茨木市議会 2021-03-26
令和 3年第2回定例会（第8日 3月26日）
日程第16．監報第 １号
例月出納検査の結果報告について
（令和２年10月、11月、12月分）
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．令和３年３月２６日
定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．
出席議員次のとおり
１番 福 丸 孝 之 １５番 岡 本 壱 郎
２番 塚 理 １６番 大 村 卓 司
３番 永 田 真 樹 １７番 青 木 順 子
４番 朝 田 充 １８番 西 本 睦 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 安孫子 浩 子
７番 山 本 由 子 ２１番 山 下 慶 喜
８番 辰 見 直 子 ２２番 桂 睦 子
９番 米 川 勝 利 ２３番 松 本 泰 典
１０番 岩 本 守 ２４番 河 本 光 宏
１１番 上 田 光 夫 ２５番 坂 口 康 博
１２番 下 野 巖 ２６番 長谷川 浩
１３番 萩 原 佳 ２７番 円 藤 こずえ
１４番 島 田 彰 子 ２８番 大 野 幾 子
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
産業環境部長 吉 田 誠
副市長 河 井 豊
都市整備部長 岸 田 茂 樹
副市長 井 上 茂 治 建設部長 中 田 弘 之
代表監査委員 美 田 憲 明
会計管理者 北 逵 和 雄
総務部長 森 岡 恵美子 教育長 岡 田 祐 一
危機管理監 西 川 恵 三
教育総務部長 小 田 佐衣子
企画財政部長 秋 元 隆 二
学校教育部長 加 藤 拓
市民文化部長 上 田 雄 彦 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 乾 克 文
こども育成部長 岡 和 人
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 野 村 昭 文
議事課長代理 山 本 倫 子
議事課長 幸 地 志 保 兼議事係長
書記 永 原 友 矩
（午前１０時００分 開議）
○
河本議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「諸般の報告」を行います。
一般事務報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
これより議案の審議を行います。
日程第２、議案第１０号、「茨木市
重度障害者の医療費の助成に関する条例及び茨木市こどもの医療費の助成に関する条例の一部改正について」、日程第３、議案第１１号、「茨木市
介護保険条例の一部改正について」、以上２件を一括して議題といたします。
本２件に関し、
民生常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
松本委員長。
（
松本民生常任委員会委員長 登壇）
○
松本民生常任委員会委員長 当委員会に付託されました本２件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第１０号、「茨木市
重度障害者の医療費の助成に関する条例及び茨木市こどもの医療費の助成に関する条例の一部改正について」は、３月１６日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第１０号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１１号、「茨木市
介護保険条例の一部改正について」は、３月１７日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第１１号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○
河本議長 委員長の報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、議案第１０号、「茨木市
重度障害者の医療費の助成に関する条例及び茨木市こどもの医療費の助成に関する条例の一部改正について」は、
畑中議員ほか２人から、
修正動議が提出されております。
提案者の趣旨説明を求めます。６番、
畑中議員。
（６番
畑中議員 登壇）
○６番（
畑中議員） それでは、議案第１０号の茨木市
重度障害者の医療費の助成に関する条例及び茨木市こどもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に対する
修正動議の趣旨説明を行います。
本動議を
地方自治法第１１５条の３及び
茨木市議会会議規則第１１条の規定により、提出いたします。
原案におきまして、こどもの
医療費助成の対象について、入院時
食事療養費を削除する内容となっておりますが、私たちは、この入院時
食事療養費の助成について、引き続き、当面、継続を求める
修正動議を提出いたします。それに関する記述をしておりまして、原案の第２条のうち、第３条第２項第４号及び第５号並びに第４条第１項の改正規定を削る内容となっております。
よろしくご審議賜りまして、ご賛同いただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。
○
河本議長 説明は終わりました。
これより本
修正動議に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
まず、
修正動議について、起立の方法をもって採決いたします。
本
修正動議に賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
河本議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、本
修正動議は、否決されました。
次に、原案について、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第１０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１１号、「茨木市
介護保険条例の一部改正について」、討論に入ります。
本件につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、４番、
朝田議員。
（４番
朝田議員 登壇）
○４番（
朝田議員） 議案第１１号、茨木市
介護保険条例の一部改正についてと議案第２９号、令和３年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算について、一括して、
日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。
反対する理由の第１は、新年度から新たな３年１期の第８期
介護保険事業計画がスタートするわけでありますが、第８期の
介護保険料は、基準月額で５，９９０円と、第７期対比で６９０円、１３．０％の
大幅値上げとなっているからであります。第７期の
介護保険料が同様の比較で基準月額が５，３００円、前期と比べて３６０円、７．３％の値上げでしたので、倍近くの値上げ額、率ということになります。このような
大幅値上げとなった要因について、８５歳以上の
介護給付費の伸びが見込まれるからと答弁しました。高齢化すればするほど被保険者の負担が増す現行制度の矛盾点、限界点があらわになっているのであります。
日本共産党は、
抜本的解決は
国庫負担率の引上げであり、直ちに
国庫負担率を３５％へと引き上げ、将来的には７５％まで引き上げることを提案していますが、同時に、
基礎自治体においても市民の
保険料負担軽減のための最大限の努力を求めてきました。具体には、黒字と基金の活用、さらには
一般会計からの繰入れを行うことです。しかし、黒字と基金の活用ということでは、第７期では６億円の基金取崩しを行いましたが、全額取崩しというには至らず、２０２０年度
決算見込みについては、繰越金は１．８億円、基金残高は６．７億円を見込んでいると答弁しました。国の見解でも、基金は
全額保険料軽減に充当するのが望ましいとされており、本市のように、一定残しておくという対応ではなく、
全額保険料軽減に活用すべきです。
介護保険は、給付費に不測の事態が生じたときには、府の
システム活用で対応できる仕組みになっているので、改めて、基金の全額活用を主張するものです。
さらに、
一般会計からの繰入れについては、法的には可能であるにもかかわらず、市は一貫して拒否してきました。
質疑において、あと年間５．８億円追加すれば、保険料は据置きができるとの答弁でありました。今議会の議論でも明らかにしたとおり、
市民サービスを削り、
市民負担増を押しつけ、今、切望されている新たな
市民ニーズにも背を向け、その一方で、
大型プロジェクトには大盤振る舞い、関連基金には、震災であろうが、
コロナ禍であろうが、せっせとため込む。この財政運営を見直せば、
介護保険料据置き、引下げの財源は十分確保できます。消費税１０％増税、さらには、
コロナ禍で市民生活、とりわけ高齢者の生活が危機に瀕している今、こうした真の改革にかじを切り変えるべきであることを強く訴えるものであります。
反対の理由の第２は、市の提案する
所得段階別保険料について、その逆進性を是正する措置が甚だ不十分であるからです。
市は今回、現行第１４段階の
所得階層設定について、第１３段階、第１４段階の
保険料率の変更で改善を行ったとしています。
日本共産党は、保険料について、市のできるもう１つの工夫として、段階設定のさらなる細分化や最高倍率を伸ばすことで、基準段階以下の所得階層の負担を軽減することや、段階間の負担感を和らげることを主張してきました。確かに今回の変更で最高倍率が２．１倍から２．２倍にしたことは、一定の対応ではあるわけですが、北摂各市を見渡しても、より進んだ段階設定を工夫していると言えるわけで、比較すると、本市の対応はあまりにも消極的と言わざるを得ません。第１段階の倍率をさらに下げる、第５段階以上も、所得１００万円刻みぐらいに、さらに細分化する、最高倍率も２．５倍や３倍に、それ以上も研究、検討していく、そうした見直しに踏み出すべきであると主張するものであります。
反対の理由の第３は、特に
特別養護老人ホームの待機者が２０６人にも膨れ上がっている状況の下で、府と連携しての解消計画もなく、
地域密着型介護老人施設をはじめとする
介護基盤整備計画がニーズに合った十分な設定とはなっておらず、それどころか、遅れ遅れの整備となっているからです。
質疑を通じて、市内で大阪府が第７期中に整備した
特別養護老人ホームは全くないという実態、その下で、昨年４月１日時点の入所を希望する要介護者４、５の人数は２０６人にも膨れ上がっているという驚くべき実態が明らかになりました。
さらに、こんな状態でも、現時点に至っても、府は第８期において
特別養護老人ホームの整備について何ら具体の数値目標を持っていないという驚くべき状態も明らかになりました。
これだけの介護難民が生まれているにもかかわらず、具体の計画、手だてがないというのは、まさに棄民政策と言うほかありません。
市においても、第７期は、目標に対して
認知症対応型共同生活介護施設は２か所が未整備、
地域密着型介護老人福祉施設は１か所が未整備に終わったということも明らかになりました。市は、第８期において１３０人については解消されると答弁しましたが、それは、第８期計画が首尾よくいけばの話であります。実際には、毎期、未整備を残し、遅れ遅れの整備となっているのであります。そして、残りの７６人についてはどうするのかということについても、納得のいく答弁はありませんでした。待機者を解消するということでないと、負担はあっても、給付なしということになり、
公的保険の役割を果たしているとは言えません。
