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令和 3年文教常任委員会( 3月19日)

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  1. 茨木市議会 2021-03-19
    令和 3年文教常任委員会( 3月19日)


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    最終取得日: 2021-09-13
    令和 3文教常任委員会( 3月19日)                   文教常任委員会 1.令和33月19日(金)文教常任委員会を第三委員会室で開いた 1.出席委員次のとおり  委 員 長 長谷川   浩  副委員長 大 嶺 さやか  委  員 福 丸 孝 之  委  員 永 田 真 樹  委  員 島 田 彰 子  委  員 山 下 慶 喜  委  員 坂 口 康 博 1.欠席委員 な  し 1.説明のため出席した者次のとおり    長 福 岡 洋 一  教 育 長 岡 田 祐 一  市民文化部長 上 田 雄 彦  市民文化部次長市民協働推進課長 小 西 哲 也  市民生活相談課長 多 田 明 世  文化振興課参事 地頭江   智
     文化振興課長代理 田 中 勇 輝  スポーツ推進課長 小 西 勝 二  スポーツ推進課参事 坪 田 建 二  市民課長 平 林   実  市民課参事 上 村 剛 慎  市民文化部次長兼人権・男女共生課長 松 山 浩一郎  人権・男女共生課参事 平 野 晃 之  教育総務部長 小 田 佐衣子  教育総務部副理事 西 村 宏 子  教育総務部次長教育政策課長 玉 谷 圭 太  学務課長 堤   義 孝  施設課長 浅 野 貴 士  教育総務部次長社会教育振興課長 松 本 栄 子  歴史文化財課長 木 下 典 子  中央図書館長 吉 田 典 子  学校教育部長 加 藤   拓  学校教育部次長学校教育推進課長 青 木 次 郎  学校教育推進課参事 尾 﨑 和 美  学校教育推進課参事 今 村 良 輔  教職員課長 岩 城 大 将  教育センター所長 新 川 正 知 1.出席事務局職員次のとおり  議事課長 幸 地 志 保  議事課職員 永 原 友 矩 1.委員会において審査した案件次のとおり  議案第25号 令和3年度大阪府茨木一般会計予算         第1条歳出中 2款総務費(1項総務管理費(1目一般管理費中 市民         生活相談課分 5目広聴費) 3項戸籍住民基本台帳費 項市民協働         推進費 8項文化振興費) 3款民生費(1項社会福祉費(4目人権対         策費 5目男女共生センター費)) 4款衛生費(1項保健衛生費(1         目保健衛生総務費中 市民生活相談課、市民課分 目市営葬儀費 8         目生活環境費)) 款商工費(1項商工費(1目商工総務費中 市民         生活相談課分 2目商工業振興費中 市民生活相談課分 4目消費生活         費)) 10款教育費(1項教育総務費(3目教育振興費中 保育幼稚園         総務課分を除く) 2項小学校費 3項中学校費 5項教育センター費         6項社会教育費) 第2条継続費中 2款総務費(8項文化振興費)         第3条債務負担行為中 中学校給食センター整備運営事業者選定事業     (午前10時00分 開会) ○長谷川委員長 ただいまから、文教常任委員会を開会いたします。  現在の出席委員人でありまして、会議は成立いたしております。  これより議案の審査を行います。  昨日に引き続き、議案第25号「令和3年度大阪府茨木一般会計予算」を議題とし、質疑を継続いたします。  昨日の山下委員の質疑に対する答弁を求めます。 ○新川教育センター所長 学校外の通信環境設備費用についてでございます。  これにつきましては、令和2年度は約4,600万円、続いて、令和3年度は約800万円となっております。 ○山下委員 次に移りますけれども、今回の、こういった形でタブレット子どもたちに、支給というか貸与されるわけでありますけども、ネットの中で何を見たかという履歴が残っていくんではないかと思いますけれども、その点、どうなのか。  それから、児童・生徒の活用履歴について、教員は見るのか、それから、見るとすれば、どういった形でこれを見ていくのか、見る目的ですね。  それから、パスワードの管理というのが教員の負担にもなるわけでありますけれども、このパスワードの管理について、どういうふうに考えているのかと、それから、よく分からないんですけれども、小学校の場合は、クラスの子どもたちパスワードを管理をする、履歴を見る、学習状況を確認するということが考えられるわけです。中学校になったら、教科ごとになるわけでしょう。教科ごとになった場合に、その教科の人は1学年なのか、学年がまたがるということになるのか、分かりませんけれども、生徒のそういったものを見るということがあるのかどうかですね。そこら辺はどういう形で運用するのかということを、お聞きをしたいと思います。 ○新川教育センター所長 履歴が残ることに関しましては、履歴の管理につきましては、クラウドを活用して、履歴を管理するということにしております。  クラウドの活用については、でも、本市の履歴については、児童・生徒の氏名ではなくて、番号等で保存するというふうにしております。それにつきましては、個人情報の審議会等に、その辺の確認もしたところ、このようにすることは問題ないというふうに判断しています。  それから、教員は見るのかどうかということなんですけども、教員のほうも、実際に自分のID、パスワードを使って子どもたちの履歴を見ることができるようになっております。  そしてまた、どういった形で見るのか、そして、その目的はということですが、子どもたちがどのような学びをしているのかというところを、やはりこれまでからも宿題とか出したときには、ノートを集めて、回収して見ている、その様子と変わらないと思うんですけども、そこにアクセスして、いわゆる子どもたちの学びの様子とか、個々の状況を把握して、目指すべきところを、どういうところかということを小まめに見ることがよいということで、判断するわけではございませんけども、しっかりと子どもたちの学びの様子を把握するというふうにしております。  パスワードの管理につきましては、暗号化し、サーバーにデータ化して管理するようにしております。  あと、中学校の場合は、教科ごとか、担任がというところがございましたけども、そこは、教科ごと、それから担任ごと、クラスごとというように見ることはできるように、フォルダー等の整理とか、そういった形でサーバーの中の運用を規定するということが今後必要になってまいりますので、そこを規定して、改めてでもどのようにするのかということを説明して、決定してまいりたいと思っております。 ○山下委員 めちゃくちゃ膨大なことをやらなあかんわけですよね、しち面倒くさいこと。タブレットを渡して、いろいろやろうとするから、そういうことになるわけですわ。  今まで、学校の教員というのは、子どもたちとクラスの中で授業やって、子どもたちの状況を見て、そういったこと、ずっとやってきたわけです。そういったことで、もうずっとやってきて、そのことについては教員は、自信を持ってずっとクラスの運営とか授業とか、やってきたわけですけれども、こんな新しいことが出てきますと、今までの仕事の仕方ががらっと変わって、これまで自信を持って進めてきた授業、クラス運営というものが、私、もう自信を失う人がいっぱい出てくるのと違うかと。物すごい労働強化にもなるし、ストレスがたまって、うまくいくのかという心配、物すごく覚えます。それは、そういう心配があるということを申し上げます。  次に移りますけども、GIGAスクールについて、教育委員会では、どのような議論が交わされてきたのか。  教育委員会に、このGIGAスクールの説明をされたのはいつなのか、そのときに教育委員にどのような資料を配付したのか。  ついでに聞きますけれども、この後、そういった説明があって、今日まで教育委員のほうからGIGAスクールについて、様々な意見があったんだと思いますけれども、どういった意見があったのか、お聞きをしたいと思います。 ○新川教育センター所長 教育委員会で交わされた議論等、教育委員さんからの意見等ご説明させていただきます。  まず、教育委員会の議題としては、これは国が推進するGIGAスクール構想ですので、そこでの議題としては上げておりません。ただ、5月の茨木教育委員会の定例会では、休校中の学びの保障のための茨木っ子学習動画、DVDの配付のときに説明させていただきました。また、6月には、茨木教育委員会の定例会で、ネット環境のない家庭に対応する家庭用モバイルWi-Fiルーターの購入について、説明させていただきました。  10月12日に行われました定例会におきまして1人1台タブレット端末と、校内の環境整備を今年度中に完了する予定であることとして、茨木の方向性を、定例会の後に説明させていただきました。  それから、教育委員さんからの意見等、ございましたが、どのように活用していくのか、これを使ってどのような教育を目指していくのか、そういったところを、少しいろいろ議論をいただきました。また、実際にきちっと配備できるのかどうかとか、そういったところの不安の声もいただきましたが、一定、ご説明させていただきまして、話は進めさせていただきました。 ○山下委員 教育委員会に対して、1つの議題として提出されるわけではないので、それの賛否というのは、はっきりしないわけですけれども、いろんな心配もされてるんではないかなというふうに、私は善意に解釈したいと思います。  あと、議論をしたとしても、要するに環境整備、そういった技術的なものはあったと思うんですけれども、根源的な学校の様子が変わる、クラスの状況が変わる、授業のやり方が変わっていく、そのことに対する不安みたいなのは出されていないんですかね。 ○新川教育センター所長 今のご意見に対しましてですけれども、やはり教育委員のほうからも、先ほども申しましたとおり、タブレットを使って、どのような教育を進めていくのかというところをしっかり示していくということが大事であるということはお話にもありました。やはり、そういうところでいうと、今、ご指摘いただいた点については、いろんな形でのご意見はいただきました。 ○山下委員 そしたら、やや言葉は悪いですけど、否定的な、非常に不安で心配でならないと、こんなんで大丈夫かとか、子どもたちに対するといいますか、教員に対するストレスですとか、子どもたち、こういったことで本当にいいのか、そういったことについては、どうだったでしょうか。 ○新川教育センター所長 教員等に、慣れるまでには時間がかかるだろうなとか、そういうところはありましたけれども、最終的には、私たちが目指すところの多様な学びにつながると、子どもたち一人ひとりの学びにつながることになるということも含めてお話させてもらって、やはりそれを積極的に活用するに当たっては、しっかりと支援していくというふうにお答えをさせていただきました。 ○山下委員 教育委員については、もうそれ以上言いませんけれども、あと、学校の教職員ですね。  教職員に対する説明、それから児童・生徒、保護者に対する説明、これは懇切丁寧にやられてるんでしょうか。具体的にはどういった説明資料をもって教職員、あるいは保護者等に渡しているのかと、その点、お聞きをしたいと思います。 ○新川教育センター所長 まず、小中学校に対しての説明についてでございます。  小中学校については、毎月の校長会、教頭会のほうで、GIGAスクール構想の趣旨や今後の整備に関することなど、必要な情報は伝達してきました。  また、教職員の話を聞く場としましては、研修会後、アンケートで感想や意見を求めたり、タブレット活用の手引きの作成過程において、教職員の意見を聞き取り、議論してまいりました。  それから、児童・生徒、保護者への説明に関しましては、児童・生徒、それから保護者向けには、茨木っ子GIGAスクール通信を10月から毎月発行して、導入の目的とか、それから整備のスケジュール、端末に導入するソフトでできることなど、必要とする情報は発信してまいりました。 ○山下委員 それに対する教職員、それから保護者の反応ですけれども、非常にいいことだと、どんどんどんどん取り組んでいこうという積極的な意見もないとは言いませんね。ないとは言いませんけれども、そうじゃなくって、懐疑的な、これで本当に授業の効果が上がっていくのかと、従来の紙ベース教科書中心でやってきた、そちらのほうが、効果があるんではないかというようなこととか、様々なことが考えられるわけですけども、そういった意見というのは、教職員や保護者からなかったんでしょうか。 ○新川教育センター所長 そういうご意見に対しましてですけれども、やはり、デジタルばかりじゃなくて紙ベースのほうがよいというようなお話も少しはありました。そこで、我々としても、その必要に応じて、場面に応じて、効果的な活用の仕方を考えないといけないということは、問題提起もさせてもらってますが、そこまでデジタル化も含めて、きちっと子どもたちに必要なスキルを伝えていく、あるいは家庭との連絡手段としてデジタル化を図っていくということを丁寧に説明してまいりました。 ○山下委員 だんだん肝心なところに入っていきたいなと思ってるんですけれども、学習効果ですけれども、デジタル教科書が紙の教科書より優れているという根拠、ありますか。 ○尾﨑学校教育推進課参事 現在のところ、そのような根拠はありませんが、文部科学省のほうで、紙とデジタルの教科書の関係について、検証するために、次年度、学びの保障充実のための学習者用デジタル教科書実証事業というのを実施します。そこで、教育効果の検証を進めることになっております。本も、希望校がこの事業に参加することになっております。 ○山下委員 いいことしか言わないで文科省は進めているんだと思いますけれども、デジタル教科書学習効果への疑問というのは、いっぱい出てるわけです。  1つは、オーストラリアのシドニーにある市立小中学校で5年間デジタル教科書をやってきたけれども、紙に戻しているわけです。なぜかというと、紙の教科書を読み、自らノートに書き込むほうが内容をしっかり記憶できるということを言ってるわけですね。  もう1つは、2018に実施されたOECDによる国際学力到達度調査PISAでは、日本の15歳児の読解力は、デジタルで読むほうが多い生徒よりも、紙で読むほうが多い生徒のほうが平均得点が高かったと。前者が46点だったのに対し、後者は536点、60点の差があったというものがあります。  群馬大学の柴田博仁教授認知科学)によれば、情報の全体像をつかみ、考えを深めるためにはデジタルより紙が優れていると。子どもの思考力を育むためには、デジタル教科書は不向きだと、こういうふうに言ってるんですね。  それから、神経科学者メアリアン・ウルフ氏、人間は遺伝的に文字を読む能力を備えていない。反復学習で新たな神経回路をつくる必要があるとして、子どもの脳の発達には、ゆっくり読み、より集中できる紙媒体で臨むほうが望ましいと。  具体的にこういった形で、デジタルでやったけども紙に戻した例とか、実際は紙ベースのほうが学習が深まるとか、いろいろあるわけです。これに対して、デジタル教科書のほうが優れているというのはどこにもないんですよ。おっしゃったとおりですよ。何にもないやないですか。そっちが優れているから、そっちをやるんだといったらまだ分かりますよ。客観的な根拠も何もないままに、紙ベースの教科書は廃棄して、当初は半分ぐらいはやるかもしれんけれども、やがてはデジタル化するというのが見てとれるわけですよ。デジタル教科書のほうが紙ベースよりもいいんだというのがないのに、何で進めるんですか。 ○尾﨑学校教育推進課参事 本市としましては、やはりデジタル教科書だけとかいう考えは持っておりませんで、紙とデジタル教科書の特徴を生かして、場面に使い分けることが、子どもの学びが深まることにつながるのではないかというふうに考えております。  デジタル教科書のメリットとしましては、ペンやマーカー機能を使って直接書き込みができますので、考えが変わったら簡単に消すということもできますので、紙の教科書で子どもたちが書いた、間違ったけど消しゴムで消したら破れてしまったというような、そういうことがないというような、書き直しなどして、学びを深めるということが、より簡単にできるのではないかというふうに考えています。  