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度を
創設していただきたい。
東京２３区中１５区と静岡県
長泉町で
補助制度が実施されていると
先ほど述べましたが、そのほかにも
千葉県内、
福岡県内、
愛知県内、
長野県内、
栃木県内、
埼玉県内、
茨城県内、
福岡県内の市や町でも実施されています。
こういった
請願をすると、すぐに出る言葉は「
財源をどうする」です。実施している
自治体の予算をとことん
研究していただき、
茨木市として、でき得る限りの努力をお願いいたします。
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の
創設を求める
意見書が採択され、
茨木市が
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
補助制度を
創設されることと、
茨木市議会のますますの繁栄を願って、
意見陳述を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○
松本委員長 説明は終わりました。
これより
質疑に入ります。
○
安孫子委員 ちょっとだけお伺いしたいんですけれども、今、
山本さんが
意見陳述の中でおっしゃってたんですけど、いろいろ
補聴器をお試しになられて、一番合うのが１００万円ぐらいってさっきおっしゃったんですが、
現実には、どれぐらいのをお使いなんですか。実際には幾らぐらいのをお使いですか。
あと、実際、うちの母も
難聴というか、テレビを聞くのにも手元の増幅器を使ったりとか、そういうことをしてたりしたのですけど、でも一応、
耳鼻科に行って合わせても、結局、雑音が多いから嫌だとか、それだったら、
子どもたちとしては
値段の高いのでもどうかと試したのですけど、やっぱりしっくりこないから結局使いたくないとか言って、使わなかったりとか、そういう事情というのも、
現実に私は体験をしていて、本当に
補聴器がその人に合って、使えて、
生活に生かされるっていうのは、
値段なのか、感覚なのか何かっていう、その辺がよく私も分からなくて、自分が実際使っていませんので。だから、どういうのだったら一番これを使っていただく方にぴったりくると思っておられるかなっていうのをちょっと実体験でお聞きしたいっていうのと、もう一つ、今回、その
補助制度をお願いしますということだったんですけど、今おっしゃったように他府県とかでやっておられる
補助制度がありますが、どういう
制度を求めておられるのか、ちょっと具体的に教えていただけたらと思います。
○
請願者（
山本勝三氏） 僕は今、
補聴器は使っていないです。
どういう
補聴器なのかいうたら、一応僕もあまり耳、いいことないんで、ちょっと声がかなり大きいと思いますが、僕の
範囲では３０万円、本来やったら１００万円やったら、もうすごく若い頃の耳ですよね。すごく遠く離れてても雑音が出ない、
クリアに聞こえる。３０万円になると、やっぱりちょっと聞こえるんやけど、
クリアでないいうんかね、僕の感じでは、そういう感じなんです。
それと、
制度について、私としては
所得制限なしの何万円か、いろいろあるんですよ。３万円もあるし、この前、
東京で５万円、千代田区でしたかが実施されたんですよ。それまでは２万５，０００円だったんですけど、やっぱり２万５，０００円じゃ、きついなということで、５万円になれば申請が増えたということで、そういう
制度をつくっていただきたい。無理ならば、
所得制限を設けてでもやっていただきたいなと。やっぱりどう言うんかな、
非課税世帯になると、どうしても払えない、耳が悪くても、もう我慢しよかという人もいるんで、その人らももっと救わなあかんいうことで、最悪、そういう
非課税世帯の人に限定してでも、やってもらいたいというのが私の願いですね。
○
安孫子委員 実際
生活上で、やっぱり聞こえへんっていうことがお困りやということは私も理解できます。今ちょっと教えていただいた中でも思ったんですけれども、ほかでやっておられる
補助を見てましたら、例えば、７０歳以上で
非課税世帯で、お医者さんの
診断書もありでというので、１万円とか２万円とか、そういう
補助になってるなというのは思いました。
障害の認定を受ければ、ちゃんとそれはしていただけるんですけれども、さっきおっしゃった、その
財源の問題っていうのも私も考えまして、そうなると、すごく
範囲が広いっていうことと、
先ほどやっぱりおっしゃってたように、例えば３０万円、５０万円、１００万円とかなったときに、その１万円とか２万円の
補助っていうことになると、結局使えるのって、それが買える高
所得者の方に対しての
補助になってしまうんじゃないかなっていう心配がすごくありました。
それを考えましたら、宇都宮市が
非課税の世帯の方に、これですよって
補聴器自体をお渡ししてるっていうやり方があったのを見たんですけど、ただ、そうなったときに、それがその人に合うのかって考えたら、結局、渡したけど使わへんってなるんじゃないかなっていう
