茨木市議会 2021-03-18
令和 3年文教常任委員会（ 3月18日）
令和 3年
文教常任委員会（ 3月18日）
文教常任委員会
１．令和３年３月１８日（木）
文教常任委員会を第三委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 長谷川 浩
副委員長 大 嶺 さやか
委 員 福 丸 孝 之
委 員 永 田 真 樹
委 員 島 田 彰 子
委 員 山 下 慶 喜
委 員 坂 口 康 博
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
教 育 長 岡 田 祐 一
市民文化部長 上 田 雄 彦
教育総務部長 小 田 佐衣子
教育総務部副理事 西 村 宏 子
教育総務部次長兼教育政策課長 玉 谷 圭 太
学務課長 堤 義 孝
施設課長 浅 野 貴 士
教育総務部次長兼
社会教育振興課長 松 本 栄 子
歴史文化財課長 木 下 典 子
中央図書館長 吉 田 典 子
学校教育部長 加 藤 拓
学校教育部次長兼
学校教育推進課長 青 木 次 郎
学校教育推進課参事 尾 﨑 和 美
学校教育推進課参事 今 村 良 輔
教職員課長 岩 城 大 将
教職員課参事 牧 原 貴 代
教育センター所長 新 川 正 知
１．
出席事務局職員次のとおり
議事課長 幸 地 志 保
議事課職員 永 原 友 矩
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第２５号 令和３年度大阪府茨木市一般会計予算
第１条歳出中 ２款総務費（１項総務管理費（１目一般管理費中 市民
生活相談課分 ５目広聴費） ３項
戸籍住民基本台帳費 ７項市民協働
推進費 ８項文化振興費） ３款民生費（１項社会福祉費（４目人権対
策費 ５目
男女共生センター費）） ４款衛生費（１項保健衛生費（１
目保健衛生総務費中
市民生活相談課、市民課分 ７目市営葬儀費 ８
目生活環境費）） ７款商工費（１項商工費（１目商工総務費中 市民
生活相談課分 ２目商工業振興費中
市民生活相談課分 ４目消費生活
費）） 10款教育費（１項教育総務費（３目教育振興費中 保育幼稚園
総務課分を除く） ２項小学校費 ３項中学校費 ５項
教育センター費
６項社会教育費） 第２条継続費中 ２款総務費（８項文化振興費）
第３条債務負担行為中
中学校給食センター整備運営事業者選定事業
（午前１０時０１分 開会）
○長谷川委員長 ただいまから、
文教常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
本日は、長谷川委員長、そして委員の皆様におかれましては、先週の本会議に引き続きまして、
文教常任委員会を開催いただきまして、誠にありがとうございます。
本委員会に付託いただきました諸議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○長谷川委員長 資料請求の取扱いについて、お諮りいたします。
山下委員から議案第２５号の資料として、「小中学校における教職員等一覧」、「
学校給食調理業務委託仕様書」、「小学校の学校給食の
民間委託先一覧表」、「市費等による小学校少人数学級編成に係る北摂各市の状況について」、「
市立中学校卒業者の進路状況、
支援学級在籍生徒の進路状況」、以上５件の資料請求を受けております。
お諮りいたします。
委員会として、本５件の資料の提出を求めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○長谷川委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
休憩いたします。
（午前１０時０３分 休憩）
（午前１０時０３分 再開）
○長谷川委員長 再開いたします。
これより議案の審査を行います。
議案第２５号「令和３年度大阪府茨木市一般会計予算」、第１条歳出中、２款総務費（１項総務管理費（１目一般管理費中、
市民生活相談課分、５目広聴費）、３項
戸籍住民基本台帳費、７項
市民協働推進費、８項文化振興費）、３款民生費（１項社会福祉費（４目人権対策費、５目
男女共生センター費））、４款衛生費（１項保健衛生費（１
目保健衛生総務費中、
市民生活相談課、市民課分、７目市営葬儀費、８目生活環境費））、７款商工費（１項商工費（１目商工総務費中、
市民生活相談課分、２目商工業振興費中、
市民生活相談課分、４目消費生活費））、１０款教育費（１項教育総務費（３目教育振興費中、
保育幼稚園総務課分を除く）、２項小学校費、３項中学校費、５項
教育センター費、６項社会教育費）、第２条継続費中、２款総務費（８項文化振興費）、第３条債務負担行為中、
中学校給食センター整備運営事業者選定事業を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○長谷川委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
上田市民文化部長 議案第２５号、令和３年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明を申し上げます。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
なお、職員給与費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
予算書の７６ページをお開き願います。
２款総務費、１項総務管理費、５目広聴費は、法律相談をはじめとする各種特別相談のほか、広聴業務に要する経費を計上しております。
主な内容としましては、おくやみ関連手続きの
ワンストップコーナー設置に要する経費でございます。
次に、８４ページをお開き願います。
３項１目
戸籍住民基本台帳費は、戸籍や住民基本台帳の管理及び個人番号カードの交付などに要する経費を計上しております。
主な内容としましては、住民票等の
窓口申請システムの導入及び
住民基本台帳システムの再構築に要する経費でございます。
８６ページ、２目市民総務費は、
パスポート発行事務などに要する経費を、３目住居表示費は、住居表示番号の付番事務に要する経費を計上しております。
次に、９６ページをお開き願います。
７項
市民協働推進費、１目自治振興費は、地域課題の解決に向けた取組事例集の作成や
地域コミュニティに関する現状分析の実施など、自治会活動や市民の皆様との協働の推進に要する経費を計上しております。
９８ページ、２目
コミュニティセンター費は、
コミュニティセンターの管理運営や外壁改修などに要する経費を計上しております。
次に、１００ページ、８項文化振興費、１目
文化振興総務費は、文化振興に要する管理事務経費を計上しております。
２目文化振興費は、
川端康成文学館、ギャラリー、生涯学習センター、プラネタリウムの維持管理や講座の開設など、文化・生涯学習の振興に要する経費及び姉妹都市等との交流に要する経費を計上しております。
主な内容としましては、
社会人向け講座の
オンデマンド配信や障害児による文化芸術活動の推進に要する経費でございます。
次に、１０４ページをお開き願います。
３目
スポーツ推進費は、市民体育館、市民プール、
忍頂寺スポーツ公園、運動広場の維持管理及びスポーツの推進に要する経費を計上しております。
主な内容としましては、
スポーツ推進計画の中間見直しや
西河原公園南庭球場の整備、東市民体育館の外壁改修工事に要する経費でございます。
次に、１１４ページをお開き願います。
３款民生費、１項社会福祉費、４目人権対策費は、人権啓発、非核平和、ＤＶ対策など、人権が尊重された差別のないまちの実現に向けた事業や、いのち・愛・ゆめセンターの管理運営に要する経費を計上しております。
主な内容としましては、セクシャルマイノリティーへの支援や多文化共生の地域づくりの推進に要する経費でございます。
次に、１１８ページ、５目
男女共生センター費は、
男女共生センターローズＷＡＭの管理運営に要する経費を計上しております。
次に、１４０ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、１
目保健衛生総務費は、市民生活に要する管理事務経費を計上しております。
次に、１４６ページ、７目市営葬儀費は、市営葬儀斎場の管理運営に要する経費を計上しております。
１４８ページ、８目生活環境費は、飼い主登録、狂犬病の予防注射、飼い猫等の
避妊去勢手術助成及び
路上喫煙防止対策などに要する経費を計上しております。
次に、１６８ページをお開き願います。
７款１項商工費、１目商工総務費は、
消費生活センターの管理運営に要する経費を計上しております。
２目商工業振興費は、適正な計量による商取引等の実施を確保するため、はかりの検査等に要する経費を計上しております。
１７０ページ、４目消費生活費は、消費生活相談や啓発事業などに要する経費を計上しております。
主な内容としましては、ケーブルテレビを利用した
消費者トラブルの防止啓発に要する経費でございます。
○
加藤学校教育部長 続きまして、２０８ページをお開き願います。
１０款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費は、教育委員の報酬など、教育委員に係る経費、また、教育委員会の式典に係る経費を計上しております。
２目事務局費は、事務局の運営に関する経費、小中学校の
外国人語学指導助手、
スクールサポーター、スクールソーシャルワーカーの配置に要する経費などで、本年度は、小学校給食におけるアレルギー対応の充実に係る経費を計上しております。
次に、２１０ページをお開き願います。
３目教育振興費は、小中学校の教育振興を図る経費でございまして、主なものといたしましては、奨学金事業やリーディングスキルテストの実施及び研修講師謝礼、
英語教育推進研修講師謝礼に要する経費などで、本年度は、奨学金支給額の拡充に係る経費を計上しております。
次に、２１４ページをお開き願います。
２項小学校費、１目学校管理費は、小学校の管理運営、施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、
警備清掃等業務、給食調理業務の委託、営繕事業、支援学級への介助員の配置、
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の整備等に要する経費などで、本年度は、トイレや外周塀の改修に伴う実施設計、１人１台の端末借上げ等に係る経費を計上しております。
次に、２１６ページをお開き願います。
２目教育振興費は、就学援助事業や
理科教材備品購入に関する経費を計上しております。
３目学校建設費は、彩都西小学校の施設取得に要する経費を計上しております。
４目支援学級費は、
肢体不自由学級用介助タクシーによる送迎に要する経費を計上しております。
５目学校衛生費は、学校医などに係る経費や児童の各種健診経費、また給食食材の検査などに要する経費を計上しております。
次に、２２０ページをお開き願います。
３項中学校費、１目学校管理費は、中学校の管理運営、施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、
警備清掃等業務、
通学バス運行業務、
中学校給食業務、営繕事業、支援学級への介助員の配置、
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の整備等に要する経費などでございまして、本年度は、外周塀の改修に伴う実施設計、
中学校給食センターの
整備運営事業実施方針等の作成、１人１台の端末借上げ等に要する経費を計上しております。
次に、２２２ページをお開き願います。
２目教育振興費は、就学援助事業や
理科教材備品購入に要する経費を計上しております。
３目学校建設費は、彩都西中学校の施設取得に要する経費を計上しております。
４目支援学級費は、支援学級の管理運営に要する経費を計上しております。
５目学校衛生費は、学校医などに係る経費や生徒の各種健診に要する経費を計上しております。
続きまして、２３０ページをお開き願います。
５目
教育センター費、１目
教育センター管理費は、教育課題の調査研究、教育相談、教職員の研修、学校情報化の推進に要する経費でございまして、主なものといたしましては、教育委員会及び市立全
小中学校インターネット通信費等、
小学校ＩＣＴ環境整備推進事業に要する経費を計上しております。
○
小田教育総務部長 次に、２３２ページをお開き願います。
６項社会教育費、１目
社会教育総務費は、社会教育委員や成人祭等に要する経費でございます。
次に、２３４ページをお開き願います。
２目青少年育成費は、
青少年センター、
青少年野外活動センターの管理運営経費や
放課後子ども教室の運営、
青少年健全育成に要する経費でございます。
次に、２３６ページをお開き願います。
３目公民館費は、中央公民館ほか公民館の管理運営及び各公民館講座等に要する経費で、本年度は、公民館の
エレベーター設置等に要する経費を計上しております。
次に、２３８ページをお開き願います。
４目図書館費は、中央図書館をはじめ分館、分室及び移動図書館の管理運営と資料購入に係る経費や富士正晴記念館の管理運営に要する経費で、本年度は、ビジネス書の要約サービスの実施等に要する経費を計上しております。
次に、２４０ページをお開き願います。
５目公民教育費は、家庭教育支援などを含む社会教育に要する経費でございます。
６目人権教育費は、人権教育に係る啓発活動や識字学級運営に要する経費でございます。
７目文化財保護費は、文化財資料館、
キリシタン遺物資料館の運営、文化財の保護や発掘調査、郡山宿本陣の運営、文化財資料館において行う各種企画展などに要する経費でございまして、本年度は、文化財資料館における（仮称）郷土資料室の開室に要する経費を計上しております。
○
上田市民文化部長 ページをお戻りいただきまして、７ページをお開き願います。
第２表、継続費でございますが、２款総務費、８項文化振興費、
西河原公園南グラウンド等整備事業につきましては、事業費の総額及び年割額をそれぞれ定めるものでございます。
○
小田教育総務部長 次に、８ページをお開き願います。
第３表、債務負担行為でございますが、
中学校給食センター整備運営事業者候補者選定につきまして、事業年度が翌年度にわたりますことから、期間及び限度額を設定するものでございます。
以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○長谷川委員長 説明は終わりました。
休憩いたします。
（午前１０時１８分 休憩）
（午前１０時１８分 再開）
○長谷川委員長 再開いたします。
これより質疑に入ります。
○大嶺委員 おはようございます。それでは、質疑をさせていただきます。
まず１点目に、
中学校全員給食の実施に向けた検討について、お伺いいたします。
まず、給食センターの候補地につきましては、会議では、土地の調査について、日本共産党はこの間、ずっと求めていますけれども、この調査はまだ行っていないというご答弁にもかかわらず、土地が安全だというふうにお答えになっています。
この
給食センター用地の周辺というのは、北側で新設された
都市計画道路大岩線の工事中に地滑り面が見つかり、のり面の工事の変更などが行われました。東側では、安威川ダムの工事でも同様に工事の変更や追加などが行われました。どちらも工事期間が延長され、費用も増大し、計画どおりに進みませんでした。
このような周辺状況が明らかな中で、
センター候補地が安全だとする根拠について、まず、ご説明をお願いいたします。
○
西村教育総務部副理事 土地が安全とする根拠というところでございますが、宅地造成工事が行われるときに、
宅地造成等規制法に基づき許可され、造成された宅地であるということから、適地であると考えております。
○大嶺委員 今、紹介した候補地周辺の工事ですね。これでも同じように土地利用に問題ないと、安全だということを、この間ずっと大阪府も茨木市も言ってきて、工事を始めると、大きな問題が生じているということで、予定どおりに工事が進んでいないという状況があります。
こういった中で、日本共産党は、安全性に対して少しでも懸念が生じている土地を候補地とするのであれば、安全かどうかの科学的な根拠は市民に対してしっかり示すべきだと考えます。そうしてこそ、候補地としての議論の対象となると主張するものです。
給食センター候補地の調査については、行うとご答弁いただいていますが、調査で問題が見つかっても、もう購入してしまっていたということでは意味がないと考えます。
購入前に調査がきちんと行われるのか、調査の時期と土地の購入の予定時期についての答弁を求めます。
○
西村教育総務部副理事 土地につきましては、土地開発公社での買取りということでございますが、今年度３月末の基本計画策定後、及び土地開発公社の事業計画の議決を経て調整してまいります。
ですので、できるだけ早期にということで考えております。
また、
計画建築物基礎構造設計に必要な地質調査というところにつきましては、相手方と調整の上、これも令和３年度、できるだけ早期に着手するというところでございます。
○大嶺委員 これは、時期を明らかにされないのは、それはそれでいいんですけどね、問題として、私がきちんと聞いておきたいのは、調査が先に行われるという理解でよいのかということについては、もう一度、答弁を求めておきます。
それと併せて、新年度、この
中学校全員給食に向けた検討のスケジュールについてもご説明ください。
○
西村教育総務部副理事 買取りの時期でございますが、これにつきましては、相手方の合意により契約成立になりますので、今のところは、できるだけ早くということで、具体的な時期については未定となっております。
来年度のスケジュールというところですが、地質調査につきましては、市のほうで実施しますので、できるだけ早期に着手いたします。
令和３年度は、茨木市の
中学校給食基本計画に基づきました新たな給食センターの設計、建設、運営等を担う事業者の募集、選定に係る実施方針、要求水準書を作成してまいります。これに係ります技術的支援について、
アドバイザリー業務の委託を行います。
年内には、実施方針、要求水準書案を公開いたしまして、事業者選定に当たりましては、茨木市
中学校給食センター整備運営事業者候補者選定委員会を設置いたしまして、令和３年度から令和４年度にかけて委員会を開催し、専門的な視点から事業者を選定していただきます。
○大嶺委員 スケジュールについては、大体流れを理解いたしましたが、この基になるのは、今まだ検討段階にある
中学校給食基本計画案が基になって進められるというふうに理解をしています。その観点から、この計画案について、少しお伺いをしておきます。
事業手法についての検討が、この計画案では掲載されていますけれども、民間導入調査で事業手法を検討されたことが載っているのは分かりましたが、日本共産党は、建設だけでなく、運営も含めて直営での実施を、この間求めてきました。それに対して、市はその部分についても、全く検討しないとは答えていません。検討するという部分の答えも委員会でありました。
そういう中で、これ、従来手法の中に、運営の部分が直営だというものについては、比較検討されたのかということについて、答弁をお願いいたします。
○
西村教育総務部副理事 今回の検討につきましては、従来手法でありますところとＤＢＯとＰＦＩということの検討を行っております。
運営の面について、直営が成り立つかというところの話でございますが、検討の中では、ＰＦＩの手法においては、雇用の安定化でありましたり、人材育成でありましたり、民間事業者の得意分野を生かしてやっていくことについての検討を行いまして、一次検討の中では、ＰＦＩ手法が望ましい、ＰＦＩ手法を検討するのが望ましいという結果が出た中での
基本計画策定委員会での検討となっておりまして、もともと従来手法での検討の中では、委託のほうの検討で進んでおりました。
○大嶺委員 実際ね、計画案としてまとめる場合、業者に民間の手法を導入するかどうか検討してもらうというのは、私たちは、すべきではないと考えていますけれども、それを置いても、この報告書の内容を検討してもらいましたよというのは分かるんですよ。
ただ、計画案として、最終的にこの報告書として、計画として作成する場合に、きちんと運営も含めて直営であったということも検討をした過程があるということは、私は中学校給食を実施する上では非常に大切な観点ではないかなというふうに考えますが、この点について、答弁を求めます。
○
西村教育総務部副理事 今回、給食センターの導入につきましての検討の中では、内閣府、総務省の指針を受けまして、茨木市でもＰＰＰ手法の導入指針を定めておりまして、それに基づいて、可能性の調査をしながら検討を進めてます。
先進市の事例も踏まえながら、各手法の定性的、定量的な評価を行った結果、子どもたちの安心・安全、心身の健康、食育を推進する上で、民間事業者のノウハウを効果的に活用しながら、本市が責任を持って学校給食を推進できる方法として、ＰＦＩ手法が最も望ましいというふうな判断をしているところでございます。
○大嶺委員 もう１つ聞くのは、計画案の定量的評価の部分で、概算事業費が出ています。これについては、実際に施設ができ上がるまでの金額と、その後１５年の運営についての金額ということで、それぞれ、この内訳について、答弁を求めます。
○
西村教育総務部副理事 この計画案にお示しさせていただいてます概算事業費は、ＰＦＩ手法、一般的な数字、１５年間としておりますので、運営と維持管理、建設を全て合わせました金額ですので、今ちょっと詳細な内訳は持ち合わせておりません。
○大嶺委員 計画としてできるときには、もうちょっと、こういった詳細についても明らかにして、きちんと市民には示すべきではないかなというふうに考えますので、最終計画にする際には、この点の詳細な情報についても掲載していただくことを求めておきます。
それと、先ほどの運営についても、直営で検討していただいて、その結果についても、数字で載せるかは別として、きちっとその点についても検討して計画を策定していただくよう、要望をしておきます。
これについては、どちらも検討して、計画として最終的なものになるよう求めますが、見解を求めます。
もう１つ、併せて聞いておきますけれども、この施設での自然エネルギーの活用みたいなところなんですけどね、プロパンを活用されたりということは分かるんですけども、もう１つ、私たち文教の委員会でも以前視察に行った給食センターなんかを見ても、太陽光発電なんかも設置したりして、非常時の電源を用意したりという部分もあったので、そういった検討については、どの程度されたのかというのも答弁をお願いいたします。
○
西村教育総務部副理事 計画案に詳細なものを載せるかどうかとかいうことにつきましては、ちょっと検討していくことが必要かと思っております。
あと、太陽光発電等の今後の新エネルギー等の件につきましては、来年度の要求水準書、実施方針にどう載せていくかは来年度からの検討になります。
○大嶺委員 今回、この計画案を策定する中で、これまで市民の皆さんから寄せられている部分も含めて、取り入れられている部分もあるなというふうには感じるんですけれども、最終的には、災害時など非常時でも運営ができること、そして、災害時に災害に対する食事の提供というのも、この間、
文教常任委員会での議論でも出ていましたけれども、そういったことも含めて運営ができるということも含めた給食センターとなるように、この部分については計画に入れるかどうか、今、先ほどこれからの要求水準書に入ってくる部分もあるというふうにおっしゃってましたので、計画に入れてくださいとまでは言いませんが、きちんと検討をしていただいて、それがどこかで何というんですかね、私たちが見ても分かる状況に、検討したということが分かるようにしていただくということはお願いをして、中学校給食については終わります。
続きまして、小学校の給食ですけれども、今回、施政方針の中で、アレルギー対応の充実が表明されました。この中で、献立表を改善するということは分かるんですけれども、それに伴って、除去できる品目が増やせるということなのかどうか、答弁を求めます。
○
西村教育総務部副理事 小学校給食は、現在、アレルギー対応マニュアルに基づきまして、全校で統一で鶏卵とウズラ卵の除去食を行っております。令和３年度は、乳製品の除去食、対象品目の拡充を予定しております。
また、それに伴いまして、献立作成システムの改修を行いまして、アレルゲンの食品の色分けを明確化することで、保護者と今、教職員が献立表の確認をしておりますが、それが一目で分かるよう、利便性の向上をするとともに、より正確に確認が行われるようにと考えておるところでございます。
