茨木市議会 2021-06-11
令和 3年第3回定例会（第2日 6月11日）
令和 3年第3回定例会（第2日 6月11日）
日程第１． 一般質問
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．令和３年６月１１日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 福 丸 孝 之 １５番 岡 本 壱 郎
２番 塚 理 １６番 大 村 卓 司
３番 永 田 真 樹 １７番 青 木 順 子
４番 朝 田 充 １８番 西 本 睦 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 安孫子 浩 子
７番 山 本 由 子 ２１番 山 下 慶 喜
８番 辰 見 直 子 ２２番 桂 睦 子
９番 米 川 勝 利 ２３番 松 本 泰 典
１０番 岩 本 守 ２４番 河 本 光 宏
１１番 上 田 光 夫 ２５番 坂 口 康 博
１２番 下 野 巖 ２６番 長谷川 浩
１３番 萩 原 佳 ２７番 円 藤 こずえ
１４番 島 田 彰 子 ２８番 大 野 幾 子
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
こども育成部長 山 嵜 剛 一
副市長 河 井 豊 産業環境部長 吉 田 誠
副市長 井 上 茂 治
都市整備部長 岸 田 茂 樹
総務部長 森 岡 恵美子 建設部長 中 田 弘 之
危機管理監 西 川 恵 三 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二
教育総務部長 小 田 佐衣子
市民文化部長 上 田 雄 彦
学校教育部長 加 藤 拓
福祉部長 北 川 友 二 水道部長 福 岡 俊 孝
健康医療部長 中 村 康 弘
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 野 村 昭 文 議事係長 城 口 大 範
議事課長 幸 地 志 保 書記 永 原 友 矩
（午前１０時００分 開議）
○河本議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「一般質問」を昨日に引き続き行います。
暫時休憩いたします。
（午前１０時００分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時００分 再開）
○河本議長 再開いたします。
９番、米川議員の発言を許します。
（９番 米川議員 質問席へ）
○９番（米川議員） おはようございます。
お許しをいただきましたので、大きく３点に分けて質問をさせていただきます。
大きな１つ目に、
新型コロナウイルスワクチンの接種について、お聞きします。昨日もご質疑ありましたので、なるべく端的にと思っておりますけれども、重複する点がありましたら、ご容赦ください。
まず、現在進行中の集団接種の運営状況として、各会場スムーズに実施をされているのでしょうか、状況をお聞かせください。また、課題がありましたら、お示しください。
次に、６月６日の読売新聞の記事で、温度管理に失敗したり、希釈方法を間違ったりして廃棄されるケースが相次ぎ、全国で７，０００回分以上のワクチンが廃棄されてるといったことが出ていました。また、３回接種したケースや、生理食塩水を打ったケースなども見受けています。本市の集団接種におきましては、温度管理のバックアップ、また、接種に関する未然防止の体制はどのようになっているのか、お示しください。
次に、集団接種、個別接種において、体調不良等の理由により、１回目から３週間後に受ける２回目が接種できなかった場合の対応について、どのようになっているのか、お聞かせください。
次に、今後についてですが、ワクチンの供給量、６月中に約１３万回分が入ってくるというふうに広報誌にもありましたし、また、昨日のご質疑の中でもあったと思うんですけれども、改めて、今後継続的に十分に供給されるのか、何箱、何回分が供給されるのかをお聞かせください。
次に、全体で集団接種と個別接種、どれぐらいの比率、何対何を想定されているのでしょうか、お示しください。
６４歳以下の方々の予約方法の見通しのことなんですが、先ほど比率を聞いた理由が、日本医師会が昨年１０月に出しました意識調査の報告によると、
かかりつけ医の有無という項目がありまして、若いほど
かかりつけ医はいないという結果があるからです。いると答えた６０代は６６％、７０代以上で８３．４％である一方、５０代は４６％、４０代は４４．５％、３０代は３４．４％、２０代は２１．６％となっておりまして、若い世代は個別接種でどれぐらい接種できるんだろうなというふうにも感じているところです。
そこでお聞きしますが、６４歳以下の今後の進め方として、いつ頃、次の情報を市民にお知らせするのか。これも昨日、質問の中でありましたけれども、若年層という前後の文脈もありますので、改めて答弁をお願いしたいというふうに思います。
次に、職域接種につきまして、これは昨日ありましたので、割愛します。また、
ワクチン接種実施計画についても、昨日答弁の中でありましたので、結構です。
以上、お願いいたします。
○河本議長
中村健康医療部長。
（
中村健康医療部長 登壇）
○
中村健康医療部長 現在進行中の集団接種の状況と課題ということでございます。
集団接種を実施しております６会場におきまして、会場ごとに担当する部を割り振りまして、当日の運営を行っているところでございます。接種会場では大きな問題もなく、スムーズに今のところ接種を実施することができておりますが、会場によりましては、看護師１人当たりの接種回数にばらつきがあるということもございますので、６月１２日より接種ブース及び接種回数を増やしていくなどいたしまして、効率的な接種体制を進めてまいりたいと考えております。
ワクチンの管理の体制ということでございます。
ワクチンを保管しております超低温冷凍庫、それと解凍用の冷蔵庫には補助電源を設置しており、また、接種会場におきましては、
バッテリーつきの
ポータブル冷蔵庫を用いてワクチンを保管しております。したがいまして、停電や、誤ってコンセントが抜けてしまった場合におきましても、温度が上がらないような対策を講じているところでございます。
また、ワクチンを希釈する際には、薬剤師等の複数の方の目によります
ダブルチェック、それと、使用済みのバイアルは専用の容器に入れる、また、接種が終わった注射器は、その場で
医療廃棄物箱に捨てるといったような適切な管理体制を徹底しているところでありまして、ミスが起きないように細心の注意を払っているところでございます。
次に、２回目の予定日に接種できなかった場合ですけども、２回目は、予定日を過ぎた場合には、できるだけ速やかに接種することが必要となっております。個別接種につきましては、原則的には、接種を受けていただいた医療機関等で接種をしていただくことになるように考えております。また、集団接種につきましては、可能な枠を、案件に応じまして日程等をご案内するように考えております。
ワクチンの供給量です。
６月末までには約１３万回分の供給があるということでございますが、接種を希望されます６５歳以上の対象者全員が接種可能なワクチンが今後、引き続き供給されてまいります。また、現在のところ、７月、８月以降は隔週で３０箱程度、これが大体３万５，０００回分になるんですけども、
ファイザー社製のワクチンが本市に供給される見込みとなっております。
集団接種と個別接種の割合ということです。
現時点では、集団接種と個別接種につきましては２対８の割合で考えているところでございます。しかしながら、今後、接種対象者が
かかりつけ医のない若年層に移行してまいりますので、集団接種のニーズが高まってくることが想定されております。したがいまして、医療機関等とより一層連携を強化いたしまして、集団接種の割合を上げていけるような準備を進めてまいりたいと考えております。
６４歳以下の予約方法でございます。
職域接種の受付が始まっているということでございますので、個別接種における
ワクチンロス対策など、接種券が必要なケースが生じてまいりますので、できるだけ早い時期に接種券を配付してまいりたいと考えているところでございます。また、６４歳以下の対象者につきましては、現在実施しております年齢順を基本といたしました新しい予約方式の効果を見極めながら、効率的かつ透明性を確保した実施方法については、引き続き検討してまいります。
○河本議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） ご答弁いただきました。
まず、集団接種の会場ごとに担当する部を割り振って、当日の運営を市職員に担っていただいてるという状況ですけれども、今後しばらく続くことですので、市職員でなければできないということにご専念いただくためにも、運営上委託できることがあるならば、ぜひ、その検討を要望したいと思います。
また、２回目は諸事情で受けられなかった方が３週間を過ぎてもすぐに受けられますよう、今、答弁いただきましたとおり、市としても個別の迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。
また、６４歳以下のほうですけれども、
かかりつけ医のない、接種を希望する若年層もスムーズに接種できる体制づくりをよろしくお願いいたします。
また、厚労省が先月末に、ファイザー製のワクチンを１２歳から１５歳も保護者の同意を必要としながら、
公的予防接種の対象ということになりました。神戸市では、市立の中学、高校で実施を検討してるという報道もある一方で、総社市では、小中学校での集団接種について、強制接種だという批判を受けて、方針を転換したというような報道もなされています。いずれにしても、暗に強要されることがないような、そういう形での検討をお願いしたいと思います。
次に行かせていただきます。
次に、大きな２つ目として、
府道茨木寝屋川線の未整備区間について、お聞きします。多くの先輩方が質問されてきたところではございますが、現状の確認だけさせていただきます。
３月議会の施政方針で、府に働きかけるということが述べられておりましたが、その後の府の動きや検討状況について、現状をお聞かせください。あわせて、この未整備区間の幅員、線の長さについても、お示しいただければと思います。
○河本議長
中田建設部長。
（
中田建設部長 登壇）
○
中田建設部長 茨木寝屋川線未整備区間の現状についてでございます。
令和３年３月に改定された大阪府
都市整備中期計画におきまして、条件付ながら、新規着手路線に位置づけられました。
今後は、条件となっている
都市計画変更や効果的な着手区間設定などに関し、大阪府と引き続き連携しながら、地権者への事業説明や用地買収にも協力を行い、早期に事業着手されるよう努めてまいります。
なお、未整備区間は道路幅員２０メートル、延長約１，５００メートルで
都市計画決定されております。
○河本議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） 条件付で中期計画に位置づけられたということで、分かりました。
ここの
都市計画決定、昭和３８年、１９６３年で、もう５８年前ですので、もうここは通らないと思っておられる住民の方もおられます。世代交代した世帯、また高齢化した世帯、途中から住まわれた世帯など様々ですけれども、これから整備に着手となりますと、やはり、特にご高齢の世帯は、いつというのが気になります。今、計画にのったところで、数か月だけでは進めないというところももちろんあろうかとは思いますけれども、今後、丁寧に地域住民への説明をお願いいたします。これ、要望とさせていただきます。
次、行きます。
大きな３つ目に、都市空間について、お聞きします。これまでの景観に係る本市の取組について、お聞きします。今回は時間の関係上、この景観に関する切り口で少しだけ聞かせていただきたいと思っています。
まず、景観とはというところですけれども、景観分野の先駆者の中村良夫氏が、景観とは人間を取り巻く環境の眺めというふうに定義をし、それは単なる眺めではなく、環境に対する人間の評価と本質的な関わりがあると考えられるというふうに言われておりますけれども、本市の捉えている景観の概念について、お聞かせください。
次に、本市の景観条例、景観計画に基づく取組や成果、課題について、お示しください。
また、昨年度、中央通りと東西通りの景観特性等の現況調査が開始されて、
ワークショップ、社会実験などを行いながら、令和５年度に
デザインガイドラインの策定を行うことというふうになってると思いますが、進捗状況について、お聞かせください。
２つ目に、景観施策の意義と目的についてですが、特に中心市街地において、景観施策に取り組むことでもたらされる価値としての意義、その先のゴールとしての目的について、お考えをお示しいただきたいと思います。
○河本議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 景観の概念についてでございます。
まちを構成する緑などの自然と人間がつくり出す道路や建物などに加えて、その空間で活動や交流する様々な人々などの要素が視覚的に捉えられる風景であり、それらを眺めることにより、地域の特徴やイメージにつながり、人々の印象として刻まれていくものであると考えております。
景観条例や景観計画に基づく取組や成果、課題についてでございます。
市街地の特性を踏まえた景観形成基準に基づく申請者との事前協議のほか、特に景観に大きな影響を及ぼす建築物等については、
景観アドバイザーを交えた協議を行っていることから、良好な景観形成には一定の成果が表れているものと認識しております。
また、良好な景観形成は、市民、事業者、行政の３者の協働により、実現し得るものであると捉えており、景観を共によくしていこうとする意識の醸成や取組の実践に一定の課題があると考えております。
次に、中央通り等の取組の進捗状況についてでございます。
中心市街地の各拠点を結ぶ中央通りと東西通りについて、歩きたくなる魅力的な景観形成を図り、各拠点のにぎわいを面的に広げ、中心市街地全体の価値を高めることを目的に、令和２年度から取組を進めているところでございます。
令和２年度は、公共空間の構成要素や歩行者の流動調査等の現況調査を実施しており、今年度は、
沿道関係者等との
ワークショップ等を通じて将来像の検討を進めることとしております。
中心市街地における景観施策の意義と目的についてでございます。
魅力的な景観形成を図るためには、それらをつくり、育み、支える人の存在が重要であることから、
沿道関係者等と連携した取組を行うことにより、まちへの愛着や価値を高める意義が生まれ、目的としている、そこで生活してる人々の心の豊かさにつながるものと考えております。
○河本議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） まず、中央通り等の現況調査について、答弁いただいたんですけれども、その現況調査の結果についても何か答弁いただけるものがありましたら、補足をお願いしたいというふうに思います。
本来、この今のお答えで、さらに２問目行きたいところなんですけれども、時間ちょっと限られておりますので、今回の趣旨と問題提起だけさせていただきたいというふうに思っています。
今回、この都市空間について取り上げましたのは、自分自身、町なかで、ここにマンションが建つんだなと知ったときとか、何か色味が突出したものを見つけたときに、理性的な理由ではない漠然とした違和感を抱いていたこと、これが背景にあります。長年、その言語化できない違和感を、ある意味でほったらかしてたんですけれども、３月議会で先輩議員より、現在も次々とマンションが建築されてる現状の違和感や次世代への価値を見据えた都市についての問題提起をされておりまして、そのことが私にとっては本当に大きなきっかけとなりました。
最近、ヤン・ゲールという人の「人間の街 公共空間のデザイン」という本を知りました。違和感の１つの答えがここにありました。
そこには、人間の身体や感覚に即した空間尺度である人間の次元というものが語られております。建物と都市空間はどんどん大規模になっているが、それを使う人間は相変わらず小さいというふうにありまして、また、人々が心地よくまちを歩き、自転車を利用するには、良質な
人間的スケールの原則が都市構造には不可欠だと。これからも多くの大規模な複合施設や巨大な高層建築を建設しなければならないだろうと。しかし、
人間的スケールを無視する道を選んではならない。人間の身体、感覚、移動特性は、人間のための良好な都市計画を実現する鍵である。全ての答えは私たちの体に内蔵されているというふうに書いてありました。
こうした
人間的スケールの文脈の下、この人間の体に答えが内蔵されているということが、先ほど答弁で視覚的なイメージとか風景というふうにあったんですけれども、私は、景観においても、この感覚とか知覚するということが考えていかなければならないんじゃないかというふうに感じています。景観はある意味、見た目という部分で、まちづくりに当たって非常に分かりやすい切り口だと思いますし、そういう切り口でありつつも、答弁でいただいたような意義と目的、まちへの愛着とか、そういうとこにつながるものであるならば、単に見た目にとどまらない、まちづくりの総合的な指標になるというふうにも考えています。
次の機会に、今日答弁いただいたこと、また、これからの都市空間や中心市街地の景観、公共空間、デザインといったものを考えて議論をさせていただきたいと思いますので、次の機会によろしくお願いしたいと思います。
私の質問、以上です。ありがとうございました。
○河本議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 中央通り等の現況調査の結果については、現在取りまとめ中ではありますが、中央通りの特徴として、飲食、サービス系の店舗が立地し、にぎわいの連続性が感じられる一方で、通りにオープンな造りの店舗は少ないこと、休憩、滞留空間が乏しいこと、街路樹が限定的であること、また、東西通りの特徴として、サービス系と住宅系の用途が多く、全体的に落ち着いた印象であること、大半の区間で街路樹や植栽が配置され、緑の連続性が確保されていることなどが上げられます。
○河本議長 以上で９番、米川議員の発言は終わりました。
（９番 米川議員 議席へ）
○河本議長 次に、１９番、稲葉議員の発言を許します。
（１９番 稲葉議員 質問席へ）
○１９番（稲葉議員） それでは、通告とは順番が逆になりますけれども、持ち時間の関係で２番目の給食関係の質問のほうを、急ぎ足になりますが、要望だけさせていただきます。
まず、医療的ケアに必要な児童に対する給食への配慮について、現在、小学校では、胃瘻による食事が必要な児童について、例えば給食をブレンダーにかけてペースト状にするなどは行っておられないというふうに聞いております。そのため、保護者の方が学校に昼だけ赴き、ペースト食を作って食べさせておられるということでした。
お隣、高槻市では、ご家庭が用意されたブレンダーで調理員さんがペースト食を作り、看護師さんが注入を行うことができるようになったと聞いています。実現までには様々な調整をしっかりと行ってこられたということですが、ぜひ、我が市でも、こういうことができるよう、前向きな検討を強く要望しておきたいと思います。
それから、中学校給食について、基本計画が示され、進行中と伺っておりますので、こちらも若干要望だけさせていただきます。
食育、地産地消の推進についてですが、これは茨木市
環境基本計画にもリンクすることだと思います。ぜひ減化学肥料、減農薬栽培の茨木産エコ農産物の積極的な活用、こちらをお願いいたします。
現在、小学校給食での食品関係の廃棄物の再利用はあまり行っておられないと伺っておりますが、
給食センターができると、廃棄物も多量になるというふうに思います。ごみの減量化、また、真の
資源循環型社会をつくるために、食品廃棄物を堆肥化することによる再利用等について、豊中市のとよっぴーなどを参考に、ぜひ茨木市でも様々な形で
給食センターから出る食品廃棄物の再利用、これへの取組をお願いして、この件については終わります。
次に、
ワクチン関係です。
既に他の議員からるるお話がありましたけれども、今回、
ワクチン予約においては、行政の側としては言いたくても言えない様々な事情があったのではないかと推察いたします。私自身、市民の皆様方に１日も早く安心していただきたいという一心で、ややもすれば、他市よりも１日でも早くと、担当課の皆さんにはスピード勝負的なプレッシャーを与えてしまっていたのではないかと、議員の立場として、少し反省もしているところでございます。
ただ、集団接種の開始時期については、私が聞いている限りでは、北摂で最も早かったんじゃなかったかと思いますし、いろいろ急な前倒しがあったにもかかわらず、よく５月１２日の開始に間に合わせていただいたと、職員の皆様には敬意を表したいと思います。
ご近所の方からは、集団接種の予約のときは全然取れなくていらいらしたけれども、よく考えたら、そもそも５，０００人ぐらいの枠しかなかったわけだし、今は大規模接種や個別接種も始まって、知り合いも大体取れているし、あのときはパニックだったので、いろいろ言って悪かったねというようなお声もいただくようになりました。ただ、市民の皆様が戸惑われたこと、ご心配をおかけしてしまったことは事実でございますので、これを糧として、有事の際の対応について、もう一度、全庁的に検討をしていただきたいと、まずもって要望しておきます。
さて、各論ですけれども、個別接種については、各議員からるるお話がありましたので、重複する部分は割愛いたします。
まず、歯科医師による
ワクチン接種業務への協力について、現在の協議状況について、お示しください。
続いて、現在
ワクチンナビが動いておりまして、これを参考にされておられる市民の方も多いようです。
ワクチンナビに
集団接種会場を接種場所の一覧に追加しておいてはいかがでしょうか。そうすることによって、少なくとも
集団接種会場の空き状況がすぐ確認できるようになると思います。
また、この
ワクチンナビで茨木市を選択した場合、一番上にオレンジのボックスが出てきまして、ここに自治体からのお知らせ等を掲載することができるようです。現在、自衛隊の大
規模接種センターの記述と予約サイトのリンクが貼られておりますけれども、ここに茨木市の予約システムのリンクを貼っておけば、予約したい方がわざわざ茨木市のホームページまで飛んでいかずとも、スムーズに手続が行われると思うのですが、いかがでしょうか、お願いします。
○河本議長
中村健康医療部長。
（
中村健康医療部長 登壇）
○
中村健康医療部長 歯科医師によるワクチン接種への協力というところでございますが、現在、関係機関と今後の協力の在り方につきまして、様々協議を続けているところでございます。今後におきまして、何がご協力いただけるかというところは、引き続き検討してまいります。
次に、
ワクチンナビの関係でございますが、コロナ
ワクチンナビに登録する際、会場の主催者ごとに設定が必要となっておりまして、定期的な更新を行わない限り、最新の空き状況等が反映されないという課題がございますので、現在のところ、追加するということについては、もう少しお時間をいただいて研究していきたいなというところでございます。
ワクチンナビの予約システムへのリンクというところでございます。
システムの仕様を確認いたしましたところ、自衛隊のリンクが貼られている部分を自治体の権限で編集する機能というのは付加されていないということでございますので、その下の部分に自治体独自のお知らせを掲載できる、そういう部分がございますので、これにつきましては、掲載に向けまして何ができるか、準備を進めてまいりたいと考えております。
○河本議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ご答弁ありがとうございました。
次に、在宅要介護の方への接種については、現在、取組をいただいているということでございました。しかし、例えば在宅の寝たきりの要介護者の方が６４歳以下の未接種のご家族と同居をされておられる場合など、そのご家族の方から感染されるリスクが考えられます。ですので、在宅で寝たきりの要介護者の方々に速やかに接種ができないのであれば、次善の方法として、そういったご家族の方を優先して、少し上位に持ってこれるような工夫をされてはどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、個別接種の調整が遅かったのではないかというお話を多くの方、市民を含めて、されておられました。ご指摘はごもっともで、確かに、北摂では池田市と我が市のみが集団接種と同時期に個別接種の予約が開始できなかったということだと思います。
ただ一方で、少しそれで時間的な余裕ができたことで、副反応などのことを世間話等で再度認識することができたと。また、ワクチン接種について、改めてご家族やご近所の方と話し合う時間ができて、準備や心構えができて、かえってよかったというお声も、実は、かなりいただいております。医師会の方も、こうした副反応の周知をしっかり待って、皆様が適切な判断ができるように待っておられたのかもしれないなとさえ思うところです。
私個人の意見でございますけれども、また、よりこの事態を広い目で見た場合に、まず、変異株が大阪で医療崩壊を起こしていたということが、そもそもの前提にあるんじゃないかなというふうに思います。感染爆発してることが連日発表される、コロナになっても入院できない、重症化しても、３月に大阪府が運用病床を減らしてしまったのでベッドがない、療養食は脂っこい焼きそばとか血栓ができそうなものが出てくるなど、こういったことを知れば、それは前日の夜から並んで、何が何でもワクチンを打たなきゃいけない、そういったパニックに近い気持ちになられても致し方ないというふうに思うわけです。
４月の感染爆発っていうのは本当に異常で、茨木市在住の方で感染が確認された方は高槻市を上回る６４９人ということでした。昨年１年間のトータルが６７０人であったことを考えますと、個別接種の調整の一番大事な時期に、担当課はもちろんのこと、市内の医療機関、保健所、そういったところは恐らく、もうむちゃくちゃな状態になったんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。
そして、この医療崩壊を起こすほどの感染爆発が何で起こったのかといえば、やはり２月末に大阪府が他の都道府県に先んじて緊急事態宣言を勇み足に解除したこと、変異株の影響を軽視して、３月初めに運用病床を減らしたこと、大阪府の協力金支払いが遅れたため、事業者が生き残るために営業活動をせざるを得ない、そして、それで感染が拡大したこと、そういったことが背景にあったんじゃないかというふうに思います。
