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  1. 茨木市議会 2021-03-17
    令和 3年民生常任委員会( 3月17日)


    取得元: 茨木市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-14
    令和 3年民生常任委員会( 3月17日)                   民生常任委員会 1.令和3年3月17日(水)民生常任委員会を第一委員会室で開いた 1.出席委員次のとおり  委 員 長 松 本 泰 典  副委員長 安孫子 浩 子  委  員 塚     理  委  員 朝 田   充  委  員 山 本 由 子  委  員 青 木 順 子  委  員 円 藤 こずえ 1.欠席委員 な  し 1.説明のため出席した者次のとおり  副 市 長 河 井   豊  健康福祉部長 北 川 友 二  健康福祉部次長地域福祉課長 青 木 耕 司  健康福祉部次長相談支援課長 竹 下 綾 子  健康福祉部副理事兼生活福祉課長 澤 田 信 一  障害福祉課長 河 原 勝 利
     障害福祉課参事 中 島 菊 代  健康福祉部次長保健医療課長 河 崎 一 彦  保健医療課参事 浜 本 恭 子  保健医療課参事 前 原   啓  長寿介護課長 松 野 淑 子  長寿介護課参事 木 村 葉 子  保険年金課長 今 西 雅 子  福祉指導監査課長 髙 橋 規 子  こども育成部長 岡   和 人 1.出席事務局職員次のとおり  議事課長 幸 地 志 保  議事課職員 篠 塚 勇 希 1.委員会において審査した案件次のとおり  議案第25号 令和3年度大阪府茨木市一般会計予算         第1条歳出中 3款民生費(1項社会福祉費中 4目人権対策費、5目         男女共生センター費を除く) 4款衛生費(1項保健衛生費(1目保健         衛生総務費中 保健医療課分 2目衛生教育費 3目予防接種費 4目         住民健診費 5目母子保健費 6目新型コロナウイルス感染症対策費))         10款教育費(1項教育総務費(3目教育振興費中 保育幼稚園総務課分)         4項幼稚園費) 第3条債務負担行為中 私立保育所等建設補助事業  議案第27号 令和3年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算  議案第28号 令和3年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計予算  議案第11号 茨木市介護保険条例の一部改正について  議案第29号 令和3年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算     (午前10時00分 開会) ○松本委員長 ただいまから、民生常任委員会を開会いたします。  現在の出席委員は7人でありまして、会議は成立いたしております。  これより議案の審査を行います。  昨日に引き続き、議案第25号「令和3年度大阪府茨木市一般会計予算」を議題とし、質疑を継続いたします。 ○塚委員 おはようございます。  改めて、昨日の続きからさせていただきます。  3つ目にお伺いをさせていただきますのが、新型コロナウイルスワクチンの接種について、お伺いをさせていただきたいと思います。同僚議員が本会議、また、この委員会でも質疑をさせていただいておりますので、ちょっと違った観点から、お伺いをしたいと思います。  まず、今回のこのコロナワクチンの接種が今後始まっていくわけでありますけれども、これに対しましての副反応疑い報告書、これについての作成の方法と手順について、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○河崎保健医療課長 作成方法と手順でございますけども、接種を行った病院、もしくは診療所の開設者、または医師は、その予防接種を受けた方からの連絡等によりまして、接種後4時間以内にアナフィラキシーの症状を確認した場合には、速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構、PMDAのほうに予防接種後の副反応疑い報告書をFAXすることとなっております。 ○塚委員 1点だけ、ちょっと再確認っていう形ですけども、この副反応疑い報告書、これはドクターですよね、報告するのが。だから、茨木市が肩代わりしてできるわけではないってことですよね。 ○河崎保健医療課長 先ほど申し上げました診療所の開設者、または医師という形になっております。 ○塚委員 私自身は、従来から議会、委員会でも話をさせていただいてきましたように、ワクチン行政に対しては推進の考え方です。ただ、私は、安全性とエビデンスを用いた形の中でのワクチンに対しては推進っていう形でありますけれども、今回の面につきましては、少し懐疑的な面がありますので、ちょっとお伺いをさせていただいております。  次に、やはりアナフィラキシーショック、これについて、お伺いをいたします。これについて、どういうふうな考え方なのかということを、まずお示しください。 ○河崎保健医療課長 アナフィラキシーショックでございますけども、厚労省が新型コロナワクチンを接種後の注意点を踏まえましたリーフレットによりますと、薬や食べ物が体に入ってから短時間で起こることのあるアレルギー反応で、血圧や意識レベルの低下を伴う場合とされております。 ○塚委員 今、ご紹介をいただきました。  私自身、議員になる前、もともと製薬会社のMRという形で活動をさせていただいておりまして、今現在も私は医療関係者という形です。というのは、MRというのは、免許の更新手続、毎回試験を受けなければいけないという状況で、今現在も私は試験を受けながら更新をしております。で、私たち医療関係者というのは、今、やはり多職種で一緒に共同して活動をしていこうという話になってますけれども、やはり専門的な分野として、医師は治療、看護師さんはまあ簡単に言うたら看護、ケア、薬のほうは、やはり薬ですね。この副反応疑い報告書っていうのは、どちらかというと厚生労働省や製薬会社が担うものなんですね、もともと言うと。  実際問題、今回のこのコロナワクチンについて、なぜ私がっていう感じなんですけれども、やはり、この製薬会社に入ったら一番初めに教えられることは何かと言うと、二度と薬害を繰り返さないということ、これを徹底的に一番初めにMR試験で教えられます。やはり、今までの歴史で言うと、スモン、サリドマイドから始まって、HIV、非常に大きな薬害を日本は引き起こしてきました。その中で、国がそのとき大丈夫だよって言ってたことが全部覆ってくるという状況の中で、きっちりと製薬会社として規範を持って活動をしていきましょうという形でした。  