茨木市議会 2021-03-18
令和 3年総務常任委員会（ 3月18日）
令和 3年
総務常任委員会（ 3月18日）
総務常任委員会
１．令和３年３月１８日（木）
総務常任委員会を第一委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 大 野 幾 子
副委員長 下 野 巖
委 員 米 川 勝 利
委 員 岩 本 守
委 員 西 本 睦 子
委 員 桂 睦 子
委 員 河 本 光 宏
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 河 井 豊
総務部長 森 岡 恵美子
危機管理監 西 川 恵 三
総務課長 中 條 晴 喜
危機管理課長 吉 田 憲 彦
次に、２５４ページをお開き願います。
３項
災害援護資金貸付金、１目
災害援護資金貸付金は、
災害救助費と同様の趣旨に基づく貸付金を計上しております。
○
秋元企画財政部長 ２５６ページお願いいたします。
４項
公営企業費、１目
水道事業会計繰出金は、
簡易水道整備事業に係る企業債の
元利償還金相当額などを繰り出すものでございます。
２５８ページ、５項基金費、１目
財政調整基金費及び２目
公共施設等総合管理基金費は、それぞれの基金から生じる利子の積立を計上しております。
２６０ページ、１４款１項１目予備費は、予期しない支出が生じた場合に対応するための経費として計上しております。
続きまして、歳入につきまして説明申し上げます。
予算書の１８ページをお願いいたします。
１款市税でございますが、総額で４６３億４，０００万円を計上しており、前年度は骨格予算でしたので、
新型コロナウイルス感染症対応に係る補正予算を除いた６月
補正度予算額４７１億２，６４５万２，０００円との対比では、７億８，６４５万２，０００円、１．７％の減となっております。
以下、税目ごと、６月補正後予算額と対比いたしますと、１項市民税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
企業収益等の減少見込みに伴い３．４％の減を、２項
固定資産税につきましては、税制改正による軽減措置等に伴い０．２％の減を見込んでおります。
また、３項軽自動車税につきましては、重課税率の対象となる車両の増加等により１．３％の増を、４項市たばこ税につきましては、喫煙人口の減等に伴い０．８％の減を、５項都市計画税につきましては、
固定資産税と同様の理由により０．４％の減を見込んでおります。
次に、２０ページ、２款から１０款及び２２ページの１２款までの地方譲与税及び
各種交付金等につきましては、
地方財政計画の伸び率や、令和２年度の決算見込額を勘案しまして、それぞれ計上しております。
なお、増減の主なものとしましては、２０ページの５
款株式等譲渡所得割交付金は、株式の配当や譲渡益の増加等に伴い９１．７％の増を見込んでおり、６
款法人事業税交付金につきましては、
交付金措置の通年化に伴い２６．９％の増を見込んでおります。
また、１０
款地方特例交付金につきましては、
固定資産税の軽減措置として補填される
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の増により８９．７％の増を見込んでおります。
２２ページ、１１
款地方交付税は、
地方財政計画や前年度決算額等に基づく算定により９．６％の減を見込んでおります。
１３款分担金及び負担金、１項分担金は、バスターミナルの
利用分担金など、また２項負担金は、
私立保育所利用者負担額などでございます。
１４款使用料及び手数料でございますが、総額で１６億７，５７２万５，０００円を見込んでおりまして、１項使用料の主なものとしましては、
学童保育利用料や道路占用料などで、２６ページの２項手数料の主なものとしましては、税や
戸籍住民票等の証明書の発行や
廃棄物処分手数料などでございまして、個々の内容につきましては、説明欄に記載のとおりであります。
３０ページからの１５
款国庫支出金は、総額で２１９億６，４０３万１，０００円を見込んでおり、
障害者介護給付費や児童手当、
生活保護費負担金などのほか、
社会資本整備総合交付金などでございます。
３８ページからの１６款府支出金は、総額で８２億７，６９６万３，０００円を見込んでおりまして、
国民健康保険に係る
保険基盤安定負担金や施設型地域型の
保育給付費負担金のほか、各医療費の補助金及び
税徴収委託金などを計上しております。
なお、国庫及び府支出金とも、説明欄に補助基本額、補助率等を記載しております。
４８ページをお願いいたします。
１７款財産収入、１項
財産運用収入につきましては、普通財産の貸付収入及び
財政調整基金等の基金利子などでございます。
５０ページ、２項
財産売払収入は、不動産や古紙等の売払収入でございます。
１８款寄附金でございますが、
一般寄附金や
指定寄附金として、
社会福祉事業給付金等を計上しております。
１９款繰入金でございますが、１項基金繰入金は、事業実施に要する財源として繰り入れるものでございまして、
文化施設建設基金繰入金や、
衛生処理施設整備等基金繰入金等を計上しております。
２０款繰越金につきましては、令和２年度の純繰越金を計上しております。
２１款諸収入につきましては、１項は市税に係る
延滞金加算金及び過料を、２項は歳計現金等の預金利子を計上しております。
５２ページ、３項
貸付金元利収入は、大阪府
三島救急医療センターや
中小企業振興資金及び
土地開発公社に係る
貸付金収入でございます。
４項
受託事業収入につきましては、道路舗装等の
受託復旧負担金でございます。
５項
収益事業収入は、大阪府
都市競艇企業団からの配分金等の
競艇事業収入でございます。
６項雑入でございますが、５８ページにかけまして、各説明欄に内容を記載しておりますが、主なものとしましては、
小学校給食費や
ごみ処理施設の改修工事等に係る摂津市からの負担金のほか、市営駐車場における
指定管理者納付金などでございます。
５８ページからの２２款市債でございますが、
市民会館跡地エリアの活用や
ごみ処理施設の長寿命化、道路整備などの事業実施に係る財源として、借入市債及び
臨時財政対策債等でございます。
次に、７ページをお願いいたします。
第２表、継続費でございますが、
庁舎営繕事業として、事業費の総額及び年割額をそれぞれ記載のとおり定めるものであります。
次に、８ページお願いいたします。
第３表、
債務負担行為でございますが、市が債務を負担する事項の期間や限度額を定めるものでありまして、
庁舎空調設備更新事業につきましては、令和４年度までの限度額を７９０万５，０００円と、また、通学路等見守り
用カメラ整備事業につきましては、令和３年度から令和８年度までの限度額を２億９，７９２万４，０００円と定めるものでございます。
次に、９ページの第４表、地方債でございますが、事業実施のための財源として借り入れる市債につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先、償還の方法を定めるものであり、その限度額を総額で７０億３，６１０万円と定めるものでございます。
最後に、１ページにお戻りください。
第５条、一時借入金でございますが、これは、予算の執行の過程で、一時的に歳計現金に不足が生じました場合に、借入れすることができる最高限度額を４０億円と定めるものでありまして、前年度と同額でございます。
次に、第６条歳出予算の流用でございますが、これは、予算執行の過程で人件費に過不足が生じた場合における各項間の流用を定めるものであります。
以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○
大野委員長 説明は終わりました。
休憩いたします。
（午前１０時１９分 休憩）
（午前１０時１９分 再開）
○
大野委員長 再開いたします。
これより質疑に入ります。
○米川委員 それでは、私のほうから
危機管理課のほうと、人事課のほうに、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最初に、防災関係で、少し細かいところで恐縮ですが、
帰宅困難者への対応について、お聞かせいただきたいと思います。
まず、
帰宅困難者数の想定について、お聞かせください。
それから、現状の
帰宅困難者の対応や備蓄状況について、お聞かせをいただきたいと思うんですが、市の対応と備蓄について、そして、例えばＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅は、どう対応すると、市としては把握をされておられるのか、備蓄のことも把握をしておられましたら、お教えください。
○
吉田危機管理課長 帰宅困難者数の想定についてでございます。
平成２５年度の大阪府
防災会議南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会の報告において、
南海トラフ巨大地震発生時における
帰宅困難者は、茨木市内で最大２万１，８５９人と見込まれております。
なお、
帰宅困難者の発生数については、災害の発生時間、規模、
鉄道等公共交通機関の
復旧見込み等の状況により、大幅な差が生じると認識しております。
次に、現状の
帰宅困難者の対応についてでございます。
駅等に長時間の滞留が見込まれる場合など、駅舎内等での対応が難しい状況等については、本市と各事業者が連携を図りながら、近隣の指定避難所への案内など、必要な支援を行います。
続きまして、備品状況についてでございます。
市では、備蓄水や食糧、毛布などを備えております。また、各
鉄道事業者の備蓄につきましては、ＪＲ茨木駅では、水、乾パン等、
保温アルミシートを、阪急茨木市駅では、水、乾パン等を備蓄されていると聞いております。
○米川委員 大阪府の推計値が２万２，０００人弱ということで、ちょっと、それを初めて聞いたときは驚いたんですけれども、それはさておきまして、時間帯によって
帰宅困難者の数は、もちろん変わってきますし、発生するかどうかという認識をお聞きしたかったので、まずそれは、理解をいたしました。
それから、災害の規模などによっても状況が変わるというのも理解をしております。
それから、今、２駅について、状況をお答えいただきました。
ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅の備蓄の中で、水や乾パン、あるいは
保温アルミシートがあるということだったんですけれども、簡易トイレが、備蓄をされていないということのようです。
市として、大規模災害で断水をした場合、
帰宅困難者のトイレ対応については、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
吉田危機管理課長 大地震等で断水した場合などのトイレ対応についてでございます。
帰宅困難者を含む断水時のトイレ対策につきましては、本市が備蓄している簡易トイレ、凝固剤等の
トイレキット、
トイレットペーパー等を活用して、対応いたします。
○米川委員 今、トイレについてご答弁をいただいたんですけれども、本市の備蓄を活用して対応するということだったんですけれども、被災したときにですね、水、食料ももちろん大事なんですが、トイレもやっぱり、真っ先に困ることだろうというふうに、私は思っています。
今のご答弁で、果たして
帰宅困難者向けに、市がすぐに届けに行けるのかというか、すぐ動けるんだろうかということを感じます。
大阪北部地震のときは、約１７０人が総持寺駅から三島中でしたでしょうか、移動されたというようなこともお聞きしたような記憶があるんですけれども、先ほど来からの答弁の中で、駅に長時間の滞留が見込まれたら、駅舎内での対応が難しかったら、
鉄道事業者と連携をして、近隣の指定避難所へ案内をするというお答えがありましたけれども、じゃあ、トイレのことも含めまして、具体的に、市と
鉄道事業者の中で、協議はされているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○
吉田危機管理課長 鉄道事業者との連携についてでございます。
市防災会議に参画いただいている
鉄道事業者とは、相互に連携協力を図りながら、平時から顔の見える関係づくりに努め、対応しておりますので、
帰宅困難者への具体的な対応や、連携対策については、今後、協議してまいりたいと考えております。
○米川委員
市防災会議に参画していただいているということでしたし、また、今後協議してまいりますということでしたので、お会いする機会があるということなので、ぜひ本当に、具体的な話を進めていただきたいなというふうに要望をさせていただきます。この点については、もうこれで終えておきます。
次に、大きな２つ目に、本市が設置をする
防犯カメラにつきまして、お聞きします。
今議会で、通学用見守りカメラの更新、増設が提案されておりますが、現在の、この通学用見守り
カメラ設置事業について、確認をさせていただきたいと思います。
まず、経費について、お示しください。
次に、当時、３２０台設置に当たって、要した期間をお示しください。