府と連携して、どう解消するかの具体策を持つべきだという質問に対しても、納得のいく答弁はありませんでした。もはや
公的保険の体をなしていない、実質的には制度破綻に陥っていると指摘せざるを得ません。
責任としては、国・府の責任が重大ですが、しかし、こうした悪政からの防波堤になろう、少しでも矛盾を緩和しようという立場は、本市においても見られません。
介護基盤整備計画においても、特に
地域密着型介護老人施設の整備を促進させる手だてを講じるべきです。
本市は、
老人デイサービス施設などの運営には次々と手を引きました。こうした在り方は改めて、直営も含めた整備促進を検討すべきであります。
反対の理由の第４は、保険料が連続して引き上がる中、特に、低所得層に対する配慮が、より一層求められているにもかかわらず、保険料の
市独自減免拡充や
サービス利用料の
市独自軽減制度の創設などの市民の切実な声に応えようとしていないからであります。
質疑を通じて、本市の
保険料軽減制度は存在するものの、対象は北摂各市の制度と比べても劣っており、適用者数も適用額も非常に少ない現状が明らかになりました。また、北摂では吹田市と豊中市で実施されている
サービス利用料軽減制度も、本市では全く考えていないという答弁です。もともと
介護保険制度は保険料の基準段階が
市民税非課税世帯に設定されているという、税金をかけることもできない世帯に対して基準の
保険料徴収を課すという、基本設計の段階で、格差と貧困への配慮が全くないというつくりになっています。
生活困窮者対策として、改めて
保険料減免の拡充、
サービス利用料軽減制度の創設を、強く求めるものであります。
また、質疑を通じて、国の
介護保険料コロナ減免の実績は２月末時点で５３件で、減免額が約３８４万円であることが明らかになりました。そして、３月に入ってからも申請が４０件もあることも明らかになりました。
我が党は、
大阪北部地震のときも独自の震災減免を要求しましたが、市は一顧だにしませんでした。今回の
コロナ禍においても、国に対して、新年度における
コロナ減免の継続を市が要望したのは国保料についてだけで、
介護保険料については全くしていないことも明らかになりました。市は、もっと市民の窮状に敏感であるべきです。
国の
コロナ減免は、結局、継続が決まりましたが、要件については、収入が前年度対比で３割以上落ち込んでいることが条件です。これをこのまま継続されたのでは、
コロナ禍で収入が落ち込んだ２０２０年から、さらに３割以上の収入減少でないと適用できないということになり、対象者が著しく限定されてしまいます。引き続き、国に要件緩和を求めるべきですし、国がこれに背を向けるのであれば、本市独自でも要件緩和して実施すべきです。実績的には、数百万円の予算規模です。
コロナ禍の下、市民に寄り添う対応を強く求めるものであります。
反対する理由の第５は、本市は、政府が押しつけてきている全
世代型社会保障路線に
介護保険分野でも全く迎合し、乗っかっていこうとしているからであります。
政府が強力に推し進めようとしている全
世代型社会保障とは、全世代の給付充実ではなく、全世代での負担の強化策にほかなりません。これが
介護保険においてはどういうふうになるかというと、
介護保険料や利用料という国民、市民の直接負担を増やすことと、自助、共助、公助の社会保障などと称して、
総合事業や
地域共生社会での
重層的支援体制整備で介護給付外しを進めることであります。
先ほど、
介護保険は、もう実質的には制度破綻に陥っていると指摘しましたが、これを専ら自助、共助の名による国民、市民へのしわ寄せで乗り切ろうとするものと言い換えることができます。このような路線は机上の空論であり、早晩、破綻せざるを得ないでしょう。
しかし、第８期における
総合事業の見解を聞いても、そういう路線に安易に乗っかっていく立場であり、「認定率の低い、元気な高齢者をどんどん生み出す市として頑張っていきたい」とも答弁されました。その全てを否定するわけではありませんが、
取組先進自治体の実態としては、必要な
介護サービスが受けられず、強引に
介護保険卒業にされたりという事例が相次いでいます。本市においても、その種の相談が我が党にも寄せられており、実態がまだ表面化していないだけではないのかと強く危惧するものです。
総合事業に流し込んでいくのではなく、介護給付の量と質を低下させない、介護施策における公的責任をしっかりと果たしていく立場に立つことを強く求めるものであります。
以上、５点にわたり、反対の理由を申し述べました。議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
河本議長 次に、２０番、
安孫子議員。
（２０番
安孫子議員 登壇）
○２０番（
安孫子議員） お許しをいただきましたので、議案第１１号、茨木市
介護保険条例の一部改正及び議案第２９号、令和３年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算につきまして、原案賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いするものです。
介護の社会化という理念を掲げた
介護保険が始まって２０年が過ぎました。２０２０年は、
介護保険２０年として注目をされていました。
介護保険制度の検証が行われようとしているときに、
新型コロナウイルス感染症が広がり始めました。高齢者の
重症化リスクが語られ、３月の
緊急事態宣言以降、サービスを自粛する利用者が増え、事業者の経営が悪化しているとも言われています。利用控えをしている高齢者の方、同居する介護家族の皆様、
介護労働者の方々、そして、事業者の方々は、どのようにされているのかが気になっていました。
２０２１年になり、２回目の
緊急事態宣言が出され、期間が延長され、ようやく先日解除されましたが、まだまだ油断できない状況が続いています。
このような社会状況の中、昨年の通常国会では、
介護保険法改正案を含む
地域共生社会の実現のための
社会福祉法等の一部を改正する法律案が成立しました。第８期の介護報酬が改定され、プラス０．７％となりました。
厚生労働省は、第８期
介護保険事業計画の基本方針を発表いたしました。
第８期の基本方針は、６項目あります。１．２０２５年・２０４０年を見据えた
サービス基盤、人的基盤の整備、２．
地域共生社会の実現、３．
介護予防・
健康づくり施策の充実・推進、４．
有料老人ホームと
サービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化、５．
認知症施策推進大綱等を踏まえた
認知症施策の推進、６．
地域包括ケアシステムを支える
介護人材確保及び
業務効率化の取組の強化、これらを踏まえて、本市の第８期
介護保険事業計画は取り組まれています。
介護保険制度は、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきましたが、
少子高齢化の進展により、介護を必要とする人が増大する一方で、その支え手が不足することが深刻な問題となっています。本市においても、
介護保険制度が創設された平成１２年には２，８５３人であった８５歳以上の人口は、令和２年９月末現在、９，５２９人と、３倍以上になっています。要介護認定を受ける方の人数も１万２，０００人を超え、それに伴い、介護に係る費用も大幅に増加することは避けられない状況となっております。
このような状況の中、令和３年度から令和５年度までの
介護保険料の算定に当たっては、３年間の計画期間における高齢者数や認定者数の推計、
地域密着型サービスの基盤整備、
住宅型有料老人ホームや
サービス付高齢者向け住宅の設置数等を勘案し、
介護給付サービス量を見込んだ上で保険料の基準額を設定されております。
保険料基準月額は５，３００円から５，９９０円と、前期と比較して６９０円上昇しておりますが、適切な財政運営の下、積み立てた
介護給付費準備基金から６億円を活用し、保険料の抑制に努めておられます。
また、国の９段階から、本市は１４段階と保険料の多段階設定によって低所得者への配慮をすることや、所得段階に応じて
保険料率を設定するなど、様々な努力がうかがえます。
また、
介護保険事業計画において、
地域包括ケアシステムの中核を担う
地域包括支援センターの再編及び機能強化、高齢者の
介護予防、
健康づくりや社会参加、地域での活躍などを支援、促進するための基盤となる身近な居場所の整備拡充、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごすことができる社会、地域の実現を目指し、共生と予防を両輪とした
認知症施策の推進、
介護従事者の育成、定着に向けた支援による介護人材の確保、
介護保険制度の適正、円滑な運営などに取り組むこととしています。
計画の１年目である令和３年度予算においては、
コロナ禍において、自宅に籠もりきりの高齢者の身体機能の低下が懸念されており、自立支援、
重度化防止の支援施策として、リハビリテーションの専門職による
アセスメント同行訪問を実施されるとのことです。この点については、
民生常任委員会での質疑の中で、箕面市の取組がよい結果に結びついていることから、本市でも取組を進めるとのお話を伺いました。
また、同じく
リハビリ職の方がおられるところで
通所型サービスＣの常設を行うといった新規事業や、新たに
老人クラブ等が開設していただいてる集いの場である、いきいき交流広場を
一般介護予防事業に組み替えるなどの取組もされております。また、高齢者の自立支援、
重度化防止や
介護予防に関する取組については、国から交付されている保険者機能強化推進交付金や
介護保険保険者努力支援交付金等も活用しながら、今後、より一層、推進していただくことを期待しています。
私は、本市における介護事業において、誇りに思っていることがございます。それは、
介護保険制度の中の地域支援事業の中で行われる
介護予防・日常生活支援
総合事業、通称、
総合事業の中の
総合事業サービスです。
総合事業サービスは、要支援１、２の方と基本チェックリストの対象者がこの事業の対象となっています。この事業を含む地域支援事業にも
介護保険料が使われています。この事業の担い手が住民主体である点を批判する声もありますが、本市は、高齢者福祉の在り方を見直し、従来の高齢者は支援を受けるだけの人たちという考えから、高齢者も主体的に社会に関わり、自らもサービスを提供する側になる居場所と出番の創出を掲げて、様々な改革を進めてこられました。
介護保険の
総合事業においても、訪問型Ｂをやっていただいているナルク、通所型Ｂをやっていただいているコミュニティデイハウス、一般
介護予防をやっていただいてるシニアネット、街かどデイハウス、そしてここに、いきいき交流広場が加わり、老人クラブが支え手となるなど、多くの高齢者団体が介護現場を支えていただいております。現場では、高齢者の皆様は生きがいを持って支援し、また、支援されておられます。全国を見渡すと、住民主体の取組をしていただける団体を育成するところから、てこずっておられるところも多くあると聞いていますが、本市のこれまでの取組が多くの高齢者の笑顔につながっていることを誇りに思っております。
人生１００年時代を迎えつつあります。介護は、誰もが直面し得る現実的かつ喫緊の課題であり、今後も介護が必要な方への安定した
介護サービスが提供されるとともに、健康寿命の延伸に向けた
介護予防の取組の強化に努め、持続可能な制度として、より適正に運営されることを要望し、議案第１１号及び議案第２９号の原案に賛成の立場からの討論とさせていただきます。議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
河本議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
河本議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第１１号は、原案のとおり可決されました。