○大嶺委員 除去できる食品が卵と牛乳というか乳製品ということで２種類に増えるということでは、この間、日本共産党もそのアレルギーの対応、充実を求めてきた立場からは歓迎するものです。
今おっしゃった除去品目以外に、今、現状、どのようなものに対して、お弁当などを持ってこないといけないところまでというんですかね、代替食を自分で用意しなければいけないという児童がいるのかというところを少しお伺いしておきたいんですけれども、品目ですね、どのような品目でそこまで用意しないといけない、みんなと同じ給食が食べられないという子どもがいらっしゃるのかというところが分かりましたら、答弁をお願いいたします。
○
西村教育総務部副理事 卵、乳以外のアレルゲンというところですが、小麦粉でありましたり、イカとか、エビ、カニのような甲殻類、ゴマ等の種実類、大豆という製品が給食に入っている場合、除去食を実施しておりませんので、持ってきておられます。
また非常にきついアレルギーの方で、少しでもコンタミがありましたら食べられないという方は、お弁当を持ってきておられる方もいらっしゃいます。
○大嶺委員 まだまだ、何というんですかね、みんなと同じ給食を食べるところまで、やっぱり今回の改定だけでは難しいんだなということは、今のお話で、ご答弁で理解いたしましたけれども、実際に品目を１つ増やすことで、どれぐらいの子どもが給食を食べられるようになるのかなというところを、もし数字を持ち合わせていましたら、答弁をお願いしたいなと思います。
アレルギーの対応が必要な児童数との関係で、どれぐらい食べられる子どもが出るのかなというところ、充実になるのかなというところをお伺いしておきたいと思います。
○
西村教育総務部副理事 令和２年度の５月の人数でございますが、乳製品のアレルギー対象の方は１０８人いらっしゃいます。
○大嶺委員 乳製品の方は分かりました。全体の数だけ、もう一度お願いします。
それとね、この対応がいつから行われるのかというのは確認しておきたいと思います。
○
西村教育総務部副理事 アレルギー除去食等を実施しておる児童は４８０人、５月１日の調査でございます。
あと、スケジュールというところですが、７月にシステムの改修をいたしまして、調理員さんの研修も含めまして、一応、３学期の開始を予定しております。
○大嶺委員 分かりました。３学期という点では、まだまだ先なんだなというふうに感じるんですけれども、それでも今、数字を聞いただけでは、多くの方が改善される、みんなと同じ給食が食べれる方向に向かうのかなというふうには理解をいたしました。
小学校の給食という観点で、もう１つ、この間、代表質問の答弁でもいただきましたけれども、地元農産物の活用というのは、これまで農家の方に直接届けていただくようなことが、もう高齢で難しくなっている中では、違う形で、これまでとは違う形で進んでいるんだなというふうに状況を聞かせていただいて理解をいたしました。
その中で、これと併せて、その代表質問での答弁と併せて、本会議、質疑をして私が感じていることを１つ要望させていただきます。
それは、市有財産の有効活用なんですけれどもね、改めてこの質疑をしたときに、茨木市が市有財産として持っているものに田畑があるということを私自身も改めて認識いたしました。
そういう意味では、今回この地元農産物の活用ということで、協議の場があって、進んでいるという中では、今、市が持っている土地も子どもたちの安全な食材を提供するために有効活用していただけたらなというふうに考えています。
ただ、これは協議の場を持っていただいていますし、この委員会だけでお答えしていただける問題ではないですので、ぜひ給食の担当課から、市有財産ですね、市が持っている財産を一応確認いただいて、こういったところも含めて造っていただけないかということは、協議の場の中で提案していただきたいなということで、この点については要望としておきます。
もう１つ、この市有財産の有効活用について質疑をしたときに、改めて知ったんですけれども、豊川公民館の跡地がもう今は使われていないという、遊休財産になっているという形になっていました。
それでここについてちょっと確認をしておきますけれども、私の理解では、豊川公民館は文化財、遺物資料の置場になっていた、保管場所になっていたのではないかなというふうに理解していたんですけれども、それが既に終わっていたということで、今、その文化財資料の保管の場所と、豊川公民館から全て移されたというところの状況について、少し説明を求めておきます。
○木下
歴史文化財課長 旧豊川公民館についてですが、今、委員がおっしゃいましたとおり、以前は収蔵庫として使用しておりましたが、一括管理できる施設ということで、旧北辰中学校での保管としております。
現在ですけれども、おっしゃいましたとおり、市の管理する施設となっておりますので、その利用についてですが、文化財の施設として限定して考えますと、ちょっとかなりの規模での修繕、改修等が必要と見込まれておりますので、現在のところは、何か活用といった考えは持っておりません。
○大嶺委員 豊川公民館は社会教育施設という形での位置づけでした。コミセン化に伴って、この施設が空いている中で、文化財の保管場所にもなっていたという経過はありました。という意味合いで、私としては、きちんと社会教育施設として有効活用していただきたいなと思っています。
その意味では、この間、歴史文化財課が活用されていたという中で、この場所、位置的には茨木市で今よく行われている、あの歴史散策的なところの中では結構重要な場所ではないかなというふうに感じますので、今後の、何ていうんですかね、歴史遺物が常設展ではなく、何か散策する日に、休憩をして遺物も見れるみたいなことも含めて、歴史文化財課として活用していただきたいということと併せて、今日は教育委員会の場ですので、教育施設として、これ、休ませておくのではなく、きちんと活用していただきたいなということの意味合いで質疑をさせていただきました。
ですので、この点については、ぜひ、今、聞いていただいている職員の皆さんに、有効活用の方向でこういった場所があるということを認識していただきたいなということを思って質疑をしていますので、教育施設として、ぜひ有効活用されるよう、これは要望をして終わります。
次に、大阪府が行う学力テストについて、お伺いいたします。
この間、日本共産党は、大阪府が行っているチャレンジテストについては、行政調査であり参加すべきではないということを再三申し上げてきました。この中で新年度については新たなテストも実施されるということですので、この新たなテストとチャレンジテストの実施予定について、答弁を求めます。
○尾﨑
学校教育推進課参事 府が行います学力テストの実施予定についてです。
中学校のチャレンジテストにつきましては、１、２年は令和４年１月１３日、３年は令和３年９月２日が実施予定となっております。
新しく行います小学生の５、６年対象のすくすくテストですけれども、こちらは令和３年５月２７日に実施を予定しております。
○大嶺委員 チャレンジテストについては、この間もずっと取り上げてきてますが、コロナの中でこの１年ね、子どもたちの学力に対する格差というのは開いてきているというのも、この間の委員会での質疑の中でも明らかになっていますが、こういった中で高校入試の基準にするチャレンジテストは、今年度も実施すべきでないということは要望しておきますけれども、今回ちょっと取り上げたいのは、すくすくテスト、小学生に行われるすくすくテストのほうです。
これについては、なぜ今、この時期なのかということも含めて、なぜ実施されるのかというところについて、答弁をお願いいたします。
○尾﨑
学校教育推進課参事 こちらのほうは、子どもたち一人ひとりが学びの基盤となる言語能力や読解力、情報活用能力を向上させ、これからの予測困難な社会を生き抜く力を着実につけるために、府のほうで実施することになっています。
５年生での実施ということなんですけれども、やはり４年生ぐらいになりますと学習内容が抽象化していきまして、つまずきやすい時期になってきます。そこまでの学習内容が定着しているかということをしっかりと把握して、その課題に対応できるようにするということで、５年生からの実施というふうになっています。
子どもたちの力を見るとともに、教員がその結果に合わせて、やはり授業を改善していくことが一番大事だと考えておりますので、その実施結果を基に活用するということに重点を置いて、本市も参加することにしております。
○大嶺委員 今、教育現場の中で、それを実施して改善ということでおっしゃいましたけど、この改善というのはどういったことを改善されるのかなという点でちょっとお伺いするんですけれども、本市は茨木市独自に計画を持って進めている中で、なぜこのテストに基づいて改善する必要があるのかなというところがちょっと私には疑問なので、ちょっとこの点について、お伺いしておきます。
○尾﨑
学校教育推進課参事 今回の小学生のすくすくテストにつきましては、教科としては、国語、算数、理科があるんですけれども、この基礎的な力がついてるかというところを確認するだけではなく、教科横断型の問題というのがあります。それは、答えが１つでないようなものとか、自分の考えを書くというような問題になっておりまして、やはりこれまでの点数だけでは表せない力、アンケートもあるんですけれども、そういうことと併せながら、子どもたちの力を育成するというところを大事にしていますので、学校の授業での取組とかも、いろんな取組とどういうふうにつながっているかということの分析も行いやすいということで、意味があるものだというふうに考えております。
○大嶺委員 そのテストの分析は、どなたがされるんでしょうか、答弁をお願いいたします。
○尾﨑
学校教育推進課参事 テストの分析につきましては、府のほうで全てデータの集計と分析まで行って、学校と教育委員会のほうに提供されることになっております。
○大嶺委員 茨木市独自で分析したりはしないわけで、それがなぜ本市独自のものに役立つのかなと。私としては、これ、負担が増えるだけ、教育委員会も含めて、現場の負担も子どもたちの負担も、負担が増えるだけではないかなというふうに感じています。
府から分析結果が返ってきて、今のお話やったら、茨木市独自で何か分析をするという意味合いなのかというところの答弁をお願いいたします。
○尾﨑
学校教育推進課参事 既に分析されたものが提供されますので、それを見て、どんな取組が必要かとか、今、教育委員会としてやっている施策が有効であるかとか、そういうことの検討には活用していく予定です。
○大嶺委員 このテストですね、実施されて、今おっしゃったように教育委員会の中ではそんなふうに、どういうんですかね、教育の現場に役立つようにされるということですけれども、それ以外に、子どもたちにとっては、このテストを行うことによって、このテストの後、何か指導がされるのか。これによって受ける影響というのはどのようなことなのか、答弁をお願いいたします。
○尾﨑
学校教育推進課参事 児童にとりましては、自分の学びを振り返ったり、自分の強みとか弱みなどを知って、また新たな目標を立てることにつなげてほしいというふうに思っています。
学校の教員が子どもたちの実態を把握して、指導の方法とか、やはり単元でここの力がついてないということがもし分かれば、そこをもう一度補うとか、授業にもつながっていきますので、子どもたちにも、それはプラスになっていくというふうに考えております。
○大嶺委員 今のご答弁だと、結局は点数で自分の判断基準を考えるということにしかならないのではないかなというふうに考えます。
このすくすくテストをなぜやるか、その成果目標をどう捉えているかということを大阪府教育委員会が予算編成過程の中で示しているのは、全国学力テストの全校平均正答率７割以上の問題について、正答率を全国水準以上に上げることが目的であり、今おっしゃったようなことを目的にしてないんですよねっていうところが、このテストに参加する必要がないのではないかなという一番の理由ですけれども、これは市町村で独自に参加するかどうかという判断ができるテストですので、この成果目標を出すためのテストに参加する必要、全くないというふうに申し上げますが、見解を求めます。
○尾﨑
学校教育推進課参事 結果として、そういう全国学力学習状況調査の点数にも現れるといいなというふうに、それは子どもたちの力が、その部分では力がついたというふうに判断できるとは考えますが、ただその点数を上げるためのテストというふうにはこちらは捉えておりませんので、やはり点数だけではない、アンケートの中から見えることなど、子どもたちが頑張りたいと思えるようなコメントがついて返却されるというふうに聞いておりますので、それをうまく使っていきたいというふうに市としては考えております。
○大嶺委員 このテストの法的根拠、答弁を求めておきます。
○尾﨑
学校教育推進課参事 法的根拠は特にはございません。
○大嶺委員 ないのであればね、今まだコロナ禍ですし、こういった中で、子どもたち、自分の指標は何ではかるかといえば、こういったテストをしたときの点数でしかはかれないわけですよね。というものがこれ以上実施される必要が、今、必要性が全くないなというふうに感じます。
このすくすくテストの実施要領では、児童に説明して、児童がそれを自分で振り返るだけではなくて、保護者にも説明し、その後の指導に生かすことということも書かれています。
保護者に対して、まあ言ったらテスト漬け、改めてテスト漬けの中で、子どもたちの点数を上げるということが、今この格差が開いている中でね、ここを茨木市の教育委員会として参加する必要は全くないというふうに考えています。
文科省の通知においても、この数値データの上昇のみを目的としている行為は、この学力テストとかの趣旨、目的を損なうものだというふうにきちんと言われていますので、こういった新たな大阪府が独自に行うテストについては、参加すべきではないということと併せて、これについては、教育委員会の中でもきちんと議論をしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
○尾﨑
学校教育推進課参事 教育委員会としては、うまく使っていくということは話をしております。また、今回は行政調査という形ではありませんので、小学校の校長会と協議をしまして、やはりこの趣旨と問題の例が示されてたんですけれども、このような問題を、じゃあ学校で教員が作って実際やることの負担、それのほうが負担が大きく、これをうまく使うと、子どもたちがこれまで学校ではできない、学校でやっているようなテストでははかれないような力も見取ることができるということで、活用していこうということになっておりますので、小学生にとって、テスト漬けというようなことは、これまでもなってないというふうに考えておりますので、よりよく子どもたちの力を身につけて、それを活用できるということを目指していきたいというふうに考えております。
○大嶺委員 このテストの結果というのは、大阪府としては公表するのだと思いますけれども、茨木市も含めて、そのテスト内容、何ていうんですかね、茨木市の順位がどこかみたいなことまで公表されるものなのか、公表内容についての答弁を求めておきます。取りあえず、それでお願いします。
○尾﨑
学校教育推進課参事 テストやアンケート結果の公表についてですけれども、大阪府教育委員会は、大阪府全体の状況や市町村の状況について公表するということになっております。
市町村教育委員会と学校は、それぞれの判断で、趣旨に基づいて公表してもよいということにはなっているんですけれども、本市としては公表する予定はありません。
○大嶺委員 大阪府の公表の中で、茨木市の状況がどうかということが分かる公表ではないという理解をしたらよいのかというところだけ、ちょっと答弁を求めておきます。
日本共産党は、こういったテストをして数値ではかるところが今、こういったコロナの中で求められているのではなくて、子どもたちには、やはり集団の学びの中で分かり合える喜びで成長していく、こういった学校運営が一番、今コロナの中では大切ではないかなというふうに考えています。そういった中で、何よりもまず、少人数学級編制を求めるものです。
この少人数学級編制について、お伺いをしますけれども、代表質問で一定、少人数学級にすると予算的に幾ら必要かということはお伺いいたしました。この必要とする額は分かったんですけれども、人数についてはちょっとお聞きしていませんでしたので、改めてそこをお伺いしておきたいと思います。
小学校と中学校それぞれで、どれだけの教職員数が必要ということで答弁の金額になっているのかというところ、お答えをお願いいたします。
○尾﨑
学校教育推進課参事 先ほどの府の教育委員会の公表についてですが、市町村の状況について公表するということになっていますので、茨木ということが分かる可能性はあるというふうに思っております。
○岩城教職員課長 必要となる職員の人数でございますが、令和３年度を想定いたしますと、小学校では３８人、中学校では２５人と試算しております。
○長谷川委員長 休憩いたします。
（午前１１時０３分 休憩）
（午前１１時１４分 再開）
○長谷川委員長 再開いたします。
○大嶺委員 人数をご答弁いただきました。改めて３５人学級編制というのは、１０億円でできるのかというところを代表質問のときに感じたので、人数もお伺いしたんですけれども、今、お答えいただいた人数でいくと、今の時点でそういう学級編制になっているところもあるという意味合いかなというふうにも感じます。その辺の状況をもう少しお伺いしておきたいと思います。
３５人以下学級編制というか、今、クラス編制をすれば３５人以下となっているという、そういう学校というのはあるのかどうか、答弁をお願いいたします。
後は逆にですね、人数が多い学校では、３５人学級編制をすると教室が足りないとかいう事態も起こってくる学校があるのかどうかというとこら辺についても答弁をお願いいたします。
この間、教職員の定数が満たされていないときもありましたので、新年度、令和３年度ですね、この新年度については、今の少人数学級をするということではなしに、今、教育委員会がお伺いになられている学級編制で教職員の定数、充足率はどのようになっているのかということもお伺いをしておきます。
○浅野施設課長 ３５人以下にすると教室が足りなくなる事態が起こるかという内容ですけども、これまでですね、３５人学級は想定しておりませんでしたが、現時点のですね、児童・生徒数の推移、開発等の状況などを推察すると、直近で教室が不足する学校はありませんけれども、将来的に教室が不足する可能性もあると考えております。
○堤学務課長 現時点でも３５人以下の学校はあるかというご質問ですけれども、そういう学校はございます。
○岩城教職員課長 新年度の教職員定数の充足についてでございます。
新年度の教職員定数は、小学校で１，００８人、中学校では５３９人でございます。教職員定数の配置については、新年度全て配置できる予定でございます。
○大嶺委員 ３５人以下で運営できている学校は幾つかあるということですけれども、これについては数の答弁をお願いいたします。
今、現状お伺いすると、３５人以下学級に、学校の課題的に教室が足りないという事態は起こらないというのであれば、すぐにでも行うべきではないかなというふうに感じますが、答弁を求めておきます。
○堤学務課長 現時点での３５人以下で運営できている学校の数でございますが、現在、数字を持ち合わせておりません。
○岩城教職員課長 ３５人学級の実施についての考え方でございますが、市といたしましては少人数学級の実施による効果は高いものとは思いますが、例えば茨木市の規模で３５人学級を実施するとなると、先ほど申し上げたように、小学校では３８人、中学校では２５人、合わせて６３人の教員が新たに必要となります。
一方、現在本市では、新年度に向けて
スクールサポーターと介助員、合わせて３００人近い人的配置を予定しております。これらの人員は、学級の定数ではなく、子どもたちの状況に応じたり、必要性の高い学年、高い教科などに配置したりするなど、学校の状況に柔軟に対応した支援ができるようにと考えております。
教育委員会といたしましては、現在の方法による支援がより効果的であると考えております。
○大嶺委員 この１年、少人数学級について、コロナ禍ですので２０人程度の少人数学級をということで、その観点から質疑をさせていただいていました。
そういった中で、今のお答えでは、人材を投入しているので、このままやっていくということですけれども、１つは今まだコロナ禍において、この人員配置していることがね、密の状態をつくっていると思うんですよ、１つは。これが解消すべき問題、１つあるんじゃないかなというふうに考えます。
サポーターの方でも、やはり間隔を開けないといけない教室の中の配置になっていて、今、支援が必要だなと思う子のところまで、なかなかたどり着けないという状況にも陥っているというのもお聞きしています。という中では、やはり教室の中の人数というのは、少なくするというのは、コロナ禍の中の学校教育の環境としては当然ではないかなと考えますが、答弁を求めます。
○
加藤学校教育部長 コロナ禍における密の解消という面だけを切り取りますと、やはり３５人以下学級は望ましいとは思うんですけども、ただ、コロナの感染予防対策としましては、マスクであるとか授業の形態でありますとか手洗いでありますとか、様々のことをやっております。
子どもの実態のほうを考えると、３５人以下学級は、特定の学年、特定のクラスには確かに効果はあるんですけれども、それ以外の学年の子どもたちにとっては、全く恩恵のない形になってしまいます。ですので、サポーター等をたくさん入れることによって、学校の課題は密だけではありませんので、やっぱり発達の課題を持っている子であったり、落ち着かない子であったり、学習がなかなか定着しない子、様々な課題がありますので、そういった課題に柔軟に対応できる体制のほうが今は優先すべきであるというふうに考えています。
○大嶺委員 今ご答弁いただいたところ、特定の子どもにとっては有利だというとこら辺ね、ちょっともうちょっと詳しく答弁をしていただくように求めておきますが、１つはそのコロナ禍の中で、私たちはもっと少ない人数の編制をということをこの１年、こういった状況の中では求めてきましたけれども、その中でもこの３５人学級編制はしないということであれば、一定この人数を投入するという対策だけではなく、まだこの間、感染状況も全くゼロにはなっていませんし、今、変異型の中では、子どもたちが感染している率も多いですので、大阪府ではという中で、学校の中で分散授業を行うなどの新年度、令和３年度の対策はどのようになっているかということも説明を求めておきます。
○
加藤学校教育部長 特定の子どもたちという答弁を申し上げましたのは、例えば４年生が３５人を超えていて、そこに教員を配置すると、４年生の子どもたちにとっては、例えば３０人ずつの少ないクラスの学級になります。ただ、それ以外の５年生、６年生については、そういう恩恵が全くないというので、当該の学年のクラスの人数が減る学年にとっては非常にメリットはありますけれども、それ以外の学年にとっては直接的なメリットがないという、そういう意味で答弁いたしました。
それから、次年度の対策ですけども、やはり感染予防対策と学びの保障の両立が必要ですので、分散登校も今年度やりましたけど、やはり効果もありましたし、様々な課題も見えてきました。ですので、そのときの感染状況に合わせて、何が一番感染予防と、それから学びの保障が両立できるのかをその都度、考えていきたいと思っております。
○大嶺委員 先ほどのテスト、大阪府の行政調査のテストの問題もそうですけれども、この少人数学級編制の問題についても、この間、少人数学級編制のほうは、国の流れのほうで前向きに検討が進み、実施に向けても具体化がされていますが、今回の委員会の中で資料が出てきているように、近隣他市でもその少人数学級編制を行っている学校もありますので、この機会ですから、教育委員会で議論をしてほしいと思っています。この教育委員会というのは、先ほどちょっと私の言ってる認識とは、ご答弁いただいた認識が違ったので、教育委員会の定例会の議題として上げてくださいという意味合いです。
この少人数学級編制についてと、府が行う行政調査を実施すべきかどうかについては、教育委員会の定例会で議論していただくよう求めるものですが、答弁を求めます。
そして、先ほどの、学力調査、行政調査に関するすくすくテストとチャレンジテストの件で、すみません、１つだけ聞き忘れたんですけれども、その日、テストの日にクラス自体がもう学級閉鎖的に休みになった場合というのは、これはもう、代替日を設けないということでよいのかどうか。今はこういう時期ですから、そういうこともあり得ると思いますので、ちょっとそこだけ確認をしておきます。
○
加藤学校教育部長 ご指摘のことを教育委員会会議に議題として上げてほしいということでありますけども、教育委員会の事務の規則によると、教育委員会で決定すべきことと、教育事務を教育長に委任する事務がありますので、その辺を適切に判断していきたいと思っております。