また、保健所も市民病院も持ってない茨木市としては、他の中核市や市民病院を持つ市とは違って、医療的な情報一つ取るにしても、こちらがお願いするという立場でありますので、他市と比較して比較的時間がかかってしまう、こういったこともあるんじゃないかなと思います。
もちろん、府知事も一生懸命頑張っておられるというふうに思っておりますけれども、あの第４波がなければと、あるいは、もっとそれが後ずれしておれば、個別接種の状況、調整状況ももっと違ったものになっていたと思いますし、そうであれば、このようなパニックも生じなかったのではないか。この点をやっぱりスルーしてはいけない。やみくもに茨木市だけを追及するのであれば、これ、市民の皆様であればまだしも、私としては、一政治家の端くれとしては、ちょっとフェアではないような感じもいたします。
であればこそですけれども、ふだんからの医師会や保健所との連携がとても大切だと思うんですが、この間、茨木市としてふだんから医師会や保健所とどのような連携をしておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○河本議長
中村健康医療部長。
（
中村健康医療部長 登壇）
○
中村健康医療部長 ワクチンの接種順位を工夫してはということでございますが、ワクチンの接種順位につきましては、当初、国から示されております指針にのっとって進めているところでございます。今後、接種順位を自治体独自で設定できるという環境が整ってきた場合には、接種順位については、どういうやり方が適切かという観点を持って検討してまいります。
続きまして、保健所や医師会との連携ということでございます。
茨木保健所とは、随時情報共有や連携を行っているところでございまして、直近のことで申し上げますと、市で実施しておりますＰＣＲ検査事業を開始する際には、必要な助言をいただいたりということがございました。
また、茨木市医師会につきましても、保健所と同様ですが、ＰＣＲ検査やワクチンの接種事業におきまして、必要な連携を図ってきているところでございます。
○河本議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございました。
明石市の泉市長もおっしゃっておられましたけれども、どうしても役所よりも医師会のほうが実質的に立場が上に来ると思いますし、もろもろお願いしに行くのにも敷居が高いところがあると思うんですけれども、例えば今後、共同イベントを張るとか、市３師会全てとさらに連携を深めていっていただきたいというふうに思います。
最後、要望ですけれども、歯科医師さんのご協力については検討中ということでございましたが、今後、６４歳以下の２１万人の方々がスムーズに接種を受けられるようにするため、３師会の方々にご協力いただけるのがある部分は、ありがたくお受けいただくように、お願いをしておきます。
それから、ほかの議員の質疑にもありましたけれども、ワクチンの副反応、副作用の周知や、在宅寝たきり要介護の方へのワクチン接種体制の早急な構築、こちらも、よろしくお願いいたします。
それから、今回のようにワクチンの大規模接種は茨木市にとって初めてのことだと思いますけれども、初めてだからといって、うまくいって当たり前と思われますし、少しのミスも許してはもらえないというふうに思います。もし、決めたことを実行するのに人手が足りないのであれば、臨時的に人を雇用するとか、市民の皆様がストレスなくワクチン接種を受けられるように、現場の方々の業務負担の軽減を図るのも市長のご決断の一つかなというふうに思いますので、ワクチン業務の人員体制のドラスチックな増強についても、ぜひよろしくお願いしたいと要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河本議長 以上で１９番、稲葉議員の発言は終わりました。
（１９番 稲葉議員 議席へ）
○河本議長 次に、５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） １点目に、コロナ禍における学童保育室での保育環境について、お尋ねいたします。
まず、学童保育室の１クラス、１支援単位の最大人数と最少人数をお示しください。コロナの前と後で保育体制に変化があれば、答弁をお願いいたします。
次に、夏季預かり事業について、どのようにクラス編制されるのか、答弁を求めます。また、新たな子どもたちの保育に対して、指導員の加配はあるのか、現在検討されている体制について、詳細をお示しください。
次に、タブレット宿題への対応について、お伺いいたします。
国のＧＩＧＡスクール構想によって、茨木市では予定していなかったスケジュールでタブレットの１人１台の整備が進みました。コロナ禍も相まって、既にタブレットを活用した宿題が出されている学校があるとお聞きしています。そこで、学童保育室でタブレットを使った宿題については問題なく行える状況なのか、現状について、ご説明ください。
タブレットが導入され、使用方法が検討される中で、タブレットで宿題を行う場所として学童保育室と放課後子ども教室が想定されます。教育委員会として、この点について環境整備なども含めて検討し、協議される場を持って進めておられるのか、答弁を求めます。
あわせて、タブレットの家庭への持ち帰りについて、破損した場合の対応など、統一のルールが設けられているようでしたら、お聞かせください。
学童保育室では現在、タブレット宿題が禁止されているという声が届いています。今後、タブレット宿題を取り組める整備は行われるのか、その時期はいつなのか、そのための課題についても答弁を求めます。
２点目に、加齢性難聴者への補聴器購入に対する補助制度について、お尋ねいたします。
今議会には、全日本年金者組合大阪茨木支部より、本市において公的補助制度の創設を求める旨の請願が提出されています。
日本共産党は、請願が採択され、本市において高齢者の生活の質が向上される制度創設に向けた取組が促進されることを願う立場で質疑させていただきます。
まず、市として加齢性難聴者への補聴器助成制度について、全国の自治体での実施事例など、把握しておられることがあれば、お聞かせください。
聞こえは、生活の質に大きく左右する問題です。実際に窓口で高齢者と接する中で感じておられる認識について、お聞かせください。
緊急事態宣言が長引き、高齢者が気軽に出かけられる施設は市の介護予防事業も含めて休止されている中で、コロナ鬱などの状況に陥っていないかなど、高齢者の健康状態を把握しておられるようでしたらお答えください。
また、茨木市の高齢者の聴力の実態について、把握しておられることがあれば、お示しください。
○河本議長 山嵜
こども育成部長。
（山嵜
こども育成部長 登壇）
○山嵜
こども育成部長 学童保育室における現在の支援単位の最大人数と最少人数について、６月１日現在、順に４５人、２０人となっております。
コロナ前後の学童保育室の保育体制についてでございますが、指導員の配置人数や支援単位の児童数について、変更はございません。
夏季預かり事業における保育体制についてでございます。
現在利用の児童数等を考慮し、それぞれの学童保育室の実情に合わせてクラス編制を行ってまいります。指導員の配置については、児童の状況やクラス編制等により、適切に配置してまいります。
学童保育室におけるタブレット端末の使用環境の現状についてでございます。
学童保育室の施設については、プレハブ教室や校舎内教室の違いがあるため、通信状況が異なり、全ての学童保育室でタブレット端末の宿題が行える環境ではございません。
最後に、学童保育室でのタブレット端末の使用の今後についてでございます。
学童保育室内での安定した通信環境やタブレット端末使用のルールづくりなどが課題であり、教育委員会とともに連携し、検討してまいります。
○河本議長
中村健康医療部長。
（
中村健康医療部長 登壇）
○
中村健康医療部長 加齢性難聴における補聴器助成制度の実施事例ということでございますが、大阪府内の自治体において実施されている例はございません。
なお、全国的な調査ということは本市では行っておりませんけれども、ネットなどで閲覧していますと、関東の幾つかの自治体で実施されているという、そういう事例は見つけられております。その自治体におきましては、対象者１人当たり２万円から３万円程度の補聴器購入費の助成を行っておられるということでございます。
聞こえと生活の質の向上の認識ということですが、聞こえにつきましては、コミュニケーションを困難にすることなどにより、日常生活に影響が生じることがあるというふうに認識をいたしております。
それと、高齢者の健康状態の把握でございます。
コミュニティデイハウスのスタッフの職員から伺っている情報ではございますが、外出を控えているなどといったことにより、一部の利用者の方でございますが、引き籠もりがちになっているという利用者、高齢者の方もいらっしゃるというふうに伺っております。
高齢者の聴力の実態ということでございますが、本市独自で実態調査はいたしておりませんが、国立長寿医療研究センターの調査によりますと、日常生活で支障のある４０デシベル以上の難聴者は７０代男性で５人に１人、女性では１０人に１人というふうに推測されております。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
（加藤
学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 学童保育室でのタブレット宿題の対応についてでございます。
教育委員会として学童保育室、放課後子ども教室の環境整備について協議を進めているかということでございますが、今後、学童保育課及び社会教育振興課と協議を進めてまいります。
持ち帰ったタブレットを破損した場合の対応についてでございますが、タブレットが破損した場合は、学校へ連絡することとしております。基本的に補償での対応となりますが、故意や重大な過失等が原因の場合は費用を負担していただく場合もございます。
○河本議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 学童保育ですけれども、１支援単位最大で４５人というご答弁でした。
校舎で実施している学校では、１教室に４５人が生活している状態は、文科省が示すソーシャルディスタンスとの関係で問題がないのか、放課後児童健全育成事業に関する条例の設置基準が守られているのか。これについては、４５人の面積合計と教室の面積の具体的数字での答弁を求めます。
教室の広さからすれば、密の状態で子どもたちが長時間過ごしているにもかかわらず、クラスターが発生していないことは、現場のご努力のおかげだと考えます。コロナ禍がしばらく続く状況を考えると、プレハブ教室で仕切りにおいて支援単位を分けているような教室では、手洗い場やトイレなど感染対策に必要な設備は１支援単位ごとに必要な数の整備が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
夏季預かりについては、新たな集団の保育ということになりますので、感染対策も含めて特段の配慮を、これについては要望をしておきます。
タブレット宿題に関しては、全ての学校で実施が始まっているわけではないと認識しています。この認識で問題はないのか、また、タブレット宿題は早い学校でいつから実施されているのか、答弁をお願いいたします。
その意味では、タブレット宿題が出されている学校から順次、すぐにでも実施できる対応を行っていただくことが、生活の場として、働く保護者と子どもたちを支える施設としては必要なことだと考えます。教育委員会としては、タブレット宿題が実施されている学校において応急的な処置も含めて環境整備を行い、子どもたちが宿題に問題なく取り組める環境はすぐにでも整備できるのか、答弁を求めます。
学童保育課におきましては、教育委員会が通信環境を整えた後、すぐにタブレット宿題に取り組めるよう、指導員の皆さんが不安に感じておられることなどの聞き取りや調整を終わらせていただくことを求めますが、この点については問題ないのか、指導員からどのような意見が出されているのか、お答えください。
先ほどご答弁で明確に答弁されなかったタブレット宿題ができるようになる時期についてですね、これについては夏休み前にできるのか、一定の時期をお示しください。
○河本議長 山嵜
こども育成部長。
（山嵜
こども育成部長 登壇）
○山嵜
こども育成部長 まず、１教室４５人の運営における問題等についてでございます。
大阪府に示されております学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルにおきまして、ソーシャルディスタンス、こちらについてはクリアしております。
面積については、茨木市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の設置基準に基づき、適正に運営しておりまして、その根拠でありますが、４５人ということと１．６５平米、これで７４．２５平米になりまして、１教室６４．８という平米があるんですけれども、それに共用部分を含めますと、クリアしてるというふうに考えます。
また、タブレット使用における指導員の意見聴取等についてでございます。
現在のところ、指導員からの意見はございませんが、タブレット端末の使用について、指導員と課題を共有してまいります。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
（加藤
学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 タブレットを活用した宿題の状況、実施状況についてでございます。
各小中学校においては、順次、家庭への持ち帰りを始めております。持ち帰りの際には、宿題を出す場合もあると考えております。宿題の開始時期については詳細には把握できておりませんが、持ち帰りについては５月から数校、６月には大半の学校が始めておりますので、宿題の開始についてもおおむね同時期であると考えております。
応急的な処置も含めた環境整備についてでございます。
応急的な整備につきましては、学童保育課と連携し、協議を進めてまいります。タブレット宿題を開始する時期につきましても、教育委員会と学童保育課で連携し、協議を進めてまいります。
○河本議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 学童保育は生活の場なんですよね。ですので、家庭と同じように宿題ができるということは、子どもにとっても保護者にとっても、いわゆる当たり前の場所のはずです。そういう意味では、教育委員会で一定のルールも示されていますし、すぐにでも実施できるよう、これは要望をしておきます。要望するに当たっては、応急的な処置も含めて、整備の環境というのは、今、教育委員会で持ってるものを措置していただくことも含めて、すぐにできると思います。そういった意味では、早ければ来週の月曜日からでも実施できるところを検討いただくこと、スピード感を持ってやっていただくことをお願いしておきます。
家庭と代わる生活の場だという認識を持って、学童保育課にはきちんと進めていただくこと、これについては、そういった立場で進められているのかどうかについての答弁を求めておきます。
次に、補聴器助成は、私が調べた範囲では、福岡県や愛知県、長野県、静岡県、北海道など、東京都は１５区で実施されている以外にも、１２都道県の３０以上の自治体で実施されている制度です。答弁いただいた認識よりもはるかに多い自治体で制度が実施されている理由は何だと思いますか、答弁を求めます。
野田琉球大学名誉教授によると、認知症の約８割は加齢性難聴の放置が背景にあるとしており、聞こえは日常生活に影響を与えるだけでなく、それ自体が病の原因となり得ることが新オレンジプランでも指摘されています。介護行政について立案責任のある皆さんには、最低でも、日常生活に支障を来し、発病の大きな要素であるという認識は必要ではないかと感じるのですが、見解をお聞かせください。
今、コロナの中、日本はワクチン後進国ということが今議会でも質疑で触れられていますが、難聴者における補聴器使用率についてもしかりです。ここには国の施策が反映していることは言うまでもありません。日本共産党は、国に対して補聴器助成制度創設を求める意見書を今議会に提案しています。茨木市でも、５０デシベルの聴力でインターホンも電話もまともに聞こえず困っていても、購入する余裕がない中、上の階からの水漏れさえ飼い猫に教えてもらう状態の高齢者がいらっしゃいます。まずは制度の必要性について検討することは必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。仮に必要でないとおっしゃるのでしたら、その根拠になる調査を行ってください。茨木の高齢者における聞こえの実態調査を求めるものですが、見解をお聞かせください。
既に、このコロナ禍において外出控えなどの状態が起こっているとご答弁いただきました。緊急事態宣言が解除された後に、高齢者の健康状態についてはしっかりと把握する手だてを講じ、健康な日常生活を取り戻せる取組を行っていただくことを求めるものですが、見解をお聞かせください。
○河本議長 山嵜
こども育成部長。
（山嵜
こども育成部長 登壇）
○山嵜
こども育成部長 学童保育室でございます。
学童保育室におきましては、遊び及び生活の場と認識をしておりまして、その中には宿題等をしっかり実施するということも含んでおると考えております。しかしながら、学童保育室に高額、高価なものを持ち込んだりとか、そういった課題っていうのは、しっかりと現場のほうと課題共有をしながら、安全・安心に運営しないといけないと考えております。
○河本議長
中村健康医療部長。
（
中村健康医療部長 登壇）
○
中村健康医療部長 他自治体で制度が実施されている理由ということでございますが、先ほどもご答弁いたしましたように、大阪府外につきましては、しっかりとした調査を行っておりませんので、実施されている理由については把握できておりません。
それぞれの自治体の事情によってどのような助成制度を実施するかというところは、それぞれのご判断でされているものではないかというふうに考えているところでございます。
聞こえと認知症の関係でございます。
認知症の発症には様々な要因がありまして、補聴器が難聴者の認知機能維持に役立つかどうかについては、いまだしっかりとしたエビデンスが確立されていない状況というふうには認識しているところでございます。
補聴器助成制度についてでございますが、これにつきましては、国において補聴器の認知機能に対する効果調査を実施していることもありまして、国の施策の動向につきまして、引き続き注視してまいりたいと考えているところです。
制度の必要性の根拠となる調査をということでございますが、今のところ、市独自で調査を行う考えは持っておりません。
高齢者の健康状態の把握でございます。
介護事業所、それとコミュニティデイハウス、介護予防教室、そういったものと連携を密にいたしまして、今後も高齢者の健康状態の把握については努めてまいります。
○河本議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○河本議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時５７分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時１０分 再開）
○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１４番、島田議員の発言を許します。
（１４番 島田議員 質問席へ）
○１４番（島田議員） おはようございます。
お許しをいただきましたので、私から、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、４月からの児童・生徒１人１台タブレット等のＩＣＴ活用について、３問、質問させていただきます。
１問目、本市のＩＣＴ活用方針について、お伺いします。
ＧＩＧＡスクール構想では、新しい学びとして、「誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現する」とあります。これを受けて、本市では、ＩＣＴを活用することで、どのような子どもたちを育てたいのか、どのような力をつけてもらいたいのか、そのためには何が必要なのか、どのように検討されたのでしょうか。
また、５年間という期間で一定の成果を確認するためには、評価のロードマップをつくらないと、授業等がうまくいっているのかどうか分かりにくいのではないかと考えますが、作成しているのかどうか、お聞かせください。
○河本議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 ＩＣＴを活用することで、どのような子どもたちを育てたいかということでございます。
本市においては、変化が激しく予測困難な社会を生きていく子どもたちが、課題や困難を乗り越え、自己実現を果たしていくために、「未来に向かって、努力」する、「自分と向き合い、高める」、「他者を思いやり、つながる」、「興味関心を広げ、意欲的に学ぶ」といった茨木っ子力を育成したいと考えており、そのためのツールとして１人１台タブレット端末やＩＣＴ環境を活用してまいります。そのためには、児童・生徒の情報活用能力の育成や教員のＩＣＴ活用指導力の向上、ＩＣＴ環境の整備などが必要であると考えております。
これまでの検討については、小中学校校長会やＧＩＧＡスクール推進チームの会議などで検討してまいりました。そこでは、ＩＣＴ活用すること自体を目的化するのではなく、一人も見捨てへん教育の実現のためにＩＣＴを活用していくことを確認しております。
ロードマップについてでございます。
１人１台タブレット端末導入に当たり、児童・生徒が文房具の１つとして主体的に自由に使いこなすことや、教職員がタブレットにインストールされている各種ソフトを自在に使いこなすことを目標とし、児童・生徒や教員の習熟に合わせた活用のステップを含めた手引を作成し、教職員に示しております。
○河本議長 １４番、島田議員。
○１４番（島田議員） 本市の目指す新しい学びへの取組の考え方、校長会や推進チームで検討されたこと、また、評価の目安となるものとして目標や活動が記されたステップ、こういったものを示しているということをお答えいただきました。
ただ、市の取組の考えとしては漠然としているのではないかというふうに私は考えています。近隣市を調べたところ、枚方市では、ＩＣＴを効果的に活用した教育の全体像を枚方版ＩＣＴ教育モデルとして発信し、公開しています。本市においても、漠然とした理念だけではなく、もう少し具体的なポイントを盛り込み、まとめた茨木版ＩＣＴ教育モデルを作成することが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
○河本議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 ＩＣＴ教育モデルの作成についてでございます。
１人１台タブレット端末の導入前から、各校では、学習指導要領等に基づき情報教育のカリキュラムを作成しており、今回、１人１台タブレット端末の導入を踏まえ、各校の状況に応じたカリキュラム改訂を進めております。
また、ＧＩＧＡスクール推進チーム会議や学校情報化担当者会議を通して、さらなるＩＣＴの効果的な活用方法や目指すべき方向性について、議論していきます。
○河本議長 １４番、島田議員。
○１４番（島田議員） 先ほど申し上げました枚方版ＩＣＴ教育モデルですが、大変分かりやすく、いいものをつくっておられるので、ご紹介させてください。
子どもたちに必要な資質や能力を９年間で育成する流れや、学校の授業の質や教員の働き方が変わっていくこと、モデルカリキュラムや実践例等の要点がコンパクトにまとめられています。
本市では、ＧＩＧＡスクール通信を単発で発行していますが、それとは別に、軸になるようなものが必要ではないでしょうか。市が丁寧に示すことで、市民の皆様は、子どもの教育を茨木市に任せられると感じ、ＩＣＴ活用についても理解と協力が得られるのではないでしょうか。保護者をはじめ、誰もが見ることができる情報発信を要望いたします。
続きまして、モラル教育について、お伺いいたします。
ＩＣＴを活用するに当たり、そのリスクを理解し、ネット上の事象につきまして、よしあしを自ら判断、考える力、これが必要になってくると考えます。協働授業も活発になっていくということから、個人の情報モラルに加えて、パブリックなモラル教育であるデジタル・シティズンシップ教育の実施も教育現場で必要になってくると考えますが、どのように対応していくのか、お聞かせください。
○河本議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 デジタル・シティズンシップ教育についてでございます。
本市では、児童・生徒の実態から、まずは、身近にあるスマホやゲームとの付き合い方を学ぶことが最優先であると考えており、昨年１２月の「茨木っ子スマホ会議」や今年４月の「親子で考えるスマホ、ネットとの付き合い方のパネルディスカッション」など、児童・生徒、学校、家庭が連携した取組を進めてきました。
今後はさらに、児童・生徒がインターネット活用においても自ら考え、判断し、行動できる力を育成してまいります。
○河本議長 １４番、島田議員。
○１４番（島田議員） 既に学校で取り組まれている情報モラル教育を広げていただき、児童・生徒が安心・安全にＩＣＴを活用し、デジタル社会に対応できるように、引き続き進めていただきますよう、お願いいたします。
以上で１問目、終わります。
２問目、小中学校のタブレット端末の導入状況と進捗具合について、お伺いします。
全児童・生徒にタブレットの貸与が完了しているのか、そして、タブレットを一度でも使い始めているのかどうか、お聞かせください。
また、速やかに使い始めている学校と時間がかかっている学校がありますが、その違いが発生している原因をどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。その原因を解消するためにどのような取組をされているのか、お聞かせください。
○河本議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 タブレット端末の導入状況、学校間の進捗の差の原因と対策についてでございます。
今年度から児童・生徒にタブレットを貸与し、現在は全ての学校で初期設定が完了し、授業等での活用は始まっております。
導入時に差が出た原因といたしましては、使い始めで戸惑わないよう、教職員の研修や児童・生徒への事前指導を丁寧に実施してから導入している学校と、とにかく使ってみようと子どもたちの意欲を刺激し、試行錯誤しながら活用を進めている学校など、各学校の導入方法の違いによるものです。しかし、６月現在、各学校の活用内容については、おおむね同様と考えております。
