茨木市議会 2021-06-11
令和 3年第3回定例会(第2日 6月11日)
令和 3年第3回定例会(第2日 6月11日)
日程第1. 一般質問
────────────────────────────────────────
〇本日
の会議に付した事件
議事日程
のとおり
1.令和3年6月11日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
1.
出席議員次のとおり
1番 福 丸 孝 之 15番 岡 本 壱 郎
2番 塚 理 16番 大 村 卓 司
3番 永 田 真 樹 17番 青 木 順 子
4番 朝 田 充 18番 西 本 睦 子
5番 大 嶺 さやか 19番 稲 葉 通 宣
6番 畑 中 剛 20番 安孫子 浩 子
7番 山 本 由 子 21番 山 下 慶 喜
8番 辰 見 直 子 22番 桂 睦 子
9番 米 川 勝 利 23番 松 本 泰 典
10番 岩 本 守 24番 河 本 光 宏
11番 上 田 光 夫 25番 坂 口 康 博
12番 下 野 巖 26番 長谷川 浩
13番 萩 原 佳 27番 円 藤 こずえ
14番 島 田 彰 子 28番 大 野 幾 子
1.欠席議員 な し
1.説明
のため出席した者次
のとおり
市長 福 岡 洋 一
こども育成部長 山 嵜 剛 一
副市長 河 井 豊
産業環境部長 吉 田 誠
副市長 井 上 茂 治
都市整備部長 岸 田 茂 樹
総務部長 森 岡 恵美子 建設部長 中 田 弘 之
危機管理監 西 川 恵 三 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二
教育総務部長 小 田 佐衣子
市民文化部長 上 田 雄 彦
学校教育部長 加 藤 拓
福祉部長 北 川 友 二 水道部長 福 岡 俊 孝
健康医療部長 中 村 康 弘
1.
出席事務局職員次のとおり
事務局長 野 村 昭 文 議事係長 城 口 大 範
議事課長 幸 地 志 保 書記 永 原 友 矩
(午前10時00分 開議)
○河本議長 これより本日
の会議を開きます。
現在
の出席議員は28人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第1、「一般質問」を昨日に引き続き行います。
暫時休憩いたします。
(午前10時00分 休憩)
─―――――――――――――
(午前10時00分 再開)
○河本議長 再開いたします。
9番、米川議員
の発言を許します。
(9番 米川議員 質問席へ)
○9番(米川議員) おはようございます。
お許しをいただきましたので、大きく3点に分けて質問をさせていただきます。
大きな1つ目に、
新型コロナウイルスワクチンの接種について、お聞きします。昨日もご質疑ありましたので、なるべく端的にと思っておりますけれども、重複する点がありましたら、ご容赦ください。
まず、現在進行中
の集団接種
の運営状況として、各会場スムーズに実施をされている
のでしょうか、状況をお聞かせください。また、課題がありましたら、お示しください。
次に、6月6日
の読売新聞
の記事で、温度管理に失敗したり、希釈方法を間違ったりして廃棄されるケースが相次ぎ、全国で7,000回分以上
のワクチンが廃棄されてるといったことが出ていました。また、3回接種したケースや、生理食塩水を打ったケースなども見受けています。本市
の集団接種におきましては、温度管理
のバックアップ、また、接種に関する未然防止
の体制はどのようになっている
のか、お示しください。
次に、集団接種、個別接種において、
体調不良等の理由により、1回目から3週間後に受ける2回目が接種できなかった場合
の対応について、どのようになっている
のか、お聞かせください。
次に、今後についてですが、ワクチン
の供給量、6月中に約13万回分が入ってくるというふうに広報誌にもありましたし、また、昨日
のご質疑
の中でもあったと思うんですけれども、改めて、今後継続的に十分に供給される
のか、何箱、何回分が供給される
のかをお聞かせください。
次に、全体で集団接種と個別接種、どれぐらい
の比率、何対何を想定されている
のでしょうか、お示しください。
64歳以下
の方々
の予約方法
の見通し
のことなんですが、先ほど比率を聞いた理由が、日本医師会が昨年10月に出しました意識調査
の報告によると、
かかりつけ医の有無という項目がありまして、若いほど
かかりつけ医はいないという結果があるからです。いると答えた60代は66%、70代以上で83.4%である一方、50代は46%、40代は44.5%、30代は34.4%、20代は21.6%となっておりまして、若い世代は個別接種でどれぐらい接種できるんだろうなというふうにも感じているところです。
そこでお聞きしますが、64歳以下
の今後
の進め方として、いつ頃、次
の情報を市民にお知らせする
のか。これも昨日、質問
の中でありましたけれども、若年層という前後
の文脈もありますので、改めて答弁をお願いしたいというふうに思います。
次に、職域接種につきまして、これは昨日ありましたので、割愛します。また、
ワクチン接種実施計画についても、昨日答弁
の中でありましたので、結構です。
以上、お願いいたします。
○河本議長
中村健康医療部長。
(
中村健康医療部長 登壇)
○
中村健康医療部長 現在進行中
の集団接種
の状況と課題ということでございます。
集団接種を実施しております6会場におきまして、会場ごとに担当する部を割り振りまして、当日
の運営を行っているところでございます。接種会場では大きな問題もなく、スムーズに今
のところ接種を実施することができておりますが、会場によりましては、看護師1人当たり
の接種回数にばらつきがあるということもございますので、6月12日より
接種ブース及び接種回数を増やしていくなどいたしまして、効率的な接種体制を進めてまいりたいと考えております。
ワクチン
の管理
の体制ということでございます。
ワクチンを保管しております超低温冷凍庫、それと解凍用
の冷蔵庫には補助電源を設置しており、また、接種会場におきましては、
バッテリーつきのポータブル冷蔵庫を用いてワクチンを保管しております。したがいまして、停電や、誤ってコンセントが抜けてしまった場合におきましても、温度が上がらないような対策を講じているところでございます。
また、ワクチンを希釈する際には、薬剤師等
の複数
の方
の目によります
ダブルチェック、それと、使用済み
のバイアルは専用
の容器に入れる、また、接種が終わった注射器は、その場で
医療廃棄物箱に捨てるといったような適切な管理体制を徹底しているところでありまして、ミスが起きないように細心
の注意を払っているところでございます。
次に、2回目
の予定日に接種できなかった場合ですけども、2回目は、予定日を過ぎた場合には、できるだけ速やかに接種することが必要となっております。個別接種につきましては、原則的には、接種を受けていただいた
医療機関等で接種をしていただくことになるように考えております。また、集団接種につきましては、可能な枠を、案件に応じまして日程等をご案内するように考えております。
ワクチン
の供給量です。
6月末までには約13万回分
の供給があるということでございますが、接種を希望されます65歳以上
の対象者全員が接種可能なワクチンが今後、引き続き供給されてまいります。また、現在
のところ、7月、8月以降は隔週で30箱程度、これが大体3万5,000回分になるんですけども、
ファイザー社製のワクチンが本市に供給される見込みとなっております。
集団接種と個別接種
の割合ということです。
現時点では、集団接種と個別接種につきましては2対8
の割合で考えているところでございます。しかしながら、今後、
接種対象者が
かかりつけ医のない若年層に移行してまいりますので、集団接種
のニーズが高まってくることが想定されております。したがいまして、
医療機関等とより一層連携を強化いたしまして、集団接種
の割合を上げていけるような準備を進めてまいりたいと考えております。
64歳以下
の予約方法でございます。
職域接種
の受付が始まっているということでございますので、個別接種における
ワクチンロス対策など、接種券が必要なケースが生じてまいりますので、できるだけ早い時期に接種券を配付してまいりたいと考えているところでございます。また、64歳以下
の対象者につきましては、現在実施しております年齢順を基本といたしました新しい予約方式
の効果を見極めながら、効率的かつ透明性を確保した実施方法については、引き続き検討してまいります。
○河本議長 9番、米川議員。
○9番(米川議員) ご答弁いただきました。
まず、集団接種
の会場ごとに担当する部を割り振って、当日
の運営を市職員に担っていただいてるという状況ですけれども、今後しばらく続くことですので、市職員でなければできないということにご専念いただくためにも、運営上委託できることがあるならば、ぜひ、その検討を要望したいと思います。
また、2回目は諸事情で受けられなかった方が3週間を過ぎてもすぐに受けられますよう、今、答弁いただきましたとおり、市としても個別
の迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。
また、64歳以下
のほうですけれども、
かかりつけ医のない、接種を希望する若年層もスムーズに接種できる
体制づくりをよろしくお願いいたします。
また、厚労省が先月末に、
ファイザー製のワクチンを12歳から15歳も保護者
の同意を必要としながら、
公的予防接種の対象ということになりました。神戸市では、市立
の中学、高校で実施を検討してるという報道もある一方で、総社市では、小中学校で
の集団接種について、強制接種だという批判を受けて、方針を転換したというような報道もなされています。いずれにしても、暗に強要されることがないような、そういう形で
の検討をお願いしたいと思います。
次に行かせていただきます。
次に、大きな2つ目として、
府道茨木寝屋川線の未整備区間について、お聞きします。多く
の先輩方が質問されてきたところではございますが、現状
の確認だけさせていただきます。
3月議会
の施政方針で、府に働きかけるということが述べられておりましたが、その後
の府
の動きや検討状況について、現状をお聞かせください。あわせて、この未整備区間
の幅員、線
の長さについても、お示しいただければと思います。
○河本議長
中田建設部長。
(
中田建設部長 登壇)
○
中田建設部長 茨木寝屋川線未整備区間
の現状についてでございます。
令和3年3月に改定された大阪府
都市整備中期計画におきまして、条件付ながら、
新規着手路線に位置づけられました。
今後は、条件となっている
都市計画変更や効果的な
着手区間設定などに関し、大阪府と引き続き連携しながら、地権者へ
の事業説明や用地買収にも協力を行い、早期に事業着手されるよう努めてまいります。
なお、未整備区間は道路幅員20メートル、延長約1,500メートルで
都市計画決定されております。
○河本議長 9番、米川議員。
○9番(米川議員) 条件付で中期計画に位置づけられたということで、分かりました。
ここ
の都市計画決定、昭和38年、1963年で、もう58年前ですので、もうここは通らないと思っておられる住民
の方もおられます。世代交代した世帯、また高齢化した世帯、途中から住まわれた世帯など様々ですけれども、これから整備に着手となりますと、やはり、特にご高齢
の世帯は、いつという
のが気になります。今、計画にのったところで、数か月だけでは進めないというところももちろんあろうかとは思いますけれども、今後、丁寧に地域住民へ
の説明をお願いいたします。これ、要望とさせていただきます。
次、行きます。
大きな3つ目に、都市空間について、お聞きします。これまで
の景観に係る本市
の取組について、お聞きします。今回は時間
の関係上、この景観に関する切り口で少しだけ聞かせていただきたいと思っています。
まず、景観とはというところですけれども、景観分野
の先駆者
の中村良夫氏が、景観とは人間を取り巻く環境
の眺めというふうに定義をし、それは単なる眺めではなく、環境に対する人間
の評価と本質的な関わりがあると考えられるというふうに言われておりますけれども、本市
の捉えている景観
の概念について、お聞かせください。
次に、本市
の景観条例、景観計画に基づく取組や成果、課題について、お示しください。
また、昨年度、中央通りと東西通り
の景観特性等の現況調査が開始されて、
ワークショップ、社会実験などを行いながら、令和5年度に
デザインガイドラインの策定を行うことというふうになってると思いますが、進捗状況について、お聞かせください。
2つ目に、景観施策
の意義と目的についてですが、特に
中心市街地において、景観施策に取り組むことでもたらされる価値として
の意義、その先
のゴールとして
の目的について、お考えをお示しいただきたいと思います。
○河本議長
岸田都市整備部長。
(
岸田都市整備部長 登壇)
○
岸田都市整備部長 景観
の概念についてでございます。
まちを構成する緑など
の自然と人間がつくり出す道路や建物などに加えて、その空間で活動や交流する様々な人々など
の要素が視覚的に捉えられる風景であり、それらを眺めることにより、地域
の特徴やイメージにつながり、人々
の印象として刻まれていくものであると考えております。
景観条例や景観計画に基づく取組や成果、課題についてでございます。
市街地
の特性を踏まえた
景観形成基準に基づく申請者と
の事前協議
のほか、特に景観に大きな影響を及ぼす建築物等については、
景観アドバイザーを交えた協議を行っていることから、良好な景観形成には一定
の成果が表れているものと認識しております。
また、良好な景観形成は、市民、事業者、行政
の3者
の協働により、実現し得るものであると捉えており、景観を共によくしていこうとする意識
の醸成や取組
の実践に一定
の課題があると考えております。
次に、
中央通り等の取組
の進捗状況についてでございます。
中心市街地の各拠点を結ぶ中央通りと東西通りについて、歩きたくなる魅力的な景観形成を図り、各拠点
のにぎわいを面的に広げ、
中心市街地全体
の価値を高めることを目的に、令和2年度から取組を進めているところでございます。
令和2年度は、公共空間
の構成要素や歩行者
の流動調査等の現況調査を実施しており、今年度は、
沿道関係者等と
のワークショップ等を通じて将来像
の検討を進めることとしております。
中心市街地における景観施策
の意義と目的についてでございます。
魅力的な景観形成を図るためには、それらをつくり、育み、支える人
の存在が重要であることから、
沿道関係者等と連携した取組を行うことにより、まちへ
の愛着や価値を高める意義が生まれ、目的としている、そこで生活してる人々
の心
の豊かさにつながるものと考えております。
○河本議長 9番、米川議員。
○9番(米川議員) まず、
中央通り等の現況調査について、答弁いただいたんですけれども、その現況調査
の結果についても何か答弁いただけるものがありましたら、補足をお願いしたいというふうに思います。
本来、この今
のお答えで、さらに2問目行きたいところなんですけれども、時間ちょっと限られておりますので、今回
の趣旨と問題提起だけさせていただきたいというふうに思っています。
今回、この都市空間について取り上げました
のは、自分自身、町なかで、ここに
マンションが建つんだなと知ったときとか、何か色味が突出したものを見つけたときに、理性的な理由ではない漠然とした違和感を抱いていたこと、これが背景にあります。長年、その言語化できない違和感を、ある意味でほったらかしてたんですけれども、3月議会で先輩議員より、現在も次々と
マンションが建築されてる現状
の違和感や次世代へ
の価値を見据えた都市について
の問題提起をされておりまして、そのことが私にとっては本当に大きなきっかけとなりました。
最近、ヤン・ゲールという人
の「人間
の街 公共空間
のデザイン」という本を知りました。違和感
の1つ
の答えがここにありました。
そこには、人間
の身体や感覚に即した空間尺度である人間
の次元というものが語られております。建物と都市空間はどんどん大規模になっているが、それを使う人間は相変わらず小さいというふうにありまして、また、人々が心地よくまちを歩き、自転車を利用するには、良質な
人間的スケールの原則が都市構造には不可欠だと。これからも多く
の大規模な複合施設や巨大な高層建築を建設しなければならないだろうと。しかし、
人間的スケールを無視する道を選んではならない。人間
の身体、感覚、移動特性は、人間
のため
の良好な都市計画を実現する鍵である。全て
の答えは私たち
の体に内蔵されているというふうに書いてありました。
こうした
人間的スケールの文脈
の下、この人間
の体に答えが内蔵されているということが、先ほど答弁で視覚的なイメージとか風景というふうにあったんですけれども、私は、景観においても、この感覚とか知覚するということが考えていかなければならないんじゃないかというふうに感じています。景観はある意味、見た目という部分で、
まちづくりに当たって非常に分かりやすい切り口だと思いますし、そういう切り口でありつつも、答弁でいただいたような意義と目的、まちへ
の愛着とか、そういうとこにつながるものであるならば、単に見た目にとどまらない、
まちづくりの総合的な指標になるというふうにも考えています。
次
の機会に、今日答弁いただいたこと、また、これから
の都市空間や
中心市街地の景観、公共空間、デザインといったものを考えて議論をさせていただきたいと思いますので、次
の機会によろしくお願いしたいと思います。
私
の質問、以上です。ありがとうございました。
○河本議長
岸田都市整備部長。
(
岸田都市整備部長 登壇)
○
岸田都市整備部長 中央通り等の現況調査
の結果については、現在取りまとめ中ではありますが、中央通り
の特徴として、飲食、
サービス系の店舗が立地し、にぎわい
の連続性が感じられる一方で、通りにオープンな造り
の店舗は少ないこと、休憩、滞留空間が乏しいこと、街路樹が限定的であること、また、東西通り
の特徴として、
サービス系と住宅系
の用途が多く、全体的に落ち着いた印象であること、大半
の区間で街路樹や植栽が配置され、緑
の連続性が確保されていることなどが上げられます。
○河本議長 以上で9番、米川議員
の発言は終わりました。
(9番 米川議員 議席へ)
○河本議長 次に、19番、稲葉議員
の発言を許します。
(19番 稲葉議員 質問席へ)
○19番(稲葉議員) それでは、通告とは順番が逆になりますけれども、持ち時間
の関係で2番目
の給食関係
の質問
のほうを、急ぎ足になりますが、要望だけさせていただきます。
まず、
医療的ケアに必要な児童に対する給食へ
の配慮について、現在、小学校では、胃瘻による食事が必要な児童について、例えば給食をブレンダーにかけてペースト状にするなどは行っておられないというふうに聞いております。そのため、保護者
の方が学校に昼だけ赴き、
ペースト食を作って食べさせておられるということでした。
お隣、高槻市では、ご家庭が用意されたブレンダーで調理員さんが
ペースト食を作り、看護師さんが注入を行うことができるようになったと聞いています。実現までには様々な調整をしっかりと行ってこられたということですが、ぜひ、我が市でも、こういうことができるよう、前向きな検討を強く要望しておきたいと思います。
それから、中学校給食について、基本計画が示され、進行中と伺っておりますので、こちらも若干要望だけさせていただきます。
食育、地産地消
の推進についてですが、これは茨木市環境基本計画にもリンクすることだと思います。ぜひ減化学肥料、減農薬栽培
の茨木産エコ農産物
の積極的な活用、こちらをお願いいたします。
現在、小学校給食で
の食品関係
の廃棄物
の再利用はあまり行っておられないと伺っておりますが、給食センターができると、廃棄物も多量になるというふうに思います。ごみ
の減量化、また、真
の資源循環型社会をつくるために、食品廃棄物を堆肥化することによる再利用等について、豊中市
のとよっぴーなどを参考に、ぜひ茨木市でも様々な形で給食センターから出る食品廃棄物
の再利用、これへ
の取組をお願いして、この件については終わります。
次に、ワクチン関係です。
既に他
の議員からるるお話がありましたけれども、今回、ワクチン予約においては、行政
の側としては言いたくても言えない様々な事情があった
のではないかと推察いたします。私自身、市民
の皆様方に1日も早く安心していただきたいという一心で、ややもすれば、他市よりも1日でも早くと、担当課
の皆さんにはスピード勝負的なプレッシャーを与えてしまっていた
のではないかと、議員
の立場として、少し反省もしているところでございます。
ただ、集団接種
の開始時期については、私が聞いている限りでは、北摂で最も早かったんじゃなかったかと思いますし、いろいろ急な前倒しがあったにもかかわらず、よく5月12日
の開始に間に合わせていただいたと、職員
の皆様には敬意を表したいと思います。
ご近所
の方からは、集団接種
の予約
のときは全然取れなくていらいらしたけれども、よく考えたら、そもそも5,000人ぐらい
の枠しかなかったわけだし、今は大規模接種や個別接種も始まって、知り合いも大体取れているし、あのときはパニックだったので、いろいろ言って悪かったねというようなお声もいただくようになりました。ただ、市民
の皆様が戸惑われたこと、ご心配をおかけしてしまったことは事実でございますので、これを糧として、有事
の際
の対応について、もう一度、全庁的に検討をしていただきたいと、まずもって要望しておきます。
さて、各論ですけれども、個別接種については、各議員からるるお話がありましたので、重複する部分は割愛いたします。
まず、歯科医師によるワクチン接種業務へ
の協力について、現在
の協議状況について、お示しください。
続いて、現在ワクチンナビが動いておりまして、これを参考にされておられる市民
の方も多いようです。ワクチンナビに集団接種会場を接種場所
の一覧に追加しておいてはいかがでしょうか。そうすることによって、少なくとも集団接種会場
の空き状況がすぐ確認できるようになると思います。
また、このワクチンナビで茨木市を選択した場合、一番上にオレンジ
のボックスが出てきまして、ここに自治体から
のお知らせ等を掲載することができるようです。現在、自衛隊
の大規模接種センター
の記述と予約サイト
のリンクが貼られておりますけれども、ここに茨木市
の予約システム
のリンクを貼っておけば、予約したい方がわざわざ茨木市
のホームページまで飛んでいかずとも、スムーズに手続が行われると思う
のですが、いかがでしょうか、お願いします。
○河本議長
中村健康医療部長。
(
中村健康医療部長 登壇)
○
中村健康医療部長 歯科医師によるワクチン接種へ
の協力というところでございますが、現在、関係機関と今後
の協力
の在り方につきまして、様々協議を続けているところでございます。今後におきまして、何がご協力いただけるかというところは、引き続き検討してまいります。
次に、ワクチンナビ
の関係でございますが、コロナワクチンナビに登録する際、会場
の主催者ごとに設定が必要となっておりまして、定期的な更新を行わない限り、最新
の空き状況等が反映されないという課題がございますので、現在
のところ、追加するということについては、もう少しお時間をいただいて研究していきたいなというところでございます。
ワクチンナビ
の予約システムへ
のリンクというところでございます。
システム
の仕様を確認いたしましたところ、自衛隊
のリンクが貼られている部分を自治体
の権限で編集する機能という
のは付加されていないということでございますので、その下
の部分に自治体独自
のお知らせを掲載できる、そういう部分がございますので、これにつきましては、掲載に向けまして何ができるか、準備を進めてまいりたいと考えております。
○河本議長 19番、稲葉議員。
○19番(稲葉議員) ご答弁ありがとうございました。
次に、在宅要介護
の方へ
の接種については、現在、取組をいただいているということでございました。しかし、例えば在宅
の寝たきり
の要介護者
の方が64歳以下
の未接種
のご家族と同居をされておられる場合など、そのご家族
の方から感染されるリスクが考えられます。ですので、在宅で寝たきり
の要介護者
の方々に速やかに接種ができない
のであれば、次善
の方法として、そういったご家族
の方を優先して、少し上位に持ってこれるような工夫をされてはどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、個別接種
の調整が遅かった
のではないかというお話を多く
の方、市民を含めて、されておられました。ご指摘はごもっともで、確かに、北摂では池田市と我が市のみが集団接種と同時期に個別接種
の予約が開始できなかったということだと思います。
ただ一方で、少しそれで時間的な余裕ができたことで、副反応など
のことを世間話等で再度認識することができたと。また、ワクチン接種について、改めてご家族やご近所
の方と話し合う時間ができて、準備や心構えができて、かえってよかったというお声も、実は、かなりいただいております。医師会
の方も、こうした副反応
の周知をしっかり待って、皆様が適切な判断ができるように待っておられた
のかもしれないなとさえ思うところです。
私個人
の意見でございますけれども、また、よりこの事態を広い目で見た場合に、まず、変異株が大阪で医療崩壊を起こしていたということが、そもそも
の前提にあるんじゃないかなというふうに思います。感染爆発してることが連日発表される、コロナになっても入院できない、重症化しても、3月に大阪府が運用病床を減らしてしまったのでベッドがない、療養食は脂っこい焼きそばとか血栓ができそうなものが出てくるなど、こういったことを知れば、それは前日
の夜から並んで、何が何でもワクチンを打たなきゃいけない、そういったパニックに近い気持ちになられても致し方ないというふうに思うわけです。
4月
の感染爆発っていう
のは本当に異常で、茨木市在住
の方で感染が確認された方は高槻市を上回る649人ということでした。昨年1年間
のトータルが670人であったことを考えますと、個別接種
の調整
の一番大事な時期に、担当課はもちろん
のこと、市内
の医療機関、保健所、そういったところは恐らく、もうむちゃくちゃな状態になったんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。
そして、この医療崩壊を起こすほど
の感染爆発が何で起こった
のかといえば、やはり2月末に大阪府が他
の都道府県に先んじて緊急事態宣言を勇み足に解除したこと、変異株
の影響を軽視して、3月初めに運用病床を減らしたこと、大阪府