また、補助的な資料とか動画などもすぐに検索できるツールなどもついていますので、学習しやすくなったりですとか、拡大表示とか振り仮名、読み仮名をつける機能がありますので、学校が今、考えているのは、例えば、外国籍の子どもで、今まで教科書に全部読み仮名つけなければいけなかった子どもとかにも、これがあれば、少し助けになるのではないか、全てそれで済むとは思っていませんけれども、障害のある方とか、いろんな子どもたちにとって、助けになるのではないかというようなことが考えられています。  ただ、一方で、デメリットもありますので、全体を見るのが難しいですとか、インターネットの通信環境によって、少し左右される可能性があるかとか、心配な面も、もちろんありますので、そこを含めて検証するということを今回、参加校で実施するというふうに考えています。 ○山下委員 検証して、明らかな根拠、出てきたと。それに基づいて実施をする。順番が逆やないですか。だから、これ、本来は3ぐらいしてやらなあかんやつを1でやってる。その間に、ばたばた理由づけをしてるわけですよ、進めたいほうは。本来やったら、例えば試行的に何か所かでやって、それを基にして、いろいろいいところ悪いところ、反省をして、その上でいろいろ改善をして、実施するんやったら実施するという方向にいくのが普通やないですか。  いつの間にかコロナ禍を理由にして、ショック・ドクトリンという言い方があるんですけれども、そういった惨事を理由にして、もう新自由主義的な形で、営利独占で、どーっといってるわけですよ、これは。だから、私は、要するに根拠も何もないのに進めて、取ってつけたようにデジタルやったらこういったメリットがあるっていうのを言ってるだけで、それは社会的に立証するような研究というのも全然出されてないし、ないですよ。根拠は。ということだけ、とりあえずは根拠はないということだけ言いたいと思うんです。  それから、環境の面からも、これ、群馬大学の先ほどの認知科学柴田博仁教授ですけれども、CO2 の排出量についても、長時間にわたって文書を読む場合、少人数の会議で文書を共有する場合については、概して電子メディアに比べて紙のほうがCO2 の排出量が少なくなる傾向があると。  それから、作業効率ですけれども、前後関係を把握しながら校正読み、異なるページを頻繁に行き来する読み、複数の文書を相互参照する読みにおいて、紙は電子メディアに比べて6%から25%早く作業を行うことができる。当然だなと私は思うんですけど、言われなくても、そういうふうに思うわけですけれども、そういった状況です。  ですから、私はもうデジタル教科書なんて要らんというふうに基本的に思っています。やりたい子どもは、自宅でやったらいいんですよ。そのための設備がどうかというのはありますけど、わざわざ学校で紙ベースの教科書をやめて、デジタル化していく根拠は全くないというふうに私は思っています。  それはそれでいいですけども、それで現在の教科書選定ですけれども、これは選定委員会の中で複数の出版社の教科書を見ながら、選定していく。また、市民の意見も聞くという形で、その状況を見ながら教育委員会のほうで、どの教科書を用いるということが決まっていくというのが従来です。デジタル教科書になった場合に、どうなっていくのか。教科書と同じ内容をデジタル化してるだけですよという話で終わってしまうのか。しかし、教科書とデジタル教科書というのは、内容は一緒だったとしても、デジタルの場合とやっぱり、やや違ってくると。そしたら、この選定に当たっては、紙ベースやったら、さっさっさっといろんな教科書見ながらできますけども、デジタルの場合に、そういうふうな形で、どの教科書がああだこうだという議論には、ちょっとなりにくいんではないかと思いますけども、そのデジタル教材も同じように、教科書選定に当たっては紙ベースと同じように複数社のデジタル教科書というのを見ながら決定していくという形になるのかどうか、その点、お聞きをしたいと思います。 ○尾﨑学校教育推進課参事 今は、あくまでも紙をなくす方向では考えていませんので、紙の教科書の重要性は十分理解しております。  そして、現在のところは、この採択に関わることにつきましては、紙の教科書での採択というふうになっておりまして、デジタル教科書は、紙と同一の内容のものであることから、代わりに使うことができるということになっていますので、デジタル教科書だけになれば、また、その採択の仕方など、変更されるのかもしれませんけれども、今のところはそういう流れにはなっておりません。  そのため、今、採択されている発行者がつくっているデジタル教科書をそのまま使うっていうことに、採択しているのが紙の教科書のものですので、その発行者のものを使うというふうになっております。 ○山下委員 それは、現時点での状況でして、これはどういうふうになっていくのか。要するに、私はもう紙の教科書もデジタルの教科書も、2つなんていうのは、もう無駄やという議論になっていく可能性が強いと思うんですよ。だって、そうでしょ。どちらにもお金がかかるわけですよ。しかも同一内容やというわけですよ。そしたら1つにするというのは理の当然じゃないですか。恐らく、デジタルにいく流れが、今急速に強まっていくというのは、これは、もう誰が考えても、そういうふうになるんじゃないですか。  デジタルを入れた、しかしデジタルはあかんかったから紙に戻すという賢明な判断があればいいですよ。この国は一旦決めたら、とっととっといくのが倣いですよ。私は紙ベースでやってきた、もうそのことが今回、もうなくなっていくような気がして不安で仕方ないんですよ。だから、もうそれはもうそれ以上言いません。ただ、教科書検定に当たって、市民の意見を丁寧に聞くという、これまでのやり方をどうやって保障するのか、それができるのか、これは、もしデジタル教材だけになったら、どういう判断をされますか。例えば、市民の方にいろいろ見ていただくという場を設けることができるのかと。そこにはもうデジタルだけ置かれてるということなんかになるのか。現時点で、どんな形で、教科書選定に市民の意見を聞くということ考えた場合、どんなことをやったら、それができるということ考えられますか。
    尾﨑学校教育推進課参事 考えられることとしましては、どこかクラウド上などに教科書の見本があって、そこにアクセスすれば、誰もがその期間は見ることができる。そして、それに対して、アンケートなどを、これまでのように集約するっていうような形に、実際に物がありませんので、そういう形になるのではないかなという気がするんですが、ただ、今もQRコードとか、すぐ動画につながるようなものが教科書の中でも増えてきてるんですけれども、やはりそこは教科書採択が終わった後も変えることができる部分なので、そこだけで教科書を選ぶのは難しいなというような議論を、今年度も中学校の教科書採択のときにはしておりますので、そういうふうになったときのことは、またそのときに考えるしかないかなとは思っています。 ○山下委員 手元に紙とデジタル教科書の比較というのがあるんですよ。  位置づけとしては、紙の場合は、法令で学校に仕様を義務づけ、4に1回文科省の検定を受ける。デジタルは、紙と同じ内容を電子化データで独自の検定はないと、独自の検定はないというのがデジタルですね。それから、使用基準は、紙やったら全授業で使えるけれども、デジタルの場合は、各教科の授業コマ数の2分の1。これは、出てることやと思います。それから、使い方、紙やったら、いつでもどこでも使用可能。ところがデジタルの場合は、端末にデータを入れるか、ネットワークにつないで使う。電源やネット環境が必要になる。  さらに、価格、英・数・国などの1教科平均は、紙だったら66円、デジタルの場合は1教科平均911円。高くなるわけです。費用負担ですけれども、紙の場合は国が負担、総額で約460億円、現在の教科書ですね。ところが、デジタルになってくると、有償、法律は自治体が負担ということが書かれてるわけです。  それから、普及状況でいうと、紙やったら全小中学生に配付。ところが、デジタルの場合は、2019年度の時点では、公立小学校の.9%と、こういう数字ですね。  だから、私は、もうデジタルというのは愚の骨頂であるとしか言いようがないと思っております。  それで、健康の問題ですけれども、現在でも言いましたけども、スマホの依存症が言われているわけです。もう小学校も中学校も、生徒さんというのはスマホを見るというのがだんだん当たり前になってきている。これに加えて、タブレットも見なあかんわけですよ。現在、どんな影響かいうと、目には若年性の老眼、ドライアイ、眼精疲労、それから、顔、肩については、スマホ顔というのがあるらしいですが、巻き肩、ストレートネックと、それから精神的には、スマホ依存症で自分の意思でやめることはできない、スマホ依存症に、こういくわけですね。それから、目の前のことに集中できない。食事もトイレもジムもベッドもスマホと一緒。スマホがないと、強烈な不安に襲われる。寝る直前、目覚めてすぐスマホチェック。いつもスマホがオンになっていると。こういったことで、デジタル子どもたちの健康を害すると、それを国がどんどんやって、自治体も教育委員会もどんどん進めていいのかということです。  それで、私はこの流れがいくと、学校教育そのものの破壊につながっていくと思ってる。今までは教科書ということで、教員が考えて、工夫しながら授業をつくっていったわけです。今回、個別最適化ということがデジタル推進の理由になってますけれども、その子にあった教育というのは、実は排除の論理だという方がいらっしゃるわけです。どんな貧乏でも金持ちでも障害があっても、同じ教室で授業が受けられるというのが公教育だと。しかし、個別最適化は、子どもたちがともに生きていく可能性を奪う。子どもたちが多様なら、教員も多様であるべき。教員が背中を見せるというのが教育だと。デジタル化というのは、教員の個性が余りにもないがしろにされていくのではないかというふうな見解といいますか、考えをされてる方がいらっしゃいまして、私はもう本当にとんでもないことを、今、やっていくということで、改めてこんなんは大反対だということ申し上げて、次のテーマに行きたいと思います。  1つは、学校に生理用品をという話でございます。  小学校、中学校、社会教育施設の女子用トイレに生理用品を設置してはどうかということを提案なんですけれども、最近は、女性の貧困というか、生理の貧困ということで、いろんな動きが出てまいります。ちょこっとこの話をしたら、テレビで見たよという話もあったんですけれども、そういったことがなぜ出てきたのかということです。  女性が一生涯に生理である期間を合計すると年間近くになると。そのための生理用品費の総額は、おおむね30万円から0万円ほどとされるけれども、200万円を超えるという試算もあると。さらに、生理用品の不足による活動範囲や就業の制限による経済的損失を加味すれば、費用はさらに増大すると。これは、女性のみに課せられる切実な出費であり、放置は社会的不公平ではないかと。  生理用品を買えない問題は、コロナ禍の中、国内外で生理の貧困として関心が高まっており、対応が始まっている。イギリスでは、2020から全国の小中学校、高校で、生理用品が無償で提供。3月23日には、フランス政府が全ての学生に生理用品を無償提供すると発表した。ニュージーランドは、6月から生理の貧困対策として全ての学校で生理用品を無料提供すると発表した。ジャシンダ・アーダーン首相は、人口の半分にとって生活の一部である生理を理由に教育機会を奪われる若者がいてはいけないと話したと。また、韓国でも同様の動きがあるということです。  こういったのに対して、国内での動きですけれども、日本でも5人に1人が生理用品を買うことに苦労するという衝撃的なデータが明らかになっている。15日の朝日新聞には、生理用ナプキンを無償提供、明石と豊島区、生理の困窮に対する、こういう記事が出されたと。経済的な理由で生理用品が買えず、日常生活に支障が出ている女性のため、兵庫県明石は、4月から市立小中高、養護学校の計44校の保健室で配布したり、JR明石駅前にある案内所の多目的トイレなどに置いたりすると。東京豊島区も15日、ナプキンの無料配布を始めたというふうにあります。同区、豊島区は「生理の貧困への対応は当事者が声をあげにくいことから、社会的な課題になっている」としているという行政等の動きがあります。  もう1つは、この生理の貧困には、家族関係が原因の場合もあるということが言われておりまして、母親がネグレクトで生理用品を与えてもらえない。それを購入するためのお金もくれない。また、父子家庭で育った女性は、思春期の頃は、はずかしくて初潮が来たことをいうことができず、学校の先生が気づくまで泣きながら過ごしたという話もあるわけです。日本でも生理用品を満足に購入してもらえない女の子が必要に迫られ、万引きしてしまうという痛ましい事例も漏れ聞こえてくると。公式な統計調査もなく、この話題を公に問うことへの忌避感もあって、見えにくい課題といえると。  国民生活基礎調査によれば、18歳未満の子どもの貧困率は13.5%。人に1人が中間的な所得の半分以下で暮らしている。女の子への、その生理用品の無償提供の潜在的ニーズは高いという状況に今あるということから、まず、お聞きをしたいのは、現在の小学校、中学校の保健室、これについては、生理用品というのは、備品としてきちっと置かれているのかどうか。これ、まずお聞きをしたい。  それから、初潮というのは、いつ始まるか分からないんですね。私も小学校の頃、経験したのですけど、急に女の子がいなくなって、みんなで大騒ぎして探したことがあるんです。あとになって、突然初潮になって、何とも言えない、当時は性教育とかそんなこともあんまり言われてないので、当事者はびっくりして逃げ出したと。みんなその子を探すという経験も私もしたことがあるんです。  初潮の場合、いつ始まるか分からないし、生理も予定はしてますけども、いつ起こるか分からない。そういったときに、小学校、中学校の保健室にきちっと対応するということが1つは要るんではないかと。現在、体制はどうなっているのかというのが1つ。  その次に、やっぱり他でこういった動きが始まっているわけです。そういう点でいうと、小学校、中学校、それから社会教育施設、この所管するところについては、トイレットペーパーと同じように、女子トイレについては、生理用品も置くということがいるのではないかと思いますけれども、見解をお聞きをしたいと思います。 ○堤学務課長 生理用品が保健室に置かれているのか、生理の貧困の観点から他の動きを見て備えつけができるのかという2点について、お答えいたします。  現在、小中学校におきましては、生理用品を持ってきておらず、急に必要になった児童・生徒に対し、保健室で配付をしております。  次の生理の貧困の観点では、学用品費などについて、就学援助を行っておりますが、物品の配布はいたしておりません。 ○山下委員 女性の人は大変だなというふうに、この問題をやりながら思ったんですよね。  男は、そんな生理痛も全然関係なく生きてるし、しかし、生理が定期的に来ることによって、母体が子どもを産む準備をしてるということで、私たちも、そういった女性から皆さん方、みんな生まれてきてるわけで、感謝したいなというふうに思うんですけれども、教育長や市長は、その生理用品というものは女子用のトイレとか、公共施設の女子用トイレに設置するというのは、これはもう当然ではないかなと私は思いますけれども、今後、そういった予算化も含めて、世界の流れや国内の流れや自治体の流れや、また貧困の女性の問題、生理の貧困ということで、今もネットで結構出てるんですよ。びっくりしました。そういった状況に対応するというのが、行政として、あるいは教育委員会として、求められると思いますけれども、少なくとも、この場では、もう少し状況を確認した上で検討するというぐらいの答弁を教育委員会、それから市長のほうからいただきたいなと思いますけども、いかがですか。 ○福岡市長 生理用品を配布するというお話は昨今、急に出てきたテーマと認識しております。  まだまだ全貌と言いますか、どういうテーマでの、このお話なのかという位置づけのところもはっきり認識はできておりませんので、どういう論点なのかというところについては、精査をしたいなというように思っております。 ○岡田教育長 教育委員会といたしましても、学校につきましては、先ほどご答弁申し上げたように、必要な児童・生徒に対しましては、学校の中では配布をさせていただくということで考えております。 ○山下委員 はっきりしてるわけですよね。だから、女性は、その私たち男に比べて大変なしんどい思いをしながら、母体を守りながら、子どもをやがて産む準備をされていると。そのためにも時間的なものとか、お金とか、一番最初に申し上げたとおり、大変なんですよ。男はそんなことは要らんわけですよ。