○尾﨑
学校教育推進課参事 実施日に実施できない場合は、後日に実施することができるというふうになっていますので、その特定の学校の子だけ受けないという状況よりは、みんなに受けてもらいたいと思っていますので、基本、後日実施ということを学校のほうで検討してもらいます。
○大嶺委員 教育委員会の定例会に議題にするかどうかということでおっしゃいましたけど、既に教育委員会で議論されて意見が出ているという市もあるように聞いています。
今でもテストが多いというところとか、児童や教員の負担が大き過ぎるというようなことを議論されている教育委員会の会議もあるようですので、この点は前向きに検討していただきますよう、改めてお願いをしておきます。
次に、小中学校でのＩＣＴ活用における電磁波対策について、お伺いをいたします。
タブレットも導入されて、ＩＣＴの活用が増える中で、この電磁波の問題というのは今、懸念される問題ですけれども、本市の教育現場では、この問題について、今の時点、何か対策が行われているのか、新年度行う予定なのか、答弁をお願いいたします。
また、こういった問題、電磁波の問題というか、ＩＣＴ活用が増えるところの中での保護者からの何かご意見みたいなのが届いているようでしたら、お聞かせください。
○新川
教育センター所長 電磁波への対策につきましては、現在のところ行っておりません。また、保護者からのそういった心配の声、お問合せ等はいただいておりません。
しかしながら、子どもたちが日常使用しているスマホ、あるいはゲームなども含めて健康面の影響を指摘する声もありますので、タブレットの活用は学習に限定するといったところとともに、健康や安全については初期指導を含めて継続的に指導してまいりたいと考えております。
新年度の対応ということですけれども、先ほど申しましたとおり、初期指導、タブレットを配付し、活用していくに当たって初期指導として、例えば、時間のこと、あるいは守らないといけないこと、そういったことを含めて対応していきたいと、継続的に指導してまいりたいと考えております。
○大嶺委員 この問題、実際に何ていうんですかね、やっぱり自分自身にというか、健康被害が明らかになってこそ、アレルギーの問題もそうですけれども、対処されていくようなことのほうが多いのかなというふうには感じますが、一番、何ていうんですかね、長い時間、そういった電磁波の影響にさらされるのは、学校に長くいる教職員の皆さんかなと思いますけれども、教職員の皆さんからは、そういった懸念の声というのはないのかなというか、自分自身の健康への問題も含めて、この点についてはどうなのかというところ、答弁を求めておきます。
○新川
教育センター所長 教職員からのそういう健康に関する心配というか、お声ですけれども、やはりタブレットの活用に当たっては、児童・生徒の健康に関するところについては、いろいろとご質問はいただいております。
また、それに対しては、やはりこちらからも先ほど申しましたとおり、先生方の健康の面も含めて初期指導、そして先生方、使う側の先生方に対しても健康のほうについての情報提供等とか、進めていきたいというふうに考えております。
○大嶺委員 この電磁波の影響ですけれども、各地でいろいろ既に対策が取られている。過敏症の方もいらっしゃってということもあるかもしれませんけれども、対策を取られている自治体もあります。
ご紹介しておくと、静岡県下田市では、電磁波過敏症の新入生のために無線ＬＡＮを有線ＬＡＮに切り替えた中学校があるとか、北海道の札幌市教育委員会は、その給電器をつけて、その電源を切れば電波が飛ばないようにするみたいなことも含めての対策を行っていたりしています。
こういった事例をちょっとぜひ全国的な対策の事例を調べていただいて、今、本当に被害が訴えられてないからいいのかといえば、そうではないと思いますけれども、すぐにでもできる対策は取ってもらうということも併せて、ちょっと情報収集にまずは努めていただくように要望をいたします。これについては、要望をして終わります。
次に、小中学校の土曜日、日曜日の管理員さんの状況について、少しお伺いをしておきます。
小中学校の学校の管理というのは、月曜日から金曜日までと、土日と、全く同じように管理はされているというわけではないということは、私もこの間、改めて知りました。
その上で、土日の管理がどのようになっているのかということと、教育委員会がこの間、起こった事例を受けて、学校を通じて保護者に対して通知文を出しておられます。この経過ですね、１２月２１日に通知を出された経過、この２つについて、説明を求めます。
○玉谷教育政策課長 土曜日、日曜日ほか祝日、年末年始、創立記念日などは、外部委託という形で管理員を配置しております。
管理員の業務については、校内の巡視であるとか緊急時の対応、そういったものの業務に従事していただいております。
保護者から学校へ連絡があったときに、その仕様において、管理員は校長へ連絡する、そういうふうな形にはなってるんですけれども、その内容について、うまく連絡が行かなかったということで、保護者から連絡があった場合は、こういうふうに対応してくださいということを受託会社に通知するとともに、校長に対して保護者が学校へ連絡する場合は、こういうふうに管理員に連絡してくださいというような通知文を発しました。
もう一度申し上げます。
学校を通じて、保護者に対して、緊急時、学校に伝えたい連絡事項がある場合は、電話に出た管理員にこのように伝えてくださいという通知文を出すとともに、受託会社のほうには、保護者からこういう連絡があれば、学校長へ連絡してくださいというような通知文を出しました。
○大嶺委員 改めて、この土日の管理が業務委託で、管理員さんを別に置かれているということも、今回私も知りましたし、その上で、学校にかかってきた連絡がなかなか管理員さんから学校にきちんと伝わらないこともあるんだなというか、その点、やはり、これだけの学校数があれば、管理員さんもその数いて、管理員さんの意識によって、いろいろ変わってきては駄目だなという観点からちょっと質疑するんですけれども、今ちょうどコロナ禍の中で、緊急にやはり学校長に対して連絡をしないといけないという事態が起こってくる可能性があります。
ただ、私、これね、本来だったら、こういった通知を出さないといけなくなる前に、緊急の事態とは何なのかという認識が、委託業者との間で一致していなければならなかったのではないかなと思うんですが、この緊急事態の連絡体制について、業者との委託の契約の中では、どこまで明記されているのかというのを答弁を求めます。
○玉谷教育政策課長 仕様の中におきましては、緊急時の連絡ということで、これは、いわゆる、どなたがそこに居合わせても分かるような状況ですよね、侵入者があったとか、災害が起こった、火災があったとか、そういう場合のほか、保護者からの連絡で、緊急な連絡を学校長に通知するように、仕様には書いてます。
ただ、保護者の説明によっては、例えば電話に出た者が教員であるか管理員であるかで、その説明が若干異なる場合があって、緊急かどうかは見極めが難しいときがあるかと思いますので、今回の通知文を出しました。
○大嶺委員 今回の通知文、保護者に宛てた「保護者の皆様へ」という通知文では、電話したときに何て言ってくださいと書いてあるかというと、「緊急です。校長に折り返し連絡をお願いしますとお伝えください」って書いてるんですよね。
この緊急という事態というのは、本当に起こってみないと分からへんから難しいわけですけれども、これ、改めて、ずっと長年委託してるのに、この緊急事態に関する認識が、私はちょっと教育委員会の認識、ちょっと不足しているんじゃないかなと改めて感じました。
というのは、１つは、このコロナ禍が始まった時点で、実際にコロナに関連することで、休日、土日にかかってきた場合には、必ず学校長につなぎなさいとかいうことを業者に指導しておくべきだったのではないかと思いますが、なぜそこをしていなかったのか、答弁を求めます。
○玉谷教育政策課長 今回、コロナの状況というところで、今までにない状況ということでありました。土曜日、日曜日に学校宛てに保護者から連絡がある状況というのも、なかなかちょっと当初は想定しづらい形でありましたので、具体的にそういうふうな指導をちょっと行えてなかった状態でありました。
こういったかかる状況を受けまして、先ほど申し上げました通知を出すとともに、業者にもちょっとこっちのほうへ来ていただいて、打合せはいたしております。
○大嶺委員 本当にちょっと今回の事態を受けて、改めて緊急という意味合いが、誰にとっても認識が一致するものではないんだなということを感じたわけですけれども、こういった緊急事態の連絡体制をきちんと取るという意味合いで、今後、同様のことが起こらないようにするためにも要望するんですけれども、この同様の通知文ですね、新年度すぐにも、もう一度、全小中学校から、きちんと保護者に伝えていただきたいというふうに思います。
この業者とのやり取りはされて、業者のほうがしっかり徹底していれば、業者のほうは緊急やと言われたら電話をつなげということが分かっているのでいいと思うんですけれども、保護者は新たに新年度来る方もいらっしゃいますので、改めて全保護者に対して、土日にどうしても学校長につながないといけない事態が発生する場合、これは具体的にどういった場合というのは書いてありますけれども、こういうときに、このように言って電話してくださいねということは、改めて４月の年度当初、通知文を発していただきたいと思いますが、答弁を求めます。
○玉谷教育政策課長 委員おっしゃいますように、新年度を迎えまして、また学年が変わって新たに入学してこられるご家庭のお子様たちもおられますので、この緊急事態ですよね、この状況のときは管理員にこのように伝えてくださいという、その周知を継続して行いたいと思います。
○大嶺委員 それは、ぜひお願いしたいと思います。
それと、緊急事態というものについて、あらかじめ教育委員会としても、きちんと、いろいろと予測をしていただいて、業者とのやり取りや、学校や保護者との認識の一致は今後も図っていただきたい。
今回は出来事が起こって、改めて私もそこの認識が不足しているんじゃないかなと思ったこともありますし、今後、本当にけがしたとか事故に遭ったとか、そういう分かりやすい緊急事態でない場合、こういった問題が発生した場合にどう対応するのかという点では、教育委員会としての緊急事態という認識を改めて持っていただいて、事前の通知をきちんと出していただくように、これは要望としておきます。
次に、不登校支援について、お伺いをいたします。
これについては、今回、向陽台高校との連携もありますので、これまでとどのように変わるのかなということを確認しておきたいと思います。
まず、ふれあいルームについては、これまでと何か変わることがあるのかという点について、答弁をお願いいたします。
それと、その向陽台高校との連携ですね。これについては、この連携に至った経過と、その連携を行うことでの期待する効果ですね。この事業というのは単年度と捉えたらいいのか、いつまでということで考えておられるのかというところについて、答弁をお願いいたします。
○新川
教育センター所長 まず、１点目のこれまでとの変更点でございます。
ふれあいルームでは、これまで不登校児童・生徒に対して、学校復帰を目的とした取組を進めてまいりましたが、この間、平成２８年度の教育機会確保法の成立、それから、不登校支援の在り方の転換を図られてきました背景もございまして、それにより、向陽台高校が行う講習講座に参加する体験学習コースを新たに新設するようにしました。
これは、やはり不登校児童・生徒支援の在り方というところでございますけれども、児童・生徒が自ら進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを支援するということを目的とするために、このように変更させていただきました。
連携についてですが、連携協定を結びましたので、まず、先ほども申しましたとおり、体験学習コースというものを新たに設置します。それは、向陽台高校が行う講習講座に参加するという形にしまして、それから、これまでの取組を再編して訪問コース、それからオンラインコース、それから通室コースと、３つのコースに合わせて、４つのコースを開設します。
そして、ここで期待することでございますけれども、児童・生徒が自ら希望や状況に応じて選択することができるようにすること、そして、また、児童・生徒が社会的自立に向けて、自分たちのやることに対する喜びや達成感、そういった次への意欲、そういったものを引き出していけるようにという形で進めております。
年度につきましては、今、締結に至りましたのは、令和４年３月３１日までという形で１年間という形にしておりますが、引き続きこれが必要な場合につきましては、継続していきたいというように考えております。
○大嶺委員 いろいろ不登校支援について、充実が行われるというふうに理解をいたしました。
それで１つ確認なんですけれども、向陽台高校と連携されたということで、こういった、何ていうんですかね、連携される内容ですね、やってる学校が茨木市内ほかにはなかったのかというところと、向陽台高校は、通信制で不登校のお子さんも通っておられるということもお聞きしますし、という中では、こういう通信の高校ですね、これは茨木市内に、ここだけだという理解でよいのかどうかという点について、答弁を求めます。
○新川
教育センター所長 これまでの中での取組、連携等についてですけれども、特にこちらの市としましては、そういう連携した取組等は行っておりませんでした。
また、茨木市内等に通信制の学校という形でご質問がありましたが、これについても、向陽台高等学校というのは、通信制の唯一の学校というように把握しております。
○大嶺委員 実際にこれから充実がされるわけですけれども、この周知というのは、どのように行われるのかという点について、お伺いいたします。
それと、その周知する対象をどのように捉えておられるのか、お聞きしておきます。
○新川
教育センター所長 まず、周知の方法ですけれども、各学校を通じて、ふれあいルームのリニューアルのパンフレット及び説明会の案内を配布します。それから、４月に保護者と、それから本人向けの説明会を実施するとともに、また、夏季休業中等にですね、第２回目の保護者と本人向けの説明会を実施する予定にしております。
対象者についてということでございますけれども、各学校のほうで不登校傾向にある児童・生徒等を校内の委員会等で、いろいろこの子をつなぎたいという子どもたちを決定していただいて、その子たちに配布していただくような形にします。
○大嶺委員 このパンフレットを学校に配布するということですけれども、これは、全児童・生徒規模で配布という意味合いではないという理解でよいのかどうか、答弁を求めておきます。
それと、学校を通じて対象を把握したところに、説明会、参加いただくということですけれども、私としては、これ、幅広い周知が必要ではないかなというふうに感じています。その意味で、先ほどのパンフレットですね、今のご答弁では、全員に配られるという意味合いじゃないと理解した上で、そのパンフレットがあるのであれば、それを全児童・生徒に配付することも必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○新川
教育センター所長 パンフレットの配布の対象のことについてですけれども、もちろん幅広い周知は必要となっているというふうには認識はしておりますけれども、まずは、その届けたいところに届かせるというところがまず必要かなというふうに考えております。
そういった今後の社会的自立というところを必要としている家庭、あるいは本人、保護者にまず届けていくことを念頭に、あと、学校との連携も進めていきたいというふうに考えておりますので、その点は、今後、どのような形で幅広く周知していくかというところについては、また考えていきたいなと思っております。
○大嶺委員 これまでもね、ふれあいルームということを不登校な状態にあるのに知らなかったというご家庭もあったというのも聞いています。
これは、今のおっしゃったルートで対象者をつなげていくという形では、やはり届かないところがあるということだというふうに考えますので、そういう意味で、幅広い周知が必要かなというところを求めています。
一番は、不登校な状態にあるのに、その支援が受けられていない子どもがいるという認識をきちんと持っていただくというか、ちょっとそこの実態をまず教育委員会としても把握していただきたいなと思っています。
不登校の数は出ています。でも、その子に対して、例えば学校の先生は訪問しているとは思いますけれども、それだけで終わらせている可能性はありますよね。それで、ほかの保護者からこんなところあるよと聞かされて、初めて知ったみたいな人たちもいるわけでという意味合いで、やはりどの子にもきちんとそういう手が行き届く形にしていただきたいという立場から、今回はこの質疑をさせていただきました。
改めてこの間、ふれあいルームというのは、公立の学校に通う子どもだけでなく、茨木市民だったら私立の学校に通っている子どもでも利用ができるところなんだなということも知りましたし、そういう意味では、教育センターのホームページなども通じて、幅広く周知していただくこと、それで学校で不登校傾向にある子どもも含めて、手が行き届いていないという状態にはならないように、きちんと全ての、そういった対象となる全ての子どもには案内をしていただくことは求めておきますし、ちょっとその実態についてはね、先生が訪問しているだけで終わらせてないかという実態については、一度調査をしていただきたいというふうに考えますが、答弁を求めておきます。
○
加藤学校教育部長 まず、周知のほうですけれども、必要な子どもたちに行き渡ってない状態はつくらないように、しっかり取り組んでいきたいと思います。
もう１つ、不登校の子どもたちへの学校からの働きかけについてでございますが、家庭訪問は１つの方法でありまして、今、教育委員会のほうでは、元校長先生の対策指導員のほうが各学校を小まめに回ってまして、それぞれの不登校児童・生徒の名簿がありまして、その子に対して学校はどういう働きかけをしているのか、あるいは、どういうサポートがその子にとって必要なのかという綿密な資料等も用意しながら、教育委員会と学校で連携しております。
だから、家庭訪問だけではなくて、家庭訪問も１つの有効なツールとしながら、様々な機関につなぐとか、そういったことを丁寧に進めていきたいというふうに思っております。
○大嶺委員 ぜひお願いします。
家庭訪問だけとはいいませんが、その知らなかったという状態をつくってほしくないという意味合いですので、よろしくお願いいたします。
最後にお聞きますけれども、代表質問で日本共産党は、府立高校の再編整備について、お伺いをいたしました。
このときの答弁に基づいてお伺いするんですけれども、今年度の入試で、いわゆる定員割れになると、３年連続となる高校があるというふうに答弁いただきましたので、その高校における応募状況がどうだったのかということと、今後の大阪府の考え方について、お聞きをしておきたいと思います。
その府の考え方に対する茨木市としての見解があれば、お聞かせください。
○今村
学校教育推進課参事 今年度の入試の応募状況と、今後の府の考え方についてでございます
本市におけます再編成整備の対象となっている高校の今年度の志願者数でございますが、募集人数２２７人に対しまして、１０９人ということになっております。
大阪府の考え方といたしましては、大阪府立学校条例第２条第２項で、「入学を志願する者の数が３年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする」と定められております。対象となっております高等学校につきましては、一般入学選抜の時点では３年連続で定員に満たない状況にありました。再編整備の対象となっておりますが、今の現在の時点では、統廃合が決定したということではないと、こちらも考えております。
本市といたしましての考え方でございますけれども、生徒の進路の希望が非常に多様化している状況でございます。様々な高等学校を選択できる状態が望ましいと考えております。
今後も市教育委員会と校長会が連携しつつ、適切な進路指導の推進に努めてまいりたいと考えております。
○大嶺委員 分かりました。私としては、府が単純に決定して下ろしてくるということのないように、茨木の子どもたちの大切な進学先の１つではありますので、そういう意味で、市教委としての意見をきちんと府に上げていただくよう要望して、質疑を終わります。
○長谷川委員長 休憩いたします。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○長谷川委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○島田委員 今回、
文教常任委員会に初めて参加させていただきます。不慣れではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１つ目なんですけれども、小中学校における子どもたちや教職員の状況について、お伺いさせていただきます。
臨時休校となってから、１年が過ぎました。
１点目なんですけれども、小中学校内での子どもたちの様子がこの１年間、どういう状況であったのか、小学校と中学校、それぞれお聞かせください。
また、問題や課題があれば、どのようなことがあったのか、それについて、どういった対応をされたのかということも併せてお聞かせください。
○青木
学校教育推進課長 まず、コロナ禍の１年での子どもたちの変化ということでございます。
６月からの分散登校におきましては、小中ともにこれまで不登校であった子が登校できるようになった等、落ち着いた形でスタートができました。
２学期以降ですと、例年と特に変わりがないという学校がある一方で、全体的に少し落ち着きがない雰囲気が出てきたというふうな学校も聞いております。
具体の報告例といたしましては、小学校では、運動不足による体力の低下、長期間自宅生活をしたことによる生活リズムの変化でありますとか、ゲーム依存などが上げられています。また、中学校では、集団生活に不安を感じたり、ＳＮＳトラブルに巻き込まれる等の課題が挙げられます。
逆に、感染拡大防止を意識することによって、小学校では、これまで以上に、衛生面に気をつけて生活できるようになったりであるとか、高学年を中心に規範意識が高まり、落ち着いた児童もいるというふうなことも聞いております。
中学校でも、行事がなくなった分、学習に落ち着いて取り組んだり、全員で協力して乗り越えようとする姿勢も見られたというふうな報告を聞いております。
児童・生徒の課題への関わりについてですけれども、まず、担任教員中心に、これまで以上にですね、アンテナを高くして、まずは見守るというところ、それから、定期的に心のアンケートを実施するなどしまして、児童・生徒の状況をしっかり把握して、学校組織での対応を行っているところでございます。また、
スクールサポーターやスクールカウンセラー等、学校に配置している人材の活用等も積極的に行っております。
○島田委員 昨年度、その臨時休校というところで、非常に長い休みが続いたというところから、まず、生活面の乱れがあったとか、あと、やっぱりスマホとか、ネットとかをある意味、長く使える時間があったのかなというところで、そういったもののトラブル、いわゆる家庭内で起こり得そうな要因と、集団生活へのちょっと不安とかと要因と、様々あったということを今、ご答弁で聞かせていただきました。それぞれ個々の事情に合わせて、丁寧に対応していただいたのかなというふうに思います。
そのような状況の中で、昨年と比べて不登校の児童・生徒の数に変化があったのでしょうか。その不登校の数というものを見て、その変化の理由については、どのように捉えているのか、お聞かせください。
○青木
学校教育推進課長 不登校児童・生徒の昨年度との比較ということでございます。
２学期末時点で比較をさせていただきますと、小学校が昨年度が７８人、今年度が１２３人で、４５人の増、中学校が昨年度が２２９人で、今年度が２２５人で、４人の減という形になっております。
小学校で大きく増加した原因といたしましては、学校からの報告等によりますと、休校期間中のゲーム依存でありますとか、昼夜逆転の生活により、リズムが乱れたでありますとか、先ほど分散登校で登校につながったケースもあるんですけれども、逆に分散登校等で、通常と異なる学年のスタートで新しいクラスでの友達がつくりにくく、うまくいかなかったでありますとか、特に低学年では、長い休校の影響で、母子密着が強くなって、母親と離れられなかったなどが挙げられています。
