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1. 茨木市議会 2021-06-10
   令和 3年第3回定例会（第1日 6月10日）

   
   取得元: 茨木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   令和 3年第3回定例会（第1日 6月10日） 　 日程第１．　　　　　　　会議録署名議員の指名について 日程第２．　　　　　　　会期の決定について 日程第３．　　　　　　　諸般の報告 日程第４．　　　　　　　市街地整備対策特別委員会経過報告 日程第５．　　　　　　　市民会館跡地等整備対策特別委員会経過報告 日程第６．議案第３２号　専決処分につき承認を求めることについて（茨木市市税条例の 　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例） 日程第７．議案第３３号　専決処分につき承認を求めることについて（令和３年度大阪府 　　　　　　　　　　　　茨木市一般会計補正予算（第１号）） 日程第８．議案第３４号　工事請負契約締結について（西河原公園テニスコート改良工事） 日程第９．議案第３５号　動産（消防ポンプ自動車）取得について 日程第10．議案第３６号　動産（救急自動車）取得について 日程第11．議案第３７号　令和３年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号） 日程第12．請願　　　　　請願書１件 日程第13．　　　　　　　一般質問 ──────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件
   　　議事日程のとおり １．令和３年６月１０日定例市議会を茨木市役所議場において開会した １．出席議員次のとおり 　　　　１番　　福　丸　孝　之　　　　　　　　　１５番　　岡　本　壱　郎 　　　　２番　　塚　　　　　理　　　　　　　　　１６番　　大　村　卓　司 　　　　３番　　永　田　真　樹　　　　　　　　　１７番　　青　木　順　子 　　　　４番　　朝　田　　　充　　　　　　　　　１８番　　西　本　睦　子 　　　　５番　　大　嶺　さやか　　　　　　　　　１９番　　稲　葉　通　宣 　　　　６番　　畑　中　　　剛　　　　　　　　　２０番　　安孫子　浩　子 　　　　７番　　山　本　由　子　　　　　　　　　２１番　　山　下　慶　喜 　　　　８番　　辰　見　直　子　　　　　　　　　２２番　　桂　　　睦　子 　　　　９番　　米　川　勝　利　　　　　　　　　２３番　　松　本　泰　典 　　　１０番　　岩　本　　　守　　　　　　　　　２４番　　河　本　光　宏 　　　１１番　　上　田　光　夫　　　　　　　　　２５番　　坂　口　康　博 　　　１２番　　下　野　　　巖　　　　　　　　　２６番　　長谷川　　　浩 　　　１３番　　萩　原　　　佳　　　　　　　　　２７番　　円　藤　こずえ 　　　１４番　　島　田　彰　子　　　　　　　　　２８番　　大　野　幾　子 １．欠席議員　　な　　　し １．説明のため出席した者次のとおり 　　　市長　　　　　　　福　岡　洋　一　　　　　こども育成部長　　山　嵜　剛　一 　　　副市長　　　　　　河　井　　　豊　　　　　産業環境部長　　　吉　田　　　誠 　　　副市長　　　　　　井　上　茂　治　　　　　建設部長　　　　　中　田　弘　之 　　　総務部長　　　　　森　岡　恵美子　　　　　教育長　　　　　　岡　田　祐　一 　　　企画財政部長　　　秋　元　隆　二　　　　　教育総務部長　　　小　田　佐衣子 　　　市民文化部長　　　上　田　雄　彦　　　　　学校教育部長　　　加　藤　　　拓 　　　福祉部長　　　　　北　川　友　二　　　　　水道部長　　　　　福　岡　俊　孝 　　　健康医療部長　　　中　村　康　弘　　　　　消防長　　　　　　乾　　　克　文 １．出席事務局職員次のとおり 　　　事務局長　　　　　野　村　昭　文　　　　　議事係長　　　　　城　口　大　範 　　　議事課長　　　　　幸　地　志　保　　　　　書記　　　　　　　篠　塚　勇　希 　　　　（午前１０時００分　開会） ○河本議長　ただいまから、令和３年第３回茨木市議会定例会を開会いたします。 　現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。 　本定例会には、市長以下、説明員の出席を求めております。 　本定例会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。福岡市長。 　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　皆さん、おはようございます。 　お許しをいただきましたので、定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 　まずは、このたび、新型コロナウイルスワクチン接種の窓口予約におきまして、混乱を招き、また、急遽、窓口予約を中止いたしましたことを深くおわび申し上げます。 　市民の皆様の安全を守り、不安を少しでも和らげるよう、ワクチン接種をはじめ、新型コロナウイルス対策に、より一層気を引き締めて臨んでまいります。 　さて、本日は、令和３年第３回茨木市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には、ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。 　また、日頃は市政の運営にご指導とお力添えをいただいておりますことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。 　この定例会には、専決処分につき承認を求めることについて２件、工事請負契約締結について１件、動産取得について２件、令和３年度一般会計補正予算について１件、以上の６件の案件についてのご審議をお願いいたしたく考えております。 　以上、誠に簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○河本議長　これより本日の会議を開きます。 　日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、３番、永田真樹議員、６番、畑中　剛議員を指名いたします。 　日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。 　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から６月２２日までの１３日間とすることにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日から６月２２日までの１３日間と決定いたしました。 　日程第３、「諸般の報告」を行います。 　一般事務並びに淀川右岸水防事務組合議会の報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。 　日程第４、「市街地整備対策特別委員会経過報告」を議題といたします。 　本件に関し、市街地整備対策特別委員会委員長の報告を求めます。上田委員長。 　　　　（上田市街地整備対策特別委員会委員長　登壇） ○上田市街地整備対策特別委員会委員長　本特別委員会は、５月２０日、第二委員会室において開催いたしました。 　福岡市長から挨拶を受けた後、所管の課長等から、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備について及びＪＲ茨木駅西口駅前周辺整備について、別紙資料に基づき、それぞれ説明があり、その後、委員等から発言がありました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。 　以上、本特別委員会の経過報告といたします。 ○河本議長　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの報告に対する質疑はございませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　以上をもって本件の報告を終わります。 　日程第５、「市民会館跡地等整備対策特別委員会経過報告」を議題といたします。 　本件に関し、市民会館跡地等整備対策特別委員会委員長の報告を求めます。岩本委員長。 　　　　（岩本市民会館跡地等整備対策特別委員会委員長　登壇） ○岩本市民会館跡地等整備対策特別委員会委員長　本特別委員会は、５月２５日、第二委員会室において開催いたしました。 　福岡市長から挨拶を受けた後、所管の課長から、新施設周辺道路等デザイン計画について、市民会館跡地エリア整備事業設計・施工業務について、並びに、準備工事の進捗状況について、別紙資料に基づき、それぞれ説明があり、その後、委員等から発言がありました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりでございます。 　以上、本特別委員会の経過報告といたします。 ○河本議長　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの報告に対する質疑はございませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　以上をもって本件の報告を終わります。 　これより議案の審議を行います。 　日程第６、議案第３２号、「専決処分につき承認を求めることについて（茨木市市税条例の一部を改正する条例）」、日程第７、議案第３３号、「専決処分につき承認を求めることについて（令和３年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第１号））」、以上２件を一括して議題といたします。 　提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。 　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　ただいま一括して上程をいただきました議案第３２号及び議案第３３号につきまして、趣旨説明を申し上げます。 　いずれも地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき承認をお願いするものでございます。 　まず、議案第３２号につきましては、地方税法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 　次に、議案第３３号につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費を令和３年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第１号）において措置するものでございます。 　詳細につきましては、各担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願いをいたします。 ○河本議長　森岡総務部長。 　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　議案第３２号につきまして、補足説明を申し上げます。 　本件は、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月３１日に公布され、令和３年４月１日に施行されたことに伴い、茨木市市税条例の一部改正につきまして、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。 　その改正内容でありますが、１点目といたしまして、軽自動車税環境性能割の軽減措置につきまして、令和３年３月３１日まで延長されていました適用期限をさらに９か月延長し、令和３年１２月３１日までの取得を対象とするものでございます。なお、この措置による減収につきましては、全額国費で補填されます。 　２点目といたしまして、土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置につきまして、令和３年度まで延長されていました適用年度を令和５年度までの３年間延長いたします。 　また、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度に限り、税額が増える土地につきまして、令和２年度の税額に据え置くものでございます。 　なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。 ○河本議長　秋元企画財政部長。
   　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　議案第３３号につきまして、補足説明を申し上げます。 　一般会計補正予算（第１号）は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、厳しい経済状況にある、ひとり親の子育て世帯への生活支援に係る経費を措置するための専決処分でありまして、歳入歳出とも１億８，３０９万８，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１，０１３億９，３０９万８，０００円とするものでございます。 　歳出につきまして、説明申し上げます。 　予算書の１２ページをお開きください。 　３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、ひとり親世帯への子育て世帯生活支援特別給付金の支給に係る交付金等でございます。 　続きまして、歳入につきまして、説明申し上げます。 　１０ページをお願いいたします。 　１５款国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金でございます。 　以上で補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。 ○河本議長　説明は終わりました。 　まず、議案第３２号、「専決処分につき承認を求めることについて（茨木市市税条例の一部を改正する条例）」について、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、承認することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第３２号は、承認することに決定いたしました。 　次に、議案第３３号、「専決処分につき承認を求めることについて（令和３年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第１号））」について、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、承認することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第３３号は、承認することに決定いたしました。 　日程第８、議案第３４号、「工事請負契約締結について（西河原公園テニスコート改良工事）」を議題といたします。 　提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。 　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　議案第３４号につきまして、趣旨説明を申し上げます。 　本件は、西河原公園テニスコート改良工事に係る工事請負契約の締結につき、議決をお願いするものでございまして、契約金額は２億５，９０５万１，１００円で、契約の相手方は株式会社スポーツテクノ和広でございます。 　詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○河本議長　上田市民文化部長。 　　　　（上田市民文化部長　登壇） ○上田市民文化部長　議案第３４号につきまして、補足説明を申し上げます。 　本件は、テニスコート利用者の利便性の向上を図るため、西河原二丁目地内におきまして、西河原公園南の庭球場及び駐車場の増設などの改良工事を行うものでございます。 　工事の内容につきましては、基盤整備、植栽、施設整備、グラウンド・コート整備でございます。 　工事期間につきましては約９か月で、竣工は令和４年２月２８日を予定しております。 　なお、参考資料といたしまして、工事の概要をご配付いたしております。 ○河本議長　秋元企画財政部長。 　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　次に、議案第３４号の工事請負契約の内容につきまして、補足説明を申し上げます。 　本件は、地方自治法第２３４条第１項及び同法施行令第１６７条の５の２の規定により、一般競争入札とし、４月２１日に茨木市工事請負入札審査委員会において、当該工事の入札参加資格要件を定め、４月２６日に公告を行い、５月２０日午前９時３０分から電子入札システムにより開札を行いました。その結果、株式会社スポーツテクノ和広大阪支店が２億５，９０５万１，１００円で落札いたしましたので、同社支店長　錦織良雄と工事請負契約の締結を行うものであります。 　なお、参考資料といたしまして、工事入札調書をご配付しております。 　以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○河本議長　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第３４号は、原案のとおり可決されました。 　日程第９、議案第３５号、「動産（消防ポンプ自動車）取得について」、日程第１０、議案第３６号、「動産（救急自動車）取得について」、以上２件を一括して議題といたします。 　提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。 　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　ただいま一括して上程をいただきました議案第３５号及び議案第３６号につきまして、趣旨説明を申し上げます。 　本２件は、動産取得に係る契約締結につき、議決をお願いするものでございます。 　まず、議案第３５号につきましては、消防ポンプ自動車の購入でございまして、契約金額は４，８９５万円で、契約の相手方は株式会社モリタでございます。 　次に、議案第３６号につきましては、救急自動車の購入でございまして、契約金額は２，０３３万９，０００円で、契約の相手方は日産大阪販売株式会社でございます。 　詳細につきましては、消防長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○河本議長　乾消防長。 　　　　（乾消防長　登壇） ○乾消防長　議案第３５号及び第３６号につきまして、補足説明を申し上げます。 　まず、議案第３５号は、消防ポンプ自動車の購入に係る動産の取得でございます。 　現在、北辰分署に配置しております消防ポンプ自動車は平成１３年度に購入いたしまして、２０年が経過しており、経年劣化が進んでいることから更新整備するものでございます。 　更新に当たりましては、複雑多様化する火災事案へ対応するため、圧縮空気泡消火装置を積載し、消防体制の充実強化を図るものでございます。 　本動産取得契約につきましては、地方自治法第２３４条第２項及び同法施行令第１６７条の規定に基づきまして、指名競争入札を執行いたしました結果、ご配付の参考資料のとおり、株式会社モリタ関西支店が４，８９５万円で落札いたしましたので、同社関西支店支店長　土居典生と動産取得契約を締結するものでございます。 　なお、動産取得の期日は、令和４年３月１８日の予定でございます。 　次に、議案第３６号は、救急自動車の購入に係る動産の取得でございます。 　経年劣化が進んでいる救急自動車を更新整備し、下穂積分署に配置することで、救急救命体制の充実強化を図るものでございます。 　本動産取得契約につきましては、地方自治法第２３４条第２項及び同法施行令第１６７条の規定に基づきまして、指名競争入札を執行いたしました結果、ご配付の参考資料のとおり、日産大阪販売株式会社茨木店が２，０３３万９，０００円で落札いたしましたので、同社茨木店店長　堀田　功と動産取得契約を締結するものでございます。 　なお、動産取得の期日は、令和４年３月１８日の予定でございます。 　以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○河本議長　説明は終わりました。 　まず、議案第３５号、「動産（消防ポンプ自動車）取得について」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第３５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３６号、「動産（救急自動車）取得について」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第３６号は、原案のとおり可決されました。 　日程第１１、議案第３７号、「令和３年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
   　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　議案第３７号につきまして、趣旨説明を申し上げます。 　本件は、令和３年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号）でございまして、補正総額は歳入歳出ともに３億８，６２９万４，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１，０１７億７，９３９万２，０００円とするものでございます。 　詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○河本議長　秋元企画財政部長。 　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　議案第３７号につきまして、補足説明を申し上げます。 　今回の補正予算は、新型コロナウイルスの感染状況が新たな局面となっていることを踏まえ、さらなる感染拡大の防止を図るため、ＰＣＲ検査体制の充実を図るとともに、新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施に向けた支援を行うほか、厳しい経済状況にある子育て世帯を支援することを目的に編成いたしました。 　補正額につきましては、歳入歳出とも３億８，６２９万４，０００円を追加し、補正後の予算額を１，０１７億７，９３９万２，０００円とするものでございます。 　それでは、歳出から説明申し上げます。 　予算書の１２ページをお開きください。 　３款民生費、１項社会福祉費、２目老人福祉費及び７目障害更生費は、ワクチン接種の円滑な実施に向けた要介護認定者や重度障害者への福祉タクシー利用券の追加交付に係る扶助費等の追加でございます。 　１４ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、ひとり親世帯を除く子育て世帯への生活支援特別給付金の支給に係る交付金や就学前施設へのＰＣＲ検査費用助成の対象者拡充に係る補助金等でございます。 　１６ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、診療所を通したＰＣＲ検査の実施に係る委託料でございます。６目新型コロナウイルス感染症対策費は、高齢者への個別接種を実施する市内の医療機関に対する協力支援金の支給に係る交付金等でございます。 　１８ページ、１０款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費は、小中学校教諭等へのＰＣＲ検査の対象者拡充に係る手数料でございます。 　続きまして、歳入につきまして、説明申し上げます。 　１０ページをお願いいたします。 　１５款国庫支出金につきましては、総額で３億８，６２９万４，０００円の増額となっており、ＰＣＲ検査の充実等に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や子育て世帯への支援に係る新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金及び個別接種を実施する医療機関への支援に係る新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金でございます。 　以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○河本議長　説明は終わりました。 　暫時休憩いたします。 　　　　（午前１０時２６分　休憩） 　　　　─――――――――――――― 　　　　（午前１０時２６分　再開） ○河本議長　再開いたします。 　これより質疑に入ります。 　本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。 　まず、１９番、稲葉議員の発言を許します。 　　　　（１９番　稲葉議員　質問席へ） ○１９番（稲葉議員）　それでは、お許しをいただきましたので、通告に従って質疑をさせていただきます。 　まず、１問目、現状についてですけれども、現在の第４波では、昨年９月からイギリスで流行した変異株が猛威を振るっております。 　現段階では、コロナ罹患の有無を判定する最も有効な方法はＰＣＲ検査ということになっております。日経新聞の記事によりますと、イギリスでは、３月にＰＣＲの検査数が人口１，０００人に対して２０人を上回ったのですが、それが人口１，０００人に対して１人にも届いていないというのが、この日本の状況でございます。しかも、これは有効性に疑問を呈する声もある抗原検査を含んだ数ですので、その意味で、日本の検査状況は極めて悪いと言えるというふうに思います。 　さらに、国内の状況を見てみますと、陽性者を１人発見するために何人の検査を行ったかということで、地域ごとに大きな差が出てきているように感じます。ちなみに、世界で最もコロナの鎮圧に成功した国の１つだと言われてる台湾は、陽性者を１人発見するために１，０００人から４，０００人の検査をしたというふうに聞いております。 　そこで、国内の状況を見てみますと、陽性者１人当たりの検査数が６月６日の話なんですけれども、１６０人という国内最多を誇る鳥取県においては、死亡者は２人、致死率というんですか、死亡率というんですか、致命率は０．４％というふうになっています。これは、都道府県やその地域の人口や密度によって変わってくると思うんですが、全国平均でいくと、およそ１９人、致命率が１．８％ということです。全世界のコロナの致命率を見てみても２％ですので、平均してコロナの致命率は２％から２％弱なのではないかと推測されます。したがって、致命率が２％を超える地域では、分子の死亡者は確定しておりますので、分母である陽性者数が少ないと。つまり、捕捉し切れていない可能性が考えられます。 　大阪府におきましては、期間の全平均で、陽性者１人当たりの検査数が１９人、致命率が２．４％、これを第１波から第４波に分けて考えてみますと、検査人数自体は、ほぼ同等なんですけれども、致命率が４．８％、１．５％、２．５％、２．４％とばらつきが見られます。こうして見てみますと、大阪府ではＰＣＲ検査数が不足しており、そのことによって、かなりの陽性者を捕捉し切れていない可能性があるのではないかと私は考えております。その意味で、茨木市が独自にＰＣＲ検査の拡充に取り組まれるということは、市民の皆様のご健康を守るためにも非常に意義のあることだと考えております。 　そこで、この制度を拡充された理由について、まずお示しをいただきたいと思います。 　あわせて、この４つの拡充策につきまして、それぞれの積算根拠と想定対象人数をお示しください。 　ついでに、２番目の質問も同じことですので、医療機関への支援についての積算根拠、これも併せてご答弁お願いします。