日程第４、議案第２５号、「令和３年度大阪府茨木市
一般会計予算」から日程第１０、議案第３１号、「令和３年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」までの、以上７件を一括して議題といたします。
本７件に関し、各所管の
常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
まず、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。
松本委員長。
（
松本民生常任委員会委員長 登壇）
○
松本民生常任委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第２５号、「令和３年度大阪府茨木市
一般会計予算」中、当委員会付託分は、３月１６日、１７日の２日間にわたり、審査いたしました。
当初、各担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２５号中、当委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２７号、「令和３年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算」は、３月１７日、審査いたしました。
当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２７号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２８号、「令和３年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算」は、３月１７日、審査いたしました。
当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２８号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２９号、「令和３年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算」は、３月１７日、審査いたしました。
当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２９号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○
河本議長 次に、建設
常任委員会委員長の報告を求めます。上田委員長。
（上田建設
常任委員会委員長 登壇）
○上田建設
常任委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第２５号、「令和３年度大阪府茨木市
一般会計予算」中、当委員会付託分は、３月１６日、審査いたしました。
当初、各担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２５号中、当委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３０号、「令和３年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算」は、３月１７日、審査いたしました。
当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第３０号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３１号、「令和３年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」は、３月１７日、審査いたしました。
当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第３１号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○
河本議長 次に、文教
常任委員会委員長の報告を求めます。長谷川委員長。
（長谷川文教
常任委員会委員長 登壇）
○長谷川文教
常任委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
議案第２５号、「令和３年度大阪府茨木市
一般会計予算」中、当委員会付託分は、３月１８日、１９日の２日間にわたり、審査いたしました。
当初、各担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２５号中、当委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○
河本議長 次に、総務
常任委員会委員長の報告を求めます。大野委員長。
（大野総務
常任委員会委員長 登壇）
○大野総務
常任委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第２５号、「令和３年度大阪府茨木市
一般会計予算」中、当委員会付託分は、３月１８日、審査いたしました。
当初、各担当部長等から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２５号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２６号、「令和３年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算」は、３月１８日、審査いたしました。
当初、担当課長から説明がありました。
委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２６号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○
河本議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、議案第２５号、「令和３年度大阪府茨木市
一般会計予算」に対しまして、
畑中議員ほか２人から予算の組み替えを求める動議が提出されております。
提案者の趣旨説明を求めます。５番、大嶺議員。
（５番 大嶺議員 登壇）
○５番（大嶺議員） 議案第２５号、令和３年度大阪府茨木市
一般会計予算について、所定の賛成者を得て提出いたしました組み替えを求める動議について、趣旨説明を行います。
お手元に組み替えを求める動議について、文書にて配付をしております。
１ページ目をめくっていただきまして、２ページ目、その内容について、説明をさせていただきます。
１点目に、歳出予算の削減についてです。
旧市民会館跡地への建て替えを
日本共産党は求める立場から、市民会館跡地に関する予算についての中止を求めます。また、現在進めている方向でよいのか、見直しを求める増額についても、併せて提案をさせていただいています。
大規模プロジェクト関連で、彩都建設推進事業、安威川ダム周辺整備事業についての中止を求め、費用対効果に疑問があり、抜本的な見直しを求めている企業立地促進奨励金の廃止、また、彩都特定のバイオインキュベーション施設関連補助についても廃止を求めています。そして、同和問題の真の解決をしない国民融合を妨げる立場に立つ人権関係補助委託料等の廃止を、マイナンバー普及促進事業については、市独自で行う必要はないという立場からの中止を、令和２年度で効果が乏しかったキャッシュレス決済推進に向けたポイント還元事業については、ポイント還元ではなく、プレミアム付商品券での市民誰もが使いやすい施策を求める立場から、増額についても、併せて提案を行っております。
２点目に、歳出予算の増額について、説明いたします。
国民健康保険料と
介護保険料については、保険料の据置きを行う立場から、繰り出し増を求めます。
また、こども
医療費助成制度の入院時の
食事療養費継続を求める立場から、増額を求めています。
そして、見直しが令和３年度に行われる金婚式についても、市直営の金婚式祝賀会を開催することを求めます。
コロナ禍において、必要な施策等を考える小中学校全学年３５人学級の実施を、第４波が始まりつつあると言われる中で、必要である高齢者、障害者施設におけるＰＣＲ検査の定期実施を求めます。
以上、説明した内容の合計は、歳出予算の削減で３４億４，１５１万６，０００円、歳出予算の増額で１５億７，１３７万円であります。
なお、備考といたしまして、歳出予算の増額、削減額の差額については、市税、基金の取崩し等、一般財源で処理するものといたします。
以上、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○
河本議長 説明は終わりました。
これより予算の組み替えを求める動議に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
本件につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、６番、
畑中議員。
（６番
畑中議員 登壇）
○６番（
畑中議員）
日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、議案第２５号、令和３年度大阪府茨木市
一般会計予算について、予算の組み替え動議に賛成し、原案に反対する立場から討論を行います。
私たちは、
一般会計予算の全てにおいて反対という立場ではありませんので、各種施策における予算の減額と増額を明らかにし、予算の組み替えを求めることにより、組み替えがなされれば、予算に賛成できるという立場から本動議を提出しているものです。
組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由の第１は、茨木市によるコロナ感染予防対策が基本的に国・府任せであり、消極的であるからです。
本年１月に発出された
緊急事態宣言は、３月２１日をもって全都道府県で解除されましたが、宣言を解除した地域を含めて感染の下げ止まりは顕著であり、感染再拡大、リバウンドの危険性をはらんだ緊迫した状況が続いています。特にこの間、感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、病床の逼迫と死者数の増加が続いているということは重大です。
また、感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素です。ここ数日を見ますと、茨木市の感染者数を見ても、またもや、増加基調に転じているという状況と言わざるを得ません。ワクチンは、コロナ収束に向けた有力な手段ですが、順調に進んでも、社会全体で効果が現れるには、一定の時間を要するとされ、ワクチン頼みにはなってはならないと考えます。現状を打開するため、あらゆる手だてを取ることが必要ですが、中でも、無症状感染者を発見、保護するためのＰＣＲ等検査を抜本的に拡充することは急務であると
日本共産党は主張するものです。
政府は、３月５日に改定した基本的対処方針に、高齢者施設に対する社会的検査とともに、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いＰＣＲ検査等、モニタリング検査やデータ分析を実施すると新たに明記し、無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査の実施が明記されたことは一歩前進ですが、１日１万件程度を目指すとするなど、規模が極めて小さいなど問題点があります。感染拡大の予兆や感染源を早期に探知というのであれば、感染を封じ込めるため、文字どおりの大規模検査の実施にかじを切ることが必要です。
この間、高齢者施設、医療機関でのクラスターが引き続き各地で多発し、感染を下げ止まらせる一番の要因となっています。茨木市としても、社会的検査を高齢者施設とともに、医療機関、障害者福祉施設などにも広げ、職員に対して頻回、定期的に行い、感染防御を図ることを求めるものであります。