また、コロナ禍による家庭生活ですね、家庭の生活環境の変化が影響しまして、児童の不登校につながっているケースもありまして、小学生は、中学生と比較すると、コロナ禍による環境の変化に影響を受けやすく、それが不登校数の増加となって現れているというふうに考えております。
○島田委員 不登校の今、児童・生徒の人数というものをお聞かせいただきました。その中で、やはり小学生の不登校児童が昨年と比べて４５人増えている、この増えているという率でいくと、１．５倍を超えているということになるかと思うんですけれども、ちょっとこの増え方に、私はやっぱりちょっと悲しい、ショックというふうなところで受け止めております。
やはり、この現状というものをコロナ禍があったからかもしれないんですけれども、市としては、しっかり受け止めていかなければならないのかなというふうに思っております。
そこで、この人数、増え方につきまして、小学生というところでは、家庭環境とか、そういったところの原因が結構出ているということなんですけれども、そういったところを踏まえて、どういった対応をしていくのが望ましい、好ましいというふうに考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
また、実際に、この不登校につながってしまった子どもたちへ、どのような対応をされているのかということも教えてください。
○青木
学校教育推進課長 不登校の子どもたちへの関わりということで、やはり原因、そこら辺の分析をしっかりして対応していくことが、まず何より個々の状況に応じて対応していくことが大切であるというふうに考えております。
担任を中心に電話連絡や家庭訪問を行いまして、状況を確認するとともに、登校しやすい、登校に向けてのハードルを下げるための環境整備として別室登校等を準備したりでありますとか、先ほども申しました
スクールサポーターやスクールカウンセラー等、学校に配置している人材の活用を行っております。
また、不登校の子どもたちのケース会議というのを学校で行っておりまして、そこにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を活用いたしまして、組織としてどう対応していくのかという支援体制の検討を行いまして、必要に応じて教育センターのふれあいルームにつなげるなどの対応を行っているところでございます。
また、長期にわたって欠席している児童に対しては、今年度、ふれあいルームにおいて、双方型通信のオンラインルーム等も実施しておりますので、フリースクール等の民間団体との連携とも併せまして、一人ひとりの状況に合わせての対応を進めているところでございます。
○島田委員 いろいろな方法で、その子どもたち一人ひとりの状況に合わせて、ご対応をいただいているというのは分かりました。
子どもたちも不登校になりたくて、なっているのではないでしょうし、やはり、その子どもが一番しんどい思いをしているというところをですね、しっかり大人たちが理解しないといけないのではないのかなと思っております。
まず、やはり子どもたちの声をしっかり聞くとか、先ほど大嶺委員からもお話ありましたけれども、新たに不登校につながった子どもたちが、どういう過ごし方をできるのかというふうな情報提供とかもしっかり伝えていただいて、聞き取るに加えて、どんな形でも、ちゃんと小学校生活を送っていけるんだよというふうなですね、そういったところをしっかり伝えていっていただきたいなと思います。
先生方をはじめ、いろいろ関わってくださっている方には、子ども、そして、その保護者と十分なコミュニケーションをやっぱり取ってもらって、子どもたちがどういう状況であっても受け止めてもらえるんだという安心感、そういったものを感じられるように、きちんと向き合っていくということをお願いしたいと思います。
次に、教職員の状況、意見というものは、この１年間、どういったもの上がってきていたのか。また、その課題等には、どのように対応されていたのか、そこをお聞かせください。
○青木
学校教育推進課長 教職員の状況ということでございます。
まず、入学式とか卒業式、それから、運動会、体育大会等の学校行事でありますとか、通常の授業、給食や部活動などにおきましても、常に感染防止対策を徹底し、小まめな消毒などの業務を行いながら、コロナ禍での不安定になりやすい児童・生徒のケアや、保護者との連携、学校を休んでいる児童・生徒への学習保障を行うには、教職員にとっては、これまでにない精神的、体力的な負担がかかっていたものというふうに考えております。
修学旅行の中止など、これまで実施していたことができなくなるという状況の中で、できる限り、児童・生徒がよい経験や思い出ができるように、教職員は工夫、検討を重ねて代替行事を準備するなど、例年にない対応をたくさん行ってまいりました。
また、緊急事態宣言の発出や市の感染レベルが上がったことで、例えば家庭科の調理実習ができなくなったり、音楽の器楽の合奏ですね、リコーダー等の、そういったことも教育活動が当初の想定していたとおりにできなくなったりすることで、やはり教職員が急なカリキュラムの変更などの対応に追われるということで大変だったというふうな話も聞いております。
そういうふうな急なカリキュラムの変更等もございましたが、再度の休校ということに備えて、各学校では１年間で履修しなければならない学習内容等については、今年度中に修了するように計画的に取組を進めてまいりました。
時数確保の取組としましては、市内全小中学校で長期休業を短くしたりでありますとかいうことで年間授業日数を１７日、確保しております。
また、小学校では、例えば朝の学習の時間に教員がそこで授業をする、指導を行うなど、いわゆる短時間学習というものを取り入れたり、そういう時間をふやしたりですね、懇談の日程を少なくするなどして、授業の時数、授業カットがないような工夫を行っております。
また、中学校では、７時間授業を行うなどの対応を取る学校もございました。
○島田委員 教職員の方もですね、こういった長い臨時休校というものについて、初めてのことがあったかと思うので、そもそもその授業時間の確保をしていくとか、コロナの感染状況に照らし合わせて、やりくりをどうするかっていうのは、大変だったろうなというのが察することができます。
また、感染防止対策というものも、通常の業務では、過去、あんまりなかったようなことも、教職員の方の負担ということがあって、その中で、非常にそこについては頑張っていただけたのかなというふうに思います。
ただ、やっぱりそういう追加の業務が増えたからかどうか分からないんですけれども、小学校ではね、結構先生がよく怒ってるとかね、注意が増えたというふうな声を子どもたちからとか、保護者たちからも結構聞くんですね。
高学年ぐらいになってくると、先生が注意してる内容について、それは別に注意しなくてもいいんじゃないかとか、子どもたちとかクラスの中で解決していけるんじゃないかということを、結構何回も何回も注意するとかいうケースがあったみたいで、先生方のちょっとストレスとか疲れとかが、そういったところに影響しているのかなというのもありますので、ぜひ、先生方へのフォローというものもしていただきつつ、今後、同様なケースがあったとしたら、決して決してその子どもたちに無理のないスケジュール、学校環境というものを整えてもらえるように、ぜひ今回のやってきた内容というものをですね、積み重ねておいていただきたいと思います。
では、続いて、ちょっと２点目に移らせていただきます。
コロナ禍というものがやはり今年度については背景にあったのかもしれないんですけれども、年度途中で小学校の担任の先生が病欠をされて、最終的には担任の先生がもう代わってしまうという学校があったというふうに聞いております。
１か月以上、その病欠を取られた先生っていうのは、小学校と中学校でそれぞれ何人いらっしゃったのか、教えてください。また、その中で担任を外れてしまった先生というのは、何人いらっしゃったのか、お聞かせください。
○牧原教職員課参事 今年度、病気休職等を１か月以上取得しました教職員の数、また、その内訳としまして、学級担任の人数を小中別に順次お答えいたします。
小学校では１７人、うち７人、中学校では１５人、うち２人でございます。
○島田委員 人数のほうですね、ただいま聞かせていただきました。
小学校においては担任の交代があったのが７人ということですね。そうなると、その影響を先生だけではなくって、そこに在籍する子どもたちも影響を受けるわけなんですけれども、ざっくり１クラス４０人ぐらいかなというところを考えると２８０人ぐらいの子が、ちょっとその担任の先生が代わってしまうというね、経験をしたということになります。
単純に先生が休みがちになる段階で、子どもたちというのは、先生、大丈夫なのかなとか、そういったことをまず心配したり、戸惑ったりするわけなんですね。また、低学年の子どもたちだったら、そういう状況をそもそもちょっと受け入れるということがね、難しい子もいるのではないかなというところを私は心配しています。
そこで、担任の交代というものを防ぐことができなかったのかどうかというところをお聞かせいただけますでしょうか。
○牧原教職員課参事 メンタル不調などを生まないためには、予防的取組としまして、教職員自身が自らのストレスに気づき、対処することができるように、ストレスチェック結果に基づくセルフケアなどを行っています。
また、管理職によるメンタルヘルス対策として、所属職員の変化を早目に察知できるよう、職員の環境や行動に変化が見られた場合には、声かけを行ったり、また、勤務実態を把握して業務の軽減を図るなど、不調の兆候を見逃さないように努めております。
ただ、不調の兆候が見られた場合には、どのような困り事が起こっているのか、緊急性はどうかなど丁寧な聞き取りを校長が行い、必要に応じまして市教委へ報告を行った上で、どのようなフォローが適切であるか、可能であるかなどを管理職だけでなく、学年団や担外の教諭など、周囲の職員で情報共有をいたしまして、休暇取得に至らないよう、できる限りのサポートを行っております。
○島田委員 予防的な取組、これは教職員の方自身が自分のセルフチェックをしていくとか、また、その周りの教職員の方から不調の兆候というものを見たり、感じたりしたら、各種サポートをしてフォローしているということは、今、ご答弁で理解いたしました。
ただ、そういったフォローをしていても、どうしても担任の交代をね、せざるを得ないというふうになったときには、子どものそれぞれの特徴とか、クラスの中での立ち位置というんですか、その役割というんでしょうかね、そういったクラス運営を引き続き、やっぱり円滑に続けられるように、引継ぎできるように、新しい担任の先生に十分にそういったお話をしていただけてるのかなとか、そういったこともちゃんとやって、担任の先生が替わりましたというふうな丁寧な連絡、これを保護者の方にお願いしておきたいなというふうに思います。
続いて、新任の先生とか経験の少ない先生も当然病欠を取ってしまうというケースもあるかと思うんですけれども、その場合、さっき聞かせていただいた各種予防的取組とかフォローに加えて、何か手厚いフォローというのが行われているのかどうか、お聞かせください。
○牧原教職員課参事 新規採用者や経験の少ない教諭への場合には、新任教諭については初任者指導の職員を配置するとともに、授業力向上指導員が定期的に訪問いたしまして、常日頃から授業づくりや学級経営のアドバイスなどを行っております。また、管理職は、授業観察などを通常より多く行いまして、相談しやすい体制を確保することで、メンタルヘルス不調に陥らないよう、努めております。
○島田委員 新任の先生とか経験の少ない先生向けに、より多くの周りの先生方がきめ細やかに関わってくださっているということを聞いて、ちょっと安心いたしました。
ただ、やっぱり新任の先生とか、経験が浅い状態であれば、何か困ったことがあっても、そもそもちょっと相談しにくいとかっていうのがあったら前には進まないと思うので、日頃そういった先生方が相談しやすい職場になっているのかとか、そういう体制が整っているのか、そういったところをいま一度、ちょっと振り返っていただいて、早く休んでも大丈夫だよっていうふうなことをですね、きちんと伝えていただいて、１年間、担任として頑張り続けられるようなバックアップの徹底で子どもたちを見守っていただきたい、守っていただきたいというふうに思います。
続いて、ちょっと３点目に移らせていただきます。
小中学校で、様々なコロナ対策というものを実施されていると思うんですけれども、具体的にどういうふうな事例があるのかということを教えていただきたいと思います。
○
西村教育総務部副理事 小中学校でのコロナの対策でございます。
国や府のマニュアルに従いまして、学校のほうでは、手洗い、マスクの着用、換気といった基本的な感染症対策に加えまして、３つの密を避ける身体的距離を確保するなどしております。
また、日々の施設消毒としまして、教職員の負担軽減のため、業者による施設とトイレの消毒業務の委託を実施しております。
○島田委員 基本的なコロナ対策、取組をされているというのは分かりました。
学校とかで、具体的にこういうふうな取組をしてますよとかっていうのが、ホームページで見れたりとか、学校の通信みたいなもので確認することができるんですけれども、それ以外、各学校独自で何か取り入れているコロナ対策っていうのがあったら、お聞かせいただけないでしょうか。
○青木
学校教育推進課長 ホームページとかでも確認もしましたけれども、例えば、交付金を活用して、水道のところに自動で水が出るような蛇口をつけたりでありますとか、同じように石けんが自動で出てくるようなものをつけたりですとか、また、ちょっとコロナとは関係ないんですけども、熱中症対策の関係でミストシャワーをたくさん導入したりとか、それぞれ各学校で独自で行っている取組もございます。
○島田委員 各学校でそれぞれ必要としてるようなものを、対策、取っているんだなということは分かりました。
ただ、ちょっと先日、今後、小中学校に進学の予定があるご家庭から、各学校のコロナ対策とか、それ以外の様々な取組についてもちょっと知りたいということで、学校のホームページを見たところ、情報の発信が学校によって差があって、発信が少ない学校にはね、ちょっと増やしてほしいなというふうなお声が届いているんですけれども、学校のホームページっていうのは、どういうふうに運営されているのか、その現状をお聞かせいただきたいと思います。
○青木
学校教育推進課長 学校のホームページの運営ということでございますが、基本、それぞれの学校でホームページの作成、更新を進めております。
市の教育委員会のほうからは、小中学校に対する指導事項というところにおきまして、地域に開かれた学校づくりを進めるために、保護者や地域の方々に対して、教育目標や教育活動に関する説明責任を果たすことでありますとか、ホームページの作成、更新に努めることとしております。
今、委員からもお話がありましたように、やっぱり情報の発信に濃淡が出ているということもございます。今後も校長会等の機会を通じまして、積極的な情報発信を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
○島田委員 これからですね、情報発信をどんどんどんどん、濃淡があるということを知っていただいた上で、いろいろ声がけをしてもらえると思うんですけれども、やはりこれからね、小学校とか中学校に入学予定のお子さんを持っている保護者にとっては、実際に通うことになる学校のコロナ対策がどんなふうにされているのかということがやっぱり気になるんですね。
そこで、やっぱり学校のホームページを見たものの、情報発信が少なくて、またそれとか、更新自体の回数もやっぱり学校によって差があるということで、ちょっと把握し切れなくて、不安だなというふうな声をいただいているわけなんです。
幼稚園、保育所という状態のお子様がいるご家庭では、小学校の入学する前に家を買おうかとか、どっか転居しようかとかいうときに、そういった学校での取組とか情報発信っていうものをホームページで参考にされているご家庭もやはりあります。どの情報を発信するかというのは、学校によるということなんですけれども、少なくとも子どもを預ける学校の環境を知りたいと思う保護者の気持ちというのは理解できますので、ぜひ、積極的な情報発信の呼びかけ、働きかけというものを要望させていただきまして、大きな１つ目の質問を終わらせていただきます。
では、大きな２つ目、
ＧＩＧＡスクール構想の推進について、お伺いさせていただきます。
まず、１点目です。
ＧＩＧＡスクール通信第３号に記載されていた教職員向けの研修についてです。
ＧＩＧＡスクール構想全体についての研修をはじめ、授業支援ソフト、ミライシードの操作研修が実施されるというふうに書いてあったんですけれども、それらの研修は終了しているのでしょうか。
研修を実際に終えているのであれば、教職員からの感想とか意見は、どういったものが出ているのか、教えてください。また、実際に研修を実施してみて、推進チーム内で新たな課題等が出ているのであれば、教えてください。
次に、この
ＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たって、手引書を作成するということなんですけれども、対象者はどうなっているのか。また、どういった内容を盛り込んでいるのかということをお聞かせください。
次に、保護者向けのお知らせとして、ＧＩＧＡスクール通信というものが、現在第４号まで出ています。そのあと、２月発行予定で第５号が出るということなんですけれども、一応、現時点では第５号はまだ出ていなくって、間もなく今年度が終了しようとしています。
そこで、なぜ、第５号というものが発行されてなかったのか。また、今後、もうＧＩＧＡスクール通信というものを発行しないのかどうかっていうところをお聞かせください。
○新川
教育センター所長 まず、１点目の研修のほうの状況ですけれども、ＧＩＧＡスクール通信に記載した研修につきましては、全て終了しております。
続いて、研修を受けた先生方等の感想等になりますけれども、研修を受けた教職員からは、１人１台端末があることによって、これから学習の幅が広がることが分かったとか、あるいは、授業の可能性が無限大に広がるなと、その分、いかにして、それを授業者も子どもたちも使い慣れて、こなしていくかというところに不安がある。多くの教員が体験することで多くのアイデアがつくられると思うとか、学校間の共有ができれば、もっと便利だと思うし、働き方改革にもつながると思うなどの、様々な意見や感想がありました。
研修を受けた後の推進チーム内での新たな課題等というところなんですけれども、やはりその課題といたしましては、大きく、研修は校長先生や教頭先生、そして情報の担当者が対象であったため、全ての教職員にいかに周知するかというところが課題として上がりました。そのため、推進チームの中でも、どのように対策を進めていけばいいかということを協議して、全校に対する訪問研修等を実施することといたしております。
２点目、活用の手引きに関わってですけれども、これは教職員向けに作成をしております。
内容といたしましては、市内小中学校でそろえる内容、活用に関する申合せ事項と、それから、いろんな場面でどのように使うかというような活用の事例集、それから児童・生徒への指導事項、それから保護者へのお願いなどを掲載しております。
続きまして、ＧＩＧＡスクール通信の発行についてですけれども、２月に茨木っ子ＧＩＧＡスクール通信（第５号）を発行する予定にしておりました。しかしながら、新年度の活用予定などを掲載して周知するべきところでしたが、１つ前のお答えにもありましたが、活用の手引きを作成するに当たって、全校からいろんな意見を聴取し、時間をかけて、また市内小中学校の活用に関する申合せ事項等を決定していくために、通信の発行には至りませんでした。
通信に関わりましては、新年度になって１人１台タブレットを活用開始した後も様々な情報を届けていかないといけないと感じておりますので、また茨木っ子ＧＩＧＡスクール通信を発行してまいりたいと考えております。
○島田委員 今、ご答弁いただきました。
まず研修なんですけれども、予定どおり進んで終了したということで、そこは安心いたしました。それぞれ業者さんとかが入ってこられてて、その業者さんの指導があったとか、そういったことで直接、教職員の方の疑問とか不安とかいうものがなくなったり、解決されたということはよかったのかなというふうに思います。
ただ、聞いてよかったというだけでとどめるのではなくて、それを実際に今度は授業とかで使っていくわけですから、やはり実践できるように、もう一歩踏み込むような取組というものが必要なのかなというふうに考えます。例えば、学校の中では、学年団、学年会議というものを開いていただいて、具体的にどういうふうに進めていくのかというのをきちんともう１回確認する作業をすり合わせをしておくとか、あと、模擬授業を実際、先生方がやってみて、それについて、ちょっと話し合っていくとか、そういったところも進めていただきながら、先生自身の自信につながって、そういった形で始められるようにちょっと頑張っていただきたいなというふうに思います。
次に、手引書なんですけれども、これは教職員向けに作成されているということが分かりました。
内容につきましては、
ＧＩＧＡスクール構想そのものへの思いとか目指していくところ、また、活動事例、大まかなルールが盛り込まれているということも聞かせていただきました。
実際にタブレットを使って、多様な学びということをこれから付け加えていきますので、それは学びの質を上げていくことにつながるよとか、個人の最適な学びを助けることになるとか、いろいろな情報が世の中にある中で、正しく取り扱っていこうとか、そういうふうにタブレットを使っていくということを教職員の方には手引きでは当然伝えられていると思うんですが、子どもたちにも伝える必要があるんじゃないかなというふうに思っております。というのは、子どもたち自身が何のためにこのタブレットを使っていくのかということをきちんと分かっていたら、タブレットを使って、自分の学びというものが広がったり、前向きに学んでいきたい、そういうふうな力が子ども自身のほうで育むことができるのではないかなというふうに考えているからです。
それと、ＧＩＧＡスクール通信なんですけれども、一応第５号を発行していただけると聞きまして、よかったなと思います。やはりＧＩＧＡスクール通信というのは、児童・生徒、保護者の皆様へという形になっているんですけれども、恐らく保護者向けへの周知がメインになっているのかなというふうに思っているんですね。私は、やはり引き続き、保護者向けへの周知というのは必ず要ると思っています。
実際にタブレットを使って学んでいくのは基本、その子どもたちなんですけれども、だったら子どもが分かっていたらいいんじゃないかというのではなくって、今後、宿題としてタブレットを使ったりとか、家庭と学校との連絡にも使っていく。もちろんそのために持ち帰ることもあるし、低学年のご家庭では、どうしてもお手伝い、協力というものをしてもらわないといけない場面があると思いますので、今回これを機に、再度改めてお知らせてしておいてほしいなというふうに思います。
新たに始めることなので、やはり児童・生徒、教職員だけではなく、保護者の方にもそういった理念とか必要性というものをきちんと共有していただくことを大切にしていただきたい。
というのは、やはり
ＧＩＧＡスクール構想というのは、本来、前向きに取り組んでいく必要があるものなんですけれども、全てのご家庭、保護者が賛同しているわけではないということもあるかと思いますので、そこをきちんと丁寧に伝えていくことによって、タブレットを使った授業というものも進めやすくなるのではないかなというふうに思っています。
その保護者向けのＧＩＧＡ通信をもし出すとしたらですけれども、教職員向けの手引書がいろいろ盛り込まれているのを先ほど聞かせていただきました。その盛り込まれている内容をちょっと要約していただいたようなものを載せていって、みんなで情報が共有できるというところですね、発信してもらいたいなと。それがＧＩＧＡスクール通信第５号でもいいですし、新たに始まったから新規の第１号にするのか、そういったところも併せて検討してみてください。
では、次に、学校間での差が大きくならないように進めていくということがあったんですけれども、具体的にどういった形で学校間の差が大きくならないように進めていくのかということをお聞かせください。
○新川
教育センター所長 学校間での差をなくす取組といたしましては、ＩＣＴサポーターを派遣することとしております。それは、教職員や児童・生徒の操作のサポートとか、あるいはトラブル対応を行ったり、教職員向けの研修を行ったりします。また、全ての教職員に、先ほど申しましたが、活用の手引きを配付して、学校での活用、そして家庭への持ち帰りの大まかなスケジュールを定めたり、児童・生徒や教職員の習熟のステップ等を定めております。