今回のことも、確かに世界の今、データが出ています。でも実際問題、御存じのように、日本の中で、このファイザー製のワクチンの治験、第1相、第2相試験で、安全性試験ということでありますので、160人近くしか治験が行われていない。簡単に言うと、第3相試験は今行われている医療従事者に対してのデータ、まあ簡単に言ったら実験ですね、治験ですね。本来、これが市販後調査でなければいけないところが、今現在、医療従事者で行っているという状況です。やはり、この中で大きな問題は、副作用の問題として、今、アナフィラキシーショックの話がありました。MRテキストの中でも必ず出てくるのが重篤な副作用一覧って出てくるんです。御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、保健師さんいらっしゃいますからあれですけれども、スティーヴンス・ジョンソン症候群とか、あと、横紋筋融解症、間質性肺炎と同じく並ぶのがアナフィラキシーショックなんです。  やはり今、マスコミ、メディアとか国の方向性を見ていると、何か効果のほうが非常に持ち上げられている。これは確かにコロナを収束させていかなければいけないから分かります。でも、アナフィラキシーショックが、何か重篤のはずの副反応が、非常に軽く、今、持ち上げられているんじゃないかなというふうなことを感じています。これは懸念事項なんです。ですので、次にお伺いしたいのが、この新型コロナワクチンを受ける方へのアナフィラキシーショックを防ぐための周知、どういうふうに茨木市の行政として考えていかれるのかということをお伺いいたします。 ○河崎保健医療課長 まず、予防接種によります感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、理解した上で接種いただけるよう、周知、啓発を行い、特に全身性の発疹等のアレルギーを伴う症状を呈したことがある方など、予防接種要注意者に該当する方には、予防接種を予約される前に、かかりつけ医等に相談していただくよう、市医師会とも連携を重ねながら周知を図ってまいりたいと考えております。 ○塚委員 もう1つだけお伺いします。  今回、いろんな形で順番があって、高齢者の方、既往歴がある方、リスクファクターを持っている方、そして一般の方という形で順序、このワクチンの接種が進んでいくと考えられていますけども、この中で、例えばこのワクチンを受けられて、アナフィラキシーショックかなと思われた方々に対して、今後、どういうふうな対応を、周知という形で持たれるのかということをお伺いいたします。 ○河崎保健医療課長 まず、1回目の接種におきましてアナフィラキシーが疑われる症状を呈した方は、2回目にはアレルギーを呈するおそれがありますことから、事前に必ずかかりつけ医等に相談していただくよう、市医師会とも連携を図りながら周知を行ってまいりたいと考えております。 ○塚委員 2点、ちょっと要望としてさせていただきます。  今、医師会の先生方とか、茨木市の行政のほう、手順を踏んだ形の中でご用意をいただいてるという形で、これは非常に私も今、バタバタで様々な課題が出てきているということも聞いておりますので、感謝いたしておりますし、これからも進めていただければと思っています。  また、本会議のほうでも、やはりワクチンを受けようと考えている方と、受けたくないと考えてる方に対して、ちゃんと尊重するということの答弁を行政側にいただいていますので、これは安心を一旦しております。  ただやはり、今回聞かせていただいたように、副反応疑い報告書のほうなんですけども、実を言うと、これ私も、一般病院から大学病院までMRを担当させていただいていて、数件治験にも関係してきました。それで、現場のドクターの方も、一生に副反応疑い報告書を何回書かれるかといったら、ほぼありません。書かれる方、少ないです、副反応疑い報告書。1回書いていただいたドクターは、もう二度と書きたくないって言われるんです。なぜかと言うと、非常に手間がかかるんです。  今回も、製薬会社が中に入ってませんから、まだちょっとは簡便になるかもしれませんけれど、恐らくPMDAのほうに書類を上げる、そっからまた恐らく、この聞き返しがドクターのほうにあると思うんです。で、これが因果関係があるかどうかっていうのを、いろいろとヒアリングがされると思うんです。そうなると、ドクターの方って暇じゃないです。やっぱりそういった状況の中で、もう次あったって、もうこれは重篤な副反応じゃなくって軽微にしとこうかなっていうこともできるんですよね。  実を言うと、副反応報告書って本当に問題点がありまして、ドクターの判断によって、重篤か軽微かっていうのは、判断が自分たちでできるような仕組みになっています。ですので、重篤と書いてしまうとヒアリングが非常に入ってしまいます。  こういったことの中で、やはり、今回このコロナワクチンに関係する先生方が副反応報告書、今まで書かれたことのないドクターが、もう面倒くさいから2回目、3回目になったら軽微で上げてしまおうというふうなことがないように、お願いをしておきたいなと。  医師会の先生方、非常に手をかける形になると思いますけれども、お願いをしたいなということが1点と、やはり、このワクチンの問題は、今言われているように、医学、医科学っていうのは、やはりリスクとベネフィットだと思っています。やはり私自身も、高齢者の方であったりとか既往歴ある方に対しては、やはりリスクよりもベネフィットなのかなと思っていますけれども、先ほどお話をさせていただきましたように、一般の方々で、なおかつ若年層の方々が、この接種をされるときに、先ほどもお話をさせていただいたように、選べる権利というものをきっちりと、やはり持っていただきたい。持つような周知をいただきたい。やはり、このコロナというものを収束させていくためにも、若い方にもご協力いただけなければならない、それはもう重々分かっています。  でも一方で、私自身も、この医療の現場で働いてきた結果の中で感じるのは、やはりアナフィラキシーショックというのを1回起こしてしまった際に、今後の生活が、やはり180度変わります。食物アレルギーからのアナフィラキシーショックもありますけども、医薬品からのアナフィラキシーショックというものを受けたときに、今後のやはり人生の設計、例えば、お子さんが欲しいと思われるような若い女性であった場合に、今後、そういったときに治療を受けることができないような仕組みになるかもしれない、そういったことを考えた場合に、ちゃんと今回言っていただきましたように、アナフィラキシーショックに対して、どのような感じなのか、どういう位置づけなのかっていうことも含めて、医師会の先生方にきちっと、時間がないかもしれませんけれども、まだ若い方に対しての接種の期間は、まだ時間あると思いますので、これを周知いただけるようにお願いしたいと思います。  