危険性もあるなということもいろいろと考えたんですけど、そういうことをいろいろ考えましたら、さっきおっしゃったみたいに、国がこれからその
補助をするっていう形を検討していくっていうことであれば、私は、よりその低
所得者の方々が望むような
補聴器を
購入できるようなシステムになったらいいなと思いますので、少し国の
制度が進むのをちょっと検討した後に、改めて考えさせてもらったほうがいいんじゃないかなというのが、今の私の思いです。
○
松本委員長 他に
質疑はございませんか。
○
山本委員 どうも今日はありがとうございました。
２つほどお聞きしたいと思います。
１つは、
茨木市内で
加齢性難聴者と思われる方がどのぐらいいらっしゃるのか、つかんでおられれば教えていただきたいなということが
１つ。
それから、
安孫子委員ともかぶるんですけれども、具体的な
補助制度の中身ですね。これを
財源の問題もあって、なかなか難しいと思うんですけど、一番理想なのは高度、
中度難聴者と同じぐらいの、そこまでなくても１割負担ぐらいで
購入できるようにしてほしいっていうのが、一番理想的なんだと思いますけども、そこまでなかなか一遍にはということであれば、例えば、
半額負担とか、そういうことから始めるというふうな
考え方でいいのか、それとも、もうちょっと具体的なところは、また
財源見て考えた上で、具体的に施策として、もう少し詰めていくということで、何割とか、
お金幾らとかいうふうにまずは決めないで、何とか
公的補助制度をつくろうということを進めていくという、そういうことでいいのかどうか、ちょっとご
意見をお聞かせ願いたいと思います。
○
請願者（
山本勝三氏）
難聴者の人数と今言われましたけど、それは
茨木市でもつかんでないと思います。
今さっき発言した
難聴者の率なんですけど、７０歳代で２３．７％とか、８０歳代では
男性に限って３６．５％とか述べましたけど、６５歳以上の
高齢者が７万人ぐらいですから、それを大体ベースにしてやっていただいたら人数が割り出せるんではないかなと思います。
あと、
半額負担とか、そういう
財源をどう見るかという問題なんですけど、僕としてはやっぱりまずやるということが、
茨木市としてその優しさを見せるというのが大事だと思うんです。いや、こうじゃないか、ああじゃないかじゃなくて、まずその
気持ちを
茨木市はこんなことを考えて、もっと
高齢者に優しい、
難聴者に優しい、そういう
市議会だというのを見せていただきたい。そのためには、やっぱりそれが
現実にちょっとの
補助でも、以前、ほかの
自治体で３万円もらって、非常にありがたいという
意見もありました。それは買える人かもしれませんけど、取りあえず、そういうことをやってみると。
気持ちとして出してみると、
茨木市で。そんなん国に任せとったらええやないかというようなもんじゃなくて、
意見書は
意見書で出していただきたいんですけど、
茨木市でも全力を尽くして、
非課税世帯でもいいじゃないですか。とにかくやっていく、ちょっとでもやっていくという姿勢を見せていただきたいなと、そう思っています。
○
松本委員長 説明や
意見は、最初の１０分で発言をいただいたので、今は
委員の
質疑の部分に関することだけを簡潔にお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
他に
質疑はございませんか。
○円
藤委員 私のほうからは質問ではなく、
意見の
開陳をさせていただきます
本日は
山本様、
お越しいただきありがとうございます。
円藤こずえと申します。よろしくお願いします。
今回の
請願につき、
意見の
開陳をさせていただきます。
確かに
補聴器は、カタログを見ましても高額でございます。安いものは５万円から、高いものはさっきおっしゃられた片耳で５０万円とあります。
国内でも
高齢者補聴器購入費助成を実施されている
自治体もあります。ただ、私も調べてみましたら大体２万円から３万円っていうところが多いかなと思います。それも関東に多いかなと思いました。ただ、
先ほどからも出ておりましたが、二、三万円の
補助が出て、じゃあ数万円だけ足して、例えば、安い５万円のものを買ったところで、やっぱり合わないとか満足できないってことで、やっぱり５万円とかの安いものは合わなくて、結局は使わないっていうこともよく聞きます。
そうなりますと、オーダーメードとか、きちっと調整ができるいいものですね。二、三十万円ぐらい以上のものが、やはり使うならいいとも聞きます。
加齢性難聴の方、お一人お一人に二、三十万円のものが買えるぐらいの
補助、何十万円と出すのかというと、そうなると、やっぱり
財源とか
持続性を考えると、ちょっと
現実味がないかなと思います。
私としては、国とか
医療機関がしっかりと連携して
価格競争をしっかりと含めた
供給体制をまずは確立させてもらうことが先だと思っております。
日本の