次に、設置のためにとられた協議方法についても、お答えください。
それから、３２小学校で、大体、各小学校１０台ずつというふうに想定をされていたと思うんですが、実際に、設置状況はどうなっているのか、お聞かせください。
また、警察から映像の提供要請とか、見せてくださいということで、そういう要請があると思うんですけれども、そのときの手続方法について、お示しいただきたいのと、過去３年、この警察の立会件数、何件だったのか、併せて、１件当たりどの程度の時間、職員の方も立ち会われていると思うんですが、１件当たりどの程度の時間を立会いに要しているのかということをお聞かせいただけますでしょうか。
○
吉田危機管理課長 まず、経費についてでございます。
平成２８年１０月から５年間リース契約で、総額７，５９３万円となっております。
次に、当時３２０台設置に当たって要した期間についてでございます。
事前の準備も含めまして、平成２７年８月から平成２８年９月末までの１年間でございます。
次に、設置のための協議方法についてでございます。
まず、
茨木警察署からの助言を下に、各小学校へ意見照会を行った後、
市ＰＴＡ協議会、
地域自治組織、連合自治会及び防犯協会と調整等を行い、設置いたしました。
次に、各小学校区の設置台数についてでございます。
１校区当たり１０台を基本に、
犯罪発生状況や犯罪抑止等を考慮して設置しており、現在、１０台設置が２３校区、そのほか９校区については、５台から１３台の設置となっております。
続きまして、警察からの映像の提供要請があった場合の手続方法についてでございます。
茨木市の設置する
防犯カメラの管理運営に関する
事務取扱要領に基づき、
防犯カメラの運用管理に関し、必要な事項を定めた
茨木警察署の協定書により、対応しており、警察から
画像利用申請を受けた後、職員の現地立会いの下、画像の提供を行っております。
続きまして、過去３年間の警察の立会件数１件当たりの所要時間についてでございます。
平成２９年度から令和元年度の３年間で申し上げます。立会い件数につきましては、平成２９年度が３１０件、平成３０年度が１０９件、令和元年度が１５７件でございます。なお、立会いの所要時間は、現地までの行き帰りも含めまして、１件当たり平均１．５時間程度でございます。
○米川委員 まず、経費について、５年間リースで約７，６００万円ぐらいで、１年間ぐらいをかけて設置を進めていただいたということ。また、協議方法について、お聞かせいただきましたし、あと、設置台数が１０台のところもあれば、少ないところは５台のところもあるし、多いところは１３台もあるというような現状だったというふうに思います。
また、それから、警察の立会件数については、３１０件、１０９件、１５７件という推移をお聞かせいただきました。それから職員の方も立ち会ってということで、１件当たり平均１時間半ぐらいがかかっているという現状をお聞かせいただきました。
ちょっと続けてお聞きをいたしますが、これまで市民から
防犯カメラについて、どのような意見が寄せられているのか、お聞かせください。
また、プライバシーに関してのお声はあったのかどうかというのも併せてお聞かせください。
そして、当該事業の効果、評価については、どのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。
やはり、今回拡充をするからには、ぜひ現状のこういう効果について、お答えいただきたいというふうに思います。あわせて、当該事業の課題についてもお示しいただきたいと思います。
○
吉田危機管理課長 これまでの市民からの意見、またプライバシーについての意見の有無についてでございます。
主なご意見といたしまして、増設の要望や画像の閲覧についての相談などがあります。また、プライバシーに関しましては、画角内への自宅等の映り込みの確認等の相談があります。
続きまして、当該事業の効果、評価についてでございます。
平成２５年度以降、府内や近隣市においても設置が進んだこともあり、全体的に刑法犯認知件数が減少するとともに、検挙率も上昇していること、また地域等から、設置したことにより安心できたのとのお声もいただいており、一定の効果があったものと評価しております。
続きまして、当該事業の課題についてでございます。
地域等のからの一定の評価はいただいておりますが、さらなる安全・安心に向けた増設についてのご意見があることや、また、先ほど答弁申し上げました、捜査機関への画像提供対応において、職員の現地立会いが必要になることが課題として挙げられます。
○米川委員 市民の意見として、増設の要望があったということですとか、プライバシーに関しての相談があったこと、あと当該事業の一定の効果があったということをお答えいただいたと思います。
引き続き質問を重ねて恐縮なんですが、今回の増設についても、お聞きしていきたいというふうに思います。
まず、目的についてお聞かせください。
それから、平成２７年９月補正で上がってきたときに、このような説明を目的として説明されました。通学路等で子どもを対象にした事件が相次いで発生していること、また隣接する複数市で防犯
カメラ設置事業が進められていることなどの社会情勢を勘案し、現状への対応を早急にする必要があると考え、今回補正させていただくものですという説明が当時ございました。
では、過去３年の通学路での事件数の推移について、そして、隣接市の設置状況ですとか、あるいは増設など、検討状況がもし把握されているものがありましたら、隣接市の状況について、お聞かせいただきたいと思います。
それから、今回の増設の内容についてと、その増やす台数となった基準や根拠について、お聞かせいただきたいと思います。また、経費についても併せてお示しください。
それから、先ほどの答弁の中で、課題として、捜査機関への画像提供対応において、現地立会いが必要になるという課題をお示しいただいたんですけれども、今回の拡充事業に当たって、そうした課題については、どのような検討がされたのか、お聞かせください。
○
吉田危機管理課長 まず、目的についてでございます。
防犯カメラは、通学路の安全や街頭犯罪等の抑止等を目的に実施しており、引き続き、維持するため実施するものでございます。
次に、過去３年の通学路での事件数の推移についてでございます。
平成２９年度から令和元年度の３年間の小中学生を対象とした声かけ事案等について、安まちメールの発信件数で申し上げます。平成２９年度が３７件、平成３０年度が３２件、令和元年度が３７件となっております。
続きまして、近隣市の直近の設置状況及び今後の増設の検討状況についてでございます。
令和元年度現在の設置台数につきましては、高槻市が４１４台、吹田市が５６２台、摂津市１１０台、箕面市が７８６台となっております。また、近隣市の増設の検討状況につきましては、検討を行っていると聞いております。
続きまして、増設内容についてでございます。
今回、市が増設を予定している台数は３２０台でございます。内訳といたしましては、通学路見守りカメラの拡充が各小学校区当たり５台の計１６０台、通学路以外の地域安全見守り用カメラの新設が各小学校区当たり５台の計１６０台でございます。
続きまして、増設台数の基準や根拠についてでございます。
本市
防犯カメラの設置目的を、引き続き維持する必要があることから、まず現状に関する意見聴取を学校や地域等から行い、府内及び近隣市の刑法犯認知件数や検挙率の推移や状況、
防犯カメラ設置の効果に関する資料などを参考に検討を行うとともに、
茨木警察署とのヒアリングにおける助言等を参考に、
防犯カメラ設置に係る課題の解消や現在の防犯抑止等の効果の維持に必要な台数について検討した結果、近隣市並みの設置台数である人口１，０００人当たり３台程度が必要と至ったものでございます。
次に、経費についてでございます。
令和３年度から令和８年度にかけまして、
債務負担行為額の限度額２億９，７９２万４，０００円を定めております。
続きまして、現地立会いが必要になることについての解決策でございます。
今回の更新及び増設する
防犯カメラにつきましては、画像取得の履歴が遠隔で確認することが可能となる機能を備えた機種を導入することにより、適正な情報管理が行えますので、今後は画像提供時に職員の立会いが不要となります。
○米川委員 たくさんの項目を聞かせていただきまして、ありがとうございました。目的や通学路での事件数の推移、近隣市の状況、今回、合計で３２０台増設するということ、経費や基準もお聞かせいただきました。
また、現状の立会いの課題については、画像取得の履歴が遠隔でできるようになるということで、確認できるようなものを導入すれば、職員の立会いが不要になるということで、台数が増える分、対策がしっかり検討されているというふうには理解をいたしました。
改めて、もう一度確認をさせていただきたいんですが、今回の拡充の根拠と効果について、もう一度確認をさせてください。
これまでの３２０台で刑法犯の認知件数が減って、先ほどのご答弁から踏まえるとですよ。減って、検挙率が上がり、市民からの安心できたという声があって、一定の効果を得ることができたと。ただ、過去３年の通学路の事件数が３５件前後で横ばい状態ですし、現状に関する意見を学校や地域に聞いたところ、まだ要望とか課題があって、カメラの設置効果についての情報もいろいろ確認をして、茨木警察からも助言があって、他市の動向を踏まえ、犯罪抑止効果を引き続き維持していくためには、今回３２０台を６４０台にすることが効果的だというふうに判断をされたと、そういう理解でよいのかという確認を最後させていただきたいと思います。
○
吉田危機管理課長 今回の増設台数の判断についてでございます。
ただいま、ご確認いただきました内容のご理解で、結構でございます。
○米川委員 分かりました。市民の安心・安全のために、拡充に関しては、もちろん異論があるわけではありません。ただ、この
債務負担行為で、今回台数も２倍になるということで、経費も上限額でしか今お示しいただけないというふうに思うんですけれども、もともとの３２０台で７，６００万円かけてたものが、実際どれぐらいに上がるのかなというのも思っておりますし、プライバシーのことも気にされる方が全くいないというわけではありません。
先ほどの答弁の中で、増設の目的として、
防犯カメラは通学路の安全や街頭犯罪等の抑止を目的に実施しており、引き続き、維持するため実施するものというお答えがありました。決して安価でない、この事業経費をかけるわけなので、どれだけ通学路の安全や街頭犯罪抑止効果に効果を発揮したのか、発揮しているのかというのを、引き続き、検証していただきたいなというふうに、そこだけ要望させていただきたいと思います。
防犯カメラの質問は、これで終わります。
次に、人事課のほうに質問させていただきます。
市役所の障害者採用、障害者活躍推進計画についてお聞きします。
先日、障害者活躍推進計画が策定をされましたが、その中に書かれている趣旨として、「障害者の雇用の推進等に関する法律に基づき障害者雇用を推進し、本市に勤務する障害のある職員一人ひとりが、その障害特性や個性に応じて能力を最大限に発揮できるよう、各種取り組みを実施するもの」というふうにされております。
また、茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例の理念にのっとって、全ての職員が安心して働きやすい職場づくりを推進するというふうにもされております。計画期間が令和２年度から令和６年度の５年間となっておりますけれども、まず、市の現状について、お聞きします。
任用形態について、また、勤務時間がどういうふうになるのかというのをお聞かせください。
それから、難病とか高次脳機能障害者、障害者手帳ないというふうに思うんですけれども、こういった方は障害者雇用のところには含まれないという理解でよいのか、お聞かせいただきたいと思います。
○東人事課長 障害者採用の現状につきましてでございます。
まず、任用形態でございますが、任期の定めのないフルタイム勤務及び任期付短時間勤務の２種類でございます。
次に、勤務時間でございますけれども、フルタイムの勤務といたしましては、週３８時間４５分の勤務、それから短時間勤務といたしましては、週２０時間以上３１時間までの範囲での本人の希望により、勤務時間を決定するものでございます。
続いて、難病等の慢性疾患者や高次脳機能障害者等の障害者手帳をお持ちでない障害者の採用につきましては、採用におきましては、身体、精神及び知的障害者の対象といたしておりまして、難治性疾患をお持ちの方等、障害者手帳をお持ちでない方につきましては、対象とはいたしておりません。
○米川委員 分かりました。短時間勤務のほうですけれども、週２０時間から３１時間以下の範囲でというのは確認ですが、２０時間でもいいし、２５時間でもいいし、そのあたりはご本人さんと話して、ご希望をお聞きしながら、柔軟に対応いただけるということで理解しました。
次に、活躍推進計画の中の目標について、お聞きしたいと思います。
計画目標として５つ掲げられておりまして、１つ目に採用に関する目標、２つ目に定着に関する目標、３つ目に満足度に関する目標、４つ目にキャリア形成に関する目標、５つ目に職員の障害理解促進に関する目標が示されております。