の協力金支払いが遅れたため、事業者が生き残るために営業活動をせざるを得ない、そして、それで感染が拡大したこと、そういったことが背景にあったんじゃないかというふうに思います。
また、保健所も市民病院も持ってない茨木市としては、他
の中核市や市民病院を持つ市とは違って、医療的な情報一つ取るにしても、こちらがお願いするという立場でありますので、他市と比較して比較的時間がかかってしまう、こういったこともあるんじゃないかなと思います。
もちろん、府知事も一生懸命頑張っておられるというふうに思っておりますけれども、あの第4波がなければと、あるいは、もっとそれが後ずれしておれば、個別接種
の状況、調整状況ももっと違ったものになっていたと思いますし、そうであれば、このようなパニックも生じなかった
のではないか。この点をやっぱりスルーしてはいけない。やみくもに茨木市だけを追及する
のであれば、これ、市民
の皆様であればまだしも、私としては、一政治家
の端くれとしては、ちょっとフェアではないような感じもいたします。
であればこそですけれども、ふだんから
の医師会や保健所と
の連携がとても大切だと思うんですが、この間、茨木市としてふだんから医師会や保健所とどのような連携をしておられる
のでしょうか、お伺いしたいと思います。
○河本議長
中村健康医療部長。
(
中村健康医療部長 登壇)
○
中村健康医療部長 ワクチン
の接種順位を工夫してはということでございますが、ワクチン
の接種順位につきましては、当初、国から示されております指針にのっとって進めているところでございます。今後、接種順位を自治体独自で設定できるという環境が整ってきた場合には、接種順位については、どういうやり方が適切かという観点を持って検討してまいります。
続きまして、保健所や医師会と
の連携ということでございます。
茨木保健所とは、随時情報共有や連携を行っているところでございまして、直近
のことで申し上げますと、市で実施しておりますPCR検査事業を開始する際には、必要な助言をいただいたりということがございました。
また、茨木市医師会につきましても、保健所と同様ですが、PCR検査やワクチン
の接種事業におきまして、必要な連携を図ってきているところでございます。
○河本議長 19番、稲葉議員。
○19番(稲葉議員) ありがとうございました。
明石市
の泉市長もおっしゃっておられましたけれども、どうしても役所よりも医師会
のほうが実質的に立場が上に来ると思いますし、もろもろお願いしに行く
のにも敷居が高いところがあると思うんですけれども、例えば今後、共同イベントを張るとか、市3師会全てとさらに連携を深めていっていただきたいというふうに思います。
最後、要望ですけれども、歯科医師さん
のご協力については検討中ということでございましたが、今後、64歳以下
の21万人
の方々がスムーズに接種を受けられるようにするため、3師会
の方々にご協力いただける
のがある部分は、ありがたくお受けいただくように、お願いをしておきます。
それから、ほか
の議員
の質疑にもありましたけれども、ワクチン
の副反応、副作用
の周知や、在宅寝たきり要介護
の方へ
のワクチン接種体制
の早急な構築、こちらも、よろしくお願いいたします。
それから、今回
のようにワクチン
の大規模接種は茨木市にとって初めて
のことだと思いますけれども、初めてだからといって、うまくいって当たり前と思われますし、少し
のミスも許してはもらえないというふうに思います。もし、決めたことを実行するのに人手が足りない
のであれば、臨時的に人を雇用するとか、市民
の皆様がストレスなくワクチン接種を受けられるように、現場
の方々
の業務負担
の軽減を図る
のも市長
のご決断
の一つかなというふうに思いますので、ワクチン業務
の人員体制
のドラスチックな増強についても、ぜひよろしくお願いしたいと要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河本議長 以上で19番、稲葉議員
の発言は終わりました。
(19番 稲葉議員 議席へ)
○河本議長 次に、5番、大嶺議員
の発言を許します。
(5番 大嶺議員 質問席へ)
○5番(大嶺議員) 1点目に、コロナ禍における学童保育室で
の保育環境について、お尋ねいたします。
まず、学童保育室
の1クラス、1支援単位
の最大人数と最少人数をお示しください。コロナ
の前と後で保育体制に変化があれば、答弁をお願いいたします。
次に、夏季預かり事業について、どのようにクラス編制される
のか、答弁を求めます。また、新たな
子どもたち
の保育に対して、指導員
の加配はある
のか、現在検討されている体制について、詳細をお示しください。
次に、タブレット宿題へ
の対応について、お伺いいたします。
国
のGIGAスクール構想によって、茨木市では予定していなかったスケジュールでタブレット
の1人1台
の整備が進みました。コロナ禍も相まって、既にタブレットを活用した宿題が出されている学校があるとお聞きしています。そこで、学童保育室でタブレットを使った宿題については問題なく行える状況な
のか、現状について、ご説明ください。
タブレットが導入され、使用方法が検討される中で、タブレットで宿題を行う場所として学童保育室と放課後
子ども教室が想定されます。教育委員会として、この点について環境整備なども含めて検討し、協議される場を持って進めておられる
のか、答弁を求めます。
あわせて、タブレット
の家庭へ
の持ち帰りについて、破損した場合
の対応など、統一
のルールが設けられているようでしたら、お聞かせください。
学童保育室では現在、タブレット宿題が禁止されているという声が届いています。今後、タブレット宿題を取り組める整備は行われる
のか、その時期はいつな
のか、そのため
の課題についても答弁を求めます。
2点目に、加齢性難聴者へ
の補聴器購入に対する補助制度について、お尋ねいたします。
今議会には、全日本年金者組合大阪茨木支部より、本市において公的補助制度
の創設を求める旨
の請願が提出されています。
日本共産党は、請願が採択され、本市において高齢者
の生活
の質が向上される制度創設に向けた取組が促進されることを願う立場で質疑させていただきます。
まず、市として加齢性難聴者へ
の補聴器助成制度について、全国
の自治体で
の実施事例など、把握しておられることがあれば、お聞かせください。
聞こえは、生活
の質に大きく左右する問題です。実際に窓口で高齢者と接する中で感じておられる認識について、お聞かせください。
緊急事態宣言が長引き、高齢者が気軽に出かけられる施設は市
の介護予防事業も含めて休止されている中で、コロナ鬱など
の状況に陥っていないかなど、高齢者
の健康状態を把握しておられるようでしたらお答えください。
また、茨木市
の高齢者
の聴力
の実態について、把握しておられることがあれば、お示しください。
○河本議長 山嵜
こども育成部長。
(山嵜
こども育成部長 登壇)
○山嵜
こども育成部長 学童保育室における現在
の支援単位
の最大人数と最少人数について、6月1日現在、順に45人、20人となっております。
コロナ前後
の学童保育室
の保育体制についてでございますが、指導員
の配置人数や支援単位
の児童数について、変更はございません。
夏季預かり事業における保育体制についてでございます。
現在利用
の児童数等を考慮し、それぞれ
の学童保育室
の実情に合わせてクラス編制を行ってまいります。指導員
の配置については、児童
の状況やクラス編制等により、適切に配置してまいります。
学童保育室におけるタブレット端末
の使用環境
の現状についてでございます。
学童保育室
の施設については、プレハブ教室や校舎内教室
の違いがあるため、通信状況が異なり、全て
の学童保育室でタブレット端末
の宿題が行える環境ではございません。
最後に、学童保育室で
のタブレット端末
の使用
の今後についてでございます。
学童保育室内で
の安定した通信環境やタブレット端末使用
のルールづくりなどが課題であり、教育委員会とともに連携し、検討してまいります。
○河本議長
中村健康医療部長。
(
中村健康医療部長 登壇)
○
中村健康医療部長 加齢性難聴における補聴器助成制度
の実施事例ということでございますが、大阪府内
の自治体において実施されている例はございません。
なお、全国的な調査ということは本市では行っておりませんけれども、ネットなどで閲覧していますと、関東
の幾つか
の自治体で実施されているという、そういう事例は見つけられております。その自治体におきましては、対象者1人当たり2万円から3万円程度
の補聴器購入費
の助成を行っておられるということでございます。
聞こえと生活
の質
の向上
の認識ということですが、聞こえにつきましては、コミュニケーションを困難にすることなどにより、日常生活に影響が生じることがあるというふうに認識をいたしております。
それと、高齢者
の健康状態
の把握でございます。
コミュニティデイハウス
のスタッフ
の職員から伺っている情報ではございますが、外出を控えているなどといったことにより、一部
の利用者
の方でございますが、引き籠もりがちになっているという利用者、高齢者
の方もいらっしゃるというふうに伺っております。
高齢者
の聴力
の実態ということでございますが、本市独自で実態調査はいたしておりませんが、国立長寿医療研究センター
の調査によりますと、日常生活で支障
のある40デシベル以上
の難聴者は70代男性で5人に1人、女性では10人に1人というふうに推測されております。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
(加藤
学校教育部長 登壇)
○加藤
学校教育部長 学童保育室で
のタブレット宿題
の対応についてでございます。
教育委員会として学童保育室、放課後
子ども教室
の環境整備について協議を進めているかということでございますが、今後、学童保育課及び社会教育振興課と協議を進めてまいります。
持ち帰ったタブレットを破損した場合
の対応についてでございますが、タブレットが破損した場合は、学校へ連絡することとしております。基本的に補償で
の対応となりますが、故意や重大な過失等が原因
の場合は費用を負担していただく場合もございます。
○河本議長 5番、大嶺議員。
○5番(大嶺議員) 学童保育ですけれども、1支援単位最大で45人というご答弁でした。
校舎で実施している学校では、1教室に45人が生活している状態は、文科省が示すソーシャルディスタンスと
の関係で問題がない
のか、放課後児童健全育成事業に関する条例
の設置基準が守られている
のか。これについては、45人
の面積合計と教室
の面積
の具体的数字で
の答弁を求めます。
教室
の広さからすれば、密
の状態で
子どもたちが長時間過ごしているにもかかわらず、クラスターが発生していないことは、現場
のご努力
のおかげだと考えます。コロナ禍がしばらく続く状況を考えると、プレハブ教室で仕切りにおいて支援単位を分けているような教室では、手洗い場やトイレなど感染対策に必要な設備は1支援単位ごとに必要な数
の整備が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
夏季預かりについては、新たな集団
の保育ということになりますので、感染対策も含めて特段
の配慮を、これについては要望をしておきます。
タブレット宿題に関しては、全て
の学校で実施が始まっているわけではないと認識しています。この認識で問題はない
のか、また、タブレット宿題は早い学校でいつから実施されている
のか、答弁をお願いいたします。
その意味では、タブレット宿題が出されている学校から順次、すぐにでも実施できる対応を行っていただくことが、生活
の場として、働く保護者と
子どもたちを支える施設としては必要なことだと考えます。教育委員会としては、タブレット宿題が実施されている学校において応急的な処置も含めて環境整備を行い、
子どもたちが宿題に問題なく取り組める環境はすぐにでも整備できる
のか、答弁を求めます。
学童保育課におきましては、教育委員会が通信環境を整えた後、すぐにタブレット宿題に取り組めるよう、指導員
の皆さんが不安に感じておられることなど
の聞き取りや調整を終わらせていただくことを求めますが、この点については問題ない
のか、指導員からどのような意見が出されている
のか、お答えください。
先ほどご答弁で明確に答弁されなかったタブレット宿題ができるようになる時期についてですね、これについては夏休み前にできる
のか、一定
の時期をお示しください。
○河本議長 山嵜
こども育成部長。
(山嵜
こども育成部長 登壇)
○山嵜
こども育成部長 まず、1教室45人
の運営における問題等についてでございます。
大阪府に示されております学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルにおきまして、ソーシャルディスタンス、こちらについてはクリアしております。
面積については、茨木市放課後児童健全育成事業
の設備及び運営に関する基準を定める条例
の設置基準に基づき、適正に運営しておりまして、その根拠でありますが、45人ということと1.65平米、これで74.25平米になりまして、1教室64.8という平米があるんですけれども、それに共用部分を含めますと、クリアしてるというふうに考えます。
また、タブレット使用における指導員
の意見聴取等についてでございます。
現在
のところ、指導員から
の意見はございませんが、タブレット端末
の使用について、指導員と課題を共有してまいります。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
(加藤
学校教育部長 登壇)
○加藤
学校教育部長 タブレットを活用した宿題
の状況、実施状況についてでございます。
各小中学校においては、順次、家庭へ
の持ち帰りを始めております。持ち帰り
の際には、宿題を出す場合もあると考えております。宿題
の開始時期については詳細には把握できておりませんが、持ち帰りについては5月から数校、6月には大半
の学校が始めておりますので、宿題
の開始についてもおおむね同時期であると考えております。
応急的な処置も含めた環境整備についてでございます。
応急的な整備につきましては、学童保育課と連携し、協議を進めてまいります。タブレット宿題を開始する時期につきましても、教育委員会と学童保育課で連携し、協議を進めてまいります。
○河本議長 5番、大嶺議員。
○5番(大嶺議員) 学童保育は生活
の場なんですよね。ですので、家庭と同じように宿題ができるということは、
子どもにとっても保護者にとっても、いわゆる当たり前
の場所
のはずです。そういう意味では、教育委員会で一定
のルールも示されていますし、すぐにでも実施できるよう、これは要望をしておきます。要望するに当たっては、応急的な処置も含めて、整備
の環境という
のは、今、教育委員会で持ってるものを措置していただくことも含めて、すぐにできると思います。そういった意味では、早ければ来週
の月曜日からでも実施できるところを検討いただくこと、スピード感を持ってやっていただくことをお願いしておきます。
家庭と代わる生活
の場だという認識を持って、学童保育課にはきちんと進めていただくこと、これについては、そういった立場で進められている
のかどうかについて
の答弁を求めておきます。
次に、補聴器助成は、私が調べた範囲では、福岡県や愛知県、長野県、静岡県、北海道など、東京都は15区で実施されている以外にも、12都道県
の30以上
の自治体で実施されている制度です。答弁いただいた認識よりもはるかに多い自治体で制度が実施されている理由は何だと思いますか、答弁を求めます。
野田琉球大学名誉教授によると、認知症
の約8割は加齢性難聴
の放置が背景にあるとしており、聞こえは日常生活に影響を与えるだけでなく、それ自体が病
の原因となり得ることが新オレンジプランでも指摘されています。介護行政について立案責任
のある皆さんには、最低でも、日常生活に支障を来し、発病
の大きな要素であるという認識は必要ではないかと感じる
のですが、見解をお聞かせください。
今、コロナ
の中、日本はワクチン後進国ということが今議会でも質疑で触れられていますが、難聴者における補聴器使用率についてもしかりです。ここには国
の施策が反映していることは言うまでもありません。日本共産党は、国に対して補聴器助成制度創設を求める意見書を今議会に提案しています。茨木市でも、50デシベル
の聴力でインターホンも電話もまともに聞こえず困っていても、購入する余裕がない中、上
の階から
の水漏れさえ飼い猫に教えてもらう状態
の高齢者がいらっしゃいます。まずは制度
の必要性について検討することは必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。仮に必要でないとおっしゃる
のでしたら、その根拠になる調査を行ってください。茨木
の高齢者における聞こえ
の実態調査を求めるものですが、見解をお聞かせください。
既に、このコロナ禍において外出控えなど
の状態が起こっているとご答弁いただきました。緊急事態宣言が解除された後に、高齢者
の健康状態についてはしっかりと把握する手だてを講じ、健康な日常生活を取り戻せる取組を行っていただくことを求めるものですが、見解をお聞かせください。
○河本議長 山嵜
こども育成部長。
(山嵜
こども育成部長 登壇)
○山嵜
こども育成部長 学童保育室でございます。
学童保育室におきましては、遊び及び生活
の場と認識をしておりまして、その中には宿題等をしっかり実施するということも含んでおると考えております。しかしながら、学童保育室に高額、高価なものを持ち込んだりとか、そういった課題っていう
のは、しっかりと現場
のほうと課題共有をしながら、安全・安心に運営しないといけないと考えております。
○河本議長
中村健康医療部長。
(
中村健康医療部長 登壇)
○
中村健康医療部長 他自治体で制度が実施されている理由ということでございますが、先ほどもご答弁いたしましたように、大阪府外につきましては、しっかりとした調査を行っておりませんので、実施されている理由については把握できておりません。
それぞれ
の自治体
の事情によってどのような助成制度を実施するかというところは、それぞれ
のご判断でされているものではないかというふうに考えているところでございます。
聞こえと認知症
の関係でございます。
認知症
の発症には様々な要因がありまして、補聴器が難聴者
の認知機能維持に役立つかどうかについては、いまだしっかりとしたエビデンスが確立されていない状況というふうには認識しているところでございます。
補聴器助成制度についてでございますが、これにつきましては、国において補聴器
の認知機能に対する効果調査を実施していることもありまして、国
の施策
の動向につきまして、引き続き注視してまいりたいと考えているところです。
制度
の必要性
の根拠となる調査をということでございますが、今
のところ、市独自で調査を行う考えは持っておりません。
高齢者
の健康状態
の把握でございます。
介護事業所、それとコミュニティデイハウス、介護予防教室、そういったものと連携を密にいたしまして、今後も高齢者
の健康状態
の把握については努めてまいります。
○河本議長 以上で5番、大嶺議員
の発言は終わりました。
(5番 大嶺議員 議席へ)
○河本議長 議事
の途中でありますが、休憩いたします。
(午前10時57分 休憩)
─―――――――――――――
(午前11時10分 再開)
○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、14番、島田議員
の発言を許します。
(14番 島田議員 質問席へ)
○14番(島田議員) おはようございます。
お許しをいただきましたので、私から、GIGAスクール構想に基づき、4月から
の児童・生徒1人1台タブレット等
のICT活用について、3問、質問させていただきます。
1問目、本市
のICT活用方針について、お伺いします。
GIGAスクール構想では、新しい学びとして、「誰一人取り残すこと
のない公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現する」とあります。これを受けて、本市では、ICTを活用することで、どのような
子どもたちを育てたい
のか、どのような力をつけてもらいたい
のか、そのためには何が必要な
のか、どのように検討された
のでしょうか。
また、5年間という期間で一定
の成果を確認するためには、評価
のロードマップをつくらないと、授業等がうまくいっている
のかどうか分かりにくい
のではないかと考えますが、作成している
のかどうか、お聞かせください。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
(加藤
学校教育部長 登壇)
○加藤
学校教育部長 ICTを活用することで、どのような
子どもたちを育てたいかということでございます。
本市においては、変化が激しく予測困難な社会を生きていく
子どもたちが、課題や困難を乗り越え、自己実現を果たしていくために、「未来に向かって、努力」する、「自分と向き合い、高める」、「他者を思いやり、つながる」、「興味関心を広げ、意欲的に学ぶ」といった茨木っ子力を育成したいと考えており、そのため
のツールとして1人1台タブレット端末やICT環境を活用してまいります。そのためには、児童・生徒
の情報活用能力
の育成や教員
のICT活用指導力
の向上、ICT環境
の整備などが必要であると考えております。
これまで
の検討については、小中学校校長会やGIGAスクール推進チーム
の会議などで検討してまいりました。そこでは、ICT活用すること自体を目的化する
のではなく、一人も見捨てへん教育
の実現
のためにICTを活用していくことを確認しております。
ロードマップについてでございます。
1人1台タブレット端末導入に当たり、児童・生徒が文房具
の1つとして主体的に自由に使いこなすことや、教職員がタブレットにインストールされている各種ソフトを自在に使いこなすことを目標とし、児童・生徒や教員
の習熟に合わせた活用
のステップを含めた手引を作成し、教職員に示しております。
○河本議長 14番、島田議員。
○14番(島田議員) 本市
の目指す新しい学びへ
の取組
の考え方、校長会や推進チームで検討されたこと、また、評価
の目安となるものとして目標や活動が記されたステップ、こういったものを示しているということをお答えいただきました。
ただ、市
の取組
の考えとしては漠然としている
のではないかというふうに私は考えています。近隣市を調べたところ、枚方市では、ICTを効果的に活用した教育
の全体像を枚方版ICT教育モデルとして発信し、公開しています。本市においても、漠然とした理念だけではなく、もう少し具体的なポイントを盛り込み、まとめた茨木版ICT教育モデルを作成することが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
(加藤
学校教育部長 登壇)
○加藤
学校教育部長 ICT教育モデル
の作成についてでございます。
1人1台タブレット端末
の導入前から、各校では、学習指導要領等に基づき情報教育
のカリキュラムを作成しており、今回、1人1台タブレット端末
の導入を踏まえ、各校
の状況に応じたカリキュラム改訂を進めております。
また、GIGAスクール推進チーム会議や学校情報化担当者会議を通して、さらなるICT
の効果的な活用方法や目指すべき方向性について、議論していきます。
○河本議長 14番、島田議員。
○14番(島田議員) 先ほど申し上げました枚方版ICT教育モデルですが、大変分かりやすく、いいものをつくっておられるので、ご紹介させてください。
子どもたちに必要な資質や能力を9年間で育成する流れや、学校
の授業
の質や教員
の働き方が変わっていくこと、モデルカリキュラムや実践例等
の要点がコンパクトにまとめられています。
本市では、GIGAスクール通信を単発で発行していますが、それとは別に、軸になるようなものが必要ではないでしょうか。市が丁寧に示すことで、市民
の皆様は、
子どもの教育を茨木市に任せられると感じ、ICT活用についても理解と協力が得られる
のではないでしょうか。保護者をはじめ、誰もが見ることができる情報発信を要望いたします。
続きまして、モラル教育について、お伺いいたします。
ICTを活用するに当たり、そのリスクを理解し、ネット上
の事象につきまして、よしあしを自ら判断、考える力、これが必要になってくると考えます。協働授業も活発になっていくということから、個人
の情報モラルに加えて、パブリックなモラル教育であるデジタル・シティズンシップ教育
の実施も教育現場で必要になってくると考えますが、どのように対応していく
のか、お聞かせください。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
(加藤
学校教育部長 登壇)
○加藤
学校教育部長 デジタル・シティズンシップ教育についてでございます。
本市では、児童・生徒
の実態から、まずは、身近にあるスマホやゲームと
の付き合い方を学ぶことが最優先であると考えており、昨年12月
の「茨木っ子スマホ会議」や今年4月
の「親子で考えるスマホ、ネットと
の付き合い方
のパネルディスカッション」など、児童・生徒、学校、家庭が連携した取組を進めてきました。
今後はさらに、児童・生徒がインターネット活用においても自ら考え、判断し、行動できる力を育成してまいります。
○河本議長 14番、島田議員。
○14番(島田議員) 既に学校で取り組まれている情報モラル教育を広げていただき、児童・生徒が安心・安全にICTを活用し、デジタル社会に対応できるように、引き続き進めていただきますよう、お願いいたします。
以上で1問目、終わります。
2問目、小中学校
のタブレット端末
の導入状況と進捗具合について、お伺いします。
全児童・生徒にタブレット
の貸与が完了している
のか、そして、タブレットを一度でも使い始めている
のかどうか、お聞かせください。
また、速やかに使い始めている学校と時間がかかっている学校がありますが、その違いが発生している原因をどのようにお考えになっていらっしゃる
のでしょうか。その原因を解消するためにどのような取組をされている
のか、お聞かせください。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
(加藤
学校教育部長 登壇)
○加藤
学校教育部長 タブレット端末
の導入状況、学校間
の進捗
の差
の原因と対策についてでございます。
今年度から児童・生徒にタブレットを貸与し、現在は全て
の学校で初期設定が完了し、授業等で
の活用は始まっております。
導入時に差が出た原因といたしましては、使い始めで戸惑わないよう、教職員
の研修や児童・生徒へ
の事前指導を丁寧に実施してから導入している学校と、とにかく使ってみようと