さらに、教育センターでは、学校情報化担当者や、それからＧＩＧＡスクール推進チームなどで交流したり、学校での様子を交流したり、あるいは、教職員の活用の様子を交流したり、あるいは、学校訪問して授業参観をするなどして、適宜、各学校の状況、活用の状況の把握や情報収集に努めてまいりたいと考えております。
そして、市全体の状況を踏まえながら、活用事例の紹介とか、あるいは実践的な研修を行う等のニーズに応じた支援を図ってまいりたいと思っております。
○島田委員 いろいろ複数の方法で対応していくということは理解できました。
技術的なこととか操作方法については、ＩＣＴサポーターの方の指導とか、また、教育センターでの研修とか情報提供は有効なんだなというふうには思います。ただ、どのように活用していくのかということが大事であって、使い方というものをある程度、各学校に委ねるのであれば、徐々に学校での取組方の差というのは、どうしても出てくるのではないのかなというふうに考えるんですね。
例えば、昨年度に導入されたＺｏｏｍというところにおきましても、接続練習だけで終わって、その後、特に何も使っていないというふうな学校もあれば、授業参観のときにＺｏｏｍで授業配信をして、Ｚｏｏｍ参観というものに取り組んだ学校もあります。Ｚｏｏｍ１つだけについても、そんな状況なのに、いろいろ多角的にタブレットの学習を加えるとなると、本当に取組の差というものがどんどん広がってくるような気がするので、やっぱりある一定の項目では、こんなふうに活用してみたらどうですかみたいな、そういったところを学校に示しておいてもよいのではないかなというふうには思います。
軌道に乗るまでの間、最初こそ、ある一定のラインまで同じ取組が全ての学校でできるように、やはり丁寧に経過を見ていただきたいなと思います。そもそもＩＣＴだけのことではなくて、学校運営そのものについて、やはり学校との取組がなぜあるのか、その辺のところをちょっといま一度、もう一遍、振り返っていただいて、それらをちゃんと埋めていくような丁寧な観察、そして教育委員会、そして教育センターのほうでは、学校同士の情報交換を仲介に入ってもらって、全ての学校がやはり使いやすい状態にあるように、きめ細かなフォローというものをぜひお願いしたいと思います。
続いて、２点目です。
不登校の児童・生徒には、どのように対応していくのか、お聞かせください。
例えば、タブレットそのものをいつ、どういった形で渡すのかとか、
ＧＩＧＡスクール構想の理念とか目指すこと、また、機能とか使い方の説明、そういったものをお聞かせください。
○新川
教育センター所長 不登校児童・生徒に関しましても、新学期、家庭訪問をしたり、あるいは学校に来てもらったりして、個別にタブレットのほうは貸与させていただくことにしています。
ＧＩＧＡスクール構想では、多様な子どもたちを誰１人取り残すことなく、子どもたち一人ひとりに公正に個別最適化され、資質、能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を目指しております。ですので、本人や保護者ともしっかり話をしながら、双方向でのやり取りとか、あるいは授業の様子の配信、あるいは教材の送付等、一人ひとりの状況に応じた個別最適な活用の仕方を進めてまいりたいと考えております。
○島田委員 不登校の児童・生徒が決して不利になることがないように対応していただけるということは分かりました。
やはりタブレットを通じて、今後、今もそうなんですけれども、学校に行けない状態であっても、やはり学習の機会が確保されているよとか、その子らしい学び方がもっとできるようになるよとか、そういったところを子どもたちにも保護者にもやはり丁寧に伝えてほしいなと思います。そして、双方向オンライン授業というものが軌道に乗ってきたら、その様子を子どもたちが見て、ちょっとクラスメイトに会ってみたいなとか、その場に行ってみたいなとか、そういった気持ちが少しでも芽生えるといいなというふうには個人的には思っています。タブレット越しでも学校とつながっているよとか、ちゃんとみんなが見守っているよ、そういった働きかけというものを常に意識して、不登校の子どもたちをしっかり応援していただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
続きまして、３点目です。
現在利用できているタブレットドリルというものがあるかと思うんですけれども、これが導入された経緯というものを教えてください。
そして、導入されてからタブレットドリルを利用している利用件数、小学校と中学校別に教えてほしいのと、あと、運営するに当たって、コストがどの程度かかっているのかということをお聞かせください。
○新川
教育センター所長 タブレットの導入に関わりまして、お答えさせていただきます。
まず、個々の理解度や発達段階に応じた学びを保障していくために、
ＧＩＧＡスクール構想の始まる前の令和元年９月に導入いたしました。
令和元年度９月から３月末までの令和元年度の利用件数ですけれども、小学校では延べ学習回数、国・算・理・社、４教科なんですけれども、それを合わせて約１０４万回、そして、中学校は５教科ございまして、延べ学習回数が約２万２，０００回になっております。
続いて令和２年度につきましては、コロナによる臨時休校中に活用数が増加しまして、４月から１月末まででございますけれども、小学校は延べ学習回数が約２５０万回、中学校は延べ学習回数が約１５万回となっております。
また、経費につきましてですけれども、令和元年９月から５年間、令和６年の８月まで、この５年間で約３，０００万円となっております。
○島田委員 今、導入してからの利用件数とかコストというものを聞かせていただきました。
１点、確認なんですけれども、この利用件数というのは、タブレットドリルにアクセスした件数で、１人の子が何回アクセスしているかとか、そういったところの件数ではないということでしょうか。
○新川
教育センター所長 今、島田委員のご質問にあったとおりです。１人が何回という形になりますので、延べ回数という形になります。同じ教科に２回、３回ある子もおりますので、その子の数というわけではございません。
○島田委員 先ほど、利用の件数、回数というものを聞かせていただいて、令和元年度と令和２年度を比べた場合、令和２年度がすごく増えていると。これは、やはり昨年の臨時休校のときに、どうしても学校の課題だけでは不安に感じているというところもあったのかもしれないんですが、タブレットドリルを多くの方が利用されていたのかなと。やはり学習の遅れとか、学習習慣、そういったものを危惧されていたのかなというふうに思います。
そういう意味では、こういった休校時に自学自習のできるタブレットドリルがあってよかったというふうに感じたご家庭があったというのは分かります。
ただ、小学生と中学生の人数にもよりますけれども、中学生ですよね、ちょっと何か少ないのかなというふうに思うんですけれども、中学生になっていくと、通塾率も７割を超えているというところも踏まえまして、もう少し中学生でも、いろいろ使ってもらえるような工夫というものをこれからちょっと考えていただきたいなというふうに思います。
そして、ちょっと１点、教えてほしいことがあるんですけれども、今、実際に使われているタブレットドリル、それと今後、新たに導入される授業支援ソフト、ミライシードの中にあるドリルパークというものが両方とも演習できるという部分では、重複するところがあるかと思うんですけれども、以前お伺いしたときにミライシード内のドリルパークを推進していきたいんだというふうなお話はお伺いしました。
さっき、利用人数というところでは把握できないと。利用の回数というところで件数は分かるということなんですけれども、もし同じ子がいっぱい使ってて、ほとんど使われていないというふうなときだったら、やっぱりコストもかかりますので、タブレットドリルをそのまま将来的に使い続けていく、あるいはミライシードにあるドリルパークに一本化していく、それはどういうふうにちょっと検討されているのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○新川
教育センター所長 タブレットドリルとドリルパークの両者の使い方等についてですけれども、まず、ドリルパークというものは、例えば特徴的なところで申しますと、頻出漢字の書き順を確かめることができたりだとか、あるいはＡＩで採点ができたり、あるいはスモールステップでの問題構成により、個別最適な学習ができるというところで申しますと、特徴的かなと。そして、宿題や授業での活用を進めることができます。
タブレットドリルについてですけれども、これも宿題や授業での活用ができないわけではございませんが、そのドリルパークとの違いにおいては、問題数が大変豊富であるということ、そして、その問題の中にも全国の高校入試の問題が入っていることなど、そんなことも特徴でございますので、児童・生徒が自主的に学習する際の補助的、発展的な学習教材として活用を進めていきたいというふうに考えております。
それぞれの特徴、それぞれの違いを生かしながら、場においた活用を進めてまいりますが、タブレットドリルの継続については、契約終了時に改めて検討してまいりたいと思います。
○島田委員 まず、今のご答弁で、タブレットドリルと、そしてミライシードの中にあるドリルパークの特徴を聞かせていただきました。
今現在使われているタブレットドリルというのは、問題数が非常に多いというところで、演習とか定着をしていくという意味では、一定の効果があるのかなというふうには思います。
実際に授業でも取り入れたりとか、１つの単元が終わったらやってみたらどうですかというふうなものを学校から促しているのであれば、そういった優れた部分もありますので、残しているというふうなところは理解はできました。
ただ、一応５年間契約というものが変えれないんだったら、１年間当たり６００万円コストがかかっているということも事実なので、それと、実際に今後、タブレットを導入してから併用するに当たって、既存のタブレットドリルがどの程度使われていくのかというところも見極めながら、先ほどご答弁がありましたけれども、契約終了のときに向けて、どういうふうに扱っていくのかということを検討していただきたいと思います。
それぞれやはり子どもたちには効果的に使ってもらいたいなと思うんですけれども、タブレットドリルと新たに導入されるドリルパークの類似点と相違点とか、そういったものを子どもたちだけではなくて、やはりここも保護者に周知していただく必要があるのかなと思います。
結局、自学自習とか家庭学習の補助的なというふうな位置づけになるのであれば、ある程度、保護者がやはり関わっている部分がありますので、その２つの違い、自分の子どもには、どういうふうに使わせてあげたいと思うのかとか、また、子どもたちはどういうふうに使いたいのかとか、そういったところを家庭の中でちゃんと話が分かるように、周知のほう、先ほど申しましたＧＩＧＡ通信号でもいいんですけれども、そういったところで触れていただきたいと思います。
そんなふうに選択、あるいは併用できる環境を整えているという状況ですので、ぜひそれぞれ個に応じた学びへとつなげていただきたい、そういったところを要望させていただいて、私からの質問は、以上で終わらせていただきます。
○長谷川委員長 休憩いたします。
（午後１時５４分 休憩）
（午後２時０５分 再開）
○長谷川委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○永田委員 まず初めに、新型コロナウイルス感染症の対応など、教育に携わる皆様におかれましては、日頃の尽力、ご配慮ありがとうございます。引き続き、どうぞご対応よろしくお願いいたします。
それでは、質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響による保護者の経済的負担軽減のために、令和２年度、令和３年３月末までの市立小学校の学校給食が無償となっておりました。コロナ禍で、経済的にとても助かったという保護者のお声を耳にしております。また、自粛期間中には朝昼晩３食、子どもの栄養を考えて御飯をつくるのがとても大変で、給食のありがたみを改めて知りましたというお声もありました。
ただ、この学校再開の６月から３月末までの無償化に６億９，０００万円近くかかったという先日の質問でのご答弁がありました。我が子の食べる分ぐらい親が負担して当然という考えももちろんあると思います。しかし、学校給食費における保護者の年間負担額が文部科学省の平成３０年度学校給食費調査によれば、１人当たり、小学校で４万７，７７３円、中学校で５万４，２５１円となっています。茨木市でも、いよいよ中学校給食を開始しようとする中で、将来的にお子さんが複数いらっしゃる世帯などにとっては、だんだん給食費の負担が大きくなってくるのではないかなと思っておりますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
現在、茨木市、当市では、給食費の補助については就学援助制度の中で賄われているかと思いますが、どのような形で援助がなされておりますでしょうか。また、就学援助が支給される基準などについてもお答えください。
○堤学務課長 順次お答えいたします。
中学校給食が始まったときの多子世帯負担増につきましては、現時点では特段の考えはございません。
現在の就学援助制度の給食費の援助の方法につきましては、小学校は、認定までにご負担いただきました給食費全額を就学援助費として支給いたしまして、認定後の保護者負担はございません。中学校につきましては、非課税世帯は給食費の全額、課税世帯は半額を就学援助費として支給しております。
就学援助の認定基準につきましては、各自治体がそれぞれ独自に定めておりますが、本市におきましては、生活保護基準の１．１５倍とし、世帯人数と持ち家、借家の区分に応じた基準額を定めております。
○永田委員 今、基準の中に持ち家かどうかという基準が入っていたかと思うんですけれども、これはどういう趣旨でそのような基準が入っているのでしょうか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○堤学務課長 持ち家と借家の区分につきましてでございます。
こちらは、保護者の家賃負担の有無を鑑み、より公平で適正な援助制度とするために区分しているものでございます。
○永田委員 家賃負担があるかどうか、財産を持っているかどうかというところでの基準ということでお答えいただいて、今のところ、そういう就学援助に所得制限がされて、財産のことも加味されているということには、財政上、全額負担するというのは難しいところですので、そのような制限があるのは、一定、理解が及ぶところかなと思っております。
その就学援助制度について、少し、昨年度お子さんが中学校に入学されたお母さんがコロナ休校で入学式が夏の前だったので、入学式の頃には夏服になっていて、入学式に準備した冬服はサイズが合わなくなっていて、一度も着ないまま制服を買い替えることになってしまって、とてももったいなかったという話がありました。
新入学とか進級のときに結構お金がかかるという話をよくお母様方から耳にします。そういう学用品とか通学用品とか校外活動費とか、その他の費用も合わせて就学援助として茨木市は支給されているとのことですけれども、具体的に幾らぐらい支給されているのでしょうか。また、就学援助費の支給状況というのは茨木市内、どのくらい、何世帯あるのでしょうか、お答えください。
それから、実際それが必要になる場合というのは、入学前とかかなと思うんですけれども、入学前の前倒し支給とか、在籍児童の学年前の進級前支給の要望には、どのように対応されているのでしょうか、お答えください。
○堤学務課長 順次お答えいたします。
まず、就学援助の支給額、費目、金額、それぞれ順次申し上げます。
小学校入学準備金５万１，０６０円、中学校入学準備金６万円、学用品・通学用品・校外活動費、小学校１年生１万３，２３０円、２年生から６年生１万５，５００円、中学校１年生２万５，０４０円、２年生、３年生２万７，３１０円、宿泊を伴う校外活動費、小学校上限３，６９０円、中学校上限６，２１０円、体育実技用具費、柔道着を指します、中学校上限７，６５０円、日本スポーツ振興センター共済掛金４６０円、卒業アルバム代、小学校上限１万１，０００円、中学校上限８，８００円、修学旅行費、実費支給、学校病に医療費、実費支給でございます。
現在の就学援助の認定状況、こちら、世帯ごとではなく、児童・生徒の人数で２月末現在でお答えさせていただきます。
小学校２，０９９人、中学校１，０５４人でございます。
入学前の支給についての対応でございます。
こちら、平成２９年度から入学前支給を行っております。
○永田委員 茨木市統計書令和元年度版によれば、小学校の児童数は１万６，４３１人ということになっておりますが、小学校のほうで就学援助を希望されている方２，９９０件ということで、これ、生活保護受給者は対象ではなかったはずだと思うんですけれども、この生活保護受給者は別だったと思うんですけれども、生活保護を除いた人数で考えても、かなりの数の方が支給を希望されているのかなという印象で、制度的にとても需要が高い制度なんだなという印象でございます。
ただ、その就学援助の審査基準は今お聞かせいただいたように、持ち家があるかどうかと、所得が幾らあるかとか、その所得制限がされていて、生活保護基準の１．１５倍というお話でしたけれども、基本的に、やっぱり生活困窮世帯の補助というところに目的を置かれているのかなと思います。
それとはまた、お子さんがたくさんおられて、子育てにかかる負担が大きいという話は、またこれは別の話かなと少し思っております。
生活困窮している家庭に給食費を全額支給するというのは、もちろん必要で当然のことだと思いますが、それとは別に、第２子や第３子以降の多子世帯の一部補助とか、入学時の負担の軽減など、子育てしやすいまちというのを目指すという観点からは、そういった取組もあってよいのかなと個人的に思っております。
自分も子育てをしていて思うのですが、子育てしていく中で、予想外にお金がかかるなと思うことが多々あります。晩婚化が進んでいて、子育てを一気に終わらせたい、２人、３人子どもが欲しいけれども、子育てを一気に終わらせて、早く社会復帰したいと願うお母さん方が結構増えてきています。出産自体も間隔を空けないほうが体に負担がなくて楽だとか、一般的に言われるので、２人目、３人目を産むなら早いほうがいいなと思う方も結構多いです。
ただ、年の近いきょうだいを持ったりすると、その分、経済的負担が多くなったり、３年ぐらい空きますと、ちょうど入学、卒業が重なったりすると、とても経済的な負担は増えます。そんなことをいろいろ考えていると、２人目、３人目を産むのをちゅうちょしてしまうとかいう話もよく耳にいたします。
そういう点で、就学援助の基準を満たさないご家庭であっても、一部、給食費や学用品購入の補助など、そういう制度があったほうが子育てしやすいまちと言えるのではないかなと、私自身は考えております。ほかの市でやっていないから、やらなくていいとか、ほかの市でやっている同等の支援はしているので問題はないとか、そういう話ではなくて、茨木市だからこそ、こういう支援があるという、子育てしやすいまちだという取組があってもいいかなと思っておりますので、今後、中学校給食開始までに様々なケースを試算して、取組を検討していただければと思っております。以上です。
○長谷川委員長 他に質疑はございませんか。
○坂口委員 初めに中央図書館のほうから聞かせていただきたいんですけれども、去年の決算のときにも電子図書について、お伺いをしたんですけれども、決算時だったので、決算に関することだったんですけれども、電子図書の購入コンテンツの推移について、まず、お聞かせいただきたいと思います。
決算時に内容を見せてもらったんですけれども、非常にバラエティーに富んでいると。ビジュアル的にバラエティーに富んでいるということで、私らの年齢から見ると、少し異次元の世界に入っていったような感じがしたんですけれども、その電子図書の内容と、利用年齢層が分かったら、教えていただきたいと思います。
次に、電子図書の購入についてなんですけれども、一般の図書に比べて、費用面ではどのような違いがあるのかということも聞かせていただけますでしょうか。
次に、今回予算で上がってきておりますビジネス書の要約サービスについてなんですけれども、これについては、まず利用環境について、教えていただけますでしょうか。
○吉田中央図書館長 今年度入れました電子書籍について、お答えいたします。
導入後の資料の推移につきましては、今年度、１，５００点導入予定でサービスを開始し、導入時に１，３３７点、１１月末１，４００点、１２月末１，４３６点で、現在１，４７３点となっております。
コンテンツの内容についてですが、語学、学習関係が２２％と最も多く、次いで文学、絵本、ビジネス書の資料が多くなっています。
利用の年齢層についてですが、１月時点で４０代が３２．７％と最も多くなっており、次いで５０代１７．６％、３０代１７％、小学生が９．１％となっております。
一般の本との費用等の違いについてでございますけれども、著作権の関係もあり、一般の図書に比べて図書館で購入する場合は高価になっております。１冊当たり、平均４，４００円程度なっております。
次に、来年度導入予定のビジネス書要約サービスについてでございますが、環境といたしましては、中央図書館のＷｉ－Ｆｉの環境を利用するという形になっております。
概要としまして、来館者が自由に自分自身のスマホ、タブレットで読むことができるんですけれども、まず、館内に設置するＱＲコードを読み込んでいただきまして、ビジネス書１冊の概要が１０分程度で読むことができるサービスとなります。ＱＲコードを読むだけで、登録、ＩＤ等の入力は不要になっております。
○坂口委員 答弁いただきました。
利用年齢層について、私が思っていた数字とはちょっと予想外やったんですけれども、内容と利用年齢層が少し違うのかなみたいな印象を受けたんですけれども、今後、そのニーズに応えて図書のほうも入れていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺は、利用者のニーズというのは、どんなふうにこれから反映されていかれるのかということもちょっと教えていただきたいというふうに思います。
まだ１冊当たり、費用がかかるということは、著作権の問題で費用がかかるということだったんですけれども、かなりの高額ということも分かりましたけれども、一般書に比べたら、傷み度というのは違いますので、一般書に比べると安いのか、高くなるのかということもあろうかと思うんですけれども、その辺の比較というのは、あるのかどうか。あれば、どのような比較ができるのかということを教えてもらえますでしょうか。
次に、ビジネス書の要約サービスについてですけれども、中央図書館で実施ということなんですけれども、中央図書館の開館時間というのが非常に土日は５時までということで、ビジネス書の要約システムを使うには、もう少し場所とか利用時間も検討すれば、さらに利用が広がるのではないかというふうに考えますけれども、その点について、今後のことも含めてですけれども、考えがあれば、聞かせていただけますでしょうか。
○吉田中央図書館長 電子図書館の今後のニーズをどう捉えていくかということですけれども、現在、図書館で提供できるコンテンツ自体に限りがかなりあります。ただ、年齢によって、人気があるものがかなり分かってきておりますので、その分の補充等を考えていきたいと思っています。
また、紙の資料とのすみ分けというところでございますけれども、一般の本と比べて、といいますか、この電子書籍自体は２年で５２回の貸出しで、図書館には権利がなくなるというものもございます。それに対して、一般の本は、常に図書館で持っておくことができるということもあります。ですので、新しい情報が必要なものは逆に電子のほうが保存もしなくて済むという点で、いい面もあると思いますので、両方合わせて収集を考えていければと考えております。
ビジネス要約サービスにおける図書館の開館時間等についてですけれども、中央図書館は、ビジネスマンにも利用していただけるように、中央に限らず茨木市の図書館は平日８時まで開館するようにしております。土日につきましては、中央図書館におきましても、拡大するに当たっては、それぞれ経費等の増大も考えられますので、今後、利用の形態を検証して考えていかないといけないかなと思っています。
新しくできる新中条図書館のほうにつきましては、その施設性もありますので、開館時間について合わせた考えを持っていきたいと思っています。
○坂口委員 図書館については、以前は、先進的な取組をしているということで、茨木市のほうもかなり視察に来られる方も多かったというふうに思います。