その中で、採用に関する目標についてですが、法定雇用率が令和３年度から２．５％から２．６％に上がるということで、本市においては、平成３０年で２．５５％、令和元年で２．７％、令和２年で２．６４％ということで、現状は達成をされているというふうになっておりますが、この５年間の計画として、法定雇用率の数値の目標設定のようなものは、あるのか、ないのかというのを、まず確認でお聞かせください。
それから、障害者雇用推進チームを設置するというふうにも計画の中に記載をされておるんですが、どういった構成、役割なのか、お示しいただきたいと思います。
○東人事課長 障害者雇用率の数値目標につきましては、茨木市障害者活躍推進計画におきまして、採用に関する目標といたしまして、具体的な数値を定めてはおりませんけれども、法定雇用率を上回る雇用率を達成すると定めております。
続いて、障害者雇用推進チームにつきましては、障害者の活躍を推進する体制整備として、市の各機関における人事担当課長や各行政委員会の所属長及び財政担当課長を構成員といたしておりまして、役割といたしましては、法定雇用率の達成を初め、障害のある職員が活躍できる職場環境整備の推進に関する総合的な検討を行うこととしております。
○米川委員 もう要望にしますが、今回、法改正によって、知的と精神でしたよね。採用対象となりましたけれども、やはり障害の有無に関わらず、働きたいと思われる方が働けるように、市としては、法定雇用率以上の、その先の数値目標というのがないということだったんですけれども、ぜひ市として、障害者雇用を進めて、そういう姿勢を引き続き示していただきたいなということを要望させていただきたいと思います。
あと、新規採用について、例えば、特別支援学校に募集案内をかけるですとか、そういった対応も考えていただけたらなということだけ申し添えさせていただきます。
次の項目に行かせていただきます。
年次有給休暇について、お聞かせください。
人事の質問はこれで最後ですけれども、働き方改革の関係で、法改正に伴って平成３１年３月の委員会で、年次有給休暇の取得の状況について質問させていただきました。当時の答弁で、平成２７年度が平均取得日数が９．０日、平成２８年度で９．８日、平成２９年度で１０．３日というふうに、お示しいただきました。では、平成３０年度、平成３１年度、令和２年度と３年間、平均取得日数について、お示しください。
それから、その当時、２年前の質問では、年５日取得をしていないという職員の数が、当時、５日が民間のほうでは義務になったという経過で聞いたんですけれども、年５日取得をしていない職員の数が１，５８０人中４５９人という答弁がございました。では、昨年度や今年の状況がどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。
○東人事課長 年次有給休暇についてでございます。
平成３０年度から令和２年度までの年次有給休暇の平均取得日数につきましては、平成３０年度が１０．９日、令和元年度が１１．４日、令和２年度につきましては、令和３年３月１６日時点ということになるんですけれども、１１．６日でございます。
続きまして、令和元年度と令和２年度の年間５日取得していない職員数ということでございます。
令和元年度は１，６３７人中２４３人、令和２年度につきましては、令和３年３月１６日以前と、こちらもなりますけれども、１，６３９人中２３７人でございます。
○米川委員 数字をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
働き方改革は、厚労省のほうにも書かれていますけれども、働く人が個々の事情に応じて、多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革だというふうにされております。その中で、年次有給休暇は、働く人の心身のリフレッシュを目的として、原則として、労働者が請求する時期に与えることというふうにされております。でも、同僚への気兼ねとか、請求することへのためらいの理由から、取得率が低調だったので、労働基準法が一昨年ですか、改正をされたと、年５日の取得が義務になったという経過がございました。
今ご答弁いただいて、平均取得日数が平成３０年度で、１人１０．９日、令和元年で１１．４日、令和２年度で、現時点のところで１１．６日ということでした。
年５日とっていないという職員の方が、令和元年度で２４３人、令和２年度、今年度ですね、現時点で２３７人ということでしたので、平成２７年度と比べると、平均の取得日数は９．６日から１１．６日ということで伸びておりますし、年５日とってない方も４５９人から２３７人と改善をされているというふうに評価をするものです。
ただ、それでも１５％弱の方が、まだ年５日とっていないということですとか、あとは平均取得日数が１１日を超えているのに、これだけの人数の方が５日未満という状況は、ちょっと留意しなければいけないのかなというふうに感じています。自治体が義務でないことは理解をしているんですが、ただ働き方改革を進めている行政として、ぜひ引き続き、この件については、ご努力をいただきたいと要望して、私の質疑を終わりたいと思います。
○
大野委員長 他に質疑はございませんか。
○西本委員 おはようございます。この常任委員会にて、初めて質問させていただきます。不慣れかとは存じますけれども、何とぞよろしくお願いいたします。
私のほうからは、男性職員の育児休業の取得について、質問させていただきます。
第４期茨木市特定事業主行動計画の中では、仕事と家庭生活の両立を目指して、「職員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現し、男女ともに安心して働きやすい職場環境の体制整備等に取り組んでいきます」とあります。ホームページの市長の部屋の中では、平成２８年に市長と男性職員の方々が育児休業取得について対談をされています。
改めまして、お伺いいたします。
男性職員の育児休業と育児休業取得促進に対しての現状と取組について教えていただけますでしょうか。
○東人事課長 男性職員の育児休業と育児休業取得促進に対しての現状と取組についてでございます。
子を出産した職員に対しまして、人事課への届け出の際、制度の説明や取得の勧奨を行うこと、所属への負担軽減策といたしまして、職員が育児休業を取得した場合、会計年度任用職員等を代替職員として配置するなどを行っております。引き続き、茨木市特定事業主行動計画に基づきまして、男女がともに仕事と子育てを両立できる職場環境の実現に向けて取組を進めてまいります。
○西本委員 それでは、令和元年度の男性職員の育児休業の対象者数と取得人数、取得率、また、北摂各市との比較についてはいかがでしょうか。
○東人事課長 令和元年度で申し上げますと、男性職員の育児休業の対象者数、それから取得人数、あと取得率及び北摂各市との比較についてでございます。
まず、男性の育児休業の対象者数につきましては、令和元年度中に新たに、育児休業が取得可能となった職員数は４８人、育児休業取得人数は２人、取得率は４．２％でございます。
また、北摂各市との比較でございますけれども、取得率で申し上げますと、本市の４．２％に対しまして、豊中市は２０．３％、池田市は０％、吹田市は９．１％、高槻市は６．７％、箕面市は４．８％、摂津市は４％でございまして、北摂７市中、５番目となっております。
○西本委員 では、今年度の育児休業の取得状況については、いかがでしょうか。
○東人事課長 今年度の育児休業の取得状況につきましては、令和３年３月１日時点でございますけれども、まず、男性の育児休業の対象者数につきましては、令和２年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数は５０人、育児休業取得人数は１０人、取得率は２０％ということでございます。
○西本委員 ご存じのとおり、茨木市には、年々少しずつですけれども、人口増加を続け、たくさんの子育て世帯の方が移り住んでこられています。世帯人数について、茨木市のホームページを確認いたしました。私が生まれた昭和４４年の人口が１４万７，６６０人、１世帯当たりの人員が３．５１人でしたけれども、令和３年１月時点では、人口２８万３，１７２人、１世帯当たりの人員が２．２人と、人口増加をしていますが、核家族化が進み、お一人暮らしの方も増え、世帯人数は減っています。
子育て世帯の多くの方が共働きで、仕事を持ちながら子育てをしていかないといけない環境にあると思います。子どもは社会の宝物です。妊娠、出産の貴重な時間を夫婦で過ごすことは、その後の人生にも大きく関わってくると思います。仕事を休むと収入が減ってしまうなど、一概に進めることも難しいですけれども、本市が掲げている子育てを応援するまち、若い人に選ばれるまちとなるように、まずは、市の職員の方が育児休業を積極的に取得いただけるような仕組み、また、取得しやすい職場環境を作ることが大切だと思います。そうすることで、民間企業で働く方々にも伝えていくことができればと考えております。
今、お答えいただきましたように、令和元年度に４．２％だった取得率が今年度は令和元年度１位の豊中市の２０％と同じ取得率に上がっているということで安心いたしました。男女共同参画を進める茨木市としても、これはすばらしいことだと思っておりますので、引き続き、取得率を上げるだけではなく、取得しやすい職場環境を作っていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○
大野委員長 休憩いたします。
（午前１０時５９分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
○
大野委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○岩本委員 総務に関係しまして、
危機管理課のほうで、避難所の増設についてと、あと人事課に関わって、コロナ禍における勤務の形態について、大きく２点にわたって質疑をさせていただきます。
初めに、
危機管理課所管のことで、避難所の増設について、お尋ねします。
茨木市地域防災計画において、指定避難所の指定について、「公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に配慮し、その管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、市民への周知徹底を図る」とありますが、そもそも、避難所の設置の基本的な考え方、それと１小学校区に何か所つくる等の基準があるのかどうかお示しください。
○
吉田危機管理課長 避難所の設置の基準についてでございます。
本市地域防災計画の想定避難所生活者数については、市全体で受入れ先を確保しており、地域における公共施設の立地等を勘案し、市内７５か所を指定しているものでございます。よって、小学校区に何箇所などの基準で指定しているものではございません。
○岩本委員 ちょっと個別具体的なことでお尋ねいたしますけども、今、庄栄小学校区では、避難所が１か所となっておりますが、新たに、庄栄コミュニティセンターを避難所に加えたらいいと考えております。かつて、庄栄コミセンも避難所として利用されていたと思いますが、なぜ今、避難所になっていないのか教えてください。
○
吉田危機管理課長 現在、庄栄コミュニティセンターが指定避難所でない理由等についてでございます。
庄栄コミュニティセンターにつきましては、以前、指定避難所である、総持寺いのち・愛・ゆめセンターが工事等で使用不可となったことから、代替施設として一時的に指定していたためであり、追加については、新しいハザードマップ見直しに合わせて検討しておりますが、加えることは難しいものと考えております。
○岩本委員 指定避難所の増設について、全く愛想のないご答弁でしたが、３年前の
大阪北部地震の発災時は、ちょうど６月ですね。初夏で梅雨、暑さ対策として、急遽、スポットクーラーを配置するなどの措置がなされましたが、この３年計画で体育館に空調設備、今年も季節問わず、災害が起こる可能性がある中で、本件コミセンにかかわらず、空調設備の整った公共施設についても、災害時における指定避難所としての指定を検討されるよう要望いたします。
続きまして、人事課に関わることで、コロナ禍における勤務の形態について、お尋ねします。
昨年、令和２年３月２８日付で
新型コロナウイルス感染症対策の総務省対処方針が示されました。その内容は、地方公務員へのテレワーク等の推進、休暇取得の勧奨として、テレワーク、時差出勤などの柔軟な勤務体系の確保や、発熱などの、かぜ症状が見られる職員の休暇取得の勧奨、都道府県における
出勤抑制など、必要な取組について、地方公共団体に対して、随時要請を行うというものであります。
そこで、具体的にお尋ねしますけども、昨年４月及び本年１月、緊急事態宣言下において、様々な勤務形態が行われたと思いますが、昨年の４月と今年の１月の勤務形態は、どのようになっていたのか、お示しください。