子どもたち
の意欲を刺激し、試行錯誤しながら活用を進めている学校など、各学校
の導入方法
の違いによるものです。しかし、6月現在、各学校
の活用内容については、おおむね同様と考えております。
また、今後、校長会や教頭会、情報化担当者会等で活用
の好事例などを共有していくことで、学校間
の差が生じないように取り組んでまいります。
○河本議長 14番、島田議員。
○14番(島田議員) 全て
の児童・生徒に貸与が完了し、使い始めているということで、スタートできていることに安心いたしました。
導入時期
の差が起こった理由としては、各学校それぞれ
のやり方によるとのこと。また、いずれこういった差も縮まり、現状では、おおむね同様な状況だと見られているようですが、本当にそうでしょうか。今は導入して日が浅いために、学校間における差が縮まることはあったとしても、進み方や内容で
の方針、こういったものが影響している
のであれば、活用が進むにつれて、むしろ差が開く
のではないかと考えます。そこで、お伺いいたします。学校で
の進捗状況や活用、取組状況はどのように把握されている
のか、お聞かせください。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
(加藤
学校教育部長 登壇)
○加藤
学校教育部長 各学校
の進捗状況
の把握についてでございます。
市教委
の担当者が学校訪問をする機会を通じて、管理職や情報化担当者等から聞き取りを行ったり、授業
の様子を直接確認したりするなど
の方法により、把握しております。
さらに、学期に1回程度、進捗状況に関するアンケートを実施してまいります。
○河本議長 14番、島田議員。
○14番(島田議員) 把握方法や頻度について、お答えいただきました。
5月
の最終週に、まだタブレットを使っていないが、どうなっている
のか、学校によって取組具合や情報発信に差があるが、大丈夫な
のかといった声が届きました。各学校
の考え方、つまり、どれだけ児童・生徒
のために授業をしていくかという現場で
の意欲や意識
の差というものがある
のではないでしょうか。
各学校で
の取組
の特色は多少あってもよい
のですが、学校間で
の習熟度
の差は、気をつけなければならないことです。保護者は、こういったことを言いたくても、
子どもを学校に預けているために言いにくい、そのような実情を踏まえていただきまして、導入年度
のこの1年間は、特に小まめに慎重な状況把握と速やかな対応に努めていただきたいと思います。
続きまして、授業等ではどのように活用されている
のか、お聞かせください。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
(加藤
学校教育部長 登壇)
○加藤
学校教育部長 授業等で
の活用についてでございます。
現在は導入時期であるため、児童・生徒が興味深く楽しみながら、少しずつ活用を広げている段階でございます。ドリルパークで
の個別学習、インターネットを使った調べ学習、カメラを使った植物
の観察、タブレットに記入したことや図工
の作品を大型テレビで交流する学習、Teamsを活用した生徒総会など、発達段階や教科等に応じた活用を各校で進めております。
○河本議長 14番、島田議員。
○14番(島田議員) 少しずつ様々な活用ができていることをお聞かせいただきました。
今後、さらに活用できるようになりますと、教員は限られた授業時間で
の授業
の進め方に困ったり悩んだりする
のではないかということが気になります。
そこで、教員
のスキル向上が課題になると考えますが、定期的なブラッシュアップ
のため
の研修等はどのように用意されている
のか、お聞かせください。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
(加藤
学校教育部長 登壇)
○加藤
学校教育部長 教員
のスキル向上
のため
の研修についてでございます。
ICT活用
の支援
のために、ICTサポーターを各学校に派遣しております。ICTサポーターは、ICTを活用した授業
の支援や、学校
のニーズに対応した研修を実施しております。
加えて、市教委でも各校
の活用状況を踏まえた効果的な研修を実施してまいります。
○河本議長 14番、島田議員。
○14番(島田議員) 実際に現場を見ているICTサポーターから
の客観的な意見が有効だと考えます。そういった意見も取り入れながら、教員
の不安や心配事を受け止めた研修を行い、自信につながるように、継続したフォローやバックアップをよろしくお願いいたします。
以上で2問目を終わります。
3問目、オンライン授業について、お伺いします。
オンライン授業として、現状はどのようなことを行っている
のか、お聞かせください。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
(加藤
学校教育部長 登壇)
○加藤
学校教育部長 本市におけるオンライン授業
の取組についてでございます。
現状につきましては、オンラインを使った外部講師による講義と生徒間
の意見交換、文化財資料館と小学校をオンラインで結んだ遠隔授業、不登校児童・生徒を対象とした授業
のライブ中継や双方向通信で
のコミュニケーション、3密を避けるため
のオンライン授業参観など
の取組を行っております。
○河本議長 14番、島田議員。
○14番(島田議員) 学校内だけではなく、外部施設と
のやり取りやオンライン参観等でも活用されていることをお聞かせいただきました。
では、昨年
の一斉休校
のような事態に向けて、本市では、どのような対応を取っていく
のか、お聞かせください。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
(加藤
学校教育部長 登壇)
○加藤
学校教育部長 一斉休校
の場合
のオンライン授業
の取組についてでございます。
今後、もし一斉休校に至るような場合につきましては、Wi−Fiルーター
の使用や時間を限定するなど
の工夫をした上で
の双方向オンライン授業を実施するほか、双方向型通信を活用した児童・生徒と
のやり取り、一方向型
のオンライン授業配信などを組み合わせて、効果的に対応してまいりたいと考えております。
○河本議長 14番、島田議員。
○14番(島田議員) 複数
の方法を使って効果的に対応していくとお聞かせいただき、本市なり
の学び
の保障が進んでいくことをうれしく思います。
しかし、オンライン授業と聞けば、一斉同時に双方向通信による授業が展開されることを期待してイメージしている保護者もいらっしゃる
のではないでしょうか。本市では、この方法だけにとらわれず、工夫していけるという考えを丁寧に周知していただきたいと思います。
ICT活用は、教員
の授業力と相まって、その特性や強みが生かされるものであると考えています。どの程度、どのように使っていく
のかは様々な意見があり、
子どもの健康面、特に目や姿勢、また使用時間等も配慮しなければなりません。
茨木市
の未来を担う
子どもたちを全力で支えていただきたいことを切に要望いたしまして、私から
の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○河本議長 以上で14番、島田議員
の発言は終わりました。
(14番 島田議員 議席へ)
○河本議長 次に、22番、桂議員
の発言を許します。
(22番 桂議員 質問席へ)
○22番(桂議員) まず、フードバンク等
の取組について、お伺いをいたします。
フードバンク、フードドライブ、フードパントリー等
の仕組み、活動は、食品ロスなど
の環境面や必要な人へ食品を届ける福祉
の要素など、多様な目的が存在します。本市議会
の過去
の議論においても、答弁される部長は様々な方が答弁にお立ちになっておられました。
今回は、市としてもフードバンク等
の取組をシステムと理解をし、施策推進をしてほしいなという立場から、以下、質問をしたいと思います。
まず、フードバンク等
の認識について、お伺いをいたします。
フードバンク、フードドライブ、フードパントリー
の違い
の認識はどのようにお持ちでしょうか。また、これら
の取組
の意義や有効性に対する見解をお聞かせください。
あわせて、本市でも社協やWAMと連携し、市民グループとしてフードパントリーに尽力をいただいている市民
の皆様や、こども食堂へ、みしま館から定期的に野菜
の寄附をいただいたり、学習支援や
子ども・若者支援
の場、DVシェルターへ市民や事業者
の方から提供されるケース、市へ直接食品が提供されるケースなど、実態として様々な動きがあります。
市では、フードバンク等
の事業が現状どのように行われている
のか、把握していらっしゃる
のでしょうか。また、現状
のこれらフードバンク等に関わる団体から
のニーズ等はどのようなものがあると認識をされていますでしょうか。また、過去
の議会では、平成30年頃から質疑をされてきましたが、市として何らかの取組をされてきた
のであれば、この際、ご紹介をいただきたいと思います。
あわせて、今後
の取組についても、今後フードバンク等を進めるために課題となることはどのようなことがある
のか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
1問目、以上です。
○河本議長 北川福祉部長。
(北川福祉部長 登壇)
○北川福祉部長 フードバンク等
の認識についてでございますが、市として明確な位置づけは行っておりませんけども、フードバンクは、NPO団体などが主に企業や農家などから賞味期限が近い食材や規格外食材
の寄附を受けまして、生活困窮者
の相談を受ける福祉団体、市役所などを通じまして、生活困窮者へ無料配付を行うなど
の活動、フードパントリーにつきましても同様に、企業や農家、個人から寄附によりまして、無料で食品を提供する支援、フードドライブは、食品ロス削減
の観点から、主に家庭で余っている食料をイベントなどで募集し、地域
の福祉団体やフードバンクへ
の寄附を行う活動であると認識しております。
どの支援活動も、ひとり親家庭や生活困窮者など、何らかの理由で十分な食事を取ることができない状況
の方々に食料を無料で提供するシステムとなっておりまして、新型コロナウイルス
の影響が続く中、このような活動
の必要性が高まっているというところでございます。
フードバンク等
の事業
の把握についてでございますが、フードパントリーを行っている団体につきましては、昨年11月から活動をされておりまして、ローズWAM喫茶スペース
の貸出制度を活用し、寄附があった食料を毎月1回、対象となる世帯へ配付や配達を行い、ひとり親家庭や生活困窮世帯等に向けた支援情報
のチラシや子育て支援ハンドブックなどを併せて届けていただいております。
また、フードバンクにつきましては、ふーどばんくOSAKA
のブランチである団体と連携しまして、生活困窮者へ食料など
の配付を行っております。
フードドライブは、茨木市におきましては年に2回から3回、イベントや職員へ
の呼びかけによりまして寄附された食料などを社会福祉協議会など
の団体へ提供しております。
団体
のニーズについてでございますが、支援を必要とする方へ
の周知や受付場所に困っているなど
のお声を聞いております。
市として
の取組についてでございますが、本年1月にフードパントリーを行っている任意団体と社会福祉協議会、市
の担当課でおのおの
の活動について
の情報共有を図ることができました。その結果、支援が必要な方につきましては福祉部門につないでもらうなど、ある一定
の共通認識を持つことができました。
今後につきましては、引き続き、お互い
の事業について理解をし、連携を図りながら、困窮者
の支援にそれぞれ
の事業が生かせるよう、協力してまいります。
進めていくため
の課題についてでございますが、支援
の対象となる世帯
の把握や多く
の寄附につながる制度
の周知、食品
の保管場所
の確保、各団体間におけるさらなる連携などが課題であると考えております。
○河本議長 22番、桂議員。
○22番(桂議員) 1問目、いただいた答弁
の中で、フードバンク、フードドライブで食品を集め、フードパントリーとして必要な人へどのように届ける
のか、もちろんバンクさんでも届けてらっしゃいますし、フードドライブでも社協にお渡しをしているということなんですけれども、これがバンク、ドライブ、そしてパントリーへと一連
の流れ
のシステムがあるということがみんな
の共通認識になったと思います。
そして、新型コロナウイルス
の影響が続く中、このような活動
の必要性が高まっているということもご答弁をいただき、私もそのように認識をいたしました。
課題や、実際に行動されている団体、グループ
の方から
のニーズについても一定
のご答弁をいただいた
のですけれども、いただいたご答弁に加えて、私が課題だと思っていることは大きく2点あります。
1点目が、国においてもフードバンクに関する省庁が農林水産省、環境省、消費者庁と分かれていて、補助メニューも様々なこと。例えば、冷蔵庫や冷凍庫
の設置補助や期限
の迫っている省庁備蓄品
の分配などということを、今、国もやり出しています。これら
の活用が現在
のところ、本市では行われていないことを非常に残念に思っています。
2点目が、先ほどシステム
の話と申し上げましたが、茨木市
の庁内体制として、フードロス、バンクやパントリー
の視点からは産業環境部資源循環課が担当、そして、パントリー要素を持つ実務については、先ほど部長
の答弁にもありましたけれども、福祉総合相談課やこども育成部こども政策課、
子ども・若者支援
のグループ、また、場所提供やその他支援では、市民文化部人権・男女共生課
の力も借りている状況です。
今回、発言通告を出したときにも、それぞれ
の課長がヒアリングに来られました。でも、そこ
の糸が通っているというふうには、ちょっと私、感じることができなかったんです。ぜひ、先ほどもおっしゃいました1点目
の国
の補助制度があるということがきちんと活用されていないということ、そして、この庁内
の中で、きちんとして糸が通っていないということを考えると、茨木市としてもきちんと、これから
のこの施策をする
のかどうかということも含めて考えていただきたいなという
のが、今回
の質問
の趣旨でございます。
スーパーや生協等
の企業や事業所
の食品ロス対策を進めてもらおうと思った場合には、さらに商工労政課など
の力も必要になってきます。
そこで、2点目、お伺いをいたしますが、このシステム
の必要性、そして、実際に行動していらっしゃる市民、団体が既に少なからず存在をしているということから、茨木市としても施策として取り組む
のかどうか、まず、検討からきちんと始めていただきたいと思っています。
加えて、政策推進が必要と判断した場合、関係課
の整理
の上、取りまとめ課を決めるなど
の庁内体制整備も行ってほしいと望むものな
のですけれども、企画調整部門から答弁をいただきたいと思います。
○河本議長 秋元
企画財政部長。
(秋元
企画財政部長 登壇)
○秋元
企画財政部長 施策
の推進と庁内体制整備についてです。
フードバンク等
の一連
の活動につきましては、食品ロス対策、生活困窮者へ
の支援などに資するものでありますが、施策として取り組む意義等については、多様な主体と
の連携
の観点も踏まえまして、しっかりと判断する必要があると考えております。
その上で、関係課が多岐にわたっていることから、今後、総合調整機能を担う企画財政部も関わり、主担となる所管課や庁内体制
の整備、連携について進めていくことになると考えております。
○河本議長 22番、桂議員。
○22番(桂議員) 私はぜひやっていただきたいと思う
のですけれども、まずはその前には、施策
の重要性、必要性というものもしっかりと議論をした上で進めていただきたいということで、また検討していただけますように要望したいと思います。
大きな2点目、市民会館跡地新施設
の管理運営について、お伺いをしたいと思います。
令和2年8月
の特別委員会で管理運営について説明がありました。令和3年5月に茨木市市民会館跡地エリア管理運営計画が策定をされた
のですけれども、2019年3月議会に、この文化芸術、いわゆるソフト面について
の充実という
のを質疑をさせていただきました。
そして、今回改めてソフト
の充実、質
の充実であったり、市民参画、参加、本市独自取組等を求めることと、また、市と文化振興財団等
の役割を明確にすることを目指して、質問を行いたいと思います。
まず初めに、確認としてなんですけれども、管理運営計画について、お伺いいたします。
先日公表された茨木市民会館跡地エリア管理運営計画は、趣旨や直営、指定管理など
の方向については大きく同意するものです。しかし、計画を読んだだけでは分からない部分について、数点伺いたいと思います。
まず、各機能別管理運営計画が示されている
のですけれども、今回
の計画
の中ではプラネタリウムは含まれていません。その理由はなぜな
のでしょうか。
また、他市
の同種施設
の管理運営計画を拝見すると、計画
の中に、開館まで
の業務内容や準備体制として市が行う業務と指定管理者が行う業務が明示をされていたり、収支計画基本方針が示されているような計画もあります。
本市計画
の4章、「今後
の進め方」を拝見すると、管理運営関連では、本年度、来年度に詳細検討が続く中、今年度末には関連
の条例制定がもう行われるということがすぐそこまで来ています。管理運営者募集、選定も進められていることになっていますが、今回
の管理運営計画
の足らず
の部分はどのような項目があると認識をされている
のか、また、それら
の項目はいつ頃、どのような形で示される
のでしょうか。
あわせて、文化芸術施策
の推進についても伺いたいと思います。
2019年に質疑をさせていただいたときには、ホール、劇場は公設であれ民営施設であれ、国
の文化芸術振興基本法にのっとった劇場、音楽堂等
の活性化に関する法律を踏まえて運営されるべきであるものは共通に認識をできました。また、文化振興財団と市と
の改革についても共通認識となったと思っています。
そこでお伺いをしたい
のが、条例や文化芸術振興計画策定及び文化振興ビジョン
の見直しについて、現時点ではどのように考えていらっしゃる
のか、お聞かせください。
2点目に、文化振興財団
の改革についても、この3年前に質疑をさせていただいたときから、ホームページ
のリニューアルや事業
の改革、さらには、この4月には経営指針が初めて公表されました。ここは高く評価をするものです。指針
の内容でも、財団が管理運営型組織から一歩、アーツカウンシル機能を果たす財団へ踏み出そうとされている
のかなというふうには感じた
のですけれども、このことについて、財団がアーツカウンシル機能やアートマネジメント機能を持つことに進もうとされているという認識を私はしている
のですけれども、市
の見解を伺います。
3つ目に、新施設で
の新たな取組についても質問したいと思います。
新施設が誕生する際には、ぜひとも市と財団が連携して、新たな文化芸術分野
の取組を行っていただきたいと思っています。
その1つは、文化芸術に関する人材育成です。
舞台に立つ人だけではなく、いわゆるバックステージについてもきちんと人材が育成できるような機会を、これからは茨木市も求めていっていただきたいと思います。
2つ目は、大学や専門学校等
の連携です。
追手門大学地域創造学部とは既に協働
の取組をされていますけれども、追手門学院高校
の表現コミュニケーションコース、梅花大学
の梅花歌劇団、また、市外ですが、舞台芸術学科を持ち、地域連携にも力を入れている京都芸術大学や府内
の専門学校などと
の協定やインターン受入れなどを検討してはどうかと思う
のですけれども、以上
の見解、また答弁いただきたいと思います。
○河本議長 秋元
企画財政部長。
(秋元
企画財政部長 登壇)
○秋元
企画財政部長 管理運営計画にプラネタリウムが含まれていない理由についてです。
複合施設における相乗効果を期待する場合、プラネタリウム単独で
の検討だけではなく、例えば、全館管理やホール機能と
の一体的な運営など、組合せによる運営検討も必要であると捉えましたことから、まずは大きな機能であるホール等について、検討を先行して行ったものです。
管理運営計画における方向性等を踏まえ、プラネタリウムについては今年度、最適な管理運営手法
の検討を進めることとしております。
今後
の管理運営において必要な検討事項ということについてです。
新施設における条例制定や指定管理者
の選定、また、その後
の開館準備等に向け、利用料金や利用区分、開館まで
の取組
のスケジュール等について、検討が必要であると考えております。
これら
の事項につきましては、市民会館跡地等整備対策特別委員会において、順次、検討内容をお示ししていく予定としております。
○河本議長 上田
市民文化部長。
(上田
市民文化部長 登壇)
○上田
市民文化部長 文化芸術施策
の推進に関しまして、まず、条例
の制定や文化振興ビジョン
の見直しについてでございますが、新施設
の建設に当たりまして、新たな文化振興に関する条例を制定する予定はございません。
本市
の文化芸術振興
の指針となります文化振興ビジョンにつきましては、平成27年度から令和6年度まで
の10年間
のビジョンでございますが、新施設供用後を見据えた改定が必要と考えております。
文化振興財団におけますアーツカウンシル機能等についてでございますが、管理運営計画にも記載しておりますとおり、新施設
のホールは市民
の晴れ
の場であるとともに、「あみだす・はみだす」をコンセプトに、人や文化をつなぎ、編み出していく、また、施設から外にはみ出していくことを基本方針として掲げております。それらを実現するに当たりましては、市民
の皆さん、また芸術団体が抱える課題や相談等に寄り添い、助言を行ったり経済的な支援を行うアーツカウンシルやアートマネジメント
のような機能は有効であるというふうに認識をしております。
次に、人材育成につきましては、アーティスト
の育成、支援と同様に、アーティストを支える企画者や技術者
の育成、支援も重要であると認識をしております。
また、市内大学と
の連携等につきましては、既に連携を開始している追手門学院大学をはじめ、そのほかにも活発に活動されている学校がございますので、今後、インターンシップ
の可能性も含め、様々な事業で連携を図るよう、文化振興財団へ働きかけをしてまいります。
○河本議長 22番、桂議員。
○22番(桂議員) まず、プラネタリウム
の部分なんですけれども、全国で270近い公立プラネタリウムが存在する
のですけれども、料金も、もちろん100円から700円程度まで非常に幅があったり、また、中には生解説
のない、音声録音でプラネタリウムを30分流しちゃうというような館もございます。
現在、併せて、私、気になっている
のが、博物館法改正なども議論になっている中で、学芸員
の位置づけ等も、このプラネタリウムには非常に関連してくることがあります。
さらに、現在は茨木市役所
の市長部局
のほうに、文化振興
の枠にプラネタリウムが存在するんですけれども、もともと
の設置目的は社会教育施設であったということも鑑みて、これから関係機関等
の理解を得るというステップを踏んでほしいんですけれども、このプラネタリウム
の次
の新施設移行において
の見解をお伺いしたいと思います。
そして、今後
の管理運営についても、特別委員会で細かくご説明をいただけてるということですので、条例改正
のぎりぎりになっていろいろ示される
のではなく、議論
の余地がある段階で特別委員会に、小まめに開催することになるとは思うんですけれども、お示しをいただけたらと思います。
文化芸術施策についてもお伺いをいたします。
種々お話をいただきましたが、文化振興ビジョン、ちょっと前倒しをして、ひょっとしたら改正、見直しをしてくださるかなというふうに受け取ったんですけれども、以前
の文化振興ビジョンがたった3回ぐらい
の検討会で、あまりにも急激につくられたことに、私は非常に憤りすら感じた次第です。
今回新しい施設で、ここまで「あみだす・はみだす」をやってきた文化芸術
のビジョンだからこそ、しっかりとつくり方にも意を持って、今
の公共が担う文化芸術とは何ぞや、そして、様々な茨木
のプレーヤー、そして世界レベル、日本レベルで
の文化マネジメントをできる人たち、幅広い「あみだす・はみだす」をつくって、つくり方にも創意工夫を持っていただきたい
のですけれども、見解を伺っておきたいと思います。
以上です。
○河本議長 秋元
企画財政部長。
(秋元
企画財政部長 登壇)
○秋元
企画財政部長 新施設におけるプラネタリウム
の位置づけといいますか、検討についてです。
プラネタリウムにつきましては、知識
の普及及び文化
の振興という設置目的や、それに基づいて運営してきましたこれまで
の実績等を踏まえつつ、管理運営計画における基本方針
の1つであります、先ほどからあります「あみだす・はみだす」
のように、他機能と
の連携や新しい使い方などについても検討していきたいと考えております。
その過程におきましては、これまで
の経緯や成り立ち、また、上位計画や法令等
の整理
のほか、必要な関係機関等と
の調整も行いながら進めてまいりたい考えております。
○河本議長 上田
市民文化部長。
(上田
市民文化部長 登壇)
○上田
市民文化部長 文化振興ビジョン改定
の手法についてでございます。
策定期間とも関係はしてくるかなというふうには思いますが、文化、芸術に携わる、関わる様々な立場や分野
の方々と共にビジョンをつくり上げていくという手法を取り入れて、策定、改定を進めてまいりたいと考えております。
○河本議長 以上で22番、桂議員
の発言は終わりました。
(11番 桂議員 議席へ)
○河本議長 議事
の途中でありますが、休憩いたします。
(午前11時50分 休憩)
─―――――――――――――
(午後 1時00分 再開)
○福丸副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、20番、安孫子議員
の発言を許します。
(20番 安孫子議員 質問席へ)
○20番(安孫子議員) それでは、私からも大きく2点、質問させていただきます。
まず、相談支援について、お伺いをいたします。
コロナ禍
の今、生活困窮する方、自殺者
の増加、特に女性
の自殺者
の増加、また、ステイホームにより孤立や孤独になり、精神的な疲れを訴える方、認知症が進む方、また、家庭内で介護されている方や子育て
の方
の孤立した悩みや、虐待、DV事案など、本当に様々な生活
の困難が現れてきています。今こそ、きめ細やかな相談支援体制が求められていると思います。
2020年6月に改正社会福祉法が成立し、本年4月には重層的支援体制整備事業が施行されました。これは2019年、地域共生社会推進検討会
の答申を受けて国が法改正を行ったものですが、市町村
の進捗