私たちも、感染者数の下げ止まりを打開し、高齢者の命と医療体制を守るために、国に対して、自治体のこうした努力に対して、全額国庫負担で高齢者施設等の防御に責任を果たすべきであると引き続き求めてまいります。
組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由の第２は、本予算原案が、これまでの市民犠牲路線を引き続き推し進め、
大型プロジェクトの財源づくりのために、一層の市民の願いをなおざりにする行財政運営になってるからです。
２０２１年度の予算編成においては、木造住宅耐震改修助成の拡充、高齢者、
重度障害者福祉タクシー料金助成の充実や、こども医療費の助成の対象年齢の拡大などをはじめ、一定の市民要求に沿った施策の前進は見られるものの、全体としては、その内容も小規模であり、これまで進めてきた
大型プロジェクト優先、市民要求抑制を推し進めようとする方向に、何ら変わりは見られません。特に、こども
医療費助成においては、これまで同制度で実施してきた入院時
食事療養費を対象から外すなど、福祉を削って福祉を充実させるが、
大型プロジェクトは決して削らず、聖域に置かれ、２０２０年度末においても８億円の不要不急の積立てを行っています。
日本共産党は、これまでも
大型プロジェクト優先、そのために市民の暮らしを犠牲にする行財政運営の是正を強く求めるとともに、市民の願いに応えよと主張してまいりました。市のビルド・アンド・スクラップ路線、財政の健全性の確保の取組なるものも、
大型プロジェクト推進の財源づくりのために、市民負担の増大、
市民サービスの切下げ、民営化と民間委託、そして、市民施策の抑制など、市民犠牲を推進する行財政運営だと主張、批判してきました。２０２１年度においても、
コロナ禍でも国民健康保険料への繰り出しを削って国保料府下統一化に向けた保険料の引上げを、
介護保険料についても大幅な引上げを市民に押しつけようとしています。
また、市内公立幼稚園についても、保護者等から広く意見を聴取することもなく、当初から統廃合計画を進めようとしています。この
コロナ禍において、小中学校でも２０人程度の少人数編成が求められ、研究もされる情勢です。茨木市の公立幼稚園においても、安易に統廃合という道は取らず、スタンダードとして３年保育などをはじめ、機能の充実を図りつつ、市として、幼児教育の公的責任を果たしていくべきです。
さらに、キャッシュレス決済推進に向けたポイント還元事業についても、中小事業者支援が第一というのならば、一部の事業者、一部の消費者と、対象が限定される方式ではなく、幅広い事業者、消費者も恩恵を受けられる方式による消費喚起施策を講ずるべきではないでしょうか。
行政のデジタル化についても、国が旗振りしている大本の動機はマイナンバーカードの普及であることが透けて見えており、市も普及事業を実施しようとしていますが、ここまでマイナンバーの普及が思うように進まないのは、国民、市民が個人情報の保護などに強い不安を感じているからで、マイナンバーカードを通じて情報の一元化、集積化を図る方向には、自治体の独自施策が失われる観点からも、市としても慎重であるべきで、個人情報保護の強化こそ行うべきであると主張するものです。
組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由の第３は、
大型プロジェクトこそ市民本位で見直す必要があるにもかかわらず、本予算原案は、際限なく突き進む姿勢を鮮明にし、加えて、解同優遇行政についても、見直しもなく、漫然と続けられており、早期の解消が必要だからです。
日本共産党は、安威川ダム周辺整備事業については、過大な立ち寄り人口の予測や景観上の問題点も指摘されており、湛水による地滑りの発生のリスクがあることや、民間資金を活用した安易な観光資源の活用に、到底将来があるとは思えないことから、中止を求めるものです。
市民会館跡地エリアの新施設の整備については、私たちは建て替えそのものを否定するものではありませんが、コロナ時代において、３密促進と接触促進ともなるこの無謀な計画は凍結、見直しをすべきです。少なくとも、運営上の課題として、今から３密回避と非接触の方策の検討を開始すべきです。
また、阪急茨木市駅西口、ＪＲ茨木駅西口の駅前再整備についても、
日本共産党は、コロナで経済情勢が激変する中でのリスクの高い巨額の公費投入を前提とした超高層建築物頼みの開発路線からは一線を置くべきと主張しています。私たちの対案は、駅前は緑地空間、防災空間の確保を基本とした、身の丈に合った必要最小限の再整備計画をというものであります。
以上、大きく３点にわたって組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由を明らかにいたしました。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
河本議長 次に、２５番、坂口議員。
（２５番 坂口議員 登壇）
○２５番（坂口議員） 議案第２５号、令和３年度大阪府茨木市
一般会計予算につきまして、予算の組み替え動議に反対し、原案賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いするものであります。
さて、我が国の経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染対策を講じながら、徐々に社会経済活動のレベルを引き上げていくという方向にあるものの、感染収束に向けた道筋がいまだ不透明であることから、今後の景気動向の予測や安定的な財源の確保等は、例年にも増して困難な状況となっています。
本市におきましても、歳入の根幹となる市税収入は、企業収益等の減少に伴い、減収を見込む一方で、歳出面では、保育や障害福祉分野をはじめとする社会福祉経費が引き続き増加するなど、厳しい財政環境となることが予想されます。しかしながら、このような非常事態の中におきましても、市民の皆様の生活を守るため、引き続き局面に応じた新型コロナウイルス対策を最優先に、着実に実施した上で、次なる茨木の実現に向けて、全力で取り組んでいくことが必要であり、その方向の下、進められる福岡市政２期目の本格的な第１歩となる令和３年度についても、大いに期待と信頼を寄せるものであります。
そのような考えの下、以下、原案賛成の理由を申し上げます。
まず、市長の最大の使命として、最優先に取り組まれます
新型コロナウイルス感染症への対応であります。昨年は、新型コロナウイルス感染拡大により、大きく社会が変化した１年でありました。本市におきましても、国の緊急事態の要請を踏まえた小中学校の臨時休業をはじめ、公共施設の休館、イベント等、各種事業の中止や延期、不要不急の外出自粛要請など、市民生活全体に大きな制約が生じることになりました。
このような状況の中、１３回にわたる補正予算の中で、即応性の高い支援策を迅速かつ的確に実施されたことを評価するものであり、令和３年度におきましても、ＰＣＲ検査の拡充等の感染拡大防止策はもとより、自宅療養となった陽性者等の生活支援を行うなど、昨年度から切れ目ない支援を継続するほか、相談支援の拡充や業態転換等の事業再構築を行う場合の経費を助成するなど、対象者に寄り添った、きめ細かな支援に努めるとのことであります。
また、感染リスクの低減のため、非接触による社会活動等を見据えた新しい生活様式の導入が加速したことにより、本市におきましても、次なる茨木ＤＸを宣言されました。これらの行政手続のオンライン化や暮らしのデジタル化を進める取組は、Ａｆｔｅｒコロナにおいても、市民の利便性向上に資する取組として、必要不可欠なものであり、ニューノーマルな社会の実現に向けた１歩として評価するものであります。
次に、最重要課題に掲げられています市民会館の跡地活用については、多くの市民の皆様との対話と議論により進めてきた新施設の本体工事がいよいよ始まります。また、暫定広場としてオープンしていますＩＢＡＬＡＢ＠広場では、市民の皆様のライフスタイルに合わせた利用による日常の心地いい光景が創出されていると実感するものであります。市民の皆様が主体となり、人と人とのつながりや関わりが生まれる心地いい場所をつくり出す取組は、まさに、次なる茨木として目指すべきまちづくりであり、その広がりに、大いに期待を寄せる次第であります。
次に、今、必要なサービスの充実に向けた取組といたしましては、第１に、子育て支援や未来を担う子どもたちの学力、教育環境の向上に向けた取組の推進であります。
幼児教育・保育の無償化による影響等から、引き続き増加が予測される保育需要への対応として、待機児童ゼロ対策を推進する私立保育所等の建設補助の継続実施や、こども
医療費助成の対象年齢の拡充は、子育てしやすいまちづくりをさらに進める取組として、大いに評価するものであります。
加えて、ＩＣＴを活用した教育の推進として、小中学校における児童・生徒１人１台タブレットの活用や、中学校給食センターの整備に向けた実施方針等の作成は、子どもたちの創造性を育む学びと食育の支援につながる教育のまちの取組として期待するものであります。
児童・生徒１人１台タブレット端末の活用は、子どもたち全員に最適な学びを実現し、子どもたちの可能性を引き出すために、情報教育の積極的な推進が必要とのＧＩＧＡスクール構想の下に進められる取組であり、これからますます進化していくＩＣＴの時代において、子どもたちに必要となる情報活用能力を育み、未来社会で自立し、生き抜く力を育成する取組であると期待が膨らむものであります。
ただし、忘れてはならないことは、ＩＣＴ環境の整備は手段であり、目的ではないということです。教育現場や各家庭が時代の変化を前向きに受け止め、子どもたちが持続可能な社会の担い手として、社会の形成に参画していくための力を育成するための環境を整えていくことが重要であると考えます。そのためには、さらなる情報教育の充実に加え、新年度から始まります新学習指導要領を基に、一人も見捨てへん教育の着実な実践を切に望むものです。
第２といたしましては、いざに備えた災害に強いまちづくりと防犯施策の推進であります。
昨今の大規模災害を見ましても、地震や台風、局地的豪雨などの自然災害への対策においては、事前の十分な備えが重要であることは明白です。このような中、自主防災組織や施設管理者と連携した実効性のある地域版避難所マニュアルの作成や災害時の人的、物的支援の円滑な受入れに向けた受援計画の策定に加え、地域における防犯環境のさらなる充実に向けた通学路等見守りカメラの拡充などは、まちづくりの基本である市民の皆様が、安全で安心な日常生活を送ることができる環境づくりが着実に進んでいることを実感するものであります。
第３としましては、誰もが健やかに暮らせるまちを目指した医療、福祉の充実が上げられます。
医療施策の推進として取り組む病院誘致の基本整備構想の策定は、特にニーズの高い小児救急を含めた持続可能な地域医療体制の確保策として、多くの市民の皆様が望まれている取組であります。
また、高齢者の自立支援や
重度化防止に向けた取組をはじめ、高齢者や
重度障害者福祉タクシー料金助成の充実などは、高齢者や障害のある方が安心して地域で暮らし続けることを実現する取組であると評価するものであります。
次に、将来の魅力あふれるまちの発展に向けた取組としましては、まちの活性化と市民生活の利便性向上に向けた主要プロジェクト事業や都市基盤整備の着実な推進が上げられます。
北部地域の振興という効果にとどまらず、まちと山が近いという本市の特徴を生かした山とまちをつなぐハブ拠点として、市内外からの注目を集める安威川ダム周辺の本格的な整備に取り組むことに加え、中心市街地を中心として、質の高いデザインを取り入れたまちづくりを進めることは、まちの価値を高め、誰もが快適で親しまれるまちづくりの推進であると大きな期待を寄せるものであります。
さらに、良好な生活環境の維持に努め、交通利便性や居住環境の向上を図るまちづくりは、全ての世代の願いであり、道路、公園整備等の計画的かつ着実な都市基盤整備の推進を高く評価するものであります。