それと、今年の１月と２月の勤務の実績、人数、その割合について、お示しください。
○東人事課長 昨年の４月と今年の１月時点の勤務の形態につきましてです。
令和２年４月の緊急事態宣言時につきましては、２交代制勤務を基本といたしまして、在宅勤務や分散勤務、スライド勤務等を行いました。また、令和３年１月の緊急事態宣言時につきましては、２交代制勤務は行わず、在宅勤務等を可能な限り活用することによりまして、接触機会の低減に取り組んでおりました。
続いて、今年１月と２月の勤務の実績でございます。
正規職員の各種勤務制度の活用状況につきましては、例としまして申し上げますと、１月２５日から１月２９日の１週間の実績で、在宅勤務が２３人で、延べ４１日実施しておりまして、職員の人数割合では１．６％ということになっております。
同じく、スライド勤務が５９人で２４１日の４．１％、分散勤務が３６人で４１日の２．５％でございます。
また、２月１５日から２月１９日の１週間の実績で申し上げますと、在宅勤務が３１人で５１日の２．２％、スライド勤務が７８人で２６４日の５．４％、分散勤務が３２人で３３日の２．２％ということでございます。
○岩本委員 一定ご答弁いただきましたが、コロナ禍における勤務の形態について、実際にその勤務をやったことに対する評価と課題、また、その勤務形態を行ったことによって、実際に、業務に支障を来すようなことが、あったのかなかったのか、お示しください。
○東人事課長 様々な勤務形態に対する評価と課題ということなんですけれども、多様な勤務形態を推進することによりまして、感染リスクを減らすとともに、市民サービスの低下を招かずに業務を遂行することができたというふうに考えております。
また、課題につきましては、２交代制勤務では異なる２つの班の間でのコミュニケーションが必ずしも円滑にはできなかったことや、在宅勤務においても、個人情報の取扱いができないなど、対応できる業務が限られるということはありましたが、自治体専用のチャットツール、ＬｏＧｏチャットなどをＩＣＴの活用をさせていただいたことや、自宅パソコンから庁内パソコンのリモート操作を可能にするなど、可能な限り、円滑に業務を遂行できるように努めております。
続いて、業務に支障を来すようなことがなかったかということなんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、在宅勤務等を推進するとともに、不急の業務を一時的に休止、縮小したこと等によりまして、通常業務に支障を来すことはなかったと認識しております。
○岩本委員 コロナ禍による勤務の形態についてですけども、昨年以降、緊急事態宣言が出された下で、分散出勤、在宅勤務や時間差出勤など、様々な形態の働き方が導入されました。
寝屋川市では、一昨年より、自治体としては全国初のフレックスタイム制を導入され、働き方についての問題提起が示されております。茨木市においても、今回の緊急事態宣言を受けて、多様な勤務形態が実施されましたが、市民サービスが低下しないことを前提として、今後、継続的に取り入れたらいいもの、改めるべきものを精査されるよう、いま一度、働きやすい職場、使いやすい市役所へ変革していただくための抜本的な検討がなされるよう、要望いたします。
ワーク・ライフ・バランスの観点から、改めて、勤務形態、あるいは労働時間等について、また時期をおいて質疑させていただこうと思います。
○
大野委員長 休憩いたします。
（午前１１時２０分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○
大野委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○西本委員 不慣れではございますが、よろしくお願いいたします。
まず、行政手続の
オンライン化推進等について、質問をさせていただきたいと思います。
本市は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会の変化に対応するため、次なる茨木ＤＸ宣言に基づき、ＩＣＴいわゆる情報通信技術を活用推進し、行かなくてもいい市役所やスマート行政経営に取り組むとあります。国は相続までを見据えた死亡相続のワンストップサービスとして取組の推進を示しており、本市でもＤＸ推進の観点から、おくやみ関連手続ワンストップコーナーを設置されると令和３年の当初予算にありました。枚方市のおくやみコーナーのことが新聞に掲載されたことを受けまして、本市でも、ぜひ行ってほしいとのお声がありましたので、おくやみ関連手続ワンストップコーナーの設置が今回されるということは、とてもうれしく思います。高齢化する中で、一人になってしまった方はもちろん、手続をする家族にとっても負担が軽減されると思います。
そこで質問です。
窓口改革及びＤＸの観点から、まず設置の経過などから質問をさせていただきたいと思います。
少子化、核家族化などにより、親族が高齢や疎遠となるケースの増加により、ワンストップ窓口を設けることとされていますが、来庁される見込み件数を教えてください。
またもう１点、確認の意味ですけれども、コーナーの設置場所、実施時期、ブース数、あと常設かどうかについても、お考えをお聞かせください。
最後に、おくやみ関連の手続では、相続に関する手続が一番大変だとお聞きしております。このワンストップ窓口では、どのような手続を受け付けされるか、お考えをお聞かせください。
○岩崎
政策企画課長 おくやみ関連のコーナーについてでございます。
まず、来庁される見込件数でございます。先行市では約７割の利用率と伺っておりますので、令和２年中にお亡くなりになられた方は２，４１５人でありますので約１，７００件と想定しております。
次に、コーナーの設置場所等でございます。
設置場所は、南館１階の情報ルームを改装いたしまして、設置する予定をしております。
実施時期は、令和３年１０月頃の実施を予定しておりまして、ブース数は常設で２窓口、予備で１窓口を予定しております。
この窓口で行う手続につきましては、健康保険や介護保険などの市役所での手続のほか、銀行や法務局におきましては、住民票の写しや戸籍謄本が必要になってまいりますので、その取得支援などを行う予定にしております。
あと、相続の話が出ましたけれども、相続に関しましては、市として直接の支援はできませんけれども、法律相談等も行っておりますので、内容に応じまして、適切な機関につないでまいります。
○西本委員 次に、ＤＸ推進の観点から、ＩＣＴの活用として、専用サイトからの予約にも、枚方市のほうでは対応されていますけれども、できましたら、予約制との両面を希望いたしますがいかがでしょうか。
また、手続におきまして、何度も名前や住所を書くのが大変だとお聞きしております。タッチパネル式の機械の導入をお考えでしょうか。
また、名前や住所が印字された申請書を作成される予定はいかがでしょうか。
○岩崎
政策企画課長 窓口の来庁予約でございます。
この事務の性質上、事前に状況をお伺いしておくことで案内がスムーズになりますことから、基本的には予約していただくことを想定しております。その際には、電話での予約はもとより、予約フォームによる受付など、ＩＣＴを活用しながら、多様な手段で予約できるようにするように予定しております。
また、申請書記入の負担軽減につきましては、タッチパネル式の機械の導入までは、現時点では予定しておりませんけれども、名前や住所を印字した申請書につきましては、必要な情報を聞き取った上で、一括して申請書を出力する仕組みを構築する予定をしております。
○西本委員 他市の先行事例といたしまして、先ほど申し上げました枚方市、あと奈良市、別府市、神戸市などがあります。今質問させていただいた内容につきましては、採用されている箇所は市によって様々ですけれども、市民の皆様のお声を取り入れて、ブラッシュアップしていかれながら、かゆいところに手が届く、市民の皆様に寄り添った、優しい窓口にしていただきたいと思っております。
私も先日、マイナンバーカードの申請窓口で、とても親切に対応いただきました。おくやみ窓口に関しましては、来所される遺族の方のお気持ちに、より一層配慮した対応を、市民サービスの一環として、お願いしたいと思います。また、おくやみの手続だけではなく、これから進められるであろう転出、転入、転居などの住民異動や様々な暮らしの場面での手続におきましても、ワンストップ、ＩＣＴを活用したオンライン申請で必要な手続ができるように、また、それと並行して、窓口に申請におきましても、複数窓口にまたがる手続の効率化を、市民目線で改革いただくようにお願いいたしまして、こちらの質問は終わらせていただきます。
私のほうから、最後にもう１点、市民会館跡地対策についてでございます。
令和３年度の当初予算に、
市民会館跡地エリアにおける第２期の整備といたしまして、現在のＩＢＡＬＡＢや福祉文化会館があります敷地Ｃ、Ｄについての基本計画の策定業務の委託料が計上されております。どのような内容について検討をされる予定でしょうか。
また、その検討には中心市街地におけるまちづくりの視点も重要だと思いますけれども、現時点で、どのような考えをお持ちか、お聞かせください。
○向田
市民会館跡地活用推進課長 まず、計画についてでございます。
第２期の整備基本計画におきましては、大まかなゾーニング等、整備の方向性のほか、官民連携等の事業手法あるいは導入する施設機能等の検討を行う予定としております。
また、まちづくりの視点を踏まえてというところでございますが、この跡地エリアにつきましては、本市の東西軸と南北軸の交点として、また中心市街地における２コア１パーク構想におけるパーク機能を担うエリアとして、人の活動や移動をつなぐ機能等、重要なエリアと捉えておりますが、特に敷地Ｃ、Ｄにつきましては、移動や活動の多い東西軸に沿って展開するエリアとして、その特性を踏まえた検討が必要であると捉えております。
○西本委員 第２期整備とされている敷地Ｃ、Ｄエリアは、阪急茨木市駅、ＪＲの茨木駅からも徒歩圏内で、両駅をつなぐ中央通りのほぼ中間に位置しております。茨木神社や商店街にも近く、まさしく、中心地となる重要な拠点となるエリアです。
また、基本構想においても、この敷地のＣ、Ｄエリアを指して、集いやにぎわいといった表現が記載されているなど、新施設と広場のエリアとは、また少し違った役割が期待されているのではないかと捉えております。
これらを踏まえて質問ですけれども、私、以前に奈良で仕事していたことがあるんですけれども、奈良市の中心部の奈良町のあたりなんですが、そこで起業したい方を応援する場として、いろんなおしゃれなチャレンジショップが入ったブースがございました。また、商店街のシャッター化が進んでいた場所を、商店街の理事会で独自に購入をして、テナントビルではなくて、チャレンジスペースを運営されるといった、変わったケースの場も目にしたことがあります。小さなブースには、おすし屋さんや、雑貨屋さんなど、個性豊かなお店が並んでいました。そこから成功し、近くに独立移転をした、かき氷屋さんは、今では整理券に並ぶほど成功されています。
そこで質問です。
ちょうど敷地Ｃ、Ｄエリアは、大きな通りに面し、にぎわいや集いの場所であるというところを考えると、このエリアに導入する機能の一つとして、チャレンジショップ的な機能を取り入れてはいかがかと思いますけれども、その点について、お考えをお聞かせください。
○向田
市民会館跡地活用推進課長 敷地Ｃ、Ｄにつきましては、ちょうど人の移動軸に沿った立地という点で、今回ご提案いただいているようなチャレンジショップ的な使い方の可能性というのもあると考えておりますが、一定、都市公園法上の制限等もあり、また、こちらにつきましては、次年度、具体的な検討を進めていくというところで、まだ現時点では具体的な方向性は定めておりません。次年度、先進事例や民間事業者等の意向なども踏まえながら、広く検討してまいりたいと考えております。
○西本委員 ここで要望をさせていただきたいと思います。
具体的な事業となると所管外となるかもしれませんけれども、大きなまちづくりの視点から、跡地エリアの整備が沿道や近隣の活性化だけでなく、チャレンジできる環境が市の中心にあるということが、まち全体の活性化にもつながるのではないかと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思い、要望いたします。
最後に、もう１点質問です。
寄附やクラウドファンディングについて、お尋ねいたします。
施政方針では、「多くの方々の共感・賛同を事業実施につなげるクラウドファンディングの活用など、ふるさと納税制度を用いた魅力の発信と地域産業の活性化に努めます」とされておりましたけれども、この跡地エリア整備に関しても、寄附の募集等を行われると聞いております。
市民会館跡地エリアにおいて、寄附の募集をどのように周知し、募集をされる予定でしょうか。
○向田
市民会館跡地活用推進課長 寄附の募集に当たっての周知という点でございます。
具体的な手法につきましては、今後、検討することとしておりますが、広報誌や市ホームページ等の活用に加え、募集パンフレット等を作成し、広く周知を行いたいと考えております。