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　まず、ＰＣＲ検査の拡充につきましてですけども、従来の市ＰＣＲ検査センターにおける検査方法がドライブスルー方式でありましたことから、検体の受け取りに際し、車を保有していない方ですとか、週３回での実施体制などの問題を解消するため、運用面等の見直しを図り、市民の皆様にとって身近な診療所での受診、検体採取により、安全性と利便性の向上、かつ効率的な検査体制となるよう、再構築を行ったものでございます。 　次に、積算根拠と想定の対象人数ということでございますが、本市が実施中のＰＣＲ検査支援事業のスキームとは若干異なっておりますけども、類似事業を実施しております吹田市の昨年１２月実績が１３０人でありましたことから、これを参考に、１日当たりの想定人数を７人と算定いたしております。 　次に、医療機関への協力支援金の積算根拠でございます。 　支給額のうち、個別接種の実施に係ります準備経費等の支援金につきましては、かかりつけ患者であるなしを問わず、週当たり接種回数が３６回までは１０万円、１４４回までは３０万円、１４５回以上は５０万円とし、順に１２０か所、２０か所、１０か所として積算をいたしております。また、個別接種実施を加速化するための支援金につきましては、かかりつけ患者以外の一般枠の接種について、１回当たり５００円を支給するものとして、週当たりの接種回数を５，４００回、これを月当たり４週、６月から８月までの３か月間で積算をいたしております。 ○河本議長　山嵜こども育成部長。 　　　　（山嵜こども育成部長　登壇） ○山嵜こども育成部長　保育所等の利用者へのＰＣＲ検査費用の助成に係る積算根拠等についてでございます。 　私立保育所等で１人当たり２万円で３３０人、公立保育所等で１人当たり１万１，０００円で３３０人、民間学童保育室で１人当たり２万円で８０人、公立学童保育室で１人当たり１万１，０００円で５１０人を見込んでおります。 　地域子育て支援拠点の従業員等へのＰＣＲ検査費用の助成に係る積算根拠等についてでございます。 　民間施設に対しましては、１人当たり２万円で７２人、公立施設については、１人当たり１万１，０００円で７８人を見込んでおります。 　なお、いずれの施設も行政検査対象の方を除く予定でございます。 ○河本議長　加藤学校教育部長。 　　　　（加藤学校教育部長　登壇） ○加藤学校教育部長　小中学校教職員に対するＰＣＲ検査の拡充に係る積算根拠についてでございます。 　１人当たりの検査手数料を１万１，０００円とし、２２０人を見込んでおります。 ○河本議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございました。一定のご答弁をいただいたと思います。 　では、２問目なんですけれども、次に、制度の中身について、お伺いしたいと思います。 　拡充策の１つ目、診療所を通したＰＣＲ検査の実施についてですが、これは、どこの検査機関が検査をしてくださるのか、それから、検査結果の判明までどれくらい時間がかかるのか、そして、その結果の通知については、どのようになされるのか、お示しをください。 　それから、同様に、診療所を通したＰＣＲ検査の実施については、医師の判断の下ということでありますけれども、この検査を実施するに当たって、医師側に茨木市から何らかの基準をお示しになるのか、その給付に当たっては、どのような方法で医師から請求が来ることを想定していらっしゃるのか、お示しをください。 　それから、拡充策の２つ目、保育施設等へのＰＣＲ検査費用助成の対象者を拡充という中で、保育施設等に通う児童を対象としていただいたということは、大変うれしいことでございます。この対象児童とは、クラス単位なのか、どのように対象を決めていくのかということをお示しいただきたいと思います。 　それから、医療機関への支援について、国からも新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など、国民の命を守るための支援策を次々と提示していただいております。今回お示しいただいている加速化支援は、これとは重複しないのかどうか。また、仮に重複するとしても、医療機関としては、この加速化支援は受け取ることができるのでしょうか、お示しください。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　診療所を通じたＰＣＲ検査の実施に関してですけども、検査機関は一般財団法人阪大微生物病研究会に依頼しております。結果の判明につきましては、検査キットが検査機関に到着後、次の日に結果が分かることとなっております。検査結果につきましては、検査機関がＰＣＲ検査結果を医療機関に報告し、医療機関が患者にＰＣＲ検査結果を通知することとなっております。 　本事業の対象者は、医師によりＰＣＲ検査が必要と判断されました有症状患者となっております。医療機関が一般財団法人茨木市保健医療センターにＰＣＲ検査料を請求いたしまして、同財団が支払うこととなっております。 　次に、国の補助金との重複の関係でございます。 　国の補助金との重複ではというご指摘でございますけども、この事業は、本市独自の支援金給付事業として拡充するものでありまして、重複するものとは考えておりませんので、受け取りは可能というふうに認識しておるところでございます。 ○河本議長　山嵜こども育成部長。 　　　　（山嵜こども育成部長　登壇） ○山嵜こども育成部長　ＰＣＲ検査の対象児童の範囲についてでございます。 　保育施設内で陽性者が確認され、保健所が特定した濃厚接触者以外の児童で、クラス単位を前提として事業者がＰＣＲ検査を行う必要があると認めた児童としております。 ○河本議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございました。 　保育施設等のＰＣＲ検査の検査対象は、クラス単位というご答弁でございました。 　イギリスではやったケント株や、今はやりつつあるデルタ株と呼称される変異株につきましては、子どもにも感染をするということで知られております。今、我々の身近に忍び寄っていると思われるインドで発見されたデルタ株につきましては、つい２日前ぐらいまでは、大阪府での感染確認者数が９人でしたけれども、昨日見てみますと２４人になっておりました。うち７人が１０代以下の子どもであるということでございます。こうした保育所に通う児童が対象となるのであれば、小中学生も同じことじゃないかなというふうに思うんですけれども、小中学生にも拡大していくということは考えておられないのでしょうかということをお聞きしたいと思います。 　あと、ここからは要望なんですけれども、携帯電話を用いた移動傾向レポートというのが、こういうのがありまして、これ見てみますと、アメリカやイギリスなど、ワクチン接種が進んでいる国々では、ワクチンを接種したことに安心をされたのか、昨年１月１３日を１００とした場合、移動傾向が３０％から５０％増えています。 　大阪府におきましては、６月６日現在で、徒歩や公共交通機関を用いた移動こそ、８５％前後に抑えられているんですけれども、車で移動されている方に関しては２０％増えていると、去年の１月１３日に比べてですね。私の周囲でも、どこそこに旅行に行きたいから早くワクチンを打ちたいんだというご相談がかなりありまして、今後、オリンピックも開催されるようですし、ワクチンの接種が進むにつれ、また、緊急事態宣言がこれから解除、いつかはされると思うんですが、それに合わせて国民の移動が激増するだろうなというふうに思います。こうした人々の動きの予測も踏まえて、かつ、いろいろな専門家のご意見や各国のニュース等を見ておりますと、いわゆるデルタ株による第５波が７月、８月ぐらいには来るんじゃないかなというのは、専門家でなくても何となく予想がつきそうです。 　大阪府の陽性者数が全国２位と。トップの東京都の３分の２であるにもかかわらず、死亡者数は全国トップの２，４１７人、このうちの半分以上の方が、この医療崩壊が起きた第４波でお亡くなりになられておられます。個人的に４７都道府県のデータをこうやって調べたんですが、その陽性者を１人発見するために何人検査しているかという数が多いほど、陽性者数や死亡者数が減っていると、少なくなっているという傾向が見られております。 　医療施策としましては、この小さな一般市である茨木市にできることは限られるんだと思います。しかし、コロナを鎮圧するために市でもできる有効な策があるとすれば、私は、それは一人でも多くの潜在的陽性者を発見して、感染拡大を未然に防止するということじゃないかなというふうに思っています。 　その意味で、今回の検査体制の拡充は、茨木市の熱意が感じられる施策だというふうに思いますし、また、今回の教訓を得て、ワクチン接種をスムーズに行うために医療機関への支援協力金を出すということについても同様に感じております。コロナは少なくともあと１年、ないしは、その感染拡大、縮小が繰り返されるというふうに思います。無料の無制限というところまでは言いませんけれども、第５波、第６波の襲来等に備えて、今後さらなる抜本的な検査体制の確立を強く要望しておきたいというふうに思います。 　最後、ご答弁だけ、よろしくお願いします。 ○河本議長　小田教育総務部長。 　　　　（小田教育総務部長　登壇） ○小田教育総務部長　小中学生へのＰＣＲ検査についてでございますが、学校教育活動においては、時間割に沿った内容で換気やマスクの着用、消毒等の感染拡大対策を実施しており、児童・生徒間の感染もほぼ確認されていないことから、現在のところ、実施の考えはございませんが、今後の状況も見ながら適切に対応してまいります。 ○河本議長　以上で１９番、稲葉議員の発言は終わりました。 　　　　（１９番　稲葉議員　議席へ） ○河本議長　次に、５番、大嶺議員の発言を許します。 　　　　（５番　大嶺議員　質問席へ） ○５番（大嶺議員）　議案第３７号、令和３年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号）について、質疑いたします。 　今回の補正予算の内容は、国の給付金事業以外は、この間の感染状況を受けてのＰＣＲ検査の拡充と今後のワクチン接種円滑化のための支援のみとなっています。提案されている内容については、日本共産党もこれまでから求めてきたものであり、歓迎するものです。しかし、これだけで本当によかったのかという疑問を持っています。補正予算を編成するに当たって、新型コロナウイルスに係る市民生活の状況をどのように捉えてこの提案に至ったのか、まずお示しください。 　日本共産党は、緊急事態宣言が延長される中、市民の自粛疲れだけでなく、感染の不安や実際に感染が身近で起こるなども含めて、日常生活に様々な影響を及ぼしていると考えます。この間、コロナの影響で仕事を辞めさせられた、新たに給付金などの制度はないのかなどの声が様々届いており、こういった市民の皆さんからいただいたご要望などを踏まえて、本予算については、今、緊急に市が行うべきではないかと考える内容を追加する組み替えを提案しています。昨年の緊急事態宣言の際に行ったような施策を実施し、市民生活を支えることが自治体には求められるのではないかと考えますが、見解をお示しください。 　ＰＣＲ検査では、日本共産党が求めてきた保育施設等を利用する子どもにも対象が広げられました。感染が変異株へ置き換わり、子どもへの感染も増えている中では必要な事業だと考えます。ただし、保育施設で働く方は、感染を疑っても、人員配置が手薄なため、自分が休むことで保育に支障が出るのが分かっているので、休む選択を考えるのが困難だと思っておられる方も少なくありません。福祉施設への臨時的な人員配置については、今回検討されなかったのか、検討すべき課題ではないかと考えますが、見解をお示しください。 　これまでにＰＣＲ検査事業について、保育施設等とのやり取りを行う中で、こういった人員配置に関する声は市に届いていないのか、答弁を求めます。 　小中学校では、ＰＣＲ検査の補助対象となる教職員を拡充されています。先ほどの保育施設等では利用者に拡充されているわけですから、小中学校においても、感染が発生した場合、濃厚接触に問われず、不安に思う児童・生徒も検査対象に加えるべきではないかと考えますが、見解をお示しください。 　茨木市のこの間のクラスター発生状況は、高齢者施設で４件、立て続けに発生しています。起こっている事象からすれば、高齢者を感染から守る対策は、本補正予算で提案されるべき内容ではなかったかと考えます。市として、今回のクラスター発生の教訓を導き出し、高齢者の命を守る対策を講じるお考えはないのか、答弁を求めます。 　日本共産党は茨木市が実施する高齢者施設へのＰＣＲ検査補助だけでは、今回のような事態には感染拡大防止につながる有効な手段となり得ていない状況から、府のＰＣＲ定期検査対象外の高齢者入所施設について、市として定期検査を実施し、高齢者を感染から守る対策を講じるべきだと考え、本予算の組み替えを提案しています。多くの高齢者の命がコロナ感染により危険にさらされ、お亡くなりになった方もいらっしゃった事態を重く受け止めた上で、こういった提案を行っているわけですが、市として、本補正予算の編成過程の中で全く問題とも捉えられなかったのか、答弁を求めます。 　最後に、財源について、伺います。 　今回、３種類の国からの交付金や補助金が活用されています。コロナに関する国からの補助金メニューとの関係では、全て活用していると理解してよいのか、答弁を求めます。 　次に、地方創生臨時交付金について、お尋ねいたします。
   　国からの配分額、本補正予算も含めて、これまでに活用した額、期日については決められているのか、答弁をお願いいたします。 　今の時点で全額活用されていないということでしたら、残りの部分について、活用計画をお持ちであれば、お示しください。 　今後の国の地方創生臨時交付金の交付状況について、新たな動きがあるようでしたら、お示しください。 　次に、ワクチン接種体制確保事業費補助金について、お尋ねいたします。 　ワクチン接種体制を構築する際の費用は、全て国が負担してくれるという認識でよいのか、答弁をお願いいたします。 　ワクチン接種体制については、自治体の独自色が強く打ち出され、市民の目も他市と比較しての声が多く届いていると感じています。その意味では、スムーズに進められている自治体の取組を研究し、どんどん取り入れていくことが必要ではないかと考えますが、他市事例の研究、検討は行われているのか、答弁を求めます。 　大阪府下において、茨木市よりも高齢者接種比率の高い自治体での補助金活用内容について、本市との違いを把握している範囲でお答えください。 　１問目、以上です。 ○河本議長　秋元企画財政部長。 　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　補正予算の編成等についてです。 　今年度に入ってから新型コロナウイルスの感染状況が変異株の流行等により、新たな局面に入っていることを踏まえまして、まずは、市民生活において、感染拡大の防止を重点的に図る状況にあると捉えており、そのために、ＰＣＲ検査体制の充実やワクチン接種の円滑な実施に向けた支援を行うものでございます。 　また、厳しい経済状況にある子育て世帯を支援するため、国の交付金を活用し、生活支援特別給付金を支給するものでございます。 　今後につきましても、引き続き、市民の皆様の安全・安心な生活の確保を最優先に、局面に応じた施策を進めてまいります。 　次に、国庫支出金の活用についてです。 　コロナ対策に係る国の補助金につきましては、様々な制度がある中で、現状におきましては、可能な限り活用しているものでございます。 　地方創生臨時交付金についてです。 　現状の配分額は約６．７億円でありまして、当初予算で４．７億円、この補正予算（第２号）で０．４億円、合わせて５．１億円を活用しております。また、活用につきましては、令和３年度内とされております。 　地方創生臨時交付金の今後の活用についてです。 　引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、安全・安心な市民生活を確保する取組に活用してまいります。 　地方創生臨時交付金の交付状況についてです。 　現在のところ、現状示されている配分額のみでございます。 ○河本議長　山嵜こども育成部長。 　　　　（山嵜こども育成部長　登壇） ○山嵜こども育成部長　臨時的な人員配置についてでございます。 　保育所等社会福祉施設におきましては、国の通知に基づき、一時的に人員が不足し、基準を満たすことが困難な場合には、人員、設備などの基準の適用については、利用者に影響が生じない範囲で柔軟な対応を行うこととなっております。 　人員配置に係る声は市に届いているかにつきましては、保育施設等からはお伺いしておりません。 ○河本議長　小田教育総務部長。 　　　　（小田教育総務部長　登壇） ○小田教育総務部長　児童・生徒へのＰＣＲ検査についてでございますが、学校教育活動におきましては、時間割に沿った内容で、換気やマスクの着用、消毒等の感染拡大対策を実施しており、児童・生徒間の感染もほぼ確認されていないことから、現在のところ、実施の考えはございませんが、今後の状況も見ながら適切に対応してまいります。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　高齢者の命を守る対策ということでございますけども、本市では、高齢者施設の感染予防対策のため、これまでからＰＣＲ検査の助成を実施し、対象者の拡充等も行ってきているところでございます。 　また、衛生用品の購入等、経済的負担を軽減するため、茨木市介護サービス事業所新型コロナウイルス感染対策応援給付金の支給や、アルコール消毒液をはじめ、マスク、ＰＶＣグローブ及び防護服の配付も行ってきているところであります。引き続き、市のＰＣＲ検査費用助成の活用を促すとともに、施設と連携しながら、感染防止対策の徹底を周知してまいります。 　次に、高齢者入所施設の定期的なＰＣＲ検査ということですが、現在、介護施設入所者及び従事者へのワクチン接種を進めている状況にあり、また、大阪府におきましても、スマホ検査センターや高齢者施設の従事者を対象としました定期的なＰＣＲ検査を実施しているなど、様々な状況を鑑み、現時点で定期的なＰＣＲ検査の助成については考えておりません。 　次に、ワクチン接種体制確保事業費補助金についてです。 　原則といたしまして、当該事業に係ります真に必要な経費につきましては、国の補助対象となると聞いております。 　続きまして、他市の事例の研究ということですけども、他市等の事例につきましては、ワクチン配送のスキームに関しまして、大阪府のワクチン配送スキームを活用するなど、参考にしてきているところでございます。 　次に、補助金活用内容でございます。 　補助金の活用の他市事例につきましては、現在把握できておりません。 ○河本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　一定ご答弁いただきました。 　ただ、最初の市民生活の状況については、答弁で一切触れられませんでした。子育て世帯への特別給付金は、国が決めて、市は事務を執行しているだけの事業であり、市が子育て世帯が大変だという状況をつかんで独自に行ったものではありません。市が積極的に事務を行っているというのであれば、もっとできることがあると考えます。例えば、対象となる令和３年度分の市民税が非課税である対象児童の養育者、これについては、税情報等で分かる範囲があるわけですから、市が積極的にお知らせするなどの取組を行うべきだと考えますが、見解を求めます。 　市民が緊急事態宣言の中で大変な思いをしている、今、災害級の状況に置かれているという認識が市長にはおありなのかどうか、改めて答弁を求めます。 　日本共産党が本予算の組み替えで提案している水道、下水道料金の減免は、昨年、緊急事態宣言の中、市が行った施策です。昨年同様、緊急事態宣言下、さらに期間も延長され、どこで感染が発生しているのかも分からない状態で、健康も脅かされる市民生活にとって、安心の一助になると考えませんか、答弁を求めます。この制度が、昨年できて、今年できない理由についてもお示しください。 　市民の実情に寄り添わない過程で本補正予算の編成が行われたことはよく分かりました。ですので、さらに付け加えますが、日本共産党が本予算の組み替えを提案している国民健康保険料と介護保険料の減免のための繰り出しですが、どちらも今年度は昨年同様の所得で負担が増大する仕組みになっています。国のコロナ減免は、昨年より所得が３割以上下がることで利用できる制度ですが、事業者にとって、給付金申請をしてもなかなか振り込まれない状況と、給付金対象外の事業者など、既に昨年が商売をしながら生きていけるぎりぎりの所得の方が多い中で、さらに所得が下がることは、もう生きていけない状況であるということを示している状態だと認識すべきです。この観点から、コロナの影響を受ける前のおととしの所得での減免を実施すべきだとの意味で、今回、補正予算の組み替えの提案を行っています。こういった市民の現状についての認識を求めます。 　総務省は、新型コロナウイルス感染症への対策は、危機管理上、重大な課題であるとの認識の下、市民が生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、この難局を乗り越えることができるよう、総務省、地方公共団体及び所管指定公共機関が連携、協力して対策を進める必要があると対処方針を出しています。 　今、国から言われることだけを粛々としているだけでは、市民の安全・安心な生活が確保できる状況ではないと認識を改め、積極的に市民の実情をつかむ努力をし、一自治体でできない支援策は、積極的に国に要望するなど、行政として市民から信頼される行政運営を行っていただくことを求めます。それがワクチン予約で市民が不信感を増大させている中で、信頼回復するために必要な過程であり、予算編成過程で市民の実情を踏まえていることを市民に分かっていただける状況にしてほしかったと感じています。見解があれば、お示しください。 　保育施設の人員配置については、ＰＣＲ検査の積極的な受検につながるようにとの意味で、この制度を取り上げています。国の制度で対応可能というご答弁でした。この対応の具体策について、お示しください。 　１問目で、保育労働者の声を取り上げたように、制度があっても知られていないのではないかと感じます。この制度については、社会福祉施設にどのように周知されているのか、答弁を求めます。 　また、先ほどご答弁の中で、スマホ検査センターについても触れられましたが、この制度についても、対象施設への周知状況をお答えください。 　小中学校におけるＰＣＲ検査は、感染が広がってから児童・生徒を対象にしていたのでは、クラスターが発生してしまっている危険があることから、今のうちからの手だてをお願いしています。この間、小中学校では、感染者が出た際に、濃厚接触者特定のための臨時休校が行われました。この時点で、児童・生徒や保護者から感染の心配や不安から検査したいという声などなかったのか、答弁を求めます。 　また、この事態に遭遇したことで、感染不安のための欠席や登校を見合わせる事態は起こっていないのか、答弁を求めます。 　今後、感染が広がっていると判断が行われた場合に、濃厚接触に特定されず、不安を持つ児童・生徒が出た場合には柔軟に対応していただけるものなのかどうかについても答弁をお願いいたします。 　高齢者施設でのクラスター連続発生については、市として何の認識も持たずに、この補正予算が編成されたことは、ご答弁でよく分かりました。これまで、曲がりなりにも社会福祉施設での感染発生を受けて、その都度、対応を検討し、予算措置されてきたと認識していただけに、４件も連続で発生し、医療崩壊状態の中、死亡者が出ている事案についても放置している市政であってはならないと考えます。 　この事態の渦中に、私のところにも１本の電話がありました。８９歳の知人がコロナ感染で自宅療養となっているが、パルスオキシメーターで９０という数字になり、苦しそうだと保健所に電話したら、背中をさすってあげてくださいと言われたとのことでした。高齢者の命がなおざりにされていると感じた出来事でした。 　こういった中、救急隊が臨機応変に対応されていることも知り、他部署の保健師や看護師を緊急に配置することで救急体制の円滑な維持に努めることを日本共産党の第７次コロナ対策要望書で申し入れさせていただきました。１問目でお答えになった施策を実施しているから十分だとお考えなのかもしれませんが、これだけでは入所施設のクラスター発生に対処し切れなかった実態を直視してください。 　今の施策だけでクラスター発生を防げているのは、社会福祉施設で働く皆さんや運営する皆さんが緊張感を持って感染対策に取り組んでおられるおかげです。現場は、クラスターにならないように緊張感が続き、少々疲れぎみ、それに比べ、茨木市の担当者は緊張感も切迫感もないと言って過言ではない。なぜこんなに違うのか、腹立たしい。こういった声も出ているほどです。クラスターが発生する要因について、きちんと究明し、今後のさらなる発生を防ぐための取組を行っていただくことを強く要望いたします。これについては、市長に答弁を求めます。 ○河本議長　福岡市長。 　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　まず、現状の認識についてであります。 　市民の皆様の安全・安心な生活が脅かされているとともに、密の回避による様々な活動の自粛が強いられる緊急事態であると強く認識をしております。ですことから、昨年来、新型コロナ感染症対策を最優先で取り組んでいるものであります。 　また、クラスターについてでありますが、クラスターの発生を抑止していくということは、コロナ禍以来、重要な内容であるというふうに認識をしております。 　以上の認識であることから、様々な施策を展開し、現在、介護施設入所者及び従事者へのワクチン接種等を進めている状況にございます。今後も各施設の皆様と連携をしながら、クラスター発生を抑止していくことを考えております。 ○河本議長　山嵜こども育成部長。 　　　　（山嵜こども育成部長　登壇） ○山嵜こども育成部長　子育て世帯生活支援特別給付金の積極的な周知についてでございます。 　申請が必要となる１６歳から１８歳の子のみを養育する世帯につきましては、国から都道府県を通じて各高等学校等に周知の協力依頼をすることとなっており、市といたしましても、広報誌、ホームページ、ＳＮＳで周知する予定でございますが、さらなる周知につきましては研究してまいります。 　対応の具体策についてでございます。 　例えば、一時的に１歳児配置基準を５人から６人にすることや、保育士資格を有しない子育て支援員などの保育従事者を保育士としてカウントするなどの対応が考えられます。 　社会福祉施設への周知についてでございます。 　令和２年２月２６日にメールで周知しております。 ○河本議長　秋元企画財政部長。 　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　市民の実情を踏まえた予算とすべきということについてです。 　感染の状況が変化する中、各所管につきましては、常にそれぞれが関わる対象となる市民の皆様の現状把握に努め、これまでから必要となる施策を講じてきております。そうした中、国・府におきましても、継続して市民生活への施策が充実されているということを踏まえまして、今回の補正予算では、まず取り組むべきものとして、変異株の流行等により新たな局面に入っていることを鑑み、感染拡大の防止やワクチン接種の円滑な実施に向けた施策等を図ったものでございます。 　今後につきましても、これまでと同様に、感染症対策を最優先に取り組み、安全・安心な市民生活確保に努めてまいります。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　スマホ検査センター制度の対象施設への周知ということでございますが、専用の情報提供システムを通じまして、情報を発信しております。 　介護サービス事業所への積極的な周知については、今後も努めてまいります。 ○河本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　保育施設の人員配置についてですが、柔軟な対応の内容として、施設内で配置転換というような対応のご答弁でしたが、そういう対応では限界があるからこそ、最初にご紹介したような声が出ているのだと思います。その上で、大阪府が行っている社会福祉施設における人員配置ですね、応援派遣については、令和２年度、昨年度で１５施設が１６人の職員を応援派遣したということが大阪府の公表で明らかです。 　府内全域でもこれだけの利用しかないという施策になっていますので、この点については、最初に紹介したような声が出るのは、ある意味、当然かなというふうに感じます。ぜひ、保育の現場で働く人にもこういった制度があるということも周知していただくことで、安心して検査をし、休むという体制が取られる社会福祉施設の現状となるように、市も積極的に周知活動を行っていただきたいと思います。それは、事業所に対する周知ということではなしに、働く皆さんに直接周知を行っていただきたいと思います。これについては、今お答えいただきましたスマホ検査センターですね、これも働く方が直接申し込んで受けられる無料の制度ですので、ここについても働く方に行き届くような周知をぜひお願いしたいと思います。 　こういったことを行うことで、今、市が今回提案していることも含めたＰＣＲ検査ですね、この制度が、府の制度の中でも一定補完される部分が出てくるのではないかなと感じています。補完ができれば、茨木市としては、新たな制度充実ができるわけですし、そういった中で、今回起こった高齢者施設の問題でいけば、今、大阪府は入所者への定期検査は行っておりませんので、こういったことを市の努力で行っていただくなどの工夫も今後できるのではないかなというふうに考えています。 　そういう意味では、市が積極的に大阪府で制度を充実していただくことも求めていただくとともに、次の補正予算では、こういった高齢者施設で本当に、お亡くなりになる方をなくすための制度の提案をしていただくようにお願いをいたします。 　この間、起こっている事象を考えると、市民からすれば、市は市民の命を考えてくれてないんだなと、自分の命は自分で守れということなんだなという声も聞こえています。そういった意味では、市民の命を守る市政だということを市民に実感してもらえるような施策を積極的に行っていただくよう、要望いたしまして、質疑を終わります。 ○河本議長　以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。 　　　　（５番　大嶺議員　議席へ） ○河本議長　以上をもって通告による発言は終わりました。 　これをもって質疑を終了いたします。 　議事の途中でありますが、休憩いたします。 　　　　（午前１１時１６分　休憩） 　　　　─――――――――――――― 　　　　（午前１１時３０分　再開） ○河本議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　小田教育総務部長。 　　　　（小田教育総務部長　登壇） ○小田教育総務部長　大変申し訳ございませんが、大嶺議員の質問に対する答弁が漏れておりましたので、おわびをし、ご答弁申し上げます。 　学校における検査をしたいという声についてでございますが、学校の臨時休業時など、保護者の方からそのような声は聞いておりますが、学校での教育活動による他者への感染リスクが低いことや、保健所が濃厚接触者として特定し、ＰＣＲ検査を受検することで感染拡大に至っていないこと等、丁寧な説明を行い、保護者の方の不安な気持ちに寄り添い、ご理解をいただいております。