今、全国的にも、図書館の在り方についても様々変わってきているのではないかと。本の閲覧のみならず、居場所づくりとして図書館のありようというのは変わってきていると思いますし、また、指定管理者制度を導入している図書館もあります。直営ということで本市においては進めておりますけれども、私は、指定管理でなくても、できるところは十分直営で対応できるのではないかというふうに考えておりますけれども、しっかりと市民ニーズ、時代性に合わせて、図書の在り方についてもご検討いただければと思います。
この今回の電子書籍、また、ビジネス要約サービスにいたしましても、やっぱり時代のニーズを捉えていただいているというふうに思いますので、あとは、こういうシステムがしっかりと機能できるような環境もちょっと考えていただきたいということだけ、新施設のほうも入ってきますので、お願いしておきたいと思います。
中央図書館の位置づけも、私は少し変わってくるのではないかというふうに思いますので、今日はもう聞きませんけれども、また研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に、施設課のほうにお聞きをさせていただきますけれども、学校のトイレの手洗い、自動水洗及びトイレ改修について、お伺いさせていただきたいと思うんですけれども、今年１月に選挙がありまして、立会人をされた方から、トイレの手洗いが自動水洗になっていなかったということでお問合せがあったんですけれども、そこら辺について、お伺いしたいと思うんですけれども、自動水洗につきましても、以前より学校のトイレ改修の折に設置されるということでお伺いさせてもらいました。そこで、学校トイレの改修の進捗状況について、大阪府の取組状況と併せてお聞かせいただけますでしょうか。
次に、今後の計画については、代表質問の折にも国の交付金を活用して、順次計画的に実施するというようなご答弁がございましたけれども、この交付金がトイレ改修になかなか平準化して使いづらいというふうにも今までは聞いていたんですけれども、今後どういうふうに、そこが計画的に進んでいくのかという見通しですね、ちょっと聞かせていただけますでしょうか。
○浅野施設課長 学校トイレの改修の進捗状況というところでございます。
平成２７年度に１系統目の改修を完了しまして、令和元年度から２系統目の改修工事に着手しておるところでございます。令和２年９月１日現在の洋式化率としまして、茨木市全体では３８．７％、大阪府全体で４８．９％となっております。なお、令和３年３月１日現在の茨木市の洋式化率は、小学校４２．２％、中学校が３６．９％、全体で４０．４％となっております。
次に、今後の具体的な見通しについてということでございます。
委員からもお話がありましたように、交付金を活用しながらというところでございますけれども、２系統目につきましては、令和７年度の完了を目標としております。それで、２系統目完了後、３系統目の改修に着手していく考えでございます。
○坂口委員 ご答弁いただきました。
大阪府に比べると少し低いということなんですけれども、その分、ほかに使ってきているというふうに理解はしていますけれども、とにかく完成を早くしてほしいというのが率直なところですけれども、令和７年ということでございました。
令和７年、トイレの改修ですけれども、一番最初に私が申し上げたのは、自動水洗、コロナ禍における自動水洗から話がスタートしていますので、令和７年に２系統目のトイレの自動水洗ができるということでは、コロナ禍対応にはならないというふうに私は思うので、そこは少し工夫していただくということを要望したいんですけれども、何か学校によっては、この水洗についての工夫をされているというような事例があったら、教えていただけますでしょうか。
○浅野施設課長 自動水洗というところの工夫と取組というところですけれども、今現在、学校のトイレ改修の折に自動水洗化しておるところでございまして、今後も基本はこの形で、自動水洗を含めて改修に努めていきたいなというふうに考えております。
あと、学校独自の取組ということで、今年度は学びの保障の交付金、先ほどもお話がありましたけれども、その中で、各学校の配分の中で、一部トイレの自動水洗、あるいはレバー水洗というのを学校独自で取り入れた学校はございます。
○坂口委員 先ほど一番最初に、選挙の折ということをお話しさせていただきましたけれども、選挙は選管のほうになりますので、選挙管理委員会のほうに言わんとあかんのかなと思いますけれども、選挙管理委員会のほうから、学校のトイレがそういう水洗になっているかというような確認は多分できていないというふうに思うんですけれども、そういうことというのは、連携というのはできないんですかね。学校の施設は今、こうなっています、選挙管理委員会のほうから問合せがない限り、水洗、そういう工夫はされないのかということなんですけれども、どうでしょうか。
○浅野施設課長 選挙のお話ということでございますけれども、特にちょっと今現在、施設課のほうで具体的で選挙の折に水洗がというお話は聞いてはおりませんでした。
今回ちょっとお話も受けまして、選挙管理委員会とも、そのあたりは連携して、今後、考えていく必要があるのかなというふうに考えております。
○坂口委員 学校を使う場合においての責任はどこにあるのかということになろうかと思いますので、しっかりとその辺、学校が使われる際には、どういうことが注意事項として必要かということも考えていただければということでご提案をさせていただいた次第ですので、ちょっとご理解いただきたいと思います。
それと、もう１点は、避難所としての学校体育館にエアコン設置が今、進められて、令和４年度から始まり、令和６年度末には全校設置というふうに聞いておりますけれども、体育館のトイレ改修については、どのように進めていかれるのかについて、お聞かせいただけますでしょうか。
○浅野施設課長 体育館のトイレ改修についてということでございますけれども、体育館のトイレは、校舎のトイレと違いまして、学校によって構造上、ちょっと改修が難しいところもありまして、今後の課題であるというふうに考えております。
○坂口委員 構造上ということなので、できるのか、できへんのかということもありますし、学校によって、それは違うというような解釈でよろしいんでしょうか。もう一度、そこを確認させてください。
○浅野施設課長 トイレの洋式化につきましては、最終的に全てのトイレが洋式になるということを目指していきたいというふうには考えております。
ただ、その中で、先ほど申し上げました課題等もある中で、具体的にどういう形でできるかというところを今後、検討していく必要があるかなというふうに考えております。
○坂口委員 それでは、次に、ＧＩＧＡスクールについて、聞かせてもらいます。重複しているところもあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
ＧＩＧＡスクールの課題につきましては、代表質問の際にも、子ども、教職員のタブレット活用力の向上と家庭の理解と協力が必要とのご認識を示されました。タブレット活用力の格差が教育の格差にならないためにも、子どもに対しての丁寧な説明が必要であるというふうに思います。
４月からのスタート時点において、もう既に活力の差は生じているのではというふうに感じているんですけれども、その点についてのご認識とその対応について、お聞かせいただきたいと思います。
次に、教師や保護者などＩＴリテラシー、スキル不足を心配するとのお声もあるようでございますけれども、教職員の活用力を向上させるために、取り組んできたこと、また次年度からの予定について、お聞かせいただけますでしょうか。
また、家庭の理解と協力を得るために、どのような取組を進めてこられたのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○新川
教育センター所長 活用力への対応と家庭への理解を得るための取組等についてでございます。
子どもたちの活用力の差についてですけれども、まず、これまでの学校でのＩＣＴの活用状況、また家庭のＩＣＴ環境等の状況から、やはり現在、子どもたちの間には一定活用力の差はあるものと認識しております。
４月からのタブレット端末の活用に当たっては、全ての教職員に活用の手引きを配付しており、学校での活用や家庭での活用について、申合せ事項を決めて、市内全体で取り組むようにしてまいります。
また、教職員の活用力の向上については、これまでにタブレットを先行導入している学校の実践であったりとか、あるいは端末の導入する授業支援ソフトについての操作を学ぶ研修等を取り入れております。また、端末、あるいは授業支援ソフトの利用方法については、マニュアルや動画作成等も行っております。次年度以降も使い方や活用事例等の研修を順次行ってまいりたいと考えております。
さらに、家庭の理解と協力を得るためには、これまで茨木っ子ＧＩＧＡスクール通信を１０月から毎月４回発行し、整備のスケジュールや導入の目的、そして端末に導入するソフトでできることなどについては発信してまいりました。また、今後も引き続き、ＧＩＧＡスクール通信については検討させていただきたいと思っております。
○坂口委員 このＧＩＧＡスクールにつきましては、教員の働き方改革にも大きく役立つのではないかというふうに言われていますけれども、教員の働き方改革はどのように変わっていくのか、子どもと向き合う時間が確保できるのかをお聞かせいただきたいと思います。
さらに、子どもたちのアカウントの取得と教員のクラウドの活用についてもお聞かせいただけますでしょうか。
○新川
教育センター所長 まず、教員の働き方改革についてでございます。
タブレットを導入することよって、採点、あるいはチェック等の作業の負担軽減、あるいは点数の自動集計、教材の共有、あるいはプリントの配付、回収などの効率化などができます。それにより、教職員の負担軽減、学校の業務効率化ができ、子どもたちと向き合う時間が確保できると考えております。
また、子どもたちが１人１アカウントを持ち、クラウドを教員が活用することにより、児童・生徒の学習状況を一元的に管理共有することで、効率的な校務処理を行い、その結果、子どもたちの理解度に応じて丁寧な対応ができるなど、教育活動の質の向上が見込まれ、子どもたちへの大きな教育効果をもたらすと考えております。
○坂口委員 教員の働き方改革についてのご答弁をいただきました。
ご答弁を聞きながら、そうあってほしいなというふうに思いましたけれども、なかなかそこに至るまで、年数がかかるのではないかと。そこまで至る間に、教員の働き方というの、今以上に時間が奪われてしまうのではないかというふうなことも感じて、その矛盾をどういうふうに現場の先生方が乗り越えようとしていかれるのか、逆に、こんなＧＩＧＡスクールを導入することによって迷惑やというふうに思っておられる先生も、中にはいらっしゃるかも分からないというふうに今、感じたところです。
それとともに、子どもたちのアカウント取得、あるいはクラウドによって、かなりのリスクと責任が生じてくるというふうにも感じました。
そこで、次には、今後のそうした責任、カバーしていくといいますか、運営、管理について、どういうふうに担って、カバーしていく、フォローしていくのかということについて、お聞かせいただけますでしょうか。
○新川
教育センター所長 学校でのタブレットの管理運用等についてでございます。
タブレットの管理運用につきましては、故障やトラブル、そういったタブレットに対する、そういう発生した場合につきましては、各学校から契約業者のコールセンターに連絡して対応してまいります。さらに、年次更新等の作業などは、契約業者が主となって作業を行います。
なお、教育センターのほうは、ＩＣＴサポーターの派遣や、それからサポートデスクを設置することによって、各学校の管理運用を支援してまいりたいと考えております。
○坂口委員 ご答弁いただきました。
今日聞かせていただいたのは、運用について、マニュアルについて、聞かせていただいたのかなというふうに思います。ご答弁もマニュアルに沿ったご答弁を用意していただいてるか思います。なぜかというと、まだ始まっていないので、これから様々な課題が生じてくるというふうに思います。そうした課題に臨機応変に対応していくという体制が、学校、また教育委員会で、どのようにその体制を敷いていくかということが、大きなやっぱりこれからの課題かなというふうに私は感じてますので、その辺、また今後、スタートしてからの課題についても様々議論していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、次に、先ほどからも質問続いておりますけれども、不登校対策といいますか、不登校児童・生徒への支援について、お聞かせをいただきたいと思います。
今回、以前も不登校対策について、質問させていただきましたけれども、不登校という言葉の意味も調べさせていただきました。不登校とは何なんやということで調べさせてもらいました。
不登校に対しての支援ということをしてますけれども、学校に長期、行けてない子どもからすると、自分は不登校やなんていうことは決して思ってないよねっていう話をこの間、ヒアリングのときにもさせていただきました。そういう学校に長期間行けてない子どもたちに、どのような力を持ってもらう、社会に出たときに役立つ力を身につけさせていくんか、身につけてもらいたいという願いを込めて、不登校の支援をしていきたいなというふうに今回も思いました。
そこで、今回、一般質問の中でも出てましたけれども、次年度から多様な学びの場を進めるということで、ふれあいルームで、先ほどありましたけども、通信制・単位制高校の向陽台高校と連携協定を締結するというふうに、ご答弁が一般質問でもありました。少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
まず、連携協定の締結の時期なんですけども、大嶺委員のほうからも先ほど少し触れられておられましたけれども、その締結に至った背景と目的について、また、締結により実施される内容の概要について、重複すると思いますけれども、お願いしたいと思います。
さらに、現在のふれあいルームに来ている児童・生徒数と、向陽台高校との連携の方法について、お聞かせいただきたいと思います。
また、現在ふれあいルームに来ていない、不登校になっている、不登校状態の児童・生徒の方に対しては、今後、どのようなアプローチをしていくのか、その対象となる児童・生徒数と併せて、お聞かせいただけますでしょうか。
○新川
教育センター所長 何点かご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、連携協定の時期につきましてですけども、連携協定につきましては、令和３年３月１６日火曜日、茨木市教育委員会と向陽台高等学校との間で連携協定に関する締結式を行いました。
次に、連携協定の締結に至った背景と目的についてでございます。
平成２８年の教育機会確保法の成立により、不登校支援の在り方の転換が図られ、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを支援する多様で適切な教育機会の確保が求められてきました。
本市小中学校においても、全国的な傾向と同様に、不登校児童・生徒が増加しており、不登校状態にある児童・生徒に対する支援の充実が課題となっていることが背景にありました。
今回の連携締結の目的は、茨木市教育委員会と向陽台高等学校とで相互に連携協力し、高等学校及び茨木市における教育・研究の充実や発展に関することとしております。
連携協定により実施される内容等につきましてですが、内容については５点ございます。
１つ目は、高等学校による不登校児童・生徒を対象とした新たな学びの機会を提供すること、２つ目、不登校児童・生徒の学習支援及び進路実現に関すること、３つ目、地域社会や関係機関と連携、協力した学びの実現に関すること、４点目、高等学校と市立小中学校の教職員相互の交流・研修を促進すること、５点目、その他双方が必要と認める事項に関することというふうに定めております。
続いて、現在ふれあいルームに通室している児童・生徒数についてでございます。
令和２年度の２月末現在でございますが、小学生２人、中学生１３人の合計１５人が通室しております。
続いて、向陽台高等学校との連携の方法についてでございます。
向陽台高等学校が提供する講習講座に参加する体験学習コースというものは、毎週火曜日と金曜日の午後に開設します。この体験学習コースに参加する児童・生徒の取組の様子の交流や、今後に向けた改善点などは、向陽台高等学校と適宜協議をし、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
続いて、ふれあいルームに通室していない児童・生徒に対して、どのようにアプローチしていくのか、また、対象の児童・生徒についてということでございますが、各学校を通じて、ふれあいルームのリニューアルのパンフレットと説明会の案内を不登校傾向の児童・生徒に配付します。４月に、保護者と本人向けの説明会を実施するとともに、夏季休業中に、２回目の保護者と本人向けの説明会を実施する予定にしております。なお、対象の児童・生徒につきましては、各学校のほうで、そのふれあいルームに通室してない児童に対してどのようにアプローチして、どのように配付するのか、どの子に渡すのかということは、検討して決めていただくようにしております。
○坂口委員 向陽台高校との連携について、今お聞かせをいただきました。
ただ、その最後に、このふれあいルームに来ていない児童・生徒さんへのアプローチの仕方もお聞きをしましたけれども、学校に行けていない子どもさんの選択肢が様々あるということを前提として、向陽台高校との連携協定を結ばれているということを確認したいと私は思いました。
不登校の児童・生徒が必ずここの向陽台高校に、じゃあ今度は連携を図って、そこの中の組み込み方をされるっていうことがないように、していかないといけないんではないかというふうに私は感じています。
なかなか学校のそうした組織的な集団になじめない児童・生徒さん、様々な学校に行けてない要因があろうかと思いますけれども、様々な要因に対しての手だて、今、やっていただいてると思いますけれども、その１つであるという認識を持ちたいというふうに、私は今回思ってますので、その１つの分野として、この向陽台のご協力いただければというふうに思ってますので、そこも確認させていただきたいと思いました。
次に、かねてより文科省では、不登校児童・生徒に対しての柔軟な対応ということで進めておられます。
令和元年通知の「不登校児童生徒への支援の在り方について」の中で、「教育支援センターの整備充実及び活用」という項目の中で、「民間施設との連携協力のための情報収集・提供等」についての取組が示されていますけれども、本市の取組、どのように取り組んでおられるのかということをお聞かせいただけますでしょうか。
○新川
教育センター所長 民間施設との連携協力のための取組についてでございます。
児童・生徒が通所するフリースクールなどを訪問させていただき、その子の活動状況を把握したり、フリースクールからの参加状況等が所属校に報告されるなど、児童・生徒の実情を把握し、適切な支援が継続されるよう、充実を図っております。
○坂口委員 次に、既に茨木市の中学校を卒業されている児童・生徒の中で、不登校であった子どもたちも卒業していってると思うんですけども、そういう子たちが、もう一度学校に戻りたいというか、勉強したいということで、学び直したいということで向陽台を選ぶ生徒さんもいらっしゃるというふうにもお聞きしてますけれども、本市のその中学校を卒業している、学校に行けてなかったという子どもに対しての支援は、どのようにされているんかということをまずお聞かせください。
○新川
教育センター所長 中学校を卒業している不登校児童・生徒の支援についてでございます。
まず、不登校を経験した児童・生徒が再び不登校状態にならないよう、継続的に支援をしていくことはもちろん大変必要であると考えております。そのために、各中学校では、進路先の高等学校と情報交換を行い支援をしております。また、特にひきこもりにつながる恐れなどがある心配な生徒につきましては、中学校卒業前にユースプラザやコミュニティソーシャルワーカーさんなど関係機関と連携を図り、継続的な支援のネットワークの整備をしております。
○坂口委員 以前も高校の中途退学者についての質問をしたことがありますけれども、そのときのご答弁は、高校は府教育委員会の仕事ですというようなご答弁であったかというふうに記憶をしてるんですけれども、そこは大阪府の教育委員会のほうで、高等学校のほうで中途退学した生徒についてはフォローしてますというお話だったんですけれどもね。実際そうなんかなというふうに思う場合があるんですけれども、ここの、茨木市の中学校を出た子どもたちが高校を中退しても、茨木市に住んでいるということには変わりはないわけですよね。茨木市の中学校を出たという事実は変わりがないので、しっかりと、やっぱりそこは茨木市の中学卒業生として、行き場、また、そうした子たちの将来についての相談にしっかり乗れるような体制をとっていただきたい。学校に戻れるような体制をとっていただきたい。担任の先生が転勤されている場合もあるかも分かりませんので、しっかりとその辺は見ていただきたいということを要望しておきたいと思います。
最後ですけれども、今年の卒業予定、進路、進学予定の子どもさんについてですけれども、不登校といいますか、学校に行けてなかった子たちもそれぞれ進学をしていくんではないかと思いますけれども、その進路指導、また、進路についてはどのように把握をされてるのかを教えてください。
○今村
学校教育推進課参事 不登校の生徒の進路指導についてでございます。
生徒に対しましては、三者懇談、もしくは学校に来にくい状況もありますので、保護者と二者懇談、あるいは家庭訪問等も通じまして、子ども、生徒に進路についての情報提供をしながら、生徒本人の希望、本人の状況に応じまして指導を進めております。卒業後についても、先ほどにも申し上げましたとおりでございますが、さらに追指導の担当者が進学先の学校に生徒の様子を聞く等、対応、追指導を実施させていただいております。
○坂口委員 それでは、最後になりますけれども、非認知能力の育成ということについて、お伺いさせていただきたいと思います。
今回、非認知能力の育成についてお尋ねする前に、茨木市のある中学校の生徒手帳を見せていただきました。もう何十年ぶりかで生徒手帳を見たわけなんですけども、ちっちゃい字で、いっぱい書いてました。中学校時代には読んだことが、あんまり記憶ないですけども、改めて読ませいただきました。
その中には、生徒心得、学校のルール、また髪型、持ち物、いろんなことが書かれていました。また、地震のときの対応について、北部地震を経験したからかどうか分かりませんけど、東日本のことからかも分かりませんけれども、地震時の対応についてなど、たくさんの事柄が記載されておりました。
手帳の中には、見直しの必要なものとか、継承していくほうがよいものなどもあったかというふうに思うんですけれども、この生徒手帳の内容について、今までどのように決められてきていたのか、決定されてきたのかということを教えていただきたいと思います。
次に、生徒手帳の中でも継承していくほうがよい内容、どのように子どもたちに伝えられているのかをお聞かせをいただきたいと思います。
それと、もう次年度からは、もう生徒手帳は使われる、使う学校はもうないというふうに聞いておりましたけども、そこをもう一度、確認をさせてください。
○今村
学校教育推進課参事 生徒手帳の内容の決定及び継承していく内容についてでございます。
生徒手帳の中身、内容等の決定につきましては、教職員が生徒指導部会などで検討いたしまして、決定をしております。生徒からの要望や時代、世の中の流れ等の変化など、必要に応じまして、定期的に内容の見直しを実施しております。生徒手帳の中でも特に生徒に伝えたい内容につきましては、教職員が作成をいたします生活の決まりに記載をいたしまして、今後も新年度当初に行われますオリエンテーションで生徒に向けて説明をしたり、教室に掲示をして、周知をしていきます。
生徒手帳については、次年度、本市の中学校においては使用はありません。
○坂口委員 ご答弁いただきました。
生徒手帳の内容について、生徒手帳がどれぐらい長い間、使われてきたんかいうことも調べてないんで分かりませんし、また、この本市において、どれぐらいの期間かけて生徒手帳が全中学校で使われなくなったんかということも、先ほど少しヒアリングさせていただいて、まだちょっとその辺は分からなかったということやったんですけれども、なぜ、今回、生徒手帳にこだわってるかというと、先ほど言いましたけども、私たちっていうか子どもたちは、中学校で生徒手帳というのはあまり意識はしていないんやけれども、けれども、学校の先生方は生徒手帳を基に、子どもたちに、それを基準に子どもたちの心得であるとかルールであるとか持ち物であるとか髪型であるとか、そこまで規定をして、子どもたちに指導をしてきてるわけですよね。それが本当に子どもたちの役に立っているのかどうかっていうことも、考えたことはありません、私も。中学校のときにも、高校のときにも。決まりやからと。もう決まってあんねん、これはと。書いてあるやろと、読んだんかと、ここのルールをというふうに言われたような記憶があります。