また、今後、校長会や教頭会、情報化担当者会等で活用の好事例などを共有していくことで、学校間の差が生じないように取り組んでまいります。
○河本議長 １４番、島田議員。
○１４番（島田議員） 全ての児童・生徒に貸与が完了し、使い始めているということで、スタートできていることに安心いたしました。
導入時期の差が起こった理由としては、各学校それぞれのやり方によるとのこと。また、いずれこういった差も縮まり、現状では、おおむね同様な状況だと見られているようですが、本当にそうでしょうか。今は導入して日が浅いために、学校間における差が縮まることはあったとしても、進み方や内容での方針、こういったものが影響しているのであれば、活用が進むにつれて、むしろ差が開くのではないかと考えます。そこで、お伺いいたします。学校での進捗状況や活用、取組状況はどのように把握されているのか、お聞かせください。
○河本議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 各学校の進捗状況の把握についてでございます。
市教委の担当者が学校訪問をする機会を通じて、管理職や情報化担当者等から聞き取りを行ったり、授業の様子を直接確認したりするなどの方法により、把握しております。
さらに、学期に１回程度、進捗状況に関するアンケートを実施してまいります。
○河本議長 １４番、島田議員。
○１４番（島田議員） 把握方法や頻度について、お答えいただきました。
５月の最終週に、まだタブレットを使っていないが、どうなっているのか、学校によって取組具合や情報発信に差があるが、大丈夫なのかといった声が届きました。各学校の考え方、つまり、どれだけ児童・生徒のために授業をしていくかという現場での意欲や意識の差というものがあるのではないでしょうか。
各学校での取組の特色は多少あってもよいのですが、学校間での習熟度の差は、気をつけなければならないことです。保護者は、こういったことを言いたくても、子どもを学校に預けているために言いにくい、そのような実情を踏まえていただきまして、導入年度のこの１年間は、特に小まめに慎重な状況把握と速やかな対応に努めていただきたいと思います。
続きまして、授業等ではどのように活用されているのか、お聞かせください。
○河本議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 授業等での活用についてでございます。
現在は導入時期であるため、児童・生徒が興味深く楽しみながら、少しずつ活用を広げている段階でございます。ドリルパークでの個別学習、インターネットを使った調べ学習、カメラを使った植物の観察、タブレットに記入したことや図工の作品を大型テレビで交流する学習、Ｔｅａｍｓを活用した生徒総会など、発達段階や教科等に応じた活用を各校で進めております。
○河本議長 １４番、島田議員。
○１４番（島田議員） 少しずつ様々な活用ができていることをお聞かせいただきました。
今後、さらに活用できるようになりますと、教員は限られた授業時間での授業の進め方に困ったり悩んだりするのではないかということが気になります。
そこで、教員のスキル向上が課題になると考えますが、定期的なブラッシュアップのための研修等はどのように用意されているのか、お聞かせください。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
（加藤
学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 教員のスキル向上のための研修についてでございます。
ＩＣＴ活用の支援のために、ＩＣＴサポーターを各学校に派遣しております。ＩＣＴサポーターは、ＩＣＴを活用した授業の支援や、学校のニーズに対応した研修を実施しております。
加えて、市教委でも各校の活用状況を踏まえた効果的な研修を実施してまいります。
○河本議長 １４番、島田議員。
○１４番（島田議員） 実際に現場を見ているＩＣＴサポーターからの客観的な意見が有効だと考えます。そういった意見も取り入れながら、教員の不安や心配事を受け止めた研修を行い、自信につながるように、継続したフォローやバックアップをよろしくお願いいたします。
以上で２問目を終わります。
３問目、オンライン授業について、お伺いします。
オンライン授業として、現状はどのようなことを行っているのか、お聞かせください。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
（加藤
学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 本市におけるオンライン授業の取組についてでございます。
現状につきましては、オンラインを使った外部講師による講義と生徒間の意見交換、文化財資料館と小学校をオンラインで結んだ遠隔授業、不登校児童・生徒を対象とした授業のライブ中継や双方向通信でのコミュニケーション、３密を避けるためのオンライン授業参観などの取組を行っております。
○河本議長 １４番、島田議員。
○１４番（島田議員） 学校内だけではなく、外部施設とのやり取りやオンライン参観等でも活用されていることをお聞かせいただきました。
では、昨年の一斉休校のような事態に向けて、本市では、どのような対応を取っていくのか、お聞かせください。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
（加藤
学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 一斉休校の場合のオンライン授業の取組についてでございます。
今後、もし一斉休校に至るような場合につきましては、Ｗｉ−Ｆｉルーターの使用や時間を限定するなどの工夫をした上での双方向オンライン授業を実施するほか、双方向型通信を活用した児童・生徒とのやり取り、一方向型のオンライン授業配信などを組み合わせて、効果的に対応してまいりたいと考えております。
○河本議長 １４番、島田議員。
○１４番（島田議員） 複数の方法を使って効果的に対応していくとお聞かせいただき、本市なりの学びの保障が進んでいくことをうれしく思います。
しかし、オンライン授業と聞けば、一斉同時に双方向通信による授業が展開されることを期待してイメージしている保護者もいらっしゃるのではないでしょうか。本市では、この方法だけにとらわれず、工夫していけるという考えを丁寧に周知していただきたいと思います。
ＩＣＴ活用は、教員の授業力と相まって、その特性や強みが生かされるものであると考えています。どの程度、どのように使っていくのかは様々な意見があり、子どもの健康面、特に目や姿勢、また使用時間等も配慮しなければなりません。
茨木市の未来を担う子どもたちを全力で支えていただきたいことを切に要望いたしまして、私からの質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○河本議長 以上で１４番、島田議員の発言は終わりました。
（１４番 島田議員 議席へ）
○河本議長 次に、２２番、桂議員の発言を許します。
（２２番 桂議員 質問席へ）
○２２番（桂議員） まず、フードバンク等の取組について、お伺いをいたします。
フードバンク、フードドライブ、フードパントリー等の仕組み、活動は、食品ロスなどの環境面や必要な人へ食品を届ける福祉の要素など、多様な目的が存在します。本市議会の過去の議論においても、答弁される部長は様々な方が答弁にお立ちになっておられました。
今回は、市としてもフードバンク等の取組をシステムと理解をし、施策推進をしてほしいなという立場から、以下、質問をしたいと思います。
まず、フードバンク等の認識について、お伺いをいたします。
フードバンク、フードドライブ、フードパントリーの違いの認識はどのようにお持ちでしょうか。また、これらの取組の意義や有効性に対する見解をお聞かせください。
あわせて、本市でも社協やＷＡＭと連携し、市民グループとしてフードパントリーに尽力をいただいている市民の皆様や、こども食堂へ、みしま館から定期的に野菜の寄附をいただいたり、学習支援や子ども・若者支援の場、ＤＶシェルターへ市民や事業者の方から提供されるケース、市へ直接食品が提供されるケースなど、実態として様々な動きがあります。
市では、フードバンク等の事業が現状どのように行われているのか、把握していらっしゃるのでしょうか。また、現状のこれらフードバンク等に関わる団体からのニーズ等はどのようなものがあると認識をされていますでしょうか。また、過去の議会では、平成３０年頃から質疑をされてきましたが、市として何らかの取組をされてきたのであれば、この際、ご紹介をいただきたいと思います。
あわせて、今後の取組についても、今後フードバンク等を進めるために課題となることはどのようなことがあるのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
１問目、以上です。
○河本議長 北川福祉部長。
（北川福祉部長 登壇）
○北川福祉部長 フードバンク等の認識についてでございますが、市として明確な位置づけは行っておりませんけども、フードバンクは、ＮＰＯ団体などが主に企業や農家などから賞味期限が近い食材や規格外食材の寄附を受けまして、生活困窮者の相談を受ける福祉団体、市役所などを通じまして、生活困窮者へ無料配付を行うなどの活動、フードパントリーにつきましても同様に、企業や農家、個人から寄附によりまして、無料で食品を提供する支援、フードドライブは、食品ロス削減の観点から、主に家庭で余っている食料をイベントなどで募集し、地域の福祉団体やフードバンクへの寄附を行う活動であると認識しております。
どの支援活動も、ひとり親家庭や生活困窮者など、何らかの理由で十分な食事を取ることができない状況の方々に食料を無料で提供するシステムとなっておりまして、新型コロナウイルスの影響が続く中、このような活動の必要性が高まっているというところでございます。
フードバンク等の事業の把握についてでございますが、フードパントリーを行っている団体につきましては、昨年１１月から活動をされておりまして、ローズＷＡＭ喫茶スペースの貸出制度を活用し、寄附があった食料を毎月１回、対象となる世帯へ配付や配達を行い、ひとり親家庭や生活困窮世帯等に向けた支援情報のチラシや子育て支援ハンドブックなどを併せて届けていただいております。
また、フードバンクにつきましては、ふーどばんくＯＳＡＫＡのブランチである団体と連携しまして、生活困窮者へ食料などの配付を行っております。
フードドライブは、茨木市におきましては年に２回から３回、イベントや職員への呼びかけによりまして寄附された食料などを社会福祉協議会などの団体へ提供しております。
団体のニーズについてでございますが、支援を必要とする方への周知や受付場所に困っているなどのお声を聞いております。
市としての取組についてでございますが、本年１月にフードパントリーを行っている任意団体と社会福祉協議会、市の担当課でおのおのの活動についての情報共有を図ることができました。その結果、支援が必要な方につきましては福祉部門につないでもらうなど、ある一定の共通認識を持つことができました。
今後につきましては、引き続き、お互いの事業について理解をし、連携を図りながら、困窮者の支援にそれぞれの事業が生かせるよう、協力してまいります。
進めていくための課題についてでございますが、支援の対象となる世帯の把握や多くの寄附につながる制度の周知、食品の保管場所の確保、各団体間におけるさらなる連携などが課題であると考えております。
○河本議長 ２２番、桂議員。
○２２番（桂議員） １問目、いただいた答弁の中で、フードバンク、フードドライブで食品を集め、フードパントリーとして必要な人へどのように届けるのか、もちろんバンクさんでも届けてらっしゃいますし、フードドライブでも社協にお渡しをしているということなんですけれども、これがバンク、ドライブ、そしてパントリーへと一連の流れのシステムがあるということがみんなの共通認識になったと思います。
そして、新型コロナウイルスの影響が続く中、このような活動の必要性が高まっているということもご答弁をいただき、私もそのように認識をいたしました。
課題や、実際に行動されている団体、グループの方からのニーズについても一定のご答弁をいただいたのですけれども、いただいたご答弁に加えて、私が課題だと思っていることは大きく２点あります。
１点目が、国においてもフードバンクに関する省庁が農林水産省、環境省、消費者庁と分かれていて、補助メニューも様々なこと。例えば、冷蔵庫や冷凍庫の設置補助や期限の迫っている省庁備蓄品の分配などということを、今、国もやり出しています。これらの活用が現在のところ、本市では行われていないことを非常に残念に思っています。
２点目が、先ほどシステムの話と申し上げましたが、茨木市の庁内体制として、フードロス、バンクやパントリーの視点からは産業環境部資源循環課が担当、そして、パントリー要素を持つ実務については、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、福祉総合相談課やこども育成部こども政策課、子ども・若者支援のグループ、また、場所提供やその他支援では、市民文化部人権・男女共生課の力も借りている状況です。
今回、発言通告を出したときにも、それぞれの課長がヒアリングに来られました。でも、そこの糸が通っているというふうには、ちょっと私、感じることができなかったんです。ぜひ、先ほどもおっしゃいました１点目の国の補助制度があるということがきちんと活用されていないということ、そして、この庁内の中で、きちんとして糸が通っていないということを考えると、茨木市としてもきちんと、これからのこの施策をするのかどうかということも含めて考えていただきたいなというのが、今回の質問の趣旨でございます。
スーパーや生協等の企業や事業所の食品ロス対策を進めてもらおうと思った場合には、さらに商工労政課などの力も必要になってきます。
そこで、２点目、お伺いをいたしますが、このシステムの必要性、そして、実際に行動していらっしゃる市民、団体が既に少なからず存在をしているということから、茨木市としても施策として取り組むのかどうか、まず、検討からきちんと始めていただきたいと思っています。
加えて、政策推進が必要と判断した場合、関係課の整理の上、取りまとめ課を決めるなどの庁内体制整備も行ってほしいと望むものなのですけれども、企画調整部門から答弁をいただきたいと思います。
○河本議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 施策の推進と庁内体制整備についてです。
フードバンク等の一連の活動につきましては、食品ロス対策、生活困窮者への支援などに資するものでありますが、施策として取り組む意義等については、多様な主体との連携の観点も踏まえまして、しっかりと判断する必要があると考えております。
その上で、関係課が多岐にわたっていることから、今後、総合調整機能を担う企画財政部も関わり、主担となる所管課や庁内体制の整備、連携について進めていくことになると考えております。
○河本議長 ２２番、桂議員。
○２２番（桂議員） 私はぜひやっていただきたいと思うのですけれども、まずはその前には、施策の重要性、必要性というものもしっかりと議論をした上で進めていただきたいということで、また検討していただけますように要望したいと思います。
大きな２点目、市民会館跡地新施設の管理運営について、お伺いをしたいと思います。
令和２年８月の特別委員会で管理運営について説明がありました。令和３年５月に茨木市市民会館跡地エリア管理運営計画が策定をされたのですけれども、２０１９年３月議会に、この文化芸術、いわゆるソフト面についての充実というのを質疑をさせていただきました。
そして、今回改めてソフトの充実、質の充実であったり、市民参画、参加、本市独自取組等を求めることと、また、市と文化振興財団等の役割を明確にすることを目指して、質問を行いたいと思います。
まず初めに、確認としてなんですけれども、管理運営計画について、お伺いいたします。
先日公表された茨木市民会館跡地エリア管理運営計画は、趣旨や直営、指定管理などの方向については大きく同意するものです。しかし、計画を読んだだけでは分からない部分について、数点伺いたいと思います。
まず、各機能別管理運営計画が示されているのですけれども、今回の計画の中ではプラネタリウムは含まれていません。その理由はなぜなのでしょうか。
また、他市の同種施設の管理運営計画を拝見すると、計画の中に、開館までの業務内容や準備体制として市が行う業務と指定管理者が行う業務が明示をされていたり、収支計画基本方針が示されているような計画もあります。
本市計画の４章、「今後の進め方」を拝見すると、管理運営関連では、本年度、来年度に詳細検討が続く中、今年度末には関連の条例制定がもう行われるということがすぐそこまで来ています。管理運営者募集、選定も進められていることになっていますが、今回の管理運営計画の足らずの部分はどのような項目があると認識をされているのか、また、それらの項目はいつ頃、どのような形で示されるのでしょうか。
あわせて、文化芸術施策の推進についても伺いたいと思います。
２０１９年に質疑をさせていただいたときには、ホール、劇場は公設であれ民営施設であれ、国の文化芸術振興基本法にのっとった劇場、音楽堂等の活性化に関する法律を踏まえて運営されるべきであるものは共通に認識をできました。また、文化振興財団と市との改革についても共通認識となったと思っています。
そこでお伺いをしたいのが、条例や文化芸術振興計画策定及び文化振興ビジョンの見直しについて、現時点ではどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
２点目に、文化振興財団の改革についても、この３年前に質疑をさせていただいたときから、ホームページのリニューアルや事業の改革、さらには、この４月には経営指針が初めて公表されました。ここは高く評価をするものです。指針の内容でも、財団が管理運営型組織から一歩、アーツカウンシル機能を果たす財団へ踏み出そうとされているのかなというふうには感じたのですけれども、このことについて、財団がアーツカウンシル機能やアートマネジメント機能を持つことに進もうとされているという認識を私はしているのですけれども、市の見解を伺います。
３つ目に、新施設での新たな取組についても質問したいと思います。
新施設が誕生する際には、ぜひとも市と財団が連携して、新たな文化芸術分野の取組を行っていただきたいと思っています。
その１つは、文化芸術に関する人材育成です。
舞台に立つ人だけではなく、いわゆるバックステージについてもきちんと人材が育成できるような機会を、これからは茨木市も求めていっていただきたいと思います。
２つ目は、大学や専門学校等の連携です。
追手門大学地域創造学部とは既に協働の取組をされていますけれども、追手門学院高校の表現コミュニケーションコース、梅花大学の梅花歌劇団、また、市外ですが、舞台芸術学科を持ち、地域連携にも力を入れている京都芸術大学や府内の専門学校などとの協定やインターン受入れなどを検討してはどうかと思うのですけれども、以上の見解、また答弁いただきたいと思います。
○河本議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 管理運営計画にプラネタリウムが含まれていない理由についてです。
複合施設における相乗効果を期待する場合、プラネタリウム単独での検討だけではなく、例えば、全館管理やホール機能との一体的な運営など、組合せによる運営検討も必要であると捉えましたことから、まずは大きな機能であるホール等について、検討を先行して行ったものです。
管理運営計画における方向性等を踏まえ、プラネタリウムについては今年度、最適な管理運営手法の検討を進めることとしております。
今後の管理運営において必要な検討事項ということについてです。
新施設における条例制定や指定管理者の選定、また、その後の開館準備等に向け、利用料金や利用区分、開館までの取組のスケジュール等について、検討が必要であると考えております。
これらの事項につきましては、市民会館跡地等整備対策特別委員会において、順次、検討内容をお示ししていく予定としております。
○河本議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 文化芸術施策の推進に関しまして、まず、条例の制定や文化振興ビジョンの見直しについてでございますが、新施設の建設に当たりまして、新たな文化振興に関する条例を制定する予定はございません。
本市の文化芸術振興の指針となります文化振興ビジョンにつきましては、平成２７年度から令和６年度までの１０年間のビジョンでございますが、新施設供用後を見据えた改定が必要と考えております。
文化振興財団におけますアーツカウンシル機能等についてでございますが、管理運営計画にも記載しておりますとおり、新施設のホールは市民の晴れの場であるとともに、「あみだす・はみだす」をコンセプトに、人や文化をつなぎ、編み出していく、また、施設から外にはみ出していくことを基本方針として掲げております。それらを実現するに当たりましては、市民の皆さん、また芸術団体が抱える課題や相談等に寄り添い、助言を行ったり経済的な支援を行うアーツカウンシルやアートマネジメントのような機能は有効であるというふうに認識をしております。
次に、人材育成につきましては、アーティストの育成、支援と同様に、アーティストを支える企画者や技術者の育成、支援も重要であると認識をしております。
また、市内大学との連携等につきましては、既に連携を開始している追手門学院大学をはじめ、そのほかにも活発に活動されている学校がございますので、今後、インターンシップの可能性も含め、様々な事業で連携を図るよう、文化振興財団へ働きかけをしてまいります。
○河本議長 ２２番、桂議員。
○２２番（桂議員） まず、プラネタリウムの部分なんですけれども、全国で２７０近い公立プラネタリウムが存在するのですけれども、料金も、もちろん１００円から７００円程度まで非常に幅があったり、また、中には生解説のない、音声録音でプラネタリウムを３０分流しちゃうというような館もございます。
現在、併せて、私、気になっているのが、博物館法改正なども議論になっている中で、学芸員の位置づけ等も、このプラネタリウムには非常に関連してくることがあります。
さらに、現在は茨木市役所の市長部局のほうに、文化振興の枠にプラネタリウムが存在するんですけれども、もともとの設置目的は社会教育施設であったということも鑑みて、これから関係機関等の理解を得るというステップを踏んでほしいんですけれども、このプラネタリウムの次の新施設移行においての見解をお伺いしたいと思います。
そして、今後の管理運営についても、特別委員会で細かくご説明をいただけてるということですので、条例改正のぎりぎりになっていろいろ示されるのではなく、議論の余地がある段階で特別委員会に、小まめに開催することになるとは思うんですけれども、お示しをいただけたらと思います。
文化芸術施策についてもお伺いをいたします。
種々お話をいただきましたが、文化振興ビジョン、ちょっと前倒しをして、ひょっとしたら改正、見直しをしてくださるかなというふうに受け取ったんですけれども、以前の文化振興ビジョンがたった３回ぐらいの検討会で、あまりにも急激につくられたことに、私は非常に憤りすら感じた次第です。
今回新しい施設で、ここまで「あみだす・はみだす」をやってきた文化芸術のビジョンだからこそ、しっかりとつくり方にも意を持って、今の公共が担う文化芸術とは何ぞや、そして、様々な茨木のプレーヤー、そして世界レベル、日本レベルでの文化マネジメントをできる人たち、幅広い「あみだす・はみだす」をつくって、つくり方にも創意工夫を持っていただきたいのですけれども、見解を伺っておきたいと思います。
以上です。
○河本議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 新施設におけるプラネタリウムの位置づけといいますか、検討についてです。
プラネタリウムにつきましては、知識の普及及び文化の振興という設置目的や、それに基づいて運営してきましたこれまでの実績等を踏まえつつ、管理運営計画における基本方針の１つであります、先ほどからあります「あみだす・はみだす」のように、他機能との連携や新しい使い方などについても検討していきたいと考えております。
その過程におきましては、これまでの経緯や成り立ち、また、上位計画や法令等の整理のほか、必要な関係機関等との調整も行いながら進めてまいりたい考えております。
○河本議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 文化振興ビジョン改定の手法についてでございます。
策定期間とも関係はしてくるかなというふうには思いますが、文化、芸術に携わる、関わる様々な立場や分野の方々と共にビジョンをつくり上げていくという手法を取り入れて、策定、改定を進めてまいりたいと考えております。
○河本議長 以上で２２番、桂議員の発言は終わりました。
（１１番 桂議員 議席へ）
○河本議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５０分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○福丸副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２０番、安孫子議員の発言を許します。
（２０番 安孫子議員 質問席へ）
○２０番（安孫子議員） それでは、私からも大きく２点、質問させていただきます。
まず、相談支援について、お伺いをいたします。
コロナ禍の今、生活困窮する方、自殺者の増加、特に女性の自殺者の増加、また、ステイホームにより孤立や孤独になり、精神的な疲れを訴える方、認知症が進む方、また、家庭内で介護されている方や子育ての方の孤立した悩みや、虐待、ＤＶ事案など、本当に様々な生活の困難が現れてきています。今こそ、きめ細やかな相談支援体制が求められていると思います。
２０２０年６月に改正社会福祉法が成立し、本年４月には重層的支援体制整備事業が施行されました。これは２０１９年、地域共生社会推進検討会の答申を受けて国が法改正を行ったものですが、市町村の進捗の違いや地域特性を踏まえて、この事業実施については任意としたものです。
全国では２０２０年３月時点で２７８市町村がエントリーをし、大阪府においても高槻市、豊中市、池田市、大阪市、高石市、阪南市、大阪狭山市、太子町、熊取町の９自治体が様々なモデル事業を展開しています。
私は３月議会において、地区保健福祉センターの課題と併せて、重層的支援体制整備事業についてお聞きをしました。その経過を踏まえ、さらに今回、お聞きをしたいと思います。