   　感染不安のための欠席や登校見合せがあったかという点についてでございますが、児童・生徒の中には登校を見合わせる子どももおられたと認識しております。 　なお、臨時休業は、陽性者が多かったためではなく、あくまで保健所が濃厚接触者を特定するまでに時間を要したため行ったものであり、結果、濃厚接触者に特定された児童・生徒はおりませんでした。 　感染拡大時の対応についてでございますが、これまでになかった状況や想定外の事態が発生した場合は、文科省や大阪府教育庁とも調整をしながら、適切に対応をしてまいります。 ○河本議長　それでは、お諮りいたします。議案第３７号は、委員会の審査を省略いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査を省略いたします。 　本件につきましては、畑中議員ほか２人から予算の組み替えを求める動議が提出されております。 　提案者の趣旨説明を求めます。６番、畑中議員。 　　　　（６番　畑中議員　登壇） ○６番（畑中議員）　議案第３７号、「令和３年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号）」について、所定の賛成者を得て提出いたしました組み替えを求める動議について、趣旨説明を行います。 　お手元に組み替え動議を文書にてご配付いたしております。１ページ目めくっていただきまして、２ページ目の別紙に基づきまして、その内容について、ご説明申し上げます。 　予算の組み替えを求める内容について、歳出予算の増額であります。 　１点目として、高齢者等市内入所施設における定期的なＰＣＲ検査の実施予算として１億円を、２点目として、小中学校におけるＰＣＲ検査費用補助対象に小中学生を追加することによる予算として１，０００万円を、３点目として、国民健康保険料のコロナ減免実施のための繰り出しのための予算として２億１，０００万円を、４点目として、介護保険料のコロナ減免実施のための繰り出しのための予算として６００万円を、５点目として、昨年度、市において実施された水道・下水道料金の基本料金免除を再度実施するための基準外繰り出し１か月分のための予算として１億９，３００万円を、以上の歳出予算の増額の合計は５億１，９００万円であります。 　なお、備考といたしまして、歳出予算の増額については、市税、基金取崩し等一般財源で処理するものとすると定めております。 　以上で趣旨説明を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○河本議長　説明は終わりました。 　これより予算の組み替えを求める動議に対する質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。 　まず、予算の組み替えを求める動議について、起立の方法をもって採決いたします。 　本動議に賛成の議員の起立を求めます。 　　　　（起立する者あり） ○河本議長　ありがとうございました。 　起立者少数であります。よって、予算の組み替えを求める動議は、否決されました。 　次に、原案について、採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第３７号は、原案のとおり可決されました。 　日程第１２、請願書１件は、お手元にご配付いたしております請願文書表のとおり、民生常任委員会に付託いたします。 　委員長からの招集通知は、後ほどご配付いたしますので、よろしくお願いいたします。 　日程第１３、これより一般質問を行います。 　本件につきましては、発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員１人当たりの持ち時間は１０分となります。 　なお、各会派の持ち時間につきましては、１０分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言を許します。 　暫時休憩いたします。 　　　　（午前１１時３５分　休憩） 　　　　─――――――――――――― 　　　　（午前１１時３６分　再開） ○河本議長　再開いたします。 　まず、１３番、萩原議員の発言を許します。 　　　　（１３番　萩原議員　質問席へ） ○１３番（萩原議員）　では、お許しをいただきましたので、私のほうから質問させていただきます。 　まず、本市の新型コロナウイルスワクチンの予防接種の実施について、お聞きします。 　コロナワクチンの予防接種に関する基礎自治体の役割は種々ありますが、今回は、茨木市役所における実施体制の確保について、接種実施医療機関等の確保について、そして、当日キャンセルやワクチンロス対策について、３つについて、お聞きします。 　窓口予約関係や今後のスケジュールについては、大野議員から別途質疑する予定ですが、一部重複するところもあろうかと思います。その点、ご容赦いただければと思っております。 　では、早速ですが、１点目、茨木市役所における実施体制の確保について、お聞きします。 　本市の想定した接種を実施するための業務と担当部署及び人員について、お聞かせください。 　ワクチン接種に関しては、実施計画策定時と５月末での体制や人員数は変わったのか、変わったのあれば、その理由は何か、また、外部委託した項目はあるのか、ないのか、その判断基準とともにお聞かせください。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　実施体制ということでございます。 　接種を実施するための業務につきましては、国からの新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱に基づき、接種の実施体制の確保、接種券、予診票、案内等の印刷発送、相談体制等の確保などが市町村の役割として示されております。これを踏まえまして、本市では、令和３年２月に管理職２人、職員４人による庁内横断的なチームを組織するとともに、４月１日付で人員の増強を図り、集団接種やワクチンの配送関係業務、また、総合病院に対する個別接種への協力依頼など、接種に必要な業務内容を整理いたしております。 　また、４月５日、計画策定時から、人員や業務内容の変更につきましては、６月１日付の人事異動により人員の増強を図り、業務委託している集団接種会場の事務スタッフの数を増員するとともに、コールセンターの回線数を２０回線から６０回線に増設いたしているものでございます。 　次に、外部委託についてです。 　国の予防接種の実施に関する手引におきましては、コールセンターなど、相談体制の確保をはじめ、接種履歴のデータ等の入力、接種券、予診票などの印刷など、外部委託できるものについては、積極的に外部委託し、業務負担の軽減策を検討することが示されているところです。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　まず、担当部門の人員数ですけれども、３月３１日までは６人の庁内横断的なチームで対応を図られて、４月１日以降、６月１日以降、順次、人員を増強していったということですけれども、なぜ最初のスタート、６人で始めたのかなと。増強のタイミングに関しては、なぜ４月、６月となったのでしょうか。 　また、後ほどお聞きしますが、実施医療機関の確保の遅れ、また、窓口受付の想定の甘さ等を考えますと、実施計画の公表が４月にずれ込んで、そして、当該計画についても、３月公表の他の自治体と比べても内容が少し薄いのかなという感じが気になっておりましたが、これって、もともと当初の想定が甘くて、人員が足りなかったのではないかと考えていますが、市の考えをお聞きします。 　次に、外部委託についてですけど、他部署にいろいろ聞いてみますと、皆さん、コロナ対応ですごく忙しいというので、てんやわんやになっているというふうにお聞きしていますが、外部委託の範囲は本当に積極的に行われたのか、よくやられますけれども、いつものように内部で何でもかんでもしようとしたのじゃないのかなというのを危惧してるんですが、今後、職員の負担軽減も含めて外部委託を検討している項目、あるかどうか、お教えください。 ○河本議長　河井副市長。 　　　　（河井副市長　登壇） ○河井副市長　人員の増強のタイミングが４月、また６月となったということにつきましてですが、４月につきましては、定期人事異動や機構改革のタイミングでございます。６月は、ワクチン対策チームの業務量などを総合的に勘案し、増強したものでございます。 　当初、なぜ６人でということにつきましては、横断的なチームということで、年度途中でもありましたことから、こういう体制でスタートしたものでございます。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　体制についての想定がどうだったのかということでございます。 　体制につきましては、庁内横断的なチームを組織するとともに、必要に応じまして増強を図ってきているところでありまして、当初の業務内容の想定が甘かったということは捉えておりませんが、今後ともワクチン接種業務を進めていく上で必要な措置を検討してまいります。 　なお、今後の外部委託につきましては、集団接種会場の拡充等に伴います事務スタッフの確保などを考えているところでございます。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　結果として調整があまり進まなかった、医療機関の確保も含めてですね。本当、こういう計画時というのは、入り口が一番大事じゃないのかなと考えてますけど、その当初の人数が６人とか、また、コールセンターの回線ですね、最初２０回線しか準備していなかった、そういうところについても、私は想定が甘いんじゃないのかなという話をさせていただいたんですが、そうではないと、理解できないということですかね。 　私は、必要なのは想定が甘いというのをまずは認めて、繰り返さないためにどうしていくのか考えていくというのが問題解決の基本じゃないのかなと思っていますが、そもそも想定、甘くなかったですよと言ってる時点で、同じことの繰り返し、また来るんじゃないのかなというのを非常に懸念しております。ぜひ、皆さんは、我々間違っていませんよという自己弁護ではなくて、市民の皆さんのほうを見て仕事をしていただきたいなと思っております。 　この項目の最後ですね、体制確保のところで言いますと、結局、現状、茨木市内でどれだけのワクチン接種を行った方がいるのか、行えるように医療機関にワクチンを配付したのか等々の情報が、ホームページ含めて、全然公表されていない状況で、余計に市民の皆さんの不安をあおっているように見受けられますが、このような状況になっているのは、そもそも、市民の皆さんに情報開示して安心してもらおうという配慮がない体制になっていたのではないか、どこ見て仕事してんねんという話になろうかと思いますが、市の考えをお聞きします。 　また、少なくとも市内で今、どれぐらいの医療機関で個別接種が行われていて、集団接種では、どれぐらいワクチン接種等々の情報開示ですね、こういうのは積極的に今後実施すべきだと考えていますが、市の考え、併せてお聞きします。 　加えて、当該コロナワクチン接種の進捗情報とか、どういう進捗で進んでいるのかみたいな話は、我々とか、市民の方々に対してだけじゃなくて、庁内、より細かく言うと、市民の方の相談の窓口となるコロナワクチンセンター等の中の人たちでも、まともに情報開示されていないように見受けられます。結局、コールセンターに問い合わせしても何も答えられなくて、市民の人から直接クレームを受けるという現場担当者は非常にかわいそうだなと思うんですけれども、庁内の情報共有、これはどうなっているのか、お答えください。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　市民の皆様への情報開示、それと、庁内の情報共有ということでございます。 　まず、市民への情報提供につきましては、広報誌やホームページなどを通じまして、情報発信に努めてきているところでございますが、医療機関等へのワクチン配付情報などを掲載することで、接種可能というような誤解を与えてしまうとともに、医療機関への問合せが多くなることで、通常の診療等に影響を及ぼす可能性がありましたことなどから、その時々の状況を踏まえた情報提供を行っているところでございます。 　今後におきましては、市民の皆様にタイムリーな情報提供を図るため、市広報誌、ホームページ、ＳＮＳ、フェイスブック等々を活用いたしまして、積極的な情報開示に引き続き努めてまいります。 　次に、庁内の情報共有でございますが、庁議や毎週１回開催しております調整会議などでその共有を図っているところです。また、コールセンターや集団接種会場の運営などにつきましては、業務委託をはじめまして、庁内各部が連携して実施しているところでございますが、より一層、進捗状況や運用の改善などを共有する必要があると考えているところでございます。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　今のご答弁ですね、その時々の状況を踏まえた情報発信とおっしゃっていますけれども、本当にできているのかなと。市民の皆さんが本当に今、何を知りたいのか、本当に開示すべき情報は何かという、そういう当たり前の、マーケットインではないですけれども、皆さんが出したい情報、出せる情報ではなくて、市民の方が知りたい情報、これを出していくのが必要じゃないのかなと考えていますので、ぜひ、そのような情報を、今、何を市民の人が求めているのか、安心するためにはどうすればいいのか、そういうところをご検討いただければなと思います。 　また、情報共有ですね。今の状況で、結局、窓口の質問に対して、答えれないことって非常に多いと思うんですけれども、それについても、同じような話ですけれども、きっちりと情報共有していただいて、あと、本当に市民の方から直接その場でクレームを受けるのというのはコールセンターの方で、今ここに座られている皆さんではないと思っておりますので、本当に現場の人を大切にする意味でも、きちっと対応を図っていただければなというのを強く要望いたします。 　続きまして、２つ目ですね。接種実施医療機関等の確保について、お聞きします。 　自治体の大きな役割の一つにワクチン接種、これを実施するために必要な医療機関の確保があります。当該確保をいかにスムーズにできるのかということが、ふだん市民の皆様の縁の下の力持ち的な役所の力の見せどころですし、市民の皆様に、本当に茨木市に住んでよかったな、うちの役所は頼りになるなと思っていただける絶好の機会だったかと思います。ただ、残念ながら、本市においては、当該医療機関の確保については、かなり後手に回ったように見受けられます。 　そこで、お聞きしますが、まず、そもそも本市において想定した必要な接種実施医療機関、医療従事者をお示しください。 　次に、市内のワクチンの予防接種実施が可能であろうと想定される医療機関数、実施対応可能と回答している医療機関数、医師会加入割合、接種実施医療機関確保のために実施した手続をお示しください。 　そして、医療機関確保のために時間がかかったように見受けられますが、その要因、これも併せてお聞かせください。 　加えて、集団接種体制についてもお聞きします。 　本市の集団接種予定数ですね、現在、予約可能となっていた集団接種の数については、本市はトータルで５，３２０人分で、６５歳以上の方に占める割合というのが大体７．８％と、北摂各自治体に比べて、集団接種の予約枠も非常に少ないように見受けられますが、この数の見込みはどのように算定したのでしょうか。５月に受付開始した６月、７月の集団接種予約可能数量が他市と比べて人口に占める割合、これが少ない理由と併せてお示しください。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　接種医療実施機関等の確保についてです。 　ワクチン接種実施計画の策定時におきましては、接種実施医療機関として、病院の９か所、診療所等は調整中とさせていただいております。また、医療従事者につきましては、総人口の３％として算定することとされておりましたので、約８，５００人といたしております。 　次に、本市にあります医療機関等につきましては２４０か所でございます。そのうち、医師会の加入割合は約９割、また、５月１９日のアンケート調査の集計時点ではございますけれども、対応可能とご回答いただいた医療機関につきましては、病院と診療所等を合わせまして１３０か所となっております。 　ワクチン接種実施医療機関の確保につきましては、冷凍保管ができる市内総合病院に対しまして協力依頼を進めるとともに、各医療機関に対しましては、市医師会を通じまして協力要請を行ってきていたところでございますが、限られた資源の中において、各医療機関の実情及び集団接種会場の確保や人員の確保などへの影響など、丁寧かつ慎重な対応が必要であったこと、また、当初、国からのワクチン供給が不透明であったことや、医療従事者に対する接種が進んでいなかったこともありまして、できる限り個別接種への影響を低減するべく、医師会との協議を行いまして、医療従事者に対する接種も行うなどをいたしており、対応が後手に回ったということとは捉えてはおりません。 　集団接種数の予約枠につきましては、実際に集団接種を構築する上で、医療従事者の数や従事者が従事できる時間帯、曜日などの条件があるため、単純な人口比では算出できないと判断し、準備可能な条件下での最大数を設定したものでございまして、他市との比較はいたしておりません。 ○河本議長　１３番、萩原議員。
   ○１３番（萩原議員）　例えば箕面市ですけど、３月３１日公表の接種実施計画書で、既に個別接種対応可能な医療機関について、数、これは公表されていましたし、少なくとも４月中には、市民の皆様に、６５歳以上の皆様ですね、個別接種可能な医療機関についての連絡が行っていた状況と理解しています。自治体としての規模が違うという話もあるかもしれませんが、結局、発表とか、医療機関確保の問合せをしても、５月中旬の段階でも茨木市の場合、調整が終わっていないとの回答でしたし、このような状況においても対応が後手に回っていないと考える理由を再度お聞かせください。 　もう一度言うんですけれども、我々、結局、過去してきたことに対して、ぐちぐちああだこうだと言うつもりはあまりなくて、ただ、過去、何がよくなかったのか、要因は何かっちゅう話をしたいだけなんですね。未来に向けて建設的な話をしたいなと思っているんですけれども、できてます、大丈夫です、何も問題ありません、そういう話だと、話って何も進まないのかなと思います。これについては、市長か副市長、答弁よろしくお願いいたします。 　あと、今、先ほどの答弁の中で、５月１９日のアンケートですね、１３０か所対応可能とおっしゃっていましたが、最初のアンケート、これはいつされたのでしょうか。その際、対応可能と答えた診療所の件数とともにお知らせください。 　あと、ちょっと集団接種のとこだけ先にコメントさせていただきますけど、他市との比較はしていませんとのことでしたが、してないじゃなくて、しなさいよっちゅう話ですよね。何、勝手に自己完結してるのかなと思っています。市民の方、これ、きちっと見ていただければなと思っております。 　取りあえず、最初のほうのところ、市長か副市長、答弁よろしくお願いします。 ○河本議長　河井副市長。 　　　　（河井副市長　登壇） ○河井副市長　医療機関確保等々について、後手に回っているのではないかといった点でございます。 　先ほど部長も答弁しておりますとおり、医療機関に対しまして、一つの要因である医療従事者の接種が進んでいないといったところから、協議をして、本市で医療従事者の接種を行うなど、いろいろな対策も講じております。 　当初、国からのワクチン供給が不透明であったことといった状況の中で、最初の実施計画を策定したわけでございますが、その後、４月下旬に至って、高齢者については７月末にということで、国のほうから通知が来ました。こういう状況の中で加速をしなければならないという判断で、さらに充実をさせていく方向としたわけでございます。 　現在も国のほうで、全年齢について、１０月、１１月といった議論も、急遽と私どもは捉まえておりますが、出てきております。こういう状況の中で、非常に刻々と変わっていく状況の中で、臨機に対応していかなければならない、また、４月におきましては、変異株ということで、非常に１月、２月、３月中旬までの状況とがらっと変わったということもありまして、臨機の対応を講じてきたということでございます。 　そういうことを踏まえて、部長答弁としておるところでございますが、ご指摘のとおり、しっかりと、こういう刻々変化する状況の中で、臨機の対応を取っていくということにつきましては、しっかりと踏まえて進めていきたいと考えております。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　アンケート、５月１９日と先ほど答弁いたしましたのは、２回目でございまして、１回目のアンケートを行っているのは２月２４日に通知をしているところでございます。その時点での回答者数については、ちょっと手元に数字を持ち合わせておりません。 ○河本議長　議事の途中でありますが、休憩をいたします。 　　　　（午前１１時５９分　休憩） 　　　　─――――――――――――― 　　　　（午後　１時００分　再開） ○河本議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　先ほどはご答弁ありがとうございました。 　先ほどお答えいただいた話、今後、臨機応変にやっていきますよという、そういう話だったと思うんですけれども、ただ、私がもともと体制の話、させていただきましたけど、対応甘かったんじゃないのかみたいな話のところで結局おっしゃってたことって、他市も状況同じじゃないのかなと思っています。じゃあ、何で結局１か月以上遅れたのかなと。ある意味、おっしゃっている答弁が正しいとした場合、組織体制にも問題ないし、運用も問題ないと。でも、医療機関の確保数が少なかったり、時間がかかったというのが事実かなと思ってます。 　ちょっと確認なんですけれども、結局、なぜ本市においては医療機関確保の進みというのが遅かったのかというところでいうと、結局、重要なファクター、茨木市だけじゃなくて、地元医師会ということになると思うんですけれども、そこが遅延の原因だったって市が考えられているのか、それとも、他市の確保の仕方が、いろいろやるべき手続、こういうのを省いていったからこそ、適宜確保していったのかというふうに考えられていたのかなというところで、結局要因って、何か市は適宜やってきたと言ってるけど、１か月以上、２か月、確保が遅れた理由って結局何なのかなというのが分からないんですけども、市はどのように考えられているのか、お答えください。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　先ほど答弁漏れがございましたので、ここでご答弁させていただきます。 　１回目のアンケートの対応可能と回答いただいた医療機関数ですが、１１４か所でございます。それと、ワクチン接種が他市と比べて時期がどうかということでございますけども、一つ、大きな要因としては、国からのワクチンの供給体制の不透明という中で、それをどう判断して、接種に結びつけていったかという、その判断が一つ、要因ではあったのかなというふうに考えているところです。本市といたしましては、確実な集団接種を実施するためにワクチンの供給量のめどが確実に見えてきた時点で、集団接種を開始するというところを展開していった、これが一つの要因ではなかったかなというふうに思います。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　答弁ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたのは集団接種の話だけなのかなという気もしますが、今、部長おっしゃられたことも含めて、結局、他市の状況は同じですので、どれだけ早く体制をつくっていこうかとか、結局、初期の遅れが今のような状況になったとおっしゃっているようにも聞こえましたので、このままで皆さんの遅れとか、そういうの、なかったと本当に思われるかどうかというのは、ぜひ、まちに出て、今、下でいろいろ聞いてらっしゃる市民の方とか、話、聞いていただいて、本当にそう思いますかというところも含めて、ぜひご確認いただければなと思っています。 　じゃあ、あと、最後、この項目のところで、集団接種、これについて、お聞きします。 　集団接種のトータルの数については、実施計画上明示されていますが、実施計画で示した、この５，３２０セットで問題ないと考えているのか、補充を考えていないのかについて、お答えください。 　また、お聞きしますけれども、個別接種実施対応可能な医療機関数については１３０以上ですかね、決して多いわけではないと思いますが、これを広げるための取組として何をしているのでしょうか。対応不可と言っている医療機関の理由、これも含めて、現状、ボトルネックになっているものは何か、それに対する対応は何か、これをお示しください。 　また、今後のことを考えると、集団接種を含めて、接種実施医療機関のさらなる拡充というのは非常に大事であると考えますが、集団接種会場の拡充や医療機関の拡充等々、今、予定されているものというのは、どういうものがあるのか、それをお答えください。