○西本委員 寄附の募集に当たっては、個人だけではなく、団体や企業からの寄附も考えられると思いますけれども、市民の方に対する周知とは異なるアプローチも考えられると思われますけれども、事業所や企業に対する周知や営業活動などは、どのようにお考えでしょうか。
○向田
市民会館跡地活用推進課長 事業所や団体等に対しましては、商工会議所等の会報誌を使った周知や、また、興味をお持ちの事業者等に個別に訪問を行うなど、少し異なった形でも、本事業のアピールとご協力をお願いしたいと考えております。
○西本委員 先日３月１３日に、市民会館の新施設と広場のこれまでの取組展覧会を見てきました。たくさんの方が来場され、今までワークショップに関わってこられた方々が、本当に愛着を持って見守りながらも、どんどん意見されている様子がよく分かり、感動いたしました。デザインビルドでまだまだ意見が取り入れられていく可能性を秘めていることも、最後まで目を離せないワクワク感があると思います。ぜひ、箱をつくって終わりではない、可能性の続く
市民会館跡地エリアの建設に希望を持って、質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○
大野委員長 他に質疑はございませんか。
○桂委員 では、私は４項目について、お伺いをしたいと思います。
まず最初に、公共施設マネジメントについて、お伺いをします。
この公共施設マネジメントについては、平成２９年（２０１７年）に、公共施設等マネジメント基本方針がつくられたことを皮切りに、平成３０年度版として施設カルテをつくられ、その後、２年前でしたかね。もう一回、施設のカルテは見直しをされて、様々な公共施設に対してのアプローチが国からもつくれと言われたということもあり、今、積み重ねられているところでありまして、それに関係する資料だけでもファイルしてても、この分厚さになっています。公共施設の保全方針で、さらには最適化の方針を今まさにパブリックコメントを取っている最中だとは思うのですけれども、読ませていただいて、読めば読むほど、自分の頭の整理ができない状況でしたので、今回、委員会で質問をさせていただきたいと思っています。
ちょっと全体像について、改めてこの場でご説明をいただきたいと思うのです。
これは保全方針、昨年の３月に出された物とそして茨木市公共施設最適化方針（案）という形で、今、出されているものの中に、位置づけということで、このフローチャートを出していただいているのですけれども、実はこれ読ませていただいてても、このフローチャートに出ているもの以外でも、白書があったりカルテがあったりしています。また、このフローチャートの中には、一体これが何年間有効で、どこでどう見直しをかけていくのだということが分からなくて、この方針、平成２９年度から、今一番最新の、この最適化方針まで読んでいっても、メモを取りながらも自分でも、いつこれができて、今後これがどんなふうに有機的に結びついていくのかが分からないので、ちょっとご説明をまずお願いしたいと思います。
○西川
財産活用課長 公共施設等マネジメントの全体像についてです。
本市の公共施設等マネジメントに係る方針としましては、平成２８年度に策定しました公共施設等マネジメント基本方針があり、その代わりの方針として令和元年度に策定しました公共施設保全方針と令和２年度に策定予定の公共施設最適化方針がございます。公共建築物に係る計画といたしましては、令和２年度に保全方針に基づく個別施設計画として、公共施設中長期保全計画の策定を、令和３年度に最適化方針に基づく個別施設計画として、（仮称）公共施設最適化実行計画の策定の予定をしております。そのような見直し周期につきましては、公共施設等マネジメント基本方針は、おおむね１０年、公共施設保全方針及び公共施設最適化方針は、おおむね５年としており、個別施設計画は毎年度の見直しを予定しております。
○桂委員 ご答弁をいただきましたが、何分、常任委員会が口頭でやりとりをするものなので、今、聞き取りで、自分のこのフローに書き込んでいったんですけれども、ぜひどこかで、まだそれが最適化方針に書き込むのが適当なのかどうかは、ちょっと悩むところではあるんですけれども、全体がちゃんと見渡せるようなものをご検討いただけますように、もうこれは要望をしておきたいと思います。
といいますのが、過去に、この
総務常任委員会でも他市の公マネを先行して進めているような自治体に視察に行かせていただいたことがありますが、そこではまだ白書をつくった段階ではあったんですけれども、その後、全庁的な最適化の統廃合も含めたものを議会や市民に示していただいて、本当にその最適化が正しいのかどうかですとか、最適化が必要なのかどうかというような議論を一旦ガチャガチャポンといいますか、ばんっと示している自治体がありました。本市の場合、今のご説明ですと、個別計画ということですので、全体配置、もちろん、どこに住民にたくさん住んでいただいて、そのエリアにどんな施設が必要なのかということの大もとの立地適正化絡みもあろうかとは思うのですけれども、本市の場合、今あるところは全部、立適で居住誘導区域になっているので、全体にきちんと配置をしていくという方針なのだとは思うのですけれども、その施設が必要とするのかどうかということは、全て個別計画で進めていって、全体の統廃合については、一気に話し合う機会は今のところ考えていないということでいいのかどうか、確認をさせてください。
○西川
財産活用課長 個別施設計画であります、（仮称）公共施設最適化実行計画については、施設機能の全体が最適化に係る事業やプロジェクト単位で今後の検討、取り組むロードマップを示して、毎年度の改定により、段階的な具体化を図ることを想定しております。
○桂委員 重ねての質問になりますが、個別のものがあり、さらに機能統廃合も含めて集約型、例えば、直近で言うと、合同庁舎がこれからどうなるんだ、また福祉文化会館がなくなり、福祉文化会館の機能をどうしていくのかというような複数の施設にまたがるときには、プロジェクトというものができて、それが進行していくと理解をしました。
例えば、今、幼稚園統廃合もしていますが、そのときに、３地区の幼稚園は廃園という方向で示されていますが、そういう場合は、個別の施設計画の中で、そのことが表されるという理解をいたしました。
ただ、プロジェクトというようなことも言っていただきましたが、それも含めて、このフローチャートの中に、もう少し分かりやすく含めていただければと思いますので、これは、よろしくお願いいたします。
あと、この予算なんですけれど、令和３年度の予算でも委託料として、財産管理事務事業が９３３万９，０００円、公共施設等マネジメント推進事業として１，６００万円がちょっと上げられているんですけど、この事業の中身について、お伺いをしたいこと。あわせて、米川委員も昨年度ですかね、以前質問をされていましたが、市有財産活用検討会というものも要綱をつくって進められておられますが、この市有財産活用検討会の今の審議状況は、どんなふうに開催されているのか、２つ併せて質問をいたします。
○西川
財産活用課長 令和３年度当初予算の
財産管理費のうちの、財産管理事務事業と公共施設等マネジメント推進事業の予算の内訳についてです。
全て財産活用課所管となっておりまして、財産管理事務事業９３３万９，０００円の内訳ですが、まず、収支等の処分の際に必要な測量業務等に係る経費として、公有財産測量委託費約４６６万円、財産活用課が所管している市有地の管理に係る除草等の業務に係る経費が市有地除草等業務経費として約８４万円、公有財産管理運用システム保守や運用支援に係る経費として、その業務委託費として１２９万８，０００円。固定資産台帳の更新作業に係る専門的な助言、支援を監査法人に委託する経費として２５４万１，０００円となっております。
次に、公共施設マネジメント推進事業１，６８５万９，０００円の内訳です。
築４５年を経過する非木造建築物について物理的耐用年数を明らかにし、長寿命化の可能性を探るための調査に係る経費として、業務委託として１，１５７万９，０００円。令和２年度に導入しました茨木市施設予約システムの運用保守に係る経費として、業務委託料として５２８万円を計上しております。
次に、市有財産等活用検討会議の活動状況です。
令和２年２月の設置以降、検討会議の開催状況としましては、令和元年度は１回、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症対策を優先するため、実施しておりませんが、会議に代えて書面による意見聴取等を実施しているほか、広告事業部会における広告審査等を随時行っております。
○桂委員 予算は分かりました。
ちょっとこの予算は置いておいて、市有財産活用検討会は、ハードだけではなくて、印刷物、ホームページ等の有形、無形のことも含まれていますので、この公共マネジメントや空間利用だけではない大きなこと話されると思うんですけれども、ここは今、何人で、どういうポジションの方が来られているのかということと、何かの成果物のようなものを、いつまでにとかいうようなことで設置されているのか。それとも、もう恒常的にずっとテーマ、テーマで話し合われていくのか。この検討会の設置の意義について、お聞かせください。
○西川
財産活用課長 市有財産等活用検討会議の構成員としましては、
企画財政部長を座長、都市整備部長が副座長として、そのほか市有財産等の活用に係る全庁的な検討を行うための関係課長１１人の計１３人で構成しております。
また、検討会議の部会としまして８人で構成する広告事業部会を設けております。
検討会議の検討の中身なんですけれども、令和３年度からの市有財産等の有効活用に係る民間提案制度の実施に向けまして、本市におけるネーミングライツ事業や市有財産等の利活用に係る基本的な考え方等に係る検討を行っているところでありまして、検討結果を踏まえて方針、要綱等を策定した際には、市ホームページ等において公表してまいります。
○桂委員 はい、分かりました。
じゃあ、優先してネーミングライツですとか、ソフト面からいってらっしゃるということを理解しました。まとめていただいたときに、ホームページで一定の方向を示していただくということも理解をしましたので、楽しみにしていたいと思います。
ちょっと、順番前後して恐縮なんですけれども、公マネ全般の仕組みについてなんですけれども、この最適化方針まだ確定したものでないので、この委員会で取り上げられるのが適当かどうかちょっと悩みはしたんですけれども、パブリックコメント中なので今言っておいたら、きっと修正をかけてもらえるだろうという期待を込めて、先ほどもフローチャートについて、指摘をしました。
ただ、これ全般を読ませていただいて、一番気になったところが、茨木市ではアウトソーシング指針というものを、今からもう十何年か前につくりました。このときに、私も議員として、茨木市のアウトソーシング指針が国から言われて、当時、小泉総理大臣の郵政民営化の話なんかもいろいろあって、民間事業者に、どれだけ効果的に仕事を振れるかという議論の中で、茨木市はアウトソーシング指針をつくったわけですけれども、他の自治体においては、地方分権の流れの中で、営利目的をしている民間事業者に渡すもの、また、パブリック、ＮＰＯですとか、市民団体に、行政の仕事を渡せるものというように、ここで、民間活力を使うというときに、営利と市民力を高めるというところと、２つにきちんと分けて計画をつくられたような自治体もあります。これが茨木市ではアウトソーシングということで、いわゆる営利目的と民間事業者に渡すことだけを想定した指針をつくったがために、いまだに、この保全方針、最適化方針をつくるに当たっても、影響しているんではないかなというのを感じた次第です。その辺りも含めて、例えば、この最適化を進めていくに当たって、２つの推進方針ということで、施設機能の全体最適化ということも示されているんですけれども、その中に、経営資源の最適配分、ＩＣＴの効果的な活用、また市の役割の見直しの次に、民営化等ということと、代替サービスへの移行、国や他の地方公共団体との連携というのがあるんですけれども、この中に、やはりＮＰＯさん等に渡す施設やサービスを担ってもらうということも、ぜひ含んでいただきたいと思うのですけれども、ちょっと大きい話で恐縮ですけれども、市の仕事やサービスをお渡しする、担ってもらう相手先として、ここでは民営化というところの民間事業者しか示されていないのですけれども、ＮＰＯや地域団体、法人格を持つところには市のサービスなんかも担っていただけるということはお考えなのかどうか、大きい話ですけれども、課長か部長か、お答えいただけるとありがたいです。
○
秋元企画財政部長 最適化方針の民営化等のところですけども、ここには民間事業者、株式会社、有限会社のみではなくて、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等のいわゆる公益法人に任していってますので、今も、そういう方向性という形は取られておりますので、分かりやすいようにということでしたら、またしっかりと書きたいと思います。