の違いや地域特性を踏まえて、この事業実施については任意としたものです。
全国では2020年3月時点で278市町村がエントリーをし、大阪府においても高槻市、豊中市、池田市、大阪市、高石市、阪南市、大阪狭山市、太子町、熊取町
の9自治体が様々なモデル事業を展開しています。
私は3月議会において、地区保健福祉センター
の課題と併せて、重層的支援体制整備事業についてお聞きをしました。その経過を踏まえ、さらに今回、お聞きをしたいと思います。
国
の重層的支援体制整備事業
の展開について
の、本市
の基本的な考え方をお示しください。
また、重層的支援体制整備事業では、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業を行うこととされていますが、本市として、これら
の事業内容をどのように取り組まれている
のかをお示しください。
3月議会で、地区保健福祉センターで
の相談支援事業は重層的支援体制整備事業
の予算を取って
の事業である
のかとお聞きしましたところ、「国
の整備事業と趣旨が同じであると考えておりますが、補助金等におきまして、現行
の補助内容とあまり変わらないこと、また、必須とされております参加支援事業や多機関協働事業などにおきまして、考え方
の整理や他事業と
の調整などが必要であることから、継続的に検討」するということでした。この「考え方
の整理と他事業と
の調整」とは、具体的にどのようなことであり、どのように取り組まれている
のかをお示しください。
次に、3月末で廃止された福祉まるごと相談会
の検証について、お聞きをします。
これまで取り組んできた福祉まるごと相談会が3月末で終了となりました。地域
の身近な相談窓口として、民生委員さんにご協力をいただいて実施をされてきましたが、地区保健福祉センターが開設されることもあり、終了することとしたと3月議会でご答弁をいただいています。この福祉まるごと相談会について、検証はされた
のでしょうか、お聞かせください。
また、開催回数や場所
の設定なども、ここ数年は減ってきていたと思います。この福祉まるごと相談会について
の評価をお聞かせください。
次に、東保健福祉センターについて、お聞きします。
3月議会
のご答弁では、地区保健福祉センターを開設し、軌道に乗せることを優先したと
のことで、子育て分野と困窮
の分野と
の連携を先送りしたということでした。センターがスタートした今、子育て分野と困窮分野と
の連携についてはどのように取り組んでおられる
のか、お聞かせください。
また、住民健診や健康相談
の実施がまだできない状況であること、CSWが常駐しないなど、当初
の計画と実施内容が変更されていますが、これらについては、どのような議論や経過があった
のか、お聞かせください。
東保健福祉センターは、今後、順次展開される西、南地区
の保健福祉センター
のモデル事業であるというふうに聞いています。モデル事業
の効果目標を設定し、効果指標を示した上で効果測定を行う必要があると思いますが、どのような評価をされるおつもりか、お聞かせください。
また、このモデル事業で当初見込んでいる効果が達成されない場合でも、他地域で地区保健福祉センター
の開設を進める
のでしょうか、お考えをお聞かせください。
健診事業や保健指導など、当初に計画した事業について、取組を進めるということでしたが、具体的実施について
のタイムスケジュールをお聞かせください。
現在
の隣保館として
の愛センターとユースプラザ
の位置づけや果たす役割と、この重層的支援体制整備事業
の展開において
の位置づけをどのように認識されている
のか、お示しください。
1問目は以上です。
○福丸副議長 北川福祉部長。
(北川福祉部長 登壇)
○北川福祉部長 市
の基本的な考え方についてでございますが、総合保健福祉計画
の基本理念である地域共生
のまちづくりを実現するため、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に実施する包括的な支援体制を整備することで、重層的なセーフティネット
の構築を目指すものでございます。
本市
の取組状況についてでございますが、国が示すそれぞれ
の事業につきましては、高齢、障害、
子ども、困窮
の既存事業におきまして実施しております。
体制整備事業
の取組状況についてでございますが、既存事業と
の整合性を踏まえるとともに、他市状況なども十分に把握しながら、新たな制度に対応してまいりたいと考えております。しかしながら、4月当初から蔓延防止や緊急事態宣言期間が続きまして、コロナ対応を優先としていることから、先行市へ
の調査や庁内で
の調整などは困難な状況にありまして、十分な検討には至ってないという状況でございます。
福祉まるごと相談会
の検証につきましては、毎年、事務事業評価を行いまして、事業
の継続
の妥当性について検討してまいりました。
福祉まるごと相談会
の評価につきましては、地域
の実情を把握しました民生委員が相談を受けることで、地域
の住民が気軽に相談を聞いてもらえる場所であったこと、また、CSWや社会福祉協議会職員と
の情報交換
の機会を持つことができ、民生委員における援助活動や地域ニーズ
の把握
の場となったことなど、一定
の役割があったものと考えております。
子育て分野と困窮分野と
の連携についてでございますが、3月議会
の答弁におきまして、国が示す重層的支援体制整備事業
の採択と地区保健福祉センター
の整備につきましては、センター
の整備を優先するとしたものであります。また、新施設に入る子育て世代包括支援センターと
の連携につきましても、検討を図るとしたものでございます。
これまでから、それぞれ
の相談機関におきましては、困窮事業や子育て分野とは連携を図っておりますので、引き続き、体制充実に向けて努めてまいります。
現在、圏域内にそれぞれエリアごと
の連絡会を立ち上げるなど、一機関だけではうまく進められない地域
の課題
の解決に向けた協議を進めているところでございます。
当初
の計画から実施内容
の変更に至る議論、経過についてでございますが、当初
の計画を進めていく中で様々な状況を勘案し、議論を重ねた結果、現在
の体制となったものでございます。
評価と今後
の整備についてでございますが、単に相談件数
の多い少ないではなく、地区保健福祉センター
の事業や活動が地域や住民にもたらす効果や変化などを定量的、定性的に把握し、事業や活動を評価できないか検討しているところでありますが、その手法や導入方法につきましては、まだ決まってはおらず、また、このような評価指標は短期間で見いだせるものではないと考えております。
西と南圏域
の地区保健福祉センターにつきましては、東保健福祉センターにおきまして、運営上
の課題など
の対応を確認した後、整備を進めてまいりたいと考えております。
健診事業や保健指導など
のタイムスケジュールについてでございますが、現在、全職員をワクチン集団接種業務
の応援に充てているため、具体的なタイムスケジュールをお示しすることは困難でございます。
ユースプラザや愛センターと
の連携についてでございますが、いのち・愛・ゆめセンターは、これまでも継続的相談援助事業やケース会議など、包括的相談支援を行ってきておりまして、重層的支援体制整備事業
の展開におきましても、生活困窮や排除、忌避など
の地域住民課題解決
のため
の役割を担う重要な施設であると考えております。
また、ユースプラザにつきましても、ひきこもりなど
の支援に取り組む施設でありまして、今後
の地区保健福祉センター
の整備
の中で、これら
の施設や子育て部門などと
の連携協議が十分に図れるよう、取り組んでまいります。
○福丸副議長 20番、安孫子議員。
○20番(安孫子議員) たくさんご答弁いただきまして、ちょっとここで改めてお聞きしたいんですけれども、この保健福祉センターを進めるに当たりまして、本市では、国
の重層的支援体制整備事業
の考え方を目指し、取組を進めるおつもりな
のでしょうか。それとも、本市独自
のセンター運営を目指していかれるおつもりな
のでしょうか。ちょっとそこを改めて確認をさせていただきたいと思います。
次に、福祉まるごと相談会
の検証についてですけれども、ご答弁では、毎年事務事業評価を行い、事業継続
の妥当性について検討してきたということですが、費用対効果も含め、廃止することが妥当と
の判断があったということな
のでしょうか。一定
の役割があったことは私も理解をしています。ここでお聞きしたい
のは、なぜ相談件数が減少し、なぜ相談箇所が順次、縮小された
のかということであり、その原因は何であった
のかという具体的なことです。それが明らかにされてこそ検証であり、次に生かせるということではない
のでしょうか、お聞かせください。
当初計画と内容が変わっている点についてですが、具体的にどのような議論と経過があった
のかをお聞きしている
のですが、様々な状況を勘案し、議論を重ねた中で現在
の体制になっているというご答弁でした。
私は、この様々な状況とは具体的に何な
のか、どのような議論が重ねられた
のか、その上で当初
の計画と違う判断をした、経過はこうであったというように説明をしていただきたいと思っておりますので、再度ご答弁をお願いいたします。
保健福祉センター
の評価についてですが、ご答弁
のように、定量的、定性的評価、いわゆるソーシャルインパクト評価が必要であると私も思います。コロナ禍
の今、なかなか取組が難しいことは理解ができます。コロナ対応が一段落し、ソーシャルインパクト評価について
の効果測定をしっかりとされて、課題を克服する取組を経て後に、次
の地区保健福祉センターを整備、開設されるほうが効果的な運営ができるというふうに思う
のですが、この辺りはいかがでしょうか。
そもそもこのセンターで何を目指す
のかという目的がはっきりしていれば、おのずと評価目標も定まってくる
のではないでしょうか。また、それを測るため
の評価指標も決まってくると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
重層的支援体制整備事業を市町村で体制整備するに当たり、国は、「庁内
の関係部局のみならず、支援関係機関をはじめとする庁外
の関係者とも議論を積み重ねること等を通じて、目指すべき体制やそれに向けてどのように進めるか等について、意識
の共有を図りながら体制
の構築を進めていくことが必要」であるというふうにしています。このような庁内、庁外を含めた体制整備に向けて
の議論はこれまでされてきた
のでしょうか、お聞かせください。
また、今後議論を重ねていくということであれば、具体的にどの機関がこのテーブルに着くことになる
のでしょうか、お聞かせください。
それと、3月議会で
のご答弁で、「補助金等におきまして、現行
の補助内容とあまり変わらない」と
のことでした。重層的支援体制整備事業
の新たな機能分
の補助基準額は、本市ではどれぐらいと示されている
のか、お聞かせください。お願いします。
○福丸副議長 北川福祉部長。
(北川福祉部長 登壇)
○北川福祉部長 重層的支援体制整備事業
の実施についてでございますが、本年3月に中間見直しを行いました総合保健福祉計画(第2次)では、国におきまして重層的支援体制整備事業が示され、その趣旨を踏まえ、引き続き本市における包括的支援体制
の推進に向けて取り組むこととしております。
国事業へ
の移行につきましては、本計画期間であります令和5年度中までに移行ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
福祉まるごと相談会
の検証についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、福祉まるごと相談会につきましては、一定
の役割があったものと考えておりますが、民生委員は地域
の方であるため相談しにくいなど
のお声や、多方面
の相談に対応しづらいなど
のことがございますので、相談者数や開催日数が減ったものと考えております。
しかしながら、身近な場所で専門職に何でも相談したいという市民
のニーズがあるため、地区保健福祉センターを整備することとし、ビルド・アンド・スクラップ
の観点から、地域
の相談機能であったまるごと相談会を終了することとしたものでございます。
当初
の計画と変わっている点についてでございますが、平成30年3月に策定いたしました総合保健福祉計画(第2次)から包括的支援体制を推進する地区保健福祉センター
の整備を行うこととしておりまして、センターで専門的相談支援機能や保健センター機能などを持つことを明記しておりますが、開設と同時に健診など
の事業は実施できておらず、今後
の検討課題となっておるところでございます。
また、CSWにつきましては、当初、地区保健福祉センターに配置するとしておりましたが、様々な生活課題を抱える方に対しまして迅速に幅広く対応できる体制といたしまして、必要時にセンターに来ていただくことということに変更したものでございます。
センター
の目的についてでございますが、センターは、総合保健福祉計画(第2次)に掲げる基本理念、地域共生
のまちづくりを実現するために、属性や世代を問わない包括的な相談支援と保健と福祉
の連携を強化する体制を構築し、健康寿命
の延伸や健康格差
の解消、支援を必要とする方
の早期発見、早期対応を目指す拠点を目的として整備を進めているところでございます。
なお、先ほど答弁いたしましたとおり、詳細な評価指標につきましては、これから具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
体制整備に向けた議論についてでございますが、国通知など
のほか、厚生労働省担当者と
のウェブ会議も実施するなど、情報収集に努め、その都度、庁内で共有、検討を行ってきたところでございます。
テーブルに着く機関についてでございますが、具体的な支援関係機関などにつきましては、今後、検討してまいります。
補助基準額についてでございますが、既存事業分につきましては、現行
の補助内容と大きく変わるものではございません。新規事業につきましては、今後、国から一定
の基準額、補助率が示されると伺っております。
○福丸副議長 20番、安孫子議員。
○20番(安孫子議員) 今、ご答弁、伺ってて、準備もまだまだこれから、今から進めていかれるっていう状況がよく分かりましたので、今、こういうコロナ
の状況ですけれども、やはり相談支援という
のも、とても大切だと思いますし、せっかくつくったものですから、ぜひ進めていただきたいと思っています。
3月議会
の代表質問
の中でも、地区保健センターが東圏域1か所からスタートした理由について、「まず1か所において課題を検証し、円滑、効果的に運営するノウハウを蓄積した後、順次、整備を進めることとしたものであります」という市長
のご答弁がございました。課題
の検証については、先ほどご答弁にありましたソーシャルインパクト評価によって、効果測定をしっかりしていただき、市民
の実情に沿った支援ができる体制を、地域
のお声も聞きながら、しっかりと構築していただきたいと思います。
また、ご答弁で、令和5年までに重層的支援体制整備事業に移行できるように取り組むと
のことですから、箱をつくって中身がないっていうことを一番心配しています。そういうことにならないように、既にある地域資源を最大限に生かした支援活動が重層的に展開されることを期待しています。
厚労省
の資料によりますと、重層的支援体制整備事業における令和3年度
の新たな機能分
の補助基準額は、これ、市町村
の人口で決められてるんですけれども、人口20万人以上30万人まで
の市町村であれば5,050万円というふうに示されています。私、この金額は結構大きいと思うんですよ。既にやっぱり本市で実施しているいろんな相談事業をこの事業として再編して、これが当てはまっていくことができる
のであれば、すごくいいんじゃないかなと。できるだけ早く事業移行できたらいいかなというふうに思いますので、ぜひ取組を頑張っていただきたいとお願いします。
もう1つ、介護保険
の見直しについて、お聞きをします。
介護保険制度が改正され、8月から新しい制度に変わります。そこで、令和3年8月から
の介護保険制度
の見直し
の内容について、お示しください。
○福丸副議長 安孫子議員に申し上げます。
所定
の時間に達しましたので、よろしくお願いします。
○20番(安孫子議員) 今聞いた分、もういいですか。じゃあ、終わらせていただきます。
○福丸副議長 以上で20番、安孫子議員
の発言は終わりました。
(20番 安孫子議員 議席へ)
○福丸副議長 次に、27番、円藤議員
の発言を許します。
(27番 円藤議員 質問席へ)
○27番(円藤議員) よろしくお願いいたします。
茨木市内
の施設に導入された新予約システム
の運用について、私
のほうから質問させていただきます。
令和3年4月より、茨木市内
の施設に統一
の予約システム、新システムが導入されました。施設
の中には指定管理者を置き、地域独自
の特色を出しながら運営されているコミュニティセンターも含まれています。
質問です。このコミセンについては、新システム導入に関して、令和3年2月に市長決定
のコミセン条例施行規制に係る運用指針が出されております。激変緩和として、当分
の間、これまでと同様
の取扱いができるという経過措置が取られております。では、この当分という
のはいつまででしょうか。
それともう1つ、このコミセン
の立地条件により、利用者
の層も変わってくると思います。この「当分」が終わった後も、ある程度はその地域に任せるということもしていただける
のでしょうか、この2問について、お願いします。
○福丸副議長 上田
市民文化部長。
(上田
市民文化部長 登壇)
○上田
市民文化部長 運用指針におきます経過措置
の期間についてでございます。
コミュニティセンターにおきましては、これまでから施設
の予約に当たり、地域
の実情に合わせた運用を行っておりましたので、新たな施設予約システム
の導入に伴い、激変緩和措置として当分
の間、従前
の取扱いを可能とする旨を定めたものでございます。
その期間につきましては、地域
の実情や利用者へ
の周知期間等を踏まえ、検討をしてまいります。
また、経過措置期間後
の取扱いにつきましては、地域によりましては利用者が固定化する傾向はございますが、同じコミュニティセンター間で取扱いが異なりますと利用者
の混乱を招くことになりますので、各館で統一した基準を設ける必要があると考えております。
○福丸副議長 27番、円藤議員。
○27番(円藤議員) いずれは統一ということでしたが、新規運用が始まり、実際に使ってみて初めていろいろと問題も出てくると思います。システム
の使いにくさなどがあれば、その都度、市
の担当課に言ってくださいと言われているということですが、ただ、1か所
の施設から
の声だけでは、簡単にはシステム
の変更はしてもらえないということです。
そこで質問ですが、今後、運用
の検証として、全施設対象としたアンケートを取るなど
の予定はありますでしょうか。
そして、もう1つ、利用料
の支払い方法について、今回、全施設にて口座振替ができるようになり、これも便利になったと思いますが、定期利用者は使われるかもしれませんが、単発
の利用者はあまり使われてないです。
そこで質問ですが、今、庁内で取り入れられてきたキャッシュレス化、多様な納付手段
の提供として、今後、取り入れていただくことができれば、窓口で
の支払いも便利になると思われますが、検討
の余地はありますでしょうか、この2つについて、お願いします。
○福丸副議長 秋元
企画財政部長。
(秋元
企画財政部長 登壇)
○秋元
企画財政部長 施設予約システム対象施設
のアンケート等
の現状把握ということですけども、日々
の業務において予約システムを運用している施設側
の意見を把握して、マニュアルやシステム
の改善に生かしていくことは重要なことであると考えております。適切な方法にて意見
の把握に努めてまいります。
使用料等
の多様な納付方法についてですが、利用者
の利便性向上
の観点から、口座振替に加えまして、その他
の決済方法
の導入についても検討を予定しております。
○福丸副議長 27番、円藤議員。
○27番(円藤議員) 実際にこうなったほうがいいのに、ここは改善してほしいなどと思っていても、声に出されていない意見もあると思います。ぜひ、多数
の意見を拾い上げていただいて、アンケートなどを取っていただいて、同じような要望が重なっているならば、それを改善へとつなげてもらい、せっかく取り入れてもらったシステムですから、皆が使い心地よいように改善してもらえたらと思います。
そして、その他決済方法についても、検討予定していただけるというんでしたら、ぜひ1日も早く入れていただきまして、利用者が使いやすく、利用者がさらに増えるようなことがあればよいと思いますので、お願いいたします。
それでは、コミセン
の話をさせていただいておりまして、それに関連しまして、次に、地域自治組織
の登録、公民館
のコミセン化
の質問をさせていただきます。
令和元年、一昨年8月に「地域コミュニティに関するアンケート調査」が実施されました。そこには担当者
の声が集まっていました。自治組織化しない
のは連合自治会、福祉委員会や公民館等
の合意形成ができない、コミセン化しない理由としては、賛成はするけれども担い手がいないなどが上がっておりました。しかし、令和3年、今年度
の市長
の施政方針では、地域コミュニティ
の推進、そして地域
の実情を踏まえつつ、公民館
のコミセン化も推進していくと上げられておりました。
現在、地域自治組織を結成し、登録している地域は32小学校区
の中で14か所、公民館をコミセン化している
のは18か所、特に変更なしで、昔ながら
のまま
の地域は12か所残っております。
そこで、質問です。
今後、市として地域自治組織
の結成及び公民館
のコミセン化
の推進に向けて課題と思っておられること、そして、今後
の方向性を教えてください。
○福丸副議長 上田
市民文化部長。
(上田
市民文化部長 登壇)
○上田
市民文化部長 地域自治組織
の結成及び公民館
のコミセン化
の推進に向けた課題でございます。
自治会をはじめといたしました地域を基盤とする各団体が、地域
の活動や課題を共有し、課題を解決するため
の仕組みづくりや、地域自治組織が一体となった
体制づくりについて、継続して協議していただくことが必要であるというふうに捉えております。
また、今後
の方向性でございますが、その推進に当たりましては、地域
の実情を踏まえて丁寧に進めていく必要があると考えております。
その取組
の一環といたしまして、現在、地域コミュニティ基本指針に基づき、地域
の皆様が主体的に行う取組である協議
の場づくりや、地域自治組織
の結成に向け、地域課題
の洗い出し、共有を行うとともに、その課題解決
の方策等を検討する
ワークショップを実施しているところでございます。
今後も引き続き、これら
の取組を進めるとともに、
ワークショップの結果や地域
の実情を踏まえ、地域自治組織
の結成に向けた支援に努めるとともに、地域
の活動拠点として、公民館
のコミセン化を進めてまいります。
○福丸副議長 27番、円藤議員。
○27番(円藤議員) 今、ご答弁にもありましたように、公民館
のコミセン化、進めていかれるということでしたが、質問ですが、今回統一したこの新システム
の導入は、地域
の独自性には反している
のではないかと思うんですが、これについてはどうお考えでしょうか、お願いいたします。
○福丸副議長 上田
市民文化部長。
(上田
市民文化部長 登壇)
○上田
市民文化部長 統一した予約システム
の導入が地域
の独自性に反する
のではということでございますが、コミュニティセンター
の管理運営につきましては、公
の施設として条例や規則、また、基本協定や年度協定等に基づき実施していただいているところでございまして、このうち予約方法等につきましては、利用者
の混乱を防ぐため、統一することが望ましいというふうに考えております。
しかしながら、コミュニティセンターは地域
の実情に応じて運営していただく施設でありますので、運営体制や実施事業等につきましては、地域
の特性を踏まえた特色ある運営に努めていただいており、引き続き、市といたしましても、その取組を支援をしてまいります。
○福丸副議長 27番、円藤議員。
○27番(円藤議員) では、要望させていただきます。
コミセン化を早い段階から行っている地域は、地域
の独自
の特色を踏まえた運営が既に長期間なされております。もちろん統一システム導入前に、十分に説明はしていただいていることと思います。ただ、地域ならでは
の方法で工夫して今までやってこられた現場は、戸惑いながらも努力してやってくださっていると思いますので、市としては、できるだけ地域
の声を拾っていただいてくださることを要望いたします。
それでは、もう1つだけ質問させていただきます。
小中学校体育館
の空調設備
の設置について、質問させていただきます。
各学校
の調査
の進捗具合、または、今後決まっていることがあれば、教えていただきたいと思います。
コロナ禍でいろんなことが遅れている中、この体育館
の空調設備については順調にいっているということでよろしいでしょうか、その辺りを聞かせていただければと思います。お願いいたします。
○福丸副議長 小田
教育総務部長。
(小田
教育総務部長 登壇)
○小田
教育総務部長 調査
の進捗状況でございますが、小中学校46校全て
の現地調査を終え、現在、これらに基づきまして空調方式や事業方式等
の検討を行っているところでございます。
体育館空調
の設置についてでございますが、今年度につきましては、改修計画等
の作成を行う予定となっておりまして、スケジュールどおり進めているところでありまして、当初
の予定どおり、令和6年度末まで
の設置を目指してまいります。
○福丸副議長 27番、円藤議員。
○27番(円藤議員) では、要望だけして終わらせていただきます。
1日でも早く進めていただけるよう、また進捗状況もお伺いしていこうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
終わらせていただきます。ありがとうございます。
○福丸副議長 以上で27番、円藤議員
の発言は終わりました。
(27番 円藤議員 議席へ)
○福丸副議長 次に、4番、朝田議員
の発言を許します。
(4番 朝田議員 質問席へ)
○4番(朝田議員) 大きな1点目として、新型コロナ対策で、自粛に見合う補償や生活支援
の問題について、お尋ねいたします。
まず、基本的な考え方として、この1年でコロナを収束させることができなかった、事態としては、より深刻な状況となっているわけですから、補償や生活支援
の問題でいえば、少なくとも昨年度実施した施策は再度やる、あるいは延長するということが基本的な考え方として据わっていなければならないと考えますが、本市
の見解を求めます。
この立場から、国に対しては持続化給付金と家賃支援給付金