この質問は、これで終わらせていただきます。  次に、医療政策について、お伺いをいたします。  本会議のほうでも、大きな点で医療政策について、お伺いをさせていただきました。今後、この医療政策課というのができるということもありまして非常に期待をいたしております。その中で、医療資源の不足地域についての考え方なんですけれども、昨年12月の議会で、巡回診療について、お伺いをさせていただきました。この考え方について、再度、どういうふうな考え方を持たれているのかっていうことを答弁いただきますよう、お願いいたします。 ○前原保健医療課参事 巡回診療の考え方についてでございます。  医療資源不足地域への取組に関しましては、喫緊の課題と認識しておりますので、先行事例を調査、検証するとともに、当該地域に深く関わりのある病院等とも意見交換を行いながら、実施可能なスキームを研究し、進めてまいりたいと考えております。 ○塚委員 じゃあ、次に、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、茨木市内の病院さん、大きな病院さんというか中小の病院さんも含めてなんですけれども、各地域にご自身の病院の巡回バスを走らせていただいてると思いますけれども、やはりおのおのが、自分たちでルートをつくって病院のバスを走らせているという形ですけれども、やはり私のほうに聞こえてくる声は、A病院はこの地域のルートを通るけれども、うちの地域には来ない。B病院のバスはうちの地域はあるけれども、違う地域は行かない。でも、開業医さんから病診連携で紹介いただく病院、もしくは、その病院にしか行く診療科がないという場合、どうしても、このバスに乗れない。結局、JR茨木駅や阪急茨木市駅へ1回出て、そこからバスに乗らざるを得ない、そういうふうな声もいただきます。やはり、合理的、不合理的に考えた場合に、それ考えたらやっぱり、おのおのの病院さんが1台1台バスを走らせて、人件費とバスを維持しながら、病院でバスの運行をするのは合理的なんだろうかというふうなことをちょっと疑問に感じました。  だから、今現在、こういうバスを持たれて、独自で運転手さんを雇われたりとか、バスを持たれている医療機関さんで一緒に共同運用ができないのかなというような考え方を持ってるんですけれども、これは非常に、病院さんであったりとか、医師会さんの考え方もありますけれども、一度行政の考え方をお聞かせいただけますでしょうか。 ○前原保健医療課参事 医療機関送迎バスを活用した取組についてでございます。  今後、関係部署と連携を図りながら、巡回バスや送迎サービスを既に実施している医療機関とも意見交換を行うなど、今後、どのような施策が実施可能かを研究し、進めてまいりたいと考えております。 ○塚委員 前原参事が言われましたけれども、関係機関が、やっぱり大きな問題となりますので、関係部署等、関係機関とともに話をしていただきたいなと思っています。  先ほど前原参事がスキームの話をされました。やはり長期スキームは、私はこの本会議の中でも話があって、今まで議会でも話がありましたように、駅前の病院誘致、これが長期のスキームだと思っています。で、中期のスキームというのはどちらかと言うと、医療資源の不足地域に対しての、私、本会議で話をさせていただきましたように、クリニックやそういう診療所みたいなものが誘致ができるようなことなのかなと。で、短期スキームというのは、私はどちらかと言うと、今お話をさせていただいたように、この医療資源の不足地域に対して、巡回診療なり、また今のこういう、今現在行っている病院さんの巡回バスをうまく利用させていくことだと思っています。やはり、スキームが大切だということをよく話をいただきました。ですので、短期、中期、長期、お相手さんがあることですけれども、頑張っていただきたいなと。よろしくお願いいたします。  次に、以前、私、これ、議会でも話をさせていただきましたけれども、茨木市というのは大学さんが非常に多いです。特に非常にうれしいことに、今、看護学部さん、医療系の学部さんが非常に多いというのも、これ、1つの魅力だと思っています。例えば、看護学部さんだけではなくて理学療法士さんになられるような学校もあります。そういったところに対しての支援というか連携、こういったものについては、どういうふうに今、なされているんでしょうか。 ○前原保健医療課参事 看護学部等との連携、理学療法士等との連携ということでございます。  市内医療機関や医師会とも意見交換の上、適正な人材配置なども把握し、どのような連携が可能か、他市事例を研究、検証しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○塚委員 今、質疑をさせていただいたのは、やはり、このまちの1つの魅力というか、なおかつ今回のコロナ禍で、本会議でも話をさせていただきましたように、医療従事者というのはお金では買えないということが多くの皆さんが分かっていただいたと思っています。やはり、今議会も含めて、今まで保育士さんであったり、介護職さんに対しての様々な支援というのは行政側もやってまいりました。しかしながら、今後、この茨木市の長期スキームで考えた場合に、駅前の病院誘致を考えたとき、やはり不足してるのは医療従事者なのかなというところも感じています。  今後、本会議でも答弁をいただきましたように、救急から在宅まで、特に多くの皆さんが在宅を今後望まれていかれる方が多くなってくる可能性がやはり示唆されます。なおかつ、地域包括ケアのシステムもどんどんとこれが広がっていくことを考えたら、訪問看護ステーション、なおかつ、また在宅医療の問題がやはり大きくなってくる際に、やはり、今この看護学部を出たり、また理学療法士さん、この茨木で資格を取られる。でも就職は、ほかのまちに行かれる、非常にこれは残念だと思っています。  やはりこの方々に、この地域で卒業しても活動いただける、そういうふうなことも、やはり幾つかの仕掛け、学部でやるのがいいのか、それとも個別で奨学金とか、いろんな支援の仕方、保育士さんや介護職の方にもやられてますけれども、そういった形をするのか、いろんな考え方があると思いますけれども、一度、こういったものも考えていただければなと思っております。  次に、この医療の問題につきましての最後の質問でありますけれども、医療機関同士の話合いというのは、かねてから医師会や病院会のほうで話をされているということは、お伺いをいたしております。ただ、こういったものに対して、連携ですね。一番、私、以前から話をさせていただいたように、今までの過程で、例えばクリティカルパスであったりとか、協議会であったりとか、いろんな取組を進めていただいておりますし、感謝しております。