○桂委員 これもちょっと無駄口になってしまいますが、計画を私もつい議員の立場で、男女共同参画だとか、いろんなところで作ってください、作ってくださいということをよく言って、そのたびに、今日もいらしています河井副市長に、計画を作ったら、その後のフォローがどんだけ大変なんか分かってますかっていうことを、議論させていただいたりはしているんです。
確かに、これだけのものをね、今回もまた、この最適化方針も、考え方を含め、非常に丁寧に作っていただいているという感謝を申し上げる気持ちと、これだけのボリュームのものを、今回ずっと半永久的に作り続けなければならない職員の方のご努力を思うと、今まで、あれを作れ、これを作れと言ってきたことがこんなふうに重くなっちゃうんだなということをまさに、ちょっと自戒も込めてですね、思っているところなのと、あとやっぱり、ボリュームが増えてしまうと、理念を書いてもらうことっていうのは、どこか１冊には絶対必要だと思うんですけど、全てに踏襲していくと、読む側の理解がなかなか追い付かへんなという、まさにその、はざまの計画だなと思っています。
今、気になっている点で、先ほども触れました、全市ガチャガチャポンではない、個別で物事が進んでいくときに、きちんとそこを利用されている方や、地域の方たちに、考える機会というものが、しっかりと期間を持って理解をいただけるかどうか、それは理解をしてもらうだけではなく、地域の方たち、またそこを活用される方たちも、館の状況を知った上で、どうあるべきかということをともに考えていただくパートナーとして存在していただきたいと、私は思っています。
この最適化方針を読ませていただいても、やはり行政の計画であって、地域の方たちに行政が作ったものを理解してよというニュアンスを非常に感じる文言がありました。
そこで、質問と要望が混ざったような質問になるんですけれども、この最適化方針の後段部分は、施設の傾向ごとにまとめて、どういう方向にしますっていうことを書かれています。
じゃあ、この案が取れた段階で、これは、財活から、施設を持っている所管課に対して、しっかりと案が取れたこのものに対し、最適化方針に対して、この施設はこんなふうに考えていますと、将来こういう課題があります、４０年後には、こんな施設を目指していますということを、そこの館を使っていらっしゃる利用者団体であったり、例えば消費生活でしたら消費生活、消費生活者団体というもので、様々な事業に取り組んでいただいていたり、そういうのは、各施設にあると思うんですね。そこにしっかりと理解を求め、ともに館の在り方を今から考えていただくことが重要かと思うんですけれども、これができた後、取組等お考えでしたら、お聞かせください。
○西川
財産活用課長 関係団体への情報提供についてです。
最適化方針の案の内容に係ることにつきましては、今、関係団体に対して周知を行うよう、各施設所管課に通知するよう、考えております。
○桂委員 ぜひ、お願いしたいと思います。やはり、総合計画ができたときですとか、そういうときにもなかなか各課が自分の管理してる団体に、総計で自分のところはどう書いているという説明も、ちょっとできてないなあというふうに、この間、思っています。例えば公民館のコミセン化の話でも、総計にも書かれているけれども、公民館の方たちはいつまでもこの形で茨木市はやってこいって言わへんから、いつまでも公民館でいいねんなっていうふうに思ってらっしゃる公民館関係者の方が複数いらっしゃって。しかし、総計には、公民館のコミセン化ということもうたっていたり、今回の最適化方針の中でも、公民館がコミセンになっていますっていうふうに書いているけれども、社会教育のほうが、きちんとそれを公民館の方に伝えてるかどうかというと、甚だ心もとないと思っているんですね。これは、総計のときもそうなんですけれども、今回は、この最適化方針、案が取れた段階で、しっかりと市の方向性ですとか、提案をしていることを伝える一つのチャンスと捉えて、取り組んでいただけるように、お願いをしたいと思っています。
また、それが個別計画になってきたとき、プロジェクトとしての方向性が出たときには、できる限り早い段階で、関係される方や、またホームページ等を使って、市民の皆さん、また議会のほうにも、そのプロジェクトの全容が分かるものについてはお示しをいただき、様々な場で議論を積み重ねていけることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
公マネはこれで終わりたいと思います。
それとすみません、一言、ちょっとこの場をお借りして、本会議の時に私、この公マネの関係でも質疑をさせていただいて、行政の皆様に、おわびをしなければならないのですけれども、保全方針のところで、機械とかの設備、分類されてる中で、炊事台、調理台のことがないじゃないかっていうふうに申し上げたんですけれども、設備の中に入っておりました。大変、本会議の議事録の修正まではできませんが、この場をお借りして、おわびをさせていただきたいと思います。きちんと入っていました。申し訳ありませんでした。
次に、使用料、手数料の見直しについても、お伺いをしたいと思います。
使用料、手数料については、平成２２年の９月議会で使用料、手数料の見直しについて、議案を審議し、その以前には、初めて使用料、手数料、しっかりと見直そうということで、使用料・補助金等見直し検討部会で９回開催され、作業部会では２０課が参加、５０回ほどの開催をし、この平成２２年９月の条例提案に至ったものです。
また、その次、平成２２年の次には平成２６年１２月で使用料、手数料の議案が上程され、可決をしていますが、この２回目のときには、前年度の７月から、関係各課から１７課、２０人の皆さんで、使用料・手数料等見直しプロジェクトチームを作って、進められてきた経過があります。
この平成２６年１２月の議案上程があって、平成２７年４月から、使用料、手数料が今、据え置かれている状況なんですけれども、この検討状況は、今、どうなっているのか、お聞かせください。
あわせて、今後の方針、方向が、いつ頃、どう考えていくということがあれば、それもお聞かせいただければと思います。
○足立財政課長 使用料見直しの検討状況ということでございます。
利用と負担の公平性を確保する観点から、おおむね４年に１度の定期的な見直しを行ってきておりまして、前回、今お話ありました平成２７年、料金を改定しておりますことから、本来でありましたら、次の見直し時期が到来しているものと認識しております。
しかしながら、コロナ禍におきまして、市民の皆様が置かれております生活環境や施設の閉館状況、開館状況が不透明な状況にありますことから、現状におきましては、次回の改定時期をいつにするか等の今後の方向性について、検討を進めているところでございます。
今後も、
新型コロナウイルス感染症の局面等を見極めながら、適切な時期に、改定時期等、判断してまいります。
○桂委員 検討中ということと、確かにコロナが昨年からあって、閉めたり、定員なんかも２分の１にしてもらったりということで、難しい状況なんだなということは理解しました。
併せてお伺いしたいのが、今回は検討というのはどういうメンバーで、どんな検討の仕方をされているのかという、検討過程についての体制について教えていただきたいことが１点。さらに、この使用料、手数料のときに、前回、当時の小林美智子議員も一般質問等されていますが、時間単位での貸出しについて検討されているかどうか。
あわせて、今の市民会館跡地活用のほうで、支援施設については様々な開館・閉館日等も検討されてるわけですが、この使用料、手数料のフレームの中で、開館日等については、検討の余地があるのかどうか、お聞きします。
それからあと、これも以前からの宿題というか、問題提起だけしていたんですが、営利についての考え方、市外の方は、市民の方の大体、倍の料金をいただいていたり、そして、５００円以下であれば、営利とはみなさないけれども、５００円を超えると、営利とみなすよということで、施設料金が倍になっているということの問題を指摘しました。
ただ、これも例えば、議員同士でも、最近、公共施設を借りて、そこの講師が２万円が必要だとしたら、議員がそれぞれ案分して、５人の議員が出てたら２万円分を５で割って、講師謝礼に充てるですとか、こういうことも、過去に小林議員が例示して、一般質問でも質問してるんですけれども、この営利の考え方ですね、料金徴収の在り方、それから、チケット販売ではなく、費用に対しての案分も、来ている人からお金を取るというふうな考え方でいくのかどうか、この検討が進んでるかどうか、教えてください。
○足立財政課長 まず、検討メンバーが進めております体制につきましては、関係課約１０人ほど集まりまして、検討を進めておるところでございます。
それと、営利の関係のお話については、これも福文、クリエイト、ＷＡＭとそれぞれ１．５倍、２倍と、ちょっとそれぞれの状況ありますので、それについても併せて検討しておりまして、まずは入場料加算という部分で、どういう整理ができるかというのを整理しておるところでございます。
あと開館日とおっしゃったところでございますが、それは算定に入るかというところについては、統一的な算定基準を基に、今、その時々の維持管理経費を基に算出しておりますが、それについては、もちろん開館日含めて１日の、１時間当たりの使用料と、区分ごとの使用料というのを算出しているものでございます。
時間単価につきましても、今、区分が、それぞれ３区分、４区分ということになっておりますので、その区分をどうするかと、それぞれ１時間ごとに区分を設定するかということも併せて、次の改定、定期的な見直しの中でも、検討してまいりたいと考えております。
○桂委員 分かりました。
まず、時間単位のことなんですけども、区分をどうするかという表現でいただいたんですけれども、私個人としては、１時間単位、もしくは３０分単位などの仕組みをやっぱり作っていただけたらなというふうに思っていますので、これもぜひ、ＰＴでしっかり検討していただいて、稼働率を上げるという意味、そしてまた、市民にとって必要な部分を借りれて、不必要なところは、お返しができるような仕組みというのをぜひお願いしたいと思います。
それと開館日、休館日のところなんですけれども、算定のところで今、ご答弁をいただきました。併せてですね、これも要望にとどめておきたいと思うのですが、火曜日休館がね、公共施設は火曜日休みというのを、これも同僚議員も過去に、一般質問等々でもされていますが、これもこの料金改定のときにすべきなのかどうかは、私もそれが正解とは決して思わないのですけれども、料金改定の中でもこの火曜日、公共施設は休みということについても少し触れていただいて、財活との調整ですとかになってくると思うんですけども、こういうことをもう一つ課題としてこの使用料、手数料、もしくは、公共施設マネジメントの中で、開館日、休館日についても、ご検討いただければというふうに思います。これも要望しておきます。
それと、営利の考え方も、ぜひ、次の使用料・手数料見直しのときには整理をして、お考えを示していただけたらと思います。これも要望なんですけれども、コロナの状況もあって、使用料、手数料の見直し、ずれてきますが、定期的にきちんと見直しということの重要性は私も指摘を過去してきました。
しかし、今このタイミングというのが、来年すぐにというのは決して思っていなくてですね。というのが、コミセンがこの４月から、ネットシステムの予約が稼働しました。そこには、現場でコミュニティセンターを運営してくださっている方や、あと公民館で今までの抽せん予約から変更をして対応してくださってる方たちの現場、市民の方に仕事をお預けしている部分が、かなり、現場の混乱と疲労感がまだ残っているのですね。この中で、また料金を上げるというのが、来年度ぽんと出てきたときに、また地域の人は何て言うやろなというふうには、今、感じてるところです。
あわせて、この後、複合施設、新施設ができたときには、その区分、部屋を貸すのを時間割区分であったり、料金設定だったり、附帯設備だったりというものもやって来るという、この使用料・手数料にまつわるっていうのかな、茨木市全体での様々な要素を鑑みて、もうできるんだったらこの新施設ができるタイミングまで待って、使用料・手数料を全市一斉に見直すというのがいいのだろうかとかっていうのを、つらつら考えているんですけれども、様々な要因を含めて、時期というのは、きちんとした時期に進めていただいたほうがいいのではないかと、今、考えておりますので、そこが多少時間が延びようが、早まることはないと思うんですけれども、延びたとしても、説明がきちんとつく状況に今あると思いますので、できるだけ、市民の皆様にご理解をいただきやすい、また館運営に関わってくださってる方たちの心労や、疲労が多くならない時期というのを選んで、提案をしていただければということを要望して、これはＰＴの皆様の議論に期待をしたいと思います。
あと２点、併せてお伺いをしたいと思います。
１つがリノベのいばらきの事業についてです。今回も予算が、予算案の中で示されています。これも、リノベのいばらきプロジェクト推進事業ということで、平成２９年から実施をされているものです。これも、平成２９年のとき、そして、平成３０年と、国の予算等も２年間にわたって、２年間は２分の１、お金をもらっていて、かなり大きなお金でスタートした事業ですが、令和元年、令和２年、そして令和３年度予算は幾らぐらい、幾らの予算額になっていたのか、お聞かせをいただきたいです。