の第2弾
の給付は当然です。実施を強力に求めるときですが、答弁を求めます。
また、1人10万円
の特別給付金は、再度という
のは、なかなか困難という
のは理解できます。対象を生活困窮者に絞るなどして実施すべきです。雇用調整助成金
のコロナ特例
の延長も当然
のことです。本市として強力に国に求めるべきですが、答弁を求めます。
また、府に対しては、昨年度実施した独自
の休業要請支援金
の第2弾実施も当然
のこととして求めるべきです。その際、前回は財源について、府と市町村
の折半という制度設計で実施されましたが、府としてやるなら、財源的にも府がそれ相応
の責任を持ってやるべきことを求めるべきですが、答弁を求めます。
府に関わっては、営業時間短縮協力金支給
の大幅な遅れが問題になっています。5月30日時点
の数字ですが、2月8日から28日
の第2期協力金
の支給は42%
の支給、3月1日から4月4日
の第3期協力金支給は7.6%
の支給実績にとどまっています。このままでは、協力したために閉店続出ということになりかねません。なぜこんなことになっている
のか、茨木
の現状はつかんでいる
のか、直ちに改善することを求めている
のか、それぞれ答弁を求めます。
茨木市として、事業者応援給付金
の再実施をすべきです。この間、1事業者6万円
の給付金を実施しましたが、国から
の財政支援
の範囲内で
の対応にとどめ、だんだん少額になるという
のではなく、少なくとも前回並み
の1事業者10万円再実施という立場に立つべきです。答弁を求めます。
前回同様
の国保料
の据置き、上下水道料金
の軽減も実施すべきです。見解とともに、あと幾ら
の繰入れ増で今年度
の国保料据置きができる
のかと、上下水道料金軽減については、前回実施
の実績額について
の答弁を求めます。
また、国
の国保料、介護保険料
のコロナ減免は、今年度も実施されることになりましたが、コロナで売上激減
の昨年から、さらに3割減が条件では、ほとんど実効性がありません。国に一昨年を基準にすることと、当該減免
の国から
の財政支援も今年度は2割から8割へと減らされるという改悪が行われたので、本市
の場合はどれくらい減らされる
のか、財源は全額国負担とするよう求めるべきですが、これら
のことについて、答弁を求めます。
こうしたことを国がやらないという
のであれば、市単独でもコロナ減免は実施すべきです。その場合
の予算規模は、昨年度
の国保料、介護保険料
のコロナ減免
の実績がベースになると考えます。なので、当該実績について
の答弁を求めます。
次に、大きな2点目として、本市
のオリンピック関連事業について、お尋ねいたします。
日本共産党は3月市議会以降、市に対して第6次、第7次
のコロナ対策
の緊急申入れを行っています。第6次申入れでは、オリンピック関連
の事業は市民
の命も選手
の命も守れない状況であることから、全て中止することを求めました。
そこで、本市
のオリンピック関連事業
の内容と予算規模、現状と今後
の見通しについて
の答弁を求めます。
次に、大きな3点目として、阪急茨木市駅西口周辺整備基本計画(案)
の再整理について、その中でも駅前超高層化
の問題について、お尋ねいたします。
3月市議会において、当該基本計画(案)
の再整理を行うことと、再整理については超高層建築物以外
の手法も検討すると答弁されたわけですが、基本計画(案)
の再整理
のその後
の経過報告と、市が考えているスケジュールについて
の答弁を求めます。
1問目、以上です。
○福丸副議長 秋元
企画財政部長。
(秋元
企画財政部長 登壇)
○秋元
企画財政部長 市民生活
の支援についてです。
感染
の状況が変化する中、国におきましては生活困窮者や事業者に対する休業に係る支援や無利子貸付け等
の各種支援制度が充実されていることに加え、本市におきましても継続して必要となる支援を講じてきており、きめ細かな日常生活や事業者へ
の支援に留意した予算措置に努めているところです。
今後につきましても、引き続き、安全・安心な市民生活
の確保を最優先に、局面に応じた施策を進めてまいります。
○福丸副議長 吉田
産業環境部長。
(吉田
産業環境部長 登壇)
○吉田
産業環境部長 国や府に対しまして、給付金等
の実施や延長、財源確保を求めることについてです。
市内事業者
の現状と今後
の市内産業へ
の影響等を注視しながら、必要に応じて市長会等を通じまして、国や府に対し、要望してまいりたいと考えております。
大阪府営業時間短縮協力金
の支給状況についてでございます。
市内事業者
の申請状況等については把握しておりませんが、給付が遅れているといった市内事業者から
の声は聞いております。
改善につきましては、これまでに大阪府に対しまして市内事業者から
の声を伝えるとともに、迅速な手続をお願いしたところであります。
事業者応援給付金
の再実施についてでございます。
現在
のところ、再実施を行う考えはございませんが、長引くコロナ禍において、事業活動に影響を受ける事業者
の皆様へ
の支援
の必要性は認識しておりますことから、今後も国・府
の支援
の動向等を注視し、状況に応じた適切な支援施策を検討してまいります。
○福丸副議長
中村健康医療部長。
(
中村健康医療部長 登壇)
○
中村健康医療部長 国民健康保険料を据え置けるかということでございますけども、本市
の保険料と大阪府
の統一保険料に、現状、大幅な乖離が生じていることから、令和6年度に予定されております保険料
の大阪府内統一において保険料
の急増が生じることが考えられるため、今年度も保険料
の据置きを行うことは考えておりません。
なお、今年度につきましても、大阪府
の交付金や一般会計から
の繰入れに加えまして、繰越金を算入いたしまして、保険料
の上昇を抑制することを図っているとともに、保険料算定を行ってきているところでございます。
なお、据置きについて必要となる金額ということでございますが、およそ1億円程度ではないかということでございます。
次に、国保料と介護保険料
の減免
の国
の財政支援ということでございます。
国
の財政支援
の減少額につきましては、今年度
の申請数や減免額が現状、今
の段階では見込めないということでございますので、お示しすることは難しいものと考えております。
国に対しましては、現在、国
の財政支援
の負担割合等
の基準は決まっておりますことから、将来的な被保険者
の皆様
の負担軽減については、引き続き要望してまいりたいというところでございます。
コロナ減免
の令和2年度
の実績ということでございます。
介護保険料と国保料ですが、対象年度ごとに適用件数、減免額
の順で申し上げます。
介護保険料です。令和元年度分が98件、93万1,025円、令和2年度分が103件、573万1,826円。
国民健康保険料です。令和元年度分が794件、3,079万9,463円、令和2年度分が967件、2億623万2,303円でございます。
○福丸副議長 福岡水道部長。
(福岡水道部長 登壇)
○福岡水道部長 上下水道料金軽減
の見解と前回実施
の実績額ということでございます。
上下水道料金
の軽減
の見解につきましては、令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、一般家庭へ
の幅広く公平な支援として、上下水道料金、それぞれ
の基本料金
の半額を軽減いたしました。
今回
の補正予算では、感染症拡大
の防止やワクチン接種
の円滑な実施に向けた支援等を図ってまいりますことから、上下水道料金
の軽減につきましては考えておりません。
それと、前回実施
の軽減
の実績額でございます。
水道料金で1億2,770万1,365円、下水道等使用料では7,292万1,750円となっております。
○福丸副議長 上田
市民文化部長。
(上田
市民文化部長 登壇)
○上田
市民文化部長 オリンピック関連事業についてでございます。
まず、ホストタウン事業といたしましては、イタリア水球チーム
の事前キャンプは、イタリア水泳連盟から
の申出により中止となっております。
また、オーストラリアホッケーチームが出場する試合
のパブリックビューイング
の開催や本大会後
の交流などにつきましては、感染症
の動向や先方
のご意向などを踏まえて判断をしてまいります。この予算といたしましては、負担金など519万7,000円を計上しております。
次に、市ゆかり
のオリンピアンを応援する事業といたしましては、懸垂幕等
の設置を予定しており、出場
の決定を受けて判断をしてまいります。予算といたしましては、消耗品として51万6,000円を計上しております。
○福丸副議長
岸田都市整備部長。
(
岸田都市整備部長 登壇)
○
岸田都市整備部長 阪急茨木市駅西口周辺整備基本計画(案)
の再整理についてでございます。
現在、都市計画審議会等で
の意見を踏まえ、ゾーニングを含めた空間計画
の検討過程や超高層建築物
の持続可能性等について
の整理を行っているところです。
今後
のスケジュールといたしましては、市街地整備対策特別委員会で
の議論を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○福丸副議長 4番、朝田議員。
○4番(朝田議員) 時間
の関係で質問を絞ります。
まず、新型コロナ対策における自粛に見合う補償について、最初に基本的な考え方を答弁してもらいましたけども、各種支援制度が充実してきているとは、本当にもう、よく言える答弁ですよ。1問目でるる指摘したとおり、国も府も市も、前回やったことすら、やろうとしないという態度であることは明らかです。こんな、実態と著しくかけ離れたことをよくも恥ずかしくも言えるもんですよ。十分な補償もせずにワクチン頼みだけ
の対策では、感染抑制は大失敗するということを厳しく指摘しておきます。本当に、もう恥ずかしいです。
次に、時短協力金支給
の遅れについてですけども、5月3日
の産経新聞は、「昨年4月〜5月
の緊急事態宣言で休業要請に応じ、支援金を受給できた事業者も、今回は『書類不備』を理由に差し戻されている。府
の担当者は『公金を支給しており、審査は厳格にする必要がある』と話す」と報じています。私たち
のところにも報道を裏づける事業者
の怒り
の声は多数届いています。大阪府
の審査が性悪説に立って、疑わしきは支給しないという運用になっています。
さき
の産経新聞では、こうした事態を受け、河内長野市は早期
の支給が難しい場合、市町村へ
の事務委託を検討するよう求める緊急要望を府に提出しましたが、要望は拒否された旨
の報道もしています。大阪府
の態度は恥ずかしい限りですよ。本市は迅速な手続
のお願いではなくて、抗議すべきですよ。河内長野市と同様に緊急要望すべきです。答弁を求めます。
次に、本市
のオリンピック関連事業についてですが、コロナ対策とオリンピック開催は両立しないことは、もう今や明白です。ホストタウン事業とパブリックビューイングは次々と中止となっている
のが実態です。現時点で
の当該事業
の中止数
の答弁を求めます。全国
の中止数ですね。本市も今、中止
の決断をすべきです。これは市長が答えるべきですよ、市長が答えることです。市長
の答弁を求めます。
次に、阪急茨木市駅前超高層化問題については、答弁
の様子だと、再整備はそれなり
の時間を要するように感じました。そういう理解でよい
のかどうかについて
の答弁と、3月市議会では、再整備が整い次第、説明会を実施し、市民
の意見を聞くという答弁でしたので、つまり、全て
のお膳立てが調ったら市民
の意見を聞くという態度だったわけで、当該問題では、そういう結論ありき、あるいはスケジュールありきのこ
の姿勢が住民と
の大きなあつれきを生んできたと言えるわけですから、再整理へ
のプロセスそのもの
の中に市民
の意見を聞く措置を入れ込んでいくよう軌道修正すべきと考えますが、答弁を求めます。
2問目、以上です。
○福丸副議長 吉田
産業環境部長。
(吉田
産業環境部長 登壇)
○吉田
産業環境部長 大阪府営業時間短縮協力金
の支給に係る府へ
の要望についてでございます。
営業時間短縮協力金につきましては、府におきまして、今年度より事務処理体制を強化されている旨
の報道もされておりますことから、市へ
の事務委託を求める考えはございませんが、引き続き、早期
の交付を求める市内事業者
の声を届けてまいりたいと考えております。
○福丸副議長 上田
市民文化部長。
(上田
市民文化部長 登壇)
○上田
市民文化部長 全国、他
の自治体におきますホストタウン事業とパブリックビューイング
の現時点で
の中止数につきましては、把握をしておりません。
○福丸副議長 福岡市長。
(福岡市長 登壇)
○福岡市長 オリンピック関連事業についてでありますが、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、ホストタウン事業といたしましては、オーストラリアホッケーチーム及びイタリア水球チーム
の事前キャンプは中止と判断をしております。その他、各事業につきましても、コロナ感染症
の動向を見極め、しかるべきタイミングでそれぞれ必要な判断をしてまいります。
○福丸副議長
岸田都市整備部長。
(
岸田都市整備部長 登壇)
○
岸田都市整備部長 阪急茨木市駅西口周辺整備基本計画(案)
の再整理については、市街地整備対策特別委員会で
の議論も踏まえて、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
次に、市民意見についてでございます。
基本計画(案)
の再整備については、都市計画審議会等で
の意見を踏まえて行っているものであり、都市計画審議会へ報告し、基本計画としていく過程において、市民
の皆さんにご意見をお聞きしてまいります。
○福丸副議長 以上で4番、朝田議員
の発言は終わりました。
(4番 朝田議員 議席へ)
○福丸副議長 議事
の途中でありますが、休憩いたします。
(午後1時52分 休憩)
─――――――――――――
(午後2時05分 再開)
○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、21番、山下議員
の発言を許します。
(21番 山下議員 質問席へ)
○21番(山下議員) まず最初に、株式会社ディーエイチシー
のヘイト文書について、お伺いをいたします。
化粧品会社DHC
のオンラインショップ
のサイトに在日コリアンを差別する文章が吉田会長名で16日までに掲載をされ、SNS上で批判が相次ぎました。同社と健康づくり
の推進に係る連携協定を結んでいた神奈川県平塚市、同じような協定を結んでいた高知県南国市など、契約解除が相次ぎ、自治体にも大きな影響が出ています。
まず、DHC
の差別文書とはどういうものであった
のか、問題になってから今日まで
の経緯も明らかにしてほしいというふうに思います。
次に、本市とDHC
の契約など、今日に至るまで一切なかった
のかどうか、その有無について、お聞きをいたします。
○河本議長 上田
市民文化部長。
(上田
市民文化部長 登壇)
○上田
市民文化部長 株式会社ディーエイチシー
の差別文書と、問題になってから今日まで
の経緯でございます。
昨年
の11月、DHC
の公式オンラインショップ
のウェブサイトに、会長名による競合他社等について
の発言
の中で、在日韓国・朝鮮人
の方々に対する差別的な表現が掲載されたものでございます。同社と連携協定等を結ぶ全国
の自治体から、差別を助長する内容で容認できないなどとして解約や凍結
の動きが相次いだ中、同社は4月、5月にも新たに差別的な文章を掲載しておりました。
その後、同社は、取引
のある流通大手企業に、人権に関わる不適切な内容が掲載されていた非を認め、発言を撤回すると伝達し、全て
の文章は6月1日までに削除されております。
○河本議長 秋元
企画財政部長。
(秋元
企画財政部長 登壇)
○秋元
企画財政部長 株式会社ディーエイチシーと本市と
の契約
の有無についてです。
DHCにつきましては、これまでから本市に業者登録を行っておらず、契約
の実績はございません。
○河本議長 21番、山下議員。
○21番(山下議員) こういったヘイト文書という
のは後を絶たないわけですけれども、なぜこういう状況が今日まで続いている
のか、本市
の見解をお伺いいたします。
それと、大阪市、川崎市でヘイトスピーチ禁止条例が成立をして全面施行されているわけでありますけれども、本市では、このヘイトスピーチ等
の禁止条例について検討されてる
のか、お聞きをいたします。
○河本議長 上田
市民文化部長。
(上田
市民文化部長 登壇)
○上田
市民文化部長 ヘイトが後を絶たないことについてでございます。
ヘイト等
の差別事象が発生する背景としまして、様々な人権課題へ
の誤った先入観や偏見、歴史的経緯等
の認識や理解
の不十分さなどがあると考えております。
また、今回
のような事象等が繰り返し起こることで、差別意識が生じ、扇動されていることも要因
の1つであるというふうに捉えております。
ヘイトスピーチ禁止条例
の検討ということでございますが、本市では現在、人権施策基本方針や推進計画に基づき、人権課題
の解決に取り組んでおりますので、条例等
の検討はしておりませんが、国・府や他市
の動向等を注視しながら、その手法や内容を研究してまいります。
○河本議長 21番、山下議員。
○21番(山下議員) それについては、人権推進
の都市として
の取組を期待したいというふうに思います。
次に、ワクチン接種についてでありますけれども、まず、医師へ
の支払いについてですけれども、今回、加速化支援ということで1回500円が計上されております。1回
の接種単価は幾らになる
のか、それは、
かかりつけ医で
の個別接種、それから集団接種、これは一緒な
のかどうか。休日
の場合、また、時間外
の加算額は幾らな
のか。これら全て国
の負担ということでいい
のかどうか、お伺いしたいと思います。
次に、副反応についてでありますけれども、ワクチン接種という
のは、効果だけではなくて、副反応についても十分な情報提供が前提であるというふうに考えています。その上で、接種をする、しない、それは一人ひとりがそれぞれに判断すべきことだというふうに考えているわけであります。
まず、副反応が発生した場合、医師や市
の対応はどうなっている
のか。それから、副反応、接種後
の死亡事例について、厚労省
の直近
の報告ではどのようになっている
のか。それから、市は厚労省
の副反応、接種後
の死亡事例について周知している
のかということをお聞きをいたします。
○河本議長
中村健康医療部長。
(
中村健康医療部長 登壇)
○
中村健康医療部長 ワクチン接種にかかります接種単価でございます。
7月末まで
の高齢者へ
の接種費用につきましては、1回当たり2,070円であります。こちらは接種種類に限らず、同様でございます。
なお、集団接種につきましては、原則1件単価でお支払いする形態は取っておらず、出向費用を個別にお支払いするような形態を採用いたしております。
続きまして、休日や時間外
の加算額ということです。
休日
の加算額が1回当たり2,130円、時間外
の加算額が1回当たり730円でございます。加算額
の負担は誰がということでございますけども、これは全額国費で
の負担ということでございます。
それと、副反応
の関係で、接種
の判断ということですが、予防接種法
の第9条で規定されております努力義務が適用された予防接種ではございますが、接種においては感染症予防
の効果と副反応
のリスク
の双方をご理解いただいた上で、接種を受ける方
の同意が必要とされているところでございます。
そのため、副反応につきましては、市
のホームページや広報誌におきまして情報提供を行っているところでございます。副反応
の情報提供は、今後におきましても、引き続き継続してまいる考えでございます。
副反応が発生した場合
の医師や市
の対応ということでございますが、接種を行いました病院もしくは診療所
の開設者、または医師は、予防接種を受けた方から
の連絡等によりまして、接種後4時間以内にアナフィラキシー
の症状を確認した場合などには、速やかに所定用紙に記載可能な内容をPMDA、独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ報告することとなっております。
また、市町村が被接種者などから健康被害
の相談等を受けました場合などには、必要に応じまして、都道府県を通じまして厚生労働省へ報告するということになっております。
厚生労働省へ
の副反応や接種後
の死亡事例
の報告ということでございますが、令和3年6月9日
の第61回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第9回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会
の資料からご答弁申し上げますと、副反応疑い
の報告につきましては、令和3年2月17日から令和3年5月30日まで
の推定接種回数1,305万9,159回中、1万658件であります。
また、接種後
の死亡事例につきましては、令和3年2月17日から令和3年6月4日までに医療機関または製造販売会社から報告された件数は196件でございます。現在
のところ、専門家により、情報不足等によりワクチンと症状名と
の因果関係が評価できないものというふうな評価がされておりまして、追加報告がなされた場合及び今後
の事例について、引き続き、専門家
の評価を進めることとされているところです。
副反応と接種後
の死亡事例、その周知ということでございます。
ワクチン接種が死亡原因と認定された件数が今
のところないため、表現方法を少し工夫する必要がありますが、広報誌におきまして、副反応
の周知とともに死亡者数など
の掲載ができるよう、準備を進めていきたいと考えております。
また、今後作成する案内等にも同じような内容を掲載することを予定いたしております。
○河本議長 21番、山下議員。
○21番(山下議員) 昨日
のTBS
の報道ですけれども、接種後3時間半で亡くなった事例というものがあったわけであります。接種時には元気だったのに、それ以外に、1日、2日で亡くなった事例も結構めくっていくと出てくるんですね。しかし、このワクチンと
の因果関係を立証するという
のは非常に個人では難しいと。5月17日から6月4日に接種後に死亡した141人
のうち84人は、接種と
の因果関係は「評価できない」、材料がないということだと思うんですけれども、評価できないというか、57人は「評価中」とされておりますけれども、認定されたものは現時点では皆無、全くゼロなんですね。この196名
の死亡という
のは、インフルエンザワクチン
の2009年10月から2020年4月まで
の19件に比べて、異様に高い数字になってるわけです。
こういったインフルエンザワクチンとコロナワクチンと
の死亡事例
の数、これを知っている市民という
のは、もうごくごく私は少数だというふうに思っているわけですけれども、こういう危険性がある。実証はされておりませんけどね、されておりませんけれども、打ってからすぐ亡くなったり、1日、2日で亡くなる人がもういっぱい出てると、それ以外に考えられない状況があるわけでして、そういった危険性もあるということ、これは十分、市
の広報なり、あるいは市民へ
の接種
の案内チラシ、これについては厚労省が度々というか、これからもどっと出していくと思うんですけれども、その最新
の数字、これは掲載するということでよろしいですね。
○河本議長
中村健康医療部長。
(
中村健康医療部長 登壇)
○
中村健康医療部長 広報誌へ
の掲載
の死亡者数ということでございますが、先ほどもご答弁させていただいたとおり、今現在、厚生労働省から発表されている数字につきましては0件ということでございますので、その表現
の仕方っていう
のは、なかなか難しいものがあるわけですけども、厚労省から最新
の数字が出てきた場合におきましては、速やかにその数値を市民
の皆様にも周知できるよう工夫してまいりたいと考えています。
○河本議長 21番、山下議員。
○21番(山下議員) 厚労省
の出してる数字ですので、何
の遠慮も要らないというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
次に、すくすくテストについて、お伺いいたします。
この5月末から6月にかけて実施されましたすくすくウォッチ
の概要、それから、児童と教師、また、5年生、6年生で内容が違うというふうに聞いておりますけれども、それぞれどのような科目とアンケートだった
のか、お聞きをいたします。
その目的、活用、いつ用紙が届いて、いつ実施された
のか、回答者
の記名はどうなっている
のか、名前な
のか番号な
のか、また、回収以降
の動きはどうなる
のか、集約は誰がする
のか、この点をお聞きをいたします。
次に、児童アンケートについてですけれども、この設問数は幾らあって、回答時間は幾らだった
のか。
それから、こんな設問があるんです。「27番、自分
の気持ちを態度や表情には出さない」、「28番、嫌な気持ちになるようなことがあったときは、その気持ちを決して態度や表情に出さないようにする」、「29番、自分にだけよいことがあって、周り
の人がそうでないときは、その気持ちを態度や表情に出さないように注意する」、こういう設問がありました。アンケートをずっと見ていきますと、どうも自分
の感情を殺して周りに合わせることがいいことだと思うような内容になってるわけです。5年生、6年生という
のは、素直に自分
の感情を表すという
のが自然であって、周りに気を遣い過ぎるという
のは、その子
の人格形成上、よくない
のではないかと、そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、この児童アンケート
の設問
の81番、86番、87番はどういう内容であった
のか、ぜひ、この場でみんなに知らせていただきたいというふうに思います。
次に、教員アンケートですけれども、この教員アンケートもいっぱい設問があるわけですけれども、その40番には、児童一人ひとり
の実態に応じた教材
の準備ができていますかと、そういうふうにあるわけですね。あるべき教員像が、これでもか、これでもかというぐらいに出てくるわけです。実際は、教員はそうありたいと思っても多忙過ぎてできていない。このできていない教員にとって、心理的な拷問に私は思えたわけです。こういった質問という
のは妥当ではないというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
(加藤
学校教育部長 登壇)
○加藤
学校教育部長 すくすくテスト
の概要についてでございます。すくすくテストは、すくすくウォッチという名称ですので、その名称で答弁させていただきます。
すくすくウォッチは、
子ども一人ひとり
の自信、意欲を高め、これから
の社会を生き抜く力を育むことを目的としております。