令和３年度も、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策を最優先とした市政運営が求められる中、ワクチン接種が医療従事者から開始されており、本市においても高齢者の皆様への接種に向けて、準備が進んでいます。ワクチン接種は、市民の皆様の命と未来を守るための大変重要な取組となりますことから、この取組に万全の体制を整え、医師会等の関係機関と連携を図り、安全・安心にワクチン接種が受けられるよう、準備を進めていただくことを切に願うものであります。
昨年来、市民の皆様や事業者の方々へのきめ細かな支援を実施してまいりましたが、いまだ新型コロナウイルスの収束は不透明であり、今後も継続した対策が必要と想定されますが、本市には、これまでから財政の健全性を基本に、あらゆる社会状況にも対応し得る堅実さと、いかなる環境においても、市民の皆様の一人ひとりの生活に寄り添う真摯さを培ってきたことから、先行きの見通しが困難なこのような時代にあっても、着実に、まちの持続的発展につながる施策を進めていくことができる確かな行財政運営の基盤があるものと確信しております。
市議会としても、このたびの感染症をはじめ、
大阪北部地震や台風などの災害を通じて、改めて、市民の皆様の命と未来を守るために全精力を傾注していかなければならないと痛感しているところであります。市長と市議会が対話と議論を重ねながら、これまでの経験を生かし、市民の皆様の安全・安心で健やかな日常生活を礎に、豊かさ、幸せを実感できる、住みたい、過ごしたいと感じてもらえるまちを創出することが、次なる茨木の実現につながる取組であると確信し、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
河本議長 次に、２１番、山下議員。
（２１番 山下議員 登壇）
○２１番（山下議員） 議案第２５号、２０２１年度、大阪府茨木市
一般会計予算に反対する立場から討論をいたします。
私は、市長の施政方針説明を聞いて、強い違和感を覚えました。それは、市民がふだん耳にしないＩＣＴ、ＤＸという言葉の多さであります。３２ページの中にＩＣＴが７回、ＤＸが４回、加えてデジタル５回、スマート行政運営、キャッシュレス、ＧＩＧＡスクールなど、まるで経産省の文書と勘違いしそうであります。また、電子自治体の推進、ＩＣＴの徹底活用、ウェブ会議を促進、ＲＰＡの活用、ＧＩＧＡスクールの推進を掲げ、職員の働き方もデジタルに変革するとありましたが、このような施政方針を一体どれだけの市民が理解できるでしょうか。
私が反対する第１の理由は、地方自治体としての矜持が感じられない点であります。
日本国憲法は、第８章に
地方自治法を規定し、住民自治と団体自治を意味する地方自治の本旨をうたっております。団体自治が国の介入を排除し、国と対等に行政を行うことを目的としていることは、議員、行政職員にとっては本来、釈迦に説法であります。しかし、今回の施政方針を見ると、そうではないのかもしれないと疑念を持ってしまいました。
私は、一般的な予算編成について、特段、異議を唱えるものではありません。しかし、あまりにも安倍政権や菅政権が進めてきた一連のデジタル政策に何らの疑念も抱かず、無邪気に旗を振るような施政方針、そして、その予算を見ると、どこに国と地方自治体の緊張関係があるのだと、いつから茨木市役所は経産省の出先機関になったのかと思ってしまいました。市が進めるＤＸは、一層の中央集権化を後押しし、地方自治の形骸化につながるものと指摘するものであります。
反対する第２の理由は、マイナンバー制度を積極的に肯定し、そのための予算になっていることであります。
施政方針では、積極的なマイナンバーカードの普及促進を掲げ、マイナンバーのさらなる普及促進につきましては、「カードの交付特設会場の設置を継続するとともに、出張申請サポートを状況に応じて実施します」と書いております。デジタル法にとって、マイナンバー制度は基盤システムとなります。そして、マイナンバー制度は、当初から住民に国民総背番号制として１２桁の番号をつけ、国民を管理、支配するツールとして想定されていました。現在は、税、社会保障、災害対策の３領域に限定しておりますけれども、将来は健康保険証、運転免許証、所得や商品、サービスの購入履歴など、生活全般にわたって、ひもつけが言われております。実際、コロナ危機に乗じて、医師や看護師の国家資格だけでなく、医療データや教育データまでマイナンバーにひもづけしようとしております。
個人情報漏えいのおそれも常に付きまとい、権力者が番号１つで個々人のプライバシーをのぞき見ることも可能にします。ネット検索すれば、現在は、警察官が持つカード読み取り機は免許のデータしか読み取れないが、免許証と一体化すれば、マイナンバーカードに交通違反や職務質問など、警察官がその他情報を入れ込むことは容易に可能であり、免許証を読み取れば、私たちの動向が把握できる警察国家へと道を開くことになるとの指摘もなされております。
政府は、マイナンバーカードを全ての人に持たせ、デジタル社会のパスポートと位置づけ、デジタル社会があたかもユートピア、理想郷であるかのような幻想を振りまいています。しかし、私は邪悪な支配者が存在することが、いとも簡単に想定できる昨今の状況からすれば、ユートピアならぬディストピア、地獄、暗黒に満ちた社会へのパスポートとしか思えません。マイナンバーカードは、このような国家が個人情報を一括管理することへの不安と危機感、また、個人情報の漏出による精神的、経済的不利益もあって、普及率は遅々として進まず、昨年４月時点で１６％、マイナポイントの餌で誘導しても、今年の１月現在では２４．６％にとどまっております。
施政方針に３回出てくるキャッシュレス決済は、便利、ポイントがつく、得をするなど、利便性が強調されておりますけれども、誰が、いつ、どこで、何を買ったのかなどの情報が全て蓄積されることになります。中国の調査会社の報告によれば、中国国内の顔認証決済ユーザーは２０１９年、１億１，８００万人に達したことが伝えられ、２０２２年には７億６，０００万人まで増加すると予測されております。便利になればなるほど、それに比例して、権力者に自己情報を提供することになります。マイナポイントも、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を普及させるための餌でしかありません。
現在、国会は予算審議とともに、デジタル改革関連法案が最大の焦点になっております。本市がこれを肯定してるのは、施政方針からも明らかであります。菅政権が最も力を入れているこのデジタル法とは一体何物なんでしょうか。デジタル庁法の本質は、別名、デジタル監視法案とも言われており、国家が全個人情報を管理し、監視社会、警察国家へと道を開くものであります。本市の施政方針、それに基づく予算編成には、そのことについて、知ってか知らずか、何のちゅうちょも警戒心もありません。施政方針説明では、次なるＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、デジタル技術によって事業を抜本的に変革することとして、電子自治体の推進、ＩＣＴ、情報通信技術の徹底活用、ウェブ会議の促進、ＲＰＡ、人の代わりに単純作業をこなしてくれるツールの活用ばかりか、職員の働き方までも「デジタルに変革する」に至っては、そのはしゃぎぶりに首をかしげるものであります。
次に、反対する第３の理由は、施政方針の中で、「国から求められている令和７年度までのシステムの標準化を踏まえ、標準システムへの移行時期を検討します」とあり、自治体を国の出先機関化するものであり、地方自治体の誇りが感じられないことであります。
デジタル庁構想は、全国の自治体でばらばらの情報システムを標準化するとしています。茨木市はじめ、各自治体は、長い年月をかけて自分の地域に合った教育や福祉など、システムを構築しております。自治体ごとにシステムが異なっているのは、それぞれの自治体が個性を持っているからで、当たり前のことであります。これを、国のシステムに統一することは、自治体を国の出先機関化することにほかならず、自治体の個性の喪失、地方自治の破壊にほかなりません。
また、個人情報の保護についても、自治体ごとに制定されてきた個人情報保護条例を国の個人情報保護法に合わせるものであります。国は、国と地方で情報共有を容易にするためのシステム標準化と個人情報を一本化すると称して、アマゾンのコンピューターシステムであるＡＷＳ、アマゾンウェブサービスを第２期政府共通プラットフォームに採用し、既に稼働が始まっております。個人情報保護基準が国の低い基準で一本化され、コンピューターシステムまで一本化されるとなれば、戦後の地方自治制度の根幹が否定され、戦後の歩みは何だったのかと。まさに戦前の中央集権、内務省の復活であります。
東京の小金井市議会が、法律による自治体の個人情報保護制度の標準化に反対する意見書を全会一致で採択、国立市議会、あきる野市議会も、慎重な検討を求める意見書を採択しておりますけれども、これは、当然のことであります。破れた履物を捨てるように、何の未練もなく捨て去ることを、弊履を棄つるが如しと言いますけれども、本市は自らの個人情報保護制度をまさに弊履を棄つるのかと、そう指摘するものであります。
反対する第４の理由は、市が進めるＤＸが、市が保有し、保護してきた個人情報を産業界の利益のための活用につながるものであるからであります。
前半の本会議でも指摘させてもらいましたが、政府は、自治体が持っている個人情報などのビッグデータを利活用したい産業界の意向に沿って、２０１６年には非識別加工情報の仕組みをつくり、今国会では、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３法を一本化する動きをしています。デジタル庁の検討会議で、慶應大学、宮田裕章教授は、データ共同利用権を提起しています。これは、本人の同意がなくても、相当の公益性があれば、個人情報を共同で利用することを権利とするものであります。これは、自己情報コントロール権、自らの情報を自らコントロールできる権利とは真逆の考え方で、権力者が私益、個人的な利益のために公共性があると判断したことにすれば、個人情報が共同利用されることになります。
このような動きに対して、全国市長会、全国市議会議長会からは、個人データの利活用、検討の進め方に懸念表明がなされ、自治体が納得できる形で慎重、丁寧に検討を進めてほしい趣旨で要請等を行ってきましたが、当然のことであります。本市の国への迎合姿勢には基本的人権であるプライバシーへの配慮はどこにもないのかと指摘せざるを得ません。
反対する第５の理由は、本市が進めているＤＸが、Ｊ−ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構の独自性が失われ、国家管理に変わることへの黙認になるからであります。
現在、マイナンバー制度の根幹は、Ｊ−ＬＩＳが担っております。地方公共団体が共同で運営し、事実上は総務省の天下り職員が関与しているものの、組織上は国から独立しています。全住民総背番号制度の技術的核心は、各省庁、自治体に分散して存在する個人データの各人の識別番号に、唯一無二の共通の背番号、マイナンバーを使い、突き合わせ、マッチングで特定の個人情報を１か所に洗いざらい集め、名寄せして利用することを可能にする点にあります。
現在は、そうさせないための様々な法的、技術的制約が設けられております。ところが、今回の法改正では、Ｊ−ＬＩＳを国と地方の共同団体の管理に変え、デジタル庁と総務省で共同主管し、デジタル大臣と総務大臣が目標設定、計画認可と事実上の国家管理化を狙っています。Ｊ−ＬＩＳが国の管理となれば、住基ネットとマイナンバー制度が全住民への総背番号制度に化けるのは、火を見るよりも明らかであります。