○岩崎
政策企画課長 リノベのいばらきの予算でございます。
令和元年度につきましては、工房運営に係る予算は４４０万円となっております。令和２年度につきましては９４０万円、令和３年度につきましては、令和２年度と同額になっております。
○桂委員 分かりました。平成２９年度、平成３０年度は１，０００万円を越えるような、近いような予算だったんですけれども、令和元年度からは、額ががくんと落ちて、でも令和２年、令和３年度は９４０万円ついています。
これももともと、工房をリノベーションして工房を運営していくと。その大きな目的としては、活動人口の増加であったり、地域社会問題に対する ＤＩＹ、自分たちの手で行う的なアプローチということを目的にされていたと思います。私も、先日は床貼りのワークショップに行かせていただいて、もうとっても楽しかったです。
私はとてもこの場所が好きだとは思うのですけれども、ただそこ、私が好きで、また市民の方も喜んでくださっている、そのときに参加した人は、ということと、やっぱり９００万円を、一体、いつまでこれ出し続けるんやろなあという、はざまでいます。
お伺いしたいのが、丸４年が経過をした現在、この４年間での実績ですとか評価、各年度ごとの評価というのは、どういうところに成果があって、どういうことが今現在で課題だと思っていらっしゃるのか。加えて、令和３年度、また９４０万円近いお金を支出するので、この令和３年度としての取組について、お聞かせください。
○岩崎
政策企画課長 リノベのいばらきの４年間の実績、成果でございますけれども、ワークショップ等開催、あるいは各種イベント等に、一定、参加いただきまして、ＤＩＹというのは、イベント等の親和性が高いというところで、いろんなところで、ご活用いただいております。
そういったところから、イベント関係、いろんなところとつながるというところで、まちづくり活動の担い手の発掘をしているところとは、考えているところでございます。
そういった取組の中で、次の担い手となります、人材の発掘でありますとか、まちづくり活動のきっかけの場、あるいは人との出会いのつながりの場として、機能してきているものと考えております。
その課題といたしましては、やはり委員おっしゃるように、大きな予算をいただいております。このリノベのいばらき、最終目的としては、自走というところ、自ら稼いで、その中で運営費を出していくのを目的としており、一つの目標としておりますので、そういったところについては、今現在のところ、ちょっと弱いとは思っているところになります。
また、周知という点でも、２８万市民の皆さんがご存じかというと、なかなかそこまで行ってないということもございますので、そういったところにも力を入れていかないといけないというふうに、考えております。
というところを踏まえまして、令和３年度につきましては、そういう収益につながるような、例えば空き家リノベーションであるとかそういったところについて、しっかりと仕組みの構築のほうを考えていきたいっていうところと、先ほど周知が足りないということもございましたので、さらなる情報発信による工房の周知に力を入れていきたいと考えております。
また、お金だけではなく、運営主体につきましても、そういった運営を担っていただく主体が現れるような取組も進めていきたいというふうに考えております。
○桂委員 課題についてはというか、目標が自走というところには強く同意をします。やはり、もう４年が過ぎ、５年目に入るわけですので、正直私これ、やはり政策企画課でね、持つのは、こういう個別事業に関しては、３年が限度やろうっていうふうに、正直、思っています。
それが今回５年目に入るところで、ほかの課にきちんと引き継げなかったんだろうかってことは思っているのですけれども、令和３年度、今、課長からご答弁いただいたことをしっかりと取り組んでいただいて、これをすぐにやめろと言う気持ちは全くなくって、自走ができるなり、もしくは関連するほかの課なり部なりに、引き渡せる状態にまで、何が何でも、令和３年度、頑張っていただきたいというふうに思っていますので、そこは本当に努力をお願いします。
なかなか、政策企画課で現場を持つっていうのは、本当に大変な中やっていただいてるとは思うのですけれども、頑張ってください。
もう１点、このリノベでお伺いしておきたいのが、あそこの館が市の直営だと思っていらっしゃる方も、市民の中にはいらっしゃって、どうしてあそこの施設で事業者の看板が出てるのって、そういう使い方はありなのっていうことを聞かれることがあるのですね。改めて、リノベの場所ですとか、今入っていただいている事業委託をしている団体、また間借りをしている方もいらっしゃると伺ったんですけれども、そのコンディションといいますか、どういう事業委託の流れと、あの場の位置づけになってるのか、ご説明をお願いします。
○岩崎
政策企画課長 まず、看板というところですけれども、あの看板はリノベの看板も当然ありますけれども、それとは別に入居いただいてる、２事業者入っていただいてますので、そのお二方の看板も前に設置しているところになります。
その契約といいますか、その流れですけど、リノベの運営自体は、茨木市から委託業務として、まちづくりのコンサルタント会社に事業委託をしております。その事業委託している運営会社のほうが、建物を所有されている家主から、賃貸借契約という形で借りていただいて、運営費の中から家賃を支払っていただいております。
そのたな子につきましては、その運営事業者との間で、賃貸借契約した上で、家賃を払っていただきまして、その家賃収入につきましては、リノベの運営費に充てているというような状況になっております。
○桂委員 ご説明をいただいて分かりました。なかなか、直営や指定管理やというような話がある中で、なかなか珍しいタイプの取組だと思っています。
ただ、これも一つの取組であって、今後こういうケースがどう生かしていけるのかという非常に大きなサンプルとしても価値があると思っていますので、ご理解のいただけるような、私もなかなか説明聞いてても理解が進んでいなかったのですが、もちろん市民の方たちに問われたら、こういう仕組みですということは説明していきたいと思うんですけれども、課としても、こういう仕組みになっていますってことを、ちょっと分かりやすく説明できるようなこともまた、ご検討いただければというふうに、これも要望して終わりたいと思います。
最後なんですけれども、今回本会議で、代表質問等でも議論がありました、中核市移行についてです。
中核市移行について、どこで、誰が、どんなふうに、今、検討や検証などを行われているのか、検討に係る庁内組織等について、ご説明をください。
○岩崎
政策企画課長 中核市の検討をどこがしているのかというところになります。
メインとなっておりますのは、政策企画課のほうで行っております。政策企画課の中で、中核市いろいろと課題といいますか、調べるところがございます。財政面でありますとか、人材面でありますとかございますので、そういったところ、基本的な情報収集につきましては、政策企画課のほうで、研究を進めております。
また、中核市に移行いたしますと、保健所をはじめとしまして環境、福祉、教育など、様々な権限が委譲されますので、保健医療課をはじめ、関連する部署、いろいろとございますので、そういったところと、組織というわけではございませんけれども、勉強会という形で、定期的に開催いたしまして、研究を進めているところになっております。
○桂委員 分かりました。中核市移行については、私自身は進めろとも、やるなとも言えない立場でいます。というのが、自分なりには、その中核市の状況、今、るる挙げていただきました、保健所がもし来たときにはどうなるんだということや、環境、福祉の面ということで、様々な権限が増えるけれども、それだけのことを担える人材がすぐに集まるのかどうか、また、恒常的に国から来るお金は増えるけれども、人件費等々を考えたときに、一体、市政がどうなるんだっていうことが、私自身がまだ勉強ができていないので、やれともやるなとも言えない状況にいます。
ただ、この課題も、考えるということをやめるわけにもいかなくて、だからこそ、代表質問等でも質問が出たんだと思います。一般会計の質疑でもされていました。プロジェクトチームを作れとは言いません、言いませんが、政策企画課の中で、こういうことを議論しています、これに対してはメリットはこうです、デメリットはこうですというような試算も含めて、どこかのタイミングで、議会や市民に提示をいただいてもいいのではないかなっていうふうに思っています。
そのときに、もちろんこれは、市長の判断も大きく左右されるとは思うのですけれども、進めるという方向で提示をされるということではなく、こういう状況ですという、まず情報提供、政策判断は、その後からでもいいのではないかなというに私は思っているんですね。せっかく研究検討されていることを、どこかのタイミングで、これも今年度中とは言いません、２年後であっても３年後であっても示していただきたいと考えるものですけれども、ご見解をお願いします。
○岩崎
政策企画課長 研究成果の公表でございます。
現時点では公表してないところになりますけれども、今後、これまでの研究内容を整理いたしまして、何らかの方法で、お示しする方向で検討してまいります。
○
大野委員長 他に質疑はございませんか。
○岩本委員 私のほうは財政と消防のほうです。大きく２点について質疑させていただきます。
新年度予算編成における財政状況についてですが、３年前、２０１８年の
大阪北部地震、昨年は
新型コロナウイルス感染症対策で、災害や経済状況の急激な変化に伴い、それに対応すべく、当初予定していなかった財政出動、基金の取り崩しや補正予算等を組むなどで、翌年度の財政編成が逼迫するのではないかという、そういうような懸念もありまして、歳入のことを中心に、お尋ねさせていただきます。
初めに歳入について、市税関連について、市民税、普通交付税、臨時財政対策債について、令和元年と令和２年度、令和３年度について、予算ベースでお示しください。
市民税のうち、法人市民税について、同様に、３か年お聞かせください。お願いします。
○足立財政課長 市民税等の３か年の予算額ということでございます。
予算額ということですが、令和２年度につきましては当初予算額が骨格予算でありましたので、６月補正後予算額でお答えいたします。
まず、市民税総額につきましては、令和元年度が４７１．８億円、令和２年度が４７１．３億円、令和３年度は４６３．４億円となっております。
普通交付税につきましては、令和元年度が７．２億円、令和２年度が９．１億円、令和３年度は８億円となっております。
臨時財政対策債につきましては、令和元年度は１６．８億円、令和２年度は１３．６億円、令和３年度が２１．３億円でございます。
続きまして、市民税のうち、法人市民税につきましては、令和元年度は３４．１億円、令和２年度は２７．６億円、令和３年度が１９．３億円となっております。
○岩本委員 財政状況についてですが、法人市民税については、令和２年度と令和３年度の比較で８億３，０００万円の減額となっていますが、その要因は何か、お聞かせください。
臨時財政対策債の発行可能額について、令和２年度と令和３年度との比較で７億７，０００万円増えておりますが、その要因と、臨時財政対策債の発行の考え方について、お示しください。
地方特例交付金について、令和２年度は２億９，０００万円、令和３年度は５億５，０００万円と、２億６，０００万円増えておりますけども、その要因は何か、お聞かせください。
○足立財政課長 法人市民税の減額となっております要因につきましては、法人税率改正に伴い、税制改正が行われておりますので、その影響で３．１億円の減、また
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の減少等を見込みますことから５．２億円の減を見込むものでございます。
続きまして、臨時財政対策債の増額理由等ということでございますが、臨時財政対策債につきましては
地方財政計画の見込み等を勘案して算出しておりますが、令和３年度は、市税収入等の減収が見込まれますことから、不足する一般財源を補完する臨時財政対策債の増額を見込んでおります。
また、発行の考え方につきましては、当初予算におきまして当該年度の発行可能額を見込み、それを財源としまして、教育環境の充実や、福祉、子育て施策推進等の、市民サービスの充実を図る事業の実施に適切に活用した上で、年度末には、契約差金等の財源が生じる場合に、財政健全化の取組としまして、可能な限り、臨時財政対策債を含めた市債発行の抑制に努めているものでございます。
最後に、地方特例交付金を増額しております要因につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえまして、地方税法の改正が行われまして、中小事業者等に対して、償却資産及び事業用家屋にかかる