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　集団接種、個別接種の充実、また、その取組ということでございます。 　集団接種及び個別接種につきましては、会場や人員の確保など、限られた資源の中で、効率的に進めていく必要があると考えておりまして、医療機関等と連携、調整をしながら、その充実に努めてまいりたいと考えております。 　また、その取組につきましては、各医療機関に対しまして個別に依頼をしているところでございます。 　対応不可の理由といたしましては、通常診療に加え、医療機関の会場や人員の確保などが主な理由と考えておりますが、そのような医療機関の医師の方などには、できるだけ集団接種にご協力をいただくよう、お願いをしているところでございます。 　なお、職域接種などの動向を踏まえつつ、効率的なワクチン接種の充実に引き続き努めてまいります。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　結局、小規模なところというのは、人がいない、場所がない、そういうところが要因じゃないのかなと思っています。今、いろいろ金銭的なインセンティブというのは与えられていると思いますけども、そうではなくて、いないのって、足りないのって、お金ではない、場所、物、そういうものかなと思いますので、ぜひ、本市独自の仕組みとして、規模感がある茨木市だからこそできるような対応、フォロー、それをしていただくことを要望させていただきます。 　あと、ワクチン接種のところですね。現在、医師会未加入の診療所等々に対して、ワクチンを回さないことがあるとかないとかというのが全国的にちょっと話、出たりしていますが、本市はそのようなことというのはないという理解でいますが、そのような理解でよろしいのでしょうか、お答えください。 　これに加えて、最後、職域接種について、お聞きします。 　職域接種をどうするかという話が広がっていますが、国が想定する職域接種の要件を満たす事業所というのは茨木市にどれぐらいあるのか。職域接種の対応を広げるために市が取り組んでいることは何か。また、６月１日の通達状、６月中旬をめどに接種券を送付すべしというふうに書いてあったと思いますけれども、本市のスケジュール、これはどうなっているのか、お示しください。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　ワクチン関係の配送についてでございます。 　個別接種を実施していただいている医療機関等につきましては、医師会への加入のあるなしにかかわらず、それぞれの希望数量に応じましてワクチンを配送しております。 　次に、職域接種の関係でございますが、国が示す職域接種の要件は、現時点におきましては８項目ありまして、その中でも同一接種会場で２回接種を完了することや２，０００回程度の接種を基本とすることが示されております。そのような事業所があるかどうかについては、今後、把握に努めてまいりたいと思います。 　また、原則といたしまして、市町村におきます予防接種体制に影響を与えないようにすることも要件として示されているところでありまして、現在のところ、特に本市が取り組んでいるということはございません。 　接種券の関係でございます。 　国の職域接種の受付が始まっていることなどを踏まえつつ、できるだけ早期に接種券を配付してまいりたいと考えているところですが、接種券の印刷等々、少し時間を要する部分もありますので、６月中旬の発送というところについては、現在のところ、少し難しいかなというふうに考えているところです。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　職域接種に関して、これは取り組んでいることがないではなくて、取り組む必要があるんじゃないのかなと思っています。官民連携して、コロナに打ちかつのが、全体として協力していくというのが必要なんじゃないんでしょうか。 　商工会議所もそうですけれども、本当、なかなかああいう接種会場をつくろうとしてもできないと。施設の場所を貸すとか、相談センターですね、それで協力できるような体制、これをつくっていく、市ができることというのは何ぼでもあるんじゃないのかなと思っています。ぜひ他人事ではなく、独自の支援、これは、ぜひ行っていただけるよう、要望いたします。 　あと、接種券ですね。接種券については、接種券の印刷等々あるとおっしゃっていましたけれども、そもそも何で刷っていないのかなと。６４歳以下の接種券って、もともと設計上、必要となっていたもんだと私は思っているんですけれども。また、最近の情勢ですね、これを見ていると、どんどん前倒しになっていくというのは、もう明らかじゃないのかなと思っています。それがなぜできていないのか、見通しがやっぱり甘いんじゃないのかと思っていますが、市の考え方をお聞きします。 　また、６月中旬の発送、これは６月中の発送はできないということは分かったんですけれども、いつまでに発送するのか。他市においては、もう早々にスケジュールを発表しているところがありますけど、うちは、そのスケジュールの見通しすら立っていないということなんでしょうか。 　以上、よろしくお願いします。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　国が示す６月中旬の接種券のスケジュールがどうかということでございますが、準備は当然進めているところでございますけども、何分、いろいろタイトに前倒しでスケジュールが来るものですから、こちらの事務の追いつき具合というところも加味しながら、今、いろんな個別接種を増やすとか、集団接種の会場を増やすとか、そういう事務をしつつ、この６４歳以下の部分も取り組んでいるところでございますので、全てをじゃなしに、優先順位をつけつつ、やっているというところなんですけども、国が示すようなスケジュールに追いつくよう、今後におきましても努力してまいるというところでございます。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　今、国がどんどんいろんな対応を前倒しにしてきているというのは、もちろん分かっているんですけども、そういうのも状況として、先ほど言いましたけど、読めるんじゃないのかなとか、対応、今が足りないんだったら、もっともっと体制というのを整えていく、後手を踏まないようにしていくというのが大事だと思ってますので、ぜひ、その対応を臨機応変にやっていただければなと思っております。 　最後、接種券関係とか、今、他市においては基礎疾患、これがある方とか、サイトをつくって、早めに連絡ください、早めに接種券送付します、そういうこともやっていますので、うちの市も人数把握、それを計画立てているだけじゃなくて、実行、そういう形でよろしくお願いしたいと考えております。 　あと、私の質問、いろいろあったんですけれども、私の持ち時間、なくなりましたので、質問、以上までとしたいと思います。 　ありがとうございました。 ○河本議長　以上で１３番、萩原議員の発言は終わりました。 　　　　（１３番　萩原議員　議席へ） ○河本議長　次に、８番、辰見議員の発言を許します。 　　　　（８番　辰見議員　質問席へ） ○８番（辰見議員）　お許しをいただきましたので、質問させていただきます。 　まず、茨木市民の皆様の命を守る救急病院の誘致についてです。 　茨木市民の皆様の命と暮らしを守る、その最前線として２４時間３６５日受入可能な総合病院の誘致は、このコロナ禍において、ますますそのニーズは高まっていると感じます。市としても、この４月に医療政策係は、係から医療政策課に格上げされ、本気度を感じているところではあります。 　そこで、病院の誘致の進捗状況、現在の状況と今後のスケジュールをできるだけ詳しくお示しください。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　病院誘致の進捗状況ということでございますけども、第２回目の病院誘致あり方検討委員会を本年４月３０日に開催を予定しておりましたところですが、緊急事態宣言の発出に伴うことで延期をいたしております。 　誘致のめどにつきましては、基本整備構想の審議終了を令和３年７月目標としてきたところでございますが、このような状況によりまして、基本整備構想の審議及び策定スケジュールも後ろのほうに遅れていく可能性が出てきております。基本整備構想以後の予定につきましては、今後の感染拡大の状況等々も勘案しながら、現時点ではお示しできる段階には至っていない、そういう状況でございます。 ○河本議長　８番、辰見議員。 ○８番（辰見議員）　第２回目の病院誘致あり方検討委員会が延期されたというのが非常に進捗に大きな影響を及ぼしているんだというふうには感じます。ただ、コロナでスケジュールが遅れてしまうというのは、ある意味、致し方ない部分があるとはいえ、このままどんどん遅れていくというのはどうかと思いますので、実際、市民の方々は、病院ができることに大変期待をされておられると思います。特にコロナ禍だからこそ、市民の皆様は、何かあったら自分たちの受入れを拒まない茨木市民ファーストの病院に行きたいと思われていると思います。 　今後の進め方については、どう考えておられますか、お答えください。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　今後につきましてです。 　引き続き、病院誘致あり方検討委員会における十分な議論や大阪府等々の関係機関との協議も行いながら、丁寧に進めていきたいと考えているところでございまして、コロナ禍におきまして、実施方法を工夫するなどにより、審議会を進める、そういう進捗を図ってまいりたいと考えているところです。 ○河本議長　８番、辰見議員。 ○８番（辰見議員）　コロナ禍においても工夫して進めるとのご答弁をいただいたというふうに前向きに捉えさせていただきます。課に格上げされ、市民の方も注目されている事業だということをやはり意識して進めていただきたいと思います。 　続きまして、病院の必要性について、確認したいという意味を込めまして、幾つか質問させていただきます。 　新型コロナウイルスに感染された市民の方々の累計を、症状別、自宅療養、ホテル療養、入院の別に教えてください。また、亡くなられた方は何人かを教えてください。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　コロナ感染者の陽性者の累計及び症状別の状況でございます。 　本市の陽性者数の累計でございますが、２，２５０人となっております。 　次に、大阪府報道発表資料以上の情報は非公表となっているところでございまして、市内での陽性者に関する自宅療養、それと入院といったところの人数や死亡された方の人数については把握できておりません。 　６月７日現在になりますけども、大阪府の発表資料により、大阪府全体の人数で申し上げることになりますが、重症者は１９３人、軽中症者は９８２人、自宅療養者が４，４５９人、ホテルでの療養者が３４０人、病院入院中の方が１，１７１人、入院等調整中の方が８６７人、死亡者は２，４３２人というふうになっております。 ○河本議長　８番、辰見議員。 ○８番（辰見議員）　くだんの事情で市としての数値は把握されてないということで、大阪府の数値をご答弁いただきました。亡くなられた方も２，４３２人と、入院調整中ということで、まだ自宅で入院を待たれている方も８６７人という数をお答えいただきました。
   　では、茨木市のコロナ患者の方で入院が必要になられた方の搬送先の決定方法と、搬送先の人数について、市内病院、市外病院の別にお答えいただけますか、お願いいたします。 ○河本議長　乾消防長。 　　　　（乾消防長　登壇） ○乾消防長　新型コロナウイルス陽性患者の搬送先病院の決定方法及び搬送人数と搬送先病院の市内、市外別の搬送人数についてでございます。 　新型コロナウイルス陽性患者の入院する病院につきましては、病床の一括管理、調整を行っている大阪府の入院フォローアップセンターが決定しております。救急要請があった場合には、茨木保健所を通じまして、大阪府の入院フォローアップセンターから指定された病院に搬送しております。 　陽性患者の搬送人数につきましては、入院フォローアップセンターとの連携を開始しました令和２年４月から令和３年５月末までで１６８人、その内訳は、茨木市内の病院が２５人、市外の病院が１４３人でございます。 ○河本議長　８番、辰見議員。 ○８番（辰見議員）　ありがとうございます。 　入院先の決定などは、大阪府フォローアップセンターのハンドリングによるとのご答弁でしたので、市民の方を市外の病院に搬送する指示が多いというのは、一定の理解はできます。それにしても、１４．９％の方しか茨木市内の病院に搬送できなかったということが、また一つ事実かと思います。やはり市民の皆様の思いは、茨木の病院に入院したいと、そういう思いではないかと私は思います。 　例えば、市内のとある病院ですけれども、コロナ病床を大幅に拡充したと新聞報道でもありましたが、実際、５月末日現在の数字ですが、受け入れされた患者の方の医療圏として、三島医療圏４６％、豊能医療圏１７％、大阪市内２４％、その他１３％というふうに聞いております。やはり地域の受入先が拡充すると、地域の病院に搬送されることが多くなるのではないかなという印象を受けざるを得ません。 　受入先の病院さんももちろんですけれども、搬送する側も搬送される側も、地域のことは地域でという思いは同じではないでしょうか。今後、再びほかの感染症が蔓延したり、地震などで多くの方が病院にかかる事態になったときに、やはり私は茨木市民の命は茨木市内で守りたい、そのための病院の誘致、早期の開業は急務であると強く考えております。今後の行方を見守るとともに、より一層の前進を要望して、この件については、本日は終わらせていただきます。 　次に、コロナ禍における市民生活及びワクチン接種について、質問させていただきます。 　長引くコロナ禍において、市民生活にも甚大な影響が出ていると思いますが、市内事業者の倒産件数、失業者数は把握されていますでしょうか、お答えください。 ○河本議長　吉田産業環境部長。 　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　市内事業所におけます倒産件数、失業者数についてでございます。 　市内事業者の数値そのものについては、把握はしておりませんので、大阪府におけます数値でお答えさせていただきます。 　倒産件数につきましては、昨年、２０２０年の大阪府におきましては倒産１，１３２件で、前年の１，１７７件と比較いたしますと４５件、３．８％の減少となっております。 　失業者数につきましては、完全失業者数の推計値でございますが、２０２０年は１６万人で、前年に比べ２万２，０００人、１５．９％の増加となっております。 ○河本議長　８番、辰見議員。 ○８番（辰見議員）　市内の数は持っておられないということで、また大阪府の数値をお答えいただきましたけれども、市内の倒産件数や失業者の数も把握できずに、何をもって市民の皆様の困窮を知り、その施策を考えるのか、お答えください。 ○河本議長　吉田産業環境部長。 　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　市内事業者の現状把握についてでございますが、コロナ禍以前と比べまして、飛躍的に件数が伸びている融資に関する相談や経営サポートデスクでのヒアリングなど、市窓口におけます事業者の皆様の声や、商工会議所、金融機関などの関係団体からの情報によりまして、市内事業者の現状を把握し、施策の検討を行っているところでございます。 ○河本議長　８番、辰見議員。 ○８番（辰見議員）　ありがとうございます。 　具体的な数字というよりは、もう肌感覚で市民の皆様の困窮を感じておられるというふうにご答弁いただいたように思われます。 　今、緊急事態宣言も今まさに再延長されておりますし、飲食店関係だけではなく、様々な事業者の方々は、今、必死に耐えておられます。いつまで続くか分からないこのコロナ禍では、もう限界が来ておられるところもたくさんあります。この長引く状況下において、この支援があったから助かったと言えるような茨木市独自のインパクトのある大規模な支援は考えておられますでしょうか、お答えください。 ○河本議長　吉田産業環境部長。 　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　独自の事業者支援策についてでございます。 　コロナ禍におきまして、外出自粛やイベントの中止などによりまして、飲食店だけではなく、様々な業種の方の事業活動に影響が生じていると認識はしております。 　今後も引き続き、市内事業者の現状把握を様々なチャンネルを通じて把握に努めるとともに、国や府の経済支援施策の動向を注視し、状況に応じた適切な支援策を検討してまいります。 ○河本議長　８番、辰見議員。 ○８番（辰見議員）　どうか前向きにご検討していただきたいと思っております。 　また、コロナで困窮されているのは、会社関係、飲食店関係だけではなく、どういった方々がおられるか、いま一度、思いをはせていただきたいと思います。 　例えば、文化芸術関係の分野に携わっておられる個人、団体の方も茨木市にはたくさんおられます。そういった方々を忘れないでいただきたいですし、コロナによって文化芸術分野が衰退しないようにと思っております。こんな状況下ではありますが、やはり心の栄養、人生の潤いというふうに必要な分野だと私は思いますので、どうか出番の創出も含めて、今後、検討していただけたらと要望いたします。 　では、次に、コロナワクチンの接種の現状と今後のリカバリーについて、お答えください。 　あわせて、速やかなワクチン接種を行うスケジュールと接種方法についてもお答えください。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　ワクチン接種の現状と今後のリカバリーということでございます。 　現時点における実施計画では、７月末までに集団接種では約１万人、個別接種では約２万９，７００人をそれぞれ見込んでおります。６つの集団接種会場で実施をしているところでございますが、集団接種では、接種実績から算出いたしますと、週当たり平均で約１，２１０人以上の接種を行っております。個別医療機関接種では、ワクチンオーダー実績の平均から約５，０００人以上が可能ではないかというふうに見込んで接種を考えております。このようなことによりまして、６５歳以上の接種希望の方全員の早期の接種を目指してまいります。 　次に、スケジュールということでございますが、速やかなワクチン接種につきましては、集団接種会場の確保や人員の確保など、限られた資源の中で効率的に進めていく必要があると考えておりまして、今後とも医師会をはじめまして、各医療機関等と連携、協力しながら事業を実施してまいりたいと考えております。 　また、そのスケジュール及び接種方法につきましては、新型コロナワクチン接種実施計画を見直す中で、その計画の中で明確にしてまいりたいと考えているところです。 ○河本議長　８番、辰見議員。 ○８番（辰見議員）　お答えいただきました。 　思えば、今日も保健医療センターで集団接種が実施されているなと。毎日どこかで必ず集団接種が実施されて、医療機関でも接種が始まっております。また、計画も見直しされ、市民の皆様が安心していただけるように、また、信頼をリカバリーされるような臨機応変に対応されているんだなというふうには理解できます。 　さて、全世帯にワクチン接種についてのリーフレットも配布されましたけれども、集団接種の回数や医療機関の数もそこには公表されてはいませんけれども、７月末までに６５歳以上の接種希望者が少なくとも１回は接種できるというふうにはあります。では、その根拠を集団接種と医療機関での実施別でお示しください。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　１回接種が可能である根拠ということでございますけども、ワクチン接種実施計画では、接種率を６割と見込んでおりまして、６５歳以上の高齢者のうち、約４万１，０００人の接種希望者数があるというふうに見込んでおります。そのうち、集団接種では約１万人を、高齢者施設等での接種では約１，３００人を、個別接種では約２万９，７００人をそれぞれ見込んでおりまして、先ほどご答弁申し上げました接種の過去の実績等々から勘案いたしまして、６５歳以上の接種希望者の全員が少なくとも１回は接種できるというふうに見込んでいるところでございます。 ○河本議長　８番、辰見議員。 ○８番（辰見議員）　ありがとうございます。 　やはり具体的な数値を上げていただいて、そのざっとした計算式でもって根拠を示していただいたら、市民の皆様も、７月末までに接種できるというのは、あながちうそじゃないなというか、安心して聞くことができるかと思います。 　政府の示す７月末までに６５歳以上の方、２回目接種の完了というのは確かに厳しいのかもしれませんけれども、今、答弁いただいた内容を鑑みましたら、順調にいけば２回目接種に至る方もそれなりの人数になるのではないかというふうにも感じます。 　そこでなんですけれども、今後、職域接種や接種券のない方への接種も始まろうかと思います。ワクチンが安定して供給されるということですけれども、それならば、予約という手段を省いて、もっと速やかに接種できる体制も考えられたらどうでしょうか。 　実際、市民の方は、地域の小学校の体育館や公民館などで接種が始まれば、もう非常に遠方まで行かなくてもいいし、予約もしなくてもいいし、安心して接種できるんだけれどもというふうなお声もたくさんいただいておりますが、予約も接種券もなしで接種体制を整えるといいますか、検討するということ、そういうお考えはありますか。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　ワクチン接種に小学校の体育館などを利用したらどうかというお話でございますが、現在、個別接種が始まっており、かつ、国では職域接種が進められようとしている中、集団接種会場の確保や人員の確保など、限られた資源の中で効率的に進める必要があること、また、地域の小学校の体育館や公民館などにおいて、日時を決めて、予約の省略や接種券なしでのワクチン接種を行うことは、接種会場の混乱を招くおそれも考えられますことから、そのような実施方法については、いろんな課題があるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○河本議長　８番、辰見議員。 ○８番（辰見議員）　市としては、予約は必須というスタンスであるというふうに理解いたしました。 　やはり個別接種が始まったというのが大きな前進なのかなというふうに思います。今回のワクチンの件ですけども、一時の混乱やご批判というのはありましたけれども、その後、予約方法を根本から見直されて、接種の調整などで担当課の方々は、もう日々休みなく努力されておられるというのを私は知っておりますし、また、課を超えて市役所の職員の方々が土日の集団接種の業務に執務されたり、全庁挙げてワクチン接種事業に協力していただいております。職員の皆様の献身的な働きに感謝するとともに、接種を希望される市民の皆様全員に、いち早くワクチンが行き渡るように願っております。私も応援しておりますので、どうか引き続き頑張ってください。 　終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○河本議長　以上で８番、辰見議員の発言は終わりました。 　　　　（８番　辰見議員　議席へ） ○河本議長　次に、１７番、青木議員の発言を許します。 　　　　（１７番　青木議員　質問席へ） ○１７番（青木議員）　私からは、大きく２点にわたって質問させていただきます。 　まず、１点目に、新型コロナワクチン接種について、伺います。 　医療従事者、高齢者への接種状況、副反応について、お示しください。 　次に、医療機関との連携について、伺います。 　個別接種を実施する医療機関への備品やワクチンの配送システム等については、一元管理されていると思いますが、どのように行っておられるのでしょうか、お示しください。 　それぞれの医療機関は状況に応じてご協力いただいており、早朝や休診日の実施等でオーバーワークも懸念されます。個別接種を担う医療機関との連携やフォローアップはどのように行われているのでしょうか。 　次に、接種会場の確保と医療従事者等人材の確保について、お聞かせください。 　また、市内事業所や学校等における職域接種についてはどのように検討されているのでしょうか。 　次に、市職員の応援体制、勤務体制についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 　支援の必要な方への対応について、伺います。 　在宅要介護者で、かかりつけ医で接種を受けることができない方について、訪問接種等も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　また、在宅の要介護者、要支援者等のワクチン接種について、予約や接種券の管理、接種会場への同行等、支援が必要な高齢者が安心してワクチンを接種できる体制づくりが望まれます。予約入力等を支援する会場の設置なども必要ではないでしょうか。また、そこに出向くことができない方に対し、ケアマネジャー等に委託し、予約からの支援を実施されている自治体もあります。介護保険の範囲内となると様々制約もあるかと思いますが、市はこのような課題にどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お聞かせください。 　次に、高齢者、重度障害者福祉タクシー料金助成事業の拡充が今回行われました。一方では、対象外となる要支援者、移動困難者への対応についてはいかがでしょうか。 　次に、今後のワクチン接種の進め方について、６５歳未満の方への接種について、どのように進めていかれるのでしょうか、お示しください。 　意思決定と見える化について、伺います。 　ワクチン接種について、新型コロナワクチン対策チームを中心に、全庁挙げての取組となっています。行政内部組織においては、個々の職員がそれぞれの役割を担っておられますが、何をやればよいかという目的の明確化や進捗状況、成果の見える化等、情報共有を図ることが大切だと思いますが、どのように行われているのでしょうか。 　また、安心・安全を第一に、スピード化が求められる中で、刻々と変わっていく状況や市民ニーズや課題を把握することがとても重要だと思います。現場からの改善提案などに対し、集約、対応できる仕組みづくりはされているのでしょうか。 　また、現在の接種状況や今後の進め方等について、市民への周知と見える化がとても大切だと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　接種者の接種状況と副反応ということでございます。 　医療従事者への接種につきましては、実施主体であります大阪府が接種順位を定め、３月上旬から実施しており、現在も継続中と聞いております。 　高齢者の方への接種につきましては、接種回数が５月末時点におきまして、高齢者施設及び集団接種会場において約３，５６０人でありました。 　副反応につきましては、現在のところ、集団接種では接種直後の急激なアレルギー症状は発症しておりません。また、大阪府からの情報提供も聞いてはおりません。ないということですね。 　医療機関との連携ということでございます。 　市内病院７か所につきましては、国が調達いたしておりますファイザー社製のワクチン専用の超低温冷凍庫を配付しております。また、ワクチンの配送につきましては、民間事業者に業務委託を行っております。 　本市では、個別接種に係る実施要領等を作成し、説明会を実施するとともに、ワクチン接種円滑化システムへの入力やＩＣＴの活用が難しい医療機関への支援等を行っているところでございます。 　また、ワクチン接種に従事する医師、看護師、薬剤師などからご意見をお聞きできるような方法につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、人材の確保、それと職域接種についてでございます。 　まず、接種会場の確保と医療従事者等人材の確保についてでございますが、集団接種会場の拡大及び接種回数の増加に向けまして、医師会、その他、医療機関等の関係機関と調整を図っているところでございます。 　市内事業者や学校等における職域接種でございますが、本市におきましては、大阪府が実施する職域接種体制の立ち上げ支援等について、適宜周知しているほか、市内の大学の動向の把握に努めてまいります。