だから、少なくとも、男として、行政として、そういった女性に対する配慮として、女子用トイレに行けばトイレットペーパーが置かれているように、生理用品も置かれて、どうぞ必要な人は使ってくださいと。当たり前のことだと。私は1か月前はそんなふうに思ってませんでしたけれども、改めて問題提起をされると、そうではないかなと思いますので、きちんと教育委員会と行政の中で検討されて、9月の補正でも、ぜひやっていただきたいということを申し上げて、この点は終わります。  次に、少人数学級の取組です。  これについては、同僚の委員からも出されているわけですけれども、まず、学級定数についての法的根拠として一体何があるのか、それから現在の学級規模に至るまでの歴史的経過について、お聞きをしたいということです。 ○岩城教職員課長 教職員定数の件でございますが、法律では標準法というものがありまして、その中で学校に配置される教員については、基礎定数というものがありまして、そこが、標準法で定められている学校で務める教員が定義されております。また、加配定数というものもありまして、これは国の施策に応じた配分として配置されるもので、この基礎定数と加配定数が合わさって学校で働く教職員の人数が決まるということになります。 ○山下委員 学級定数というのは、私らが小学校の頃は50人ぐらいだったんですよ。それが、だんだんだんだん40人学級になっていく経過ですけれども、国のほうが、文部省から文科省に変わっていきますけれども、そういった流れの中で学級定数をだんだん少なくしてきたと、そういう経過があると思うんです。なければ、別に何にどうなったというのもいいです。  次に行きます。  現在の少人数学級をめぐる動きについて、隣接のことなんかも言いましたけれども、そこら辺の動きについて、説明願いたいと。  基本的には、やっぱり少人数学級が望ましいということで進んできたと思いますけれども、その少人数学級が望ましいとされるのは、どのような理由からなのかということ、改めてお聞きをしたいと思います。 ○岩城教職員課長 現在の少人数学級の編制に係る北摂の状況については、昨日お示ししたとおりであります。  少人数学級のメリットについては、児童・生徒一人ひとりに目が行き届き、きめ細やかな指導ができるため、学習面や生活面において、よい効果があるとされていると認識しております。 ○山下委員 学力、学力ということを言うわけですけれども、少人数学級の場合、具体的に効果が上がってるんですね。  秋田県ですけれども、これが学力、これは2001から30人学級、秋田県ではね、2001から30人学級をやって、その結果、学力の向上、2019年度の都道府県別、正答回答率、私も学力テストは大嫌いですけどね。こんなのやるべきやないと思いますけど、一応そういった数字があるので、これを使いますけれども、秋田県は、小学校の国語で1位、算数で2位、中学校では、国語で1位、数学が2位、英語も上位となったと。もう1つは、勉強の好きな子どもたちが増えたと。国語の学習は好きですか、算数の学習が好きですかという質問に対して、好きと答えた割合は、国語で77.3%、全国平均よりも13.1ポイント高い。算数で6.1%と.5ポイント高くなってる。勉強の好きな子どもができたと。それから、授業内容がより理解できるようになったと。授業内容についても、国語では90.5%がよく分かると答え、全国平均の84.9%を大きく上回ったと。算数は88.4%がよく分かると答え、全国は83.5%、これも高いわけですね。お答えにもありましたように、子どもの状況を把握して、実態に応じた指導が行いやすいと、こういったことも秋田県では言われている。  それから、もう1つは山形県ですけれども、山形県は2002から33人学級やってると。ここは、先ほどの学習のこともありますけれども、1つは不登校児童の減少が見られたと。以前は全国平均と同じぐらいでしたけど、その後、ぐっと下がるという効果があったと。それから、欠席率、これも少人数学級を導入して以降、大きく減ったと。欠席する子どもが少なくなったと。こういうメリットが少人数学級の場合、あるわけです。  私も、本は学校の教職員の配置でそこら辺が他に比べて手厚くやってるので、少人数学級、それほど重視はしなくてもいいんではないかというような答弁がありましたけれども、本当にそうなのかなと思っております。もし、そういうことでしたら、学校教員以外のスクールカウンセラーやとか何やかんやが北摂各市に比べて茨木は断トツなんだと。それで別に少人数学級をあえてしなくても大丈夫ですという、そういった数字的な根拠が示せるんであれば、示していただきたいとは思うんですけれども、それ以外に、少人数学級にするというのは、きめ細やかな対応ができる、指導ができるということだけではなくって、いわゆる新型コロナの問題で、密を避けるという意味での少人数学級というのもある。40前にはほとんどなかった、日本語を母国語としない児童、これが本でも大分増えてきたんではないかなと思っています。それから、アスペルガー、ADHDの発達障害、学習障害LD、こういった子どもたちも増加をしていると。そういったことから、やはり少人数学級については、積極的に取り組んでいくべきではないかと思います。  それから、資料を頂いて、既に高槻、池田、豊中と、少人数学級編制ということで取組がなされています。教育茨木というか、輝く教育として茨木がすばらしいんだということをずっと言うてる割には、この少人数学級の取組については、ちょっと対応が遅いんではないかなということもあるわけですけれども、以上の観点から、少人数学級推進するというふうに皆さん方も言っていただければありがたいなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○青木学校教育推進課長 まず、教職員以外の配置で他との比較ということでございましたけれども、今、詳しい他のそのサポーターの資料とか持ち合わせておりませんけれども、介助員でありますとかスクールサポーターは、いずれも他よりも多く、かなり多く配置させていただいてるものだと考えております。  少人数学級編制につきましては、やはり非常に効果があるということは我々も認識はしております。ただ、今プランで進めております中では、先ほど申しましたとおり、スクールサポーター、そこら辺のいわゆる人的支援で複数の大人が教室に入ることの効果というところを重視して進めているところもあります。  限られた予算の中で効果的な取組を進めてまいりたいと思いますので、今進めている形で進めていきたいと考えております。 ○山下委員 他に比べて手厚い教職員以外の人的配置、それは本当に感謝したいと思いますし、それなりの効果もあると思いますけれども、やはりメインは教職員の配置ではないかなと、教員の配置ではないかなというふうに私は思っておりまして、教職員以外の状況については、他よりも非常に立派だとは思いますけれども、ぜひそれについても取り組んでいただきたい。少人数学級という一番誰もがこうパッと分かるところで対応していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 ○長谷川委員長 休憩いたします。     (午前10時53分 休憩)     (午前11時05分 再開) ○長谷川委員長 再開いたします。 ○山下委員 小学校の入学の際の就学通知、それから健康診断の関係ですけれども、本市の場合は、就学通知が先なのか、健康診断が先なのか、お聞きをしたいと思います。 ○堤学務課長 就学通知と健康診断通知ですが、本は就学前健康診断の通知が先でございます。 ○山下委員 健康診断が先だということですけれども、大阪府下の自治体の中で、そうではないところもあると思うんですけれども、ご承知でしょうか。 ○堤学務課長 委員ご指摘の他の状況については、承知しております。 ○山下委員 私は、子どもが小学校に入学する際、地域の学校に行くというのが当たり前と思っておりまして、それはもう障害があろうがなかろうが、健康診断がどういう状況の結果になろうが、やはり地元の一番近い小学校に行くということが、本もそういうふうな取組はされてると思いますけれども、これは健康診断が先か就学通知が先かと、ここによってちょっと微妙なところがありまして、私はまず最初に就学通知、その後で健康診断もしくは、もう同時に通知を送るということが望ましいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○堤学務課長 先ほどの他の状況につきまして、令和元年度時点で2が先ほどおっしゃっていただいた同時通知、先行通知をしていると認識しております。  先ほどのご質問の同時通知か、就学通知を先にという点につきましては、本市では、就学相談による就学先の決定は例年12月に行っております。一方、健康診断は、法令上11月末までに実施すると定められており、10月に通知をしておりますことから、就学通知を健康診断の前に送付することはいたしておりません。 ○山下委員 現在、就学通知が先なのは、豊中市、東大阪、貝塚です。それから、同時通知が大東と四條畷ということになってるわけですね。  本市の場合は、健康診断の分で11月末、それから就学通知が12月というご答弁だったわけですけども、これは、各世帯にそれぞれ通知を発送すると、そういうやり方で、現在のやり方やったら、2回通知をしてるということになってるんでしょうか。 ○堤学務課長 2回通知は、就学前健康診断の通知と就学通知、それぞれ2回という観点でしたら、2回通知を送っております。 ○長谷川委員長 休憩いたします。     (午前11時09分 休憩)     (午前11時10分 再開) ○長谷川委員長 再開いたします。 ○山下委員 就学通知、それから健康診断、健康診断は本の場合、先ですけれども、2回同じご家庭に送ってるということですけど、経費的にも非常に無駄なんとちゃうかなと思うのですね。  確かに、法令等の定めがあるというふうには思います。思うから、そのとおりやってるんだと思いますけれども、そういったのがあっても、豊中市、東大阪、貝塚は就学通知が先、それから、先ほどの2については同時通知ということで、私は現在のやり方は十分、変えても問題がないと思ってるんですね。やはり、まずは地域の学校に行けるんだという、その保護者の安心感ということも含めて、さらに経費の無駄遣いをなくしていくということからも、他がどうやってるのか、特に同時にやってる2があるわけですから、経費の節減という点からも同時に発送するということのほうが私は望ましいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○堤学務課長 保護者の安心感と経費削減の点について、ご答弁いたします。  本市では、就学相談時にご本人や保護者の意向をお伺いし、その意思を尊重して就学先を決定しております。この決定時期が12月となりますので、同時送付、10月の健康診断通知に同時送付いたしますと、就学相談前や相談中に就学通知を送付することになりますことから、通知された就学先が保護者の意向と異なる場合、保護者の負担を招くことが想定されております。  経費削減につきましては、委員ご指摘のとおり、確かに同時送付のほうが経費削減にはつながるとは思いますけれども、保護者の意向に最大限沿った形での通知をしたいと考えておりますので、同時送付の考えはございません。 ○山下委員 大東と四條畷がね、同時通知やっているわけです。で、何の問題も起きてないし、あるいは、それが逆さまであったとしても、何の問題も起きてない。ずっとこの豊中市も東大阪も貝塚もやっているわけですから。なぜそういうふうにしたのかというのがね、ちょっと言ってるところがすれ違っているような気もしますけれども、私としては、障害があってもなくてもね、どんな状況であっても、地域の学校に行ってくださいよと。教育委員会として、どんな子どもも受け入れますよという、そのメッセージがね、就学通知が先に行くということだと思うんです。  だから、そういった安心感をぜひ与えていくためにも、就学通知を先にやるか、あるいは同時にやるかということで、取組をお願いしたい。  それから、なぜね、例えば先行して豊中市や東大阪は先に就学通知を送っているわけですよ。そのことによってね、問題が起きているということだったら別ですよ。ぜひ確認していただいて、問題が起きてなければ、別に就学通知を先にやってもいい。あるいは同時にやっているところについても、そのことによって問題が起きてないんだったら、そういった形にやったほうが、経費の節減にもなるんじゃないかと、こう言っているわけですから、ぜひ先にこの就学通知やっているところ、同時にやっているところ、その自治体に対して問い合わせをしてですね、問題点があるのかどうかと、あるいはそのことによって保護者のほうの安心感というふうになっているのかどうかと、その点もご確認願いたいというふうに思いますけれども、それぐらいのことはやってくれますか。 ○堤学務課長 他の事例の確認につきましては、他の事例を確認したところがございまして、そちらにつきましては、まず、同日送付、就学通知を送付後に就学相談を行い、その結果、就学先が変更される場合は変更通知を送付すると聞いております。  本は、先ほどご答弁させていただきましたとおり、5、6月からもう就学相談を行っておりますので、就学相談中にも関わらず、一定の学校の通知を送りますと、保護者の不安を招くということを想定しております。 ○山下委員 私は、そんなこと全くないというふうに思いますけどね。まあ、それは見解が違うのかどうか分かりませんけれども、まあ、問題がないというふうに思います。強く、強く、就学通知を先にやるか、同時発送ということを他でもやっているわけですから。で、問題が起こっているというふうには聞いてないわけでしょう。問題が起こっていたら、やり方変えますよ。だから、変えてないというのは問題が起こってないからね、こういったことで他がやっているということだと思います。それは、それだけにとどめます。  次、行きます。  中学を卒業する障害のある生徒、資料を出していただきました。一般的な中学校の卒業生の進路、それから、支援学級在籍生徒の進路状況というのを頂いたわけです。私としては、障害があっても、多様な進路があるんだということが、生徒本人、保護者本人、この方に全部分かっていただいて、その上で選択していただきたいという気持ちを強く願っております。  資料では、なかなか細かいことが分からないんですけれども、この間、茨木のほうから、教育委員会のほうから、様々な進路先についてはデータとしていただいてるんです。全日制の公立高校、それから定時制の高校、通信制の高校、通信制については公立、私立、それから専修学校、さらに、支援学校については、茨木支援学校とか、とりかい高等支援学校、北摂つばさの共生推進教室、他府県と、こういった様々な分類を前、頂いたことがあるんです。そういった選択肢としては、たくさんあるんだということについて、担任なり、それから進路指導の先生なり、あるいは保護者、生徒と、これに周知徹底していただきたいというふうに思いますけれども、その取組は今、どうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○今村学校教育推進課参事 支援学級に在籍しております生徒の進路指導についてでございます。  障害のある、支援学級に在籍している生徒につきましては、高等学校、支援学校、専修学校など、先ほど委員がおっしゃいました多様な進学先について、情報提供をしております。  各中学校の支援教育のコーディネーター及び担任等が中心となって、障害のある生徒の進学に関する情報発信であるとか、進路担当の教職員と連携をいたしまして、教職員の周知等を進めている状況があります。  また、多様な進路選択があることから、情報提供も保護者の方にさせていただいて、オープンスクール等の案内もさせていただいたり、必要に応じて、保護者、本人と同行して、担任が付き添って、進路選択について、ともに考えるようなスタイルで進路指導を進めております。 ○山下委員 きちんと対応をしているということですけれども、まあ確認だけさせていただきたいなと思うわけですけれども、先ほどの大ざっぱな分類じゃなくてですね、固有名詞も含めて、この高校にというようなことっていうのは、できているのかと。具体的に言いますと、進路指導の先生や担任や保護者、生徒に対して、いわゆる支援学校、支援学級を卒業していく人たちの進路先ですね、一覧表みたいなやつをきちんと渡してね、一定のまた解説、説明も、そこの中にはあって、この中から先輩って言ったらあれですけども、進路というか、行ったんですよというようなところまで、できているのかどうかですね。