実施対象及び内容については、5年生が国語、算数、理科、教科横断的な問題、児童アンケート、6年生は教科横断的な問題、児童アンケートとなります。さらに、5、6年生
の担任等を対象とする教員アンケートがございます。
実施
の日程でございますが、5月25日に市
の教育委員会及び各学校に問題冊子が届けられ、5月27日から6月2日にかけて各学校で実施をいたしました。
回答者
の記名についてでございます。
児童は回答用紙セット
の表紙に名前を記入します。その表紙は学校で保管し、返却時に個人番号と突合します。結果
の採点、集計、分析については、大阪府教育委員会が委託した業者が行いますが、その際は個人が特定されない番号で処理されます。
結果につきましては、学校には7月に結果速報が届き、その結果を基に、授業改善や学校
の取組に活用いたします。
また、児童には8月に個票が返却され、児童が自ら
の強みや弱みを知り、今後
の学習や生活に役立てます。
児童アンケートについてでございます。
設問数は91問です。実施時間は20分程度とされておりますが、必要な場合は時間延長ができます。
設問27、28、29についてでございます。
非認知能力とは、諦めずにやり切る力など、数値化できない力
のことでありますが、この設問27、28、29は、非認知能力
の1つである自分
の気持ちをコントロールする力について
の意識を問う項目です。様々な角度から多面的に心
の状況を見詰め、自分
の特徴やよさを知ることで、児童が自ら
の非認知能力を伸ばすことにつながると考えております。
次に、設問81、86、87についてでございます。
設問
の中身でありますけども、あなた
の学校以外
の過ごし方について、最も当てはまるものを選んでください、「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」、「どちらかといえば当てはまらない」、「当てはまらない」
の4択で答えます。81番は朝食を毎日食べている、86番は、家
の中にほっとできる場所がある、87番は、家
の中に決まった勉強場所があるというものでございます。これら設問81、86、87は、児童
の生活習慣や家庭で
の様子を問う項目です。他
の設問も併せて多面的に考察することで、一人ひとり
の児童
の可能性を引き出すために、どのように学校が働きかけるかを考えることができると考えております。
教員アンケート
の設問に対する見解についてでございます。
教員アンケートについては、教員自身
の授業や指導、学校や学級
の様子や取組を問うものとなっております。設問
の回答状況で優劣をつけるものではなく、教員個人
の状況と学校
の組織体制、担任する学級
の雰囲気などを多面的に分析し、学校運営や教育活動に役立てるものだというふうに考えております。
○河本議長 21番、山下議員。
○21番(山下議員) 設問数が非常に多いということもあるわけですけれども、取り上げましたように、この自分
の感情を外に表すという
のは、もうごく自然だというふうに思うんですけれども、この設問
の仕方なんかも問題あると思うんですが、学校
の中で、27、28、29ということで、自分
の感情を押し殺すと、周りに合わすということがいいこと
のように、このテストからはうかがわれるわけですね。全部で90問ぐらいずっとあるわけですけれども、
子どもはよく分かるわけですよ。どこに丸をしたら自分がいいというふうに思われるか、こっち
のほうは駄目やなと、このテスト
の流れで分かるわけです。どうしても私は、自分
の感情を押し殺すことがいいこと
のように、このテスト
の中では設定されてるんではないかと、そういう心配をしております。それはそれです。
それから、家庭環境
の状況でありますけれども、一人ひとり
の児童
の可能性を引き出すために、どのように学校が働きかけることができるかというふうにおっしゃってますけれども、非常に
貧困ですね、朝食を食べられない、あるいはほっとする場所がない、それから勉強場所がないというふうになってくると、
子どもたちは、これに向き合ったときに、どういう気持ちになるんだろうかと。私は非常に残酷な設定だというふうに思うんですよ。それに対して、学校現場が対応できるんだったらいいですよ。答えた
子どもに対応できるんだったらいいけれども、こういったことを答えた児童に対して、どんな働きかけができるというふうに思いますか。
それから、児童アンケート、教員アンケート、ともに、やっぱりあるべき児童とか、あるべき教師像とか、こういったものを押しつけてるような感じするんです。これだけ
の問題設定というか設問しながら、後からいろいろ返ってくるとは思いますけれども、これを生かすだけ
のゆとりが私、現場にあるようには思えない、教員
の多忙化も含めてね。だから、私、こんなんもう要らんというふうに一言で思うわけです。
それから、学校行事がほとんどできていない、できたとしても規模を縮小せざるを得ない。そういった中で、なぜこの大阪では、学力テストも私は要らないというふうに思いますけれども、チャレンジテストとか、すくすくテストをやってる
のか、おかしいというふうに思わないかと思うんですが、教育長はいかがですか。
○河本議長 加藤
学校教育部長。
(加藤
学校教育部長 登壇)
○加藤
学校教育部長 朝食を食べるかどうかなど
の家庭環境に対する学校
の働きかけについてでございます。
そのような家庭環境が厳しい状況
の子どもたちに対しましては、学校はもちろん、家庭へ
の直接的な働きかけもありますが、その家庭へ
の働きかけプラスアルファとして、例えば、学校
の中で支える仲間をつくるとか、そういった間接的なフォローもあると思いますので、そういった厳しい家庭環境
の児童に対して、できる限り
の取組はしていきたいというふうに考えております。
○河本議長 岡田教育長。
(岡田教育長 登壇)
○岡田教育長 議員おっしゃるように、テストという、そういうようなものをこのコロナ
の時期でということでございますけれども、このテストにつきましては、感染リスク
の高い活動というふうには考えておりませんで、特に、この目的というか、
子どもたち
の状況を把握して、それから学習や生活
の改善とか、学校
のこれから
の取組に生かす1つ
の多面的な形で
子どもたちを見るという、そういう部分
の1つ
の指標となる部分かなと。これを分析して、しっかりとこれから
の指導に生かしていきたいというふうに思っています。
今、教育委員会が5年
の計画でやっております非認知能力とか、その部分をしっかりとはかれるような形で
の返し方をしていきたいというふうに思います。これがやっぱり
子どもたちにとって
の一番
の、これから社会に出ていく中で
の基本になる、そういう力ですので、そういう意味でも、各教職員も共通した認識
の下で指導できるというふうに考えております。そういう意味でも、教育的効果が高い部分かなというふうには思っています。
○河本議長 21番、山下議員。
○21番(山下議員) テスト
の中身について、私はもう学校現場がどう応えていく
のかということは問われていると思いますけれども、もしそれがなければ、非常に残酷なテストだったというふうに思います。そのことだけ、指摘をします。
次に、生理
の貧困問題ですけれども、3月
の委員会で一定質疑して、4月は請願いたしました。今回
の請願で求めるべき対応は、教育上
の配慮ではなくて、
子どもの貧困、あるいは女性
の困窮
の問題であり、教育委員会だけでは判断することは難しく、市長部局と教育委員会とが連携して根本的な課題
の解決に向けて検討していく必要があると、こういう認識が私に対して示されました。
お聞きいたしますけれども、教育委員会と市長部局と
の協議はどこまで進んでいる
のか。
それから、生理
の貧困解消に向けて、内閣府
の男女共同参画局は5月28日に全国
の状況について明らかにしておりますけれども、どのような状況な
のか、あわせて、大阪
の自治体で取り組んでいる自治体名、その内容を明らかにされたい。
以上です。
○河本議長 小田
教育総務部長。
(小田
教育総務部長 登壇)
○小田
教育総務部長 市長部局と
の協議についてでございますが、関係各課と情報共有を図るとともに、学校
の保健室等で
の配付状況
の把握などを行っております。
○河本議長 上田
市民文化部長。
(上田
市民文化部長 登壇)
○上田
市民文化部長 まず、内閣府男女共同参画局
の調査でございますが、5月19日時点で全国255自治体が生理
の貧困に係る取組を実施、または検討となっております。
次に、大阪府内
の自治体
の取組をホームページで確認いたしましたところ、6月9日時点で豊中市、吹田市、枚方市、寝屋川市、大東市、柏原市、和泉市、岸和田市、藤井寺市、河内長野市、泉大津市、富田林市、泉佐野市、熊取町、河南町、岬町
の16自治体で実施をされております。
その内容ですが、生理用品
の調達元としましては、防災備蓄用品
の活用が13自治体、購入等が3自治体、また、配付場所につきましては庁舎、男女共同参画施設、学校で
の配付が6自治体、庁舎、男女共同参画施設で
の配付が9自治体、学校で
の配付が1自治体となっております。
○21番(山下議員) 1つだけ、市長
の見解だけ聞くというところで、前もって言ってますので。
○河本議長 山下議員に申し上げます。
所定
の持ち時間に達しましたので、よろしくお願いいたします。
○21番(山下議員) 市長は答弁したくないですか。前もって言ってましたけど。
先ほど
の状況を踏まえて市長はどう思うかということを10秒ぐらいで聞きたかったんです。市長は準備してはると思います。したいですよね。したくないようだったら終わります。
以上です。
○河本議長 以上で21番、山下議員
の発言は終わりました。
(21番 山下議員 議席へ)
○河本議長 次に、26番、長谷川議員
の発言を許します。
(26番 長谷川議員 質問席へ)
○26番(長谷川議員) それでは、公金
の納付ということについて、質問をさせていただきます。
初めに、コロナ禍における行政サービス全体について、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症という
のが蔓延したことによって、市役所
の在り方、あるいは機能という
のが、今後どうあるべきかという
のを改めて問い直して再構築をする必要があるんだろうと思っています。また、行政サービスにおいても一般的とされてきました書面、押印、対面による様々な業務をデジタル化しようとする動きが早まっています。
市長
の施政方針においても、3密回避、非接触が求められるコロナ禍において、ICT技術
の重要性が急速に高まって、本市としても、市民
の皆様
の暮らしや行政
の在り方を変革する契機と捉え、「行かなくてもいい市役所」、「くらし
のデジタル化」、「スマート行政経営」を目指し、「デジタル技術を通じて社会・経済・生活等をより良い方向へ導くこと」とされているデジタルトランスフォーメーションを今まで以上に加速させる「次なる茨木DX」を推進するとされ、新しくDX推進チームを組織して、総務省が掲げた自治体DX推進計画に基づいて、スピード感を持って進められていると思います。
今現在、この緊急事態宣言が発出されているんですが、3密回避、非接触による感染拡大防止
のため、まさに行かなくてもいい市役所を実践することが重要だと思いますが、現状、どのような取組をされている
のか、お示しをいただきたいと思います。
さらに、緊急事態宣言期間中
の来庁者
の数という
のはどのようになっている
のか、コロナ前から比べて、大まかな推移、具体的な人数じゃなくても構いませんので、お示しをいただきたいと思います。
次に、本題である公金
の納付についてです。
5月、6月という
のは、市民
の皆様にとって税や公金
の納付書が集中して届く時期です。キャッシュレス
の推進ということで、国民健康保険料
の支払いは非接触対応を可能とするとともに、利便性を高めるため、スマートフォンなどによる決済を導入しています。
現状、本市として採用している納付方法という
のはどのようなものがある
のか、お聞かせをください。
1問目、以上です。
○河本議長 秋元
企画財政部長。
(秋元
企画財政部長 登壇)
○秋元
企画財政部長 行かなくてもいい市役所
の取組についてです。
昨年度実施
の高校3年生等へ
の若者応援給付金を原則オンライン申請としたほか、現在は、文化、スポーツ施設、会議室等
の使用申請、各種研修会、イベント等
の参加申請等において、オンラインによる手続を実施しています。
また、全庁的な行政手続
のオンライン化に向けて、DX推進チームを中心に押印
の必要性
の検討を行い、押印
の廃止、署名と
の選択制
の導入など
の見直しを行ったほか、非接触等
の推進
のため、児童手当
の現況届を原則郵送申請とするなど、郵送手続
の推奨を実施しております。
さらに、オンライン手続
のため
の新たなシステムを今年度導入し、関係する規定
の整備等に向けて具体的な作業を進めてまいります。
来庁者数
の推移についてです。
オンライン手続や郵送手続は一定増えているものの、大幅に来庁者が減る状況には至っておりません。しかしながら、市税納付においては、コンビニ納付
の拡大やキャッシュレス
の導入により、休日、夜間
の納税相談
の来庁者数が半減するなど、個別
の取組による効果は出ているものと捉えております。
本市が採用している納付
の方法についてです。
市役所で
の窓口払い、金融機関で支払いを行う納付書払いに加えまして、定期的な支払いがあるものにつきましては口座振替を導入しているほか、市税等
の取扱件数が多いものを対象として、コンビニ、クレジットカード、インターネットバンキング、スマートフォンアプリで
の納付に対応しております。
○河本議長 26番、長谷川議員。
○26番(長谷川議員) お答えいただきましたが、やっぱり緊急事態宣言という
のは人流を抑制するというような意図で発出されているもので、その中で大きく減少はしていないと。非常に残念なこと。いろんな策は取られると思いますので、今後も一層進めていただいて、なるべくなら密を回避するような施策に取り組んでいただきたいなと思います。
あと、納付方法においては、市役所
の窓口納付、金融機関
の窓口納付、口座振替、コンビニ納付、クレジットカード納付、インターネットバンキング、あるいはスマートフォンアプリというような納付があるということですが、金融機関
のATMで納付ができるペイジーというような納付は採用されていない
のかどうか、採用されていない
のであれば、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
今、挙げていただいた納付方法
の中で、キャッシュレスあるいは非接触に対応しているものという
のは、やっぱりこのコロナ禍に非常に対応した納付方法だと思いますし、コンビニ納付はキャッシュレスではないものの、土日、休日関係なく24時間対応できるということを考えると、窓口
の納付に比べれば、密
の回避には一定
の効果があるものと思っております。時間
の制約があって密にもなりかねない市役所
の窓口納付、金融機関
の窓口納付にはどのようなものがある
のか、お示しをいただきたいと思います。
市民
の皆様にとっては、納付
の種類とか内容に関係なくて、全てが茨木市に払うお金という意識であって、なぜ納付方法に違いがある
のかという問合せも多く受けます。市として、納付方法
の違いについて明確な線引きがある
のかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
特に、市役所窓口や金融機関窓口でしか納付できないような納付書
の場合、平日
の営業時間内に行かなければならず、混み合った中で待たされるということもあって、コロナ禍においては避けなければならない状況であるにもかかわらず、市民
の方に、皆様に負担をかけることとなっていますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○河本議長 秋元
企画財政部長。
(秋元
企画財政部長 登壇)
○秋元
企画財政部長 現行システムで採用してない納付方法
の理由についてですが、本市では、ペイジー収納サービスを採用しておりませんが、現行
のシステムは、ペイジーと同機能
のインターネットバンキングに対応してることや、ATMよりも利便性が高いコンビニで
の納付が可能なこと、ペイジー
の導入経費や運用経費が多額であることを踏まえまして、現行システムを選択したものでございます。
納付方法が市役所、金融機関
の窓口のみ
の公金についてですが、道路や水路
の法定外公共物占用料、市営住宅
の使用料、廃棄物処分手数料、一時保育利用料など、定期的ではないものや対象が限定されているもの、取扱件数が少ないものなど、多く
の公金が該当しております。
納付
の方法
の違いについてですが、明確なその基準というものはありませんが、納付方法
の採用に当たりましては、定期的な納付かどうか、納付データを各業務システムへ取り込むため
の改修費用、取扱件数などを総合的に判断し、決定しております。
今後
の対応についてです。
公金納付
のキャッシュレス化につきましては、費用対効果を十分に考慮する必要がありますが、コロナ禍における非接触による感染症対策、多様な納付手段
の提供による利便性
の向上
の観点から、行かなくてもいい市役所に向けて、積極的に推進する取組
の一つとは捉えております。
○河本議長 26番、長谷川議員。
○26番(長谷川議員) 今後
の取組というか見解として、行かなくてもいい市役所に向けて、積極的に推進するという力強い答弁いただいたわけですが、しかし、現状として、その納付方法に対して明確な基準はないと。改修費用、あるいは取扱件数などを総合的に判断するという答弁でしたが、これを言いますと、分かっているけど費用対効果が見込めないので取り組んでいないというふうにも取れます。
市役所窓口、金融機関窓口のみ
の例として、道路や水路
の法定外公共物占用料などを上げていただきましたが、この件数が劇的に増えるということは想定しにくいわけですし、費用対効果が結局上がるということは考えられません。とすれば、少ないものには手をつけず、市民
の方には、件数が少ないので密になろうが我慢してもらうということになりかねない
のではないかと思います。コロナ禍において、感染拡大防止
の観点から考えると、費用対効果以上に考慮しなくてはならないものがあると思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、先ほど挙げていただきました法定外公共物占用料や市営住宅使用料などは、滞納等あったら別ですが、各担当部署で徴収業務が完結しているという
のが現状だと思います。しかし、行かなくてもいい市役所、密を回避するということに注力する
のであれば、収納業務に関して全庁的な見直しが必要であって、統括する部署を設けて今後
の取組
の方向性を検討するべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
さらに、キャッシュレスに対応するには時間と費用がかかる、すぐにというわけにはいかないという
のであれば、限定された窓口で
の納付
のものに関しては、せめてコンビニで
の納付ができるようにするべきだと思いますが、こちらも見解をお伺いいたします。
○河本議長 秋元
企画財政部長。
(秋元
企画財政部長 登壇)
○秋元
企画財政部長 費用対効果に対する見解についてです。
新型コロナウイルス
の感染拡大防止という局面におきましては、市民
の皆様が安全で安心して暮らすことができる取組は非常に重要と考えております。行かなくてもいい市役所に向けて、優先順位をつけながら、鋭意、取り組んでいるところであります。
そうした中で
の費用対効果に対する見解といたしましては、やはり、優先順位
の決定に当たって考慮すべきものと考えております。
収納業務
の見直しを統括する部署についてです。
現行では、市税等
の取扱件数が多い公金は担当部署でキャッシュレスを推進しておりますが、取扱件数が少ないものにつきましては、統括する部署を定め、全庁的に検討を進める必要があると考えております。
コンビニ納付
の推進についてです。
コンビニ納付につきましては、収納代行業者と
の調整事項にはなりますが、一定
の規模
の債権でないと取り扱うことが困難であるという課題があります。
行かなくてもいい市役所
の実現に向けまして、コンビニ納付に限らず、市民
の皆様
の利便性を図る手段につきましては、推進すべきものであると認識しております。
○河本議長 26番、長谷川議員。
○26番(長谷川議員) じゃあ、最後ですが、行政サービスを向上させていく上でも、コロナ禍という状況を踏まえて、納付に関する課題解決
の優先順位を上位に位置づけていただいて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
ぜひ、来年度
の納付書
の送付
のときには、窓口のみ
の納付というものがなくなるように改善されることを要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
○河本議長 以上で26番、長谷川議員
の発言は終わりました。
(26番 長谷川議員 議席へ)
○河本議長 次に、2番、塚議員
の発言を許します。
(2番 塚議員 質問席へ)
○2番(塚議員) それでは、私は大きく2つにつきまして、質問をさせていただきます。
まず、防災へ
の取組につきまして、お伺いをさせていただきます。
防災へ
の取組については、かねてより多く
の同僚議員が取り上げられておりまして、水害に対しては、直近では本会派
の永田議員や、また岩本議員も本会議で取り上げられております。今回、水害・土砂災害
のハザードマップが新しくなりましたので、それを踏まえてお伺いをさせていただきます。
まず、水害・土砂災害ハザードマップ
の最新版でございますが、従来と何がどのように変わった
のでしょうか、お示しをお願いいたします。
また、水害について、お伺いをいたします。1,000年に一度と100年に一度
の想定をされておられますが、一般家屋
の2階相当、ここに書かれております5メートルまで
の浸水想定は、100年に一度
の想定と1,000年に一度
の想定とでは浸水地域がどれくらい増える
のでしょうか、お示しをください。よろしくお願いいたします。
○河本議長 西川危機管理監。
(西川危機管理監 登壇)
○西川危機管理監 新しい水害・土砂災害ハザードマップ
の変更点についてでございます。
主なものといたしまして、安威川流域等
の氾濫
のシミュレーションがこれまで
の200年に一度から1,000年程度に一度
の想定最大規模
の降雨を基に作成した水防法に基づく洪水浸水想定区域図に変更するとともに、浸水継続時間について追記しており、土砂災害警戒区域等も最新
の指定状況に更新いたしております。
また、市民
の皆様に自助として日頃から避難行動を考え、いざというときに行動していただくため、「ハザードマップを見て、避難を考え、マイ・タイムラインを作ろう」をコンセプトに、避難行動に必要な避難情報
の発令対象地域や指定緊急避難場所等
の情報
の追加やマイ・タイムラインを作成していただけるよう、工夫をいたしております。
1,000年程度に一度
の想定最大規模
の降雨と100年に一度
の計画規模
の降雨と
の想定
の差についてでございます。
一般家屋
の2階相当
の浸水想定
の比較はいたしておりませんが、安威川流域
の洪水浸水想定区域全体
の面積
の比較で申し上げますと、100年に一度
の想定では約14平方キロメートル、1,000年程度に一度
の想定最大規模では約17.7平方キロメートルが浸水すると想定しておりまして、その差は3.7平方キロメートルで、約1.3倍となっております。
○河本議長 2番、塚議員。
○2番(塚議員) ありがとうございます。
頻発する自然災害から想定最大規模で
のシミュレーションで作成されたこと、また、市民
の皆さんに活用していただけるように工夫されたことがよく分かりました。
一般家屋
の2階想定で
の比較はされていないと
のことですが、100年に一度
の想定と1,000年に一度
の想定とでは、浸水地域は約1.3倍に及ぶということ、また、ハザードマップ見させていただきますと、色分けから2階相当部分まで非常に浸水する地域が増えるんだなということがよく分かりました。
それでは、避難場所と避難所について、お伺いをいたします。
再度確認をさせていただきます。そもそも避難場所や避難所は人口当たり
の設置数等で定義はある
のでしょうか、お示しをください。お願いいたします。
○河本議長 西川危機管理監。
(西川危機管理監 登壇)
○西川危機管理監 避難場所と避難所
の設置についてでございます。
避難所につきましては、災害対策基本法において想定される災害
の状況や人口
の状況等を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所について指定しなければならないとされておりますが、具体的な人口当たり
の設置数について
の定義はございません。
また、避難場所につきましても、同法令等により、災害
の種別等
の基準については定められておりますが、人口当たり
の設置数に関する基準はございません。
○河本議長 2番、塚議員。
○2番(塚議員) 避難所と避難場所
の設置について定義を確認させていただきました。両方とも具体的な基準や定義はないこと、これは再認識させていただきました。
次に、1,000年に一度
の降雨状況になった場合に、避難所
の2階部分まで浸水
のおそれがある施設は何か所ある
のでしょうか。
また、その場合は、その地域
の住民
の皆さんはどのように対処をすればよい
のでしょうか、お示しをください。
やはり、限られた空間がより手狭になるということもありますので、よろしくお願いをいたします。
○河本議長 西川危機管理監。
(西川危機管理監 登壇)
○西川危機管理監 1000年程度に一度
の想定最大規模
の降雨により2階まで浸水するおそれがある指定避難所施設についてでございます。
指定避難所等
のうち11施設が2階まで浸水する可能性がございます。当該施設中9施設は、3階以上に避難が可能なスペースが確保されていることから避難場所として活用いたしますので、地域
の皆様には、状況により、施設内で垂直避難行動があることを認識していただき、利用いただきたいと考えております。
○河本議長 2番、塚議員。
○2番(塚議員) 指定避難所等
のうち11施設が2階部分まで浸水
の可能性があり、極端に言うと2施設は使えなくなる。9施設は3階以上に避難と
のことで、当該施設では垂直避難行動をしていただきたいと
のことです。
では、最悪
の場合を想定してお伺いをいたします。
一般的な2階建て
の戸建てを例といたします。夜間等で避難が難しい、また、避難は大丈夫だろうと考えて自宅で垂直避難をしました。その地域は高齢者等が多い地域で、車等