   　また、医療従事者の確保につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用も視野に入れながら、三師会、医療機関及び医療系大学等との連携を図りたいと考えているところです。 　訪問接種についてでございます。 　在宅要介護者で、かかりつけ医で接種を受けることが難しい方への接種につきましては、必要に応じまして、今後、市医師会及び医療機関等関係機関と調整を図ってまいる考えでおります。 　予約入力等の支援ということでございますが、予約方法に関する支援につきましては、民生委員・児童委員等による相談支援や社会福祉協議会のボランティアによるスマホ予約の支援を活用することが現在可能となっております。 　会場へ出向くことが難しい方への取組ということでございます。 　ケアマネジャーによるワクチン接種への支援につきましては、専用の情報提供システムを通じて情報発信をしているところでございまして、協力を仰いでおりますが、支援業務の委託等については、実施してはおりません。 　なお、集団接種会場までの移動につきましては、要介護の方はケアプランに位置づけることによりまして、介護保険のサービスを利用することが可能となります。集団接種会場内の支援が必要な方につきましては、会場内に車椅子をご用意しているほか、認知症の方の場合にありますと、市で実施しております高齢者ごいっしょサービスを活用することも可能ということでございます。 　続きまして、タクシー料金助成事業を要支援者にということでございますが、要支援者の介護認定をお持ちの方につきましては、身体介護の必要性が低いということもありまして、それとまた、本市の従来からの施策との整合性の観点からも、タクシーの料金助成の対象にすることは難しいという認識を持っているところでございます。 　６５歳未満の方へのワクチン接種の進め方ということでございます。 　国の職域接種の受付が始まっていること、それと、個別接種におきますワクチンロス対策など、接種券が必要なケースが生じてまいりますので、できるだけ早期に接種券を配付してまいりたいという考えでおります。その際には、接種券を配付した趣旨を明確にお伝えするとともに、６５歳未満の対象者につきましては、現在実施している年齢順を基本といたしました新しい予約方式の影響及び効果を見極めつつ、効率的かつ透明性を確保した実施方法について、検討してまいりたいと考えております。 　意思決定の見える化についてでございます。 　全庁的な取組を進めるに当たりまして、接種状況の把握や情報共有等につきましては、庁議や、毎週１回開催しております調整会議などで共有を図っているところでございます。 　また、コールセンターや集団接種会場の運営などにつきましては、庁内各部が連携して実施しているところでございますが、より一層、進捗状況や運用の改善などを共有する必要があると考えているところでございまして、今後、そのような機会を設けてまいりたいと考えております。 　なお、接種状況や予約券の発行状況等について、タイムリーな情報提供を図るために、市広報誌、それとホームページ、ＳＮＳ、フェイスブック等を活用してまいりたいと考えているところでございます。 ○河本議長　森岡総務部長。 　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　職員の応援体制についてでございます。 　ワクチンの接種は、市にとりましての最優先業務でございますので、部や課を超えた、所属を超えた全庁的な応援体制を整えた上で対応を進めております。 　具体的な勤務体制といたしまして、コールセンターでは、委託業者が対応する４０回線とは別に、２０回線を増設しており、各部に応援人員を割り当てて対応をしております。また、コールセンターに電話がつながらず、代表電話で受電した問合せにつきましても、専用回線を５回線用意をしておりまして、こちらも同様に、各部割り当ての下、対応をしております。 　また、集団接種会場の運営におきましては、保健医療センター、市民体育館、イオンスタイル新茨木、市役所南館の会場ごとに担当する部を割り当てておりまして、事務責任者をはじめとする応援人員は、各部内でローテーション等を行いながら対応しております。 ○河本議長　１７番、青木議員。 ○１７番（青木議員）　では、２問目です。 　５月末時点での接種済数は３，５６０人とのことですが、医療機関での個別接種や国や大阪府での接種も始まり、加速していると思います。現在、高齢者の年齢順に予約案内を送付されていますが、菅総理が昨日の党首討論において、希望する全国民への接種を１０月から１１月に終えることを実現すると表明されたこともあり、今後、さらに加速することが望まれます。現在行われている抽せんについて、また、接種会場について、医療資源、マンパワーの投入について、今後どのように進めていかれるのか、お聞かせください。 　職員の勤務体制については、全体の配置状況と体制をお聞かせいただきました。応援職員は、交代制でローテーションを組んでおられるとのことです。特に新型コロナワクチンチーム職員については、休日、夜間の勤務に加え、連日、市民対応に当たり、過重労働や心身ともの疲労が懸念されます。ヘルスケアについては、どのように対応されているのでしょうか、お聞かせください。 　支援の必要な方への対応については、在宅要介護者への接種については、医師会と医療機関の協力が得られるように働きかけをお願いしたいと思います。 　また、民生委員さんや社協ボランティアによる予約の支援は可能とのことですが、ボランティアさんが自宅まで出向いてお手伝いいただけるような取組もお願いいたします。 　今後のワクチン接種の進め方については、これから接種会場等についても選択肢がどんどん増えていくことが予想されますので、接種券と予約券を併せて、できるだけ早急に全世代に送付していただくことを要望いたします。 　現在のコールセンターとか集団接種会場、そして、書類送付等を外部委託により実施をされております。ワクチン接種の主体は市の事業であり、それぞれの分野において、市は統括、監督する立場にあるのではないでしょうか。スピードアップを図る上で、市の要求についても臨機応変に対応願うことも委託事業の中に入っていくものではないかと私は思っておりますので、そのような対応で、ぜひ臨機応変な対応をお願いしたいと思います。 　市が実施する予約接種等については、今後どのように進めていかれるのか、検討中とのことです。できるだけ簡素化し、予約システムであらかじめ設定した年齢順等に対応できるようにすることや、予約の一元管理、そして、ワクチンの記録システムとも連動できることが望ましいと思いますので、検討をお願いいたします。 　また、予約する市民は、インターネットの予約に加えて、コールセンターに電話して、オペレーターが予約するなども考えられるのではないでしょうか。このような様々な課題を次の取組につなげていただくことを要望いたします。 　では、答弁お願いします。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　予約案内の加速化ということでございますが、現在、実施しております年齢順を基本とした新しい予約方式の効果を見極めつつ、効率的かつ透明性を確保した実施方法を検討してまいります。 　集団接種につきましては、会場や人員の確保など、限られた資源の中で効率的に進める必要があると考えておりますことから、医師会をはじめとする医療機関等と連携、調整しながら、その充実に努めてまいりたいと考えております。 ○河本議長　森岡総務部長。 　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　職員のヘルスケアについてでございます。 　新型コロナワクチン対策チーム職員の時間外勤務は多い状況にあるということは認識しております。そのため、全庁的な応援のほか、人事異動による増員や会計年度任用職員の配置等によりまして、負担軽減を図っております。 　加えて、週休日の振替による休息の確保や時間外勤務が月１００時間を超えた場合などに必須としている産業医面談の実施等を通じまして、長時間労働による健康障害発症リスクの低減に努めてまいります。 　さらに、人事課の保健師をはじめ、産業カウンセラーによる心の健康相談など、各種の相談窓口を職員向けに周知し、希望する職員が相談しやすい環境を整備するとともに、法定の健康診断、ストレスチェック制度なども活用しながら、引き続き、職員の健康管理に配慮してまいります。 ○河本議長　１７番、青木議員。 ○１７番（青木議員）　では、この件について、要望いたします。 　コロナ禍の１年半、置かれている状況は様々ですが、皆、しんどさを抱えながら日々を過ごしています。ワクチン接種と連動して、感染症が収束に向かうように、今、職員と医療関係機関が自らの健康に十分留意をしながら、団結して市民へ安心を届けるために、引き続き、よろしくお願いいたします。 　では、大きな質問の２点目です。女性の心と体の健康支援について、伺います。 　コロナ禍における女性に寄り添った支援についてです。 　コロナ禍の影響は特に困窮する母子家庭や非正規雇用の女性などに大きく表れているとされています。本市では、令和２年１２月、コロナ禍における女性相談、ＤＶ相談の変化についての調査が実施されました。コロナ前である平成３１年３月から令和元年１０月と、コロナ禍である令和２年３月から１０月の相談件数、内容を比較するもので、相談担当を担う男女共生センターの女性相談員、ＤＶセンター相談員、民間ＤＶシェルターに従事する相談支援員などを対象としたものです。 　その結果、ＤＶ相談については、身体的ＤＶは減少する一方で、精神的ＤＶ、経済的ＤＶが大幅に増加していること、また、内容については、夫や子どもなど、同居している人との人間関係に関する相談、自身の生き方に関する相談、対人関係での相談など、それぞれで傾向が出ていますが、対面での相談はハードルが高いということや、電話は手軽ではあるものの、家族が在宅時には相談しづらいなどの課題が指摘されています。一つの屋根の下で様々な問題が混在しているような状況です。調査から既に半年以上が経過しており、コロナ禍が続く状況で、さらに深刻化しているのではないかとの懸念があります。現状認識と最近の傾向について、お聞かせください。 　このような状況下において、市はどのような取組を行っておられるのでしょうか、お聞かせください。 ○河本議長　上田市民文化部長。 　　　　（上田市民文化部長　登壇） ○上田市民文化部長　コロナ禍におきますＤＶ相談の現状認識と最近の傾向についてでございます。 　令和２年１０月以降、相談件数に大きな変化はございませんが、相談内容につきましては、長期にわたるコロナ禍の中で、ストレスの高まりによる人間関係の不和に関するものや、精神的暴力に関するものが増加している傾向にございます。 　次に、市の取組といたしましては、ストレスが高まるコロナ禍におきまして、相談したいときに相談できる窓口があることが重要と考えております。そのため、女性相談やＤＶ相談などの各種相談を継続して実施するとともに、国の性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金を活用し、ＳＮＳやメールでのＤＶ相談を実施する民間団体の活動を支援しております。 ○河本議長　１７番、青木議員。 ○１７番（青木議員）　これまでの電話相談、対面相談に加え、昨年１０月から国の交付金を活用し、ＳＮＳやメールでの相談を実施する団体を支援されているとのことです。このような支援が孤独を抱える多くの女性のセーフティネット機能を果たすことが望まれます。ＳＮＳやメールでの相談は２４時間体制で実施されているとのことですので、広く周知し、大きく門戸を開くことが大切だと思います。 　今年予定されております６月２３日から２９日、男女共同参画週間となっておりますが、今年はどのような取組が行われるのでしょうか、お聞かせください。 　今年２月には、孤独・孤立対策担当大臣が初めて任命されました。独りに寄り添い、人のつながりを守ることが行政が果たすべき役割として求められていると理解しています。国において地域女性活躍推進交付金に追加措置で、つながりサポート型を創設され、行政だけでは手が届きにくいアウトリーチ型支援について、ＮＰＯ等の民間団体へ委託をすることも可能になりました。相談、居場所の提供、ピアサポート、女性用品等の提供などの取組を支援するとしております。寄り添い支援型への取組、特にアウトリーチ型支援について、お考えをお聞かせください。 　そして、取組を進めるためには、市と連携して取り組む民間団体など、人の確保が重要です。人材育成について、市のお考えをお聞かせください。 　次に、生理の貧困問題について、伺います。 　新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困窮が広がる中、女性が生理用品を買えなくなる、いわゆる生理の貧困が顕在化しております。女性を支援する団体の調査によると、５人に１人が経済的な理由から生理用品を買うのに苦労したと回答されています。国会においても、公明党女性議員がこの問題を取り上げ、交付金を活用した生理用品の購入も可能になり、全国へと現在広がっております。諸外国では、全国小中学校で無償提供されているところもあります。実際、ネグレクト、また、父子家庭においても、トイレットペーパーで代用しているケースもあるということを知って、私も非常に驚きました。生理の貧困問題について、市の認識、また、現状把握について、いかがでしょうか。そして、どのような支援ができるとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○河本議長　上田市民文化部長。 　　　　（上田市民文化部長　登壇） ○上田市民文化部長　順次、お答えをいたします。 　まず、男女共同参画週間の取組でございますが、本年７月末にスポーツとジェンダーをテーマとした講演会を開催するほか、ローズＷＡＭにおきまして、男女共同参画に関する展示を実施する予定でございます。 　次に、寄り添い型支援への取組とアウトリーチ型支援についてでございます。 　様々な課題や背景を抱えた相談者の支援につきましては、解決に向けた方策を相談者とともに考え、一人ひとりに寄り添うことが重要であると考えております。アウトリーチが必要な場合には、関係機関や民間団体と連携しながら、引き続き、きめ細やかな支援に努めてまいります。 　人材育成につきましては、ＤＶ被害者や生きづらさを抱える方の支援をテーマにした講座などを通して、支援情報の提供や民間団体の紹介などを行うとともに、意欲を持つ方の自主的な活動を支援するなど、人材の掘り起こしと育成につなげてまいります。 　生理の貧困問題に関する市の認識と取組等についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経済的に困窮した女性が生理用品を購入できないことが社会問題になっていると認識をしております。 　生理の貧困問題を含め、様々な課題に寄り添った支援が必要と考えており、今後とも庁内連携を図りながら、総合的な相談支援を進めてまいります。 ○河本議長　１７番、青木議員。 ○１７番（青木議員）　この点について、要望いたします。 　生理の貧困問題については、このフレーズだけがクローズアップされていますが、当然、その背景には複層的な課題を抱えているはずです。初潮年齢も早くなり、小中学生が保護者に対し、特に父子家庭などの場合は、生理用品を買ってほしいと言えないような状況があるということです。もちろん総合的な支援が必要ですが、個別特化した支援も必要ではないでしょうか。声なき声に応えるために学校の保健室やトイレにストックする、また、ローズＷＡＭ、そして、災害備蓄品の提供、フードバンクなどに生活用品の寄附を受けるなど、早急に検討していただくことを要望いたします。 　先の見通せない社会にあって、今後、孤立、孤独の問題は、ますます深刻化すると思われます。だからこそ、誰かの役に立ちたいと自発的に取り組む女性や団体を育て、支援して、協働して、支援の必要な女性をサポートする取組を行っていただくことを要望いたします。 　では、続いて、乳がん検診の拡充について、伺います。 　乳がんは、年間約７万２，５００人が発病し、１万３，０００人が命を落としていると言われております。日本女性の１６人に１人は、一生のうち、乳がんにかかると言われています。 　日本女性の特徴は、欧米と異なり、閉経前の乳がんが多く、４０代後半に最も頻度が高く、２０代、３０代でかかることも珍しくなく、近年は初潮が早く、閉経が遅いということ、また、妊娠、出産年齢が高いことや食生活の影響なども指摘されております。 　乳がんは、３０歳から３９歳までの若年女性部位別の年齢階級別でがん罹患率のトップの罹患となっています。乳がんは、罹患率が上昇し、かつ若年齢化というのが進んでいるという懸念があります。 　他方、乳がんの生存率は、ほかのがんよりも高くなっています。５年生存率は８６％と高く、早期発見、早期治療すれば、社会復帰ができるがんです。国、市においても、推奨する年齢は４０歳からとなっていますが、若年化の傾向を考えると、早い段階から検診を受けることが望まれます。このがんの特徴は、自覚症状がほとんどなく、気がついたときには進行している場合が多く、若年層の方ほど進行が早いということです。女性のライフステージを考えたときに、結婚や出産にも大きく影響することを考える必要があると思い、この質問を取り上げました。 　現在の乳がん検診の過去３年間の受診率について、また、受診率向上の取組について、お聞かせください。 　次に、乳がん発症の若年齢化について、市はどのように認識されているのでしょうか、お聞かせください。 　また、市が受診勧奨する乳がん検診年齢を引き下げ、希望する２０代からの受診を行うことは女性の健康と未来を守る取組につながるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 　本市では、乳がん検診については、マンモグラフィー検査のみを実施されています。乳がん検診には、このほか、視触診検査や超音波、エコー検査もあります。エコー検査は、若年者の乳腺に有効であり、マンモグラフィーは熟年者に有効とされております。エコー検査、超音波検査は、マンモグラフィー検査では正確な診断をしづらい、特に若い女性の乳腺の状態も比較的正確に把握できるということです。しこりの中の状態や広がりの具合まで観察できることが特徴ということですが、検査に対する市の考え方についてもお聞かせください。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　乳がん検診の受診率とその取組についてでございます。 　乳がん検診の受診率は、平成３０年度から令和２年度まで、順に申し上げますと、それぞれ１５．４％、１５．３％、１２．９％となっております。 　令和２年度は、令和元年度に実施いたしました抽せんくじつきの暑中見舞いはがきやお年玉抽せんくじがついている年賀状を使用した受診勧奨を実施する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、感染状況等の先が見通せない状況を踏まえ、中止をいたしましたところでございます。これらは、感染拡大を防止することを最優先に考え、受診率向上を目指す視点から検診の実施継続を重視する視点へと転換したものでございます。 　令和３年度は、今後の感染状況の動向を注視しつつ、受診勧奨に工夫を凝らし、受診率向上に努めてまいります。 　乳がん発症の若年化と乳がん検診の対象年齢ということでございます。 　国が乳がんの罹患率や乳がん検診の実施による死亡率減少の効果を科学的根拠に基づき検証した指針を定めており、本市では、４０歳以上の方に対しまして乳がん検診を実施しております。乳がんの早期発見、早期治療は重要であると認識しており、乳がんについて、正しい知識の普及や検診の重要性について、ＳＮＳやホームページ等を活用して、より一層の情報発信に努めてまいります。 　また、平成３０年度より、４０歳の方に乳がん検診無料クーポン券を送付し、受診勧奨に努めているところであります。 　なお、対象範囲の拡充につきましては、国の指針や近隣市の動向を注視しつつ、がん検診運営委員会において委員の意見を参考にしてまいりたいと考えております。 　次に、検診についてでございます。 　国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針によりますと、マンモグラフィー検査のみを乳がん検診の推奨としております。そのため、超音波（エコー）の検査につきましては、国において推奨となっていないことから、同様に、がん検診運営委員会において委員の意見についても参考にしてまいりたいと考えております。 ○河本議長　１７番、青木議員。 ○１７番（青木議員）　乳がん検診の拡充について、要望いたします。 　コロナ禍によって積極的な受診勧奨が行われず、そのせいか受診率は低下しております。乳がんは、自覚症状はほとんどないと言われていますが、自己検診で発見できるがんとも言われています。乳がんは、その６０％以上がセルフチェックにより発見されているとのことです。もちろんセルフチェックと併せて定期的に受診することが望まれますが、それが難しい状況下にあっても、命を守る施策として、今、できる限り、取組を積極的に行っていくことが重要だと考えますので、よろしくお願いいたします。 　乳がん発症の若年化への認識と受診勧奨については、対象者を拡大するなど、底上げを行うことによって、乳がんに対する社会意識の変革にもつながるものと考えます。女性の健康をサポートする新たな取組を茨木市より発信していくことを要望いたします。 　続いて、茨木市不育症治療費助成事業の拡充について、伺います。
   　この事業は、平成２５年から市独自事業としてスタートいたしました。令和元年度９件、３９万３，０００円の実績があります。地方から背中を押される形で、今年度、国において初めて保険適用外の検査の費用が上限５万円という助成制度が新設され、不育症に関する研究が本格的にスタートいたしました。市の不育症治療費助成事業においては、本市では７３０万円未満の所得制限があります。また、対象となるのは入籍されているご夫婦ということに限定されております。 　一方で、国は、特定不妊治療支援事業におきましては、今年１月１日から現行制度を大幅に拡充し、所得制限も撤廃されました。また、事実婚においても対象となるということが示されており、令和４年４月からは保険適用もスタートいたします。 　私は、不育症治療につきましても同様の措置をすることが必要であり、早急に実施すべきとの思いで、３月の委員会質疑もさせていただきましたが、改めて早急な対応をしていただきたいとの思いで要望したいと思います。 　また、近隣市における取組も参考として、今後の政策立案に活用してまいりたいというふうにお答えいただいておりますので、ぜひとも早急な対応をお願いします。 　また、所得制限などの理由で申請に至らなかったケースというのは、実際、茨木市ではあるのでしょうか。実施に向けて早急に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、流産や死産を経験した女性などへの支援について、伺います。 　５月３１日付、厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知について、伺います。 　法における位置づけで流産、死産も出産に当てはまる、また、産婦健康事業の対象者として流産、死産を経験した女性も対象になるということがここにおいて明記をされました。 　そこで、市が行っている産後ケア事業、産婦健康診査の実施について、伺います。 　産後ケア事業は、出産後１年を経過しない女子及び乳児が対象とされています。この事業は「母親のみの利用を妨げるものではない」としており、「産後に心身の不調を抱える流産や死産を経験した女性も対象となります。なお、流産や死産を経験した女性が精神的負荷を感じないよう、居宅訪問（アウトリーチ）型を活用すること等が考えられますので、適切な配慮をお願いします」、そういった内容になっております。産婦健康診査事業も同様に流産や死産を経験した女性について、心身とものケアが必要だと考えますが、市はどのように取り組まれるのでしょうか、お聞かせください。 　次に、母子保健施策のための死産情報の共有について、「流産や死産後に心理的負担を抱えている者に対し、子どもが出生したことを前提とした母子保健サービスの連絡が市町村から届き、当事者に更に強い精神的負荷がかかった事例があるという指摘もあります」「死産届に関する情報共有を図り、死産や流産を経験した女性等に対する心理社会的な支援が適切に行われるよう」という内容です。本市の現状と対応について、お聞かせください。 　また、流産や死産経験者への心理的ケアについてですが、不妊症、不育症、ピアサポーターなどの相談支援事業について、市と病院、また支援団体等の連携も必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○河本議長　山嵜こども育成部長。 　　　　（山嵜こども育成部長　登壇） ○山嵜こども育成部長　茨木市不育症治療費助成事業の拡充についてでございます。 　国における特定不妊治療に係る助成拡充の趣旨を踏まえるとともに、先行自治体の取組や実績等も参考にし、市として適切な対応を図ることができるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 　なお、本事業について、所得制限等を理由に不交付になった事案はございません。 　次に、流産や死産を経験した女性への支援についてでございます。 　本市においては、令和元年１０月から産婦健康診査事業及び産後ケア事業を実施しており、流産や死産に至った産婦の方についても対象とし、支援体制の充実に努めているところでございます。 　産後ケア事業につきましては、現在のところ、宿泊型による実施となっており、今後は、産科医療機関等とさらなる連携を図ることにより、同事業に求められるニーズ等の把握に努め、支援体制の充実につなげてまいりたいと考えております。 　母子保健施策のための死産情報の共有についてでございます。 　妊産婦の方などへ、きめ細やかな支援を実施する上で、個々の状況に応じた適切な支援体制を構築することは重要であると考えております。 　本市では、現在のところ、死産情報の共有は行っておりませんが、流産や死産に至った方の心情や状況に寄り添った支援を実現できるよう、今後、庁内における情報の共有について、検討するとともに、産科医療機関等の関係機関との連携に努め、相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、流産や死産経験者への心理的ケアについてでございます。 　流産や死産などによる深い悲しみを抱える方に寄り添うため、医療機関や大阪府等との適切な役割分担の下、きめ細やかな支援に努めてまいります。 ○河本議長　１７番、青木議員。 ○１７番（青木議員）　不育症治療費助成事業の拡充については、早急な対応をお願いいたします。 　流産や死産を経験した女性等への支援については、先日、国の通知を受け、今後、留意しながら取り組んでいかれるということです。改めて、宿泊型の産後ケア事業、産婦健康診査について、市のホームページを確認したところ、流産、死産後の母親の利用を想定したものになっていないのではないかと感じました。ホームページなどの案内について、検討すべきではないでしょうか。 　次に、産後ケア事業については、委託事業者への周知徹底をするとともに、サービス内容についても、流産、死産を経験した女性に寄り添った内容になるように検討、見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○河本議長　山嵜こども育成部長。 　　　　（山嵜こども育成部長　登壇） ○山嵜こども育成部長　産婦健康診査事業及び産後ケア事業における対象者への周知等についてでございます。 　産婦健康診査事業におきましては、流産や死産を経験された方も対象としていることが分かるように、周知方法等において検討する必要があると認識しております。 　また、産後ケア事業におきましては、宿泊型以外の取組や、市ホームページ等による周知内容の検討、委託事業者に対しましても、流産や死産を経験された方が利用対象となる旨を周知することに加え、サービス内容についても充実したものとなるよう、取り組んでまいります。 ○河本議長　以上で１７番、青木議員の発言は終わりました。 　　　　