きめ細やかなその進路先というのが分かるような資料、それを担任も進路指導の先生も保護者、生徒も持ち合わせて、その中から選ぶという状況が保障されているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○今村学校教育推進課参事 進路指導等の中身のことについてでございますが、新学期より在籍している生徒の進路については、学校が情報把握をしております。新学期の担任も過去の生徒の進路状況についても把握しているということで、このような生徒が、過去に先輩でこのような学校に行ったとか、公立も行かれたとか、様々な情報提供もしながら、保護者とともに考えを進めております。  一覧表を出しているということについては、数としては出してないですが、このような支援学級の生徒が行ってましたというようなことで、個のニーズに応じて進路指導を進めております。 ○山下委員 それはもう固有名詞ですね。進路先の固有名詞というのも、きちんと出てるということでよろしいですか。 ○今村学校教育推進課参事 過去の生徒のことで関係性がある状況におきましては、先輩の誰々さんがこのような進路に行ってますというようなことも、子ども同士、保護者同士の関係性がある状況では情報提供をしております。 ○山下委員 次に行きます。  通学支援の関係ですけれども、大阪府のほうが今年度からの新規事業という形で行う、名称としては市町村医療的ケア等実施体制サポート事業というものをやっておりまして、その中で、市町村の通学支援補助というのが新たにできているわけです。これは市町村立小中学校に通う医療的ケア等、障害のある児童・生徒のために通学支援を行う市町村に対して、その経費の一部を補助すると。具体的には、自力通学が困難な障害のある児童・生徒が通学するための福祉タクシーの借り上げ、通学のためのガイドヘルパー活用に係る事業等、市町村教育委員会が行う通学支援事業に対する補助というものが出ておりまして、この点については本もですね、こういった新たな取組が府のほうから事業として出てきたということですので、十分これは活用をしていただきたいということ、これはもうお願いだけしておきます。  で、枚方のほうは独自の通学支援制度というのも行っておりますので、ぜひこういったことについては積極的に、タブレットについては消極的にというふうにと私は思うんですけれども、こういったことについては、ぜひ積極的に取り入れていただきたいということをお願いしたいと思います。  それから、市民団体のほうからですね、私たち議員のほうに、子どもたちをテストで追い詰めるチャレンジテストと、新たに実施されようとしている小学生すくすくテストに反対をしてくださいという要望書を頂いて、同僚議員のほうからも、これに対しての質疑があったところです。  新たに、この小学生すくすくテスト事業業務というのがありまして、これは業務委託をされているわけですね。要するに、教育委員会が自分のところで、いろいろやるんじゃなくって、これはもう業務委託、ここまでして何ですくすくテストまでやらなあかんのかなと。  私は、テストというのは大嫌いでね、皆さん方は好きかどうか分からへんけれども、全国学力テストね、今は。で、大阪はチャレンジテスト。で、また大阪は、すくすくテスト。私ね、こんなんでええんかなと。これ、テストがあるたびにね、それに対応していかなあかんわけですよ、現場は。  例えば、学力テストで高い点数になるように、事前にいろいろ準備をすると。テストのための準備の授業みたいなものが、だんだん増えていっていいのかなと。こんなもん駄目ですよ。何の役にも立たへんと私は思いますよ。で、テストを見て、個人的にどこができて、どこが悪くて、悪いところはこういうふうに改善しましょうというのは、それは建前としては、そうかもしれませんけどね、テスト漬けになって、私はもう何もいいことはないというふうに思います。  これね、昨年の7月9日に、すくすくテスト実施の業務委託選定の結果についてというのが出てるんです。で、株式会社内田洋行がこれを委託されてですね、内田洋行は2億9,804万0,094円、これで受託するという形なんですね。  こういったすくすくテストが不要だというふうに私は思うんですけれども、何かやるたびに、民間業者がこういった請け負っていくと、利権みたいなのともつながっていっているんではないかと、これを見て、思うんですよ。学校の現場、公教育というところに、次から次へと、いろんなものが参入すると。これについては、従来の教育の在り方からして、ひずみというか、異質といいますかね、そういったものを物すごく感じるわけです。  子どもたちはテスト漬けというか、そうしないために、この点についてもね、私はチャレンジテストについては問題点があるということを以前、ここで申し上げたこともありますけれども、新たに、このすくすくテストまでやるということについては大反対であるということだけ申し上げたいと思います。  ぜひ茨木の判断で、茨木教育委員会の判断で、これはもう拒否するという判断があれば、大喝采でございますが、ぜひやめるという判断も、ぜひ今後はしていただきたいと。今年はもう5月でしたかね、やるということで決まっているみたいですから、その点だけ、申し上げたいと思います。  それから、次に行きます。  中学校の校則、制服について、これも同僚委員のほうからもありました。いま未来手帳という話もありました。それで、生徒手帳については、もうなくなっていくというようなこともあったわけですけれども、校則というのは全ての中学校に存在しているのかどうかということと、その手帳についてはなくなっていくということですけど、いま未来手帳に書いているわけではないですね。いま未来手帳というのは、全中学生対象に渡されて、自分の日常の点検をしてほしいということが主目的だと思いますけれども、この校則というのは、どういった名前で子どもたちに渡されているのかと。それは、例えば、パンフレットみたいなものなのか、単なるこういった紙というか、通信みたいな形のものなのか、そこだけちょっとお聞きをしたいというのが1つ、それから、制服に関する規定というのは全中学校にあるのかどうか。これをまたお聞きをしたいというふうに思います。 ○青木学校教育推進課長 まず、校則は全ての中学校にあるのかということですけども、全ての中学校にございます。
     次年度から全ての学校で生徒手帳は廃止になりまして、まず生徒証とか、生徒証明カードというものを別に発行をしております。あわせて先ほどお話のありました、いわゆる校則というものについては、生活の決まりとか、学校生活の決まりとか、学校生活のしおりでありますとか、そういう名前で、いわゆるプリントに印刷して配付をしたりとか、学級に掲示をするなどして生徒に伝えているという形になっております。  いま未来手帳の話もございましたけれども、生徒手帳にあった時間割とかメモとか、住所録の機能については、そちらで活用したりしているところでございます。  制服に関する規定については、校則で全中学校に規定されております。 ○山下委員 LGBTへの配慮、それから健康への配慮ということで、私は、この委員会の中でも、女子生徒については、スカート、スラックス、どれでも選択できるようにということは申し上げた経過がありますけれども、これは現時点で、どちらとも選択できるという学校というのはどれぐらいあるんでしょうか。 ○青木学校教育推進課長 現在、14校中12校で選択できるようになっております。 ○山下委員 14校のうち12校で選択できるようになっている。実態として、そういう状況にあるんでしょうか。規定上はそういった形で、自由選択になりましたよということですけれども、現実、生徒の選び方、例えば、今まではずっとスカートやったけれども、1割ぐらいはもうスラックスというふうになりましたよとか、そこら辺の様子がもし分かれば、お聞きをしたいと思います。 ○青木学校教育推進課長 今おっしゃっていただきました1割とかいう形ではないですけれども、数名の生徒が、そういうふうな選択をしているということを把握しております。 ○山下委員 スカートとスラックスがもうね、どちらを選んでも当たり前の光景が、ぜひ各中学校で見られますように、その点は期待をしたいなというふうに思います。  次に行きますけれども、学校給食について、資料を頂きまして、この資料というのがですね、例えば、小学校の学校給食の民間委託先一覧表と、こういうのをもらうわけです。いつも一番最初は茨木小学校なんですよ。次は春日小学校なんです。で、最後は彩都西小学校になるんですけれども、この順番は何で決まっているんですか。 ○玉谷教育政策課長 教育委員会でよく用います、そういった表につきましては、茨木市立学校条例にしたがっております。 ○山下委員 茨木学校条例というのは何を決めているわけですか。掲載順番については何を一番最初に持ってくるというのは決まっているんですか。 ○玉谷教育政策課長 この条例では、この学校を設置するということで取り決めて、順次、おおむね創立の順番になっております。 ○山下委員 創立の順番というのが今、意味をなすんでしょうか。あるいは、全てのね、どれ見ても茨木小学校が先なんですよ。現時点では、彩都西が一番最後なんですよ。私たち、クラスの名簿でいうたら、あいうえお順やじゃないですか。で、議員とか何かいろいろ招待者、順番書く場合もね、最後は順不同いうて、まあまあ機嫌悪せんとってくれと言わんばかりに順不同です。私たちが何らかの思惑でこういうふうにしているんじゃありませんよと。本来は自分が上のはずやのに下になっとっても、あまり気にせんといてくださいみたいなものがあるんです。あるんですが、この小学校も中学校も同様やと思うんですよ。何で創立の年月日順にせんとあかんのか。これ、根拠ありますか。普通の人が見るときに、あいうえお順なんですよ。自分の探したい学校があるときに、上が「あ」から始まって、最後は、この順番になっていたらパッと目がそこにいくんです。ところが、30以上の小学校がずっとありますと、どこの学校がどこに載っているかがよく分からない。もし、今後はやっぱり、あいうえお順が普通の人が見るときに、よく分かりやすい表示やというふうに思いますけれども、その点、どうでしょうか。  それから、もしどうしてもね、これが教育委員会、やりたくてやりたくて仕方がないということやったらね、掲載順については、設立の順番ですとか、そんな表示がないとね、これが分からんですよ。何でこういう順番になってるのかね、その点はいかがですかね。 ○玉谷教育政策課長 先ほど、おおむね創立の順番というふうに申し上げておりますが、基本的には創立の順番で、市制開始の昭和23年度に、茨木、春日、三島、玉櫛の4校で発足、イレギュラーになっている理由と申しますのが、昭和27年、春日小から春日丘小が分離した。昭和28に、茨木小から中条小が分離した。市域拡大で昭和29に、安威村、玉島村、昭和30に、福井村、清渓村、忍頂寺村、これがに合併された、そういう順に、歴史の順になっております。したがって、あいうえお順という形で、今、これを並び替えるっていうのは考えておりません。 ○山下委員 並び替えるのは、いとも簡単でしょう。ソートしたらいいだけですよ。それは、いろいろ歴史的な経過があって、物すごい創立年月日にこだわってるけれども、古いものが一番いいなんていう観点はもう通用しませんよ。そういった見方で、これ、見るんじゃないんですよ。  例えば、民間委託先一覧表の一番上に、何で茨木小が来ないとあかんのか。いや、創立年月日順ですいう、そんな話はどうでもいいじゃないですか、普通の人にとっては。自分の探したい、私は玉島ですから、玉島小学校はどうなってるんやろなと。じゃあ、あいうえお順で、「た」やから、ここら辺やなって見たら、そしたらそのとおりここにあると。これをいちいち探さなあかん手間というのをね、これを見る人にとって不便じゃないですかということ言ってるんです。だから、茨木、全部古い順番でやってるということが、市民から見て妥当かどうかというのを改めて検討してもらわんと困ると思うんです。  最後に、どうしても、こだわってほしくないけれども、こだわるんであれば、この順番はこれですというのがないとね、あかんと思うんですわ。物事は全て合理的に進めるべきだと私は思うんですよ、こういったやつはね。だから、ぜひそれはご検討願いたいと。条例の中で古い順番というふうに書いてるんですか。 ○玉谷教育政策課長 条例の中で古い順番というのは書いておりませんが、条例の並びはこうでありますけれども、今後、教育委員会において、学校、小学校32校表現する場合に、状況に応じて分かりやすい形で並び替えた上で表現するというのは、その性質によりまして対応したいと思います。ものによりまして、その対応をまた検討する必要もあるかと思います。 ○山下委員 別に英断だとは言いませんけれども、茨木が、学校の行事、全部の小学校や中学校を表示するときに、あいうえお順にしたということが当たり前になっていけばいいなというふうに私は思うんです。で、最後に、順番はあいうえお順ですと。生徒もそうじゃないですか。あるいは生年月日順にしたらどうなりますか。混乱しますよ。40人学級でしょう。40人の子どもをね、生年月日ごとに全部してごらんなさい。あれ、あいうえお順にやるから、皆、ストレートにぱっと分かるんですよ。固有名詞というのは、そういったものなんですよ。順番をつけるときには一定の法則にしたがってやるけれども、それやったら、古い生徒、早く生まれた子どもの順番にしたらええって言うて、へ理屈まで私は言いたくなるんですよ。  だから、基本的には、あいうえお順にすると。で、最後に、あいうえお順だと。誰もおかしいというふうには言わないと思います。分かりやすい表示をお願いしたいと。ぜひ検討するということで、検討していただくということでよろしいですか。これは課長が判断しにくいと思いますけど、教育長、そういったことはどうでしょうか。 ○岡田教育長 これは、過去からこういう形で根づいてきてますので、ある一定、定着はしているというふうに思っております。これを、あいうえお順ということですけども、他でも、私もいろいろホームページ見ましたけれども、ほとんどが、創立の順番で並んでる部分が多いので、豊中市では一中から、ずっと順番でなっておりますけども。  今後、考えていくかということですけども、今のところ、定着はしておりますので、この形でしていきたいというふうに思います。 ○山下委員 定着してるというのはね、教育委員会の内部ですよ。あるいは学校だけですよ。一般市民にとっては、全然そんなん定着も何もないですよ。一般市民がこれを見るということが基本にあるわけですから、教育委員会の内部、本当に古いとこだと、つくづくそういった答弁を聞くと私は思うんですけどね。創立年月日にこだわる、その根拠というのがありますか。何で彩都が一番最後にいつもならなあかんわけですか。これ、固有名詞でね、理屈の分からないもので順番決められたら怒りますよ。別に、上が一番偉くて一番下があかんということを言ってるわけじゃないんですけども、見た場合に、どこがこの場所だっていうのが分かるという形が私は必要だと思うんですよ。創立の年月日なんて、普通の市民、誰も知りませんよ。例えば、香川県から来たとか、よそから来た人が、この順番何やと。ああ、創立年月日かなと、そんなことあまりどうでもいいことだと思うんですよ。私は、教育委員会がどうでもいいことにこだわってね、創立年月日ということで執着してるけれども、頑迷固陋とまでは言いませんけれども、そんなもんですよ。だから、分かりやすいように表示するというのは、今後は、市民サービスとして当たり前のことだと思いますので、そんなにかたくなに言わんと、そんな話が出たので、どうしようかなということで、一、二回ぐらいで検討してください。  ということを言って、学校給食に行きますけども、学校給食ですけれども、まず、食材の安全性ですけども、農民連食品分析センターで、学校給食のパンからグリホサート、除草剤ラウンドアップに用いられている、これの残留が見つかったということが明らかになりました。種苗法の改正によって、今は自国で売れなくなった遺伝子組換え食品の引取り先として、日本が挙げられて、こういう状況ですけども、こういった食材の安全性についてのチェックはどうやっているのかと。  それから、米については、どこのを使ってるのかと、地産地消の拡大はできているのかと。  それから、調理場で使用されている洗剤ですね、野菜洗い、手洗い、それぞれどうなってるのか。それは、公立でやってる場合と民間委託と、それぞれありますけども、それについて、全く一緒かどうか、お聞きしたいと思います。  それから、小学校給食、直営、委託含めて、仕様書の中には、事故報告という文言がありますけれども、ここ3年間の事故報告の状況はどうだったかと。その事故内容と件数をお聞きをしたい。  それから、アレルギーなど学校給食に不安を感じる保護者が弁当を持たせる事例というのがあるわけですけども、実態はどんな状況なのかと。  