高校のときは、日本で一番生徒手帳の分厚い高校なんやというふうに、先生は自慢してはりました。もうえらい学校に来たなと私はそのとき思いましたけれどもね。
私が言いたいのは、今回引き継ぐものは引き継いでいただいていいけれども、英断をもって廃止していただいたことに、私はもう感謝したいと思います。それが、今度は、この「いま未来手帳」にどういうふうに、いい面がですよ、いい面が、いま未来手帳に引き継いでいかれるのかいうことを非常に私は注目をしたいというふうに思います。
昨年から中学校では、非認知能力を伸ばすためのツールとして、このいま未来手帳が配付をされ、活用されているというふうに思います。従来の生徒手帳が、いま未来手帳に引き継がれているというふうに考えてもいいのかどうか確認をさせていただきたいと思います。改めて、今さらですけれども。
それとともに、次に、昨年、コロナ禍の中でありましたけれども、いま未来手帳の活用する上で配慮した点、工夫した点があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
２問目、以上です。
○今村
学校教育推進課参事 いま未来手帳は、従来の生徒手帳から引き継いでいるのかについてでございますが、いま未来手帳は、生徒がスケジュールを管理したり、毎日の振り返りを継続的に行うことによって、自分自身を客観的に捉える力、いわゆるメタ認知能力を育成することを目的として取り組んでおります。そのため、生徒の心得や学校のルール等が記載されている従来の生徒手帳を引き継いだものであるとは考えてはおりません。しかしながら、時間割り、諸届等、一部の生徒手帳の機能につきましては引き継いでおります。
いま未来手帳の活用で配慮した点についてでございます。
いま未来手帳を生徒が使用する今年度は初めての年でした。スケジュール管理による日々の生活の質を高めること、振り返りを行うことで、自分自身を客観的に見詰め直すことなどを説明して、生徒に配付をいたしました。
今年度の生徒の主な活用状況につきまして、アンケートを実施いたしました。毎日のスケジュール管理と振り返りや提出課題についてのメモ、定期テストの計画と振り返りが多く活用されたと把握しております。一方、振り返りの書き方が分からないといった生徒の声も聞いております。
いま未来手帳の活用によりまして、勉強やスポーツ、日常の会話など、様々な場面で自分自身と周囲の状況を客観的に捉える力が身について、やがて生徒の非認知能力を伸ばすことにつながるというふうに考えております。
こういった点について配慮して、次年度も取組を進めてまいりたいと思っております。
○坂口委員 先ほど生徒手帳、誰がつくったんですかという質問で、ご答弁は、内容決定については教職員生徒指導部会というんですか、そこで検討して決定してきたというご答弁あったかと思うんですけども、ほんとにいま未来手帳だけで非認知能力が上がるというふうには思ってませんし、全てこの手帳に託すわけではありませんけれども、子どもたち自身が、自分のこれからの生き方を、どういうふうに夢をかなえていこうとか、困難に立ち向かっていこうっていうか、しんどい中で頑張っていこうとかいう、そういう力を自分自身で決めて、自分自身の手で、自分自身の足で歩いていこうという、そういう振り返りをできる手帳であると、そういう意味ですよね、このいま未来手帳というのは。
そうであるならば、今までの生徒手帳に書かれていた、時代に合わないということが、今、学校現場において、手帳には書いていないけれども、学校現場で子どもたちに一方的に押し付けられているんではないかということも、いま一度、見直していただきたいというふうに思うんですよね、そこでね。
あくまでも、先ほどありましたように、このいま未来手帳というのは、私は子どもたちの自立を促すための大きなツールであるというふうに、私は思っております。そして、学校の先生方は、この自立を促すためのツールを最大限に活用できるアシストをしていただきたいというふうに思います。
去年１年間だけで、十分に活用できたか分かりませんけど、卒業してしまう子どもたちについては、ほんとに少し残念かなというふうに思います。
これは５年計画で進めていくというふうに思いますけれども、子どもたちの１年というのは非常に短いです。５年で計画して５年で成果を出せばということではなくて、次の１年、この１年にどれだけの成果をいま未来手帳から引き出すことができたのかということを、しっかりと私は、検証しながら取り組んでいただきたい、来年に結び付けていただきたいというふうに思います。
先ほど不登校の質問しましたけれども、もう一度やっぱり不登校の子どもたちに、どのような力を送ればいいのかということを、もう一度このいま未来手帳も通して考えていただきたいと思います。
中、見たけど、メタ認知のこと書いてましたけど、難しいですよね。なかなか理解しづらいと思います。ですから、ほんとにかみ砕いて、具体的に、ここがこういうふうに変わっていったら学校おもしろくなるやんかと。君の生き方もっと楽しくなっていくん違うかというような気づきが生まれるような、このいま未来手帳に私はしていただきたいということを、ほんとにもう期待をしておりますので、成果を出していただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。要望しておきます。
以上でございます。
○長谷川委員長 休憩いたします。
（午後３時０８分 休憩）
（午後３時１９分 再開）
○長谷川委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○山下委員 まず、児童・生徒の健康状況について、お聞きをしたいというふうに思います。
児童の健康については、生徒の健康診断ということでは、毎年やってるというふうに思いますけれども、１０年前、それから２０年前、そういったのと比べて、今、子どもたちの健康状態はどうなっているのかということでお聞きをしたいというふうに思います。
もう１つは、非常に基本的なことですけれども、子どもたちに対する生徒健康診断、児童・生徒の健康診断の調査ですけれども、これは文科省で決まってるんだと思うんですね。文科省で決まってる中で、絶対にしなければならないもの、必須になってる診療科目、それから検査項目から除くことができると、いろいろあるというふうに思うんですけれども、そこら辺の中身をちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
それから、視力について、先ほども関連するようなことがあったわけですけれども、スマホだとかゲームやとか、いろんな形で視力について、心配をしております。この視力の状況がこの間どういうふうになってるのかということで、お聞きをしたいと思います。
それから、視力検査については、裸眼検査もあれば、矯正視力という形でやることもあるわけですけれども、本市の場合は、矯正してる子ども、要するに眼鏡をかけてる子どもの裸眼視力、これの検査はやってるのかどうかということで、お聞きをしたいというふうに思います。
○
西村教育総務部副理事 児童・生徒の健康診断の検査項目でございます。
学校保健安全法施行規則第６条により、身長及び体重、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状態、視力及び聴力、眼の疾病及び異常の有無、耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無、歯及び口腔の疾病及び異常の有無、結核の有無、心臓の疾病及び異常の有無、尿、その他の疾病及び異常の有無と定められております。
今、１０年目、２０年前に比べて、どのような、特に視力についてということでございますが、学校保健安全法では、健診の結果等につきましては、学校で管理することになっておりますので、学校では傾向等を把握しております。教育委員会として、特に検診の結果の把握はしておりませんが、文科省による学校保健統計調査結果におきまして、裸眼視力１．０未満の者が１０年前、２０年前に比べると、増加傾向にあると把握しております。
学校の視力検査の状況でございますが、眼鏡をかけた生徒の裸眼検査をしているかということですが、今のところはちょっと把握をしておりません。
○山下委員 最後のほうで、その裸眼視力ですけれども、矯正している子どもたちについては、まあ検査項目から除くことができると。まあ入学、就学時のときについては必ずやらなければならないけれども、その後については、省くことができるという形の規定になっています。
今、答えがあったように、国のほうでそういった数値を出しているわけですね。どういう状況かいうと、裸眼視力１．０未満の数ですけれども、これは、もう眼科検診が必要だと、眼科検診が必要だというのが裸眼視力の１．０未満の子どもたちですけれども、小学生が３４．５７、中学生が５７．４７、高校生が６７．６４ということで、これは２０１９年度の数でありますけれども、非常に悪くなっていると。原因についてはですね、屋外活動の減少とスマホなど画面を近くで見る作業が増えている影響ではないかというのが文科省の見解です。
もう１つ言いますと、このインターネット等の時間利用による健康面の変化、これは高校生でありますけれども、目が悪くなった２８．０、寝不足になった２６．３％、夜なかなか眠れなくなった１３．２％、手や指が痛くなった、これが３．０％と、こういう数字になっておりましてですね、後からＧＩＧＡの関係で言いますけれども、こういう目の視力に対して、私たちはもう本当に心配してまして、ますますタブレット端末でどうこうということになっていくと、子どもたちの目が心配だなというふうに、まあ単純に思うわけです。
今後ともですね、ぜひ何やかんや言ったって、体が一番ですので、ぜひ子どもたちの健康状況については、気をつけて学校運営をやっていただきたいということだけ、申し上げたいというふうに思います。
それから、教員の関係ですけれども、いわゆる過労死ラインという形が設定されておりまして、小学校で３割、中学校で６割、これが過労死ラインを超えて働いているということが調査で分かっているわけでありますけれども、まあ日本の教師は世界で一番労働時間が長い、多忙を極めるという、その教員という仕事がですね、最近は物すごく敬遠されてると。就職氷河期の頃は約１２倍の倍率があったけれども、現在は全国平均で２．８倍、教師志願者がいなくなってると、こういう書かれ方をしているわけです。
お聞きしますけれども、本市の教員の労働状況、特に超過勤務に関する調査があるのか、もしあるとすれば、その分析結果、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、コロナの関係で労働時間が長くなっているんではないかというふうに思いますけれども、具体的にですね、コロナの関係で従来しなかったことでやるようになったこと、どういったことがあるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○牧原教職員課参事 超過勤務に関しまして、月の平均時間外労働時間、平均退勤時刻、８０時間以上の時間外労働者の割合を、平成３０年度、元年度、２年度２月分までの集計結果について、小中学校別に順次お答えいたします。
月の平均時間外労働時間は、小学校では３２時間１２分、２９時間３０分、２７時間６分、中学校では５４時間５８分、４８時間５４分、４５時間１９分、平均退勤時刻は、小学校では１８時３２分、１８時２５分、１８時１７分、中学校では１８時４７分、１８時４２分、１８時３６分でございます。
８０時間以上の時間外労働者の割合でございますが、小学校では２．７％、１．９％、１．９％、中学校では２４．６％、１９．８％、１７．９％でございます。
長時間労働者は、出退勤管理システム、校務支援システムの導入や、メッセージ電話の設置、会議等の精選、集約、業務サポーターの配置などの働き方改革の取組により、減少傾向にあるものと考えております。
また、コロナ感染防止対策では、消毒等の作業等により、一部の業務が増加しましたが、一方、行事が減少したことなどから、時間外労働時間は減少していると考えております。
○山下委員 細かい数字を出していただいて、本当にありがたいと思います。
それで、大変ですね。特に中学校の教員というのは、２割、２０％ぐらい、ずっとこういった形で働かされていると、まあそういう状況がよく分かりました。
それで、教師の多忙の原因ですね、教師の多忙の原因は、どういうふうに認識をされているのかと。その考えられるものを上から３つぐらいおっしゃってもらえますか。
○牧原教職員課参事 多忙の原因でございますけれども、その多くは、小中学校ともに、授業準備や生徒指導対応、また事務作業など、また、中学校では、部活動指導が多いものであると考えております。
○山下委員 おっしゃるようなことですけれども、今の中にはちょっとなかったと思うのが、これはベネッセ教育総合研究所が統計を取っているわけですけれども、教員に仕事の量や時間に関する悩みについて尋ねてみると、最も多い回答が、小学校、中学校では、教材準備の時間が十分に取れない、そして、その次にあるのは、作成しなければならない事務書類が多いと。そういった回答が事務書類が多いと答えたのが、小学校で約８５％、中学校で７６％と、膨大な事務作業を強いられているということです。学校のあらゆる活動に対して、事前事後に書類仕事が必要となっていると、まあこういうこと。最近は、保護者など外部からのクレーム予防ということで、そのための書類も急速に増加しているという実感があると。これは現場の感覚です。大体、私もそういうことやろうなと思うわけですけれども、こういった状況の中でですね、やはり教員の、子どもたちに対してですね、十分どんな授業をやっていくのか、その準備ということで、時間確保というところは、私はやっぱり大事でありますし、この作業というか、その事務作業というのは減らすということは何か努力されてるんですか。もう多くの教員は、多分その事務作業の多さに閉口してるというか、それがあるのではないかと。その事務作業をするために教員になったんじゃなくって、子どもたちと触れ合う時間が生きがいといいますかね、まあそういったことで教師という仕事を選んだ方が多いのではないかと。できるだけ子どもと教師が触れ合う時間を確保していこうというのは正しい方向だと思いますけれども、そういったことを目指していくという点から、何らかの努力というのは考えられないものかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○牧原教職員課参事 以前から実施しております業務改善プロジェクトの取組として、様々な取組を行っておりまして、その事務作業の軽減というところでは、業務サポーターの配置をしておりまして、こちらのほうで大きく軽減が図られているものと考えております。
また、子どもと向き合う時間の確保についてでございますが、こちらのほうは教職員アンケートをとっておりまして、子どもと向き合う時間が十分とれていると回答している割合でございますが、平成２８年度と令和元年度末のものを比較いたしますと、小学校では２９．２％、中学校では１９．５％増加しておりますことから、これまでの働き方改革の取組の成果が出ているものと考えております。
○山下委員 それはそういった方向で、努力をお願いしたいというふうに思いますけれども、もう１つは、学校現場に、教育行政に対する不信感というのが、同じベネッセのこの調査の中で明らかになっているわけですけれども、教育行政が学校現場の状況を把握していないと回答した教員が、小学校で７８．２％、中学校が７４．８％と、こういう数字になっております。
本市の場合は、この数字が低いということを願うわけでありますけれども、教育委員会の事務方の皆さん方が、現場のことに対してですね、どれぐらい分かっているのかなと、お仕事をされる中でね、学校の教員のことっていうのを、よく考えていらっしゃるとは思いますけれども、まあ、よそでこういった不信感が出たということもありますので、ぜひ本市の場合も、現場のことについて、絶えず頭を巡らせていただきたいというふうに思います。
ちょっと数字をお願いしたいんですけれども、本市の教職員の数、資料で出していただきました。教職員からの１０番目のスクールソーシャルワーカーまで数字が上がっているわけですけれども、この教職員と書かれているとこですけれども、教職員が小学校で１，０２２人、中学校で５３１、合計１，５５３と、こういう数字ですけれども、これは正規の職員と非正規、合わせた数ということでよろしいんでしょうか。
○岩城教職員課長 教職員定数になっておりまして、正職と講師が入っております。両方とも含まれております。
○山下委員 そしたら、その教職員の正規、非正規、この数を教えてもらえますか。
○岩城教職員課長 令和２年５月１日現在ですけれども、正規の教諭におきましては、小学校で８２７人です。うち、講師につきましては６３人、中学校の教諭につきましては４５２人、うち講師が５６人となっております。
○長谷川委員長 休憩いたします。
（午後３時３６分 休憩）
（午後３時３７分 再開）
○長谷川委員長 再開いたします。
○岩城教職員課長 失礼しました。
この数の中には、校長、教頭、首席、指導教諭や養護教諭等が含まれていませんでしたので、数が合わなかったということです。申し訳ございません。
○山下委員 出された資料の中でですね、１番は教職員ですけれども、この２番目の
スクールサポーターから１０番目のスクールソーシャルワーカーってこれ、全部は非正規、正規か非正規でいうたら、どうなっているんでしょうか。
○青木
学校教育推進課長 ２番から１０番の職種に関しましては、全て会計年度任用職員となっております。
○山下委員 教員の多忙化ということもありましてですね、質問の中にもありましたけれども、教員の長期休業、長く休んでいらっしゃる先生も多いというふうに思いますけれども、この長期休業の数ですね。１か月以上ということでもいいんですけども、何らか基準があるんだったら、その基準に従って、どれぐらいいらっしゃるという形で数字を出していただきたいんですけども、その数字ですね。
それから、長期休業からそのまま退職になってる方、こういう方も中にはいらっしゃるかもしれないと思いますので、３年間、長期休業者の数と、それがそのまま退職に至った数、教えてもらえますか。
○牧原教職員課参事 病気休職等を１か月以上取得した職員数及び休暇取得後に退職した職員数について、平成３０年度、令和元年度、令和２年度２月までを小中学校別に順次お答えいたします。
小学校では１４人、１５人、１７人、退職者数は２人、１人、１人です。中学校では１２人、１４人、１５人、退職者はおりませんでした。
○山下委員 そしたら、次にですね、本市の教育現場におけるセクハラ、パワハラ、これらの実態をお聞きしたいと思いますけれども、こういった事象が発生したときの対処ですけれども、これは、本市の教育委員会としてのマニュアルがあるのかどうかですね。その中で、こういった事象が発生して、懲戒処分に至った事例というのがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○岩城教職員課長 本市のハラスメント行為の件数、過去３年でございます。
平成３０年度から今年度、本日までの３か年を順に申し上げます。小学校で０件、２件、３件、中学校で１件、２件、５件でございます。いずれも内容はパワーハラスメントでした。
続きまして、事象が発生しました際の対応マニュアルについてですが、市教育委員会として、職場におけるハラスメントの防止及び対応指針を策定しております。この中に、校長等管理監督者の相談のあり方という項目としまして、具体的な対応例などを示しております。
また、懲戒処分に至った事例についてでございますが、ハラスメントによる懲戒処分の事例はありません。
○山下委員 そしたら、もう次に行きます。
ＧＩＧＡスクールに関してですけれども、このＧＩＧＡスクールを本市がやるに当たってですね、このＧＩＧＡスクールの長所、短所、メリット、デメリット、検討された経過があるのかどうかをお聞きしたいというふうに思います。
○新川
教育センター所長 これまでの経過も含めてですけれども、メリット、デメリット、それから長所、短所等の検討というところでございますけれども、まず、この
ＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たりましては、これからの時代、国が推進する構想で、タブレット端末がこれからの時代を生きる子どもたちにとって必要な道具であるということの認識の下、多様な子どもたち誰一人取り残すことない、公正に個別最適化する学びに資するものとして取組を始めました。
○山下委員 ツールとしてね、今後必要であるという観点で進めたという、あるいは進めるということですよね。
私ね、そんなことだけでいいのかというように思うんですよ。非常に大層なことになっていくわけでしょ、ＧＩＧＡスクールというのは。国もお金を出すし、茨木市もお金を出さなあかん。それから、子どもたちの授業の中身もガラッと変わる。で、タブレットを家庭に持って帰ると。大きな変化やないですか。そういった大きな変化をこれからやっていくんだということであれば、その長所、短所を十分に検討して、その判断に立ってやっていくんだという結論になるんじゃないですか。メリットみたいなのをちょこちょこっと聞きましたけどね、デメリットは全くないんですか。デメリットは全くないというのが本市教育委員会の見解ですか。
○新川
教育センター所長 メリット、今、先ほども述べさせてもらいましたが、デメリットがないことはございません。やはり子どもたちの活用能力をどう高めていくかということもそうですけれども、あと、そういうネットワークの整備とか、それから環境整備、そういったことも含めてそうですが、ただ、子どもたちのこれからの学校、授業スタイルのあり方とか、そういったとこも含めて、課題とか、デメリットにつながるところもあるということは認識しております。
○山下委員 デメリットは後からうんざりするくらい言おうと思ってますけれども、そしたら、これのね、ＧＩＧＡスクールの取組の経過ですけども、今年はどうなっていくのか、来年度はどうするのか、その予定について、お聞きしたい。
それから、それに関連して、昨年度のお金の動き、どういう予算をつくった、それが今年度はどういうふうになっていくと。これ、見ましたけどね、今年度については、小学校学習用端末整備事業ということで、小学校で、一般財源ということでびっくりしたんですけども、１億４，４９１万２，０００円、これが小学校の分ですね。中学校になっていくと、これが６，８５８万９，０００円、これだけの支出がＧＩＧＡについては出ているわけです。
こういったお金についてですね、ここに書かれているとおりで、これ以外の支出は全くないということでいいのか。それから、このお金というのはね、端末についてのお金なのか、端末以外のお金も含んでいるのか、お聞きをしたいなというふうに思います。
○新川
教育センター所長 まず、これまでの取組の経過、今年度、来年度の動きについてでございます。
令和元年１２月に国のほうから
ＧＩＧＡスクール構想についての公表がされました。それ以降、市内小中学校のネットワークの整備、それから１人１台端末の整備に向けて、庁内の各課、他課と連携しながらですね、整備の内容や必要な経費等について、調整、検討を始めてまいりました。
当初はですね、令和２年度にネットワークを整備して、令和３年から５年度までかけて、３年間かけまして、端末を整備する計画でしたが、令和２年３月の新型コロナ対策等によりですね、計画が前倒しになり、令和２年度中に全てを整備する旨の通知等があり、それに向けた準備を始めました。
小中学校のネットワーク整備、それから１人１台端末の整備とともに、予定どおり、令和２年２月、令和２年度中に整備を完了させて、次年度、４月から、児童・生徒に端末を貸与し、活用を進めていきたいというふうに考えております。
それから、タブレットにかかった費用等のお話ですけれども、まず、令和２年度にかかった経費につきましては、ネットワーク整備に関する経費が約６億円、そのうち国の補助金のほうが、半分の３億円となっております。これは、昨年度申請をいたして、今年度中に執行をするということにしております。
また、端末整備に係る経費は、総額１８億円かかっておりますが、その一部、約４億円を今年度の新型コロナに係る地方創生交付金として活用しております。そして、残りの部分では、国の端末の補助金７億円を活用し、そして残りの部分は、市費負担となっております。