国の重層的支援体制整備事業の展開についての、本市の基本的な考え方をお示しください。
また、重層的支援体制整備事業では、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業を行うこととされていますが、本市として、これらの事業内容をどのように取り組まれているのかをお示しください。
３月議会で、地区保健福祉センターでの相談支援事業は重層的支援体制整備事業の予算を取っての事業であるのかとお聞きしましたところ、「国の整備事業と趣旨が同じであると考えておりますが、補助金等におきまして、現行の補助内容とあまり変わらないこと、また、必須とされております参加支援事業や多機関協働事業などにおきまして、考え方の整理や他事業との調整などが必要であることから、継続的に検討」するということでした。この「考え方の整理と他事業との調整」とは、具体的にどのようなことであり、どのように取り組まれているのかをお示しください。
次に、３月末で廃止された福祉まるごと相談会の検証について、お聞きをします。
これまで取り組んできた福祉まるごと相談会が３月末で終了となりました。地域の身近な相談窓口として、民生委員さんにご協力をいただいて実施をされてきましたが、地区保健福祉センターが開設されることもあり、終了することとしたと３月議会でご答弁をいただいています。この福祉まるごと相談会について、検証はされたのでしょうか、お聞かせください。
また、開催回数や場所の設定なども、ここ数年は減ってきていたと思います。この福祉まるごと相談会についての評価をお聞かせください。
次に、東保健福祉センターについて、お聞きします。
３月議会のご答弁では、地区保健福祉センターを開設し、軌道に乗せることを優先したとのことで、子育て分野と困窮の分野との連携を先送りしたということでした。センターがスタートした今、子育て分野と困窮分野との連携についてはどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。
また、住民健診や健康相談の実施がまだできない状況であること、ＣＳＷが常駐しないなど、当初の計画と実施内容が変更されていますが、これらについては、どのような議論や経過があったのか、お聞かせください。
東保健福祉センターは、今後、順次展開される西、南地区の保健福祉センターのモデル事業であるというふうに聞いています。モデル事業の効果目標を設定し、効果指標を示した上で効果測定を行う必要があると思いますが、どのような評価をされるおつもりか、お聞かせください。
また、このモデル事業で当初見込んでいる効果が達成されない場合でも、他地域で地区保健福祉センターの開設を進めるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
健診事業や保健指導など、当初に計画した事業について、取組を進めるということでしたが、具体的実施についてのタイムスケジュールをお聞かせください。
現在の隣保館としての愛センターとユースプラザの位置づけや果たす役割と、この重層的支援体制整備事業の展開においての位置づけをどのように認識されているのか、お示しください。
１問目は以上です。
○福丸副議長 北川福祉部長。
（北川福祉部長 登壇）
○北川福祉部長 市の基本的な考え方についてでございますが、総合保健福祉計画の基本理念である地域共生のまちづくりを実現するため、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に実施する包括的な支援体制を整備することで、重層的なセーフティネットの構築を目指すものでございます。
本市の取組状況についてでございますが、国が示すそれぞれの事業につきましては、高齢、障害、子ども、困窮の既存事業におきまして実施しております。
体制整備事業の取組状況についてでございますが、既存事業との整合性を踏まえるとともに、他市状況なども十分に把握しながら、新たな制度に対応してまいりたいと考えております。しかしながら、４月当初から蔓延防止や緊急事態宣言期間が続きまして、コロナ対応を優先としていることから、先行市への調査や庁内での調整などは困難な状況にありまして、十分な検討には至ってないという状況でございます。
福祉まるごと相談会の検証につきましては、毎年、事務事業評価を行いまして、事業の継続の妥当性について検討してまいりました。
福祉まるごと相談会の評価につきましては、地域の実情を把握しました民生委員が相談を受けることで、地域の住民が気軽に相談を聞いてもらえる場所であったこと、また、ＣＳＷや社会福祉協議会職員との情報交換の機会を持つことができ、民生委員における援助活動や地域ニーズの把握の場となったことなど、一定の役割があったものと考えております。
子育て分野と困窮分野との連携についてでございますが、３月議会の答弁におきまして、国が示す重層的支援体制整備事業の採択と地区保健福祉センターの整備につきましては、センターの整備を優先するとしたものであります。また、新施設に入る子育て世代包括支援センターとの連携につきましても、検討を図るとしたものでございます。
これまでから、それぞれの相談機関におきましては、困窮事業や子育て分野とは連携を図っておりますので、引き続き、体制充実に向けて努めてまいります。
現在、圏域内にそれぞれエリアごとの連絡会を立ち上げるなど、一機関だけではうまく進められない地域の課題の解決に向けた協議を進めているところでございます。
当初の計画から実施内容の変更に至る議論、経過についてでございますが、当初の計画を進めていく中で様々な状況を勘案し、議論を重ねた結果、現在の体制となったものでございます。
評価と今後の整備についてでございますが、単に相談件数の多い少ないではなく、地区保健福祉センターの事業や活動が地域や住民にもたらす効果や変化などを定量的、定性的に把握し、事業や活動を評価できないか検討しているところでありますが、その手法や導入方法につきましては、まだ決まってはおらず、また、このような評価指標は短期間で見いだせるものではないと考えております。
西と南圏域の地区保健福祉センターにつきましては、東保健福祉センターにおきまして、運営上の課題などの対応を確認した後、整備を進めてまいりたいと考えております。
健診事業や保健指導などのタイムスケジュールについてでございますが、現在、全職員をワクチン集団接種業務の応援に充てているため、具体的なタイムスケジュールをお示しすることは困難でございます。
ユースプラザや愛センターとの連携についてでございますが、いのち・愛・ゆめセンターは、これまでも継続的相談援助事業やケース会議など、包括的相談支援を行ってきておりまして、重層的支援体制整備事業の展開におきましても、生活困窮や排除、忌避などの地域住民課題解決のための役割を担う重要な施設であると考えております。
また、ユースプラザにつきましても、ひきこもりなどの支援に取り組む施設でありまして、今後の地区保健福祉センターの整備の中で、これらの施設や子育て部門などとの連携協議が十分に図れるよう、取り組んでまいります。
○福丸副議長 ２０番、安孫子議員。
○２０番（安孫子議員） たくさんご答弁いただきまして、ちょっとここで改めてお聞きしたいんですけれども、この保健福祉センターを進めるに当たりまして、本市では、国の重層的支援体制整備事業の考え方を目指し、取組を進めるおつもりなのでしょうか。それとも、本市独自のセンター運営を目指していかれるおつもりなのでしょうか。ちょっとそこを改めて確認をさせていただきたいと思います。
次に、福祉まるごと相談会の検証についてですけれども、ご答弁では、毎年事務事業評価を行い、事業継続の妥当性について検討してきたということですが、費用対効果も含め、廃止することが妥当との判断があったということなのでしょうか。一定の役割があったことは私も理解をしています。ここでお聞きしたいのは、なぜ相談件数が減少し、なぜ相談箇所が順次、縮小されたのかということであり、その原因は何であったのかという具体的なことです。それが明らかにされてこそ検証であり、次に生かせるということではないのでしょうか、お聞かせください。
当初計画と内容が変わっている点についてですが、具体的にどのような議論と経過があったのかをお聞きしているのですが、様々な状況を勘案し、議論を重ねた中で現在の体制になっているというご答弁でした。
私は、この様々な状況とは具体的に何なのか、どのような議論が重ねられたのか、その上で当初の計画と違う判断をした、経過はこうであったというように説明をしていただきたいと思っておりますので、再度ご答弁をお願いいたします。
保健福祉センターの評価についてですが、ご答弁のように、定量的、定性的評価、いわゆるソーシャルインパクト評価が必要であると私も思います。コロナ禍の今、なかなか取組が難しいことは理解ができます。コロナ対応が一段落し、ソーシャルインパクト評価についての効果測定をしっかりとされて、課題を克服する取組を経て後に、次の地区保健福祉センターを整備、開設されるほうが効果的な運営ができるというふうに思うのですが、この辺りはいかがでしょうか。
そもそもこのセンターで何を目指すのかという目的がはっきりしていれば、おのずと評価目標も定まってくるのではないでしょうか。また、それを測るための評価指標も決まってくると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
重層的支援体制整備事業を市町村で体制整備するに当たり、国は、「庁内の関係部局のみならず、支援関係機関をはじめとする庁外の関係者とも議論を積み重ねること等を通じて、目指すべき体制やそれに向けてどのように進めるか等について、意識の共有を図りながら体制の構築を進めていくことが必要」であるというふうにしています。このような庁内、庁外を含めた体制整備に向けての議論はこれまでされてきたのでしょうか、お聞かせください。
また、今後議論を重ねていくということであれば、具体的にどの機関がこのテーブルに着くことになるのでしょうか、お聞かせください。
それと、３月議会でのご答弁で、「補助金等におきまして、現行の補助内容とあまり変わらない」とのことでした。重層的支援体制整備事業の新たな機能分の補助基準額は、本市ではどれぐらいと示されているのか、お聞かせください。お願いします。
○福丸副議長 北川福祉部長。
（北川福祉部長 登壇）
○北川福祉部長 重層的支援体制整備事業の実施についてでございますが、本年３月に中間見直しを行いました総合保健福祉計画（第２次）では、国におきまして重層的支援体制整備事業が示され、その趣旨を踏まえ、引き続き本市における包括的支援体制の推進に向けて取り組むこととしております。
国事業への移行につきましては、本計画期間であります令和５年度中までに移行ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
福祉まるごと相談会の検証についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、福祉まるごと相談会につきましては、一定の役割があったものと考えておりますが、民生委員は地域の方であるため相談しにくいなどのお声や、多方面の相談に対応しづらいなどのことがございますので、相談者数や開催日数が減ったものと考えております。
しかしながら、身近な場所で専門職に何でも相談したいという市民のニーズがあるため、地区保健福祉センターを整備することとし、ビルド・アンド・スクラップの観点から、地域の相談機能であったまるごと相談会を終了することとしたものでございます。
当初の計画と変わっている点についてでございますが、平成３０年３月に策定いたしました総合保健福祉計画（第２次）から包括的支援体制を推進する地区保健福祉センターの整備を行うこととしておりまして、センターで専門的相談支援機能や保健センター機能などを持つことを明記しておりますが、開設と同時に健診などの事業は実施できておらず、今後の検討課題となっておるところでございます。
また、ＣＳＷにつきましては、当初、地区保健福祉センターに配置するとしておりましたが、様々な生活課題を抱える方に対しまして迅速に幅広く対応できる体制といたしまして、必要時にセンターに来ていただくことということに変更したものでございます。
センターの目的についてでございますが、センターは、総合保健福祉計画（第２次）に掲げる基本理念、地域共生のまちづくりを実現するために、属性や世代を問わない包括的な相談支援と保健と福祉の連携を強化する体制を構築し、健康寿命の延伸や健康格差の解消、支援を必要とする方の早期発見、早期対応を目指す拠点を目的として整備を進めているところでございます。
なお、先ほど答弁いたしましたとおり、詳細な評価指標につきましては、これから具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
体制整備に向けた議論についてでございますが、国通知などのほか、厚生労働省担当者とのウェブ会議も実施するなど、情報収集に努め、その都度、庁内で共有、検討を行ってきたところでございます。
テーブルに着く機関についてでございますが、具体的な支援関係機関などにつきましては、今後、検討してまいります。
補助基準額についてでございますが、既存事業分につきましては、現行の補助内容と大きく変わるものではございません。新規事業につきましては、今後、国から一定の基準額、補助率が示されると伺っております。
○福丸副議長 ２０番、安孫子議員。
○２０番（安孫子議員） 今、ご答弁、伺ってて、準備もまだまだこれから、今から進めていかれるっていう状況がよく分かりましたので、今、こういうコロナの状況ですけれども、やはり相談支援というのも、とても大切だと思いますし、せっかくつくったものですから、ぜひ進めていただきたいと思っています。
３月議会の代表質問の中でも、地区保健センターが東圏域１か所からスタートした理由について、「まず１か所において課題を検証し、円滑、効果的に運営するノウハウを蓄積した後、順次、整備を進めることとしたものであります」という市長のご答弁がございました。課題の検証については、先ほどご答弁にありましたソーシャルインパクト評価によって、効果測定をしっかりしていただき、市民の実情に沿った支援ができる体制を、地域のお声も聞きながら、しっかりと構築していただきたいと思います。
また、ご答弁で、令和５年までに重層的支援体制整備事業に移行できるように取り組むとのことですから、箱をつくって中身がないっていうことを一番心配しています。そういうことにならないように、既にある地域資源を最大限に生かした支援活動が重層的に展開されることを期待しています。
厚労省の資料によりますと、重層的支援体制整備事業における令和３年度の新たな機能分の補助基準額は、これ、市町村の人口で決められてるんですけれども、人口２０万人以上３０万人までの市町村であれば５，０５０万円というふうに示されています。私、この金額は結構大きいと思うんですよ。既にやっぱり本市で実施しているいろんな相談事業をこの事業として再編して、これが当てはまっていくことができるのであれば、すごくいいんじゃないかなと。できるだけ早く事業移行できたらいいかなというふうに思いますので、ぜひ取組を頑張っていただきたいとお願いします。
もう１つ、介護保険の見直しについて、お聞きをします。
介護保険制度が改正され、８月から新しい制度に変わります。そこで、令和３年８月からの介護保険制度の見直しの内容について、お示しください。
○福丸副議長 安孫子議員に申し上げます。
所定の時間に達しましたので、よろしくお願いします。
○２０番（安孫子議員） 今聞いた分、もういいですか。じゃあ、終わらせていただきます。
○福丸副議長 以上で２０番、安孫子議員の発言は終わりました。
（２０番 安孫子議員 議席へ）
○福丸副議長 次に、２７番、円藤議員の発言を許します。
（２７番 円藤議員 質問席へ）
○２７番（円藤議員） よろしくお願いいたします。
茨木市内の施設に導入された新予約システムの運用について、私のほうから質問させていただきます。
令和３年４月より、茨木市内の施設に統一の予約システム、新システムが導入されました。施設の中には指定管理者を置き、地域独自の特色を出しながら運営されているコミュニティセンターも含まれています。
質問です。このコミセンについては、新システム導入に関して、令和３年２月に市長決定のコミセン条例施行規制に係る運用指針が出されております。激変緩和として、当分の間、これまでと同様の取扱いができるという経過措置が取られております。では、この当分というのはいつまででしょうか。
それともう１つ、このコミセンの立地条件により、利用者の層も変わってくると思います。この「当分」が終わった後も、ある程度はその地域に任せるということもしていただけるのでしょうか、この２問について、お願いします。
○福丸副議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 運用指針におきます経過措置の期間についてでございます。
コミュニティセンターにおきましては、これまでから施設の予約に当たり、地域の実情に合わせた運用を行っておりましたので、新たな施設予約システムの導入に伴い、激変緩和措置として当分の間、従前の取扱いを可能とする旨を定めたものでございます。
その期間につきましては、地域の実情や利用者への周知期間等を踏まえ、検討をしてまいります。
また、経過措置期間後の取扱いにつきましては、地域によりましては利用者が固定化する傾向はございますが、同じコミュニティセンター間で取扱いが異なりますと利用者の混乱を招くことになりますので、各館で統一した基準を設ける必要があると考えております。
○福丸副議長 ２７番、円藤議員。
○２７番（円藤議員） いずれは統一ということでしたが、新規運用が始まり、実際に使ってみて初めていろいろと問題も出てくると思います。システムの使いにくさなどがあれば、その都度、市の担当課に言ってくださいと言われているということですが、ただ、１か所の施設からの声だけでは、簡単にはシステムの変更はしてもらえないということです。
そこで質問ですが、今後、運用の検証として、全施設対象としたアンケートを取るなどの予定はありますでしょうか。
そして、もう１つ、利用料の支払い方法について、今回、全施設にて口座振替ができるようになり、これも便利になったと思いますが、定期利用者は使われるかもしれませんが、単発の利用者はあまり使われてないです。
そこで質問ですが、今、庁内で取り入れられてきたキャッシュレス化、多様な納付手段の提供として、今後、取り入れていただくことができれば、窓口での支払いも便利になると思われますが、検討の余地はありますでしょうか、この２つについて、お願いします。
○福丸副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 施設予約システム対象施設のアンケート等の現状把握ということですけども、日々の業務において予約システムを運用している施設側の意見を把握して、マニュアルやシステムの改善に生かしていくことは重要なことであると考えております。適切な方法にて意見の把握に努めてまいります。
使用料等の多様な納付方法についてですが、利用者の利便性向上の観点から、口座振替に加えまして、その他の決済方法の導入についても検討を予定しております。
○福丸副議長 ２７番、円藤議員。
○２７番（円藤議員） 実際にこうなったほうがいいのに、ここは改善してほしいなどと思っていても、声に出されていない意見もあると思います。ぜひ、多数の意見を拾い上げていただいて、アンケートなどを取っていただいて、同じような要望が重なっているならば、それを改善へとつなげてもらい、せっかく取り入れてもらったシステムですから、皆が使い心地よいように改善してもらえたらと思います。
そして、その他決済方法についても、検討予定していただけるというんでしたら、ぜひ１日も早く入れていただきまして、利用者が使いやすく、利用者がさらに増えるようなことがあればよいと思いますので、お願いいたします。
それでは、コミセンの話をさせていただいておりまして、それに関連しまして、次に、地域自治組織の登録、公民館のコミセン化の質問をさせていただきます。
令和元年、一昨年８月に「地域コミュニティに関するアンケート調査」が実施されました。そこには担当者の声が集まっていました。自治組織化しないのは連合自治会、福祉委員会や公民館等の合意形成ができない、コミセン化しない理由としては、賛成はするけれども担い手がいないなどが上がっておりました。しかし、令和３年、今年度の市長の施政方針では、地域コミュニティの推進、そして地域の実情を踏まえつつ、公民館のコミセン化も推進していくと上げられておりました。
現在、地域自治組織を結成し、登録している地域は３２小学校区の中で１４か所、公民館をコミセン化しているのは１８か所、特に変更なしで、昔ながらのままの地域は１２か所残っております。
そこで、質問です。
今後、市として地域自治組織の結成及び公民館のコミセン化の推進に向けて課題と思っておられること、そして、今後の方向性を教えてください。
○福丸副議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 地域自治組織の結成及び公民館のコミセン化の推進に向けた課題でございます。
自治会をはじめといたしました地域を基盤とする各団体が、地域の活動や課題を共有し、課題を解決するための仕組みづくりや、地域自治組織が一体となった体制づくりについて、継続して協議していただくことが必要であるというふうに捉えております。
また、今後の方向性でございますが、その推進に当たりましては、地域の実情を踏まえて丁寧に進めていく必要があると考えております。
その取組の一環といたしまして、現在、地域コミュニティ基本指針に基づき、地域の皆様が主体的に行う取組である協議の場づくりや、地域自治組織の結成に向け、地域課題の洗い出し、共有を行うとともに、その課題解決の方策等を検討する
ワークショップを実施しているところでございます。
今後も引き続き、これらの取組を進めるとともに、
ワークショップの結果や地域の実情を踏まえ、地域自治組織の結成に向けた支援に努めるとともに、地域の活動拠点として、公民館のコミセン化を進めてまいります。
○福丸副議長 ２７番、円藤議員。
○２７番（円藤議員） 今、ご答弁にもありましたように、公民館のコミセン化、進めていかれるということでしたが、質問ですが、今回統一したこの新システムの導入は、地域の独自性には反しているのではないかと思うんですが、これについてはどうお考えでしょうか、お願いいたします。
○福丸副議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 統一した予約システムの導入が地域の独自性に反するのではということでございますが、コミュニティセンターの管理運営につきましては、公の施設として条例や規則、また、基本協定や年度協定等に基づき実施していただいているところでございまして、このうち予約方法等につきましては、利用者の混乱を防ぐため、統一することが望ましいというふうに考えております。
しかしながら、コミュニティセンターは地域の実情に応じて運営していただく施設でありますので、運営体制や実施事業等につきましては、地域の特性を踏まえた特色ある運営に努めていただいており、引き続き、市といたしましても、その取組を支援をしてまいります。
○福丸副議長 ２７番、円藤議員。
○２７番（円藤議員） では、要望させていただきます。
コミセン化を早い段階から行っている地域は、地域の独自の特色を踏まえた運営が既に長期間なされております。もちろん統一システム導入前に、十分に説明はしていただいていることと思います。ただ、地域ならではの方法で工夫して今までやってこられた現場は、戸惑いながらも努力してやってくださっていると思いますので、市としては、できるだけ地域の声を拾っていただいてくださることを要望いたします。
それでは、もう１つだけ質問させていただきます。
小中学校体育館の空調設備の設置について、質問させていただきます。
各学校の調査の進捗具合、または、今後決まっていることがあれば、教えていただきたいと思います。
コロナ禍でいろんなことが遅れている中、この体育館の空調設備については順調にいっているということでよろしいでしょうか、その辺りを聞かせていただければと思います。お願いいたします。
○福丸副議長 小田
教育総務部長。
（小田
教育総務部長 登壇）
○小田
教育総務部長 調査の進捗状況でございますが、小中学校４６校全ての現地調査を終え、現在、これらに基づきまして空調方式や事業方式等の検討を行っているところでございます。
体育館空調の設置についてでございますが、今年度につきましては、改修計画等の作成を行う予定となっておりまして、スケジュールどおり進めているところでありまして、当初の予定どおり、令和６年度末までの設置を目指してまいります。
○福丸副議長 ２７番、円藤議員。
○２７番（円藤議員） では、要望だけして終わらせていただきます。
１日でも早く進めていただけるよう、また進捗状況もお伺いしていこうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
終わらせていただきます。ありがとうございます。
○福丸副議長 以上で２７番、円藤議員の発言は終わりました。
（２７番 円藤議員 議席へ）
○福丸副議長 次に、４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） 大きな１点目として、新型コロナ対策で、自粛に見合う補償や生活支援の問題について、お尋ねいたします。
まず、基本的な考え方として、この１年でコロナを収束させることができなかった、事態としては、より深刻な状況となっているわけですから、補償や生活支援の問題でいえば、少なくとも昨年度実施した施策は再度やる、あるいは延長するということが基本的な考え方として据わっていなければならないと考えますが、本市の見解を求めます。
この立場から、国に対しては持続化給付金と家賃支援給付金の第２弾の給付は当然です。実施を強力に求めるときですが、答弁を求めます。
また、１人１０万円の特別給付金は、再度というのは、なかなか困難というのは理解できます。対象を生活困窮者に絞るなどして実施すべきです。雇用調整助成金のコロナ特例の延長も当然のことです。本市として強力に国に求めるべきですが、答弁を求めます。
また、府に対しては、昨年度実施した独自の休業要請支援金の第２弾実施も当然のこととして求めるべきです。その際、前回は財源について、府と市町村の折半という制度設計で実施されましたが、府としてやるなら、財源的にも府がそれ相応の責任を持ってやるべきことを求めるべきですが、答弁を求めます。