の移動手段も限られている。しかし、気がついてみれば2階まで水が来ていた。このようなケースを想定した際に、地域によっては、緊急安全確保を取るべき場所がない地域もあるかと思いますが、このような想定を考えた際に、どのような対策を取ることができるとお考えでしょうか、お示しをください。
また、避難場所や避難所
の民間と
の連携についても、今まで
の議会質疑でも問われておりましたが、再度、どのようになっている
のでしょうか、こちらもお示しをください。お願いをいたします。
○河本議長 西川危機管理監。
(西川危機管理監 登壇)
○西川危機管理監 最悪
の場合を想定した避難行動についてでございますが、警戒レベル5
の緊急安全確保につきましては、災害が発生、切迫した状況で、やむを得ず立ち退き避難ができなかった、または立ち退き避難しなかった居住者等が取る次善
の行動でありまして、必ず安全を確保できる状況ではございません。よって、そのような状況になる前に、必ず避難が完了できるよう、日頃からハザードマップ等を通じて、自身
の取るべき避難行動について考え、マイ・タイムラインを作っていただけるよう啓発を行うことが重要な取組であると考えております。
避難場所等
の民間連携についてでございます。
水害リスクが高い地域等につきましては、民間事業者と社屋や駐車場等を避難場所として提供していただける「水害時等における緊急一時避難場所
の提供に関する協定」を締結いたしております。
○河本議長 2番、塚議員。
○2番(塚議員) 福祉避難所に行く前に、まず一定
のご答弁をいただきましたので、これについて、要望を含めてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
かねてから議会においても、西日本豪雨や令和2年7月豪雨、熊本豪雨とも言われていますけども、取り上げられてきました。西日本豪雨
の検証が多くされる中で、被害に遭われた方
の2割しかハザードマップを見ておられなかったという話も耳にしております。従来から同僚議員も要望されていますように、せっかくすばらしいハザードマップを作っていただきましても、活用がされなければ意味がないことを鑑みた場合に、やはり、より多く
の方に活用いただけるように、よりよい活用方法を再度、検討をお願いしたいと存じます。
次に、避難場所や避難所
の設置についてでありますが、先ほど答弁をいただきましたけれども、公共施設を基本に設置をされていますが、やはり地域
の人口密度、地理的特性、
マンション等高層建築物が多いか少ないか、戸建てが多いか少ないか、また、年齢構成で高齢者が多い地域な
のかどうか等も踏まえた上で、やはり避難場所や避難所
の設置を再度研究をしていただきたいなと思っております。
また、東京近郊では令和元年
の台風19号にてタワー
マンションが浸水被害を受けたということが記憶にあると思いますが、この教訓を生かして、メイン
の電源や電気設備を2階部分に移動させたと
の事例も知りました。担当課と話をする中で、避難所になる公共施設や学校等は、メイン
の電源、この部分、また防災倉庫、防災物資がやはり1階部分に配置されているところが多いということも認識させていただきました。避難はしたけれども、電源喪失、こういった状況に陥らないように、こちら
の研究
のほうもお願いをしたいと思います。
そして、最悪
の場合を想定して
の質疑に対して
の答弁をいただきましたが、おっしゃるとおり、第一に、警戒レベル5に至る前に避難が完了するようにマイ・タイムラインを作成し、避難行動に結びつけることが第一でありますが、議会研修で約3年前かな、講演をいただいた跡見学園女子大学
の鍵屋一先生が言われておりましたが、自分は大丈夫と
の正常化
の偏見をされる方が、やはりどのような災害においても少なからずいらっしゃいます。そのような方を少しでも取り残さないようにするために、やはり自治会や地域で
のタイムライン
の作成も促していただきたいと存じます。
今まで地域
の自主防災
の訓練や活動
のほとんどが、私
の地域もそうなんですけども、地震災害を想定して
の計画策定や訓練が多い傾向だった気がします。担当課と話をする中でも、実際に水害に対して
の訓練が少ないことも認識いたしました。水害
の場合は地震災害と異なり、予測が立ちやすいことからも、マイ・タイムラインと並行して、地域で
の水害に対するタイムライン作成も進めていただきますよう、お願いをいたします。
そして、避難場所や民間連携につきましても、随時進めていただいてることに感謝をいたします。ただ、避難場所や避難所にも距離がありまして、民間事業者もいないような空白地域、ここにおいては、避難が遅れた方を取り残さないためにも、さきに指摘させていただきましたように、地域
の分析をしていただいた上で、必要があれば緊急安全確保が可能な避難場所
の設置
の検討もお願いをしたいと思います。
この内容
の最後
の根幹
の部分になりますけれども、土砂災害に対しましては、平成30年
の本会議や平成31年
の建設常任委員会で、私自身、取上げをさせていただきました。危険箇所
の開発に規制がかかることや対策へ
の個別補助金について、存在することも確認をさせていただきました。
一方で、今回、取上げをさせていただきました水害に対しても、浸水対策
の個別補助金を行っている自治体もあります。そして、賛否両論があるとは存じますが、災害エリアから
の居住誘導を含めた対策も、将来的なものを見越した上で検証や可能性も考慮いただきたいとお願いをしたいと思います。
では、次に、福祉避難所
の問題について、お伺いをします。
福祉避難所や福祉避難施設について、これら
の定義、位置づけや運用
の仕方、手順等をお示しをください。
また、受入想定人数はある
のでしょうか。市
の福祉避難所
の想定としては、現状、これが充足されている
のでしょうか、お示しをお願いをいたします。
○河本議長 西川危機管理監。
(西川危機管理監 登壇)
○西川危機管理監 福祉避難所や福祉避難施設
の定義や運用
の仕方等についてでございます。
福祉避難所は、被災により居宅や指定避難所などでは生活できない配慮が必要な方が2次的に避難する公共施設等であり、福祉避難施設につきましては、高齢者、障害福祉サービス事業所連絡会と締結しております大規模災害に伴う避難施設
の設置運営に関する協定に基づき、要配慮高齢者及び障害者
の受入れについて、事前に届出をいただいた民間施設になります。
運用につきましては、指定避難所等で
の避難生活が困難な要配慮者
の方がおられる場合に、災害対策本部において開設
の要否を判断し、施設
の受入体制が整い次第、福祉避難所を開設するとともに、避難される方
の状況に応じて、福祉避難施設へ
の受入れ
の協力依頼をすることを想定いたしております。
また、想定人数等については、2次避難施設としており、具体的な想定はしておりませんが、受入れができるよう、体制
の調整等を行います。
○河本議長 2番、塚議員。
○2番(塚議員) ありがとうございます。ご丁寧に答弁いただきました。
では、この福祉避難所とか福祉避難施設なんですけども、例えば、健康に不安がある、在宅で介護や療養をしている、台風や風水害にて災害が予測されている際に、早めに避難をしようと日常利用をされている介護施設等に避難
のお願いをされる、しかしながら、申込み
の人数が多いので受入れが無理となった場合には、どのような対処が考えられる
のでしょうか、お示しをいただきますよう、お願いをいたします。
○河本議長
中村健康医療部長。
(
中村健康医療部長 登壇)
○
中村健康医療部長 施設等へ
の避難、その避難者が数多くあった場合というところでございますが、現状では、発災後におきまして、施設側と
の事前調整が必要となってくるものでございますけども、考えられることといたしましては、介護度
の高い方から受入れを行っていただくこと、もしくは、緊急的に指定避難所
の福祉避難スペースなども有効に活用して、可能な限り受入者数を増やしていくということが考えられるというところでございます。
○河本議長 2番、塚議員。
○2番(塚議員) ありがとうございます。
福祉避難所や福祉避難施設につきましては、発災後というような位置づけでありますので、今、私が質問をさせていただいた内容という
のは、どちらかというと、住民
の方、対象
の方からすると、まだ発災してないけれども、迷惑かけたくない、もしくは心配だという状況
の中で、先に避難をしたいという方がいらっしゃるということでございます。
先ほど福祉避難所、福祉避難施設
の拡充という
のにつきましても、同僚議員からもかねてから要望が出ております。現在も社会福祉法人を含めて協力をお願いをし、拡充に尽力をいただいてることは、重々承知をいたしております。
ただ、本市も高齢化が進んでいく中で、先ほど私がお話をさせていただいたような、健康に不安があって在宅で介護や療養をしている、早め
の避難をしようと、まだ発災前という状況かもしれませんけれども、日常利用をしている施設等に避難ができないかというお願いをした際に、やはりそういった形で
の声が多いという形
の中でお断りをされるというケースが実際に出てきているということも耳にしております。
そういった際に、先ほど部長から答弁をいただきましたが、指定避難所
の福祉避難スペース、こういったところに安心して避難をしていただけるように整備
の拡充というものを、やはり再度お願いをしたいと思います。
防災について
の取組は、これで終わらせていただきます。
次に、民間企業と
の連携につきまして、お伺いをさせていただきます。
現在、本市におきまして、民間企業と様々な連携を取られ、取組をされてると存じますが、現状について、どのような連携方法、仕方がある
のでしょうか、お示しをください。よろしくお願いをいたします。
○河本議長 秋元
企画財政部長。
(秋元
企画財政部長 登壇)
○秋元
企画財政部長 民間と
の連携協定についてです。
本市と民間企業が連携、協力関係を結ぶ場合、協定を締結する
のが一般的な手法であり、特に、災害時に特定
の項目について、応援をいただくことを目的とした災害時援助協定につきましては、多く
の相手方と様々な内容
の協定を締結しております。
また、特定
の分野に限らず、複数
の分野に関わる内容について、包括的に連携する場合には、包括連携協定を締結しております。
○河本議長 2番、塚議員。
○2番(塚議員) ありがとうございます。
それでは、現在、包括連携協定を締結されている企業は何社ありまして、具体的にどのような取組を行っておられる
のでしょうか、お示しをください。お願いをいたします。
○河本議長 秋元
企画財政部長。
(秋元
企画財政部長 登壇)
○秋元
企画財政部長 包括連携協定についてですが、現在、本市と4社提携しております。
まず1社目は、株式会社セブン−イレブン・ジャパンで、これまで、食育に関する啓発でポップ
の掲示などを、2社目は、イオン株式会社で、これまで、「元気!いばらき体操」
の実施場所
の提供、梅花女子大学と
のコラボによる市制施行70周年記念弁当
の販売、今般
の新型コロナウイルス接種会場
の提供などを、3社目は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社で、職員研修
の実施を、4社目は、大塚製薬株式会社で、スポーツドリンク
の保育従事者へ
の提供、高齢者向け熱中症啓発チラシ
の作成、配布などをしていただいております。
○河本議長 2番、塚議員。
○2番(塚議員) 包括連携協定は4社と締結されておりまして、先ほど答弁をいただきました具体的な内容、ありがとうございます。
各社
の得意分野をメインに取り組まれていると感じました。
それでは、先日、ベビー用品全般を扱うメーカーで、哺乳瓶
のトップブランド
のピジョン株式会社さんと
の関係ができたとお伺いをいたしましたが、ピジョンさんと
の連携について、お伺いをいたします。
現在まで
の経過や取組について、お示しをください。よろしくお願いいたします。
○河本議長 秋元
企画財政部長。
(秋元
企画財政部長 登壇)
○秋元
企画財政部長 ピジョン株式会社と
の連携についてです。
ピジョン株式会社からは、賞味期限が近づいた乳幼児向け
のおやつを、これまで産業廃棄物として廃棄してきたものを自治体に無償で提供することで、フードロスをなくすとともに、子育て支援等
のSDGs、CSR
の活動へとつなげたいというお申出をいただきました。
それを受けまして、本年4月17日に、乳幼児向けおやつ約1万3,000個をご提供いただき、趣旨を説明
の上、社会福祉協議会や福祉施設、子育て総合センターや保育所等を通じて子育て世帯に配布をいたしているところでございます。
○河本議長 2番、塚議員。
○2番(塚議員) ありがとうございます。
先ほど桂議員もフードバンク等
の質問をされておりましたが、本市、子育て施設や社協等も含めて、子育て
の面と福祉
の面で早速、連携活動をいただいていることを伺いました。感謝いたします。
私も調べさせていただきますと、ピジョン株式会社さんは自治体と
の連携が初めてということを伺っております。国内でも、現時点では、市では鎌倉市さんと生駒市さんと本市のみということを伺っております。全国
の自治体
の中でも本市を選んでいただいたこと、また、本市がこれから建設する新施設、複合施設にて、茨木版ネウボラがスタートするタイミングも考えると、様々な可能性やビジョンが広がってくると考えております。
例えば鎌倉市では、子育て世帯
の皆さんに配布ができるように、広報等でこういったものの配布日時をお知らせして、多く
の子育て世帯
の皆さんに活用いただいてるということもお聞きをいたしました。
また、乳幼児健診等
の際や家庭訪問をされる際に、市
の職員
の方、保健師さん
の方が活用いただき、保護者
の方とコミュニケーションを取る一つ
のきっかけにできる
のではないかとも私は考えております。
そして、ピジョン株式会社さんは、子育て事業をはじめ、
子ども関連
のビッグデータを多く持っておられると聞いております。例えば、それをピジョンさんと共に、本市も共同活用させていただき、新たな子育て事業をつくり上げ、それによって、子育て世代
の皆さんに、今以上に本市を選んでいただけるまちを目指すことで、お互いにブルーオーシャンをつくり上げることができる
のではないかと考えております。今後
の展望や可能性につきまして、福岡市長
の見解、お願いをいたします。
○河本議長 福岡市長。
(福岡市長 登壇)
○福岡市長 今回、お話をいただきましたピジョン株式会社につきましては、今後も子育て支援
の分野において可能性を感じておりますことから、包括連携協定に向けて検討を進めてまいります。
民間企業と
の連携につきましては、民間企業が持つ技術やノウハウなどにより、様々な地域課題
の解決が期待できます。また、民間企業におきましても、社会貢献
の観点、あるいは新たなビジネスモデルが生まれる機会となりますことから、今後も積極的な連携を進めてまいります。
○河本議長 2番、塚議員。
○2番(塚議員) 心強いお言葉、ありがとうございました。
今、本当にビッグオーシャンというかブルーオーシャン、そういったもの、形
の中で非常にいい波が来てるかなと思っておりますので、非常にこれは期待しております。市長、頑張っていただきますよう、お願いいたしまして、私
の質問、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○河本議長 以上で2番、塚議員
の発言は終わりました。
(2番 塚議員 議席へ)
○河本議長 議事
の途中でありますが、休憩いたします。
(午後3時20分 休憩)
─――――――――――――
(午後3時35分 再開)
○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、10番、岩本議員
の発言を許します。
(10番 岩本議員 質問席へ)
○10番(岩本議員) 初めに、受援計画
の策定について、お尋ねします。
平成30年、2018年6月18日、月曜日、午前7時58分、大阪北部地震が発災しました。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
あれから3年がたちました。いまだに屋根にブルーシートが覆われているところもあり、復興
の途上にあるという認識を持っております。
これまでも何度か質疑させていただきましたが、受援計画
の策定
の根拠について、お示しください。お願いします。
○河本議長 西川危機管理監。
(西川危機管理監 登壇)
○西川危機管理監 受援計画
の策定
の根拠についてでございます。
国・府
の上位計画等におきまして、災害
の規模や被災地
のニーズに応じて、円滑に他
の自治体等から応援を受けることができるよう、受援計画
の策定に努めることが求められております。
○河本議長 10番、岩本議員。
○10番(岩本議員) 受援計画については、令和2年及び令和3年に予算がついておりますが、計画
のスケジュールと策定方法、策定後
の対応について、お聞かせください。お願いします。
○河本議長 西川危機管理監。
(西川危機管理監 登壇)
○西川危機管理監 受援関係
の策定スケジュールと策定方法及び今後
の対応についてでございます。
策定スケジュールにつきましては、現在、令和元年度に修正した地域防災計画を踏まえた災害対策本部対策部別マニュアル及び業務継続計画
の修正内容と
の整合を図るなど、令和3年度末
の策定に向けて進めております。
策定方法につきましては、業務継続計画修正で選定した非常時優先業務を基に、受援が必要な業務を抽出、不足するであろう物的資源、人的資源に関する応援要請
の方法や手順等を整理し、受援計画として取りまとめてまいりたいと考えております。
今後につきましては、大阪北部地震後、地域防災計画等
の修正や受援計画
の策定など、必要な計画
の整備が整いますことから、より実効性を高めるよう、必要な訓練を検討、実施してまいりたいと考えております。
○河本議長 10番、岩本議員。
○10番(岩本議員) 受援関係について、意見を述べさせていただきます。
大阪北部地震
の折、本市においては避難所開設や被災者支援、インフラ
の復旧等で現場を回していくことに尽力されていましたが、他市等から
の支援をさばいていく体制が十二分に整っていなかったため、そうした支援力を迅速にうまく活用することができませんでした。
今回、受援計画を整えることは、災害に備えることに有効であると同時に、万が一、他
の自治体
の支援を行う上でも生かしていけると思いますし、そのように活用できるよう、また、状況に応じて適宜修正されていかれるよう、推移を見守りたいと思います。
続きまして、建築物
の耐震化、ブロック塀、エレベーターについて、関連いたしますので、一括して質疑させていただきます。
初めに、建築物
の耐震化について、令和3年5月に改定された住宅建築物耐震改修促進計画に基づいて、お尋ねします。
初めに、建築物
の耐震化
の状況について、お示しください。
2点目、危険なブロック塀
の撤去について、耐震診断義務化対象路線や通学路沿道
のブロック塀等
の実態調査及び撤去等
の現状はどうなっている
のか、お聞かせください。
3点目に、エレベーター
の閉じ込め防止対策に関連して、初めに、平成20年政令第290号、建築基準法施行令、建築基準法施行規則
の一部及び国土交通省告示
の改正等、エレベーター
の安全に係る技術基準
の見直し
の概要について、ご説明願います。
次に、令和2年7月14日、国土交通省住宅局建築指導課が出した報告によりますと、大阪北部地震におけるエレベーター
の閉じ込め件数は、大阪府全体で339件、うち茨木市では19件であったと当該省庁に確認いたしておりますが、その当時、消防が出動した件数は何件か、教えてください。
また、エレベーターは、毎年検査報告することが義務づけされておりますが、昨年度
の報告対象件数及び既存不適格件数、それぞれお示しください。お願いします。
○河本議長
岸田都市整備部長。
(
岸田都市整備部長 登壇)
○
岸田都市整備部長 建築物
の耐震化
の現状についてでございます。
令和2年度末時点における耐震化率につきましては、木造戸建て、分譲
マンションを含む全て
の住宅については92.7%、学校や病院、ホテル、事務所など
の用途で一定規模以上
の建築物については84%、不特定多数
の者等が利用する大規模建築物である要緊急安全確認大規模建築物については80%、本市が定める耐震診断義務化対象路線沿道にある、一定規模を超える建築物等である要安全確認計画記載建築物については28%となっております。また、市有建築物については97.7%となっております。
次に、危険なブロック塀へ
の対応についてでございます。
耐震診断義務化対象路線におけるブロック塀
の実態調査につきましては、令和元年度末に完了し、所有者に対し、令和4年9月30日までにブロック塀
の耐震診断結果を市に報告するよう求めております。現時点で
の結果報告は63.6%となっております。
次に、通学路におけるブロック塀
の実態調査につきましては、大阪北部地震後
の平成30年10月から平成31年3月にかけて安全点検を行い、危険性ありと判断した箇所
の所有者に対して、ポスティングによるブロック塀等
の安全点検
の依頼と撤去事業補助制度
の案内を行いました。
また、各小学校では毎年、通学路
の安全点検を行い、必要に応じ、児童へ
の注意喚起や通学路変更など
の対応をしております。
次に、エレベーター
の安全に係る技術基準
の見直し
の概要についてでございます。
平成20年
の建築基準法施行令改正において、エレベーター
の地震時
の閉じ込め防止対策といたしまして、地震波を感知したときに、自動的に最寄り
の階に停止させ、出入口
の扉を開く地震時管制運転装置
の設置が義務づけられております。
また、大阪北部地震時
のエレベーター閉じ込めによる消防出動件数は10件です。
次に、令和2年度
のエレベーター
の定期報告対象件数は1,979件であり、そのうち既存不適格件数は1,482件であります。
○河本議長 10番、岩本議員。
○10番(岩本議員) 建築物
の耐震化、ブロック塀、エレベーターについて、2問目、お尋ねします。
建築物
の耐震化について、耐震化
の目標が設定されておりますが、その内容と達成するため
の手だてはどのようになっている
のか、お聞かせください。
危険なブロック塀
の撤去についてですが、耐震診断義務化対象路線について、今後
の対応について、ご説明願います。
通学路におけるブロック塀
の安全点検についてですが、教育委員会任せにする
のではなく、市として、その後
の対応も含めてフォローしていかれるよう、意見として申し上げます。
エレベーター
の閉じ込め防止対策に関連して、「定期検査等
の機会を捉え、現行指針に適合しないエレベーター
の地震時
のリスク等を建物所有者等に周知し、安全性
の確保を推進します」と計画に示されておりますが、どのように周知されている
のか、不適格を解消してもらう具体的手だてはどうなっている
のか、お示しください。お願いします。
○河本議長
岸田都市整備部長。
(
岸田都市整備部長 登壇)
○
岸田都市整備部長 耐震化
の目標設定及び目標達成に向けた取組についてでございます。
耐震化
の目標につきましては、令和7年度末までに、住宅については95%、要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物については、おおむね解消することとしております。
耐震化
の目標達成に向けた取組といたしましては、耐震診断、改修に対する補助
の拡充や補助金代理受領制度
の導入を図るとともに、低コストで実施できる工事に関する講習会
の実施、耐震対策や補助制度
の周知
のため
のダイレクトメール
の配布、耐震フォーラムや個別相談会を実施しております。
また、共同住宅については、住宅金融支援機構と連携し、戸別訪問による資金計画等におけるサポートを行っております。
危険なブロック塀に対する対応についてでございます。
耐震診断義務化対象路線沿道につきましては、耐震診断及び除却等に対する補助制度を設けており、所有者へ
のダイレクトメールや直接訪問などにより、周知を図り、ブロック塀等
の耐震化
の促進に努めております。
エレベーター
の閉じ込め防止対策についてでございます。
毎年度
の定期報告
の機会を捉え、既存不適格を解消してもらうよう、保守会社等を通じ、その内容について、所有者等に周知、啓発を行っております。
○河本議長 10番、岩本議員。
○10番(岩本議員) 最後に、総括的に意見を述べさせていただきます。
大阪北部地震から間もなく3年を迎えようとしております。高槻市では、ブロック塀倒壊
の直後から、危険なブロック塀
の撤去促進に取り組んでおられます。
そこで出された課題として、地震直後はブロック塀
の所有者が自主的に補助制度を活用され、危険なブロック塀等
の撤去が進んだが、今後は、危険なブロック塀に対する意識
の低下が懸念されることから、ブロック塀等に対する継続的かつ効果的な意識啓発が必要となるとコメントされています。
今回、災害対策、とりわけハード面を中心に質疑させていただきましたが、正直、ほんまに大丈夫かと心配になりました。
本年5月、茨木市住宅建築物耐震促進計画を居住政策課が中心にまとめられましたが、各課にその内容がきっちり落とし込みができている
のかと不安になりました。
ブロック塀
の点検、啓発は審査指導課、撤去
の補助は建設管理課、通学路は学校教育推進課、一体、誰がブロック塀
の撤去等安全対策を統括している
のか。撤去状況は誰が把握している
のか。横
の連携がちゃんとできておらず、責任
の所在が不明確であります。審査指導課が配布している「ブロック塀を点検しよう!」というチラシに、「『たかがブロック塀』などと安易に考えることなく、しっかり点検を行いましょう」とありますが、危機管理
の観点から、連携をしっかり取って、災害に備える体制を再構築させる必要があるという意見を申し上げ、質疑を終わります。
○河本議長 以上で10番、岩本議員
の発言は終わりました。
(10番 岩本議員 議席へ)
○河本議長 次に、25番、坂口議員
の発言を許します。
(25番 坂口議員 質問席へ)
○25番(坂口議員) それでは、発言通告に従いまして、大きく2点にわたって質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、コロナ禍における生活困窮支援についてということで、まず1点目、住居確保給付金
の活用について、お聞かせいただきたいと思います。
この住居確保給付金は、本来、離職者、廃業者を対象とした時限的な家賃補助ですが、コロナ禍によって休業等により収入が減少し、離職者と同程度
の状況にある方と対象が拡充され、ハローワークへ
の求職申込みを不要とするなど
の要件が緩和されていますが、申請件数と受理された件数について、コロナ禍以前と比較して申請件数、決定件数がどのように推移している
のかをお示しいただきたいと思います。
また、申請から決定まで
の期間について、お聞かせください。
また、支援が決定されるまで