それから、個人として、そういった選択ができるんだということが当然だというような認識をされているのかどうか。  それから、あと、中学校の学校給食に関して、北摂各市の現況ですね。さらに今後の動きが分かっていれば、教えていただきたいというふうに思います。  それから、長年、学校給食の調理員をされた方からよく話を聞くということがあるわけですけども、一番感心するのは、おいしい食材、おいしい給食を子どもたちに提供したい、そういった熱意をつくづく感じるわけですけれども、今後の学校給食の中で、まあまあ、安心、安全はよく言われるんですけども、加えて、おいしい給食の提供というのが私は本当に大事だなと。そのことを考える調理員さんがいるということで、子どもたちも大変楽しく、おいしくいただいてるんだと思いますけども、そういったおいしい給食を目指すという点での本の取組というのは何かあるのかということをお聞きしたいというふうに思います。 ○西村教育総務部副理事 食材の安全で、給食のパンのグリホサートにつきましては、現在、日本で使用されてます小麦粉が90%、アメリカ等の輸入小麦粉で賄われております。小学校給食用に供給量を賄える国産小麦粉はないという状況でございます。農林水産省が行う残留農薬検査におきまして、安全基準を満たした食材を使用していると認識しております。  遺伝子組換え食品の使用につきましては、対象食品について、入札時、遺伝子組換え不分別等の表示をする書類の提出を求めております。それにより確認の上、使用しておりまして、現在のところは使用していないという状況でございます。  次に、米でございますが、産地は茨木産のお米が令和元年度、63.9%の使用で、それ以外は佐賀県産を使用しております。  地産地消の拡大につきまして、お米につきましては、本市では土地の開発により、耕地面積が減ってきておりますので、給食で使わせていただくお米も少し減少しております。野菜につきましては、農とみどり推進課と連携をしまして、関係団体、生産者と協議を進め、少しながらでも、微増しているという状況です。  また、今年3月に、一部の準農家とか有機農業のグループで国産のゴマを作られておりまして、それにつきまして、3月に使用させていただいたという実績はございます。  次に、給食場で使用している洗剤ということですが、野菜の洗浄につきましては全校水洗いのみで、洗剤を使っておりません。手洗いにつきましては、全校、液体石鹸で、直営、委託校とも同等の商品を使っております。  小学校給食の委託を含めた、直営を含めた事故報告というところでございますが、調理工程で、異物混入でありましたり、調理手順のミスなどの報告は受けております。  年代別ですが、平成30年度16件、令和元年度は11件、令和2年度11件です。  内容につきましては、食材の包装のビニール袋をちょっと入れてしまったとか、毛髪でありましたり、食器を洗うときのたわしがちょっと入ってたというような報告があります。加熱不足ということと、あと、食材の使用の誤り、翌日のものを一緒に使ってしまったとかいうような報告がございます。  アレルギーの件ですが、学校給食に不安を感じて弁当を持たせているという事例でございますが、アレルギーにより、給食が喫食できない場合は、保護者の申請書と医師の学校生活管理指導表の提出によりまして、お弁当を持参していただいている児童はいらっしゃいます。個別の事情につきましては、いろいろ学校でも相談しながら対応しておりますので、アレルギー以外でも対応はさせていただいております。  次に、中学校給食の北摂各市の現状というところでございますが、高槻は、全員給食で親子方式、箕面は、全員給食で単独調理場方式、池田は、全員給食でセンター方式です。豊中市は、現在は民間調理場活用方式の選択制で、今後、そのまま民間調理場活用方式で全員給食に切り替えると聞いております。吹田、摂津につきましては、民間調理場活用方式の選択制で今後については検討されていると聞いております。  おいしい給食を目指す方策というところでございますが、小学校給食で一番大事にしておりますのは、食材からつくる手作り給食というところを大切にさせていただいておりますので、今後、食育のことも絡みながら、そこを大事にしていきたいと考えております。 ○山下委員 安心・安全の点については、きちんと目が行き届いているかなというふうには思います。  ただ、例年、事故報告が10件以上ずつ上がっているので、これについてはまた、そういった問題が起きないように、対応をお願いしたいと思います。  それから、アレルギーだけじゃなくって、個別申請といいますかね、個々の申請についても、そういった状況があれば、弁当持参も構わないという対応ですので、それについては、今後とも維持していただきたいというふうに思います。  それから、今後ですね、この中学校の給食の関係でPFIを高く評価してるわけですけども、このPFI方式になった場合に、私たちも含めてですけども、市民の方々もそうですけれども、問題点に対して、いろいろと言える保障というのがどれぐらいあるんだろうなと。一切合切というぐらいに、ここに任せるみたいな状況ですけれども、そこら辺が私、物すごい不安なんです。何でもかんでも民間委託になった場合に、それのチェックというのがなかなか議会でもできない。PFIでどの程度できるのかなって思いますけども、これに対して、うまくいけばいいですけども、これは、基本的には反対なんですよね。公設公営のほうが一番いいというふうに思ってますけども、こういった形で、もしなった場合に、どういったチェックを教育委員会として考えているのか。問題点をどういった形で指摘できるのか。そこら辺、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ○西村教育総務部副理事 PFI手法で教育センターが実施された場合ということでございますが、もともと建設のときから要求水準書でがここまでしてほしいというのを出しまして、それに基づく設計、建設、運営になってまいります。  運営が始まりましたら、モニタリングということで、その水準書にあったことができているかという監視、測定、評価を行って、サービスの維持向上を図ってまいります。 ○山下委員 実際の運営が始まって以降のことについて、そういったチェックと言いますかね、そこら辺ができるような感じですけれども、そこら辺のところがね、私たち議員とか、そういったものにも情報提供がいくのかどうか、あるいは、こことの絡みで、例えばホームページの中に、どういったことが記載されるのか。何かここに任せたら、そのまますっと流れていく、それから問題の点検みたいなのも、何かおろそかになっていくような感じがするんですよね。  時間もないので、そういった懸念があるということだけ、私ももうちょっと勉強したいと思います。  次に行きます。  教育委員会の文書に対する押印ですけれども、これについては廃止という形の流れがあったと思うんです。押印廃止で、この間の取組状況について、お聞きしたいというのが1つ。  私は以前、教育委員会に請願提出をして、その請願の中身がね、請願する際に、請願者の印鑑が要るというふうになっていた。私は、請願する人は本人やと分かってるわけやから、何でわざわざ請願者が印鑑押さなあかんねやと。だから、その印鑑を押さなくていいようにという請願をやったわけですよ、印鑑を押して。これ、現時点でどうなっているのかをお聞きしたいなと思います。 ○玉谷教育政策課長 教育委員会における押印の廃止、署名、記名押印の選択性ということですけれども、従前より事務手続等に関しましては、の基準に準じた対応を基本としております。教育委員会独自の基準や考え方というものではございませんが、このたび、令和212月24日付で申請書等に求めている押印について、の基準が定められましたことから、教育委員会におきましても、その取り扱いに従った変更を行っているものであります。  請願書への押印ということでございますが、会議規則のほうで、本則の中で、署名と押印というふうに定められておりましたので、ずっと押印を求めていたところでありますが、そこも記名押印、または署名ということで改正をさせていただいております。改正は、令和212月24日に行っております。 ○山下委員 市民サービスということにも関わってくるので、いろいろその書類提出する際に、押印がなくなったというのは高く評価したい。私もずっとそれは言ってきましたので、やっとできるようになったかと思ってますけれども、今後ともね、そういった努力はしていただきたいということを申し上げます。  最後にしますけれども、元号と西暦の表記についてです。  1つは、卒業証書における生年月日、発行年月日の記載方法として何種類があるのか。何種類あるのかと。元号のみの場合もあれば、西暦のみの分もあれば、併記のものもあればですね、今年の小学校、中学校ごとに、その数を示されたいと思います。  それから、中学校の給食審議会の資料ですけれども、報告書、それから基本計画(案)、見ましてもね、全部令和とかね、元号一色なんですよ。併記も出てこないんです、これ。これは、茨木が併記で行くとかね、それから多年度にわたる計画等の表示については西暦やという言い方をしてたと思うんですよ。  大阪府の松井さん、私はあまり評価いたしませんけれども、世の中が国際化の時代やから西暦でやっていくみたいな話がありましたけれども、何なんでしょう、この令和三昧。どこ見ましてもね、令和ばっかしですよ。これはの方針にも違反してるんじゃないですか。 ○青木学校教育推進課長 卒業証書の表記のことでございますけども、まず、小中学校とも発行年月日につきましては、今年度、全て元号と西暦を併記しております。  生年月日につきましては、元号のみ、併記、それから西暦のみという形でありまして、まず、小学校につきましては、6年生2,776人中、元号のみが2,229人、併記が543人、西暦のみが4人でございます。  中学校につきましては、3年生総数2,40人のうち、元号のみが2,013人、併記が369人、西暦のみが25人となっております。 ○西村教育総務部副理事 茨木の中学校給食の基本計画の案でございますが、これにつきましては、の発行する刊行物等に係る「」の表記の一部改正についてに基づき、また検討させていただきます。 ○山下委員 卒業証書だけやなくてですね、本人の希望を尊重すると。それから、いろんな選択肢がありますよという形もね、事前に卒業生に分かっていただく、保護者に分かっていただく、自分の好きな卒業証書をもらうということをですね、徹底していただきたいと思いますので、本市の場合はこういった表記がありますよと、どれにしますかと。私はアンケートを本人がやったらどうかというふうに、事前にね、子どもたちに丸をつけてもらうというやり方はどうかという提案をしたことがありますけども、そういった形での尊重をしていただきたいということをお願いしたい。  それから、やっぱりびっくりするんですよ。この9ページ、茨木中学校給食基本計画(案)を見ましてもね、元号がざっと書いてあってですね、私、こんなもん、令和22年度まで、毎年こういった形でやっていくと。もう本当にやめてほしいんですわ。元号は、本当に理不尽そのものの紀年法ですからね。  ということで、私は終わります。 ○長谷川委員長 休憩いたします。     (午後0時00分 休憩)     (午後1時00分 再開) ○長谷川委員長 再開いたします。  他に質疑はございませんか。 ○島田委員 ローズWAMについて、お伺いさせていただきます。  まず1点目、講座についてです。  参加者が多い、または人気がある講座、逆に参加者が少ない、または手応え的にちょっとどうかなと思うような講座がどのようになっているのか、お聞かせください。  また、その理由はどういったことが考えられるのでしょうか。参加者が集まりにくい講座についてはどのような改善策を取られているのか、お聞かせください。 ○松山人権・男女共生課長 ローズWAMの講座、イベント等について、ご答弁いたします。  まず、参加者の多いもの、好評なものですけれども、父と子の家事参画を推進するための料理講座、「おとう飯!始めよう」というものですとか、あと、男性を対象とした男のヨガ、男の料理等が人気の講座でございまして、申込みと同時に、ほぼ埋まっていくという状況でございます。  逆に参加の少ないものでございますけれども、男女共同参画に関する学習についての座学の講座については、なかなか参加者が増えない状況になっております。  その理由といたしましては、まず、参加の多い講座につきましては、実際に参加型で、やって楽しいもの、興味のあるものということで人気のあると、申込者が多いと認識しております。  また、参加の少ないものにつきましては、やはり男女共同参画という、当然施設でありますので、男女共同参画に関する意識の啓発等についての講座なんですけれども、内容的にやはり固いものが多いということで、なかなか興味を持っていただく方が少ないかなということで、参加が少ないというふうに認識しております。  また、参加が少ないものの改善方策にいたしましては、人気のない講座については、実施の内容をワークショップ形式にするですとかいうことで、ご自身の理解として考えていただくということで実施したり、関係各課と連携した講座として、今まで男女共同参画について興味がなかった方も参加していただけるように工夫をしているところでございます。 ○島田委員 それぞれの講座はどういったものがあるのかということをお聞かせいただきました。  やはり参加する側からするとですね、参加してみて、形として残るもの、見えるもの、実感できるもの、いわゆる楽しそうとか、あるいはその興味を最初から持っていたとか、そういったものに集中してしまうのは仕方がないのかなというふうにはある程度思います。  その集まりにくい講座、ちょっとワークショップ形式だとか、そういったことで工夫をされているということをね、今お伺いしたんですけれども、参加の人数が少ない講座というのは、男女共同参画基礎講座のような、座学的なものということなんですけれども、やはりテーマ的にどうしても日常生活には、なかなかこう、なじみがないというか、結び付かない内容のもの、それを仮に女性の方に、よりたくさん、もし出席してほしいということであれば、ワークショップ形式という、意見を出し合っていくっていうところが、ひょっとしたら、逆に行きにくいというふうに感じてる人がいるかもしれないし、逆に、いや、もっと私、意見言いたいから、そのワークショップ形式やったらもう行きたいっていう人がいるのか、これはちょっと判断的に難しいのかなというふうに思っております。  実際、そういったそのワークショップ形式というものを取って、改善策を取られてるっていうことなんですけれども、参加の人数とか手応え的なものとか、そういったものについて、何かいい変化っていうのはあったのかどうか、お聞かせください。 ○松山人権・男女共生課長 ワークショップ形式の講座についてでありますけれども、例を申し上げますと、防災女性リーダーの養成ということで、危機管理課ですとか自主防災会と連携しているものですとか、あと、思春期の教育講座ということで保健医療課の部門と連携したもの、また、女性の就労支援ということで商工労政課と連携したものというところで実施しておりまして、参加者の感想といいますか、手応えといいますか、そういうものに関しましてはやはり自分の身近な生活に近いところで、男女共同参画を考えることができたということで、おおむね好評な評価をいただいているところでございます。 ○島田委員 テーマを、ちょっとより具体的にしていただいて、関係各課と連携したスタイルを取った講座ということであれば、ちょっと反応がよかったということは理解いたしました。  そうは言っても、まだまだちょっと男女共同参画っていうと、ぼやっとしている部分がありますので、できれば、さらなる工夫というものを続けていただいて、引き続きその啓発、そして実践につながるように、ぜひお願いしたいと思います。  一方で、先ほどちょっとおっしゃっていただいた中で、男性向けの講座が人気があると、高まってきているというふうなことだったんですけれども、今後、女性だけではなく、男性に向けての働きかけっていうのも重要になってくるかと思いますが、その辺りはどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ○松山人権・男女共生課長 女性だけでなく、男性に対しての働きかけというところでございますけれども、男女共同参画というのは女性にとってだけでなく、男性にとっても重要であるということを認識しておりますので、男性を対象とした取組や男女ともに男女共同参画の意義を理解していただくような働きかけが必要と考えております。 ○島田委員 先ほど、人気があるという講座の中に、男性のヨガとか料理教室があるということとか、あと、男女に関係なく、自分自身と向き合える、見詰め直すような講座、アンガーマネジメント講座ですかね、そういったものも人気があるというふうに聞いておりましたので、そういった比較的定着している、人気があるような講座につきまして、今後、回数とか定員を増やしてみる、あるいはシリーズ化していく、そういったことって検討できるのかどうかっていうところをお聞かせいただけますでしょうか。 ○松山人権・男女共生課長 人気のある講座について、シリーズ化等ということでございますけれども、今後とも講座を実施していく中で、利用者の皆さん、参加者の方のご意見も把握しながら、実施方法については、また検討してまいりたいと考えております。 ○島田委員 できるところからですね、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。  幾らか人気がある講座があったとしても、全てがそういったことができるかどうかは分からないので、取り組みやすい講座がどれかとか、どういう方法だったら拡充していけるのかとか、その辺りをですね、今後につなげていただきたいなというふうに思います。  ただ、冒頭申し上げましたけれども、どうしても人気があるとか参加者が多いっていうのは、楽しそうとか、興味があるっていうものがやっぱり考えられて、そういったものばっかりを増やしていくと、開催される講座の傾向っていうのが偏ってしまうかもしれないっていうところはね、若干気にはしているんですけれども、そうであったとしても、より多くの方に、ローズWAMにまず足を運んでもらえるきっかけにつながるんであれば、そういったところも期待して、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。  では、次、2点目、貸室のことについて、お伺いいたします。  利用率の高いお部屋と低いお部屋が、どういったものがあるのか、教えてください。利用率の低いお部屋につきましては、やはり理由はどういったことが考えられるのか、また、利用率を上げるために何か取り組まれていることがありましたら、お聞かせください。