府に関わっては、営業時間短縮協力金支給の大幅な遅れが問題になっています。５月３０日時点の数字ですが、２月８日から２８日の第２期協力金の支給は４２％の支給、３月１日から４月４日の第３期協力金支給は７．６％の支給実績にとどまっています。このままでは、協力したために閉店続出ということになりかねません。なぜこんなことになっているのか、茨木の現状はつかんでいるのか、直ちに改善することを求めているのか、それぞれ答弁を求めます。
茨木市として、事業者応援給付金の再実施をすべきです。この間、１事業者６万円の給付金を実施しましたが、国からの財政支援の範囲内での対応にとどめ、だんだん少額になるというのではなく、少なくとも前回並みの１事業者１０万円再実施という立場に立つべきです。答弁を求めます。
前回同様の国保料の据置き、上下水道料金の軽減も実施すべきです。見解とともに、あと幾らの繰入れ増で今年度の国保料据置きができるのかと、上下水道料金軽減については、前回実施の実績額についての答弁を求めます。
また、国の国保料、介護保険料のコロナ減免は、今年度も実施されることになりましたが、コロナで売上激減の昨年から、さらに３割減が条件では、ほとんど実効性がありません。国に一昨年を基準にすることと、当該減免の国からの財政支援も今年度は２割から８割へと減らされるという改悪が行われたので、本市の場合はどれくらい減らされるのか、財源は全額国負担とするよう求めるべきですが、これらのことについて、答弁を求めます。
こうしたことを国がやらないというのであれば、市単独でもコロナ減免は実施すべきです。その場合の予算規模は、昨年度の国保料、介護保険料のコロナ減免の実績がベースになると考えます。なので、当該実績についての答弁を求めます。
次に、大きな２点目として、本市のオリンピック関連事業について、お尋ねいたします。
日本共産党は３月市議会以降、市に対して第６次、第７次のコロナ対策の緊急申入れを行っています。第６次申入れでは、オリンピック関連の事業は市民の命も選手の命も守れない状況であることから、全て中止することを求めました。
そこで、本市のオリンピック関連事業の内容と予算規模、現状と今後の見通しについての答弁を求めます。
次に、大きな３点目として、阪急茨木市駅西口周辺整備基本計画（案）の再整理について、その中でも駅前超高層化の問題について、お尋ねいたします。
３月市議会において、当該基本計画（案）の再整理を行うことと、再整理については超高層建築物以外の手法も検討すると答弁されたわけですが、基本計画（案）の再整理のその後の経過報告と、市が考えているスケジュールについての答弁を求めます。
１問目、以上です。
○福丸副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 市民生活の支援についてです。
感染の状況が変化する中、国におきましては生活困窮者や事業者に対する休業に係る支援や無利子貸付け等の各種支援制度が充実されていることに加え、本市におきましても継続して必要となる支援を講じてきており、きめ細かな日常生活や事業者への支援に留意した予算措置に努めているところです。
今後につきましても、引き続き、安全・安心な市民生活の確保を最優先に、局面に応じた施策を進めてまいります。
○福丸副議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 国や府に対しまして、給付金等の実施や延長、財源確保を求めることについてです。
市内事業者の現状と今後の市内産業への影響等を注視しながら、必要に応じて市長会等を通じまして、国や府に対し、要望してまいりたいと考えております。
大阪府営業時間短縮協力金の支給状況についてでございます。
市内事業者の申請状況等については把握しておりませんが、給付が遅れているといった市内事業者からの声は聞いております。
改善につきましては、これまでに大阪府に対しまして市内事業者からの声を伝えるとともに、迅速な手続をお願いしたところであります。
事業者応援給付金の再実施についてでございます。
現在のところ、再実施を行う考えはございませんが、長引くコロナ禍において、事業活動に影響を受ける事業者の皆様への支援の必要性は認識しておりますことから、今後も国・府の支援の動向等を注視し、状況に応じた適切な支援施策を検討してまいります。
○福丸副議長
中村健康医療部長。
（
中村健康医療部長 登壇）
○
中村健康医療部長 国民健康保険料を据え置けるかということでございますけども、本市の保険料と大阪府の統一保険料に、現状、大幅な乖離が生じていることから、令和６年度に予定されております保険料の大阪府内統一において保険料の急増が生じることが考えられるため、今年度も保険料の据置きを行うことは考えておりません。
なお、今年度につきましても、大阪府の交付金や一般会計からの繰入れに加えまして、繰越金を算入いたしまして、保険料の上昇を抑制することを図っているとともに、保険料算定を行ってきているところでございます。
なお、据置きについて必要となる金額ということでございますが、およそ１億円程度ではないかということでございます。
次に、国保料と介護保険料の減免の国の財政支援ということでございます。
国の財政支援の減少額につきましては、今年度の申請数や減免額が現状、今の段階では見込めないということでございますので、お示しすることは難しいものと考えております。
国に対しましては、現在、国の財政支援の負担割合等の基準は決まっておりますことから、将来的な被保険者の皆様の負担軽減については、引き続き要望してまいりたいというところでございます。
コロナ減免の令和２年度の実績ということでございます。
介護保険料と国保料ですが、対象年度ごとに適用件数、減免額の順で申し上げます。
介護保険料です。令和元年度分が９８件、９３万１，０２５円、令和２年度分が１０３件、５７３万１，８２６円。
国民健康保険料です。令和元年度分が７９４件、３，０７９万９，４６３円、令和２年度分が９６７件、２億６２３万２，３０３円でございます。
○福丸副議長 福岡水道部長。
（福岡水道部長 登壇）
○福岡水道部長 上下水道料金軽減の見解と前回実施の実績額ということでございます。
上下水道料金の軽減の見解につきましては、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、一般家庭への幅広く公平な支援として、上下水道料金、それぞれの基本料金の半額を軽減いたしました。
今回の補正予算では、感染症拡大の防止やワクチン接種の円滑な実施に向けた支援等を図ってまいりますことから、上下水道料金の軽減につきましては考えておりません。
それと、前回実施の軽減の実績額でございます。
水道料金で１億２，７７０万１，３６５円、下水道等使用料では７，２９２万１，７５０円となっております。
○福丸副議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 オリンピック関連事業についてでございます。
まず、ホストタウン事業といたしましては、イタリア水球チームの事前キャンプは、イタリア水泳連盟からの申出により中止となっております。
また、オーストラリアホッケーチームが出場する試合のパブリックビューイングの開催や本大会後の交流などにつきましては、感染症の動向や先方のご意向などを踏まえて判断をしてまいります。この予算といたしましては、負担金など５１９万７，０００円を計上しております。
次に、市ゆかりのオリンピアンを応援する事業といたしましては、懸垂幕等の設置を予定しており、出場の決定を受けて判断をしてまいります。予算といたしましては、消耗品として５１万６，０００円を計上しております。
○福丸副議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 阪急茨木市駅西口周辺整備基本計画（案）の再整理についてでございます。
現在、都市計画審議会等での意見を踏まえ、ゾーニングを含めた空間計画の検討過程や超高層建築物の持続可能性等についての整理を行っているところです。
今後のスケジュールといたしましては、市街地整備対策特別委員会での議論を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○福丸副議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 時間の関係で質問を絞ります。
まず、新型コロナ対策における自粛に見合う補償について、最初に基本的な考え方を答弁してもらいましたけども、各種支援制度が充実してきているとは、本当にもう、よく言える答弁ですよ。１問目でるる指摘したとおり、国も府も市も、前回やったことすら、やろうとしないという態度であることは明らかです。こんな、実態と著しくかけ離れたことをよくも恥ずかしくも言えるもんですよ。十分な補償もせずにワクチン頼みだけの対策では、感染抑制は大失敗するということを厳しく指摘しておきます。本当に、もう恥ずかしいです。
次に、時短協力金支給の遅れについてですけども、５月３日の産経新聞は、「昨年４月〜５月の緊急事態宣言で休業要請に応じ、支援金を受給できた事業者も、今回は『書類不備』を理由に差し戻されている。府の担当者は『公金を支給しており、審査は厳格にする必要がある』と話す」と報じています。私たちのところにも報道を裏づける事業者の怒りの声は多数届いています。大阪府の審査が性悪説に立って、疑わしきは支給しないという運用になっています。
さきの産経新聞では、こうした事態を受け、河内長野市は早期の支給が難しい場合、市町村への事務委託を検討するよう求める緊急要望を府に提出しましたが、要望は拒否された旨の報道もしています。大阪府の態度は恥ずかしい限りですよ。本市は迅速な手続のお願いではなくて、抗議すべきですよ。河内長野市と同様に緊急要望すべきです。答弁を求めます。
次に、本市のオリンピック関連事業についてですが、コロナ対策とオリンピック開催は両立しないことは、もう今や明白です。ホストタウン事業とパブリックビューイングは次々と中止となっているのが実態です。現時点での当該事業の中止数の答弁を求めます。全国の中止数ですね。本市も今、中止の決断をすべきです。これは市長が答えるべきですよ、市長が答えることです。市長の答弁を求めます。
次に、阪急茨木市駅前超高層化問題については、答弁の様子だと、再整備はそれなりの時間を要するように感じました。そういう理解でよいのかどうかについての答弁と、３月市議会では、再整備が整い次第、説明会を実施し、市民の意見を聞くという答弁でしたので、つまり、全てのお膳立てが調ったら市民の意見を聞くという態度だったわけで、当該問題では、そういう結論ありき、あるいはスケジュールありきのこの姿勢が住民との大きなあつれきを生んできたと言えるわけですから、再整理へのプロセスそのものの中に市民の意見を聞く措置を入れ込んでいくよう軌道修正すべきと考えますが、答弁を求めます。
２問目、以上です。
○福丸副議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 大阪府営業時間短縮協力金の支給に係る府への要望についてでございます。
営業時間短縮協力金につきましては、府におきまして、今年度より事務処理体制を強化されている旨の報道もされておりますことから、市への事務委託を求める考えはございませんが、引き続き、早期の交付を求める市内事業者の声を届けてまいりたいと考えております。
○福丸副議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 全国、他の自治体におきますホストタウン事業とパブリックビューイングの現時点での中止数につきましては、把握をしておりません。
○福丸副議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 オリンピック関連事業についてでありますが、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、ホストタウン事業といたしましては、オーストラリアホッケーチーム及びイタリア水球チームの事前キャンプは中止と判断をしております。その他、各事業につきましても、コロナ感染症の動向を見極め、しかるべきタイミングでそれぞれ必要な判断をしてまいります。
○福丸副議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 阪急茨木市駅西口周辺整備基本計画（案）の再整理については、市街地整備対策特別委員会での議論も踏まえて、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
次に、市民意見についてでございます。
基本計画（案）の再整備については、都市計画審議会等での意見を踏まえて行っているものであり、都市計画審議会へ報告し、基本計画としていく過程において、市民の皆さんにご意見をお聞きしてまいります。
○福丸副議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○福丸副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時５２分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時０５分 再開）
○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２１番、山下議員の発言を許します。
（２１番 山下議員 質問席へ）
○２１番（山下議員） まず最初に、株式会社ディーエイチシーのヘイト文書について、お伺いをいたします。
化粧品会社ＤＨＣのオンラインショップのサイトに在日コリアンを差別する文章が吉田会長名で１６日までに掲載をされ、ＳＮＳ上で批判が相次ぎました。同社と健康づくりの推進に係る連携協定を結んでいた神奈川県平塚市、同じような協定を結んでいた高知県南国市など、契約解除が相次ぎ、自治体にも大きな影響が出ています。
まず、ＤＨＣの差別文書とはどういうものであったのか、問題になってから今日までの経緯も明らかにしてほしいというふうに思います。
次に、本市とＤＨＣの契約など、今日に至るまで一切なかったのかどうか、その有無について、お聞きをいたします。
○河本議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 株式会社ディーエイチシーの差別文書と、問題になってから今日までの経緯でございます。
昨年の１１月、ＤＨＣの公式オンラインショップのウェブサイトに、会長名による競合他社等についての発言の中で、在日韓国・朝鮮人の方々に対する差別的な表現が掲載されたものでございます。同社と連携協定等を結ぶ全国の自治体から、差別を助長する内容で容認できないなどとして解約や凍結の動きが相次いだ中、同社は４月、５月にも新たに差別的な文章を掲載しておりました。
その後、同社は、取引のある流通
大手企業に、人権に関わる不適切な内容が掲載されていた非を認め、発言を撤回すると伝達し、全ての文章は６月１日までに削除されております。
○河本議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 株式会社ディーエイチシーと本市との契約の有無についてです。
ＤＨＣにつきましては、これまでから本市に業者登録を行っておらず、契約の実績はございません。
○河本議長 ２１番、山下議員。
○２１番（山下議員） こういったヘイト文書というのは後を絶たないわけですけれども、なぜこういう状況が今日まで続いているのか、本市の見解をお伺いいたします。
それと、大阪市、川崎市でヘイトスピーチ禁止条例が成立をして全面施行されているわけでありますけれども、本市では、このヘイトスピーチ等の禁止条例について検討されてるのか、お聞きをいたします。
○河本議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 ヘイトが後を絶たないことについてでございます。
ヘイト等の差別事象が発生する背景としまして、様々な人権課題への誤った先入観や偏見、歴史的経緯等の認識や理解の不十分さなどがあると考えております。
また、今回のような事象等が繰り返し起こることで、差別意識が生じ、扇動されていることも要因の１つであるというふうに捉えております。
ヘイトスピーチ禁止条例の検討ということでございますが、本市では現在、人権施策基本方針や推進計画に基づき、人権課題の解決に取り組んでおりますので、条例等の検討はしておりませんが、国・府や他市の動向等を注視しながら、その手法や内容を研究してまいります。
○河本議長 ２１番、山下議員。
○２１番（山下議員） それについては、人権推進の都市としての取組を期待したいというふうに思います。
次に、ワクチン接種についてでありますけれども、まず、医師への支払いについてですけれども、今回、加速化支援ということで１回５００円が計上されております。１回の接種単価は幾らになるのか、それは、
かかりつけ医での個別接種、それから集団接種、これは一緒なのかどうか。休日の場合、また、時間外の加算額は幾らなのか。これら全て国の負担ということでいいのかどうか、お伺いしたいと思います。
次に、副反応についてでありますけれども、ワクチン接種というのは、効果だけではなくて、副反応についても十分な情報提供が前提であるというふうに考えています。その上で、接種をする、しない、それは一人ひとりがそれぞれに判断すべきことだというふうに考えているわけであります。
まず、副反応が発生した場合、医師や市の対応はどうなっているのか。それから、副反応、接種後の死亡事例について、厚労省の直近の報告ではどのようになっているのか。それから、市は厚労省の副反応、接種後の死亡事例について周知しているのかということをお聞きをいたします。
○河本議長
中村健康医療部長。
（
中村健康医療部長 登壇）
○
中村健康医療部長 ワクチン接種にかかります接種単価でございます。
７月末までの高齢者への接種費用につきましては、１回当たり２，０７０円であります。こちらは接種種類に限らず、同様でございます。
なお、集団接種につきましては、原則１件単価でお支払いする形態は取っておらず、出向費用を個別にお支払いするような形態を採用いたしております。
続きまして、休日や時間外の加算額ということです。
休日の加算額が１回当たり２，１３０円、時間外の加算額が１回当たり７３０円でございます。加算額の負担は誰がということでございますけども、これは全額国費での負担ということでございます。
それと、副反応の関係で、接種の判断ということですが、予防接種法の第９条で規定されております努力義務が適用された予防接種ではございますが、接種においては感染症予防の効果と副反応のリスクの双方をご理解いただいた上で、接種を受ける方の同意が必要とされているところでございます。
そのため、副反応につきましては、市のホームページや広報誌におきまして情報提供を行っているところでございます。副反応の情報提供は、今後におきましても、引き続き継続してまいる考えでございます。
副反応が発生した場合の医師や市の対応ということでございますが、接種を行いました病院もしくは診療所の開設者、または医師は、予防接種を受けた方からの連絡等によりまして、接種後４時間以内にアナフィラキシーの症状を確認した場合などには、速やかに所定用紙に記載可能な内容をＰＭＤＡ、独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ報告することとなっております。
また、市町村が被接種者などから健康被害の相談等を受けました場合などには、必要に応じまして、都道府県を通じまして厚生労働省へ報告するということになっております。
厚生労働省への副反応や接種後の死亡事例の報告ということでございますが、令和３年６月９日の第６１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第９回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の資料からご答弁申し上げますと、副反応疑いの報告につきましては、令和３年２月１７日から令和３年５月３０日までの推定接種回数１，３０５万９，１５９回中、１万６５８件であります。
また、接種後の死亡事例につきましては、令和３年２月１７日から令和３年６月４日までに医療機関または製造販売会社から報告された件数は１９６件でございます。現在のところ、専門家により、情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないものというふうな評価がされておりまして、追加報告がなされた場合及び今後の事例について、引き続き、専門家の評価を進めることとされているところです。
副反応と接種後の死亡事例、その周知ということでございます。
ワクチン接種が死亡原因と認定された件数が今のところないため、表現方法を少し工夫する必要がありますが、広報誌におきまして、副反応の周知とともに死亡者数などの掲載ができるよう、準備を進めていきたいと考えております。
また、今後作成する案内等にも同じような内容を掲載することを予定いたしております。
○河本議長 ２１番、山下議員。
○２１番（山下議員） 昨日のＴＢＳの報道ですけれども、接種後３時間半で亡くなった事例というものがあったわけであります。接種時には元気だったのに、それ以外に、１日、２日で亡くなった事例も結構めくっていくと出てくるんですね。しかし、このワクチンとの因果関係を立証するというのは非常に個人では難しいと。５月１７日から６月４日に接種後に死亡した１４１人のうち８４人は、接種との因果関係は「評価できない」、材料がないということだと思うんですけれども、評価できないというか、５７人は「評価中」とされておりますけれども、認定されたものは現時点では皆無、全くゼロなんですね。この１９６名の死亡というのは、インフルエンザワクチンの２００９年１０月から２０２０年４月までの１９件に比べて、異様に高い数字になってるわけです。
こういったインフルエンザワクチンとコロナワクチンとの死亡事例の数、これを知っている市民というのは、もうごくごく私は少数だというふうに思っているわけですけれども、こういう危険性がある。実証はされておりませんけどね、されておりませんけれども、打ってからすぐ亡くなったり、１日、２日で亡くなる人がもういっぱい出てると、それ以外に考えられない状況があるわけでして、そういった危険性もあるということ、これは十分、市の広報なり、あるいは市民への接種の案内チラシ、これについては厚労省が度々というか、これからもどっと出していくと思うんですけれども、その最新の数字、これは掲載するということでよろしいですね。
○河本議長
中村健康医療部長。
（
中村健康医療部長 登壇）
○
中村健康医療部長 広報誌への掲載の死亡者数ということでございますが、先ほどもご答弁させていただいたとおり、今現在、厚生労働省から発表されている数字につきましては０件ということでございますので、その表現の仕方っていうのは、なかなか難しいものがあるわけですけども、厚労省から最新の数字が出てきた場合におきましては、速やかにその数値を市民の皆様にも周知できるよう工夫してまいりたいと考えています。
○河本議長 ２１番、山下議員。
○２１番（山下議員） 厚労省の出してる数字ですので、何の遠慮も要らないというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
次に、すくすくテストについて、お伺いいたします。
この５月末から６月にかけて実施されましたすくすくウォッチの概要、それから、児童と教師、また、５年生、６年生で内容が違うというふうに聞いておりますけれども、それぞれどのような科目とアンケートだったのか、お聞きをいたします。
その目的、活用、いつ用紙が届いて、いつ実施されたのか、回答者の記名はどうなっているのか、名前なのか番号なのか、また、回収以降の動きはどうなるのか、集約は誰がするのか、この点をお聞きをいたします。
次に、児童アンケートについてですけれども、この設問数は幾らあって、回答時間は幾らだったのか。
それから、こんな設問があるんです。「２７番、自分の気持ちを態度や表情には出さない」、「２８番、嫌な気持ちになるようなことがあったときは、その気持ちを決して態度や表情に出さないようにする」、「２９番、自分にだけよいことがあって、周りの人がそうでないときは、その気持ちを態度や表情に出さないように注意する」、こういう設問がありました。アンケートをずっと見ていきますと、どうも自分の感情を殺して周りに合わせることがいいことだと思うような内容になってるわけです。５年生、６年生というのは、素直に自分の感情を表すというのが自然であって、周りに気を遣い過ぎるというのは、その子の人格形成上、よくないのではないかと、そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、この児童アンケートの設問の８１番、８６番、８７番はどういう内容であったのか、ぜひ、この場でみんなに知らせていただきたいというふうに思います。
次に、教員アンケートですけれども、この教員アンケートもいっぱい設問があるわけですけれども、その４０番には、児童一人ひとりの実態に応じた教材の準備ができていますかと、そういうふうにあるわけですね。あるべき教員像が、これでもか、これでもかというぐらいに出てくるわけです。実際は、教員はそうありたいと思っても多忙過ぎてできていない。このできていない教員にとって、心理的な拷問に私は思えたわけです。こういった質問というのは妥当ではないというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
（加藤
学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 すくすくテストの概要についてでございます。すくすくテストは、すくすくウォッチという名称ですので、その名称で答弁させていただきます。
すくすくウォッチは、子ども一人ひとりの自信、意欲を高め、これからの社会を生き抜く力を育むことを目的としております。
実施対象及び内容については、５年生が国語、算数、理科、教科横断的な問題、児童アンケート、６年生は教科横断的な問題、児童アンケートとなります。さらに、５、６年生の担任等を対象とする教員アンケートがございます。
実施の日程でございますが、５月２５日に市の教育委員会及び各学校に問題冊子が届けられ、５月２７日から６月２日にかけて各学校で実施をいたしました。
回答者の記名についてでございます。
児童は回答用紙セットの表紙に名前を記入します。その表紙は学校で保管し、返却時に個人番号と突合します。結果の採点、集計、分析については、大阪府教育委員会が委託した業者が行いますが、その際は個人が特定されない番号で処理されます。
結果につきましては、学校には７月に結果速報が届き、その結果を基に、授業改善や学校の取組に活用いたします。