医師会の先生方もしていただいている、感謝いたしております。ただ一方で、今回のコロナ禍におきましても、遠隔診療であったりとか、ICTの活用、例えば簡単に言いますと、MRIを1つの病院で撮った場合に、それを共有して病診連携を行う。簡単に言いましたら、いろんな地域で行っている尾道の方式とか、長崎のあじさいネットとか、いろんな地域で医師会さん、病院と一緒になって、こういうふうな取組が行われていますけれども、今後こういったものにつきまして、どういうふうに考え方を持たれているのかということ、お願いをいたします。 ○前原保健医療課参事 医療機関同士の連携でございます。  医師会など、医療関係団体と情報共有や意見交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。 ○塚委員 今、3つ、大きな視点で質問をさせていただきました。全て今後の課題ですという形だったと思います。私も、これは今後の課題だと思っています。ただ、やはり今回、本当に私が期待しているのは医療政策課です。当面は、やはり病院誘致のほうに力を入れなければいけない。人材もそれだけそろうかどうか分からないという形でありますので、病院誘致のほうだと思います。ただ、今回、河井副市長もいらっしゃいますので、お願いしたいのが、これ、医療政策課のほうを、やはり今、中核市でもなく、政令市でもなく、市民病院を持ってるようなまちではないけれども、医療政策課をつくっていただきました。で、やはり、今後、茨木のような特例市というか、それよりもっと小さい一般市が、今、医療の問題、介護の問題、福祉の問題、本当に困っているという状況の中で、茨木が先例市となるような、先進市となるような取組、1つのきっかけを今回つくっていただいたと思っています。  これは、茨木市の行政だけでできる話じゃありません。やはり医師会の先生方であったり、地域の医療に携わってる方々、また大阪府の協力も要るかもしれません。そういった状況の中でも、やはり人材というものを育成いただきまして、また先ほどお話をさせていただいたように、この茨木市は医療系の学部を持った大学がありますし、それ以外も近隣に大学があります。そういったところに、やはり人材の育成というところで、お力添えをいただきたいなと思っております。これは以上です。  最後になりますが、子どもの医療に対して、お伺いをいたします。  私は今回、こども医療費助成につきましては、昨日ですけども、賛成をさせていただきました。ただ、昨年の議会でもお話をさせていただきましたように、ほかのまちがやってるから、うちのまちがやりますではなく、きちっとエビデンスを持った形の中で、やはり医療政策というものは、できるもの、まあ医療政策だけじゃありません。エビデンスを持った形の中で事業はやっていくべきであると考えております。  その中で今回は、このこども医療費につきましては、やはり子ども政策の1つとして、また、お父さんお母さんの負担が少なくなるという考え方、そういったものもありまして、私も賛成をさせていただきました。やはりこういった状況の中で、エビデンスというところを考えた場合に、じゃあ、この子どもの医療の政策に対して、このこども医療費だけで本当にいいのかなという考えたときに、以前も私、本会議で話をさせていただいたように、その15歳から18歳というところも1つの考え方かもしれない。でも一方で、妊婦さんやまたその前の段階、まあ、ここに対しては今、不妊治療の問題で力を入れていただきました。小さなお子さんに対してのフォロー、様々な今、取組も行っていただいてます。  その中で上げさせていただいたのがワクチンの問題です。ありがたいことに今、小児科学会の中で推奨されているワクチンのほとんどが定期接種になりました。私が質問させていただいた以降に、ロタワクチンが定期接種になりました。非常にこれは、お父さんお母さんの負担も減りました。でも、まだ後もう1つ、やはり残っているのが、おたふく風邪なんですね。おたふくのワクチンについての考え方について、お伺いさせていただきます。 ○浜本保健医療課参事 おたふく風邪ワクチンにつきましては、現在、国において定期接種化に関する議論がなされているところでありまして、現在、任意接種となっておりますので、被接種者の詳しい情報などは市で把握はいたしておりませんが、国における定期化の今後の議論につきまして、注視しつつ、他の自治体、先行市の状況を踏まえまして、お子様を持つ保護者の方の状況など、可能な範囲で現状の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○塚委員 これ、また質疑という形をすることはありません。要望だけお願いをいたします。  今までの行政側の答弁も含めて考えられるのは、やはり茨木市の場合は国の定期接種を求めていきますっていうスタンスがあると思います。ただ一方で、市町村によってはですけども、東京の渋谷区とかでもそうです。私、知り合いの議員がおりまして話を聞いていると、独自で任意接種の助成を行うというところも出てきてました。これ、おたふくだけじゃありません。今までの定期接種でも先行して助成を行うという形を行っていました。ただ、やはり、私、助成の仕方にも、やはり1つ大きな問題があると思っています。やはり助成をしたら、イコール行政が責任を持つという考え方っていうのもあるかもしれませんけれども、そうじゃありませんよという考え方を、これ、任意のワクチン接種ですのでっていう形で、受けられた方に対して負担を一部分、まあ簡単にいうたら、大体このおたふくのワクチンって、1回6,000円ぐらいですから、3,000円負担をさせていただきますよぐらいの。で、副反応がもし起きた場合には、それは国の保証制度ではなくって、民間の医療機構の制度を使っていただくしかありませんよというふうな形で、やはり一部負担か何かできないかなというのが現状です。  やはり今、小児科学会の先生方が言われているのが、確かに、このおたふく風邪っていうのは、自然的に免疫がつくことはできるという可能性があるということを示唆されています。しかしながら、やはりおたふく風邪のこわいところは、もう御存じのように、感染して重篤化した場合に、難聴になってしまうということ。これ、一生治りません。もう1つは、不妊になってしまうということも挙げられる。これは大人になってからっていうこともありますけど、不妊になってしまうという可能性もある。また、髄膜炎の併発もある。考えた場合に、やはりこの接種に対して、医療費全体の大きな取組としての考え方としても、子どものお父さんお母さんをサポートするという考え方としても、やはりこれは、まず注射に対しては、エビデンスのデータが出ておりますので、やはり考えていただきたいなと思いまして、私の質疑は終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○松本委員長 他に質疑はございませんか。 ○安孫子委員 では、私からも、何点か質問させていただきます。  最初に、学習生活支援事業について、お伺いします。  毎年この3月になったときに実績をお聞きしてるんですけれども、この実際の利用実績と、今年度卒業する子どもたちの進路状況について、お示しください。  それと、外国にルーツのある子どもたちの利用状況についても併せてお願いします。 ○竹下相談支援課長 令和2年度の学習・生活支援事業の登録者数です。  現在、69人となっております。  中学3年生の進路状況です。  3月18日、明日が公立高校の発表ということになりますので、現時点、進路が決定された方っていうのは、3年生30人のうち、12人は確定していると聞いております。  あと、外国籍の子どもさんについては、この69人中18人が外国にルーツのある方と把握しております。 ○安孫子委員 明日発表なので、昨年度も多分100%進学できたというふうに聞いていまして、明日の発表をちょっと楽しみに待ちたいと思います。
     今、外国にルーツのある子どもが69人のうち18人いてるんだっていうお話だったんですが、この件についてなんですけども、学習・生活支援事業のスタッフをされていて、先日ほんと急に亡くなられた堀口先生から、本当に亡くなられると思ってなかったんで、その少し前に、授業の活用について、ちょっとお話を伺ったんですけども、そのとき、外国にルーツのある子どもさんの書いたお手紙を持っておられて、ぜひ見てほしいっていうふうに、そのときに言われました。  その手紙の中には、この子どもさんのご両親は日本語が満足にできないんだけども、生活のために一生懸命、親が頑張っているので、なかなか学習について、親に相談することができなかったんだけれども、ましてや家で勉強できないので、学習は学校でしかできなくて、進学どうしようっていうふうに悩んでて、不安と悩みがあったときに、この学習・生活支援事業に出会ったと。それで、学習を支えてもらって、無事に高校に進学できて、自分は本当にこの場所があってよかったんだっていうことが書いてありました。あと、高校に行っても続けたかったけれども、実は中学生しか駄目やっていうのを知ってたので諦めていたら、何かあるんやったら顔を出していいよっていうふうに言ってもらってうれしかったと。あと、高校生活に入っても、悩みを聞いてもらったり、進学の際に話を聞いてもらって、自分の生きる方向も一緒に考えてもらって、それで大学受験をして、この春に、無事に大学に合格できたっていうことでお礼の手紙をもらったんだと。で、それをすごくうれしいって言って見せていただいたんです。  私、これ、ほんま、ほとんど遺言になってるなと思ったんですけど、私はぜひ、こういう課題のある子どもたちに、特に今回、このお話あったように外国にルーツのある子どもたちなどは、なかなか相談したりっていうのは難しいっていうこともあるので、中学生終わって、高校進学できたから、この支援は終わりっていう形ではなくて、ぜひ希望したら高校生でも一緒に参加させてあげてほしいなっていうふうに思うんですけれども、この点について、どのようにお考えか、お聞かせをください。 ○竹下相談支援課長 やはり、いろいろ日常生活でも悩みを抱える子どもさんがいらっしゃるというのは、皆、共通して認識しております。ですので、この事業を利用されている間から、相談先や居場所など、支援してきた子どもたちが孤立しないような形で、事業利用中から支援機関につなぐなどに努めております。  卒業された後も、困ったことがあれば、この学習・生活支援事業も相談先の1つということで、いつでも寄って来てほしいということも伝えて、卒業生を送り出しているところです。 ○安孫子委員 年齢的に切ってしまって、学習・生活支援が終わったら、後はユースに行ってねっていう、年齢で切れば、そうなるかもしれないんですけれども、今、答弁いただいたように、その子どもたちの、自分がここなら安心していられるっていう居場所があるっていうのがすごく大事だと思うので、そこは本当に、個人に合わせて対応していただけたらいいかなというふうに私も思いますので、ぜひ、そういうふうにしていただきたいなということと、国の方向性として、中学生だけじゃなくて高校生への支援もということもありますので、できたら、スタッフの体制の強化なども一緒に考えていただけたらなということ、これはちょっと要望をしておきますので、またぜひ、子どもたちのためにご検討いただけたらなとお願いをします。  続いて、地区保健福祉センターのことを本会議の続きでお伺いしたいと思います。  昨日、子育てのところでも、この重層的支援体制整備事業について、一緒に連携されてはどうかということをお聞きしたんですけども、こども育成部のほうでも連携する考えはあるというふうにお聞きはしています。ぜひ、もう1回、改めてお聞きしたいんですけれども、この高齢と障害と子育てと生活困窮の部門について、一緒に連携して、実際言ってる断らない相談っていうのを体現するためにも、ぜひ、こういう連携をしてもらいたいなというふうに思うんですが、そのお考えをお聞かせください。 ○北川健康福祉部長 委員おっしゃってますとおり、重層的支援体制整備事業については、こども育成部のところも入っておりますので、当然そこにつきましても、やっていきたいというふうに思っております。 ○安孫子委員 部長がやっていきたいとおっしゃっていただいているので、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。  それと合わせて、地区保健福祉センターで健診事業をするということに、もともとなってたと思うんですけれども、これが、まだきっちりできていないということだったんですが、この後も介護保険や健康保険のこともそうですけど、実際、健康づくりをしていっていただくということが、この後の保険の運営に関しても、すごく大きく影響してくると思うので、ぜひこれは進めていただきたいというふうに思うんですけども、これ、実際に、具体的にどういうふうな形でやろうと思っていらっしゃるのか、そのスケジュールとかが決まっているんやったら、ちょっと教えてほしいと思います。 ○河崎保健医療課長 次年度から、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業としまして、重症化予防と重症化予防事業ですかね、そういったところを市の保健師等が、その地区の保健活動を行っていくという形で、ちょっと今、具体的なスケジュールっていうのは、ちょっと今、お示しすることはできかねます。 ○安孫子委員 保健師さんが3人も配置されるということだったので、最初はそこに検診車とか来て、一緒に健診でもやるし、その健診するのに勧奨もしてもらって、健診を受けた結果をまた、それぞれ地域の方にフィードバックしてもらうっていうイメージで聞いてたので、すごくいいなと私は思ってたんですけど、聞いたら、検診車、入られへんとかね、重たいから地盤緩いとか、道が狭いとか、いろいろ言われたんで、そういうのは、やる前に、オープンする前に決めといてよっていう気持ちなんですけど、実際それを、いつまでにやるとか、やるって決めとかへんかったら進まへんと私は思うんですけど、できたら、ちゃんと具体的に、ここまでにこういうふうにしようっていうのを決めといてほしいなと思うんですけど、そういう検討も今からということなんでしょうか。 ○北川健康福祉部長 本会議でもご答弁させていただいたかと思うんですけども、当初3年前につくった計画のイメージ図としまして、検診車を配置してということで書かせていただいております。当然、それをしないというわけではないんですけども、やはり重症化であるとか、国保のデータ等を用いまして、やはりそういった方を対象に、保健師活動を中心に、予防保険事業を中心に、まずは取り組んでいきたいなというふうに思っております。  その中で、委員おっしゃっている検診車の配置、必ずしもその敷地の中でしないとということではございませんので、例えば、その前の学校のグラウンド使ったりとか、近くの公園とかというところに検診車の配置っていうのも十分考えられますので、そこについてはこれまでも議論はしてきておりますので、ただ、いついつまでということを言われますと、ちょっと今すぐにご答弁はできませんので、ちょっとその辺は少しご容赦いただきたいと思いますけども、その辺のことにつきましても、十分検討していくということでお願いしたいと思っております。 ○安孫子委員 分かりました。  どういう形でやられるかは別にして、最初に私、構想を聞いたときに、すごくいいなと思ったので、ぜひ、それは実現してほしいと思ったのと、今回は東ですけども、これから増やしていくわけですから、そういうところについても一緒に考えてもらって、進めてもらいたいなというふうに思っていますので、ぜひ今年、また進めていただきますようにお願いいたします。  次、ちょっとCSWのことをお伺いしようと思うんですけど、本会議のご答弁で、地区保健福祉センターに常駐しないというふうにご答弁いただいたというふうに私は聞いたんですが、障害とか社協、包括も、もし事務所がそこになければ、今後も必要なときに連携するということでよいんでしょうか。  今回は、東の地区保健福祉センターは、包括と障害の事務所をセンターに移すというふうに聞いているので、そこにはもともといらっしゃると思うんですけれども、その辺りはどうなんでしょうかとお伺いします。 ○竹下相談支援課長 現在、センターの中に事務所を構えていただくのは地域包括支援センターと障害者相談支援センターが来てということになります。  また、社会福祉協議会についてもセンターの事務所を活用して地域活動される形となります。  CSWについては、現事業所のほうにいらっしゃいますが、常に圏域を全体対応することになりますので、連絡をしながら定期的な会議等も行い、皆で活動を一緒にしていこうと考えております。 ○安孫子委員 ということは、社協さんもそこを事務所にして、地区担の方は、そこにずっと常駐されるということでいいということですかね。生活支援コーディネーターの方もそこを事務所にして、そこに常駐されるということなんでしょうか。  合わせてですけれども、次に、そしたら、CSWの仕事の内容について、ちょっとお伺いしたいんですけども、実際、CSさんは地域に出られて、いろんな情報をアウトリーチで聞いていただいて、つないでいただくっていう仕事をされてるんですけども、それ以外に、様々な部会活動をされているというふうに聞いていますが、それは、どのような部会活動をされているのか、お聞かせください。 ○竹下相談支援課長 現在、CSWの部会ということで、福祉活動交流部会、周知部会、評価検討部会の3つあると聞いております。 ○青木地域福祉課長 社会福祉協議会の職員につきましては、地区保健福祉センターに常駐して活動をするということで、社会福祉協議会と調整を今、図っております。  それと、生活支援コーディネーターですけれども、嘱託というか、会計年度任用職員を配置する予定にしておりますので、時間的な問題もあります。基本的には、そこで中心に事務を取っていただこうかなと思っておりますが、どのような形が、社協と一緒に地域に赴くのがいいのか、ちょっと検討をしているところでございます。 ○安孫子委員 いろんな事業所さんから出てきておられるような形になっていくので、実際、本会議でお聞きしたときも、指示系統がそれぞれ事業所が責任も持ってやるっていうことでしたし、契約されているそれぞれの勤務時間とか、休日とかも全部ばらばらだっていうことも聞いてますので、なかなか調整をセンター長の方が全部するのかっていう辺りも、何か相談には乗るけどっていうご答弁だったと思うので、難しいかなっていう、そこは大変かなって思うので、ぜひ、その調整っていうのを早急にしていただけたらいいかなと。気持ちよく集まってお仕事できるような体制を調整して、つくっていただけたらいいかなというふうに思います。そこはお願いしておきます。  もう1点、CSさんの部会活動なんですけど、3つあるっていうふうに今言っていただいたんですが、私ね、本来、言ったら、まちに出て、いろんな話を聞いてきてもらって、やってもらうのが本来の仕事やと思うんですけど、時々見てましたら、何とか部会、何とか部会、その何とか部会の前の調整の何とか部会とかいうような、結構、会議とかに縛られてはるなって思うことがあります。言ったら、そういうことがかえって業務の時間を奪っちゃってるんじゃないのかなっていう、ちょっとその辺りを心配しています。  それと、もう1つ思っているのは、一応、いろんな活動を検証するための検証部会か、そんな名前やったかどうかちょっと分かんないですけど、活動とかされてるんですけど、振り返りも、いろんな今までの実績を積み重ねていくっていうこともすごい大事なんですけど、結局そういうふうにして、CSさんにすごい働いてもらってることの大事さとかを表現してもらって、やってもらっているということであれば、私は何かその結果から次、何かこれに発展していくとかいうことについて、新たなものというのが出てきてもいいんちゃうかなっていうふうに思ったりするんですけど、その新たなものに関して、何かいろいろ予算をつけたりとか、そういう話をするということは、せっかく部会活動をしてるんだったら、その先というのを何かやってはるんかなというのが、ちょっと疑問やったんですけど。その辺りの発展性というのはどうなんでしょうか。あれば、ちょっとお聞かせください。 ○竹下相談支援課長 この3つの部会の中で福祉活動交流会、これはもともとネットワークの強化ということで、今年、また去年であれば、子ども支援というところで、これまでつながりの弱かった学校関係、子ども関係の支援機関に来ていただいて、年1回ですけど、大きな交流会を開くという形での活動になっています。  