補聴器は高いと、高額だと思いますので、まずは
価格競争を含めた
供給体制をしっかりとしていただいて、超
高齢化社会に突入し、国も
加齢性難聴の件ではしっかりと取り上げてもらってると思いますので、今回は、少し市での
創設は時期尚早だと、ちょっと早いかなと思いまして、そのように判断させてもらい、
意見とさせてもらいます。
○
松本委員長 他に
質疑はございませんか。
○
青木委員 今日はありがとうございました。
私のほうからも
意見の
開陳ということで、させていただきたいんですけれども、７５歳以上の方が
後期高齢になられる人口が２０２５年問題と言われておりまして、国全体として
高齢者の福祉に対して、総合的に考えていかないといけない、そういう時期にあって、この
加齢性難聴ということも、すごく大切な問題だと思いますが、やはり総合的に考えた上での施策を打っていかないと、特に、
公的補助に関しては慎重にあるべきだという考えです。
その上で、私の母も片耳が全く聞こえない状況ですが、そのような方がその割合の中に実際入っているかどうかというと、２割、３割に入ってるかというと、そうではないのかなと。
生活に不自由がある程度ではないのかなっていうふうにも感じておりますし、また、別の知り合いが
補聴器の
購入をするということで、数十万円の高いものを予約されたんですが、それを聞いたときに、試してみられましたかってまず言いました。試してはみてない、そのお店でちょっとやっただけやっていうことで、クーリングオフができるのかとか、いろんなことを聞きました。やっぱり不安になって、結局は解約されたんです。それぐらい高価なもので、慎重に
購入すべきだという中で、この
公的補助については、やはりもっともっと
研究が必要だと思いますし、今、
研究も進んでおりますので、実際、
認知機能との
因果関係についても、今、
研究段階ですね。今後、その辺が明らかになったら、
公的補助の在り方っていうのも総合的に考えていく
段階に入るかと思いますので、今の
段階では、ちょっと私もまだ
研究段階ということで、今回の
請願については反対をさせていただきます。
○
松本委員長 他に
質疑はございませんか。
○
朝田委員 私からも何点か質問します。
２つほどなんですけども、ご
意見やご質問をお聞きしてて、
１つに
補聴器の問題で、使ってる人での合う合わへんという問題ですよね。
これについては、いろんな
国際調査もあって、
補聴器使用者での
満足度で比較すると、
日本は３０％台なんです、満足してるというのはね。ところが
欧米諸国になると、７０％から８０％の人が使って満足してると答えてはると。この
調査、どこが違うかというと、
難聴の軽い
段階から
補聴器をつけ始めるというところに違いがあるんですね。
日本の場合は、もうかなり進んでしまってから
補聴器をつけると。こういう
ケースがほとんどでして、それは、
先ほど言った高額だというのもありますし、そういう様々な
理由からなんですけども、進んでしまってからそういうふうに対処するので、かなりそういうことで合う合わへんという問題が出てくるいうことなので、いろんな
意見陳述でも、国際的な
調査の問題も触れられましたので、この
補聴器の合う
合わんの問題、
請願者のお考えというのがあれば、お教えいただきたいなということが１点。
２点目に、いろんな
地方議会でも、こういう議論起こってまして、大体、まだ導入は早いとか、まだちょっと様子を見てからという
意見の根拠というか、
理由としてあるのが、そういうこの
認知症の問題と、
補聴器を
使用して
認知症の
予防効果があるかどうか、そこの
エビデンスがまだ未確立やと。こういうことが大体どこでも断るというか、そういう
理由になってるかなと思うんです。だから、そういうこの
エビデンスの問題、
科学的根拠の問題ですね。
補聴器の
使用が
認知症予防の効果があるという、
先ほども国が
調査を始めてるということもありましたし、その後もいろんな
調査が出てきてると思いますんで、その辺もご紹介していただけたらと思います。
○
請願者（
山本勝三氏）
補聴器ね、僕もちょっとあまり耳がよくないんで、やってみたんやけど、今さっき
説明したように、
補聴器って、ある程度の
値段がすると調整できるんですよ。パソコンで調整して自分の耳に合わせることができる。よく
補聴器、合わないっていう人がいると思うんですけど、結局、
値段の問題もあるんですけど、調整できない
補聴器だと思うんです。調整できても、ちょっと緩いんかね、そういう状態だと思うんです。やっぱりある程度の
値段しな合わないというのはあると思います。
それと、
認知症の根拠いうのは、
神崎仁という
国際医療福祉大学教授が著書で書いてるんですよ。やっぱり
コミュニケーションが取れない人は、だんだんだんだん
認知症になっていくと。
それで、まちの
補聴器屋さんをずっと見て歩いたら全部書いてます。耳が悪くなると
認知症になると。まち歩かれたら、もう至るところにそういうのが。それはやっぱり