また、児童には８月に個票が返却され、児童が自らの強みや弱みを知り、今後の学習や生活に役立てます。
児童アンケートについてでございます。
設問数は９１問です。実施時間は２０分程度とされておりますが、必要な場合は時間延長ができます。
設問２７、２８、２９についてでございます。
非認知能力とは、諦めずにやり切る力など、数値化できない力のことでありますが、この設問２７、２８、２９は、非認知能力の１つである自分の気持ちをコントロールする力についての意識を問う項目です。様々な角度から多面的に心の状況を見詰め、自分の特徴やよさを知ることで、児童が自らの非認知能力を伸ばすことにつながると考えております。
次に、設問８１、８６、８７についてでございます。
設問の中身でありますけども、あなたの学校以外の過ごし方について、最も当てはまるものを選んでください、「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」、「どちらかといえば当てはまらない」、「当てはまらない」の４択で答えます。８１番は朝食を毎日食べている、８６番は、家の中にほっとできる場所がある、８７番は、家の中に決まった勉強場所があるというものでございます。これら設問８１、８６、８７は、児童の生活習慣や家庭での様子を問う項目です。他の設問も併せて多面的に考察することで、一人ひとりの児童の可能性を引き出すために、どのように学校が働きかけるかを考えることができると考えております。
教員アンケートの設問に対する見解についてでございます。
教員アンケートについては、教員自身の授業や指導、学校や学級の様子や取組を問うものとなっております。設問の回答状況で優劣をつけるものではなく、教員個人の状況と学校の組織体制、担任する学級の雰囲気などを多面的に分析し、学校運営や教育活動に役立てるものだというふうに考えております。
○河本議長 ２１番、山下議員。
○２１番（山下議員） 設問数が非常に多いということもあるわけですけれども、取り上げましたように、この自分の感情を外に表すというのは、もうごく自然だというふうに思うんですけれども、この設問の仕方なんかも問題あると思うんですが、学校の中で、２７、２８、２９ということで、自分の感情を押し殺すと、周りに合わすということがいいことのように、このテストからはうかがわれるわけですね。全部で９０問ぐらいずっとあるわけですけれども、子どもはよく分かるわけですよ。どこに丸をしたら自分がいいというふうに思われるか、こっちのほうは駄目やなと、このテストの流れで分かるわけです。どうしても私は、自分の感情を押し殺すことがいいことのように、このテストの中では設定されてるんではないかと、そういう心配をしております。それはそれです。
それから、家庭環境の状況でありますけれども、一人ひとりの児童の可能性を引き出すために、どのように学校が働きかけることができるかというふうにおっしゃってますけれども、非常に貧困ですね、朝食を食べられない、あるいはほっとする場所がない、それから勉強場所がないというふうになってくると、子どもたちは、これに向き合ったときに、どういう気持ちになるんだろうかと。私は非常に残酷な設定だというふうに思うんですよ。それに対して、学校現場が対応できるんだったらいいですよ。答えた子どもに対応できるんだったらいいけれども、こういったことを答えた児童に対して、どんな働きかけができるというふうに思いますか。
それから、児童アンケート、教員アンケート、ともに、やっぱりあるべき児童とか、あるべき教師像とか、こういったものを押しつけてるような感じするんです。これだけの問題設定というか設問しながら、後からいろいろ返ってくるとは思いますけれども、これを生かすだけのゆとりが私、現場にあるようには思えない、教員の多忙化も含めてね。だから、私、こんなんもう要らんというふうに一言で思うわけです。
それから、学校行事がほとんどできていない、できたとしても規模を縮小せざるを得ない。そういった中で、なぜこの大阪では、学力テストも私は要らないというふうに思いますけれども、チャレンジテストとか、すくすくテストをやってるのか、おかしいというふうに思わないかと思うんですが、教育長はいかがですか。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
（加藤
学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 朝食を食べるかどうかなどの家庭環境に対する学校の働きかけについてでございます。
そのような家庭環境が厳しい状況の子どもたちに対しましては、学校はもちろん、家庭への直接的な働きかけもありますが、その家庭への働きかけプラスアルファとして、例えば、学校の中で支える仲間をつくるとか、そういった間接的なフォローもあると思いますので、そういった厳しい家庭環境の児童に対して、できる限りの取組はしていきたいというふうに考えております。
○河本議長 岡田教育長。
（岡田教育長 登壇）
○岡田教育長 議員おっしゃるように、テストという、そういうようなものをこのコロナの時期でということでございますけれども、このテストにつきましては、感染リスクの高い活動というふうには考えておりませんで、特に、この目的というか、子どもたちの状況を把握して、それから学習や生活の改善とか、学校のこれからの取組に生かす１つの多面的な形で子どもたちを見るという、そういう部分の１つの指標となる部分かなと。これを分析して、しっかりとこれからの指導に生かしていきたいというふうに思っています。
今、教育委員会が５年の計画でやっております非認知能力とか、その部分をしっかりとはかれるような形での返し方をしていきたいというふうに思います。これがやっぱり子どもたちにとっての一番の、これから社会に出ていく中での基本になる、そういう力ですので、そういう意味でも、各教職員も共通した認識の下で指導できるというふうに考えております。そういう意味でも、教育的効果が高い部分かなというふうには思っています。
○河本議長 ２１番、山下議員。
○２１番（山下議員） テストの中身について、私はもう学校現場がどう応えていくのかということは問われていると思いますけれども、もしそれがなければ、非常に残酷なテストだったというふうに思います。そのことだけ、指摘をします。
次に、生理の貧困問題ですけれども、３月の委員会で一定質疑して、４月は請願いたしました。今回の請願で求めるべき対応は、教育上の配慮ではなくて、子どもの貧困、あるいは女性の困窮の問題であり、教育委員会だけでは判断することは難しく、市長部局と教育委員会とが連携して根本的な課題の解決に向けて検討していく必要があると、こういう認識が私に対して示されました。
お聞きいたしますけれども、教育委員会と市長部局との協議はどこまで進んでいるのか。
それから、生理の貧困解消に向けて、内閣府の男女共同参画局は５月２８日に全国の状況について明らかにしておりますけれども、どのような状況なのか、あわせて、大阪の自治体で取り組んでいる自治体名、その内容を明らかにされたい。
以上です。
○河本議長 小田
教育総務部長。
（小田
教育総務部長 登壇）
○小田
教育総務部長 市長部局との協議についてでございますが、関係各課と情報共有を図るとともに、学校の保健室等での配付状況の把握などを行っております。
○河本議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 まず、内閣府男女共同参画局の調査でございますが、５月１９日時点で全国２５５自治体が生理の貧困に係る取組を実施、または検討となっております。
次に、大阪府内の自治体の取組をホームページで確認いたしましたところ、６月９日時点で豊中市、吹田市、枚方市、寝屋川市、大東市、柏原市、和泉市、岸和田市、藤井寺市、河内長野市、泉大津市、富田林市、泉佐野市、熊取町、河南町、岬町の１６自治体で実施をされております。
その内容ですが、生理用品の調達元としましては、防災備蓄用品の活用が１３自治体、購入等が３自治体、また、配付場所につきましては庁舎、男女共同参画施設、学校での配付が６自治体、庁舎、男女共同参画施設での配付が９自治体、学校での配付が１自治体となっております。
○２１番（山下議員） １つだけ、市長の見解だけ聞くというところで、前もって言ってますので。
○河本議長 山下議員に申し上げます。
所定の持ち時間に達しましたので、よろしくお願いいたします。
○２１番（山下議員） 市長は答弁したくないですか。前もって言ってましたけど。
先ほどの状況を踏まえて市長はどう思うかということを１０秒ぐらいで聞きたかったんです。市長は準備してはると思います。したいですよね。したくないようだったら終わります。
以上です。
○河本議長 以上で２１番、山下議員の発言は終わりました。
（２１番 山下議員 議席へ）
○河本議長 次に、２６番、長谷川議員の発言を許します。
（２６番 長谷川議員 質問席へ）
○２６番（長谷川議員） それでは、公金の納付ということについて、質問をさせていただきます。
初めに、コロナ禍における行政サービス全体について、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症というのが蔓延したことによって、市役所の在り方、あるいは機能というのが、今後どうあるべきかというのを改めて問い直して再構築をする必要があるんだろうと思っています。また、行政サービスにおいても一般的とされてきました書面、押印、対面による様々な業務をデジタル化しようとする動きが早まっています。
市長の施政方針においても、３密回避、非接触が求められるコロナ禍において、ＩＣＴ技術の重要性が急速に高まって、本市としても、市民の皆様の暮らしや行政の在り方を変革する契機と捉え、「行かなくてもいい市役所」、「くらしのデジタル化」、「スマート行政経営」を目指し、「デジタル技術を通じて社会・経済・生活等をより良い方向へ導くこと」とされているデジタルトランスフォーメーションを今まで以上に加速させる「次なる茨木ＤＸ」を推進するとされ、新しくＤＸ推進チームを組織して、総務省が掲げた自治体ＤＸ推進計画に基づいて、スピード感を持って進められていると思います。
今現在、この緊急事態宣言が発出されているんですが、３密回避、非接触による感染拡大防止のため、まさに行かなくてもいい市役所を実践することが重要だと思いますが、現状、どのような取組をされているのか、お示しをいただきたいと思います。
さらに、緊急事態宣言期間中の来庁者の数というのはどのようになっているのか、コロナ前から比べて、大まかな推移、具体的な人数じゃなくても構いませんので、お示しをいただきたいと思います。
次に、本題である公金の納付についてです。
５月、６月というのは、市民の皆様にとって税や公金の納付書が集中して届く時期です。キャッシュレスの推進ということで、国民健康保険料の支払いは非接触対応を可能とするとともに、利便性を高めるため、スマートフォンなどによる決済を導入しています。
現状、本市として採用している納付方法というのはどのようなものがあるのか、お聞かせをください。
１問目、以上です。
○河本議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 行かなくてもいい市役所の取組についてです。
昨年度実施の高校３年生等への若者応援給付金を原則オンライン申請としたほか、現在は、文化、スポーツ施設、会議室等の使用申請、各種研修会、イベント等の参加申請等において、オンラインによる手続を実施しています。
また、全庁的な行政手続のオンライン化に向けて、ＤＸ推進チームを中心に押印の必要性の検討を行い、押印の廃止、署名との選択制の導入などの見直しを行ったほか、非接触等の推進のため、児童手当の現況届を原則郵送申請とするなど、郵送手続の推奨を実施しております。
さらに、オンライン手続のための新たなシステムを今年度導入し、関係する規定の整備等に向けて具体的な作業を進めてまいります。
来庁者数の推移についてです。
オンライン手続や郵送手続は一定増えているものの、大幅に来庁者が減る状況には至っておりません。しかしながら、市税納付においては、コンビニ納付の拡大やキャッシュレスの導入により、休日、夜間の納税相談の来庁者数が半減するなど、個別の取組による効果は出ているものと捉えております。
本市が採用している納付の方法についてです。
市役所での窓口払い、金融機関で支払いを行う納付書払いに加えまして、定期的な支払いがあるものにつきましては口座振替を導入しているほか、市税等の取扱件数が多いものを対象として、コンビニ、クレジットカード、インターネットバンキング、スマートフォンアプリでの納付に対応しております。
○河本議長 ２６番、長谷川議員。
○２６番（長谷川議員） お答えいただきましたが、やっぱり緊急事態宣言というのは人流を抑制するというような意図で発出されているもので、その中で大きく減少はしていないと。非常に残念なこと。いろんな策は取られると思いますので、今後も一層進めていただいて、なるべくなら密を回避するような施策に取り組んでいただきたいなと思います。
あと、納付方法においては、市役所の窓口納付、金融機関の窓口納付、口座振替、コンビニ納付、クレジットカード納付、インターネットバンキング、あるいはスマートフォンアプリというような納付があるということですが、金融機関のＡＴＭで納付ができるペイジーというような納付は採用されていないのかどうか、採用されていないのであれば、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
今、挙げていただいた納付方法の中で、キャッシュレスあるいは非接触に対応しているものというのは、やっぱりこのコロナ禍に非常に対応した納付方法だと思いますし、コンビニ納付はキャッシュレスではないものの、土日、休日関係なく２４時間対応できるということを考えると、窓口の納付に比べれば、密の回避には一定の効果があるものと思っております。時間の制約があって密にもなりかねない市役所の窓口納付、金融機関の窓口納付にはどのようなものがあるのか、お示しをいただきたいと思います。
市民の皆様にとっては、納付の種類とか内容に関係なくて、全てが茨木市に払うお金という意識であって、なぜ納付方法に違いがあるのかという問合せも多く受けます。市として、納付方法の違いについて明確な線引きがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
特に、市役所窓口や金融機関窓口でしか納付できないような納付書の場合、平日の営業時間内に行かなければならず、混み合った中で待たされるということもあって、コロナ禍においては避けなければならない状況であるにもかかわらず、市民の方に、皆様に負担をかけることとなっていますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○河本議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 現行システムで採用してない納付方法の理由についてですが、本市では、ペイジー収納サービスを採用しておりませんが、現行のシステムは、ペイジーと同機能のインターネットバンキングに対応してることや、ＡＴＭよりも利便性が高いコンビニでの納付が可能なこと、ペイジーの導入経費や運用経費が多額であることを踏まえまして、現行システムを選択したものでございます。
納付方法が市役所、金融機関の窓口のみの公金についてですが、道路や水路の法定外公共物占用料、市営住宅の使用料、廃棄物処分手数料、一時保育利用料など、定期的ではないものや対象が限定されているもの、取扱件数が少ないものなど、多くの公金が該当しております。
納付の方法の違いについてですが、明確なその基準というものはありませんが、納付方法の採用に当たりましては、定期的な納付かどうか、納付データを各業務システムへ取り込むための改修費用、取扱件数などを総合的に判断し、決定しております。
今後の対応についてです。
公金納付のキャッシュレス化につきましては、費用対効果を十分に考慮する必要がありますが、コロナ禍における非接触による感染症対策、多様な納付手段の提供による利便性の向上の観点から、行かなくてもいい市役所に向けて、積極的に推進する取組の一つとは捉えております。
○河本議長 ２６番、長谷川議員。
○２６番（長谷川議員） 今後の取組というか見解として、行かなくてもいい市役所に向けて、積極的に推進するという力強い答弁いただいたわけですが、しかし、現状として、その納付方法に対して明確な基準はないと。改修費用、あるいは取扱件数などを総合的に判断するという答弁でしたが、これを言いますと、分かっているけど費用対効果が見込めないので取り組んでいないというふうにも取れます。
市役所窓口、金融機関窓口のみの例として、道路や水路の法定外公共物占用料などを上げていただきましたが、この件数が劇的に増えるということは想定しにくいわけですし、費用対効果が結局上がるということは考えられません。とすれば、少ないものには手をつけず、市民の方には、件数が少ないので密になろうが我慢してもらうということになりかねないのではないかと思います。コロナ禍において、感染拡大防止の観点から考えると、費用対効果以上に考慮しなくてはならないものがあると思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、先ほど挙げていただきました法定外公共物占用料や市営住宅使用料などは、滞納等あったら別ですが、各担当部署で徴収業務が完結しているというのが現状だと思います。しかし、行かなくてもいい市役所、密を回避するということに注力するのであれば、収納業務に関して全庁的な見直しが必要であって、統括する部署を設けて今後の取組の方向性を検討するべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
さらに、キャッシュレスに対応するには時間と費用がかかる、すぐにというわけにはいかないというのであれば、限定された窓口での納付のものに関しては、せめてコンビニでの納付ができるようにするべきだと思いますが、こちらも見解をお伺いいたします。
○河本議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 費用対効果に対する見解についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大防止という局面におきましては、市民の皆様が安全で安心して暮らすことができる取組は非常に重要と考えております。行かなくてもいい市役所に向けて、優先順位をつけながら、鋭意、取り組んでいるところであります。
そうした中での費用対効果に対する見解といたしましては、やはり、優先順位の決定に当たって考慮すべきものと考えております。
収納業務の見直しを統括する部署についてです。
現行では、市税等の取扱件数が多い公金は担当部署でキャッシュレスを推進しておりますが、取扱件数が少ないものにつきましては、統括する部署を定め、全庁的に検討を進める必要があると考えております。
コンビニ納付の推進についてです。
コンビニ納付につきましては、収納代行業者との調整事項にはなりますが、一定の規模の債権でないと取り扱うことが困難であるという課題があります。
行かなくてもいい市役所の実現に向けまして、コンビニ納付に限らず、市民の皆様の利便性を図る手段につきましては、推進すべきものであると認識しております。
○河本議長 ２６番、長谷川議員。
○２６番（長谷川議員） じゃあ、最後ですが、行政サービスを向上させていく上でも、コロナ禍という状況を踏まえて、納付に関する課題解決の優先順位を上位に位置づけていただいて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
ぜひ、来年度の納付書の送付のときには、窓口のみの納付というものがなくなるように改善されることを要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
○河本議長 以上で２６番、長谷川議員の発言は終わりました。
（２６番 長谷川議員 議席へ）
○河本議長 次に、２番、塚議員の発言を許します。
（２番 塚議員 質問席へ）
○２番（塚議員） それでは、私は大きく２つにつきまして、質問をさせていただきます。
まず、防災への取組につきまして、お伺いをさせていただきます。
防災への取組については、かねてより多くの同僚議員が取り上げられておりまして、水害に対しては、直近では本会派の永田議員や、また岩本議員も本会議で取り上げられております。今回、水害・土砂災害のハザードマップが新しくなりましたので、それを踏まえてお伺いをさせていただきます。
まず、水害・土砂災害ハザードマップの最新版でございますが、従来と何がどのように変わったのでしょうか、お示しをお願いいたします。
また、水害について、お伺いをいたします。１，０００年に一度と１００年に一度の想定をされておられますが、一般家屋の２階相当、ここに書かれております５メートルまでの浸水想定は、１００年に一度の想定と１，０００年に一度の想定とでは浸水地域がどれくらい増えるのでしょうか、お示しをください。よろしくお願いいたします。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 新しい水害・土砂災害ハザードマップの変更点についてでございます。
主なものといたしまして、安威川流域等の氾濫のシミュレーションがこれまでの２００年に一度から１，０００年程度に一度の想定最大規模の降雨を基に作成した水防法に基づく洪水浸水想定区域図に変更するとともに、浸水継続時間について追記しており、土砂災害警戒区域等も最新の指定状況に更新いたしております。
また、市民の皆様に自助として日頃から避難行動を考え、いざというときに行動していただくため、「ハザードマップを見て、避難を考え、マイ・タイムラインを作ろう」をコンセプトに、避難行動に必要な避難情報の発令対象地域や指定緊急避難場所等の情報の追加やマイ・タイムラインを作成していただけるよう、工夫をいたしております。
１，０００年程度に一度の想定最大規模の降雨と１００年に一度の計画規模の降雨との想定の差についてでございます。
一般家屋の２階相当の浸水想定の比較はいたしておりませんが、安威川流域の洪水浸水想定区域全体の面積の比較で申し上げますと、１００年に一度の想定では約１４平方キロメートル、１，０００年程度に一度の想定最大規模では約１７．７平方キロメートルが浸水すると想定しておりまして、その差は３．７平方キロメートルで、約１．３倍となっております。
○河本議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） ありがとうございます。
頻発する自然災害から想定最大規模でのシミュレーションで作成されたこと、また、市民の皆さんに活用していただけるように工夫されたことがよく分かりました。
一般家屋の２階想定での比較はされていないとのことですが、１００年に一度の想定と１，０００年に一度の想定とでは、浸水地域は約１．３倍に及ぶということ、また、ハザードマップ見させていただきますと、色分けから２階相当部分まで非常に浸水する地域が増えるんだなということがよく分かりました。
それでは、避難場所と避難所について、お伺いをいたします。
再度確認をさせていただきます。そもそも避難場所や避難所は人口当たりの設置数等で定義はあるのでしょうか、お示しをください。お願いいたします。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 避難場所と避難所の設置についてでございます。
避難所につきましては、災害対策基本法において想定される災害の状況や人口の状況等を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所について指定しなければならないとされておりますが、具体的な人口当たりの設置数についての定義はございません。
また、避難場所につきましても、同法令等により、災害の種別等の基準については定められておりますが、人口当たりの設置数に関する基準はございません。
○河本議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） 避難所と避難場所の設置について定義を確認させていただきました。両方とも具体的な基準や定義はないこと、これは再認識させていただきました。
次に、１，０００年に一度の降雨状況になった場合に、避難所の２階部分まで浸水のおそれがある施設は何か所あるのでしょうか。
また、その場合は、その地域の住民の皆さんはどのように対処をすればよいのでしょうか、お示しをください。
やはり、限られた空間がより手狭になるということもありますので、よろしくお願いをいたします。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 １０００年程度に一度の想定最大規模の降雨により２階まで浸水するおそれがある指定避難所施設についてでございます。
指定避難所等のうち１１施設が２階まで浸水する可能性がございます。当該施設中９施設は、３階以上に避難が可能なスペースが確保されていることから避難場所として活用いたしますので、地域の皆様には、状況により、施設内で垂直避難行動があることを認識していただき、利用いただきたいと考えております。
○河本議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） 指定避難所等のうち１１施設が２階部分まで浸水の可能性があり、極端に言うと２施設は使えなくなる。９施設は３階以上に避難とのことで、当該施設では垂直避難行動をしていただきたいとのことです。
では、最悪の場合を想定してお伺いをいたします。
一般的な２階建ての戸建てを例といたします。夜間等で避難が難しい、また、避難は大丈夫だろうと考えて自宅で垂直避難をしました。その地域は高齢者等が多い地域で、車等の移動手段も限られている。しかし、気がついてみれば２階まで水が来ていた。このようなケースを想定した際に、地域によっては、緊急安全確保を取るべき場所がない地域もあるかと思いますが、このような想定を考えた際に、どのような対策を取ることができるとお考えでしょうか、お示しをください。
また、避難場所や避難所の民間との連携についても、今までの議会質疑でも問われておりましたが、再度、どのようになっているのでしょうか、こちらもお示しをください。お願いをいたします。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 最悪の場合を想定した避難行動についてでございますが、警戒レベル５の緊急安全確保につきましては、災害が発生、切迫した状況で、やむを得ず立ち退き避難ができなかった、または立ち退き避難しなかった居住者等が取る次善の行動でありまして、必ず安全を確保できる状況ではございません。よって、そのような状況になる前に、必ず避難が完了できるよう、日頃からハザードマップ等を通じて、自身の取るべき避難行動について考え、マイ・タイムラインを作っていただけるよう啓発を行うことが重要な取組であると考えております。