（１７番　青木議員　議席へ） ○河本議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。 　　　　（午後２時２６分　休憩） 　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後２時４５分　再開） ○福丸副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１８番、西本議員の発言を許します。 　　　　（１８番　西本議員　質問席へ） ○１８番（西本議員）　いばらき未来の会の西本睦子です。本会議で初めて質問させていただきますので、皆さんと重なる質問もございますが、何とぞご容赦いただきたく、よろしくお願いいたします。 　このたびのワクチン接種予約について、お聞きします。 　６５歳以上の高齢者の方への集団接種の予約が５月６日から始まり、大変混乱をしました。ワクチン接種の市民の方への周知の仕方と内容について、７万人の高齢者の方に接種券を送付した経緯を含め、これまでを時系列でご説明をお願いいたします。 ○福丸副議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　これまでの経緯と市民の皆様への周知ということでございます。 　広報４月号におきまして、６５歳以上の接種券を４月上旬に発送する旨を掲載、４月５日に接種券７万９９１通を発送しております。 　４月１３日に集団接種の予約を５月上旬から開始する旨、接種を希望する人にはワクチンが供給される旨を掲載いたしました「茨木市からのお知らせ（新型コロナワクチンの接種について）」を作成いたしまして、各自治会への回覧を行っております。 　広報５月号では、５月、６月に実施する集団接種の予約方法等や会場、日程等のスケジュールなどの情報を掲載いたしております。 　４月３０日から５月５日の間ですが、広報車で集団接種の予約が５月６日から開始される旨のアナウンスを行っております。５月１０日から、広報車、ごみ収集車、消防車などで窓口予約中止のアナウンスを実施いたしております。 　また、市ホームページやＳＮＳで予約日ごとに予約枠が定員に達した旨を周知いたしております。 　広報６月号におきましては、集団接種の予約方法変更の周知等の掲載を行っております。 　６月１日から５日にかけまして、全世帯に対しまして、「新型コロナワクチン接種に関するお知らせ」の発送を行ったところであり、かかりつけ医での個別接種の開始や集団接種の予約方法の変更等の情報を掲載いたしております。 ○福丸副議長　１８番、西本議員。 ○１８番（西本議員）　ありがとうございました。 　今回、私が感じましたのは、市民の皆さんが１度目の集団接種の予約に申し込めなかったことに対して、多くの不安を感じ、今回申し込めなかったら今後どうすればいいのとのお問合せをたくさん受けました。集団接種が今後も続くこと、市内医療機関での個別接種が６月には始まるとの周知が分かりやすくされていなかったこと、お問合せ電話がつながらなかったことが今回の混乱につながった大きな要因の一つではないかと私は感じています。 　４月に約７万人の高齢者全員に郵送された接種券には、接種券の有効期限について、「いつ事業が終了するか未定」とのみ書かれていました。５月広報には、集団接種会場の予約案内ページが何ページにも続きますが、今後、集団接種が続いていくことについては書かれていませんでした。裏表紙に小さく、市内の医療機関での接種に向けて調整中である旨、「今後接種できる医療機関は、広報いばらきや市ホームページ等に随時記載するほか、市コールセンターでお答えします」と書かれていました。今後、集団接種が続くことは書かれていませんでした。 　例えば、５月広報の最初のページに、今回の集団接種の予約は、７万人中６，５００人分ですが、集団接種よりも個別接種が全体の多くの割合を予定していることや、集団接種は来月も続き、今後、各医療機関での個別接種も始まるので、ご安心くださいとの記載があれば、市民の皆さんの不安も少なかったのではないでしょうか、ご答弁お願いいたします。 ○福丸副議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　市民への広報等での周知ということでございますが、５月号におきます広報では、５月、６月実施の集団接種に特化した記事となり、接種体制の全体像や今後のスケジュールがお示しできていなかったことにつきましては、市民の皆様に対して説明がやや不足していたという認識を持っております。 　今後、ワクチン接種に関する情報等につきましては、丁寧な形で伝えていかなければならないということを再認識しているところでございます。 ○福丸副議長　１８番、西本議員。 ○１８番（西本議員）　ご答弁いただき、ありがとうございました。 　今回の件で、何が不安かといえば、待つことよりも、先の情報が分からないことだと思いました。国の指示に沿って進められたこととはいえ、やはり市独自で、たとえ接種券の発送を遅らせてでも、ワクチン集団接種が始まる前の４月２４日、南体育館で行われたシミュレーションの際に、私たちの質問も受け付けていただけたように、今回についても、内容について、もう少し検討していただく時間が必要だったのではと思います。 　続きまして、コールセンターについて、お聞きします。 　他市でも電話回線がつながらない状況が続いていました。なかなか満足いく回線数は難しいと思いますが、お問合せの電話と予約の電話が重なりますので、今後は、予約券が到着してからの予約について、できるだけ混乱がないよう、望みます。コールセンターの体制について、お聞かせください。 ○福丸副議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　コールセンターの体制につきましては、６月末までは６０回線を予定しております。それ以降の回線数につきましては、今後の施策の展開や混み具合の予想などを勘案いたしまして、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○福丸副議長　１８番、西本議員。 ○１８番（西本議員）　ありがとうございます。 　他市にはないお問合せ窓口を設置されたことはよいことだったと思います。窓口予約の対象者は、電話やインターネットで予約をできない方と広報に記載されていましたけれども、実際、対象者はどのようにお考えでしたでしょうか。 　また、混乱を受けて、窓口予約を中止された際のお知らせの周知の仕方について、教えてください。 ○福丸副議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　窓口予約中止に伴う市民の皆様への周知でございます。 　窓口予約の対象者といたしましては、コールセンターやインターネットが使用できない方などを対象として当初想定しておりました。 　市民の皆様への周知につきましては、それを決定後ですが、広報車、ごみ収集車、消防車等でのアナウンス、また自治会への中止に関する案内を配布、また、ホームページやＳＮＳで周知もいたしましたし、広報６月号への掲載、それと、全世帯へのお知らせの発送、以上のようなことを行っております。 ○福丸副議長　１８番、西本議員。 ○１８番（西本議員）　ありがとうございます。 　６月から、全世帯に対して新しいお知らせを発送いただきましたけれども、窓口予約がなくなってすぐには、私のほうにも電話がつながらなくて、これからどうなるのかというお問合せをたくさんお電話いただきました。とにかく私はお知らせせねばと思い、市のホームページや担当者からお聞きしたことを参考に、今後、集団接種が続くこと、個別接種が集団接種より多くの割合を予定していること、各医療機関での個別接種は調整中ですが、必ず始まってまいりますなどの案内を自分でプリントし、近隣へお配りいたしました。たくさんの方から、よく分かりました、それなら安心できたというお声もいただきました。同時に、市全体でこういった案内を配布すべきではないかというご意見もいただきました。 　窓口予約の中止については、新聞など、報道もあり、知られていましたけれども、今後どうなるか、予約が取れないのではないかと、やはり電話がつながらない中で不安を持たれている方は多くいらっしゃいました。広報車で窓口予約を中止しましたと流すことやホームページからの情報発信はもちろん必要ですけれども、今後、希望する方全員のワクチンの接種が続いていくことを知らない方がたくさんいらっしゃるのだと実感いたしました。次の広報を待つまでに、せめて白黒印刷でも簡易なものでも構いませんので、全戸配布などを行っていただくなど、開示できる情報についてのタイムリーな発信と、さらなる周知の仕方にも工夫を凝らしていただき、今後に生かしていただきたいと思います。 　続きまして、６５歳以上の方の７万人のうち、何割の方が接種を希望すると見込まれていますか。 　また、広報別冊には、１回目の接種時期の目安が７月末と書かれています。個別接種、集団接種は、１週間で何人のキャパを想定しておられますか。 　また、週に何回接種される予定かは医院によって違うとは思いますけれども、先日、個別接種を受けられた方から、その医院では１日に１２人接種されているとお聞きしました。７月末に１回目の接種を終了する目安ということですが、今後のスケジュール感を教えてください、お願いします。 ○福丸副議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　接種見込みとそのスケジュールということでございますが、実施計画策定時には、対象者の６割というふうに見込んでおります。７月末までに、集団接種では約１万人、個別接種では約２万９，７００人をそれぞれ見込んでいるところです。 　大枠で申し上げますと、集団接種では、接種実績から算出いたしますと、週当たり平均で約１，２１０人の接種が行われています。個別医療機関接種では、ワクチンオーダーの実績平均から約５，０００人を見込んでいるため、６５歳以上の接種希望者の全員が少なくとも７月末までには１回接種できるというふうにスケジュールを考えているところでございます。 ○福丸副議長　１８番、西本議員。 ○１８番（西本議員）　ありがとうございます。 　７万人の方のうち６割の方が接種を見込まれてるということですが、私の周りでは、大変多くの方が希望されていると感じています。さらに予想以上の希望者数に膨らんだ場合も対応可能なのでしょうか。 　また、今後のワクチン供給予定について、ファイザー社を希望される方が多くいらっしゃるように感じています。６５歳以上の希望される方全員が茨木市の集団接種、個別接種とも、ファイザー社製のワクチンを接種できるのでしょうか、教えてください。 ○福丸副議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　想定を超える接種希望があった場合ということでございますが、想定以上の接種を希望される方が出てくるようになることも考えられますので、今後、その辺を慎重に見込みを立てまして、実施計画の見直しの中で検討してまいりたいというふうに考えております。
   　また、使用するワクチンにつきましては、大規模接種会場や職域接種を行う場合を除きまして、少なくとも市町村で実施する部分につきましては、ファイザー社製を使用するというふうに伺っております。 ○福丸副議長　１８番、西本議員。 ○１８番（西本議員）　分かりました。 　続きまして、キャンセルは出ていますでしょうか。その場合、どのような対応をされていますか。 　また、大阪府の大規模接種会場へ接種に行かれた方が重複接種をしないよう、把握はされていますでしょうか、教えてください。 ○福丸副議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　キャンセルの関係でございます。 　当日にキャンセルを申し出られる方ということは今のところ、ほとんど出ておりません。仮にキャンセルが出た場合は、従事する医療従事者などへの接種を行っているところでございます。ワクチンロス対策としてルールを決めまして、今後も運用をしていきたいというふうに考えているところです。 　また、大規模接種会場における接種者につきましては、ＶＲＳ、これは政府が提供しておりますワクチン接種記録システムでございますけれども、これでの実績報告がなされている場合でありましたら、予約の重複とならないよう、予約券の発送対象から除外するような措置を講じております。 ○福丸副議長　１８番、西本議員。 ○１８番（西本議員）　ご答弁ありがとうございました。 　ワクチン接種は今、緊急事態宣言の中で市民の方、とりわけ高齢者の方にとっては一番の心配事かもしれません。連日のマスコミの報道を見て、ワクチン接種が終わっていないことを不安に感じていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。 　日本の新型コロナウイルスのワクチン接種は国際的に見ても遅れています。世界１９６か国中１２９位、先進国の集まりである経済協力開発機構加盟３７か国の中では最下位ということですので、決して茨木市だけの問題ではありません。 　そして、行政にとっては、国のワクチン供給量と医療機関との調整など、初めての中で本当に大変だったことと思います。ですけれども、ワクチン接種はまだ終わっていません。そして、また新たな感染症が襲ってくるかもしれない大変な緊張感の中とは思いますが、今後は、より分かりやすく情報をご提供いただき、安全に、望む方全員のワクチン接種を終えることができるよう、よろしくお願いいたします。 　最後に、スピード感を持って終わっていただくようにと、せかしてはいますけれども、医療従事者の方におきましては、大変なご負担をおかけしていることと思いますので、できるだけのご配慮をお願いしたいと思います。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○福丸副議長　以上で１８番、西本議員の発言は終わりました。 　　　　（１８番　西本議員　議席へ） ○福丸副議長　次に、６番、畑中議員の発言を許します。 　　　　（６番　畑中議員　質問席へ） ○６番（畑中議員）　それでは、新型コロナワクチン接種に関わってお尋ねいたします。 　日本の新型コロナウイルス対策のワクチン接種は、異常なまでの遅れです。人口１００人当たりの接種回数は、世界の国、地域で１３０位、東京五輪を目前に控える中、世界からの遅れに焦る菅首相は、高齢者接種を７月末完了、１日１００万回接種など、現場の実態を無視した目標を強制し、自治体や医療機関に混乱を招いています。突如掲げられた政府目標に対して、全国の自治体は戸惑いと混乱を生じていると聞きます。国が現場の実情を把握せず、上から無理やり期間の前倒しを押しつけているからです。 　全国知事会が実施したアンケートでは、７月末完了の課題として、全都道府県が医療従事者の不足を上げました。さらに、多くの自治体が通常診療への支障も懸念、自治体のマンパワーの不足についても半数以上が課題としました。 　自治体職員もコロナ感染拡大への対応で多忙を極める中、国からの当初の計画よりも前倒しするように求められ、さらに業務量が増大しています。こうした状況の中では、安全性にも問題があるとして、全国の自治体が国へ忖度して効率ばかりを求めることはあってはならないと考えます。 　国内では、いまだにワクチンの供給量がどれほどになるのか、ワクチンがいつ現場に到着するかも不安定です。知事会では、ワクチンの配送日程、配送量の提示時期が遅いと不安視する声が広がっています。各自治体は、ワクチンの到着日が決まって、初めて医療従事者の配置を行います。早い時期に供給スケジュール、配分量等について、確定日付で速やかに示すことが求められています。こうした実態からも、戦略なき国の接種計画であることが浮き彫りになっています。これに対して、日本共産党も国に緊急要請を行い、是正を求めるところです。 　こうした中、茨木市においても、これまでの新型コロナ対策業務にワクチン接種業務も加わり、職員の皆さんも大変苦労されているところです。市のワクチン接種については、４月５日から６５歳以上の高齢者を対象に接種券が郵送開始され、予約方法の詳細については、広報いばらき５月号に掲載、５月６日からは、まずは集団接種で予約開始、実際の高齢者への優先接種は５月１２日から開始されました。個別接種については、広報でも調整中という説明でした。そして、いざ予約が開始されると、茨木市でも大混乱となりました。電話は全くつながらない、ウェブ予約は極めて短時間で終了、窓口予約は日に日に過熱度が増して、中止せざるを得ない状況となり、高齢者の方々に多大な負担や心配、市行政に対する不信を招く事態となりました。 　そこで、１つ目に、集団接種と個別接種について、お尋ねします。 　茨木市は、４月５日付で茨木市新型コロナワクチン接種実施計画を示し、接種目標について、６５歳以上の高齢者８万２，２００回、１６歳から６４歳を２０万７，０００回と見込みました。内訳として、集団接種を５万４，１８０回、個別接種を２３万５，０２０回としていますから、個別接種を主体に据えていることが数字から分かります。 　北摂他市では、主体は個別接種、集団接種は補完的役割という位置づけを明確にしっかりと打ち出して市民に説明をしています。また、その考え方に符合する形で、個別接種、集団接種に関する情報をほぼ同時に早々と提供し、取組医療機関もリストアップして、市民に広く公表しています。 　茨木市は、こうした基本的な方針について、市民に対して明確に打ち出せていたか、少しでも市民が落ち着いた心理でワクチン接種に臨めるよう、意を尽くせていたか、疑問に感じるところですが、市の見解をお聞かせください。 　５月広報でも、巻頭において、集団接種の予約と実施体制を大きく打ち出しながら、主体となるはずの個別接種については、巻末に小さな字で「調整中」とのみで、ほとんど情報を提示されませんでした。これでは、市民の関心は集団接種にのみ意識が集中し、全く予約できない５月申込みにより、さらに疑心暗鬼が増して、高齢者の皆さんのパニックを引き起こした要因ともなったのではないでしょうか、見解を求めます。 　他市のように個別接種についての情報開示を早期に行うには、相当早い時期から市医師会や各医療機関との様々な調整など、市の取組が必要です。茨木市は、個別接種開始に向けて、どの時期から具体的な取組を開始したのか、お尋ねします。 　かかりつけ医など、各医療機関への個別接種実施に向けた説明会を開催した時期についてもお聞かせください。４月段階や５月前半にも、相当程度詳しい個別接種情報を開示できていた他市に比べて、取組が遅れていた、ないしは後回しにしていた理由をお聞かせください。 　人員不足が原因だとしたら、危機管理に対する意識や感度が十分ではなかった、かつ茨木市の長年の少数精鋭主義がひずみとなって露見したとも考えられますが、市の見解をお聞かせください。 　次に、実施計画における接種率についてもお聞かせください。 　市は、対象年齢全てにおいて、府のアンケート結果から６０％と見込んでいますが、同じデータを基にしても、高齢者の接種率を７０％と見込んでいる市もあります。市が６０％と低く見込んだ理由について、答弁を求めます。 　電話予約の初期回線数の少なさもしかり、ここにも市の感度の低さが表れているのではないでしょうか。実際には、全国に先立って、今年に入ってからの深刻な大阪府下のコロナ流行状況に危機感をひしひしと感じている、特に高齢者は６０％を相当上回るワクチン接種希望が存在しており、市の接種計画もそれに対応した見直しと、それに基づいた計画的な取組が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 　２つ目に、ワクチン量について、お尋ねします。 　府下各自治体へのワクチン配分量はどのような基準に基づいているのか、その仕組みをお聞かせください。 　初期段階、すなわち５月１０日、１７日の週以前の北摂７市ワクチン配分量、箱数をお示しください。 　高齢者人口１万人当たりの配分量、箱数について、茨木市の順位をお尋ねします。さらに、６月７日、１４日の週までの累計配分量合計についても、それぞれの数字と順位をお聞かせください。 　このような状況となっている理由について、答弁を求めます。 　当初から６月いっぱいまでの配分量について、北摂他市は、基本計画枠に対し、いずれも超過した数量の配分が見込まれてるにもかかわらず、茨木市はきっちりと基本計画枠どおりの数量なのはなぜか、お聞かせください。 　いずれも茨木市の集団接種及び個別接種などを併せた接種体制がボトルネックになっての帰結の数字なのか、答弁を求めます。 　茨木市と同時期に集団接種予約を開始した吹田市は、第１回の予約が１万８，９００人分、６月１５日から予約開始の第２回予約枠数は１万５，０００人分と聞いています。吹田市の高齢者数は約９万人、茨木市は約７万人です。茨木市の第１回予約枠数は６，５００人分と聞いています。この差異の理由は何なのか、茨木市の分析をお聞かせください。 　３つ目に、これまでの接種実績と６月以降の見込みについて、お尋ねします。 　市の接種計画によると、大阪府が実施する医療従事者、市内約８，５００人への接種実績、進捗状況について、府からどのように聞いているのか、お聞かせください。 　茨木市内の医療従事者への接種はどのような場所で、どのように行われているのか、お尋ねいたします。市民への接種体制を確立するには、まずは担い手となる医療従事者への接種が早期に完了していることが欠かせません。ところが、あるかかりつけ医さんからは、市民への接種が始まろうとする５月上旬になっても、まだ１回目しか受けられていないという例をお聞きしました。これでは、個別接種実施にもおぼつかない進捗です。計画スケジュールでは、対象者８，５００人に対して、期間が２月中旬から３か月半以上と、６５歳以上の高齢者の目標接種期間と同程度の期間が示されていますが、なぜ、これほど悠長な期間設定となっているのか、なぜ、府による医療従事者への接種が迅速に進まないのか、市としてどのように聞いているのかをお答えください。市内医療従事者への接種完了の遅れは、茨木市の市民への接種体制の確立の遅れにも影響を与えてると思いますが、見解をお聞かせください。 　次に、計画にある４月のワクチン供給量が極めて少量であることから、「高齢者施設のうち一部の特別養護老人ホーム（地域密着型含む）から実施する」とのことでしたが、具体的な対象施設数と６月１日時点での接種完了施設数と、その理由をお示しください。施設側が受け入れやすいよう、市としてどのように工夫して、具体の取組を進めてきたのかをお答えください。施設側の努力任せになっているのではありませんか。そのために、はかばかしい進捗が見られなかったのではありませんか。答弁を求めます。 　他市計画では、同様の事由から、高齢者施設への優先的接種を計画し、その対象として、認知症高齢者グループホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅が上げられ、施設管理医師が接種できない場合は、医師会から医師及び看護師を派遣するという出張接種も設けています。これについて、茨木市の対応をお聞かせください。 　４つ目に、市民への情報提供についてもお尋ねします。 　さきにも指摘しましたが、高齢者のワクチン接種への不安を増大させた大きな原因の一つは、ワクチン予約開始前、開始後ともに情報量の少なさであったと考えます。３月から５月にかけての全国でも突出した大阪府のコロナ新規感染者数、死亡者数、感染して体調が悪化しても入院できないという医療崩壊状況も混乱に大きく拍車をかけました。高齢者の方々から、行政は頼りにできない、感染イコール死の危険であるという声が寄せられたのは１つや２つどころではありません。高齢者にとっては、そのような考えが現実感として捉えられる方が相当数おられるということです。 　茨木市が、ワクチンは希望者全員分が順次、供給されますとアナウンスしていても、本当にワクチンを受けられるのかという声が後を絶ちませんでした。不安や不信を軽減するのはやはり情報です。電話、窓口、ウェブ予約のそれぞれの配分内訳数はどうだったのか、ワクチンの数値を伴った時期時期の供給数の見込みはどうなのか、個別接種開始に向けた進捗状況、他市に比べて少ないＦＡＱの充実などなど、これまでの枠を超えた情報の積極的かつ逐次的提供に努めるべきであったと考えますし、今後もそうすべきだと考えますが、市の見解を求めます。 　また、接種は任意となっていますが、接種しないことを選択された方に対する人権配慮についての市の情報発信の考え方についてもお聞かせください。 　５つ目に、高齢者が望む一日も早いワクチン接種に向けた取組について、お尋ねします。 　いずれにしても、まず、接種ミスなど発生しないよう、安全性を第一に取り組まれることを願うところであります。６５歳以上の高齢者接種計画数８万２，２００回の集団と個別の内訳をお聞かせください。７月末までの１回目接種完了に向けて、現時点での集団と個別の接種見込みについて、お聞かせください。個別接種の目標に見合う各医療機関の協力を得られていますか、答弁を求めます。 　集団接種のさらなる拡充に向けた市の取組予定をお尋ねします。 　各ステージにおけるレーンの追加のほか、待合室における予診票書き込み内容や必要な持ち物の簡易な事前チェックも考えられますが、見解をお聞かせください。 　これから夏場になれば、集団接種会場は市内中心部になりますが、当初予定していたイオンモール茨木も実施に向けて取り組んではいかがでしょうか。交通結節点であるＪＲ茨木駅からでも歩いて行けます。駅から会場へのシャトルバスを運行している市もあります。検討してはどうでしょうか、それぞれ答弁を求めます。 　高齢者の中でも、視覚障害者、聴覚障害者など、障害の態様に合わせた利用しやすい予約と接種の在り方について、どのように市として配慮し、計画しているのか、お聞かせください。 　また、一部の市では、６月から障害者施設の職員と利用者への接種受付も始まっていると聞きますが、茨木市でも早期の取組が求められていると考えますが、市の見解と計画をお聞かせください。 　在宅寝たきり高齢者への対応も、どの時期にどのような体制で進められるのか、計画をお示しください。 　今、申し上げたこういう様々なことについて、市民に対して丁寧な情報発信が必要であると改めて求めるものです。 　１問目、以上です。 ○福丸副議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　順次、ご答弁申し上げます。 　接種の基本的な方針について、市民の皆様への説明ということでございますが、集団接種の実施体制構築や個別接種を並行に調整していたため、明確に打ち出すことができておりませんでした。 　次に、個別接種に関する情報提示ということでございます。 　個別接種に関しましては、医療従事者接種が進んでいないことなどにより、開始時期の調整に時間を要したため、５月号広報作成時には情報提示ができない状況でございました。 　取組の開始時期でございます。 　本市の医師会との調整は、３月からアンケートなどで開始いたしております。 　説明会の時期でございますけども、５月１４日に実施いたしております。 　取組の遅れのその理由ということでございますが、ワクチンの供給などに関する情報が不足していたこともありまして、市医師会と協議し、集団接種の構築を優先する形となりました。また、医療従事者接種が進んでいないことも影響いたしております。 　次に、接種率６０％、その理由でございます。 　大阪府のほうで実施されております府民調査の結果などを参考にいたしております。 　次に、市の接種計画の見直しでございますが、実施計画策定時と状況が変動していることも認識いたしておりますので、実施計画の見直しについては引き続き、検討してまいりたいと考えております。 　ワクチンの配分量でございます。 　ワクチンは、国が人口比などを基に配分いたしております。それぞれを１つのクールと捉え、分配されてきております。 　５月１０日、１７日の週以前の北摂７市のワクチン配分量等でございますが、５月１０日、１７日の週以前に配分された箱数は２８箱で、５，８５０回分となっております。令和３年３月３１日時点の老年人口６万８，６９９人となっており、１万人当たり配分量は８５２回分となっております。 　北摂他市の状況でございますが、豊中市が５７箱、池田市が１５箱、吹田市が７５箱、高槻市が４２箱、箕面市が２１箱、摂津市が１１箱、本市が２８箱で、順位といたしましては４番目の配分量となっております。なお、１箱の人数分といたしましては９７５人分というふうになっております。 　６月末までの週の累計配分量等でございますが、６月末までの累計配分箱数は９１箱で、１３万５，５８４回分になります。令和３年３月３１日時点の老年人口が６万８，６９９人となっておりますことから、１万人当たりの配分量は１万９，７３５回分となっております。 　北摂他市の状況につきましては、豊中市が４６箱、池田市が１２箱、吹田市が２８箱、高槻市が１５箱、箕面市が１５箱、摂津市が１２箱、本市が３１箱でございます。順位といたしましては３番目でございます。 　このような状況の理由ということでございますが、高齢者のワクチンはおおむね確保できているという認識を持って取り組んでいるところでございます。 　５月、６月配分量において、他市の計画上では配分見込みより多かったのにということですが、本市の状況ということでございますが、ワクチンは、継続的に供給される見込みが立ったことと、保管する超低温冷凍庫に保管可能なワクチンに限りがあるためでございます。基本計画枠どおりであっても、高齢者の接種に必要なワクチンを確保する見込みは立っているという認識でございます。 　ワクチン配分の見込みは接種体制が原因なのではということですけど、接種体制が原因というふうには考えてはおりません。 　吹田市と茨木市の集団接種予約枠の違いということでございますが、本市におきましては、医療従事者など、人材確保のめどが立つ範囲で最大限の予約枠を設定いたしているということでございます。 　大阪府の医療従事者接種の進捗状況ということでございますが、６月４日時点で大阪府全体の医療従事者約３１万人のうち、１回目完了が２９万４，２３４回、２回目完了が１９万６，１３１回となっております。 　市内の医療従事者の接種場所についてです。 　市内の総合病院のうち、何か所かで実施されているというふうには伺っております。 　医療従事者の接種が進まない理由ということでございますが、大阪府からは特段の理由は聞いておりませんが、４月、５月、ワクチンの供給量が非常に少なかった、それ以前もですけども、なかなか想定量が入ってきていなかったというところが理由の一つではないのかなというふうに考えております。 　市内医療従事者への接種完了の遅れが住民接種確立の遅れへの影響ではということですが、住民接種に影響していたため、市独自で市医師会と協議し、４月下旬に約１２０人程度の医療従事者へ接種を保健医療センターにおきまして実施いたしております。 　高齢者施設の対象施設数と接種完了施設数についてでございます。 　対象施設数につきましては、８６施設でございます。施設接種予定高齢者数３，７７１人のうち、１回目１，１０５人、２回目４３１人となっております。その理由につきましては、４月にワクチンが極めて少量しか届かなかったことと、重症化予防の観点から実施体制が整った特別養護老人ホームから開始したということが上げられます。 　工夫といたしましては、施設側が医師の確保ができる曜日、時間に合わせてワクチン運搬を市職員で行うなど、施設側が開設しやすいような配慮を行ってきているところでございます。 　出張接種についてでございますが、今後、そのようなことも必要になってくるという認識は持っておりますので、必要に応じた対応を検討してまいります。 　情報の提供についてということでございますが、電話、窓口、ウェブ予約の配分内訳につきましては、ウェブ予約で全て予約が完了してしまわないように、約４割程度の上限を設けてきていたところでございます。 　ワクチンの具体的な供給量につきましては、先ほども申し上げましたとおり、６月時点で１３万５，５８４回分が確保できており、その後も定期的に確保できる見込みとなっております。 　個別接種開始に向けた進捗状況につきましては、現在、６５歳以上の高齢者接種を行っているところでございます。