また、周知部会はチラシの工夫、またCSWの存在自体がなかなか地域の中で浸透しないということもありまして、それが長年の課題でありましたものを今度は皆でどういう形での周知をするかということで、いろんな方策を考えてもらっています。  評価検討部会については、大阪府がCSWの活動についての評価指標をつくってきましたので、その評価にずれがないようにということで、各自が共通視点を持つということでの、その評価軸の共有を図るためのツールということで、今は動いています。  ですので、各部会での活動で、やはり参加いただいた方、また、つながりのある方から意見をいただいた形で、いろんな広報の冊子をつくったりということについては、委託料の中でも事務費を増額したり、毎年度、事業活動の状況も、部会のほうにも市の担当の係も関わっておりますので、そういう形で事業の継続と内容、活動の見直しを図りながら、いろんな形で、市としても支援ができる方向で考えて動いているところでございます。 ○安孫子委員 本当にいろいろな評価軸や、いろんなまとめをしていただいているというので、お聞きしたんですけど、私がなぜこれを聞いているかというと、もうこれは10年ぐらいになりますかね、CSWの存在について、一時うちの市からなくそうかなという流れがあった時期があって、そのときにCSWの働きがどんなもんであるかということをきちんとやっぱり出す必要があるやろなというのは、その時点では考えてました。  そういうのもあって、今、CSWさんはこうやって、いろんな検証の分をやりながら検討していただいているとすごく思うので、それがあまりにもそっちに重きが行って、日頃の身動きができなくなるのはつらいなと思う気持ちと、せっかくこれだけ頑張ってはるんやったら、私、ちょっと委託料もアップしてあげたらどうなんだろうということを思います。いろいろと仕事も今、増えてますし、まして今は24時間、多分、携帯電話を持ってもらっていると思うんですけど、やっぱりそういうことまでお願いしているんであれば、少しお願いしている委託料とか、そういうところもまた検討してあげてもらえたらどうかなっていうのを思っていますので、そこは要望しておきますから、またご検討いただけたらと思います。  それで、そういうことに引き続いてなんですけど、まるごと相談について、お聞きをします。  これは、令和3年度にはやめるというふうにお聞きをしていますが、これはなぜやめるんでしょうか、ちょっとお聞かせください。 ○竹下相談支援課長 まるごと相談会の終了についてでございます。  平成23年度、沢池、西をモデルとして開始しまして、地域の身近な相談窓口として民生委員の皆様にご協力いただき、9年の月日がたっております。  近年、相談利用者数も減少しまして、開催回数、場所も、ここ数年で縮小してきております。また、コロナ禍となりまして、来所面談でのご相談をやはり、ちょっとちゅうちょされる市民もいらっしゃり、相談対応も難しくなってきております。  包括的相談支援体制の整備としまして、各エリアに専門の相談支援機関の設置も進めておりますし、また、地区保健福祉センターの開設というのも予定しておりますので、地域にあります相談窓口となる個々の専門相談機関のほうに、窓口を移行させるものとして当事業を終了ということになったものでございます。 ○安孫子委員 平成23年からということで、9年間ですね、もう長いこと、これはやっていただいたんですけれど、実際、でもやめるとなると、私はこれを何で始めて、何でやめたんやという検証がすごい要るんじゃないかなというふうに思います。  それで、もともとこれを最初に始めたとき、民生委員さんに就いてもらおうというふうに考えられた最初っていうのは、これ、最初は何を目指してはったんですかね。その辺り、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○北川健康福祉部長 当時としましては、やっぱり身近なところで相談に行ける、それで、身近なところで非常に簡単なことでも、ご相談に乗れる体制をつくっていきたいなというところで、各小学校区ごと、そこで民生委員さんというのは、やっぱり常々からいろんな相談を聞いていただいているという方でございますので、その方がそこの窓口に立っていただくということで、そういった相談の充実が図れるものということで考えて、事業として実施してきたものでございます。 ○安孫子委員 今おっしゃったように、各小学校区で身近なとこで相談できるということやったんですけど、実際やってみて、その相談の件数というのはどうやったんか。そこは、ほんまに検証の部分になるんですけれども、そこをどういうふうに考えておられるのかというところをちょっと改めてお願いします。 ○北川健康福祉部長 相談件数としては、確かに潜在的な相談も含めて、そこが掘り起こしも含めてできたかといいますと、そこは、なかなか数だけを見ますと、そこまで至ってなかったのかなというところはあるかと思います。  ただ、やはりそういう機会で相談に行けるということで利用された方もいらっしゃいましたし、民生委員さんの中でも、地区長会議の中でも、最後までやりたいというお声も聞いております。そういったところも一定の効果もあったのかなというふうに思っております。 ○安孫子委員 私自身は、これが最初に、民生委員さんをその相談場所に張りつけると聞いたとき、何人かの民生委員さんからは、いや、そこに座って待ってて、1人来るか、来ないか、分からへん時間を使うよりは、その隣や、そのご近所の高齢者の家に行ったほうが、自分としては有効やと思うって言ってはるという意見を、私はたくさんそのときに聞いたので、この制度が始まったときに、民生委員さんに対して、それでいいんですかというのをお聞きした記憶があります。  実際、それでもずっとこれをやってこられて、中には、最初は職員の方が来られてたと思うので、いろんな行政の話もできて、そこは知識が増えてよかったという民生委員さんもおられましたけど、実際、ずっと私もこれの数は聞いてきましたが、健康相談をされるときには数が増えるけど、それ以外の相談というのはすごく少なくて、じゃあ何で民生委員さんをそこに縛りつける必要があったんかなというのがずっと疑問でもありました。  ただ、身近な場所での相談ができるという意味では、確かに敷居の低い相談ができるというのは、すごくいいとは思うんですけども、今後、これをおやめになって、コロナもあるし、実際は来られないということはあるんですけれども、今度は地区保健福祉センターとかができるということでおっしゃってるんですけど、まだ今回は1個だし、さらに、まだまだ進むまでに時間はかかるんですけれども、今後、じゃあ、身近な相談というのは、どういうふうに考えていかれるのか。