そのほか、回線の増強とかサーバー等の設定初期費用が約２，５００万円かかっております。
令和３年度に要する経費については、端末保守、フィルタリングに対して、約２億円になっております。
今回のネットワークの端末の整備については、国からの補助金もしっかり活用させてもらいながら進めておるところでございます。
○山下委員 さっき就学援助の話があってね、非常にそんなことで保護者が大変な思いしてるときに、まあこれだけのお金を、よう国も出すし、茨木市もそれに合わせて出していくもんだなというふうに思いました。まあ、感想です。
それで、このＧＩＧＡスクールは、どうして始まったのかと。児童・生徒から要望があったのか、保護者のほうから要望があったのか、それから、教職員のほうから要望があったのか。もしあったとしたら、いつ、どの場でそういった声があったからやるようになったということなのか、お聞きをしたいと思います。
○新川
教育センター所長 児童・生徒、もしくは保護者、そして教職員からの要望等ですけども、そちらのほうから直接ＧＩＧＡスクールに関わっての推進について、要望等という形では承っておりません。
ただ、いろいろと研修会等とか開かさしてもらいながら、教職員からの話を聞く場として、例えば研修後のアンケートで感想を聞いたりとか、それからタブレット活用の手引きの作成過程において、教職員の意見交換等をさせていただいております。
○山下委員 要するにね、現場、当事者、こっから何の要望も出てないんですよ。要するに、国が、まあ経産省や総務省や、そういう、まあまあ文科省もそれに入るわけですけれども、その上のほうが、どんどんどんどん計画を膨らませてね、どさっと予算確保して、市町村がそれを、まあご無理ごもっともという言葉になるのか分かりませんけれども、承知いたしましたという形で進められているのが、このＧＩＧＡスクールやと私は思うんですけどね。
それで、昨年のですね、２月２０日に、文科省の高谷浩樹さんという方が、各都道府県の教育委員会施設主管課長殿という形で通知してるわけです。これ、「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金の事業内容について」という通知が、これネットでさっと取れるわけですけれども、この中にですね、事業内容については、「学校ＩＣＴ環境の整備が急務であり」というようなことで書いております。対象については、公立の小学校、中学校、義務教育学校と、こういうふうに書いてるわけです。内容的には、校内ＬＡＮ整備工事、それから、電源キャビネット、こういったものに対してお金を出しますよということで、都道府県の教育委員会に対してはですね、域内、自分とこの、大阪府やったら大阪府内の、大阪の教育委員会だったら大阪内の市区町村教育委員会に周知していただきますよう、お願いいたしますという文章なんですね。
補助対象となる工事費の上限額、下限額というのがありまして、上限については、学校単位で３，０００万円までは出しますよと。下限も決められておりまして、こんなので下限が決められてるのはよく分からんのですけれども、学校設置者単位で４００万円ということですけれども、この文科省から都道府県の教育委員会、大阪府の教育委員会に行って、これは本市教育委員会に届いてますね。
○新川
教育センター所長 今、先ほどご質疑にありました通知については、府教委を通じて市教委のほうには下りてきております。
○山下委員 そういった形でね、要するに、国が都道府県の教育委員会、それから市区町村の教育委員会という形で、どんどんどんどんこういったものが流れているわけです。
それで、本市は、これを活用したということでよろしいですね。活用して、この流れの補助金を活用して、現在それを整備しているという認識でいいのかどうかというのが１つ。
それから、タブレットを子どもたちに配付というか渡していくわけですけれども、このタブレット選定に至る経過です。
例えば、タブレットもね、私、よく分かりませんけれども、こういったＧＩＧＡスクールに対応するタブレットということで、何機種かあって、その何機種かのうちのどれにするということを、どこかでか決めて、決めたものに対しては競争入札をするという流れになっていくのかなと私は思うんですけれども、それは一体どうなのか。
それから、１台にかかる経費ですね。これ、５年間というふうにおっしゃってたと思うんですけれども、５年間で１台について、どれだけの経費が要るのかですね、算定されて進めているというふうに思いますけれども、そこをお聞きできますか。
○新川
教育センター所長 選定に至るまでの経緯等、ご説明させていただきます。
まず、その１人１台、ＧＩＧＡスクールには大きく３種類の機種があるということになっています。まず１つは、Ｗｉｎｄｏｗｓのタブレット、それからｃｈｒｏｍｅと言われているＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋ、それからｉＰａｄ、この３種類がございます。その中から、学校の先生方の代表にも集まっていただき、市教委のメンバーとも相談しながら、やはりどれが今後、使いやすいのかというところの視点でまず考えました。
その中で、どれもがすごく特徴的なところがございますけれども、Ｗｉｎｄｏｗｓを選んだ理由としましては、例えば利用する、できる学習ソフトが豊富であったりとか、あるいは、今、ふだん、学校現場等で使っているものがＷｉｎｄｏｗｓをベースになっているところもあったりするので、親和性が高いというところがあったり、先生方がそれによって負担ストレスがなくなる、子どもたちも使い慣れているというとこら辺を活用したり、それからまた、キーボード等も設置することによって、ｉＰａｄ等はなかなかキーボードではできませんので、文字の操作、キーボードの操作に低学年から慣れていくということもできるんじゃないかということも含めて、まず、そのＷｉｎｄｏｗｓ、タブレットを選ぶことにしました。
そして、予算のほうについては、実際のところ、選定に至り、まず実際の入札までに対しては、その機種のほうで指名競争入札という形で行かせていただく形になりました。
１台当たりの経費につきましては、ちょっと総額という形で出させてもらっていまして、１台当たりのコストという形では少し今、計算できておりません。
○山下委員 そしたら、よく分からないのでお聞きしますけれども、この機種については、小学校、中学校、全く同じ機種なのかどうかということが１つ、それから、競争入札というのは、何者で入札行為されましたか。
それから、この５年間でね、どれぐらいの経費かかるんですか。５年間、要するに１サイクルが５年間でしょう。５年間ということで、本市の負担は一体どれぐらいかかるということで、この事業に入っていったのか。入っていったという表現がいいかどうか分かりませんけれども、これをやるようになったのはね。それぐらいのお金はもう覚悟しても、やらなあかんということでやったんだと思いますけど、その額は一体何ぼなんですか、５年間で。
○新川
教育センター所長 ３点ほどあったかと思いますが、まず１つ目、小学校と中学校が同じかどうかっていう点ですけど、これは小学校、中学校、これは逆に、同じにしました。それはやはり、小学校、中学校で分けることによって、またそこで使うのが苦手な子どもたちがどうしても困るなっていうことで一緒にしております。
２点目ですけども、業者のほうですが、５者が競争入札に参加されました。
それから、最後のご質問ですけども、５年でかかる費用については、こちらのほうでは、把握している数字では約１０億になります。
○山下委員 入札はいつ行いましたか。入札はいつ行ったんですか。
それから、１０億円ということですけれども、これは、市の持ち出し、市のお金として１０億円、５年間で使うということですね。そういう理解でよろしいか。
○新川
教育センター所長 まず、いつ行われたのかっていうことですけども、１０月２７日と２９日に入札を行いました。
それから、もう１つが、市の持ち出しかどうかっていうことですけども、市費の持ち出し、市費負担となっております。
○山下委員 １０億円というのは、５年間ですよね。５年間で１０億円ですね。分かりました。
そしたら、この５年間やるでしょう。最初は国は何ぼでも金、出すんですよ。そしたら、茨木市は５年間たったから、もうやめるというわけにいかんやないですか。
５年たった後は、国は今回みたいに一定のお金を出すということがあるんですかね。私は、もう導入をさせたら、あとは自治体のほうでやってくれと、そういうふうになるんだというふうに心配するんですけれども、その心配が当たりそうな感じするんですけれども、５年後も同じような形で政府もお金出しますよということを聞いてますか。聞いてませんかというのが１つです。
もう１つは、古いやつはどうするんですか。５年間更新で終わるでしょ。それは回収しますよね。回収というのは、子どもたちが学校かどっかに持ってくるという形で回収するということを考えているんですか。
それから、タブレットが壊れた、学校で壊れた、家庭で壊れた、その場合の修理費用っていうのは、これは誰が負担するんですか。
○新川
教育センター所長 将来的なその予算等の措置等も含めた費用についてでございますけれども、今のところ、国から何か補助が出るとか、それからそういう支援があるという話は聞いておりません。
それから、２点目ですけど、５年後、本市のタブレットをどう活用して、どのようになっていくかという形ですけども、まず、今のところ、卒業後には次の学年に使っていくような形で進めていきまして、将来、５年後については、今のところ、今後どのように活用していくかということは、また推進チーム等で検討していくというふうに考えております。
それから、３点目のタブレットが壊れたときの修理、あるいは家庭で使ってるときの修理に関わりますけども、まず、学校のほうでは、修理等についてはコールセンターで受け付けて、業者のほうが取りに行かせていただいて、補修で対応するという形になってます。その間、修理期間中は、予備機というのがございますので、予備機で対応するということにさせていただいてます。
○山下委員 ５年後はどうなるか分からんけれども、始めたということですね。
５年後はこんなタブレットなんか要らんということで始めたんだったら、５年間で終わるんですよ。それはそれで、１つの判断ですけれども、ところが、これからずっとそのタブレット端末に子どもたちが慣れていかなあかんというふうに思って始めた事業ですよ。５年たったら、またやるに決まってるやないですか。その際に、国がお金を出すか、出さへんかというのは非常に大きいでしょう。金がない、金がないという話を茨木市でも聞きますけどね。
さっき１０億円という話がありましたけれども、５年ごとに１０億円になるのかどうなのか、分かりませんよ。そういった、先がどうなるのかということも考えんままに、本市はこれに参加していったんですか。お金なんかどうでもいいというふうに思っているんですか。ちょっと見解をお聞きをいたします。
○新川
教育センター所長 経費のこと等々、やはりその予算とは、限りある税金、大事な税金でもございますし、ただ、教育にかけるやはり大事なお金っていうところは、やっぱり必要かと思いますので、そこは子どもたちに今、今後の社会を生きる子どもたちにとっては必要な、必須なスキルを身につけないといけないっていうこともございますので、それで、やはりここの教育に対して経費をかけていただくというのは必要かと思います。
○福岡市長 この
ＧＩＧＡスクール構想、国のほうからの話ということで、今回、予算がついてますけども、５年後についての確約は得てないんですけども、多分、全国の首長から、必ずこの５年後についても国が声かけてる以上は、責任を持って予算をつけるようにという声が確実に上がるというふうに予想しておりますし、茨木市としても、国が予算をつけてくれるように動いていかなければならないという認識をしております。
○山下委員 首長としては、そういうお立場が望ましいというふうに思うわけですけれども、国が、全国の知事会やとか全国市長会だとか全国議長会とか、そういった地方の６団体みたいなのがありますけれども、そこの意見を必ず聞くということはあり得ないですよ。要するに、スタートさせれば勝ちだと、そう思ってる人たちがこれをやっているんです。まあ、それはいいですけれども。
それから、本市のこのタブレット数というのは、幾つなんですか。タブレットの数を計算した根拠、児童・生徒の数が何ぼや、教職員が何ぼやとか、予備が何ぼやと、その数字があると思うんですけれども、その算定根拠も含めて、数、教えてもらえますか。
○新川
教育センター所長 タブレットの児童・生徒の台数ですけども、これは申し込み時点は、令和元年度の５月１日の台数でした。しかし、令和２年度になりまして、増減もありますし、もう今の状態では、令和３年５月の段階の数を予定して、見込んで各学校へ配備しております。
予備機につきましては、これも契約業者さん等々とですね、どれくらい各市町村で今、入れていられる量等、鑑みまして、今のうちの市でいけば、これぐらいの予備機があれば大丈夫じゃないかっていう数を入れていただいていまして、今のところ、調整させてもらっているところです。
あと、先生方のタブレットにつきましては、これは昨年度、各学校の規模に応じて配備した１，２００台のタブレットを各学校へ再度、各学級数ですね、各学級数に応じて、その数に準じた形で再配備という形にさせていただいています。
○山下委員 数としては、今、１，２００台という話が出ましたけれども、本市の小学校、中学校、全生徒が対象ということですよね。だから、私が言ってるのは、児童・生徒の数が何ぼで、教職員が何ぼで、予備が何ぼでと、それぞれ何ぼ、何ぼということで計算をして、合計で何ぼになったと。この個々の数字を聞いているんです。
○長谷川委員長 休憩いたします。
（午後４時０８分 休憩）
（午後４時１２分 再開）
○長谷川委員長 再開いたします。
○新川
教育センター所長 失礼いたしました。先ほどのご質問に対する答えになります。
まず、児童・生徒の台数ですけれども、２万４，０９７台、予備機が３００台という形になります。あと、教職員は１，２００台というふうになっております。
○山下委員 それと、具体的なことをまた聞きますけれども、小学校１年生から中学校３年生までということになるわけですけれども、小学校１年生については、タブレットを使って授業が行えるというのは、大体いつぐらいからなんでしょうか。
それから、教員分が１，２００台ということでしたけれども、その教員のタブレットというのは、専有するのか、〇〇先生のタブレットはこのタブレットですよという形で、一人ひとり専有ということになるのか、共有になるのかですね。
それから、子どもたちの分ということであったら、クラス担任の方については、専有みたいな形で全員持つということになると思いますけども、そこら辺はどうなんでしょうか。
○新川
教育センター所長 小学校１年生の児童がどのように活用を進めていくかというところかと思いますけれども、これも一応、活用の手引きでは、１年生も含めて全校で取り組んでいくこととしていますので、やはり学校での活用は大体１学期ぐらいをめどに進めていけるように、もちろん、その子たちの状況もありますので、少しずつでも、できるだけ早い段階で扱っていけるように、いろんな使い方があると思うんですけど、その辺は子どもたちの実態に合わせて進めていけるようにしていきたいというように考えております。
それから、指導用の１，２００台の取り扱い方についてなんですけども、まず、その学級の先生方は、もちろんその担任の先生、１人１台、本当はあてがわれればいいんですけれども、それだけの数が、それぞれの学校には、台数が１，２００台と限られていますので、やはり担任の先生は、もちろん子どもたちとつながったり、授業で活用したりとか出てきますので、それをまず優先というか、学校で考えてもらう形になると思うんですけど、そこがまず配慮してもらいながら、残りの分とか、それを共有していただくとか、そういうような形で活用を考えていただきたい。学校のほうで、その活用の仕方について、使い方については、また相談していただきたいというように考えております。
○山下委員 普通、毎日使うものというのは、共有というのは考えられないですね。もちろん全体のものやと言われたら、そうなんかもしれませんけれども、やっぱり自分の使ってるやつについては、愛着がといったらあれですけども、自分のタブレットはこれやというのがそれぞれあってこそ、大事にしようということやないですけど、そんな感情も湧くんじゃないかなと。
だから、この性格をきちっとしてほしいんですよね。やっぱり、クラス担任の分についても専有という形にすると、それ以外については共有にすると。そんなんが普通は考えられるわけですけれども、全部が共有という形になるかどうかというのが１つです。
それから、タブレットの持ち帰り、教員については、そのタブレットを持って帰るということが想定されてるのか。いや、もうタブレットは学校だけで使うんですよというふうになってるのかどうか。
同じですけれども、児童・生徒は、このタブレットを学校で使うものと家で使うものとは同じものやと思うんですよ。１台を学校で勉強に使って、帰ってからは自宅学習で使うと。子どもは毎日毎日、このタブレットの持ち帰りということになるのかなと思いますけども、そこら辺はどうなんでしょうか。
○新川
教育センター所長 指導者用のタブレットが、全部が共有になるかどうかという１つ目のご質問だったかと思うんですけども、これは先ほども申しましたとおり、それぞれ各学校で、担任の先生方が授業や、そういう子どもとの連絡等で一番使ってもらうのは、担任の先生の活用のための手段になると思いますので、そういうところは各学校で、担任の先生を重視、主に使っていただけるような配慮はしていただけるかなというふうには思っております。
ただ、その人だけの専有という言い方は、ちょっとあまりなじまないのかなと思いますので、その辺はちょっと各学校で検討していただけけると思っております。
それから、教員の持ち帰りにつきましては、これは基本的には持ち帰りは禁止というか、お持ち帰りすることはございません。
それから、子どもたちもそうですけど、タブレットの毎日の持ち帰りと、最後にございましたかと思うんですけども、一応持ち帰りについても、最初にいきなり持ち帰るわけにはいきませんので、持ち帰るための指導、家庭でどんなふうに使うのか、それから、どのように、いつから持ち帰るのか、そういった基本的なこともそろえつつ、それから、持ち帰りに関わっての指導、それから保護者へのお願い等もしっかり出していきながら、持ち帰りを進めていきますけれども、いきなり毎日ではございません。段階的に、その状況に合わせながら進めていければなというふうに考えております。
○山下委員 しかし、このタブレットの扱いについてね、各学校に全て任せるということにするわけですか。やっぱり私、それも１つのやり方ですから、それがあかんとは思いませんよ。でも、やっぱり教育委員会のほうから、一定のルールといいますか、取扱いについては、こうこういう形でやっていただきたいという考え方だけ示して、あとはもう現場でね、どうするかということは考えてくださいと。しかし、最低限だけは、持ち帰りについては駄目ですよとか、いろんなものがあると思うんですよ。そういったものは、ちょっとね、通知してあげるのが親切かなというふうに思うんですね。
それから、そしたら教職員は自宅でタブレットを操作するということはないということでよろしいですね。持ち帰らんわけやから。もうあくまでもそのタブレットの関係の仕事というのは、学校でもう終わるということでいいですね。
それで、子どもたちがいつ持ち帰るかというのは、その習熟の度合いによって、一定程度慣れて、家庭学習にも使えるという判断になったときに持ち帰るということになっていくんだと、そういうことですけども、このタブレットというのは、いろいろ機種があるので、重さもいろいろあると思うんですけども、購入された機種の分というのは、重さはどんなもんですか。小学校１年生が持って帰っても別に重たいというふうには思わないぐらいの重さなんでしょうか。
○新川
教育センター所長 その持ち帰りを検討した、富士通製のＧＩＧＡスクール用のタブレットなんですけれども、重さのほうですけれども、頑丈な設計となってるんですけども、重さは私も実際に持たせてもらったんですけども、そのグラム、正確なグラムというのは今、分かりません。
○長谷川委員長 休憩いたします。
（午後４時２２分 休憩）
（午後４時２３分 再開）
○長谷川委員長 再開いたします。
○新川
教育センター所長 本市が採用するタブレットの重さですけれども、実際のところ、私も正確な数字、グラム等が出せませんが、質量感ですけれども、これは子どもサイズ、一回り小さいものになっておりますので、若干９００グラム、１キロはいってないっていうふうには感じます。
○山下委員 分かりました。
このネット環境なんですけどね、要するに、子どもたちが自宅で学習をすると。タブレットを使うということになってくると、ネット環境のない児童・生徒のご家庭もあるんじゃないかというふうに思いますけども、ここの点について、一定調査をされて、準備が動いてるかなと思いますけれども、いつぐらいから、そういったネット環境について調査を始めて、その調査がまとまって、それからの対象児童・生徒の中で、新たにその設置できるようにネット環境をやると、整備していくという流れがあると思うんですけれども、そしたら、そこら辺の進行状況だけ、お聞かせ願えますか。
○新川
教育センター所長 ネット環境のない児童・生徒への家庭のほうへの用意、支援等ですね、こちらについての進行状況等も合わせて説明させていただきます。
まず、ネット環境のない児童・生徒というのは、今年度１学期、いわゆるオンライン授業等を実施するに当たって、ネット環境のない子どもたちのいわゆる支援という形で、モバイルｗｉ－ｆｉルーターを購入いたしました。１，８００台購入しております。これは、その前に、家庭にネット環境がない児童・生徒がどれぐらいいるのか調査した結果、それぐらいという数を算出しましたので、それと、予備を合わせて１，８００台購入いたしております。
ですので、ネット環境のない子どもたちへの支援という形は、一応、一定、今年度で整備できておりますが、次年度、また、いよいよタブレットを活用するに当たって、どれだけ必要なのかという正確な数字はまだ持ち合わせておりませんので、改めて調査し、そして必要なところに配付する、貸与していくという形で進めたいというように考えております。
先ほどのタブレットの重さに関わってでございます。
本体のほうが約５７５グラム、それから、キーボードが約６４０グラムという形で、キーボードとタブレット合わせますと約１．２キロという形になっております。
○山下委員 そうしたら、小学校１年生の児童が１．２キロのものの持ち帰りというのが、１学期はどうか分からんけれども、２学期、３学期はもう始まるということですね。重たいなというふうに私は思いますけど、私らでも事務局のやつ、重たいなと思って、部屋に置いてるということですので、小さい子どもたちがそれだけの物を持ち帰りということは、私、大変やなというふうに思います。
それで、ネット環境の整備に係る経費ですけれども、これは市のほうが全部経費は持つんでしょうか。それぞれの家庭が一定の支出を強いられるかどうか、その点はいかがですか。
○新川
教育センター所長 ネット環境の支援に関わってでございますけれども、もちろん家庭でインターネット環境が整っているご家庭では、その家庭のインターネット環境につないでもらうようにはお願いします。
一方で、ネット環境のないお子さんについては、もちろんその支援というのは市費で負担、通信費のもちろんモバイルルーターを貸し出す、センターから貸し出すのと合わせて、通信費については、次年度、４月からについては、一定、全額無償、費用の負担をさせていただく形になります。
○山下委員 それでは、そのネット環境の整備に関わっての予算というのは、どれぐらい組んでいますか。昨年度から始めてるということですかね。今年の３月末で全部終わるというのが計画ですよね。そしたら、この間、ネット環境の整備に要した費用というのは、どれくらいになってますか。
○長谷川委員長 休憩いたします。
（午後４時３０分 休憩）
（午後４時３４分 再開）
○長谷川委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
当委員会に付託されました案件の審査の途中でありますが、本日は、これをもって打ち切り、散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○長谷川委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これをもって散会いたします。
（午後４時３４分 散会）...