科学的根拠が示されてるからこそです。うそなんかでこんな宣伝できませんよね、大々的に。そういうことだと僕は思ってます。
○
朝田委員 そういうことで、微調整とかそういうのをしていったら、かなり合っていくということと、やっぱり
先ほども言いましたとおり、耳が悪くなってきた
段階から
補聴器を使い始めるというのが何より大事やと思うんです。そういう意味でも、私は、この
公的補助制度というのは必要だと思いますし、国を待つという待ちの姿勢やなくて、
自治体が独自にそういうふうに考えてやっていくことは、もう大賛成なんです。
エビデンスの問題もそういう国の
調査をやってるということだけやなくて、それと並行して、いろんな公的な
機関がそういう
調査をして、やっぱり
補聴器の
使用と
認知症低下の
関連性はあるというふうな
調査結果を出してるわけで、その辺でも私は時期尚早とは言えないと思いますので、この
請願にはもう大賛成です。賛成したいと思います。そのことを表明しまして、終わります。
○
松本委員長 他に
質疑はございませんか。
○
塚委員 質疑というより、
意見の
開陳をちょっとさせていただきます。
本日はありがとうございました。
私も話を聞かせていただいていて、ほかの
委員の皆さんもおっしゃったみたいに、私も３世代でずっと育ってきた一人でございますので、
曽祖母とか
曽祖父が
補聴器をつけていたこともありますし、反対に、多くの
委員さんが言われたように、せっかく買った
補聴器をやっぱり合わへんからいうて使っていなかった祖父のことを思い出しました。
やはり、今、
朝田委員のほうからもありましたように、私は少しちょっと違った
考え方でありまして、やはり、これはいろんな
考え方があると思います。特に私は、医療問題に対しては専門的に取り組んできたと思っておりまして、特に、
医療政策に対しては、今、お話がありましたけども、
エビデンスというのは非常に大切だと思ってます。ＥＢＭといって
エビデンス・ベースト・メディシンという形の中で、一番大切にしなければいけないとこだと思ってます。
ただ、いろんなデータが出る中で、私は一番客観的なデータが出るのは、国の大規模な
調査だと思っています。やはり、いろんな教授の先生方が出されたりとか、いろんな
機関が出されますが、それが本当にどれぐらいの
エビデンスがあるのかどうかということは、国際評価
機関とかそういうものでないと、なかなか評価ができなかったり、最終的に
厚生労働省含めて、そういうものを評価するという形になってるのが現状です。やはり私もそれを考えた場合に、
１つは、国が今、動き出しているということの中で、大きな
調査が出てから私はそれはやるべきではないかなというところが
１つ考えるところがあります。
もう
１つは、さっき合う合わないというところで、私自身ずっとこの
請願をいただいてから考えてたのが、私も
山本さんも眼鏡をしてるじゃないですか。眼科に行くと、眼鏡の場合は処方箋ってしてくれはるじゃないですか。入れ歯の場合も自費診療と保険診療によって変わるじゃないですか。そこは歯医者さんがやってくれるじゃないですか。でも、なぜかこの
補聴器の場合は、
補聴器屋さんに行ってっていう形じゃないですか。だから、重度の
難聴の場合以外は処方箋が最終的にきっちりとされていないんじゃないかなと。私、ちょっとこれが疑問だなと思います。
そういったものも踏まえた中で、総合的に、もし
公的補助を考えるんであれば、ここに
耳鼻科の先生方も入っていただいた上で、どういうデシベルで、どれぐらいの
補聴器が必要なのかということも、やはりきっちりと
研究をしていかなければいけないんじゃないかなと思っております。
こういったことを総合的に考えた場合に、基礎
自治体というか、１市町村では、まだまだデータ的に
研究する必要性があるのかなと思っておりまして、思いは非常に私も分かりますし、また、反対を言ったら、入れ歯の場合はそういうふうな保険診療と自費診療が分かれてる。でも、眼鏡の場合は医療費控除もないということを考えた場合に、
補聴器は何で医療費控除があるのというふうなことも考えた場合に、やはりそういった精査も含めて、もっと私自身も
研究しなければいけないと思ってますし、国のほうにもやはりお願いしていかなければいけないと思ってますので、私自身は今回の
請願につきましては、まだ
研究をさせていただきたいと思っておりますので、時期尚早だということを
開陳させていただきまして、終わらせていただきます。
○
松本委員長 他に
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
松本委員長 質疑なしと認め、
質疑を終了いたします。
休憩いたします。
（午前１０時３９分 休憩）
（午前１０時３９分 再開）
○
松本委員長 再開いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、採択すべきものと決定することに賛成の
委員の挙手を求めます。