   　接種しない選択をされた方への配慮ということですが、コロナワクチン接種は、御存じのように任意接種の位置づけでございます。接種は強制ではない旨、市ホームページなど、いろんな方法を使って発信しているところでありまして、今後も必要に応じた情報提供や発信を行ってまいります。 　実施計画についてです。 　計画で想定している４万１，０００人のうち、集団は約１万人、残りを個別接種と考えております。また、個別接種実施医療機関に関しましては、５月１９日時点で１３０医療機関から回答をいただいております。 　集団接種の拡充でございます。 　接種ブースの増加など、スムーズな接種に向けて改善を行っているところでございます。さらなる、拡充につきましては、今後も引き続き、いろんな方法を検討してまいりたいと考えておりますが、イオンモール茨木につきましては、医療従事者等の確保が困難であったということから断念した経緯がございますので、今のところ、新たに設置する考えは持っておりません。 　障害の態様に合わせた利用しやすい予約と接種ということでございます。 　高齢者のワクチン接種にめどが立つ段階で、障害者施設利用者や施設従事者への接種については進めてまいりたいと考えておりますが、まずは、施設への利用意向調査を今後行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　障害者施設の職員等と在宅寝たきり高齢者への接種ということでございますが、障害者施設利用者や施設従事者への同時接種を検討しているところでございまして、在宅寝たきり高齢者への接種に関しましては、今後、市医師会と協議してまいりたいというところでございます。 ○福丸副議長　６番、畑中議員。 ○６番（畑中議員）　それでは、２問目、北摂各市配分のワクチン量と接種体制について、改めてお尋ねします。 　１問目でもお聞きした初期段階のワクチン配分量は、府の資料によると、高齢者は約９万人の吹田市の７５箱に対して、高齢者約７万人の茨木市は２８箱、３分の１程度、初期スタートアップで順位もお聞きしましたが、改めてこの数字、精査を求めたいと思います。 　私が長寿介護課からいただいた直近の高齢者の数を箱数で単純に割っても、茨木市はやっぱり１万人当たり４．０８箱、１位の吹田市の８．３６箱と大きく離れてる、７位、最下位です。６月１４日の週までに幅を広げても、ほかの市が１４箱、１５箱に達してるのに、茨木市は１２．８１と、第７位です。どちらにしても最下位と、こういう状況がずっと続いてきてるわけです。最終的には、接種予定人口相当のワクチンが各市に配分される、これは言うまでもないことなんですけれども、問題は、スタートアップにおける茨木市の状況の原因が、市の医療資源の層の薄さにあるのか。これ、吹田市との差異で少し出てきましたけれども、市民病院などのように司令塔的存在がないためなのか。医師会との緊密性に課題があるのか。組織として業務遂行能力の限界が露呈しているのか。茨木市だけが高齢者の接種に遅れているのか。これは他市も全体的な問題でしょう。茨木市だけが医療従事者の接種が遅れてるわけじゃない。それでもこれだけの差が出ているということです。一定の段階で、やはり詳細に分析して、その課題解決に向けて最重要施策の一つとして取り組まねばならないと考えますが、これについては市長の見解を求めたいと思います。 　加えてお尋ねしますが、大規模接種会場での接種に対する市の対応です。 　基礎疾患関係なく大規模接種会場に行きたい人の券の発行は、希望すれば速やかに行うこと、その周知が早急に必要な状況に来ているのではないかというふうに考えますが、市の認識をお聞かせください。大規模接種会場の予約状況にあっては、今後、対象者条件が緩和された場合、接種券の発行についても臨機応変な対応が必要です。その準備はできているのか、お聞かせください。 　以上です。 ○福丸副議長　福岡市長。 　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　スタートアップ時点での接種体制ということでありますが、これまでご答弁申し上げているとおり、医療従事者の方々への接種が進んでいないこと、あるいはまた、ワクチンの供給量の見込み、こちらについては様々な見立てがあろうかと思いますが、なかなか確実に入ってくるというふうな情報に、なかなか接することができなかった、あるいは、そう市として捉えることができなかったという中で、調整等が早いところに比べると時間を要したということがございます。 ○福丸副議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　大規模接種会場での接種希望者への接種券の配付ということでございますけども、当然、そのニーズの高まりというところについては重々承知しているところでございまして、それにつきましても国のスケジュールの提示もございますけども、それにできるだけ間に合うような形で鋭意努力をしているところでございますが、印刷のスケジュールや発注状況などもありますことから、なかなか進捗が難しい面もございます。 　いずれにしましても、早期に希望者に対して接種ができるように努力してまいります。 ○福丸副議長　以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。 　　　　（６番　畑中議員　議席へ） ○福丸副議長　次に、７番、山本議員の発言を許します。 　　　　（７番　山本議員　質問席へ） ○７番（山本議員）　では、私のほうからも、新型コロナウイルスの感染対策に絞って質問をいたします。 　コロナ感染状況は、昨日の陽性者、大阪では１５３人、茨木市は３人というふうになっており、ようやく感染は下火になっているように見えますけれども、決して油断できる状況ではないと思われます。そこで、今回の第４波での市の対応をしっかりと検証した上で、課題はどこにあるのかを明らかにし、今後の対策に生かしていかなければならないと思っています。 　まず、第１の質問ですけども、これは極めて基本的なことで、先ほども辰見議員のほうの質問ともかぶるところでございます。茨木市内の陽性者のうち、重症者、軽症、中等症の患者、死亡者、病院で入院中、ホテルで療養している人、自宅療養中の人数を茨木市として把握しているのかどうかの報告をお願いしたいということですが、先ほども報告がありましたので、これは割愛をしたいと思います。 　先ほどのご答弁の中でも大阪府のホームページにアップされている以上のものは示されていなかったのではないかというふうに思います。大阪府からは情報が入ってこないので、市としては正確な情報を把握できていないというご答弁ではなかったかと思います。コロナ対策を最優先で進めようということで市長さんもおっしゃいましたけれども、その市内の感染状況が正確に把握できていないということは、やっぱりおかしいのではないかというふうに思っています。 　市は定期的にコロナ対策本部会議を開いていますけれども、緊急事態宣言の下でイベントの開催をどうするかとか、公共施設の閉館などが主な議題になっているようです。まずは、この対策会議で市内の感染状況を共通認識した上で、市としての対策を考えるべきではないでしょうか。まず、情報を把握するための責任ある担当がいないのであれば、それを設けてほしいというふうに切に要望いたします。 　そこで、次の質問に移りますけれども、第４波の中で問題になったのが、深刻な医療崩壊です。特に大阪は重症患者を受け入れる病院が非常に少ない。救急車を呼んでも搬送先が見つからない。自宅での療養している人が５月の初めには１万５，０００人以上にも膨れ上がりました。症状が急変して自宅と宿泊施設で亡くなった人は、１８人にも大阪では上っております。 　自宅療養者の人数は市としては把握できていないということでしたけれども、保健所としてはつかんでいるわけですし、保健師の数も少ない。十分な丁寧な対応はできていないという実態については、市のほうも把握していると思います。茨木市としても保健所任せではなく、対策や支援を行うことが必要と考えています。 　そこで、市内の自宅で療養している人に対する市としての状況の把握と支援はどのように行っているのかをお示しください、お願いします。 ○福丸副議長　北川健康福祉部長。 　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川福祉部長　自宅療養者の状況についてでございますけども、保健所の管轄となっておることから、市としては把握はしておりません。 　自宅療養者の支援としましては、療養期間中における生活の不安や負担を軽減するため、本年３月より自宅療養支援パックの給付、買物等支援サービスを実施しております。 　実績につきましては、３月から５月の合計で、自宅療養支援パックの給付が２２７世帯、買物等支援サービスが５世帯からの申入れによりまして６回の支援を行っております。 ○福丸副議長　７番、山本議員。 ○７番（山本議員）　ありがとうございました。 　シルバー人材センターの方が買物代行など、大切な役割を果たしているということがよく分かりました。 　ただ、シルバーさんだけに頼るのでは限界があると思います。感染者に直接連絡するのは保健所の仕事で、市と府の役割分担でやっている、個人情報の問題もあって、市としてはなかなか介在しにくいと言われています。市の保健所のある中核市は独自の政策はできますけれども、茨木市にある保健所は府の保健所ですので、市としては何もできないというのであれば、同じ市民なのに中核市の市民と、そうでないところの市民に差があるということについては大変不公平なのではないかと思っています。 　自宅で療養している人に対して、個人情報を尊重した上で、民生委員であったり、自治会の組織も協力してもらうなどの支援策が必要かと思います。そもそも保健師が本当に足りないという現状がありますので、市からの増員の要請を行うなどの働きかけも、ぜひお願いをしたいと思います。 　次に、コロナ感染の中で最も配慮しなければいけないのが高齢者や障害者の施設でのクラスターの発生を食い止めることです。どの施設に対しても感染対策に並々ならぬ努力を払っているとも思います。それでも市内の医療機関、高齢者の人たちで、この間クラスターが発生しています。集団で生活することの多い施設で、感染防止のためには、ＰＣＲ検査の拡大が必要だと考えています。茨木市としても施設の従業員と利用者を対象にしたＰＣＲ検査の費用助成事業を予算化しております。 　そこで、３月から５月のこの期に高齢者施設、障害者の施設、保育所、学童保育、学校関係の感染状況と施設の従業員、利用者のＰＣＲ検査の費用助成事業の執行状況、利用した人数と金額をお示しください、お願いいたします。 ○福丸副議長　北川健康福祉部長。 　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川福祉部長　３月から５月の間の陽性者が発生した施設と人数についてでございますが、本市に届出のあった件数となりますが、高齢者施設では、利用者が４８人、従業者が２９人、合計７７人となっております。障害者施設では、利用者５人、従業者１人、合計６人となっております。 　それから、ＰＣＲ検査費用の助成についてでございますが、障害福祉サービス事業所におきましては、検査人数は従業者６６人、利用者２５人の計９１人、助成金額は８７万１，９５０円となっております。介護サービス事業所におきましては、検査人数は従業者のみで３５人、助成金額は合計で３２万６，３５０円となっております。 ○福丸副議長　山嵜こども育成部長。 　　　　（山嵜こども育成部長　登壇） ○山嵜こども育成部長　３月から５月の間に新型コロナウイルス陽性者が発生した施設と人数についてでございます。 　保育所や幼稚園などの就学前児童施設におきましては、職員２４人、利用者１９人の合計４３人、学童保育室は、指導員１人、児童３人の合計４人です。 　次に、ＰＣＲ検査の費用助成事業の利用者数と金額についてでございます。 　保育所や幼稚園などの就学前児童施設につきましては１７８人、２１０万６，０００円、学童保育室は３１人、３４万１，０００円でございます。 ○福丸副議長　加藤学校教育部長。 　　　　（加藤学校教育部長　登壇） ○加藤学校教育部長　３月から５月の間の小中学校における新型コロナウイルス陽性者数についてでございます。 　小学校、児童２６人、教職員１人、中学校、生徒１８人、教職員５人となっております。 　小中学校におけるＰＣＲ検査費用助成事業の執行状況についてでございます。 　利用人数は０人、金額は０円でございます。 ○福丸副議長　７番、山本議員。 ○７番（山本議員）　ありがとうございました。 　高齢者の施設については、陽性者の割には検査の数が少ないように思います。ただ、陽性者が出た場合は行政検査が行われているからだというふうに認識しております。しかし、陽性者が出てからではやっぱり遅いという声もあります。症状がなくてもＰＣＲ検査をすることが利用者も安心して利用できることにつながっていくのではないでしょうか。 　厚生労働省も何度も事務連絡を出して、施設の従業員の定期的な検査を行うように通知をしています。しかし、この連絡に沿って検査ができるのは府の管轄の施設だけですから、市内の多くの事業所は対象にはなっておりません。そこを埋めるのが市独自の費用助成事業なわけです。 　事業所のスタッフの中には、そういう制度があるとは知らなかったとか、休んでまでもわざわざ病院に行って検査をするのは大変という声も聞いております。 　保育所の職員、また学童保育の指導員の検査については医療機関と締結し、課のほうで取りまとめて検査に出しているということも分かりました。まとめて事業所にキットを送ってもらって検査センターに送り返すなど、やり方をいろいろ工夫しながら、ぜひ検査の充実をお願いしたいというふうに思っています。 　午前中の市長の答弁の中では、高齢者施設のＰＣＲ検査についてはほとんど言及がなされず、ワクチンの接種ということが優先というふうに言われたのは、大変残念だというふうに思っております。引き続き、ＰＣＲ検査の無症状者を含めての実施をよろしくお願いいたします。 　また、小学校、中学校での陽性者が出ていますけれども、教職員の検査は増えておりません。先ほど可決された補正予算の中で、ＰＣＲ検査の対象を小学校、中学校では、これまでは養護教諭と支援学級の担任、介助員だけでしたけれども、これからは一般の教職員にも拡大したこと、発熱等の症状という条件を取り除き、症状がなくても検査が受けられるようにしたということになっております。このことは３月議会で私も要望した内容であり、評価をしておきたいと思います。今後、積極的に活用されるよう、周知徹底をよろしくお願いいたします。 　次に、コロナワクチン接種の安全性についての質問です。 　先ほども皆さんからも、ほかの議員さんからもたくさん言われましたが、ワクチン接種の受付の混乱については、その背景には私が先ほど指摘したように、医療崩壊に対する不安が市民の皆さんの中で大きくなっているからではないかと思います。特に重症患者を受け入れる病院が削減されてきたという問題も浮かび上がってきました。ワクチン接種の円滑な手続と同時に、安心してかかれる医療機関の整備こそが必要ではないかと思います。ワクチンについては副反応についての懸念があります。これから接種をする人が増えるに伴い、副反応に関する正確な情報を市民に提供することが大切ではないかと思います。 　そこで、１点目、これまでの接種で市内での副反応の報告はあるのでしょうか。接種後に副反応の症状が出た場合、利用者と医療機関からの報告はどのように行うようになっているのですか。３点目、副反応に関する市民への情報提供はどのように行うのか、お答え願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○福丸副議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　市内での副反応の報告ということでございます。 　高齢者への接種に関しましては、現在のところ重篤な副反応の報告は受けておりません。 　次に、副反応が出た場合の報告ということでございますが、接種を行った病院もしくは診療所の開設者または医師は、予防接種を受けた方からの連絡等により、接種後４時間以内にアナフィラキシーの症状を確認した場合等には、速やかにＰＭＤＡ、独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ報告することとなっております。 　また、市町村が被接種者等から健康被害の相談等を受けている場合などには、必要に応じまして都道府県を通じて厚生労働省へ報告することとなっております。 　市民の皆様への情報提供ですが、副反応につきましては、広報誌、またホームページを通じまして、集団接種における予約受付票を送付する際や、接種後に配付いたしますチラシ等により、周知、啓発を行っているところでございます。 ○福丸副議長　７番、山本議員。 ○７番（山本議員）　ありがとうございました。 　ワクチンの接種については強制されることはあってはいけないと思います。副反応の情報っていうのは、そういう意味で、打つか打たないかの大切な判断材料になります。既に昨日、６月９日、厚生科学審議会の報告で、ワクチン接種後の死亡者が２月７日から６月４日までに何と１９６人になっているというふうな報告もあります。今のところワクチンとの因果関係は評価できないというふうになっていますけれども、これからもっと増えていくのではないかと危惧するものです。追跡調査をしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○福丸副議長　以上で７番、山本議員の発言は終わりました。 　　　　（７番　山本議員　議席へ） ○福丸副議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。 　　　　（午後３時５３分　休憩） 　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後４時０５分　再開） ○河本議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１２番、下野議員の発言を許します。 　　　　（１２番　下野議員　質問席へ） ○１２番（下野議員）　お許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 　自然界では分解されにくい特徴を持つプラスチックが、ごみとして適切に処理されず、不法投棄やポイ捨てなどにより自然界に流出してしまうと、河川等から海洋へとたどり着き、海洋の汚染につながっていきます。世界的に大きな問題となっているプラスチックごみの、このごみの取扱いについて、質問させていただきます。 　ペットボトル等の資源ごみのリサイクル回収については、市民の皆様のご協力により、分別収集が進み、定着してきているわけであります。６月の市広報誌で昨年度のごみの量など３Ｒの取組について啓発されていましたが、資源ごみの中のペットボトル等のプラスチックごみのリサイクル回収量、分別委託料、売却益について、前３年間の数量をお示しください。よろしくお願いします。 ○河本議長　吉田産業環境部長。 　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　ペットボトルの回収量、分別の委託料、売却益の推移でございます。 　過去３年間の回収量、売却益につきましては、令和２年度が７３３トン、７４７万円、令和元年度は６８８トン、９１１万円、平成３０年度は７０１トン、１，１９９万円となっており、資源物として回収いたしましたペットボトルは全て売却しております。 　また、環境衛生センターでは分別作業を行っておりませんので、分別の委託料等は発生しておりません。
   ○河本議長　１２番、下野議員。 ○１２番（下野議員）　回収量全てを売却されているとのことですが、売却先でのリサイクル活用についてですが、どのように処理されているのか、確認はされているのでしょうか。その中で、ペットボトル等の汚れたプラスチックのごみのリサイクルについてはどのように処理されているのか、お答えください。 ○河本議長　吉田産業環境部長。 　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　売却先での処理等についてでございます。 　売却先でのリサイクル処理につきましては、工場内での不用残渣除去、洗浄、加工が行われた後、梱包された状態で次の業者に引き渡されております。また、売却した業者からは、毎月処理した量等の報告を受けております。 　次に、汚れたペットボトルにつきましては、資源化することができず、ごみとして処理されることになりますが、現在はサーマルリサイクル、いわゆる熱回収として利用しております。 　また、リサイクルを促進するために、各家庭でペットボトルを排出される際、中身を空にし、軽く水洗いをしていただき、キャップとラベルを外していただきますよう、チラシや市ホームページ等でお願いしておるところでございます。 ○河本議長　１２番、下野議員。 ○１２番（下野議員）　リサイクルできないプラスチックごみについては、サーマルリサイクルと言われる焼却による熱回収として転換し、有効利用されているとのことでした。 　国内ではプラスチックごみリサイクル処理が逼迫し、諸外国に輸出をされているようです。輸入国によっては使用済プラスチック等の輸入禁止措置を講じる国も出てきているように聞いております。 　また、バーゼル条約の改正もあり、プラスチックごみ等の廃棄物の輸出入に係る制限として、国内においては当該廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし適正に処理されること、輸出相手国で再生利用されることが確実かつ国内の処理基準を下回らない方法で処理されることが確実であるという相手国の同意が求められるようになり、国内でのプラスチックごみが滞留することも考えられる中で、将来的なペットボトル等のプラスチックごみ削減とプラスチックごみのリサイクル回収の展望についての考えをお尋ねします。 　また、子どもたちへの環境学習の在り方についてはどのように考えておられるのかもお尋ねいたします。 ○河本議長　吉田産業環境部長。 　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　将来的なペットボトル等のいわゆるプラスチックごみの削減とリサイクル回収の展望についてでございます。 　今通常国会で成立いたしましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律におきましては、行政による適正な分別収集といった廃プラスチック資源の削減及び循環が求められており、本市におきましては、資源物の分別収集を引き続き適正に進めるとともに、今年度からプラスチックごみや食品ロス等の削減、リサイクルを積極的に取り組む店舗をエコショップとして認定し、事業者と行政が一体となって循環型社会の形成を推進してまいります。 　子どもたちへの環境教育についてでございます。 　保護者を含めました家庭でのごみ減量につなげるため、子どもたちがごみや資源に対する知識を幼少期から身につけ、実行できるように伝えていく必要があると考えております。 ○河本議長　１２番、下野議員。 ○１２番（下野議員）　本市におきましても、プラスチックごみや食品ロス等の削減、リサイクルを積極的に取り組む店舗をエコショップとして認定し、事業者と行政が一体となり循環型社会の形成を推進するとのことでございます。 　また、子どもたちには、小さい頃からごみに対する意識を培っていただきたいと思っております。 　市長の本年度の施政方針で、ＳＤＧｓの推進の一助として、ごみの減量等に積極的に取り組む店舗を対象とするエコショップ制度を創設するとされていますが、取組状況について、お尋ねいたします。また、循環型のまちづくりの推進では、プラスチック代替素材の利用やプラスチックの使用抑制に努めるとされていますが、その対策の現状について、それと、本館庁舎北玄関ホールに設置された給水サーバーの設置の目的についてもお尋ねをいたします。 ○河本議長　吉田産業環境部長。 　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　エコショップ制度への取組状況についてでございます。 　本年秋頃の制度開始を目標に、現在、実施要綱や認定ステッカーなどを作成しており、夏頃には、制度の開始を対象事業所に周知するため、その趣旨や手続方法を記載した案内文を送付する予定をしております。 　プラスチックの代替素材の利用や使用抑制の対策状況についてでございます。 　現在、本市のエコオフィスプランにおきまして、庁内での会議用飲料容器や事務用品等をプラスチック不使用製品などに切り替えるよう促すとともに、市庁舎内で給水サーバーをモデル的に設置し、マイボトルの持参促進を図っております。 　