固定資産税等の軽減措置が図られますことから、その減収分を補填するために、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金と、新たな特例交付金が創設されましたことから、増額となったものでございます。
○岩本委員 臨時財政対策債についての考え方ですが、財政課が出している茨木市の財政状況を説明する資料の中で、臨時財政対策債の元利償還相当額が交付税として措置されますが、実際には、同額が補填されるわけではありませんので、地方公共団体の責任で発行する必要がありますと説明されておりますが、私は、行政サービスを適切に行っていくために、必要な予算はしっかりと確保する、臨時財政対策債の発行を抑制することが主たる目的になってはならないと考えます。ふるさと納税など、他の税収確保の手法もしっかりと検討され、バランスの取れた財政運営をされるよう意見を申し上げます。
最後に、消防の問題についてですが、消防の今年度のハラスメント対策について、お尋ねします。
茨木市消防におけるパワーハラスメントについて、
総務常任委員会で、あるいは、本会議で何度か質疑させていただきました。正直、このような後ろ向きのテーマを何度も取り上げたくはありません。
しかし、この問題を質疑させていただいた以上、その後の状況について、しっかりとフォローしていく、むしろ、こちらのほうが重要なことであると考えております。
今回のハラスメント対策について、幹部職員の意識改革、これに尽きるのではないかと私は考えております。ラグビーの元全日本監督、故平尾誠二さんが京都大学ＩＰＳ細胞研究所の山中伸弥教授との対談の中で、選手を叱るときの４つの心得を紹介されておりました。プレーを叱っても人格は責めない、後で必ずフォローする、他人と比較しない、長時間叱らない。なるほどそのとおりやと、指導者として、また上司としても、とても参考になる話であります。
少々、前置きが長くなりましたが、それでは茨木市消防に、茨木市消防における今年度のハラスメント対策について、どのようなことをされたのか、お聞かせください。お願いします。
○上辻消防総務課長 ハラスメント対策に対する、本年度の取組といたしましては、ハラスメント等撲滅推進会議、こちらのほうを２回開催しまして、本年度の研修や会議についての承認や報告を行いました。
職員を３階層に分けたワーキンググループを３回開催し、職場における問題抽出を行うとともに、ワーキンググループ作業部会で、各個人が自分自身のハラスメントに対する意識チェックをするためのセルフチェックシートの作成をいたしました。
職員研修といたしましては、外来講師によるセクシュアルハラスメント研修を５回、階層別のパワーハラスメント研修を６回開催いたしました。
また、職員からのハラスメント等の通報窓口として、新たにインターネット回線を活用した、秘匿性が高く、簡易に利用できる相談窓口を設置いたしております。
○岩本委員 今年度のハラスメント対策についてですが、今年度の対策、得られたその評価と実績、来年度以降の取組について、お示しください。お願いします。
○上辻消防総務課長 ハラスメント対策に対する今年度の評価といたしましては、
新型コロナウイルス感染症による感染防止の観点から、集合研修等の開催時期は、当初予定から変更を生じるなど、問題点はありましたが、ワーキンググループに参加した職員からは、指導者が訓練指導時に萎縮しがちになる、指導の仕方に難しさを感じたなどの意見が出る一方、指導者は、職員の自信を引き出させる指導を心がけることや、指導者は怒るのではなく、個人の技量に合わせて指導する、パワハラをしっかり理解して適切な指導を行うなどの意見も出ていることから、職員意識に一定の変化があったのではないかと考えております。
来年度につきましては、引き続き、ハラスメント研修を実施し、職員意識の向上を図るとともに、今年度のワーキンググループでの職員意見を反映したハンドブックの作成や、ハラスメント対策の効果を検証するための、職員アンケートを作成する予定でございます。
○岩本委員 消防のハラスメント対策について、釈迦に説法のようなことを申し上げ、大変恐縮なんですが、災害時や傷病者の緊急度を識別判定し、出動の可否や優先順位を決めるコールトリアージというものがあると思いますけども、職員との関係においても、相手の立場に立って解決策を導き出していく、規律正しく風通しのよい職場環境に改善されていかれるよう、推移を見守りたいと思います。
私のほうは以上です。
○
大野委員長 休憩いたします。
（午後２時１１分 休憩）
（午後２時２０分 再開）
○
大野委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○米川委員 少し、２点だけ質問させていただきたいと思います。
契約検査課のほうにまずお聞きしますが、委託契約先ですね、情報漏えいが起きて、事象発覚から市に連絡が来るまでに、１週間のタイムラグが生じるというようなことが、先日アプリの件でございましたけれども、こうした情報漏えいに係る事案について、契約上、通常はどういう対応になってるのか、市の契約のひな形としては、どうなってるのかっていうのを、確認のため教えていただきたいと思います。
○瀧川
契約検査課長 委託契約における情報漏えいのリスクに対する契約約款につきましては、庁内用に、一般委託契約書の標準例を作成し、提供資料の保全等として７項目の規定を設け、その５号において、紛失等の事故が生じた場合は、直ちに市に報告するとともに、当該事故における損害を最小限にとどめるために、必要な措置を講じることと例示しております。
○米川委員 今、標準例を挙げていただきましたけれども、直ちに報告するというふうに基本的にはなってるというふうに思いますので、今回のアプリ以外にも、少し形は違いますけれども、情報、不正アクセスといった事案が生じていますので、各課契約の際には、こうした、直ちに報告するというようなことを、口頭でもしっかり確認をしていただければなって、意識共有を図っていただきたいなっていうことだけ要望させていただきたいと思います。
それから、まち魅力発信課のほうの広報の役割について、最後にお聞きします。
今回、施政方針の中で本市の魅力発信については、「『まちに出る、まちと関わる』といった『行動』につながるような広報いばらきの誌面作りを進める」ということが打ち出されておりまして、私はここに非常に思いが込められているというふうに受け止めております。そして昨年からですね、非常におしゃれな巻頭特集が組まれてるというふうにも感じております。
そこでお聞きするんですが、誌面でそういった行動につながるようなということで発信をして、実際にどうなったのか、どういう効果が上がったのかという点は、どうつかまれるんでしょうか。あるいは、どうつかもうとされているんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○肥塚
まち魅力発信課長 巻頭特集の効果と、その把握についてでございます。
お電話やメール、市ホームページのアンケートなどから、紹介していたコースを散歩した、詳しい行き方を知りたいなど、特集を読んで実際に興味を持ち、行動に移されたことが分かるようなお声を以前にも増して頂戴しております。
そして、何より、誌面に登場、協力していただいた方々からの感謝や、大きな反響があったというお声、反響などから、まちに関わる方々、まちのためにと頑張ってくださっている方々の次なる行動が、口コミ的に広がっているものと考えております。
○米川委員 以前にも増して、お声を頂戴してるということで、本当にありがたいことだなというふうに思うんですけれども、今ご答弁ありましたとおり、お電話、メール、また、市ホームページのアンケートということで、例えばアンケートで言いますと、ホームページにアンケートを募集していますということで、常設されているということは一定評価をするものなんですが、いずれにしましても、やっぱり、この待ちの姿勢というか、待っている、市民からのアクションがあって初めて、声がやってくるということですので、ぜひ今後ですね、例えば、まちみレポーターとか市民モデルとなってくださった方とか、まち魅力発信課の中で様々なつながりを持っておられると思いますので、そうしたつながりのところからでも、広報に関する反響、声を積極的に聞いていってほしいなというのを、今回感じております。
声をつかみにいっていただいてですね、次のよりよい広報誌を作っていただきたいと思うんですが、もし考えがありましたら、ご答弁お願いします。
○肥塚
まち魅力発信課長 効果の積極的な把握、アンケートなどについてですが、今後、まちの情報発信やその発信方法に興味をお持ちの、まちみレポーターさんからご意見を伺うほか、アンケートによる意見聴取なども検討してまいりたいと思います。
○米川委員 ぜひ、そういった形で、他市では広報モニターですとか、そういったものを活用されてるところもありますので、参考にしていただければなというふうに思います。
消費者行動モデルというのを電通さんが、ＳＩＰＳといって、行動の４段階として共感、確認、参加、拡散というこの４段階のモデルを提示してるんですけれども、これにまるまる当てはまるわけではありませんが、やっぱり人が行動につながるというところには、やっぱり一足飛びにはいかなくって、まずは共感から、まずはハードルを低くして、最初のこの共感のところが大事になってくるのかなと思いますので、そういう、広報の工夫を共感というところのキーワード、広報の工夫をしていただければなというふうに要望しまして、私の質問は終わりたいと思います。
○
大野委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
大野委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり、可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
大野委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第２５号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後２時２６分 休憩）
（午後２時２７分 再開）
───────〇───────
○
大野委員長 再開いたします。
議案第２６号「令和３年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○西川
財産活用課長 議案第２６号、令和３年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。
本予算は、各財産区が公共事業等を実施する場合の事業交付金の交付ができるよう、編成したものでございます。
その内容につきまして、予算書１６ページの歳出からご説明申し上げます。
１
款諸支出金、１項地方振興事業費は、大字宇野辺ほか、２５財産区で、公共事業等を実施する場合の事業交付金及び
財産管理費としての土地鑑定料、測量委託料でございます。
２２ページの２款１項予備費は、不測の事態に対応するため、計上しております。
次に、１２ページの歳入でございますが、１款１項繰越金は、大字宇野辺ほか、２５財産区の前年度からの繰越金でございます。
２款諸収入、１項預金利子は、各財産区の預金から生じる利息を計上しております。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○
大野委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
大野委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか、
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
大野委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第２６号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
次に、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。
休憩いたします。
（午後２時２９分 休憩）
（午後２時２９分 再開）
○
大野委員長 再開いたします。
本件は、国内をその範囲とするものであります。
お諮りいたします。
常任委員会の所管事項に関する事務調査は、１.総合計画について、２.行政組織について、３.行財政運営について、４.広報行政について、５.消防防災行政についてのとおり、令和４年３月３１日まで、閉会中も調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
大野委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
総務常任委員会を散会いたします。
（午後２時３０分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
令和３年３月１８日
総務常任委員会
委員長 大 野 幾 子...