の期間
の支援
の必要についても、併せてお答えをいただきたいと思います。
次に、決定に至らなかった理由についてはどのように分析され、その後
の対応について、どのように対応されている
のかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、最長9か月
の時限的措置になるわけですけれども、9か月を超えた場合
の継続的支援について、お聞かせいただきたいと思います。
また、その継続的支援
の必要な方
の実態について、お聞かせをいただきたいと思います。
○河本議長 北川福祉部長。
(北川福祉部長 登壇)
○北川福祉部長 住宅確保給付金
の申請件数と決定件数
の推移につきまして、コロナ禍以前である令和元年度は、申請件数が6件に対しまして、支給決定が6件、コロナ禍以降であります令和2年度は、申請件数が195件に対しまして、支給決定は193件となっております。
申請から決定まで
の期間は、おおむね四、五日となっております。
また、支給決定まで
の期間におきましても、必要に応じまして、家計改善や滞納、債務
の整理
の支援を並行して行っております。
申請
のうち、支給決定に至らなかったものは、いずれも資産要件を超える現金、預金を保有されていたことが理由でありまして、資産が一定額まで減少した際には、再度、申請が可能である旨を説明しております。
支給決定した方
のうち9割以上
の方が9か月以内に就職するなどして受給を終了しておりますが、9か月を超えた場合につきましても、現在、コロナ特例による再申請が可能となっておりまして、再支給決定
の上、支援を継続しております。
○河本議長 25番、坂口議員。
○25番(坂口議員) コロナ禍前後で支給決定が6件から193件になったという数字が示されました。
本市
のホームページ
の新型コロナウイルス感染症に関する支援情報
の一覧
の一番最初に掲載されている支援制度でありますが、195件
の申請で193件が支給されたという数字から見て、この制度
の要件が緩和された結果であるというふうにも思います。
次に、申請数から見て、周知
の方法について、お尋ねしたいと思います。
この制度
の対応窓口については、福祉総合相談課となっていますが、ホームページ
の支援一覧以外でもこの制度
のお知らせや福祉総合相談課へ
の案内がどのように図られている
のかをお聞かせいただきたいと思います。
○河本議長 北川福祉部長。
(北川福祉部長 登壇)
○北川福祉部長 住宅確保給付金
の周知
の方法につきましては、ホームページ
の支援一覧
のほか、市
の広報でも周知しております。
また、他
の相談に来られた方に対しましても、当給付金
の要件に該当する可能性
のある方につきましてはご案内させていただきまして、周知
の徹底を図っております。
○河本議長 25番、坂口議員。
○25番(坂口議員) 周知
の徹底を図っていると
のご答弁でありました。
コロナ禍
の支援が始まった当初は、生活困窮
の相談に行って、初めて住居確保給付金
のことを知った方も何人かおられましたので、2問目では、周知について
の確認をさせていただきました。
コロナ禍における生活困窮支援
の大きな柱
の1つであると思いますので、引き続き
の情報提供をお願いしておきます。
また、次に、情報提供されても、要件を見て対象外であると判断された方もおられると思います。193件
の支給決定数から見ても、まだまだ限られた方へ
の支援になっている
のではないかというふうに考えます。生活困窮者へ
の支援
の拡充を、まずここでは要望をしておきたいというふうに思います。
続きまして、貸付相談及びその後
の支援について、お尋ねをさせていただきたいと思います。
福祉総合相談課で
の貸付
の相談受理件数について、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金と総合支援資金は、大きく要件が緩和された特例貸付によって、申請数も大幅に増加したというふうに思いますけれども、まず、特例貸付
の前後
の数字はどのように変化している
のかをお示しいただきたいと思います。
次に、コロナ禍における特例貸付として、緊急小口資金と総合支援資金を重複して活用することが可能な
のか、また、再貸付について
の取扱いについてもお聞かせをいただきたいと思います。
また、総合支援資金
の3か月
の貸付期間
の延長に関して
の現在
の取扱いをお聞かせいただきたいと思います。
次に、対象者についてですが、自営業
の方やアルバイト収入
のある学生や未成年者へ
の貸付けも可能な
のか、確認をさせてください。
次に、特に急を要する相談者にはどのような対応がなされている
のかもお聞かせいただきたいと思います。
○河本議長 北川福祉部長。
(北川福祉部長 登壇)
○北川福祉部長 特例貸付についてでございます。
市社会福祉協議会に確認したところ、通常
の貸付に加えまして、令和2年3月から、コロナ
の影響で収入が減収した世帯に対しまして、特例で相談、申請受付を行っております。
申請件数は、令和元年度、令和2年度
の順に申し上げますと、緊急小口資金
の通常
の貸付が6件が41件、コロナ特例が22件が1,884件となっておりまして、総合支援資金ですが、通常
の分が0件が23件、コロナ特例、これには総合支援延長と再貸付を含む件数となっておりますが、0件だった
のが2,872件と大幅に増加しております。
コロナによる緊急小口資金と総合支援資金は、重複して活用することは可能となっております。
また、総合支援資金
の決定を受けている方で、なお生活困窮が続いてる方に対しまして、3か月まで貸付期間を延長することができます。
なお、この申請に当たりましては、自立相談支援機関へ
の相談が条件となっておりまして、本市では、あすてっぷへの相談につないでおります。
さらに、延長
の貸付が終了後も生活困窮が続く世帯には、総合支援資金
の再貸付を申請することが可能で、申請に当たりましては同様に、あすてっぷにつないでおります。
対象者及び急を要する相談者についてでございますが、一月当たり
の貸付額は単身で月15万円以内、2人以上
の世帯で月20万円以内となっておりまして、申請者
の職業に制限はなく、コロナ
の影響で失業あるいは収入が減少した方が対象となります。申請者が未成年
の場合は、本人と法定代理人
の署名と身分証明書が必要となります。特に急を要する相談者には、社会福祉協議会
の貸付と並行して、あすてっぷにつないでおります。
○河本議長 25番、坂口議員。
○25番(坂口議員) ご答弁で、相当数
の方が貸付
の利用をされているということ、また、長引くコロナ禍
の影響を受け、貸付
の延長や再利用され、生活困窮
の支援に大きな役割を、この貸付制度が役割を果たしていることが分かりました。
将来
の返済
のことを考え、申請をためらう方もおられるともお聞きしていますが、返済免除について
の動向について、お答えできれば、ご答弁いただきたいと思います。
また、急を要する相談者へ
の対応として、社会福祉協議会
の貸付と併用して、あすてっぷにつないでいるとのご答弁でありましたけれども、あすてっぷでは、どのような緊急対応がなされてる
のかをお聞かせいただきたいと思います。
○河本議長 北川福祉部長。
(北川福祉部長 登壇)
○北川福祉部長 返済免除についてでございますが、コロナ特例貸付け
の返済開始は、当初借入れから原則1年後とされていましたが、厳しい経済状況が続いている中、返済へ
の負担も大きいことが想定されていることから、一律で令和4年4月以降に延長されております。
返済免除につきましては、緊急小口資金は償還時において、なお所得
の減少が続く住民税非課税世帯は一括免除され、総合支援資金は引き続き返済免除について、検討されていると聞いております。
緊急対応についてでございますが、あすてっぷでの緊急対応につきましては、相談者
の家計
の状況をお聞きした上で、支払い延期等で
の対処を希望される場合は、その手続を支援し、それが難しい場合には生活保護につないでおります。
また、これらに併せまして、フードバンクによる緊急食料支援も実施しております。
○河本議長 25番、坂口議員。
○25番(坂口議員) 貸付制度につきましても、厚労省から変更あるいは追加支援についてなど
の文書が出されているというふうに思いますので、積極的な情報提供に努めていただきたいと要望しておきたいと思います。
また、フードバンクによる緊急食料支援も実施していると
の、あすてっぷについてのご答弁でございましたけれども、午前中にもフードバンクについては質問ありましたけれども、今後、私もシステム化が必要な
のではないかというふうにも思ってますので、そこ
の点についてもご検討、要望しておきたいというふうに思います。
それでは、次に、3点目
の生活保護
の被保護者数から見た今後
の支援について、お尋ねしたいと思います。
コロナ禍における生活保護受給者数につきましても、昨年からも議会で何度か、他
の議員からも取り上げておりますけれども、私も今回、何点か、お聞かせいただきたいというふうに思います。
せんだっても、令和2年度1年間
の生活保護申請件数が、速報値ですが、全国で22万8,081件になり、前年度から5,039件、2.3%増えたと
の厚労省
の集計が報道されました。減少傾向が長らく続いていましたけれども、上昇に転じた
のは、リーマンショック後
の平成21年度
の31万9,223件以来であるということでございます。
また、厚労省によると、令和3年3月
の生活保護申請数も、全国で2万2,839件となり、前年
の同月と比べて8.6%増となり、前年度に比べて、毎月増加傾向が続いており、被保護世帯数164万1,536世帯、被保護実人数は205万3,268人であり、母子家庭や障害者世帯を除く64歳以下
の現役世代
の受給世帯数は24万7,682世帯、前年同月比2.7%
の増、また、65歳以上
の高齢者がいる受給世帯は91万1,167世帯で、過去最多を更新している数字が示されています。このうち92.0%がまた単身世帯であるということであります。
そこで、本市における生活保護申請件数、受給件数、人数を、まずお示しをいただきたいと思います。
また、福祉総合相談窓口で
の生活保護
の相談件数はどれぐらいあった
のか、分かれば、お聞かせをいただきたいと思います。
また、全国的な増加から見て、本市
の生活保護
の被保護件数について
の動向をどのように分析されている
のかをお聞かせいただきたいと思います。
また、生活保護に至らなかった件数とその主な理由についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、生活保護受給を制限しているというふうに言われております、扶養照会、資産基準、自動車
の保有などについては、コロナ禍で
の柔軟な対応も必要かと感じておりますけれども、どのような対応をされている
のかをお聞かせいただきたいと思います。
○河本議長 北川福祉部長。
(北川福祉部長 登壇)
○北川福祉部長 年度末現在
の生活保護申請件数、受給世帯数、受給人数につきまして、令和元年度、令和2年度、それぞれ順にお答えさせていただきます。
令和元年度申請件数394件、2,662世帯、3,358人であります。令和2年度が453件、2,694世帯、3,362人でございます。
福祉総合相談窓口で
の生活保護
の相談件数についてでございますが、相談者
の状況により、適切に生活保護
の窓口につないでおりますが、件数につきましては、特に集計はしておりません。
本市
の生活保護
の被保護件数
の動向についてでございますが、本市
の受給世帯数につきましては、過去5年間減少し続けてきたものの、令和2年度より増加に転じております。この要因につきましては、コロナ禍における経済状況
の悪化や保護受給者
の受入先としまして、市内
の住宅型有料老人ホームが増加したことなどによるものと認識しております。
生活保護に至らなかった件数とその主な理由についてでございますが、令和2年度に相談
のあった870件
のうち、保護開始が384件、取下げが42件、却下が32件、相談のみが412件となっております。
生活保護に至らなかった理由といたしましては、世帯
の収入状況や活用し得る資産及び他法、他制度を活用することで、生活保護
の要件を満たさないことが主な理由となっております。
コロナ禍で
の扶養照会、資産基準、自動車
の保有などへ
の対応についてでございますが、コロナ禍における一時的な収入
の減少によりまして、生活保護が必要となる方につきましては、国
の通知に基づきまして、不動産や自動車など
の資産
の処分を保留するなど、弾力的に対応いたしております。
また、扶養照会につきましては、虐待や交流状況により、扶養が期待できないと扱って差し支えないとする条件が拡大されるなど、国
の改正
の趣旨を踏まえ、適切に対応いたしております。
○河本議長 25番、坂口議員。
○25番(坂口議員) 一定
のご答弁いただきました。
今年1月
の国会で菅首相が、最終的には生活保護があると
の発言がありました。セーフティーネットとして
の最終的な支援として、生活保護があると
の趣旨であるというふうに思いますけれども、今回、コロナ禍における生活困窮支援について、今、3つ
の観点から質問させていただきましたけれども、各制度によって、コロナ禍にあって生活
の困窮を抱えておられる支援が必要な方に、適切な支援が届いている
のかということについて、今後もしっかりと動向を見極めながら、きめ細かい対応をお願いしたいというふうに思います。
また、そういう制度を使っておられない方についても、私は相談窓口等、寄り添って、その方
の生活困窮、どのように支援、行政として支えていく
のかという視点も必要な
のではないかというふうに思いますので、申し添えておきたいというふうに思います。
それでは、次に、大きな2点目でございますけれども、コロナ禍における事業者支援について、まず、1点目、三度目
の緊急事態宣言発令に伴う本市
の事業者支援について、お尋ねしたいと思います。
3回目
の緊急事態宣言が発令され、さらに期間が延長されていますが、人流
の抑制と経済活動
の再開という非常に厳しい選択を、国、各自治体にも迫られているというふうにも考えます。
また、基礎自治体として、市民に寄り添った、国では手
の届かない、きめ細かい施策が求められていると感じています。
4月25日に3回目
の緊急事態宣言が出されましたが、公明党として、4月28日にコロナ禍で
の6回目
の緊急要望を行い、ワクチン接種
の円滑な運営に関する要望とともに、本市として
の事業者支援
の要望を提出いたしました。
本日は、そうした緊急性を伴う課題に、本市としてどのような施策を実施されようとしている
のか、私からは本市
の事業者支援について、この6月議会を開催するに当たって、どのような議論がなされ、今後、どのような施策
の実施、展開をされようとしている
のかをお聞きしたいと思います。
○河本議長 吉田
産業環境部長。
(吉田
産業環境部長 登壇)
○吉田
産業環境部長 本市
の事業者支援について、検討状況と今後についてでございます。
新型コロナウイルス感染症によります緊急事態宣言により、休業や時間短縮
の要請など、事業活動へ
の影響を受ける事業者へ
の支援は重要であると認識しております。
施策
の検討に当たりましては、国や府
の支援状況や市内事業者
の声、商工会議所等関係団体から
の情報、最大限
の効果を得られるか等を総合的に勘案し、施策
の検討を行ったものでございます。
今後につきましても、国や府
の支援施策
の動向を注視し、市内事業者
の事業継続につながる支援や市内経済
の活性化に向けた効果的な施策を検討してまいります。
○河本議長 25番、坂口議員。
○25番(坂口議員) ご答弁では、国・府
の支援、施策
の動向に注視してというご答弁ではございました。
前年度は国
の補正予算とも連動し、また、府
の事業に対して補完するという形で
の支援
の実施であったかというふうに私は記憶しているんですけれども、本市
の次
の局面といいますか、予測に基づく迅速な対応を、私は、今からしておくべきであるというふうに要望しておきたいというふうに思います。
次に、コロナ禍において実施された本市
の事業者支援策について、何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。
まず、本市
の事業者支援策についてお聞きする前に、国・府
の事業者支援
の利用状況について、国
のほうでは、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、ものづくり補助、持続化補助、また、府におきましては、感染防止
の協力金、その他ございます。
融資についても、国
の政府系
の金融機関などがあるわけでございますけれども、この点について、市で把握できているものはどの程度ある
のかということをお示しをいただきたいというふうに思います。
次に、コロナ禍における本市
の事業者支援について、昨年
の事業者応援給付金、本市
の家賃減額協力補助金、QR決済事業
の実施時期と決定時期
の根拠について、支援
の観点、利用件数について、確認をしておきたいというふうに思います。
○河本議長 吉田
産業環境部長。
(吉田
産業環境部長 登壇)
○吉田
産業環境部長 国・府
の事業者支援
の利用状況についてでございます。
持続化補助金など国
の支援事業につきましては、市では利用状況を把握はできませんが、一方で把握できているものといたしまして、大阪府と市町村
の共同支援金でございました休業要請支援金
の利用状況は、法人が133件、個人事業主が712件でありました。
次に、融資に関しましては、大阪府制度融資について、利用実績をお答えしますと、令和元年度は268件で、そのうち新型コロナウイルス感染症関連融資は65件、令和2年度は2,323件で、そのうち新型コロナウイルス感染症関連融資は2,142件でありました。
本市
の事業者支援
のこれまで
の実施時期等についてでございます。
事業者応援給付金につきましては、第1回が昨年、令和2年5月から、第2回は令和3年3月に実施し、実施時期は緊急事態宣言解除後を見据え実施したものでございまして、事業継続
の支援と事業再開に向けた準備等に係る経費
の支援を目的としたものでございます。
交付決定数は、第1回が4,449件、第2回は4,616件でありました。
家賃等減額協力補助金につきましては、令和2年6月から年度末、本年3月まで実施いたしまして、1回目
の緊急事態宣言以降、売上げ等に影響を受けられた小規模事業者等
の賃料負担
の軽減を図ることを目的としたものでございまして、利用件数は44件でございました。
次に、ポイント還元事業につきましては、新型コロナウイルス感染症
の影響により、売上げが減少している市内中小事業者を支援するため、消費喚起及びキャッシュレス決済
の推進を図り、売上向上に寄与することを目的として、令和2年12月1日から31日まで
の1か月間、実施いたしました。
この利用状況につきましては、市内1,242店で延べ10万8,955回
の利用があり、最終的なポイント還元額は5,866万7,160円でございました。これを還元率20%で割り戻しますと、総額で2億9,333万5,800円
の売上げがあったということになります。
○河本議長 25番、坂口議員。
○25番(坂口議員) 国・府
の事業者支援策
の問いに対しては、本市として
の数字
の把握が難しいという現状を確認をさせていただきました。
では、次に、本市
の各支援策
の効果について、どのように評価している
のかをお聞かせいただきたいと思います。
QRコード決済によるポイント還元事業につきましては、今年
の10月に第2弾として実施されますので、参考資料として、昨年
の実施
の効果については、以前、議会でもご答弁がありましたので、ここでは割愛させていただき、この事業に参加されなかった事業者
の割合や理由について、把握されていれば、ご答弁いただきたいと思います。
次に、10月実施までに、現在、準備されていることについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○河本議長 吉田
産業環境部長。
(吉田
産業環境部長 登壇)
○吉田
産業環境部長 本市
の各支援策
の効果に対する評価についてでございます。
事業者応援給付金につきましては、感染拡大
の影響が深刻化する中、想定に近い数
の事業者
の方にご利用いただき、同時期に実施されました国・府
の支援策とも併せて、事業継続
の一助となったものと考えております。
家賃等減額協力補助金は賃料
の減額により、事業者
の方
の事業継続
の支援になったものと考えております。
ポイント還元事業に参加されなかった事業者
の割合についてでございます。
当初、参加を想定しておりました店舗数1,700店に対しまして、実際に参加された店舗数は1,581店であったことから、参加されなかった事業者
の割合は7%であったと考えております。
参加されなかった理由としましては、取扱商品や価格帯などがQRコード決済になじまないためというものが挙げられます。
今年度
の10月実施まで
の準備といたしましては、JPQR導入推進
のため
の事業者向け説明会や補助金
の案内、そして、高齢者を対象といたしましたQRコード決済
の利用に関する相談会
の実施、そして、本事業について、市民
の皆様へ
の様々な媒体による広報等を実施してまいりたいと考えております。
○河本議長 25番、坂口議員。
○25番(坂口議員) それでは、次に、本市
の事業者
の廃業、倒産数、失業率、経営課題やアフターコロナ
の経営回復に向けて
の取組状況、今後
の見通しについて、また、今後求められる支援について、お聞かせいただきたいと思います。
○河本議長 吉田
産業環境部長。
(吉田
産業環境部長 登壇)
○吉田
産業環境部長 本市内
の事業者
の廃業等
の状況についてでございます。
各データについて、市内に限った事業者
の数値は把握しておりませんが、大阪府
の数値で申し上げますと、2020年と前年
の2019年を比較いたしますと、廃業、解散等
の数は3,649件で、前年より232件
の減、6%
の減少、倒産数は1,132件で、前年より45件減少、3.8%
の減、失業率は3.4%で、前年より0.5%増となっております。
しかしながら、新型コロナ
の影響が長期化することで、今後
の状況は変わる可能性もあると考えております。
経営課題につきましては、売上げ等
の減少により、操業を維持するため
の融資制度
の利用が、コロナ禍以前と比較いたしますと飛躍的に増加しており、取引先
の休業や利用客
の減少などにより、市内事業者
の経営悪化が見られます。
また、アフターコロナに向けて
の取組といたしまして、飲食店等におきましては、感染防止等に対応するため
のアクリル板
の設置やCO2センサー等
の購入、テークアウトやデリバリー
の導入など、コロナ禍に対応した事業転換などが行われております。
今後につきましては、ワクチン接種が進み、市内感染状況
の収まりが見られるような状況になれば、アフターコロナに向けた消費喚起策など、市内経済
の活性化に向けた取組へ
の支援が求められるものと考えております。
○河本議長 25番、坂口議員。
○25番(坂口議員) 本市
の事業者
の廃業、倒産数、これは昨日も他
の議員からも質問あった内容ですけども、あえて質問させていただきました。聞かせていただきました。
事業継続、消費喚起、雇用や離職者支援、新たな生活様式へ
の対応といった視点から、支援策が実施をされてきたものと思いますので、その観点で質問をさせていただきました。
今後も、きめ細かで的確な支援
のためには、データ、今、様々なデータ聞きましたけれども、非常に不十分であると。的確な支援策をするためには、さらにアンケート調査等、市民
の声、要望に基づいた支援が求められる
のではないかというふうに考えますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
○河本議長 吉田
産業環境部長。
(吉田
産業環境部長 登壇)
○吉田
産業環境部長 市民
の皆様
の声、要望に基づいた支援についてでございます。
施策
の立案に当たりまして、市民
の皆様
の声を聞くことは重要であると認識しております。これまでから、市内商店街など
の事業者
の皆様
の声や商工会議所など関係団体から
の情報を参考に、施策
の立案を行ってまいりました。
なお、アンケート調査
の導入につきましては、コロナ禍において、刻々と変化する状況
の中で、調査や分析に一定期間を要するため、その時期に応じたデータとして活用できるかといった課題とともに、そのため
の予算や人員
の確保にも課題があると考えておりますことから、事業者
の皆様
の声を聞く有効な手法については、今後とも研究してまいりたいと考えております。
○河本議長 25番、坂口議員。
○25番(坂口議員) 最後に、大阪府では、4月末から飲食店
の新型コロナウイルス
の感染対策を確認するため
の見回り隊を結成いたしました。本市でも、府
の委託業者と府
の職員とともに、本市
の市職員も飲食店
の対策状況を確認し、聞き取り調査を行ったというふうに伺っています。
今議会で、私は本市
の支援策がデータに基づき、時にかなった支援策が計画的に実施されている
のかを確認するとともに、今後
の支援策を実施する視点について、お聞きをいたしましたが、コロナ禍
の大変厳しい現状
の中で、市民
の皆様と共に、この災害とも言えるコロナ禍を乗り越えていくために、市長自らが現場に立ち、指揮を執ることが肝要であると痛感しております。
まちに出て、経済的に逼迫する事業者や困窮する市民
の声を聞くこと、意見や要望を聞き、精査し、支援策に結びつけていくことが求められているというふうに考えますけれども、最後に、市長
のこの点について
のご見解をお伺いしたいと思います。
○河本議長 福岡市長。
(福岡市長 登壇)
○福岡市長 本市事業者をはじめ、経済状況等に関してでございます。
市長として、これまでから対話と議論が非常に重要であるということで臨んでまいりました。現状におきましては、緊急事態宣言という中で、なかなか市民
の方、あるいは事業者
の方とコミュニケーションが取れないという状況はありますが、この宣言明けて、あるいは様々な手段を模索しながら、市民
の皆様、事業者
の皆様
の声にしっかりと市長として耳を傾け、そこから得られた情報から、次
の施策をしっかりと構築してまいりたいというふうに考えております。
○河本議長 以上で25番、坂口議員
の発言は終わりました。
以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって一般質問を終了いたします。
以上をもちまして本日
の議事日程は終了いたしました。
次回
の会議は、来る6月22日午前10時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
(午後4時30分 散会)...