さらに、私は、デジタル関連法案についても、多くの国民が反対した秘密保護法、共謀罪同様の強い警戒心を持っております。官邸、内調（内閣情報調査室）と並んで、内閣総理大臣を長とし、デジタル情報を集約するデジタル庁が内閣府を構成する官庁として、全ての省庁に君臨するような形になれば、内務省もしのぐ怪物的な機関が誕生してしまうおそれがあると指摘されております。また、デジタル庁が集約した情報は、官邸、内調を介して、警察庁、各都道府県警察と共有される可能性があることも指摘しておきます。
次に、反対する第６の理由は、ＤＸ推進が経済格差、新たな分断を生むからであります。
ＤＸ推進のための予算でありますけれども、ＤＸに期待する市民が一体どれだけいるでしょうか。パソコン、スマホを意図的に使わない、また、使えない人にとって、デジタル、ネット社会が新たなバリアになっており、デジタルディバイド、情報通信技術、特にインターネットの恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる新たな経済格差が社会問題として浮上しています。不慣れな人でもできるようにサポートするとの答弁でありましたけれども、上から目線的なものを感じます。また、幾らサポートしても、できない人がいるし、そもそも扱いたくない人もいます。この人たちが経済的な不利益を被るだけでなく、この人たちへの蔑視や排除になるのではないかと。また、ついていけない人が劣等感を抱くことも想定されます。
総務省のＤＸ推進計画には、地域社会のデジタル化が出てきます。施政方針にある「職員の働き方もデジタルに変革する」と同様、デジタル社会に地域社会が合わせる、市民も合わせるという動きに、国家のための国民という、とんでもない戦前思考を感じるのは私だけでしょうか。本来、市民のために国や自治体があり、市民に国や地域社会が合わせ、寄り添うのが民主主義社会であります。ＤＸ推進の中で、個々の人間に対する尊敬の念が失われ、民主主義も軽視されていくように感じております。
反対する第７の理由は、経産省主導で進められているＧＩＧＡスクールに対して、本市が教員、児童・生徒に多大な負担を押しつけるばかりか、本市も多大な出費を強いられていることであります。
先日届いた日本教育新聞３月１５日の１面に、経産省がデジタル教材を無料公開とありました。意外にも思いますけれども、そもそもＧＩＧＡスクールは、経産省主導で推進されてきたものであります。ＧＩＧＡ構想は、２０１９年度補正では、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」、２０２０年度補正では、「
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策パッケージ」の一環として、つまり、経済対策として実現に至ったものであります。文教委員会の質疑の中でも、ＧＩＧＡスクールが児童・生徒、保護者、教員など、現場からの要望によるものでは一切なかったこと、また、本市教育委員会でも、ＧＩＧＡスクールに対して積極的な意見がなかったことも明らかになりました。全てはＩＴ企業や教育産業の利益のために経産省の経済政策として出てきたものであり、教育の観点から出てきたものではありません。羊頭狗肉という言葉がありますけれども、まさにそのとおりであります。
また、教員のタブレットの取扱いについて、委員会時点では、はっきりとしたものはありません。教員が経験したことのないタブレット教材を使って授業することの負担、また、児童・生徒がタブレットを使っての自宅学習、その履歴をパスワードを使ってチェックするなど、もう漫画の世界であります。
しかし、笑えないのは、現在でも教員が過労死を招きかねない長時間労働を強いられている点であります。答弁の中で、月に８０時間を超える時間外労働を強いられている教員が、小学校でこの３年間平均で２．２％、中学校に至っては２０．７％にも及んでおります。ここに、慣れないタブレット授業が職務として加われば、深刻なストレスにつながることは明らかであり、長期休職、退職される教員の増加につながるのではないかと危惧しております。
また、肝腎要の学習効果について、私は幾つも紙教材がデジタル教材よりも優れている根拠を示しましたが、教育委員会は、何ら説得力のある根拠は示せないままでありました。
児童・生徒への健康への配慮も全く感じられません。スマホの人体への影響としては、若年性老眼、ドライアイ、眼精疲労などが挙げられております。また、スマホ依存症としては、自分の意思でやめられない、目の前のことに集中できない。食事もトイレも、風呂もベッドもスマホと一緒。スマホがないと、強烈な不安に襲われる症状が出てきます。高校生の１割はスマホ依存症、推計で約５２万人がスマホ依存症であり、予備軍を含めて７０万から８０万人の子どもが該当するという説もあります。このようなスマホ依存症の状況がある中で、これに学校、自宅でのタブレット学習が加われば、どうなるのか。子どもたちへの健康被害がはっきりしてる中で導入するなど、あり得ない話だと指摘するものであります。
また、教科書選定は、現在は市民の意見を聞く手続を経て決定しておりますけれども、これも後退を強いられることは必至と言わざるを得ません。
次に、本市の財政負担が強まる危険性であります。
ＧＩＧＡスクール構想に対する本市の負担が１サイクルとなる５年間で１０億円になるとの答弁がありました。これは、国が導入するための補助金があって、これだけで済んでいるわけであります。しかし、次の５年サイクルに国が金を出すことは決まっておりません。市長も国に要望すると力を込めて答弁しましたけれども、国が、後は野となれ山となれの姿勢を取る可能性は高いと考えております。
ＧＩＧＡスクールをやめれば、１０億円で被害は済みますけれども、続ければ、どれだけの経費負担になるのか、予想もつきません。まさにアリ地獄ならぬ、ＧＩＧＡ地獄であります。ここにはまっていく分、必要かつ切実な経費が削られることになります。
そもそも私は、ＧＩＧＡスクールに反対でありますけれども、賛成であっても、将来にわたって国の補助金が不明な中で導入することなど、あり得ない話であります。どんなに貧乏や金持ちであっても、障害があっても、同じ教室で共に学び、共に遊びながら育っていく。子どもたちが多様なら、教員も多様であるべきなのが学校であり、公教育と言えるものであります。そして、それを保障するのが教育行政の役割だと私は考えています。
しかし、ＧＩＧＡスクールは、小中学校を巨大な市場としか見ない業界が個別最適化を名目に、子どもたちが共に生きていく可能性を奪い、また公教育を破壊するものであります。次なる茨木が主体性を持って日本国憲法の精神を体現し、国や大阪府に対して是々非々の立場を取り、また、住民福祉の向上や住民の幸福追求に寄与するものであってほしいと念願して、私の反対討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○
河本議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
まず、予算の組み替えを求める動議について、起立の方法をもって採決いたします。
本動議に賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
河本議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、予算の組み替えを求める動議は、否決されました。
次に、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は可決であります。
本件、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
河本議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第２５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２６号、「令和３年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算」について、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第２６号は、原案のとおり可決されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時２８分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時４０分 再開）
○
河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第２７号、「令和３年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算」について、討論に入ります。
本件につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、４番、
朝田議員。
（４番
朝田議員 登壇）
○４番（
朝田議員） 議案第２７号、令和３年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算について、
日本共産党茨木市会議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
反対する理由の第１は、本予算は、消費税１０％増税を押しつけ、府の国保統一化４年目、そして、現在の
コロナ禍の下で市民生活が重大な危機に陥っている下で、さらなる保険料の引上げを押しつけるものであり、黒字の活用とともに、
一般会計からの繰入れの増額で保険料を引き下げることが急務になっているにもかかわらず、そうした手だてには冷たく背を向ける予算になっているからであります。
質疑を通じて、
コロナ禍を経験した下で、府の国保統一化は事実上破綻していることが明らかになりました。もともと国保の府内統一化は、何の強制力も持たないものであります。本市のやるべきことは、これに唯々諾々と従うことではなく、現在の市民生活の深刻な危機に鑑みて、保険料についても裁量権を発揮し、独自の対応を取ることであります。具体には、黒字と
一般会計からの繰入れの増額で保険料の上昇を抑え、引き下げることであります。
実際、
コロナ禍に直面する中で、２０２０年度は、府内統一保険料なので、できないと言い張っていた保険料を軽減させるための繰越金、すなわち黒字の活用に本市は踏み切りました。２０１８年度決算における繰越金の９億円のうち５億円を保険料減額のために充当し、２０２０年度の保険料を据え置いたのであります。
２０２１年度においても、繰越金のうち５億円を充当し、保険料の上昇を抑えましたが、前年度同額の５億円にとどまっているため、結果としては、新年度の保険料は介護分を含まない１人当たりの保険料では１２万３３４円、前年度対比で４，２３１円の値上げとなるのであります。
保険料軽減のための繰越金、黒字の活用に踏み出したことは一定評価するものですが、５億円以上は活用したくないという運用で、これでは、保険料引下げによる市民生活支援という
コロナ禍の中で求められている対応には程遠く、「市民の命と未来を守り抜く」という言葉とは大きな乖離があると言わざるを得ません。できないと言っていた繰越金の活用に踏み出した時点で、もう、府内統一化は破綻しています。いつまでこんな市民、府民いじめに追随するつもりなのかと厳しく指摘するものです。
日本共産党は、繰越金のさらなる活用と一般会計からの繰入金の増額による保険料の引下げを一貫して求めてきましたし、今議会でも強く求めました。ところが、一般会計繰入れの増額につきましては、府の運営方針においても削減すべきものとされているという答弁を繰り返すのみで、まだ破綻した府内統一化の下での府運営方針なるものにしがみついているのであります。しかも、今議会の３月最終補正予算において、またしても当初予算で計上していた１．１億円の
一般会計からの法定外繰入金を収支黒字の見込みだからと全額減額し、