また、国のレジ袋有料化に先行して、北摂７市３町合同によるマイバッグキャンペーンの実施などにより、プラスチックの使用抑制に努めております。 　給水サーバーの設置目的についてでございます。 　マイボトルの利用を促進することにより、ペットボトルなどの使い捨てプラスチック容器の利用を削減し、ごみの削減や循環型社会の形成に向けた意識向上を図るため、令和２年１１月２４日からの１年間、市役所本館１階でモデル的に設置しております。 ○河本議長　１２番、下野議員。 ○１２番（下野議員）　エコショップ制度については、実施要綱や認定ステッカーの作成中とのことですが、早期の制度の開始をお願いしておきたいと思います。 　また、給水サーバーについては、やはりマイボトルの利用促進、容器の利用削減等に向けた意識の向上を目的とされています。現在、給水サーバー利用状況と、ペットボトル削減との関係ですが、マイボトルの利用促進、容器の利用削減等、意識の向上についてはどのように認識されていますか、お尋ねいたします。 ○河本議長　吉田産業環境部長。 　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　給水サーバーの利用状況におけますマイボトルの利用促進、プラスチック容器削減への意識向上についてでございます。 　直近の給水サーバー利用状況は１日約２４リットルで、５００ミリリットルのペットボトルに換算いたしますと４８本分に相当し、マイボトルの利用促進に一定の効果、そしてペットボトルの利用削減に効果があったものと考えております。 ○河本議長　１２番、下野議員。 ○１２番（下野議員）　５００ミリリットルペットボトル換算で１日で４８本分、２ケースになっているということでございます。 　調べてみますと、京都市では、本市モデル設置機種製作会社と設置に関する連携協定を結び、給水サーバーの設置を促進されています。また、亀岡市では、プラスチックごみゼロのまち、ペットボトル削減に取り組み、公共施設、学校へとウオーターサーバー設置の推進、西宮市では、プラスチックごみ削減運動の推進としてマイボトルの普及に給水スポットの整備、吹田市では、使い捨てプラスチックの削減、熱中症の予防並びにマイボトルを常に携帯するライフスタイルへの転換と定着を図り、地球温暖化対策に資することを目的に給水スポットを市役所や中央図書館、公民館に設置され、今後も残る公民館に給水スポットを設置しようとされています。 　本市で今回設置の給水サーバーについては、大阪府のマイボトルパートナーの取組として、企業等の協力で公共施設への給水器のモデル設置として無料で行われたものでありますが、設置後半年が過ぎ、利用効率や将来的なペットボトル、プラスチックごみ削減に資する効果から、マイボトル普及促進などプラスチックごみ削減のため、今後の施策について、お尋ねいたします。 ○河本議長　吉田産業環境部長。 　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　プラスチックごみ削減のための今後の施策についてでございます。 　エコショップ制度の普及促進を図りますとともに、これに併せて、マイボトルやマイカップを持参した利用者に特定のサービスを実施している市内事業者に対しまして、マイボトルスポット登録への協力も求めてまいります。 　また、関係法令や茨木市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を踏まえまして、一般廃棄物処理基本計画の見直しにおきまして、本市の実情に沿った取組を検討してまいりたいと考えております。 ○河本議長　１２番、下野議員。 ○１２番（下野議員）　エコショップ制度の普及促進や本市の実情に沿った取組の検討をということでございます。よろしくお願いしたいと思います。 　現在、世界中の海で海洋プラスチック問題が叫ばれ、深刻化している状況であります。海洋生物が生命の危機にさらされる直接的な被害のほか、我々人間の生態系への影響も懸念されているところであります。 　この本庁の前を流れる小川も、末は大阪湾に流れ込み、海洋へとつながっています。本市は海に面する地形ではありませんが、自然環境への影響について、地域に住まいする私たちが身近な問題として向き合い、日常生活や事業活動の中で取り組むことができるものから積極的に取り組まなければならないということは言うまでもありません。 　しかしながら、長年の生活習慣を変えることは大変なことでありますが、目立たないことでも目立つように啓発に努めなければならないと考えるのですが、市の認識についてはいかがお考えか、お尋ねいたします。 ○河本議長　吉田産業環境部長。 　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　プラスチックごみ削減のための啓発についてでございます。 　市民の皆様お一人お一人がプラスチックをはじめとしたごみの削減や再資源化への意識を高めていただき、日常生活で実践していただくことが重要と考えますことから、取組の内容を丁寧に分かりやすく、また、その啓発に気づいていただけますよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○河本議長　１２番、下野議員。 ○１２番（下野議員）　市民の皆様一人ひとりがごみの減量や再資源化についての意識の向上に取り組んでいただき、取組の内容を分かりやすく、また、その啓発に気づいてもらえるよう、取り組むとのお答えでありました。 　世界各地では、森林の消失、砂漠化、オゾン層の破壊、温暖化など、近年、地球環境の悪化が強く叫ばれています。気候変動による季節感の変化、今年の梅雨入りも例年にない早さの梅雨入りを迎えています。地球温暖化が進むことにより、異常気象の頻発で洪水、干ばつ等による農業の停滞、食料不足などの人類の生活基盤の崩壊につながるものとも考えております。 　事業活動における環境負荷の低減を求め、資源の有効活用を進めるとともに、我々地球に生活する一人ひとりが省エネ行動の実践、再生エネルギーの活用など、進んで環境負荷が軽減できるように努めなければなりません。 　これとともに、プラスチックごみ対策も同様であり、近年、ペットボトルの材料のポリエチレンテレフタレートを分解する細菌イデオネラ・サカイエンシスという微生物が発見され、研究がされているようですが、近々に実用化されるものではないと考えます。 　プラスチックの使用削減と適正処理については、私たち一人ひとりが責任者であります。マイバッグ、マイボトル、マイカップの使用の推進、会議等の個別ペットボトルの使用の削減など、身近なところから実践しなくてはなりません。 　今回設置の給水サーバーについては、私も、このテーマについて調査するまで、意識の中にはありませんでした。身近な問題でありながら、何かの機会がなければ理解できないもののようです。 　情報発信の存在にも気づかず、多くの市民の皆様が利用される北玄関にありながら、気づかなかったわけでありますが、啓発にも工夫をお願いしたいと思います。 　給水サーバーについても目に見えた効果の追求は必要と考えますが、市民の皆様に見える啓発の効果も狙うのも必要ではないかと考えています。 　また、学校教育の中でも、環境負荷の低減について、地球環境保全の重要性の意義を理解できる学習指導を願いたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○河本議長　以上で１２番、下野議員の発言は終わりました。 　　　　（１２番　下野議員　議席へ） ○河本議長　次に、２８番、大野議員の発言を許します。 　　　　（２８番　大野議員　質問席へ） ○２８番（大野議員）　それでは、私は大きく１点、新型コロナワクチン接種体制について、１問目、伺います。 　まず、今回の混乱の原因分析、窓口予約が中止になったことなんですけども、原因分析と再発防止策について、お聞かせください。 　２つ目、担当者会議の在り方について、これはコロナ対策チームのことです。なぜワクチン係が機能しなかったのか。これについては、せっかくできた新しい係がちゃんと機能していたら、あのことは、あの事態は防げたんじゃないかと、そういう視点です。 　次に、ワクチン係としての想定の洗い出し方についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 　次に、個別接種の医療機関が今後、随時追加されていくと思います。その場合の対応方法はどのようにされるのか。 　次に、ワクチンのキャンセル待ちについて、いつ始まって、いつ終わったのか、キャンセル待ちに関する情報発信方法はどうだったのか。市民の方のお話を聞きますと、裏メニューがあったのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 　次に、１６歳から６４歳の方々の接種の流れについて、人数を区切るのか、混乱を起こさない方策を持っていただいているのか。 　そして次に、これまでの郵送費や作業経費の額について、お示しください。 　１問目の最後で、デジタルディバイド、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のことをいいます、その解消のための取組について、お聞かせください。 　１問目、以上です。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　原因分析と再発防止ということでございます。 　窓口予約につきましては、インターネットを使えず、また電話を利用することも困難な高齢者を想定して設けたものでございましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も重なり、確実に予約したいとの思いから、早く順番待ちをされる方が増えたためと考えております。 　電話が通じないことやインターネット予約につきましても短時間で予約が埋まる状況でございましたことから、現在は確実に予約できる手段として、年齢順を基本とした予約枠に応じた予約方法を行っているところでございます。 　担当者会議、ワクチンチームの在り方でございますが、新型コロナワクチン接種の事業につきましては、国からの情報が、今年に入りまして日々変わってくるというような状況にありましたことから、その情報をしっかり共有するために、市長、副市長との毎週の調整会議のほか、随時、担当部課長への進捗状況及び課題報告ということをワクチンチームを中心に行ってきていたところでございます。 　想定の洗い出し方についてです。 　ワクチンの供給状況、高齢者への接種実績、個別接種におけるかかりつけ患者の割合や一般患者の受入状況、６４歳以下の接種見込み率等の把握が必要ではないかというふうに考えているところでございます。 　個別接種の医療機関が随時追加される場合の対応ということでございます。 　追加後の最新の医療機関情報につきましては、１週間を目安として市の予約システムへ反映させてまいります。郵送時から予約時点までで医療機関情報が更新される場合は、システム上またはコールセンターでご案内することとなりますことから、郵送でのご案内は今のところ考えておりません。 　キャンセル待ちについてでございます。 　受付は予約開始日の５月６日から５月１７日まで、受付定員に達した後、市コールセンターに予約申込みの連絡を入れていただいた際に行っていたものでありまして、キャンセル待ちの情報発信については特に行っておりませんでした。 　このことについて、不正な予約受付ということは該当しないということでございます。 　１６歳から６４歳の接種ということでございますが、基礎疾患を有する方につきましては６月２１日以降にオンライン等による自己申告によりまして早期に接種券の発行を実施、検討してまいりたいと考えているところです。 　また、年齢順に予約開始時期をずらすなど、円滑な接種に向けまして検討を重ねてまいりたいと考えております。 　これまでの郵送費と作業経費でございます。 　郵送費につきましては、接種券が約４５０万円、全世帯宛て配付物が約７４０万円の経費がかかっておりまして、作業経費につきましては、接種券が約２，８００万円、全世帯宛て配付物が約５００万円となっております。 　今後の発送についてでございますが、高齢者の皆様方へは予約方法の見直しに伴いまして、順次、予約券及び予約受付票を送付いたすこととなります。高齢者以外への皆様へは接種券に予診票及び説明文を同封するなどの検討を行っているところでございます。
   　デジタルディバイドの解消でございます。 　高齢者の皆様方への情報提供につきましては、市ホームページやＳＮＳなどのＩＣＴの活用が難しい方も当然いらっしゃることでございますから、紙媒体でのご案内等が必要であるとは考えているところでございます。 　予約入力の支援につきましては、コールセンターでのご案内や相談窓口での支援に努めているところでございますので、その案内の周知については、今後も引き続き努力してまいりたいというところでございます。 ○河本議長　２８番、大野議員。 ○２８番（大野議員）　２問目に行かせていただきます。 　窓口予約が中止になった、あの出来事は市としては想定外だったという認識で、そういう理解でよいのか、お聞かせください。 　私自身としましては、５月６日の時点で、受付、朝８時４５分だったところが、大体朝の６時ぐらいから並んでおられる方がいらっしゃったと。その時点で窓口中止をすべきだったと考えております。大体、後手の対応がまずかったと考えていまして、判断力が欠けた、遅くなった原因は何だとお考えか、お示しください。 　次に、日頃から福岡市長は、公正公平な市政運営を掲げておられます。そんな中、今回の、前の晩に並んでおられる方に整理券配付は、一番してはいけないことをしてしまったと指摘するものです。 　最悪の事態を想定して最善の対策を練るべきだと考えております。そもそもこれまでのそういう対策会議では、活発な意見、本当に最悪な事態の、その想定した意見を出せるような体制、空気感ではなかったのだろうと推察をしております。本来であれば、管理職の方々や市長や副市長は全体を見ながら随時修正したり、改善の指示出しをすべきところが、全員がプレーヤーになってしまっていたのが大きな原因の一つだと考えております。これについては、市長のご認識やご見解、ありましたら、お願いします。 　今回のことを教訓に、組織全体、そして対応の在り方を見直していただきたいです。今も横断的にいろんな部署と職員の皆さん、連携して、力を合わせてっていうご答弁、多々お聞きしましたが、本当にそうなのか。私は、基本的には職員の皆さん、市民思いで仕事熱心な方々がたくさんいらっしゃると思います。それをこの窓口の中止で、２４時間体制で市民の方の対応をさせてしまうとか、何かしんどいほうに、しんどいほうに行ってしまっているので、何とか早く、うまく回る仕組みをつくっていただきたいです。 　他部署の、現場の、直属の中村部長のところの皆さんもめちゃくちゃ頑張っていただいているんですが、他部署の精鋭の職員さんの力も借りながら、もっともっと活発な意見が出る、そして、速やかに改善できる体制をつくっていただけるように、それが職員の皆さんの負担の軽減、市民の不安解消、市民の安全な暮らしの推進につながると考えております。お考えがあれば、お願いします。 　６月２１日から職域接種が開始となりますが、大学や企業の職域接種の状況把握できる体制は構築できているのかどうか。 　次に、６０歳から１６歳のワクチン接種のスケジュールはどのように見通されているのか。ほかの自治体では、２０代、３０代が優先的にとかいうところもありますが、本市の場合は、５０代からなのか、２０代からなのか、何かお考えがあれば、お聞かせください。 　次に、接種券についてです。 　今月から６４歳以下に接種券配付開始の自治体が幾つもある中、本市では、６０歳から６４歳までの配付が９月中旬となっております。この遅さは一体何なのか。感染者の年代、重症化率、死亡率などを踏まえますと、私自身は５０歳代の方も大変心配ですので、急いであげていただきたいと考えております。接種券さえあれば、希望している方にワクチン接種していただけるのですから、早めに送付をして、世間のスピードについていける体制をしくべきと考えます。お考えをお聞かせください。 　次に、コロナワクチンの接種は努力義務です。国からの強制ではありません。このことを市民の皆様に、いま一度、周知徹底していただきたいです。ワクチンを受けないこと、また、コロナに感染したことで受ける差別というのは断じて許してはいけない、そういった姿勢を市が一丸となって市民の皆様に発信をしていただきたいです。ワクチンを受けないことによる差別の実態把握はできているのか、それぞれご答弁を求めます。 　次に、キャンセル待ちのことなんですけども、キャンセル待ちについての情報発信を行っていないのに、キャンセル待ちを受けたというのは、まさしくルール無視で、不正な予約受付を行ったということですので、認識を改めていただきたいです。 　あまりにも何回もネットにも電話にもやったのに、ワクチンの予約が取れなくてって、多分むちゃくちゃ怒ってはったから、その場しのぎというか、そういう感じでキャンセル待ちを受けてしまったのだと思うんですけど、１人や２人ではないと思うんです。その辺り、数字が分かっていれば、お聞かせください。 　あまりにもちょっと場当たり的過ぎるんですが、声の大きな人に、もうこれ以上、屈しないでいただきたいです。それを許してしまうと、本当にふだん市民の皆さんと向き合って対応されている職員の皆さんが本当に気の毒です。きめ細やかな想定と、それに備えたルール化、ルールの徹底をよろしくお願いいたします。見解をお聞かせください。 　次に、ホームページにひっそりと載っております茨木市新型コロナワクチン接種実施計画、内容をその都度変更しますと書いていただいておりますが、内容を変更した都度、更新日時も変えていただきたいと考えておりますが、現状はいかがでしょうか。今のところ４月になっています。どうでしょうか。 　次に、この茨木市としてのＳＮＳ発信の弱さをそろそろ解消していただきたいです。 　行政のスピード感のなさっていうのは、今日明日、解消できるものではないとしても、せめて情報の少なさ、情報発信のタイミングの遅さくらいは解決していただきたいです。ホームページも小まめに更新していただけるようにはなりましたが、それだけでは市民の方は分かりません。ＳＮＳときちんと連動していただきたいです。お考えをお聞かせください。 　デジタルディバイドの解消については一定、取り組んでいただいていると考えておりますが、平時も緊急時も、一人も取り残さない市政のためにも、他の自治体のように、スマホの配付、貸与、高齢者の皆様に対してです。それと併せて、操作の仕方を継続的に学んでいただく講座を要望いたします。やれ災害だ、やれコロナだと場当たり的ではなく、人生１００年時代に寄り添った対応を要望いたします。いかがでしょうか。 　２問目は以上です。 ○河本議長　福岡市長。 　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　窓口中止等々につきましての大野議員からの様々なご見解、ご意見を頂戴したかというふうに思っております。 　今回の窓口予約、そしてまた、中止の流れにおきましては、大野議員はじめ、多くの議員の皆様からご意見、ご批判等も頂戴しているところでございます。それぞれに根拠があり、市として、市長として真摯に受け止めなければならないというふうに理解をしているところでございます。 　また、窓口中止に至るという部分での原因というところでいきますと、かなり複合的なところがあろうかと思いますが、まずは市長として、市民の皆さんが制度設計をした３月当初に比べて、日に日に死亡される方も増えていくという中で、やはり早くにワクチンを接種したいんだという気持ちが高まっていった、そのピークの部分と窓口の予約の部分とが重なったというようなところも、これまで出てない中ではあろうかというふうには理解をしているところでございます。 　いずれにしましてもマネジメントのお話も頂戴しましたが、６月１日でマネジメントの強化等も行っております。それぞれいただいているご批判、ご意見については真摯に受け止めなければならないというふうに理解しておりますので、今後のワクチン接種、その他の市政の運営にしっかりと生かしてまいりたいというふうに考えております。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　窓口予約に関しましてですけども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が重なりまして、確実に予約したいとの思いから早く順番待ちをされました。その情報が拡散したことに伴いまして、想定外の事態になったというような認識を持っているところでございます。 　なお、窓口の中止につきましては、市民の皆様への周知徹底を考え、判断したものでございます。皆様の安全と健康をということが中止ということの判断の一つの理由にもなったところでございます。 　全庁的な対応の在り方でございます。 　現在におきましてもコールセンターや集団のワクチン接種のための体制を整えるために、私どもの健康医療部以外の部の職員と全庁的な連携を取りまして、円滑な運営となるよう、取り組んでいるところでございます。今後におきましても、適切かつ効率的なワクチン接種を実施するために、様々柔軟に、臨機応変に対応してまいりたいと考えているところです。 　職域接種の状況把握でございます。 　職域接種に係ります準備等は実施する企業などが行うこととされております。また、大阪府においてサポートチームが設けられていると伺っております。 　本市といたしましては、企業や大学から接種方法等についてのご相談などがあった場合には、適切にご相談に応じてまいりたいというふうに考えておりますし、大学における地域連携の取組としても働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　６４歳から１６歳のワクチン接種のスケジュールということでございます。 　実施計画では確かに国が示す予定よりも非常に遅れているところでございますが、実施計画も必要に応じ、見直していくとともに、年齢順に予約開始時期をずらすなど、予約にアクセスする市民の皆様の人数を一定の割合に保つ、そういうやり方を考えながら、引き続き検討し、早期に対応してまいりたいと考えているところです。 　６４歳以下の方への接種券の配付でございます。 　国の職域接種の受付が始まっているという状況が新たに出てきておりますことから、できるだけ早い時期に、接種券の配付については実施していきたいというところでございます。 　努力義務ということでございますが、予防接種法の第９条で規定されております努力義務が適用された予防接種ではございますが、接種におきましては、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方を理解した上で、接種を受ける方の同意が必要とされております。今後、未接種の皆様への接種勧奨につきましては、他市の実施状況などを参考にしながら、実施の有無についても検討してまいりたいというところでございます。 　接種を受けないことが差別ということについてですけども、今のところ、市民の皆様から受けていないことに関して差別を受けたというような実例については伺っておりません。 　キャンセル待ちについてでございます。 　先ほど申しましたとおり、不正な予約受付ということではないというふうに思っておりまして、現在は、ワクチンロスの対策として、やはり一定量のキャンセル待ちがあることによってワクチンロスが解消されるということは、それは当初から想定していたことでありますので、キャンセル待ちを一定数、取らなければいけないという認識は持っていたところでございます。 　８００人程度のキャンセル待ちを受け付けたということでございますが、今後におきましても、適切なルールを定めまして、その接種の受付について、公平なやり方について、取り組んでまいりたいと考えているところです。 　実施計画の内容の変更ということです。 　ワクチン接種実施計画策定時と現在の状況では、集団接種や個別接種などの状況が一定変わってきているというところでございますので、現状の状況を詳細に分析した上で、見直しが必要であるというふうには考えているところです。見直しに際しましては、更新日時も当然変更することとなります。 　次に、情報発信、ＳＮＳを活用してはということでございます。 　市民の皆様につきましては、タイムリーな情報提供を図るために、現在でも市広報誌やホームページ、ＳＮＳ、フェイスブック、そういうものを一定活用いたしまして、積極的な情報発信に努めているところでございます。 　また、高齢者の皆様にもその使い方をご指導とかいう機会を設けるということについても引き続き考えていかなければならないというふうな認識を持っているところでございます。 ○河本議長　河井副市長。 　　　　（河井副市長　登壇） ○河井副市長　最後のデジタルディバイドの解消のためのＩＣＴスキルの向上というところでございますが、部長も一定、答弁申し上げましたが、これにつきましては、例えば、スマホのポイント還元事業、また行かなくてもよい市役所、こういったことの実現のためにも取り組んでいるところでございまして、高齢者の皆様方に対しましては、多世代交流センター等においても取り組んでいただいているところでございまして、今後とも推進してまいりたいと考えております。 ○河本議長　２８番、大野議員。 ○２８番（大野議員）　最後、要望とさせていただきたかったのですが、今は、まだまだ市民の皆様、不安な状況で、多くの方がいらっしゃいます。この茨木で、市民の方が安心して暮らしていただけないようでは、もう一体何のために一生懸命働いて、茨木市に税金を納めているのか、本当に訳が分からないので、今回、市長もご答弁いただきました。反省すべきところは反省していただいて、しっかりと市政運営に努めていただきますように、お願いします。 　中村部長、コロナワクチンのキャンセルを８００人も受け付けられていて、めちゃくちゃびっくりしているんですけど、こんなルールにないことを、どこにも載っていないことを、キャンセル待ち８００人も受けちゃって、何でそんなことが許されるのかって、私たち、市民の皆さんにどう説明していいのでしょうか。 　今後については、こういう抜け道とか、気が強いとか、そういう何か駄目もとで言ってみようみたいな人だけが得をするような、本当に優しい、ルールを守ろうっていう市民の皆さんがばかを見るような体制は変えていただきたいと思います。最後、その辺りのご見解、ご認識、伺って終わります。 ○河本議長　中村健康医療部長。 　　　　（中村健康医療部長　登壇） ○中村健康医療部長　キャンセル待ちの人数がということでございますが、当初、電話での予約に際しまして、ご用意できた人数が集団接種で６，５００という非常に少ない状況でありましたことから、キャンセル待ちを希望されるというような方に対しては、ご用意できないことを断った上で、「キャンセル待ちされますか」というような確認を取った上で、聞いていったというところでございます。 　人数については、どれぐらいを受けるのが適切かというところはあまり深く考えていなかったところもあるのですが、ご用意できないということを断った上でも希望されたという方がそういう数、一定いらっしゃったということで、非常に接種を希望される方が多くなっているということを改めて再確認した次第でございます。 ○河本議長　２８番、大野議員。 ○２８番（大野議員）　８００人受けたとか、人数が多かったから怒ってるとか、１人、２人やったら何も言わないということではなく、ルールにないんですよ。私たち、議会にも教えていただいてないし、何で、いつの間に、どのタイミングで、誰がどこで、どう判断してそんなことになったのかっていうのが見えないことに対して、えーってなってるんですけど。でも、これは、もう次からは二度と起こらないようにしていただけるように要望して、質問を終わります。 　以上です。 ○河本議長　以上で２８番、大野議員の発言は終わりました。 　　　　（２８番　大野議員　議席へ） ○河本議長　お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。 　次回の会議は、明１１日午前１０時から再開いたします。 　なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。 　本日は、これをもって延会いたします。 　　　　（午後４時５４分　延会）...