避難場所等の民間連携についてでございます。
水害リスクが高い地域等につきましては、民間事業者と社屋や駐車場等を避難場所として提供していただける「水害時等における緊急一時避難場所の提供に関する協定」を締結いたしております。
○河本議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） 福祉避難所に行く前に、まず一定のご答弁をいただきましたので、これについて、要望を含めてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
かねてから議会においても、西日本豪雨や令和２年７月豪雨、熊本豪雨とも言われていますけども、取り上げられてきました。西日本豪雨の検証が多くされる中で、被害に遭われた方の２割しかハザードマップを見ておられなかったという話も耳にしております。従来から同僚議員も要望されていますように、せっかくすばらしいハザードマップを作っていただきましても、活用がされなければ意味がないことを鑑みた場合に、やはり、より多くの方に活用いただけるように、よりよい活用方法を再度、検討をお願いしたいと存じます。
次に、避難場所や避難所の設置についてでありますが、先ほど答弁をいただきましたけれども、公共施設を基本に設置をされていますが、やはり地域の人口密度、地理的特性、マンション等高層建築物が多いか少ないか、戸建てが多いか少ないか、また、年齢構成で高齢者が多い地域なのかどうか等も踏まえた上で、やはり避難場所や避難所の設置を再度研究をしていただきたいなと思っております。
また、東京近郊では令和元年の台風１９号にてタワーマンションが浸水被害を受けたということが記憶にあると思いますが、この教訓を生かして、メインの電源や電気設備を２階部分に移動させたとの事例も知りました。担当課と話をする中で、避難所になる公共施設や学校等は、メインの電源、この部分、また防災倉庫、防災物資がやはり１階部分に配置されているところが多いということも認識させていただきました。避難はしたけれども、電源喪失、こういった状況に陥らないように、こちらの研究のほうもお願いをしたいと思います。
そして、最悪の場合を想定しての質疑に対しての答弁をいただきましたが、おっしゃるとおり、第一に、警戒レベル５に至る前に避難が完了するようにマイ・タイムラインを作成し、避難行動に結びつけることが第一でありますが、議会研修で約３年前かな、講演をいただいた跡見学園女子大学の鍵屋一先生が言われておりましたが、自分は大丈夫との正常化の偏見をされる方が、やはりどのような災害においても少なからずいらっしゃいます。そのような方を少しでも取り残さないようにするために、やはり自治会や地域でのタイムラインの作成も促していただきたいと存じます。
今まで地域の自主防災の訓練や活動のほとんどが、私の地域もそうなんですけども、地震災害を想定しての計画策定や訓練が多い傾向だった気がします。担当課と話をする中でも、実際に水害に対しての訓練が少ないことも認識いたしました。水害の場合は地震災害と異なり、予測が立ちやすいことからも、マイ・タイムラインと並行して、地域での水害に対するタイムライン作成も進めていただきますよう、お願いをいたします。
そして、避難場所や民間連携につきましても、随時進めていただいてることに感謝をいたします。ただ、避難場所や避難所にも距離がありまして、民間事業者もいないような空白地域、ここにおいては、避難が遅れた方を取り残さないためにも、さきに指摘させていただきましたように、地域の分析をしていただいた上で、必要があれば緊急安全確保が可能な避難場所の設置の検討もお願いをしたいと思います。
この内容の最後の根幹の部分になりますけれども、土砂災害に対しましては、平成３０年の本会議や平成３１年の建設常任委員会で、私自身、取上げをさせていただきました。危険箇所の開発に規制がかかることや対策への個別補助金について、存在することも確認をさせていただきました。
一方で、今回、取上げをさせていただきました水害に対しても、浸水対策の個別補助金を行っている自治体もあります。そして、賛否両論があるとは存じますが、災害エリアからの居住誘導を含めた対策も、将来的なものを見越した上で検証や可能性も考慮いただきたいとお願いをしたいと思います。
では、次に、福祉避難所の問題について、お伺いをします。
福祉避難所や福祉避難施設について、これらの定義、位置づけや運用の仕方、手順等をお示しをください。
また、受入想定人数はあるのでしょうか。市の福祉避難所の想定としては、現状、これが充足されているのでしょうか、お示しをお願いをいたします。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 福祉避難所や福祉避難施設の定義や運用の仕方等についてでございます。
福祉避難所は、被災により居宅や指定避難所などでは生活できない配慮が必要な方が２次的に避難する公共施設等であり、福祉避難施設につきましては、高齢者、障害福祉サービス事業所連絡会と締結しております大規模災害に伴う避難施設の設置運営に関する協定に基づき、要配慮高齢者及び障害者の受入れについて、事前に届出をいただいた民間施設になります。
運用につきましては、指定避難所等での避難生活が困難な要配慮者の方がおられる場合に、災害対策本部において開設の要否を判断し、施設の受入体制が整い次第、福祉避難所を開設するとともに、避難される方の状況に応じて、福祉避難施設への受入れの協力依頼をすることを想定いたしております。
また、想定人数等については、２次避難施設としており、具体的な想定はしておりませんが、受入れができるよう、体制の調整等を行います。
○河本議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） ありがとうございます。ご丁寧に答弁いただきました。
では、この福祉避難所とか福祉避難施設なんですけども、例えば、健康に不安がある、在宅で介護や療養をしている、台風や風水害にて災害が予測されている際に、早めに避難をしようと日常利用をされている介護施設等に避難のお願いをされる、しかしながら、申込みの人数が多いので受入れが無理となった場合には、どのような対処が考えられるのでしょうか、お示しをいただきますよう、お願いをいたします。
○河本議長
中村健康医療部長。
（
中村健康医療部長 登壇）
○
中村健康医療部長 施設等への避難、その避難者が数多くあった場合というところでございますが、現状では、発災後におきまして、施設側との事前調整が必要となってくるものでございますけども、考えられることといたしましては、介護度の高い方から受入れを行っていただくこと、もしくは、緊急的に指定避難所の福祉避難スペースなども有効に活用して、可能な限り受入者数を増やしていくということが考えられるというところでございます。
○河本議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） ありがとうございます。
福祉避難所や福祉避難施設につきましては、発災後というような位置づけでありますので、今、私が質問をさせていただいた内容というのは、どちらかというと、住民の方、対象の方からすると、まだ発災してないけれども、迷惑かけたくない、もしくは心配だという状況の中で、先に避難をしたいという方がいらっしゃるということでございます。
先ほど福祉避難所、福祉避難施設の拡充というのにつきましても、同僚議員からもかねてから要望が出ております。現在も社会福祉法人を含めて協力をお願いをし、拡充に尽力をいただいてることは、重々承知をいたしております。
ただ、本市も高齢化が進んでいく中で、先ほど私がお話をさせていただいたような、健康に不安があって在宅で介護や療養をしている、早めの避難をしようと、まだ発災前という状況かもしれませんけれども、日常利用をしている施設等に避難ができないかというお願いをした際に、やはりそういった形での声が多いという形の中でお断りをされるというケースが実際に出てきているということも耳にしております。
そういった際に、先ほど部長から答弁をいただきましたが、指定避難所の福祉避難スペース、こういったところに安心して避難をしていただけるように整備の拡充というものを、やはり再度お願いをしたいと思います。
防災についての取組は、これで終わらせていただきます。
次に、民間企業との連携につきまして、お伺いをさせていただきます。
現在、本市におきまして、民間企業と様々な連携を取られ、取組をされてると存じますが、現状について、どのような連携方法、仕方があるのでしょうか、お示しをください。よろしくお願いをいたします。
○河本議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 民間との連携協定についてです。
本市と民間企業が連携、協力関係を結ぶ場合、協定を締結するのが一般的な手法であり、特に、災害時に特定の項目について、応援をいただくことを目的とした災害時援助協定につきましては、多くの相手方と様々な内容の協定を締結しております。
また、特定の分野に限らず、複数の分野に関わる内容について、包括的に連携する場合には、包括連携協定を締結しております。
○河本議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） ありがとうございます。
それでは、現在、包括連携協定を締結されている企業は何社ありまして、具体的にどのような取組を行っておられるのでしょうか、お示しをください。お願いをいたします。
○河本議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 包括連携協定についてですが、現在、本市と４社提携しております。
まず１社目は、株式会社セブン−イレブン・ジャパンで、これまで、食育に関する啓発でポップの掲示などを、２社目は、イオン株式会社で、これまで、「元気！いばらき体操」の実施場所の提供、梅花女子大学とのコラボによる市制施行７０周年記念弁当の販売、今般の新型コロナウイルス接種会場の提供などを、３社目は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社で、職員研修の実施を、４社目は、大塚製薬株式会社で、スポーツドリンクの保育従事者への提供、高齢者向け熱中症啓発チラシの作成、配布などをしていただいております。
○河本議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） 包括連携協定は４社と締結されておりまして、先ほど答弁をいただきました具体的な内容、ありがとうございます。
各社の得意分野をメインに取り組まれていると感じました。
それでは、先日、ベビー用品全般を扱うメーカーで、哺乳瓶のトップブランドのピジョン株式会社さんとの関係ができたとお伺いをいたしましたが、ピジョンさんとの連携について、お伺いをいたします。
現在までの経過や取組について、お示しをください。よろしくお願いいたします。
○河本議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 ピジョン株式会社との連携についてです。
ピジョン株式会社からは、賞味期限が近づいた乳幼児向けのおやつを、これまで産業廃棄物として廃棄してきたものを自治体に無償で提供することで、フードロスをなくすとともに、子育て支援等のＳＤＧｓ、ＣＳＲの活動へとつなげたいというお申出をいただきました。
それを受けまして、本年４月１７日に、乳幼児向けおやつ約１万３，０００個をご提供いただき、趣旨を説明の上、社会福祉協議会や福祉施設、子育て総合センターや保育所等を通じて子育て世帯に配布をいたしているところでございます。
○河本議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） ありがとうございます。
先ほど桂議員もフードバンク等の質問をされておりましたが、本市、子育て施設や社協等も含めて、子育ての面と福祉の面で早速、連携活動をいただいていることを伺いました。感謝いたします。
私も調べさせていただきますと、ピジョン株式会社さんは自治体との連携が初めてということを伺っております。国内でも、現時点では、市では鎌倉市さんと生駒市さんと本市のみということを伺っております。全国の自治体の中でも本市を選んでいただいたこと、また、本市がこれから建設する新施設、複合施設にて、茨木版ネウボラがスタートするタイミングも考えると、様々な可能性やビジョンが広がってくると考えております。
例えば鎌倉市では、子育て世帯の皆さんに配布ができるように、広報等でこういったものの配布日時をお知らせして、多くの子育て世帯の皆さんに活用いただいてるということもお聞きをいたしました。
また、乳幼児健診等の際や家庭訪問をされる際に、市の職員の方、保健師さんの方が活用いただき、保護者の方とコミュニケーションを取る一つのきっかけにできるのではないかとも私は考えております。
そして、ピジョン株式会社さんは、子育て事業をはじめ、子ども関連のビッグデータを多く持っておられると聞いております。例えば、それをピジョンさんと共に、本市も共同活用させていただき、新たな子育て事業をつくり上げ、それによって、子育て世代の皆さんに、今以上に本市を選んでいただけるまちを目指すことで、お互いにブルーオーシャンをつくり上げることができるのではないかと考えております。今後の展望や可能性につきまして、福岡市長の見解、お願いをいたします。
○河本議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 今回、お話をいただきましたピジョン株式会社につきましては、今後も子育て支援の分野において可能性を感じておりますことから、包括連携協定に向けて検討を進めてまいります。
民間企業との連携につきましては、民間企業が持つ技術やノウハウなどにより、様々な地域課題の解決が期待できます。また、民間企業におきましても、社会貢献の観点、あるいは新たなビジネスモデルが生まれる機会となりますことから、今後も積極的な連携を進めてまいります。
○河本議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） 心強いお言葉、ありがとうございました。
今、本当にビッグオーシャンというかブルーオーシャン、そういったもの、形の中で非常にいい波が来てるかなと思っておりますので、非常にこれは期待しております。市長、頑張っていただきますよう、お願いいたしまして、私の質問、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○河本議長 以上で２番、塚議員の発言は終わりました。
（２番 塚議員 議席へ）
○河本議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時２０分 休憩）
─――――――――――――
（午後３時３５分 再開）
○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番、岩本議員の発言を許します。
（１０番 岩本議員 質問席へ）
○１０番（岩本議員） 初めに、受援計画の策定について、お尋ねします。
平成３０年、２０１８年６月１８日、月曜日、午前７時５８分、大阪北部地震が発災しました。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
あれから３年がたちました。いまだに屋根にブルーシートが覆われているところもあり、復興の途上にあるという認識を持っております。
これまでも何度か質疑させていただきましたが、受援計画の策定の根拠について、お示しください。お願いします。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 受援計画の策定の根拠についてでございます。
国・府の上位計画等におきまして、災害の規模や被災地のニーズに応じて、円滑に他の自治体等から応援を受けることができるよう、受援計画の策定に努めることが求められております。
○河本議長 １０番、岩本議員。
○１０番（岩本議員） 受援計画については、令和２年及び令和３年に予算がついておりますが、計画のスケジュールと策定方法、策定後の対応について、お聞かせください。お願いします。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 受援関係の策定スケジュールと策定方法及び今後の対応についてでございます。
策定スケジュールにつきましては、現在、令和元年度に修正した地域防災計画を踏まえた災害対策本部対策部別マニュアル及び業務継続計画の修正内容との整合を図るなど、令和３年度末の策定に向けて進めております。
策定方法につきましては、業務継続計画修正で選定した非常時優先業務を基に、受援が必要な業務を抽出、不足するであろう物的資源、人的資源に関する応援要請の方法や手順等を整理し、受援計画として取りまとめてまいりたいと考えております。
今後につきましては、大阪北部地震後、地域防災計画等の修正や受援計画の策定など、必要な計画の整備が整いますことから、より実効性を高めるよう、必要な訓練を検討、実施してまいりたいと考えております。
○河本議長 １０番、岩本議員。
○１０番（岩本議員） 受援関係について、意見を述べさせていただきます。
大阪北部地震の折、本市においては避難所開設や被災者支援、インフラの復旧等で現場を回していくことに尽力されていましたが、他市等からの支援をさばいていく体制が十二分に整っていなかったため、そうした支援力を迅速にうまく活用することができませんでした。
今回、受援計画を整えることは、災害に備えることに有効であると同時に、万が一、他の自治体の支援を行う上でも生かしていけると思いますし、そのように活用できるよう、また、状況に応じて適宜修正されていかれるよう、推移を見守りたいと思います。
続きまして、建築物の耐震化、ブロック塀、エレベーターについて、関連いたしますので、一括して質疑させていただきます。
初めに、建築物の耐震化について、令和３年５月に改定された住宅建築物耐震改修促進計画に基づいて、お尋ねします。
初めに、建築物の耐震化の状況について、お示しください。
２点目、危険なブロック塀の撤去について、耐震診断義務化対象路線や通学路沿道のブロック塀等の実態調査及び撤去等の現状はどうなっているのか、お聞かせください。
３点目に、エレベーターの閉じ込め防止対策に関連して、初めに、平成２０年政令第２９０号、建築基準法施行令、建築基準法施行規則の一部及び国土交通省告示の改正等、エレベーターの安全に係る技術基準の見直しの概要について、ご説明願います。
次に、令和２年７月１４日、国土交通省住宅局建築指導課が出した報告によりますと、大阪北部地震におけるエレベーターの閉じ込め件数は、大阪府全体で３３９件、うち茨木市では１９件であったと当該省庁に確認いたしておりますが、その当時、消防が出動した件数は何件か、教えてください。
また、エレベーターは、毎年検査報告することが義務づけされておりますが、昨年度の報告対象件数及び既存不適格件数、それぞれお示しください。お願いします。
○河本議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 建築物の耐震化の現状についてでございます。
令和２年度末時点における耐震化率につきましては、木造戸建て、分譲マンションを含む全ての住宅については９２．７％、学校や病院、ホテル、事務所などの用途で一定規模以上の建築物については８４％、不特定多数の者等が利用する大規模建築物である要緊急安全確認大規模建築物については８０％、本市が定める耐震診断義務化対象路線沿道にある、一定規模を超える建築物等である要安全確認計画記載建築物については２８％となっております。また、市有建築物については９７．７％となっております。
次に、危険なブロック塀への対応についてでございます。
耐震診断義務化対象路線におけるブロック塀の実態調査につきましては、令和元年度末に完了し、所有者に対し、令和４年９月３０日までにブロック塀の耐震診断結果を市に報告するよう求めております。現時点での結果報告は６３．６％となっております。
次に、通学路におけるブロック塀の実態調査につきましては、大阪北部地震後の平成３０年１０月から平成３１年３月にかけて安全点検を行い、危険性ありと判断した箇所の所有者に対して、ポスティングによるブロック塀等の安全点検の依頼と撤去事業補助制度の案内を行いました。
また、各小学校では毎年、通学路の安全点検を行い、必要に応じ、児童への注意喚起や通学路変更などの対応をしております。
次に、エレベーターの安全に係る技術基準の見直しの概要についてでございます。
平成２０年の建築基準法施行令改正において、エレベーターの地震時の閉じ込め防止対策といたしまして、地震波を感知したときに、自動的に最寄りの階に停止させ、出入口の扉を開く地震時管制運転装置の設置が義務づけられております。
また、大阪北部地震時のエレベーター閉じ込めによる消防出動件数は１０件です。
次に、令和２年度のエレベーターの定期報告対象件数は１，９７９件であり、そのうち既存不適格件数は１，４８２件であります。
○河本議長 １０番、岩本議員。
○１０番（岩本議員） 建築物の耐震化、ブロック塀、エレベーターについて、２問目、お尋ねします。
建築物の耐震化について、耐震化の目標が設定されておりますが、その内容と達成するための手だてはどのようになっているのか、お聞かせください。
危険なブロック塀の撤去についてですが、耐震診断義務化対象路線について、今後の対応について、ご説明願います。
通学路におけるブロック塀の安全点検についてですが、教育委員会任せにするのではなく、市として、その後の対応も含めてフォローしていかれるよう、意見として申し上げます。
エレベーターの閉じ込め防止対策に関連して、「定期検査等の機会を捉え、現行指針に適合しないエレベーターの地震時のリスク等を建物所有者等に周知し、安全性の確保を推進します」と計画に示されておりますが、どのように周知されているのか、不適格を解消してもらう具体的手だてはどうなっているのか、お示しください。お願いします。
○河本議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 耐震化の目標設定及び目標達成に向けた取組についてでございます。
耐震化の目標につきましては、令和７年度末までに、住宅については９５％、要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物については、おおむね解消することとしております。
耐震化の目標達成に向けた取組といたしましては、耐震診断、改修に対する補助の拡充や補助金代理受領制度の導入を図るとともに、低コストで実施できる工事に関する講習会の実施、耐震対策や補助制度の周知のためのダイレクトメールの配布、耐震フォーラムや個別相談会を実施しております。
また、共同住宅については、住宅金融支援機構と連携し、戸別訪問による資金計画等におけるサポートを行っております。
危険なブロック塀に対する対応についてでございます。
耐震診断義務化対象路線沿道につきましては、耐震診断及び除却等に対する補助制度を設けており、所有者へのダイレクトメールや直接訪問などにより、周知を図り、ブロック塀等の耐震化の促進に努めております。
エレベーターの閉じ込め防止対策についてでございます。
毎年度の定期報告の機会を捉え、既存不適格を解消してもらうよう、保守会社等を通じ、その内容について、所有者等に周知、啓発を行っております。
○河本議長 １０番、岩本議員。
○１０番（岩本議員） 最後に、総括的に意見を述べさせていただきます。
大阪北部地震から間もなく３年を迎えようとしております。高槻市では、ブロック塀倒壊の直後から、危険なブロック塀の撤去促進に取り組んでおられます。
そこで出された課題として、地震直後はブロック塀の所有者が自主的に補助制度を活用され、危険なブロック塀等の撤去が進んだが、今後は、危険なブロック塀に対する意識の低下が懸念されることから、ブロック塀等に対する継続的かつ効果的な意識啓発が必要となるとコメントされています。
今回、災害対策、とりわけハード面を中心に質疑させていただきましたが、正直、ほんまに大丈夫かと心配になりました。
本年５月、茨木市住宅建築物耐震促進計画を居住政策課が中心にまとめられましたが、各課にその内容がきっちり落とし込みができているのかと不安になりました。
ブロック塀の点検、啓発は審査指導課、撤去の補助は建設管理課、通学路は学校教育推進課、一体、誰がブロック塀の撤去等安全対策を統括しているのか。撤去状況は誰が把握しているのか。横の連携がちゃんとできておらず、責任の所在が不明確であります。審査指導課が配布している「ブロック塀を点検しよう！」というチラシに、「『たかがブロック塀』などと安易に考えることなく、しっかり点検を行いましょう」とありますが、危機管理の観点から、連携をしっかり取って、災害に備える体制を再構築させる必要があるという意見を申し上げ、質疑を終わります。
○河本議長 以上で１０番、岩本議員の発言は終わりました。
（１０番 岩本議員 議席へ）
○河本議長 次に、２５番、坂口議員の発言を許します。
（２５番 坂口議員 質問席へ）
○２５番（坂口議員） それでは、発言通告に従いまして、大きく２点にわたって質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、コロナ禍における生活困窮支援についてということで、まず１点目、住居確保給付金の活用について、お聞かせいただきたいと思います。
この住居確保給付金は、本来、離職者、廃業者を対象とした時限的な家賃補助ですが、コロナ禍によって休業等により収入が減少し、離職者と同程度の状況にある方と対象が拡充され、ハローワークへの求職申込みを不要とするなどの要件が緩和されていますが、申請件数と受理された件数について、コロナ禍以前と比較して申請件数、決定件数がどのように推移しているのかをお示しいただきたいと思います。
また、申請から決定までの期間について、お聞かせください。
また、支援が決定されるまでの期間の支援の必要についても、併せてお答えをいただきたいと思います。
次に、決定に至らなかった理由についてはどのように分析され、その後の対応について、どのように対応されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、最長９か月の時限的措置になるわけですけれども、９か月を超えた場合の継続的支援について、お聞かせいただきたいと思います。
また、その継続的支援の必要な方の実態について、お聞かせをいただきたいと思います。