    ○松山人権・男女共生課長 ローズWAMにおける利用率の高い部屋、低い部屋、また、その改善策でございますけれども、利用率の高い部屋につきましては、地下1階のローズホールという部屋でございまして、多目的な使用が可能な部屋となっております。  逆に、利用率の低い部屋でございますけれども、和室、また料理工房が低い状況にありまして、その要因としましては、この和室、料理工房の部屋につきましては、利用される目的が限定されているため低いということを認識しております。  また、その利用率を上げる改善策ですけれども、和室につきましては、ユースプラザで利用していただくなど、の施策に絡めた利用促進を図っております。  また、引き続き、ホームページ、SNSや情報誌等により発信しまして、より施設の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○島田委員 今、それぞれのお部屋の状況というものをお聞かせいただきました。和室についてはユースプラザという形で活用していただいて、困っている若者たちの居場所に使われているのであれば、それは有効活用していただいて、ありがたいなというふうに思います。  もう1つ、料理工房も利用率が低いっていうことなんですけれども、この料理工房においては、何かちょっとこれからやっていこうかなっていうことを考えておられるものがありましたら、お聞かせいただけますでしょうか、 ○松山人権・男女共生課長 料理工房の今後の活用方法でありますけれども、ローズWAMのほうでジョイント企画ですとか、関係団体さんとのジョイントによる企画等も実施しているところでございます。そういう団体さんとも連携しながら、料理工房については利用促進を図っていきたいと考えております。  また、先ほどの講座の話でも出ましたけれども、講座の好評なものについては回数を増やすなど、その辺で利用促進を図りたいと考えております。 ○島田委員 料理工房を使う講座にご協力いただいている団体の方と、またお話を進めながら利用促進を考えていくっていうことは、ぜひお願いしたいと思います。  先ほど、人気のある講座の1つに、父と子、もしくは、祖父と子という形で参加ができる、「おとう飯!始めよう」というものが、申込みした翌日ぐらいにいっぱいになってしまうとか、あるいは2019年度、餅つき新年会、2019年度、2020年度におきましては、男性向けのお料理講座というものがですね、好評だったというふうに聞いております。  それに加えて、私の子ども向けに夏休みの小学生の子どもクッキング、申し込んだことがあったんですけれども、そのときにキャンセル待ちだったんですね。そういう意味では、お料理工房を使う講座っていうのは、ニーズがある程度、実はあって、ただ開催回数が少ないだけじゃないのかなと思ったりもするんですね。そういう意味では、今、2か月に1回開催しているものを、ちょっと頑張って、3か月に2回とか、もっと頑張れるんやったら毎月やってみるとか、あと、小中学校の長期休暇のとき、夏休みとか春休みとか冬休みとか、そういったときにプラスアルファで、ちょっと臨時で回数を設けてみるとか、そういった取組っていうことが可能かなというふうに考えるんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ○松山人権・男女共生課長 今、好評の親子等のクッキングですとか、その辺りの講座を増やしてはどうかということでございますけれども、また、その辺につきましても、その辺りにつきましても、講師との調整等もあると思いますけれども、利用者のニーズに十分把握しながら、回数等については検討してまいりたいと考えております。 ○島田委員 お料理講座で、確かに教えていただく講師の方を見つけるっていうのが、やはり調整も要るっていうところで、そこは1つ課題になるのかなっていうのは理解いたしました。  ただ、お料理講座っていうのは、男性であっても、家事とかイベント系であれば育児とか趣味とか、そういうものを関心を持って参加しようと思われているということなので、そういった男性も多く、今まで女性が担ってきた部分に関心持って、それを家庭の中で実践していただく、していただける、それが家族全員というか、男女関係なく、年齢関係なく、お互い尊重し合えるような、そういった状況につながっていくのかなっていうふうには思うんですね。そこを踏まえて、講座をしてもらう講師の先生、飲食店の協力がね、かなりやっぱり重要になってきますので、できたら、その講座の趣旨というものを丁寧に説明していただいて、何とかその講座の講師、やっていただけませんかといったご協力、飲食店の新規開拓と確保につきまして、やはり努めていただきたいということを要望させていただいて、私からの質問は終わらせていただきます。 ○長谷川委員長 他に質疑はございませんか。 ○大嶺委員 それでは、質問時間との関係で、大きく2点にわたって質疑をさせていただきます。  1つ目は、多文化共生の地域づくりの推進について、お尋ねいたします。  当初予算の概要によりますと、いのち・愛・ゆめセンターで実施すること、場所は、いのち・愛・ゆめセンターで実施することになっています。私が心配するのは、この場所の問題です。外国人の方が果たしてスムーズにたどり着ける場所なのか、人権問題だから、いのち・愛・ゆめセンターでという安易な取組では、必要な方に使っていただける取組となるのかということについて、懸念をしています。ここについては検討が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  また、茨木市内では、現在外国人向けの日本語学習については、茨木国際親善都市協会で行われており、交流についても同様に行われているのではないかと認識しているのですが、こういった既存で行われているものとの関係性については、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○平野人権・男女共生課参事 多文化共生サロンの実施場所について、総持寺いのち・愛・ゆめセンターということを予定してるんですけども、それについてはどうかというところでございます。  令和3年度につきましては、総持寺のほうから開始をいたしまして、後ほど他の2センターでも実施を予定しております。こちらにつきましては、いのち・愛・ゆめセンターにつきまして、日本語教師による学習支援に加えまして、人権の視点から相談支援や地域交流に取り組んでおりますので、多文化共生の理解促進に向けまして、事業を効果的に実施できるものと考えております。  また、センターに行くことが難しいというような方につきましては、オンラインを利用していただくということを考えておりますし、令和3年度の実施状況を踏まえまして、実施場所については検討していきたいと考えております。  また、国際親善都市協会などの関係団体が交流をしてるというところなんですけども、そちらにつきましても、こちらの多文化共生サロンの実施に向けまして、連携をして取組も進めてまいりたいと考えております。 ○大嶺委員 場所の問題は、総持寺だけで行うと。総持寺いのち・愛・ゆめセンター、このいのち・愛・ゆめセンターで実施すると概要に書いてあるので、場所の特定がないんですけれども、総持寺だけで行うという理解でよいのか、答弁をお願いいたします。  それと、国際親善都市協会との関係ですけどね、実際、今、行ってはるものは、そのまま引き続きで、それとは別に行うという意味合いなのかどうかというところの答弁をお願いいたします。 ○平野人権・男女共生課参事 多文化共生サロンにつきまして、総持寺だけで実施するのかというところでございますけども、まず、総持寺いのち・愛・ゆめセンターのほうで試行的に始めさせていただいて、後ほど、ほかの2センターでも実施をすると。あくまでも、いのち・愛・ゆめセンターを拠点として実施してまいりますので、市内全域の方向け、対象と考えております。  また、親善都市協会との連携につきましてですけども、現在もある程度は連携させていただいてるんですけども、さらに連携については深めてまいりたいと考えております。 ○大嶺委員 私は今、実際に、国際親善都市協会で行っているのであれば、そちらの事業をもうちょっと充実するみたいな形で行うべきではないかなというふうに感じます。この都市協会についても、からお金が出ている団体ですし、こういったお金を有効活用しないで新たな事業をするというのは、いかがなものかなというふうに感じています。  人権の部署が行うべき仕事というのは、こういった、今既存でやられているものとは別に、人権課題だからやりますよ、みたいなことで行うのではなくて、の中でやっている市民活動も含めて、行っている人権課題をきちんと把握していただいて、それがしっかりと人権課題にきちんと取り込まれているかどうかも含めて、情報収集して、俯瞰的にその取組がさらに充実するようにという形で取り組むのが、人権の担当課の役割ではないかなというふうに私は感じるんですけれども、ここについては、見解を求めておきます。  そういった意味で、今、これ、国際親善都市協会がやっていることと別にね、愛・ゆめセンターを拠点でということは全く必要がないのではないかなと、ご答弁を聞いて感じましたので、なぜ別にするのかということについての答弁をお願いいたします。 ○上田市民文化部長 国際親善都市協会との違いというところでございますが、今回取り組もうとしておりますのは、国際親善都市協会のほうは交流事業を中心に事業を展開されているという理解をしております。  今回、愛センター、総持寺だけではなくて、3館全館でやってまいりたいと考えておりますが、あくまで愛センターというのは、人権の視点から相談支援や地域交流に取り組むという大きな視点を持ってですね、取り組んでまいりたいと考えております。  あと、人権の部局は俯瞰的にというご質問でございましたが、当然ですね、いろんな人権課題ございます。それにつきましては、各庁内の担当課がやっていること、実施していることを俯瞰的に人権の部局のほうで把握しまして、なおですね、それで補えない部分でありますとか、人権そのものが持つ所管の事業につきましては、人権・男女共生課のほうで実施をしていくという考え方で進めておりますので、ご理解いただきますよう、お願いします。 ○大嶺委員 全くご理解いただけないんですけど、が実施してるアンケートがありますよね。これでいけば、最終的に、立命館大学の豊田准教授がコメントしているところでも、国際親善都市協会との交流による、連携による地域との交流などを今後図っていくことが必要ではないかということも書いておられます。  場所の問題、1つはね、総持寺というのは、まだ駅から近いので、利用もしやすいのかなというふうには感じるんですけれども、ほかの愛・ゆめセンター、交通機関がなければ行けない場所にあります。交通機関というのは電車では行けませんよねという意味合いで、この調査からしても、愛・ゆめセンターを利用したことがある人が一番少ないという中で、実質、こういった調査をされてる内容を、今しようとしている、この多文化共生のところでは、きちんと生かすべきではないかなというふうに感じますけれども、これについて、検討された上でのこの結果なのかどうか、その詳細についての答弁を求めます。 ○上田市民文化部長 従前、調査をしております。そこも踏まえてというところでございます。  今回、繰り返しになりますが、人権のいのち・愛・ゆめセンターで実施するのは、あくまで人権の視点から相談支援、地域交流に取り組んできておりますので、まずはそちらから始めたいというご趣旨でございます。  あと、そちらのほう、検討を踏まえた上での今回の場所でございます。  あと、場所的な問題としましては、まだこれから、来年度ですね、多文化共生サロンやっていく中で、いろんな課題であるとか改善点が見えてくると思いますので、実施場所も含めて、その辺はそういったことも踏まえた上で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○大嶺委員 外国人住民の皆さん、これを拝見してると、外国人住民の皆さんが必要としていることっていうのは、ある意味、アンケートを答えていただいてる中で明らかなのではないかなと。それが今からやる多文化共生の部分で本当にマッチングしているのかなということは、私は疑問でなりません。この内容を検討してこの事業ができたというなら、この内容を全然理解されていないんだなというふうに、アンケート調査の結果で出た外国人の方の意見が理解されていないなというふうに感じました。  一番、この多文化共生の地域づくりという観点で必要なのは、やはり外国人住民の皆さんが、茨木って、外国人にとって住みやすいまちだなと感じていただけることだと思います。そのために施策は行われるべきだという観点から今回取り上げています。  そういった意味では、改めて必要としてはるところですね、通訳が欲しいとか、一番行くのは市役所ですから、豊田先生が言われてるように、市役所周辺、それこそローズWAMでやることが、まだ、この内容から言えば、私は場所的には適切ではないかなとも感じますし、こういったことは、いま一度検討いただくよう、これについては要望して、答弁を求めておきます。  続けて、予算編成の関係でお伺いします。  3点にわたってお伺いしますけれども、1つは自治会活動の感染予防支援補助についてです。この委員会の前に、所管事務におけるコロナ対策について、3月末で終了するものを事前に確認させていただきました。  その中で、感染予防に必要なこの事業が3月末で終了するということですので、継続が必要ではないかという観点から、お尋ねいたします。  まず、実績をお示しください。その際、対象となる自治会のうち、補助を利用した割合についてもお答えください。あわせて、終了しても問題ない事業とお考えの理由についてもご説明を願います。  2つ目は、マイナンバーカードの普及促進についてです。  新年度、新たな事業で、商業施設における出張申請受付を行うことが提案されています。これは独自で行う事業だという認識で問題ないのか、国が必ず実施せよと求めている事業ではないという理解でよいのかどうかの答弁を求めます。  もう1点は、文化施設建設基金についてです。  年度末補正で、さらなる積み増しが行われました。それについては代表質問などでお伺いしましたが、改めてちょっと答弁いただいてない部分、ちょっと確認をしておきたいのは、今後の考え方についてです。新年度以降は積み増しが行われず、取り崩しのみが行われるという理解でよいのかどうか、答弁を求めます。 ○小西市民協働推進課長 自治会への感染対策の実績というところでございます。  自治会を対象とした感染対策に関わる補助金の実績見込みでお答えをさせていただきます。  集会施設を有する自治会への補助上限額5万円につきましては、対象自治会が229自治会でございまして、現時点では122自治会から申請をいただいており、約53%でございます。  また、集会施設を有しない自治会への補助上限額2万円につきましては、対象自治会が277自治会でございまして、現時点では30自治会から申請をいただいており、約11%でございます。  継続しない理由ということで、これまで6回にわたりまして自治会のほうに周知をするとともに、今年度、最後の機会となる連合会報誌でも周知しておりまして、自治会の感染対策に関するニーズが落ち着いてきたものと捉えております。  また、地域活動に必要な感染対策については、地域行事開催等事業補助金を今後の地域活動のための感染対策に活用していただけるよう、関係各課とも連携した取組を進めていることもその要因の1つであるかなというふうに捉えております。 ○松山人権・男女共生課長 先ほどのご質問で、多文化共生のところで、アンケートを踏まえたものではないのではないかと。あと、実施場所についてはローズWAMでも考えるべきじゃないかというところですけども、アンケート結果を見ますと、市役所にしてほしいことはどんなことですかというところの質問につきましては、いろんなことをまとめて聞くことができる場所をつくると。これは、まさに、いのち・愛・ゆめセンターの相談機能を有してるところであるというところと、あと、参加したいのはどんなことですかという問いに対しては、近所のお祭りですとか、外国人とか日本人が集まるイベントを希望、参加したいという数が多いという傾向になっておりますので、地域交流がこれに当たるかと考えておりますので、いのち・愛・ゆめセンターで実施するのは、このアンケートの結果から見ても合致しているのかなというふうに認識しております。  また、実施場所につきましては、令和3年度の実施状況を踏まえまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○上村市民課参事 マイナンバーカードの出張申請サポートの件でございます。  国のほうからは、カードの普及促進について補助金等が出ることとなっておりますが、その内容につきましては問われておりませんので、本として、促進の方法としまして出張申請サポートという形で実施するということでございます。 ○田中文化振興課長代理 文化施設建設基金の今後の積立て、考え方についてございますが、令和3年度から令和5年度につきましては、基金を活用して市民会館跡地エリアにおける新施設の整理を実施するため、その期間、基金を積み立てる予定はございません。 ○大嶺委員 多文化共生のところですね、今言われたように、言うたら自分の住んでる地域の祭りとかに行きたいわけですよね。という意味合いで、私はこの事業を始めるに当たってね、愛・ゆめセンターだということで言うなら、外国人の方の居住地域、どのような分布があるんかなということを把握された上で、今のご答弁なのかというところは問うておきます。  それと、国際親善都市協会と、やはりそれぞれでやるという、こういった問題ではなくて、やはり外国人の方、交流したいという思いをきちんと受け止めるという観点では、同じ窓口でやるべきではないかと考えますので、答弁をお願いいたします。  自治会活動の感染予防の支援補助ですけれども、これについては、新年度ですね、何らか必要になったときは、自治会の方が必要になった場合に応じて使えるものがありますよという理解をしておいてもよいということかどうかというところを答弁、お願いいたします。 ○松山人権・男女共生課長 愛センターで多文化共生事業をやるに当たり、各地域ごとの外国人の分布について把握しての上かということでございますけど、特に外国人の方の地域ごとの分布は把握しておりません。  また、国際支援都市協会と同じ窓口でするべきではないかということですけれども、今回、この多文化共生、地域づくりというのは、交流だけではなく、相談等にもつないでいくということで、外国人の方が地域で孤立することなく生活していくということも目的にしておりますので、国際親善都市協会とは別で、愛センターで実施するのでございます。 ○小西市民協働推進課長 自治会への感染対策、今後のというところです。  新型コロナウイルス感染症の状況というのを見極める必要があるとともに、地域行事等の開催状況でありますとか、地域からのニーズを把握しながら、必要に応じて、そういう地域行事の補助金等、関係課と連携しつつ、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○大嶺委員 これについては、本当に感染、自治会の部分については、感染予防がきちんと行えるという体制を取っていただきたいというところが趣旨ですので、その点については、よろしくお願いいたします。  マイナンバーカードの普及促進については、が考えて行うんだということ、ご答弁がありました。日本共産党は国民総背番号制に反対の立場であり、全額国費で行われる事業ならともかく、市費を投じてまで、問題の多いマイナンバーカードの普及促進をが率先して行う必要はないと考えます。日本共産党は最終本会議に、それぞれ委員会での質疑も含めて予算の組み替えを提案する予定ですが、この部分についても削除を求める予定であることは表明をしておきます。  また、これ以外に、この2日間の質疑、委員会で取り上げられなかった部分についても精査した上で、今議会ご提案いただいてる予算の内容から、さらに市民本位の予算編成となるよう会派で検討を重ね、最終本会議に予算の組み替えを提案いたします。  ですので、本予算には反対の立場であることを申し添えて、質疑を終わります。 ○長谷川委員長 他に質疑はございませんか。 ○坂口委員 それでは、大きく2点にわたって質問させていただきたいと思います。  まず初めに、今回予算上がってきておりましたけれども、次年度設置予定のお悔やみ関連手続のワンストップ専用コーナーについて、何点か確認をさせていただきたいと思います。  既にのホームページでは、「くらしの場面から探す」、「おくやみ」の中に、親族が亡くなられたときの手続で主な項目が探しやすく、分かりやすく詳細に記載されているというふうに思っております。  今回、新たに専用コーナーが設置されるということでありますけれども、まず、このコーナーの概要について、次に、開始時期と設置の効果について、お聞かせいただけますでしょうか。 ○多田市民生活相談課長 お悔やみ関連手続ワンストップコーナーの概要と開始時期、設置の効果についてでございますが、手続に関するご遺族の負担軽減を図るため、国民健康保険や介護保険といった市役所での様々な手続の申請書作成補助や受付のほか、銀行や法務局といった他機関への手続案内などを行います。  また、庁内関係部署との手続につきましては、ビデオ通話を活用し連携することで、迅速、的確な対応を行ってまいります。  場所は、市役所南館1階情報ルームを改装し、専用コーナーを設け、開始時期としましては、令和310月頃の実施を予定しております。  設置効果についてでございますが、複数窓口への移動時間並びに各窓口での聞き取り時間の短縮や、聞き取った内容のうち、必要な情報を一括して申請書に打ち出しする仕組みを構築することにより、遺族の方の手続時間の短縮が図られると考えております。  また、ご家族を亡くされた悲しみの中、不慣れな事務手続に戸惑われるご家族に寄り添い、1つの窓口で様々な手続が行えることは、ご遺族の心理的負担の軽減にもつながると考えております。 ○坂口委員 お葬式につきましては、まず、お葬式の手続があると思うんですけれども、そのときに最初に火葬許可証を取りに来なければならないというふうに思うんですけども、その後の市役所内での担当窓口への移動が1か所でできるという理解でいいんでしょうか。  また、市役所のほかにも銀行や法務局にも出向かなければならないということも分かりましたけれども、法務局に行く必要があるんかということも、家の者に昨日も聞いたんですけども、それは担当者に聞いてみないと分からへんでと言われたんですけれども、なかなかやっぱり分かりにくいんですよね。そうしたことも含めての説明になると考えていいのか、教えてください。  次に、このコーナーについては、どのように周知が図られているのかということもお聞かせいただけますでしょうか。 ○多田市民生活相談課長 火葬許可証の受け取り以降の手続が1か所でできるかどうかということについてでございますが、そのとおりでございます。葬儀が終わられた遺族の方の専用窓口として、これまで各課で行っていた様々な手続を1か所で受け付け、遺族の方の負担軽減を図ってまいりますが、具体的な手続内容につきましては、今後、庁内関係課と調整してまいります。  先ほどおっしゃった法務局とか、他の機関、手続につきましても、できる限り情報提供してご案内できるようにしようと考えております。  コーナーの周知についてでございますが、広報誌やホームページなどでお知らせするほか、ご遺族の方に速やかに本コーナーの情報をお伝えできるよう、市民課の手続や市営葬儀の相談で来庁される際など、様々な機会を通じて周知に努めてまいります。 ○坂口委員 今回、市民サービスの向上ということでワンストップコーナーということなんですけど、かねてより、庁内で様々な形でワンストップであればいいなというふうに思っておりました。  また、担当の窓口業務の方によって、少し説明が異なっていたっていうことで、後でトラブルが生じていたっていうことなんかも、私のほうにも何件か今までも届けられたことがあるんですけれども、今回、市長の施政方針の中でも、市役所のDXの加速化ということを取り組んでいくわけですけれども、その1つの側面として、市役所に来なくても済むことは済ませようという、そういう方向が示されているというふうに思うんですけれども、このワンストップ化によって、私は2つの選択が市民の皆さんにはできるほうがいいんかなというふうに思ってるんですけれども、ワンストップで、できる限り効率よく、時間短縮して手続が済むということと、やはり、もう来なくても済ませることは済ましていったほうがいいんではないかということの、やっぱりそういう方向性が求められてるんかなというふうに思うんですけども、これはちょっと所管が異なると思うんですけれども、今後の方向性について、市長おられますので、ワンストップと今後のDXの取組の併用制とか、その辺、お考えがあれば、少しお聞かせいただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○福岡市長 ワンストップと行かなくていい市役所、DXとの関係ということでございますが、行かなくてもいい市役所というのは、ある意味、言い換えると、たしか福岡なんかでは標榜されてるんですけども、ゼロストップという言い方、表現をされたりします。  一方で、ワンストップということで、市役所に来たときに便利になるという、これは両方ともに大事なことだというふうに思っております。どうしてもゼロストップ、行かなくていい市役所ということになりますとオンラインということになりまして、なかなかオンラインの手続が不慣れな高齢者の方等がまだまだ、これからもおられるというふうに想像しております。  そうした中で、また行かなくていい市役所も、過渡的な状況でして、全てがという状況には、まだまだほど遠いという状況でございます。  そうした中で、市民の皆様の利便性という1点を追求しながら、両方をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。 ○坂口委員 ご答弁いただきました。  それでは、もう1点、スポーツ推進課のほうで少しお伺いさせていただきたいと思います。  コロナ禍の制限のある中でのオリンピック・パラリンピックの開催につきまして、代表質問の際にも感染症対策について、お聞かせいただきました。  今日も朝、オリンピック・パラリンピックの開催についての報道がされておりましたけども、非常にこのままオリンピック・パラリンピックが開催されるのかというような不安にもなるんですけれども、実際のところ、開催を前提として、いつ頃開催の決定がなされて、のほうが動き出すんかということも非常に関心があるんですけども、今後、本市の準備はどのように進められようとしているのかということも教えていただきたいと思います。  また、本は、ホストタウンとして、2つ、事業が開始されることになりますけれども、今後、どのように役割を担っていくのかということ、そしてまた、市民はどのように関わりを持っていくことができるのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○坪田スポーツ推進課参事 オリンピックの開催の決定時期と本市の準備についてでございます。
     オリンピック・パラリンピックにつきましては、昨年3月、大会が延期と決定された際に今年の開催日程が決定しております。それに向け、準備が進められております。  本市におきましては、国等から現在発表されておりますスケジュールに基づいて、十分な感染症対策を講じながら、ホストタウン事業などの準備を進めてまいります。  次に、ホストタウンとしての役割と、市民との関わりについてでございます。  本は、オーストラリアとイタリア、2つの国のホストタウンとなっております。これまで2年間にわたって事前キャンプを受け入れ、トップアスリートのプレーを間近で観戦する機会や、競技を直接指導してもらうなど、各種の市民交流を実施してまいりました。  しかしながら、現在のコロナ禍におきましては、国が示す選手等の受入れマニュアル等で、選手の行動や交流事業を行う際には厳しい制限が設けられております。  そのため、令和3年度は、オリンピック本大会で、オーストラリアとさくらジャパンの試合のパブリックビューイングを実施して、大型画面のライブ中継を通じて、参加者に感動と興奮を共有する場を提供するほか、オリンピック・パラリンピック競技を紹介するため、スポーツ体験会も実施して、スポーツに取り組むきっかけとしたいと考えております。  また、新型コロナウイルスの感染状況等もあり、未定ではありますが、事前キャンプが実施された場合には、感染症対策に万全を期しながら、練習を見学する機会など、離れた場所からでも楽しめるような取組を実施していきたいと考えております。 ○坂口委員 開催については、まだ分からないということのご回答であったんですよね、今のね。  ホストタウンとしての本の取組も、ホストタウンに決定したっていう当初の盛り上がりから比べると、今お話しした内容では、何やと。ただ見るだけかというような、盛り下がるんではないかというふうにちょっと心配をしてしまいますけれども、まあまあ、その辺は国の動向を見ながらやっていかなければならないんやなということは確認をさせていただきましたけれども。  もう1点ですけれども、聖火リレーですよね。国のほうでも、各地でいろいろ辞退される方も出てきておりましたけれども、本市のオリンピックの聖火リレーの開催についてなんですけれども、もう一度確認ですけども、いつ予定されているのかということと、沿道での応援は可能なのかどうか。感染症含めた安全対策について、また、ゴール会場の準備も進めておられたと思いますけれども、ホームページで見ると、500人程度の募集をされておられると思いますけども、応募状況含めて、市民の皆様方にどのような形でこれが伝わっているのかということも非常に関心があるんですけれども、その辺、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○坪田スポーツ推進課参事 本市の聖火リレーの実施日は、今年の4月13日の火曜日でございます。あと、セレモニーの応募状況ですが、まだ500人には到達しておりません。  次に、感染症対策につきましては、大会組織委員会から2月下旬にその概要が示されております。本市においては、セレモニー会場である中央公園グラウンドで入場者の事前予約制により、人数制限を行い、密集を回避してまいります。  また、リレー沿道の対策につきましては、聖火ランナーが走行する模様をインターネットによるライブ中継で視聴可能でありますので、当日まで、それを広く呼びかけます。  また、当日の沿道では、現在具体的な対策を検討中ですが、マスクの着用や大声を出さずに応援することなど、観覧時には前後左右の人と十分な距離を取ることなどについて、注意喚起を行う予定でございます。 ○坂口委員 4月13日に聖火リレーは開催されるということなんですけども、本当にもう日にちがね、もうないように思います。