一般会計に戻す措置を講じました。新年度においても、法定外繰入金は８，５５０万円と、前年度より２，８４０万円も減らされましたが、これとても、これまでのパターンからいえば、年度末最終補正で全額減額、
一般会計に差戻しになることは目に見えています。
日本共産党は、当初予算の法定外繰入金は当初の約束どおり、国保特別会計に維持して、次年度以降の
保険料負担軽減などの財源とすることを強く主張するものであります。
質疑において、国保料据置きは、あと２．５億円で可能であることが明らかにされました。さきの組み替え動議で明らかにしたとおり、２．５億円以上の財源を確保し、保険料の引下げを実施することは十分可能であり、
コロナ禍の下、求められていることにしっかりと応えていくべきです。このことを強く要請するものであります。
反対する理由の第２は、本予算が本市独自の国保の減免策やコロナ対策に冷たく背を向けるものであるからです。
質疑を通じて、今回の
コロナ禍においても、求められている独自策を講じようという市の姿勢は皆無と言っていい状況にあることが明らかになりました。
大阪北部地震のときも、
日本共産党は、高槻市や箕面市のような一部損壊住宅への国保料減免策を求めましたが、そうしたことに一貫して背を向けてきたのであります。
そして、今回の
コロナ禍の中でも、同じことを繰り返していると言えます。国の
コロナ減免については、本市の実施実績は、２月末時点で２０２０年度分が９０５件、２０１９年度分が７４５件で、減免額は２０２０年度分が約２億円、２０１９年度分が約３，０００万円であることが明らかにされました。
日本共産党は、国の
コロナ減免継続と、国が無慈悲に打ち切るというのであれば、市独自ででも継続すべきと主張してきました。しかし、市独自では、みじんも考えていないという姿勢です。このほど、国の
コロナ減免は継続が決まりましたが、要件については、収入が前年度対比で３割以上落ち込んでいることが条件です。これをこのまま継続されたのでは、
コロナ禍で収入が落ち込んだ２０２０年から、さらに３割以上の収入減少でないと適用できないということになり、対象者が著しく限定されてしまいます。さすがに答弁でも、国や府に改善を検討していきたいと答えましたが、市独自で何か手を打たなければならないという姿勢は、今議会を通じて、みじんも感じられません。
コロナ禍における傷病手当金支給についても同様です。本市の実績は、２月末時点で５件、３５．５万円ということが明らかになりました。これも、６月末で打ち切られてしまうことになります。国への継続要請とともに、本市独自の継続、そして、実施自治体が増えている事業主への対象拡大については、いずれも考えていないと拒否したのであります。保険料の
コロナ減免となれば、予算規模は億単位になりますから、ちゅうちょするというのは分からないでもない話です。しかし、実績的に僅か３５万円程度のものも冷たく拒否するという態度は、命を守り抜くだとか、市民に寄り添ってだとか、言っていることと実際の態度とが著しくかけ離れていると厳しく指弾するものであります。
反対する理由の第３は、本市の国保行政は、福祉、社会保障の理念を忘れ去り、苛烈な取立て行政と言っても過言ではないものに転落してしまっているからであります。
質疑において、資格証明書、短期保険証発行、あるいは差押えの実態について、明らかになりました。２０２０年度の実績では、資格証明書発行数は２３６世帯で、前年度対比で８３世帯の減、短期保険証発行は、２，１０７世帯で前年度対比３６５世帯増、差押件数は、４８７件で前年度対比２４５件減、そのうち、差し押さえたが押さえるものがなかった件数が３４件で、前年度対比１６件増となっています。
資格証明書や差押えの件数自体は減っていますが、それでも、こうしたペナルティー的な対応が依然として多く行われてるということです。ここ数年の特徴でいえば、差し押さえたが差し押さえるものがなかった件数というのが２０１８年度では０件であったのが、２０１９年度では１８件、そして、２０２０年度では３４件と倍近くに増えていることです。答弁では、差押物件は全て預金であり、預貯金調査を実施し、「差押え可能な財産がない場合には差押えは行っておりません」と答弁しました。だとするならば、この２０２０年度の３４件も、調査時には差し押さえるものがあったということになります。
２０２０年度は
コロナ禍が起こり、国民１人当たり１０万円の給付金が出ました。また、事業者応援給付金などの種々の給付金も出ました。調査時には差し押さえるものがあったのは、こういう給付金ではなかったのか、給付金の性格上、当面これでしのいでくれという性格のものだから、すぐ預金から下ろした。結果として、差し押さえたが押さえるものがなかったということになっているのではないか。もしそうなら、市民の生存権を脅かす行為になると指摘しました。さすがに答弁では、「給付金を目がけた差押えは行っておりません」と答弁しました。しかし、お金に色はついていません。確かめるすべはありません。
そこで、
緊急事態宣言が発出され、当面これでしのいでくれと１０万円の給付金も出る、そういう事態にあるときは、当然、差押えの事務も一旦ストップすべきではないか。今回は初めての
緊急事態宣言であったため、致し方なかった面があるが、今後、緊急事態時の差押事務運用は見直すべきと求めました。ところが、ストップするということは、差押えの時期がずれてしまうということなので、事案によりましては時効完成等々との関係がありますことから適切ではないと、全く市民感覚からかけ離れた冷たい答弁を言い放ったのであります。
悪質滞納者に対してはストップする必要はありませんが、滞納者の実態は、圧倒的に払いたくても払えない市民です。この貧困への対処を置き去りにして、とにかく時効成立を避ける、請求し続けることを自己目的にする、最優先に据える、こういう対応こそ本末転倒であります。滞納問題を貧困問題と捉え、そうした市民への支援こそを強化する。本来の社会保障の立場に立った国保行政に立ち戻ることを強く指摘するものであります。
以上、３点にわたり、反対の理由を述べました。議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
河本議長 次に、２番、塚議員。
（２番 塚議員 登壇）
○２番（塚議員） お許しをいただきましたので、私は、議案第２７号、令和３年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして、原案賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いするものであります。
国民健康保険制度は、全ての国民が安心して医療にかかれるように、何らかの医療保険制度に加入する国民皆保険制度の中核として、重要な役割を果たしてきました。しかしながら、被保険者に自営業者の割合が減少する一方、無職世帯や被用者の割合が多くなり、特に、昨今は、比較的医療費が高額となる傾向の高齢者の被保険者が増加するなど、他の被用者保険等と比べ、構造的な問題を抱えております。
このような中で、この国民保険制度を将来にわたり持続可能な制度とするため、平成３０年４月から都道府県単位化が実施され、大阪府におきましても、府と市がともにそれぞれの役割において制度運営に当たっているところであります。
ただ、今般の
新型コロナウイルス感染症が拡大する状況において、大幅に所得が減少する世帯や、医療費の大幅な変動等、都道府県単位化当初には想定し得なかった状況が続いております。その結果、被保険者の皆様の生活にも大きな影響が生じているものと示唆されます。これらの状況を鑑み、国保加入世帯への支援として、激変緩和措置期間終了後の保険料負担の急増を招かないように考慮しながら、前年度に引き続き、
一般会計からの繰入れや臨時的に繰越金を活用し、保険料の上昇抑制を図られております。
また、新しい生活様式への対応として、国民健康保険料の支払いにスマートフォン等によるキャッシュレス決済を導入し、非接触対応を図るとともに、利便性の向上にも考慮されております。
そして、特定健診につきましては、中止を余儀なくされた未受診者に対する勧奨を再開し、安心して受診いただけることを促す取組は、長引く
コロナ禍における健康不安への解消に寄与すると考えます。
また、糖尿病重症化予防の取組につきましては、糖尿病の重症度が高く、未治療の方には保健師や栄養士が医療機関への受診勧奨を実施し、治療中の方には、かかりつけ医と連携した生活習慣改善の支援を実施するなど、対象者の方の状況に応じた支援を実施しておられます。そして、医師会、薬剤師会と連携して行う対面指導につきましても、
コロナ禍の状況において、電話による手法に変更し、実施されたことも大いに評価をいたします。
一方、滞納整理業務につきましては、納期限内に保険料を納付されている被保険者の方との公平性の観点から、法令上の基準に従い、適正に執行しておられるだけではなく、納付相談を通じた状況把握に努め、生活の支援が必要な方を福祉施策の相談窓口につなげる等、丁寧な対応に努められております。
ご承知のように、国民健康保険の保険者努力支援制度は、保険者、都道府県や市町村における予防、
健康づくり、医療適正化等の取組状況に応じて交付金を交付する制度であり、平成３０年度より本格実施がされており、国は、評価指標についても、毎年の実績や実施状況を確認しながら交付金を交付しております。
中でも、令和２年度は、生活習慣病の予防取組、糖尿病等の重症化予防の取組、保険料収納率、個人インセンティブの実施状況を高く評価する仕組みになっておりました。さきに述べさせていただきました本市の健康増進に関する取組や滞納整理の実施は、大阪府下においては平成３０年度、１５位、令和元年度は１４位、令和２年度は１２位であり、北摂７市においても２番目であり、北摂７市で５市が順位を下げる中でも、令和２年度も順当に順位を上げられたことは、地道な取組のたまものであり、取組の評価に基づく国や大阪府の交付金の獲得につながるものであり、大いに評価するものであります。
今後におきましては、
コロナ禍の先行きが見えない中、被保険者の皆様の状況把握に努め、交付金の繰越金等を適切に活用し、健康増進に寄与する取組等を、より積極的に推進するとともに、財政の健全化に努めていただきますことをお願いいたしまして、原案賛成の立場からの討論とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
河本議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
河本議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第２７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２８号、「令和３年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第２８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２９号、「令和３年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
河本議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第２９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３０号、「令和３年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第３０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３１号、「令和３年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第３１号は、原案のとおり可決されました。
日程第１１、議員発第４号、「
茨木市議会委員会条例の一部改正について」、日程第１２、議員発第５号、「