○河本議長 北川福祉部長。
（北川福祉部長 登壇）
○北川福祉部長 住宅確保給付金の申請件数と決定件数の推移につきまして、コロナ禍以前である令和元年度は、申請件数が６件に対しまして、支給決定が６件、コロナ禍以降であります令和２年度は、申請件数が１９５件に対しまして、支給決定は１９３件となっております。
申請から決定までの期間は、おおむね四、五日となっております。
また、支給決定までの期間におきましても、必要に応じまして、家計改善や滞納、債務の整理の支援を並行して行っております。
申請のうち、支給決定に至らなかったものは、いずれも資産要件を超える現金、預金を保有されていたことが理由でありまして、資産が一定額まで減少した際には、再度、申請が可能である旨を説明しております。
支給決定した方のうち９割以上の方が９か月以内に就職するなどして受給を終了しておりますが、９か月を超えた場合につきましても、現在、コロナ特例による再申請が可能となっておりまして、再支給決定の上、支援を継続しております。
○河本議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） コロナ禍前後で支給決定が６件から１９３件になったという数字が示されました。
本市のホームページの新型コロナウイルス感染症に関する支援情報の一覧の一番最初に掲載されている支援制度でありますが、１９５件の申請で１９３件が支給されたという数字から見て、この制度の要件が緩和された結果であるというふうにも思います。
次に、申請数から見て、周知の方法について、お尋ねしたいと思います。
この制度の対応窓口については、福祉総合相談課となっていますが、ホームページの支援一覧以外でもこの制度のお知らせや福祉総合相談課への案内がどのように図られているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○河本議長 北川福祉部長。
（北川福祉部長 登壇）
○北川福祉部長 住宅確保給付金の周知の方法につきましては、ホームページの支援一覧のほか、市の広報でも周知しております。
また、他の相談に来られた方に対しましても、当給付金の要件に該当する可能性のある方につきましてはご案内させていただきまして、周知の徹底を図っております。
○河本議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 周知の徹底を図っているとのご答弁でありました。
コロナ禍の支援が始まった当初は、生活困窮の相談に行って、初めて住居確保給付金のことを知った方も何人かおられましたので、２問目では、周知についての確認をさせていただきました。
コロナ禍における生活困窮支援の大きな柱の１つであると思いますので、引き続きの情報提供をお願いしておきます。
また、次に、情報提供されても、要件を見て対象外であると判断された方もおられると思います。１９３件の支給決定数から見ても、まだまだ限られた方への支援になっているのではないかというふうに考えます。生活困窮者への支援の拡充を、まずここでは要望をしておきたいというふうに思います。
続きまして、貸付相談及びその後の支援について、お尋ねをさせていただきたいと思います。
福祉総合相談課での貸付の相談受理件数について、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金と総合支援資金は、大きく要件が緩和された特例貸付によって、申請数も大幅に増加したというふうに思いますけれども、まず、特例貸付の前後の数字はどのように変化しているのかをお示しいただきたいと思います。
次に、コロナ禍における特例貸付として、緊急小口資金と総合支援資金を重複して活用することが可能なのか、また、再貸付についての取扱いについてもお聞かせをいただきたいと思います。
また、総合支援資金の３か月の貸付期間の延長に関しての現在の取扱いをお聞かせいただきたいと思います。
次に、対象者についてですが、自営業の方やアルバイト収入のある学生や未成年者への貸付けも可能なのか、確認をさせてください。
次に、特に急を要する相談者にはどのような対応がなされているのかもお聞かせいただきたいと思います。
○河本議長 北川福祉部長。
（北川福祉部長 登壇）
○北川福祉部長 特例貸付についてでございます。
市社会福祉協議会に確認したところ、通常の貸付に加えまして、令和２年３月から、コロナの影響で収入が減収した世帯に対しまして、特例で相談、申請受付を行っております。
申請件数は、令和元年度、令和２年度の順に申し上げますと、緊急小口資金の通常の貸付が６件が４１件、コロナ特例が２２件が１，８８４件となっておりまして、総合支援資金ですが、通常の分が０件が２３件、コロナ特例、これには総合支援延長と再貸付を含む件数となっておりますが、０件だったのが２，８７２件と大幅に増加しております。
コロナによる緊急小口資金と総合支援資金は、重複して活用することは可能となっております。
また、総合支援資金の決定を受けている方で、なお生活困窮が続いてる方に対しまして、３か月まで貸付期間を延長することができます。
なお、この申請に当たりましては、自立相談支援機関への相談が条件となっておりまして、本市では、あすてっぷへの相談につないでおります。
さらに、延長の貸付が終了後も生活困窮が続く世帯には、総合支援資金の再貸付を申請することが可能で、申請に当たりましては同様に、あすてっぷにつないでおります。
対象者及び急を要する相談者についてでございますが、一月当たりの貸付額は単身で月１５万円以内、２人以上の世帯で月２０万円以内となっておりまして、申請者の職業に制限はなく、コロナの影響で失業あるいは収入が減少した方が対象となります。申請者が未成年の場合は、本人と法定代理人の署名と身分証明書が必要となります。特に急を要する相談者には、社会福祉協議会の貸付と並行して、あすてっぷにつないでおります。
○河本議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） ご答弁で、相当数の方が貸付の利用をされているということ、また、長引くコロナ禍の影響を受け、貸付の延長や再利用され、生活困窮の支援に大きな役割を、この貸付制度が役割を果たしていることが分かりました。
将来の返済のことを考え、申請をためらう方もおられるともお聞きしていますが、返済免除についての動向について、お答えできれば、ご答弁いただきたいと思います。
また、急を要する相談者への対応として、社会福祉協議会の貸付と併用して、あすてっぷにつないでいるとのご答弁でありましたけれども、あすてっぷでは、どのような緊急対応がなされてるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○河本議長 北川福祉部長。
（北川福祉部長 登壇）
○北川福祉部長 返済免除についてでございますが、コロナ特例貸付けの返済開始は、当初借入れから原則１年後とされていましたが、厳しい経済状況が続いている中、返済への負担も大きいことが想定されていることから、一律で令和４年４月以降に延長されております。
返済免除につきましては、緊急小口資金は償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯は一括免除され、総合支援資金は引き続き返済免除について、検討されていると聞いております。
緊急対応についてでございますが、あすてっぷでの緊急対応につきましては、相談者の家計の状況をお聞きした上で、支払い延期等での対処を希望される場合は、その手続を支援し、それが難しい場合には生活保護につないでおります。
また、これらに併せまして、フードバンクによる緊急食料支援も実施しております。
○河本議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 貸付制度につきましても、厚労省から変更あるいは追加支援についてなどの文書が出されているというふうに思いますので、積極的な情報提供に努めていただきたいと要望しておきたいと思います。
また、フードバンクによる緊急食料支援も実施しているとの、あすてっぷについてのご答弁でございましたけれども、午前中にもフードバンクについては質問ありましたけれども、今後、私もシステム化が必要なのではないかというふうにも思ってますので、そこの点についてもご検討、要望しておきたいというふうに思います。
それでは、次に、３点目の生活保護の被保護者数から見た今後の支援について、お尋ねしたいと思います。
コロナ禍における生活保護受給者数につきましても、昨年からも議会で何度か、他の議員からも取り上げておりますけれども、私も今回、何点か、お聞かせいただきたいというふうに思います。
せんだっても、令和２年度１年間の生活保護申請件数が、速報値ですが、全国で２２万８，０８１件になり、前年度から５，０３９件、２．３％増えたとの厚労省の集計が報道されました。減少傾向が長らく続いていましたけれども、上昇に転じたのは、リーマンショック後の平成２１年度の３１万９，２２３件以来であるということでございます。
また、厚労省によると、令和３年３月の生活保護申請数も、全国で２万２，８３９件となり、前年の同月と比べて８．６％増となり、前年度に比べて、毎月増加傾向が続いており、被保護世帯数１６４万１，５３６世帯、被保護実人数は２０５万３，２６８人であり、母子家庭や障害者世帯を除く６４歳以下の現役世代の受給世帯数は２４万７，６８２世帯、前年同月比２．７％の増、また、６５歳以上の高齢者がいる受給世帯は９１万１，１６７世帯で、過去最多を更新している数字が示されています。このうち９２．０％がまた単身世帯であるということであります。
そこで、本市における生活保護申請件数、受給件数、人数を、まずお示しをいただきたいと思います。
また、福祉総合相談窓口での生活保護の相談件数はどれぐらいあったのか、分かれば、お聞かせをいただきたいと思います。
また、全国的な増加から見て、本市の生活保護の被保護件数についての動向をどのように分析されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、生活保護に至らなかった件数とその主な理由についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、生活保護受給を制限しているというふうに言われております、扶養照会、資産基準、自動車の保有などについては、コロナ禍での柔軟な対応も必要かと感じておりますけれども、どのような対応をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○河本議長 北川福祉部長。
（北川福祉部長 登壇）
○北川福祉部長 年度末現在の生活保護申請件数、受給世帯数、受給人数につきまして、令和元年度、令和２年度、それぞれ順にお答えさせていただきます。
令和元年度申請件数３９４件、２，６６２世帯、３，３５８人であります。令和２年度が４５３件、２，６９４世帯、３，３６２人でございます。
福祉総合相談窓口での生活保護の相談件数についてでございますが、相談者の状況により、適切に生活保護の窓口につないでおりますが、件数につきましては、特に集計はしておりません。
本市の生活保護の被保護件数の動向についてでございますが、本市の受給世帯数につきましては、過去５年間減少し続けてきたものの、令和２年度より増加に転じております。この要因につきましては、コロナ禍における経済状況の悪化や保護受給者の受入先としまして、市内の住宅型有料老人ホームが増加したことなどによるものと認識しております。
生活保護に至らなかった件数とその主な理由についてでございますが、令和２年度に相談のあった８７０件のうち、保護開始が３８４件、取下げが４２件、却下が３２件、相談のみが４１２件となっております。
生活保護に至らなかった理由といたしましては、世帯の収入状況や活用し得る資産及び他法、他制度を活用することで、生活保護の要件を満たさないことが主な理由となっております。
コロナ禍での扶養照会、資産基準、自動車の保有などへの対応についてでございますが、コロナ禍における一時的な収入の減少によりまして、生活保護が必要となる方につきましては、国の通知に基づきまして、不動産や自動車などの資産の処分を保留するなど、弾力的に対応いたしております。
また、扶養照会につきましては、虐待や交流状況により、扶養が期待できないと扱って差し支えないとする条件が拡大されるなど、国の改正の趣旨を踏まえ、適切に対応いたしております。
○河本議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 一定のご答弁いただきました。
今年１月の国会で菅首相が、最終的には生活保護があるとの発言がありました。セーフティーネットとしての最終的な支援として、生活保護があるとの趣旨であるというふうに思いますけれども、今回、コロナ禍における生活困窮支援について、今、３つの観点から質問させていただきましたけれども、各制度によって、コロナ禍にあって生活の困窮を抱えておられる支援が必要な方に、適切な支援が届いているのかということについて、今後もしっかりと動向を見極めながら、きめ細かい対応をお願いしたいというふうに思います。
また、そういう制度を使っておられない方についても、私は相談窓口等、寄り添って、その方の生活困窮、どのように支援、行政として支えていくのかという視点も必要なのではないかというふうに思いますので、申し添えておきたいというふうに思います。
それでは、次に、大きな２点目でございますけれども、コロナ禍における事業者支援について、まず、１点目、三度目の緊急事態宣言発令に伴う本市の事業者支援について、お尋ねしたいと思います。
３回目の緊急事態宣言が発令され、さらに期間が延長されていますが、人流の抑制と経済活動の再開という非常に厳しい選択を、国、各自治体にも迫られているというふうにも考えます。
また、基礎自治体として、市民に寄り添った、国では手の届かない、きめ細かい施策が求められていると感じています。
４月２５日に３回目の緊急事態宣言が出されましたが、公明党として、４月２８日にコロナ禍での６回目の緊急要望を行い、ワクチン接種の円滑な運営に関する要望とともに、本市としての事業者支援の要望を提出いたしました。
本日は、そうした緊急性を伴う課題に、本市としてどのような施策を実施されようとしているのか、私からは本市の事業者支援について、この６月議会を開催するに当たって、どのような議論がなされ、今後、どのような施策の実施、展開をされようとしているのかをお聞きしたいと思います。
○河本議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 本市の事業者支援について、検討状況と今後についてでございます。
新型コロナウイルス感染症によります緊急事態宣言により、休業や時間短縮の要請など、事業活動への影響を受ける事業者への支援は重要であると認識しております。
施策の検討に当たりましては、国や府の支援状況や市内事業者の声、商工会議所等関係団体からの情報、最大限の効果を得られるか等を総合的に勘案し、施策の検討を行ったものでございます。
今後につきましても、国や府の支援施策の動向を注視し、市内事業者の事業継続につながる支援や市内経済の活性化に向けた効果的な施策を検討してまいります。
○河本議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） ご答弁では、国・府の支援、施策の動向に注視してというご答弁ではございました。
前年度は国の補正予算とも連動し、また、府の事業に対して補完するという形での支援の実施であったかというふうに私は記憶しているんですけれども、本市の次の局面といいますか、予測に基づく迅速な対応を、私は、今からしておくべきであるというふうに要望しておきたいというふうに思います。
次に、コロナ禍において実施された本市の事業者支援策について、何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。
まず、本市の事業者支援策についてお聞きする前に、国・府の事業者支援の利用状況について、国のほうでは、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、ものづくり補助、持続化補助、また、府におきましては、感染防止の協力金、その他ございます。
融資についても、国の政府系の金融機関などがあるわけでございますけれども、この点について、市で把握できているものはどの程度あるのかということをお示しをいただきたいというふうに思います。
次に、コロナ禍における本市の事業者支援について、昨年の事業者応援給付金、本市の家賃減額協力補助金、ＱＲ決済事業の実施時期と決定時期の根拠について、支援の観点、利用件数について、確認をしておきたいというふうに思います。
○河本議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 国・府の事業者支援の利用状況についてでございます。
持続化補助金など国の支援事業につきましては、市では利用状況を把握はできませんが、一方で把握できているものといたしまして、大阪府と市町村の共同支援金でございました休業要請支援金の利用状況は、法人が１３３件、個人事業主が７１２件でありました。
次に、融資に関しましては、大阪府制度融資について、利用実績をお答えしますと、令和元年度は２６８件で、そのうち新型コロナウイルス感染症関連融資は６５件、令和２年度は２，３２３件で、そのうち新型コロナウイルス感染症関連融資は２，１４２件でありました。
本市の事業者支援のこれまでの実施時期等についてでございます。
事業者応援給付金につきましては、第１回が昨年、令和２年５月から、第２回は令和３年３月に実施し、実施時期は緊急事態宣言解除後を見据え実施したものでございまして、事業継続の支援と事業再開に向けた準備等に係る経費の支援を目的としたものでございます。
交付決定数は、第１回が４，４４９件、第２回は４，６１６件でありました。
家賃等減額協力補助金につきましては、令和２年６月から年度末、本年３月まで実施いたしまして、１回目の緊急事態宣言以降、売上げ等に影響を受けられた小規模事業者等の賃料負担の軽減を図ることを目的としたものでございまして、利用件数は４４件でございました。
次に、ポイント還元事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少している市内中小事業者を支援するため、消費喚起及びキャッシュレス決済の推進を図り、売上向上に寄与することを目的として、令和２年１２月１日から３１日までの１か月間、実施いたしました。
この利用状況につきましては、市内１，２４２店で延べ１０万８，９５５回の利用があり、最終的なポイント還元額は５，８６６万７，１６０円でございました。これを還元率２０％で割り戻しますと、総額で２億９，３３３万５，８００円の売上げがあったということになります。
○河本議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 国・府の事業者支援策の問いに対しては、本市としての数字の把握が難しいという現状を確認をさせていただきました。
では、次に、本市の各支援策の効果について、どのように評価しているのかをお聞かせいただきたいと思います。
ＱＲコード決済によるポイント還元事業につきましては、今年の１０月に第２弾として実施されますので、参考資料として、昨年の実施の効果については、以前、議会でもご答弁がありましたので、ここでは割愛させていただき、この事業に参加されなかった事業者の割合や理由について、把握されていれば、ご答弁いただきたいと思います。
次に、１０月実施までに、現在、準備されていることについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○河本議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 本市の各支援策の効果に対する評価についてでございます。
事業者応援給付金につきましては、感染拡大の影響が深刻化する中、想定に近い数の事業者の方にご利用いただき、同時期に実施されました国・府の支援策とも併せて、事業継続の一助となったものと考えております。
家賃等減額協力補助金は賃料の減額により、事業者の方の事業継続の支援になったものと考えております。
ポイント還元事業に参加されなかった事業者の割合についてでございます。
当初、参加を想定しておりました店舗数１，７００店に対しまして、実際に参加された店舗数は１，５８１店であったことから、参加されなかった事業者の割合は７％であったと考えております。
参加されなかった理由としましては、取扱商品や価格帯などがＱＲコード決済になじまないためというものが挙げられます。
今年度の１０月実施までの準備といたしましては、ＪＰＱＲ導入推進のための事業者向け説明会や補助金の案内、そして、高齢者を対象といたしましたＱＲコード決済の利用に関する相談会の実施、そして、本事業について、市民の皆様への様々な媒体による広報等を実施してまいりたいと考えております。
○河本議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、次に、本市の事業者の廃業、倒産数、失業率、経営課題やアフターコロナの経営回復に向けての取組状況、今後の見通しについて、また、今後求められる支援について、お聞かせいただきたいと思います。
○河本議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 本市内の事業者の廃業等の状況についてでございます。
各データについて、市内に限った事業者の数値は把握しておりませんが、大阪府の数値で申し上げますと、２０２０年と前年の２０１９年を比較いたしますと、廃業、解散等の数は３，６４９件で、前年より２３２件の減、６％の減少、倒産数は１，１３２件で、前年より４５件減少、３．８％の減、失業率は３．４％で、前年より０．５％増となっております。
しかしながら、新型コロナの影響が長期化することで、今後の状況は変わる可能性もあると考えております。
経営課題につきましては、売上げ等の減少により、操業を維持するための融資制度の利用が、コロナ禍以前と比較いたしますと飛躍的に増加しており、取引先の休業や利用客の減少などにより、市内事業者の経営悪化が見られます。
また、アフターコロナに向けての取組といたしまして、飲食店等におきましては、感染防止等に対応するためのアクリル板の設置やＣＯ2センサー等の購入、テークアウトやデリバリーの導入など、コロナ禍に対応した事業転換などが行われております。
今後につきましては、ワクチン接種が進み、市内感染状況の収まりが見られるような状況になれば、アフターコロナに向けた消費喚起策など、市内経済の活性化に向けた取組への支援が求められるものと考えております。
○河本議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 本市の事業者の廃業、倒産数、これは昨日も他の議員からも質問あった内容ですけども、あえて質問させていただきました。聞かせていただきました。
事業継続、消費喚起、雇用や離職者支援、新たな生活様式への対応といった視点から、支援策が実施をされてきたものと思いますので、その観点で質問をさせていただきました。
今後も、きめ細かで的確な支援のためには、データ、今、様々なデータ聞きましたけれども、非常に不十分であると。的確な支援策をするためには、さらにアンケート調査等、市民の声、要望に基づいた支援が求められるのではないかというふうに考えますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
○河本議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 市民の皆様の声、要望に基づいた支援についてでございます。
施策の立案に当たりまして、市民の皆様の声を聞くことは重要であると認識しております。これまでから、市内商店街などの事業者の皆様の声や商工会議所など関係団体からの情報を参考に、施策の立案を行ってまいりました。
なお、アンケート調査の導入につきましては、コロナ禍において、刻々と変化する状況の中で、調査や分析に一定期間を要するため、その時期に応じたデータとして活用できるかといった課題とともに、そのための予算や人員の確保にも課題があると考えておりますことから、事業者の皆様の声を聞く有効な手法については、今後とも研究してまいりたいと考えております。
○河本議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 最後に、大阪府では、４月末から飲食店の新型コロナウイルスの感染対策を確認するための見回り隊を結成いたしました。本市でも、府の委託業者と府の職員とともに、本市の市職員も飲食店の対策状況を確認し、聞き取り調査を行ったというふうに伺っています。
今議会で、私は本市の支援策がデータに基づき、時にかなった支援策が計画的に実施されているのかを確認するとともに、今後の支援策を実施する視点について、お聞きをいたしましたが、コロナ禍の大変厳しい現状の中で、市民の皆様と共に、この災害とも言えるコロナ禍を乗り越えていくために、市長自らが現場に立ち、指揮を執ることが肝要であると痛感しております。
まちに出て、経済的に逼迫する事業者や困窮する市民の声を聞くこと、意見や要望を聞き、精査し、支援策に結びつけていくことが求められているというふうに考えますけれども、最後に、市長のこの点についてのご見解をお伺いしたいと思います。
○河本議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 本市事業者をはじめ、経済状況等に関してでございます。
市長として、これまでから対話と議論が非常に重要であるということで臨んでまいりました。現状におきましては、緊急事態宣言という中で、なかなか市民の方、あるいは事業者の方とコミュニケーションが取れないという状況はありますが、この宣言明けて、あるいは様々な手段を模索しながら、市民の皆様、事業者の皆様の声にしっかりと市長として耳を傾け、そこから得られた情報から、次の施策をしっかりと構築してまいりたいというふうに考えております。
○河本議長 以上で２５番、坂口議員の発言は終わりました。
以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって一般質問を終了いたします。
以上をもちまして本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る６月２２日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後４時３０分 散会）...