もう間近ですよね。その13日が行われるかどうかも、まだ決定はされてないですよね。決定の時期も、もう一度確認させていただけますか。このリレーに出ていただく方も準備をしていただいてるんではないかというふうに思うんですけど、その辺の連絡もしていただいているんですかね。非常に心配です。  それと、500人程度でまだ到達していないということなんですけれども、これは、人数っていうのは現時点では分からないですか。応募人数っていうのは、到達していないということですけれども、到達してないのやったら、もうそのままで行ってしまうんですかね、100人なら100人で。その辺、どういうふうに把握されていますでしょうか。 ○坪田スポーツ推進課参事 ゴール会場での募集人員についてございます。  想定が500人としておりますが、現在400人程度となっておるところでございます。  あと、実際に聖火リレーが実施されるかどうかについてでございますが、今月の初めに、大阪府のほうから公道での実施をすると報道発表がありました。それに基づいて、本としては準備を進めておる状況でございます。 ○坂口委員 今月の初めにもう発表になってるんですね。分かりました。  これは、もうオリンピックがあるなしにかかわらずやるということでよろしいですか、この聖火リレーについては。 ○坪田スポーツ推進課参事 オリンピックが開催されるかどうかが、聖火リレーの実施に関わるかどうかについては、こちらのほうでは聞かされておりません。  あと、先ほどご質問のありましたランナーへの案内でございますが、直接大阪府のほうから連絡が行っているものと聞かされております。 ○坂口委員 今、ちょっと細かいところまでお聞かせをいただきましたけれども、国で行われるオリンピック・パラリンピックですけれども、各市が本当に責任を持って、それぞれ参加していただく方には、各市が責任持って取り組んでいかなければならないので、国でまだ決まっていませんから、あるいは大阪府のほうでという、そうした受け止め方ではなくて、主体的な、やっぱり我々の茨木市民が関わっていただいてる、皆さん方には我々、茨木がしっかりと責任を持って、できる限りのご連絡であるとか、準備をこういうふうに進めていますというようなことも、しっかりとやっぱり発信していく責任が私はあるんではないかというに感じましたので、今回、質問をさせていただきました。  まだ時間があると言っていいのか、もう時間がないと言っていいのか分かりませんけれども、できる限りのことを詰めてやっていただきたいということだけ要望して、質問を終わりたいと思います。 ○長谷川委員長 休憩いたします。     (午後1時55分 休憩)     (午後2時08分 再開) ○長谷川委員長 再開いたします。  他に質疑はございませんか。 ○山下委員 私は、公営墓地ということでこの間、お話をしてきたところで、のほうも検討ということになってるかなというふうには思うわけですけれども、公営墓地のメリットですけれども、従来から言っておりますように、自治体が運営をする。そのことによって、倒産、経営破綻ということがない、それからの無宗教で誰もが使用ができる。公営ですから、もうけを考えなくていいわけですから費用が安くで済む。それからの管理や運営が行き届いている。市民が一番安心していけるんではないかなと思うわけですけれども、現在、どういう検討状況になっているのかということでお聞きをいたします。 ○平林市民課長 近年におけます墓地事情や遺骨に対する意識変化等につきまして、インターネット等を通じて状況把握に努めているほか、近隣の状況につきまして、調査、研究を行っております。 ○山下委員 隣の高槻ですけれども、聞きましたら、使用料が合葬のみで5万円、それから10年間安置をするといいますか、それで10万円、もしくは20年間、これが15万円、骨つぼのまま個別保管した後に布の袋に収めて合葬室に埋蔵すると、こういった形式がありまして、ネットで調べたら、これが非常に人気があるという状況になっているわけですけれども、高槻の事例について、問い合わせをしてると思いますけれども、どんな状況かと。  それから、ここでは市民以外でも、使用料はちょっと高くなりますけれども、受け付けていると、こういう状況にあります。ちょっと高槻の状況について、お聞きをいたします。 ○平林市民課長 高槻では、平成314月に新しく合葬式墓地を供用開始しておりまして、応募の想定数につきましては、合葬のみでは当初の約15倍、10保管及び20保管につきましては当初の約4倍となる応募があったと聞いております。 ○山下委員 次に、堺ですけれども、堺のほうの、これがアンケート調査の結果報告書ですけれども、これによりますと、遺骨を納める場所があれば土地付きでなくてもいいというのは52%、墓を選ぶ際の基準として多いのは、便利な場所、環境がいい、お墓の供給者が信頼できる、これが53.8%から4%の間に、先ほどの3つのやつが全部入っていると。それから、合葬式墓地の必要がないというのは僅かに3.4%、造ってもよいというのが45.8%で、造るべきであり、自分も使用することに関心がある、そういった積極的な意見が32.%。  こういったのは、茨木でもアンケート調査をすれば同様の結果になるんではないかというふうに思いますけれども、のほうはどうでしょうか。 ○平林市民課長 堺と本市では、地理的条件などの異なるところもありますが、一般的な傾向としましては参考になる調査結果であると考えております。 ○山下委員 高齢化社会というふうに、高齢化社会っていうのは、もう高齢社会になっているというふうに思うんですけれども、高齢社会の次は多死社会というか、たくさん亡くなる社会っていうことが当然出てくるわけですけれども、本市のこの3年間、年間亡くなられた方、どれくらいの数字になっているのかをお聞きをいたします。 ○平林市民課長 本における過去3年間の死亡者数でございます。  平成29年度は2,205人、平成30年度は2,310人、令和元年度は2,33人となっております。 ○山下委員 あわせて、最近の改葬許可申請、この数ですけれども、どういうふうになっているのか、大阪府下の状況について、議会事務局を通じまして数字を挙げていただいたんです。  そしたら、改葬許可申請、これが3か年ですけれども、2018と19と2020と、この3か年ですけれども、33自治体ですけれども、増えているのが23自治体、それから数が少なくなってるのが8自治体、変化がないというのは2自治体と、こういう数字が出ているわけです。  本市の状況についても、数をお願いしたいと思います。 ○平林市民課長 本市におけます改葬許可申請件数でございます。  平成292件、平成30は9件、令和元年は91件、令和20件となっております。なお、平成30及び令和元年の件数につきましては、平成306月の大阪府北部地震による墓石の倒壊等により増加したものと考えております。 ○山下委員 改葬許可申請ということの理由の中には、やっぱり墓じまいをせざるを得ないという事情もあるかなというふうに思います。ほかの自治体の中でも、墓じまいに関する様々なご相談とか、あるいは、墓じまいに至る理由、墓を継ぐ人がいない、子どもの負担をなくしたい、永代供養に変更したい、いろんな事情があって墓じまいをせざるを得ないと、こういう状況がありますけれども、本市の場合にも、こういったことがのほうに寄せられているのかどうか、ちょっとお聞きをいたします。 ○平林市民課長 本市の墓じまいの理由につきましてでございます。  高齢により、墓参りなどの管理ができなくなったですとか、血縁者がおらず、墓を継ぐ者がいないとかなどでございます。 ○山下委員 というようなことでして、各自治体ともお墓の問題について、考えざるを得ない状況が生まれてきてると。そういった中で、高槻が先ほど言いましたように、募集をしたら、合葬のみが当初の約15倍、それから10保管及び20保管、その後は合葬になるんだと思いますが、これは当初の約4倍と、隣接でこういった数字になってるわけですね。  堺のほうも、行政として、合葬も含めてですけれども、のほうが積極的にやっていただきたいというようなことで、お墓の需要といいますか、大きなものがあるということが分かっているわけです。ちなみに、新聞記事では、芦屋のほうも兵庫県ですけれども、合葬式墓地ということで1体10万円、4,500体分の埋葬ということで新聞に載っておりました。  そういった状況がありまして、例えば、高槻の場合は市民以外も受け付けるという形になっているわけですね。そういったときに、茨木が、茨木に住んではる方が、茨木にはないので、隣の高槻に申し込むと、こういったこともあるんだろうというふうに私は思うんです。茨木は茨木で、きちっとしたこういったものを造るというのは当然ではないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうかね。現在は、研究、検討、様々な情報を収集をされていると、こういう状況ですけれども、ここはやっぱり市長の判断だというふうに私は思うんです。合葬式の墓地ということで、従来、話をしてきたわけですけれども、市長のほうの考えは今、どういう段階に至っていますでしょうか。 ○福岡市長 過去にもご答弁した記憶があるんですけども、やはり公営でやらなければならない理由があるのかという点については、過去、ご答弁したときと、あまり状況については変化がないというふうに思っております。  委員ご紹介のとおり、高槻が設置したことによって、大きなニーズがあったという認識は新たに生まれてはいるんですけども、ただやはり、として乗り出さなければならないのかと、あるいは民間で手に負えない、例えば墓地がないというような状況とか、そういった状況がない限り、なかなかとして踏み出すというところにはないという認識でございます。 ○山下委員 ぜひ喜ばれることは積極的にやってほしいし、需要がないことはないんですね。私なんか、町なかでいろいろとお話をしますと、お墓のことっていうのは、なかなか言いにくいけれども、私たちが話題にすれば、そうやと。困ってはる方はいっぱいいらっしゃるんですよ。茨木でずっと在住の方っていうか、生まれて育って現在も住んでいらっしゃるという方もいっぱいいるかもしれませんけれども、やっぱり遠方から、九州や四国や中国地方や、そういったところから来られて、自分の墓の問題を、だんだんと高齢といいますか、歳を取るにしたがって考えていく、考えざるを得ない、そんな方がいっぱいいらっしゃる。田舎の墓の問題もあるけれども、自分の墓のことも考えなあかんと。こういったことはやっぱり生きてる間に出てくるわけです。そのときに、行政がやっぱりそんな市民のことを考えて、やるべきことはやっていくということを私は大事やと思ってるんですね。  切羽詰まったものがないということはないんですよ。切羽詰まったことがないのに、午前中の質疑みたいなことも言わなあかんことは、とっととやるわけですよね。ですから、行政というのは、ゆりかごから墓場までと、福祉こそがというのは、地方自治法も含めて、きちんと書かれてるわけですから、最後の段階までやっぱり面倒を見るというのは、行政として当然じゃないかなというふうに私は思っています。  それと、もう1つは、最近、公営墓地として樹木葬、樹林葬、こういったものも注目されるようになりました。都立の小平霊園から始まっておりますけれども、横浜が一番最初だったということも見たら出てくるわけですけれども、だんだん樹木葬、いわゆる墓石から、こういった樹木葬とか樹林葬と、こういったものが注目されるようになって、実際に、埼玉県の越生町ですけれども、これが4月1日から募集を始める。合葬式の樹林葬エリア、これも樹木葬と樹林葬と同時並行的に埼玉県の越生町はやるということで、山間部の活用といいますか、そういった点からも非常にいいのではないかと。ここら辺が今後、お墓の関係は、ぐっと動いていくというふうに私は思っています。高齢化によって、先ほど茨木の中で亡くなられる方の数、出していただいたわけですけれども、だんだんと亡くなる方も増えていくと。そんな状況に対応していく高齢社会、多死社会に対応すると。そのことで前向きに、茨木が先陣を切ると言ったらあれですけれども、そういった行政を受け止めると。こういったことも必要ではないかというふうに思いますけれども、今後、合葬式の墓地と同様に、樹木葬、樹林葬というのもいろいろ考えていく、その1つとして取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○上田市民文化部長 委員ご指摘のように、一般的な傾向としましては、一般の墓地に加えまして、そういう樹木葬であるとか、あと納骨堂であるとか、そういった墓の在り方も多様化してきていると認識をしております。  ただ、先ほどの市長もご答弁いたしましたように、として踏み込むべき根拠でありますとか、民間に任せてはというところもございますので、引き続きまして、事例研究等行いながら、課題等の整理もしていきたいなというふうに考えております。 ○山下委員 別に民業を圧迫するということもありませんし、なぜ公営墓地が望まれているのかと、他の状況なんかも含めて一番最初に言いましたけれども、一番安心できるんですよ。何が安心できるって、やっぱりお役所がやってる仕事っていうのは、もう本当に安心できるんです。お金もかからない。まさに役所が率先して取り組む課題の1つには挙げられるというふうに思っています。  いつまで研究、検討するのか分かりませんけれども、福岡市長の時代に一歩を踏み出すというぐらいのことがあれば、私は非常にうれしいなというふうに思いますけれども、市長は、これはいつ結論を出すとか、今任期中に何とかするとか、ここまではやるとか、そういったところはどうなんでしょうか。先ほどと変わらないのであれば、別にそれは仕方ないですけれども、少しは考えなあかんのとちゃうかというふうに思っているんでしたら、ぜひ答弁いただきたいと思います。 ○福岡市長 現状のご判断としては、先ほど申し上げましたとおり、公でやる根拠は今のところはないということで、やらないという結論だということでお伝えさせていただきたいと思います。  ただ、もっとも、委員ご指摘のとおり、多死社会というものがもう既に訪れているという認識があります。所有者不明土地であったり、相続登記されない土地があるであるとか、様々な問題があるという点については、そういった墓地の問題も含めて、としてしっかりと現状把握というものを続けていかなければならないという認識は持っております。 ○長谷川委員長 他に質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長谷川委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより挙手の方法をもって採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。     (挙手する者あり) ○長谷川委員長 賛成者多数であります。  よって、議案第25号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。     ───────〇─────── ○長谷川委員長 次に、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。  休憩いたします。     (午後2時2分 休憩)     (午後2時2分 再開) ○長谷川委員長 再開いたします。  本件は、国内をその範囲とするものであります。  お諮りいたします。  常任委員会の所管事項に関する事務調査は、1.市民生活行政について、2.文化スポーツ行政について、3.人権行政について、4.学校教育行政について、5.社会教育行政について、6.生涯学習行政についてのとおり、令和43月31日まで、閉会中も調査することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○長谷川委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。  以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。  なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。  これをもって、文教常任委員会を散会いたします。     (午後2時28分 散会)  以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第2条の規定により、ここに署名する。  令和33月19日           文教常任委員会           委員長  長 谷 川    浩...