茨木市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正について」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。１７番、青木議員。
（１７番 青木議員 登壇）
○１７番（青木議員） ただいま一括して上程をいただきました議員発第４号及び議員発第５号につきまして、提出者を代表いたしまして趣旨説明を申し上げます。
まず、議員発第４号につきましては、茨木市事務分掌条例の一部改正に伴い、健康医療部を
民生常任委員会の所管とするため、所要の改正を行うものであります。
附則として、この条例は令和３年４月１日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
次に、議員発第５号につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る茨木市の諸施策に協力するため、
茨木市議会議員の議員報酬を減額改定するものであります。
改正内容といたしましては、議員報酬の額を５％削減し、議長は７５万８，０００円を７２万１００円に、副議長は７０万８，０００円を６７万２，６００円に、委員長は６６万８，０００円を６３万４，６００円に、議員は６６万４，０００円を６３万８００円にそれぞれ改めるものであります。
なお、期間は令和３年４月１日から令和３年１１月３０日までの間とし、期末手当の額の算定については適用しないこととしております。
以上で説明を終わります。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
河本議長 説明は終わりました。
まず、議員発第４号、「
茨木市議会委員会条例の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第５号、「
茨木市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第５号は、原案のとおり可決されました。
日程第１３、議員発第６号、「
特定商取引法及び預託法での
契約書面等の電子化の拙速な導入を避け、慎重な検討を求める意見書」、日程第１４、議員発第７号、「
後期高齢者の
医療費窓口負担割合の引き上げを行わないことを求める意見書」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。６番、
畑中議員。
（６番
畑中議員 登壇）
○６番（
畑中議員） それでは、議員発第６号及び議員発第７号について、案文の朗読をもって趣旨説明に代えさせていただきます。
議員発第６号、
特定商取引法及び預託法での
契約書面等の電子化の拙速な導入を避け、慎重な検
討を求める意見書
特定商取引法及び預託法が消費契約の申込み時の申込書面または概要書面及び契約締結時の契約書面について、事業者に書面による交付を義務づけているところ、消費者庁は、２０２１年１月１４日の第３３５回消費者委員会本会議において、消費者の承諾を得た場合に限り、電磁的方法により交付することを可能にする法改正を今通常国会で行う予定と説明した。
本来、
特定商取引法及び預託法は、消費者被害につながりやすい要素を持つ取引類型について、事業者による違法、悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守ることを目的に策定されており、契約内容等を記載した書面の交付を義務づける趣旨は、契約締結前ないし締結直後に、販売業者から消費者に書面を交付させ、消費者が気づいていない契約内容の不利な側面に気づく機会を与えるとともに、消費者が契約内容を冷静になって確認して考え直す機会を与え、さらには、その後も債務の履行状況について、契約条項に照らして判断する手掛かりとする点等にある（契約内容の警告機能、クーリングオフの告知機能、保存機能）。
しかし、書面を電磁的方法により交付することを可能にすれば、書面交付に期待されるこれらの機能が著しく低下し、消費者の利益の保護を著しく損なう恐れがある。消費者の承諾を得た場合に限定するとしても、事業者に促されるまま承諾する消費者が少なくないことは想像に難くない。特に、高齢者や認知機能が低下した消費者の被害が、さらに増加することが懸念される。
また、悪質な事業者がこうしたデジタル技術の悪用を進める事態も予想されるところであり、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（２０２０年１２月２５日閣議決定）がいう「人に優しいデジタル化」、「デジタル技術の善用」、「デジタル利用の不安を低減」にも逆行する恐れがある。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、消費者被害を拡大させないために、下記事項を実施するよう強く要望する。
記
１．
特定商取引法及び預託法の書面交付義務について、電磁的方法により交付することを可能にする法改正を拙速に行わないこと。
２．
特定商取引法及び預託法の書面交付義務について、電磁的方法により交付することを可能にする法改正については、消費者被害防止・救済に取り組む有識者を含む審議会または検討会において、充分な審議を行い、慎重に検討すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
令和３年３月２６日
大阪府茨木市議会
続きまして、議員発第７号、
後期高齢者の
医療費窓口負担割合の引き上げを行わないことを求める意見書
政府は、７５歳以上の
後期高齢者の医療費窓口負担について、現在の原則１割を、一定所得以上は２割に引き上げることを閣議決定、団塊の世代が７５歳になり始める２０２２年度からの実施を目指すとしている。
２割負担は、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦とも７５歳以上の世帯で年収３２０万円以上とし、約３７０万人が該当する。
厚生労働省によると、２割の対象となる高齢者の負担額は１人当たり年３万４，０００円増える見込みとなっている。
７５歳以上は病気やけがをすることが多く、複数の医療機関にかかったり、治療が長期化したりする。一方、収入は公的年金などに限られている上、年金額も抑制、目減りしており、７５歳を過ぎても生活維持のため働かざるを得ない人も少なくない。家計を切り詰めて暮らしているのが、多くの人の厳しい現実である。
政府は２割負担の最大の口実に「若い世代の保険料上昇を少しでも減らす」ことを挙げているが、田村憲久厚労相は、窓口負担は年１，８８０億円増え、公費は年９８０億円も減るが、現役世代の負担減は１人当たり年７００円だと説明している。さらに、事業主負担分を除けば、年３５０円、月３０円弱にすぎない。今回、最も負担を減らすのは国負担である。高齢者の医療費に占める国庫負担分は、老人保健制度が始まった１９８３年の４５％から３５％に減少している。若い世代の負担軽減というなら、少なくとも、国庫負担を４５％に戻すべきである。
コロナ禍での受診控えで高齢者の健康への影響が懸念される中での原則２割負担化に対し、日本医師会をはじめ、さらなる受診控えを生じさせかねない政策をとり、高齢者に追い打ちをかけるべきではないとの批判が相次いでいる。
２割、３割負担を導入することは、
厚生労働省がホームページで掲げている、誰もが安心して医療を受けられるという国民皆保険制度の大原則を覆すものである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、
新型コロナウイルス感染症から高齢者をはじめ、国民の命と健康を守る体制の強化が何よりも急がれるときに、これに逆行する
後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げを行わないことを強く要望する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
令和３年３月２６日
大阪府茨木市議会
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○
河本議長 説明は終わりました。
まず、議員発第６号、「
特定商取引法及び預託法での
契約書面等の電子化の拙速な導入を避け、慎重な検討を求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
河本議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第６号は、否決されました。
次に、議員発第７号、「
後期高齢者の
医療費窓口負担割合の引き上げを行わないことを求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
河本議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第７号は、否決されました。
日程第１５、「
常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。
本件につきましては、各
常任委員会委員長から調査事件について、お手元にご配付いたしております
常任委員会の所管事項に関する事務調査事件一覧表のとおり、令和４年３月３１日まで閉会中も調査いたしたいとの申出がありました。
お諮りいたします。各委員長の申出のとおり決定いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本議長 ご異議なしと認めます。よって、
常任委員会の所管事項に関する事務調査については、各委員長の申出のとおり決定いたしました。
日程第１６、監報第１号につきましては、監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、この報告を受理することといたします。
以上で本定例会に付議された事件は、全て終了いたしました。
本定例会閉会に当たり、市長から挨拶を受けます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 お許しをいただきましたので、令和３年第２回茨木市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
本定例会は、去る３日に開会をいただきましてから、本日までの長期間にわたり、令和３年度の施政方針に対する代表質問をはじめ、ご提案いたしました２８件の諸議案並びに各予算案につきまして、慎重なるご審議、ご審査をいただき、それぞれ可決をいただきまして、誠にありがとうございました。
また、本議会におきましても、新型コロナウイルスの感染対策と円滑な議事進行にご配慮をいただきましたことにも重ねて感謝を申し上げます。
３月１日に
緊急事態宣言が解除されて以来、市内における行事が感染対策に取り組まれながら、少しずつ再開されております。もっとも、現在、感染者数が再び増加傾向にあります。大阪府では、飲食店などへの営業時間短縮要請を延長するとともに、４月からは、対象地域を府内全域に拡大する方向で調整が進められております。今後も、市としましても気を緩めることなく、新型コロナウイルスへの対策を最優先課題に据え、市政運営に取り組んでまいります。
議員の皆様には、より一層のご指導、ご協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、お礼のご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○
河本議長 以上をもちまして、令和３年第２回茨木市議会定例会を閉会いたします。
（午後０時１７分 閉会）
以上、会議の顛末を記載し、
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和３年３月２６日
茨木市議会議長 河 本 光 宏
茨木市議会副議長 福 丸 孝 之
署名議員 塚 理
署名議員 大 嶺 さやか...