その小学校区ごとというのは、今、これ、ありましたけど、これはどういうふうに考えていかれるんでしょうか。 ○北川健康福祉部長 地区保健福祉センターを中心に、場所としては、そこに来ていただいて相談に乗るという形になります。  ただ、この間、やはりなかなか、先ほど委員が敷居の低いというようなことをおっしゃっていただいたと思うんですけども、やはりこちらのほうから、いろんな課題を抱えている方に積極的にアプローチしていく、アウトリーチをかけていく、これの重要性が非常に高いかなというふうに思っておりますので、1つのベースとしては地区保健福祉センターがありますけども、各エリアでCSW、包括支援センター、障害の事業所もございますので、そちらのほうがいろんなところに出向いていって、連携しながら、そういったいろんな課題を抱えておられる方に支援していくという、その方向に一定シフトしていくというふうには考えております。 ○安孫子委員 そうなると、やはり特に今回出た、民生委員さんとかがご近所、自分の担当エリアのところに、本当にいろいろ足を運んでいただいて、いろんなご相談を受けていただいて、またつないでいってもらう。そこにはCSWもいますし、いろんな相談機関がありますので、そこは全部いきいきネットのほうには皆入っていただいているところですから、それをさらに充実させてもらうという方向でやっていかれるというので、分かりました。そこは、もう理解いたしました。  次に、社協の方向性についての質疑をさせていただきたいと思います。  本会議でも居宅介護支援事業を継続して残すということになっているということをお聞きしまして、それは黒字化しているからだということだったんですけれども、CSWと学習・生活支援事業については、次年度に手放すということで聞いていますけれども、実際、今年の予算書、令和3年度の予算書を見ると、この両方とも、それでも黒字化しているので、それなら残してもいいんじゃないのかなというふうに、それを残してもいいんじゃないかという意見が出てくるんじゃないかなということも思って、今、お聞きするんですけど、そういうこともあるということでいいのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 ○青木地域福祉課長 次年度の予定としましては、CSW事業、それから学習・生活支援事業から手を引くということで、計画の中にも書いてございます。その中で黒字化をするからというところの議論も当然、次年度はなされるのかなと思っております。  ただ、理事会のほうで、その辺は議論されて、方向性を決められると思うんですが、市としては、基本的には本会議でご答弁させていただきましたように、計画どおりに進捗していただくということが必要ではないかと考えております。 ○安孫子委員 もともとは地域福祉に特化した、本当に1回、ちょっとスマートになるというんですか、社協自身を。そうやって運営していこうというお話やったと思うんですけれども、この先ですよね。高槻市のように、本当に行政がやってはる福祉事業をやっていくという社協を目指すのかというのと、一方、豊中市みたいに、いろんなところの事業を膨らませながら、もう農業もやってはるんですよね。生活困窮の方と一緒に農業とかもやってはるんですけど、そこまで多角化して、いろんなことをやる社協を目指すのかというような、どっちの方向を今後は目指していくんかということで、もし、このCSや学習・生活支援事業を残すんであれば、いろんな地域の課題にも応えていこうという、そういう社協像を目指すのであれば、この黒字化した上でやっていくという議論もありやと私は思うんですよ。  ただ、それをどっちに目指していかれるのかという、社協の中の議論というのが、すごく必要やというふうに思うんですけれども、そういうね、幅広い議論というのをサポートしていくのが、こっちの市の仕事なんじゃないかなと私は逆に思うんですが、その辺については、どのようにお考えでしょうか。 ○北川健康福祉部長 市のほうから理事として出ておりますので、そこのことも含めて、ご答弁させてもらったらいいのかなと思っております。  どちらの方向に目指すのかということでございますけども、基本的に地域福祉計画と地域福祉活動計画というのを社協の計画と一体的につくってきたということでございますし、やはり市の政策というか、茨木市民のためにどういう地域福祉がいいのかという施策を考えていくのは、両方であるのかなというふうに考えております。  ですので、そういったところも理事会の中で十分議論できるような形を取っていきたいと思っております。  それで、CSWの話であるとか、あと、そういったところをどうするかという話は当然、理事会で出てくるか来ないかというのは、それは自由闊達な話が出ますので、出てくる可能性はないとは言えませんけれども、市代表としましては、基本的には中期財政計画をつくられておりますので、それに沿った形で進めていただくということで、発言等はしていきたいなというふうには思っております。 ○安孫子委員 社協の理事として出ていただいているので、それも余計、私も思うんですけど、中期財政改善計画は、やっぱり私は赤字改善計画だし、社協の本来の、どういう軸に立って、どういう社協になろうかという、何かそういうところは、あまり議論されてないなというふうに私は感じています。  一応、赤字を解消するために、この方向に行こうってなってるけど、どういう社協像を目指すのかというのが、あそこにはまだちゃんと書かれてないというか、だから逆に言ったら、一旦そういう赤字はなくすようにしているけど、でもその先にどういうふうにしたいかということによって、事業の展開の仕方も変わるし、市からのサポートの仕方、お金の出し方も、それは変わってくるやろなと思います。  次年度にCSや学習・生活支援の在り方をどうするかというのは、この令和3年度中に決めてもらわないといけないと思うので、その辺りのその議論というのを、ぜひ北川部長もいらっしゃるので、社協の中で一緒に考えていっていただけたらいいなというふうに、そこはもうお願いをしておきます。  それで、併せて、この同じ福祉委員会での話なんですけれども、金婚式は中止という話は昨日も多分してたと思うんですけれども、これ、開催はしないということは前も聞いたんで、これは市が決めたという、そういうことでいいんでしょうか、お願いします。 ○青木地域福祉課長 金婚式祝賀事業につきましては、平成27年度に市のほうから社会福祉協議会のほうに、地域事業としてお願いしてきた経緯がございます。  5年、6年なさった中で、今般は、中期財政改善計画の中で、一定廃止をしたいという方向性が出されました。  社会福祉協議会がやめるから、じゃあやめるんだということではなく、社会福祉協議会からそういった一定の方向性が出されましたので、茨木市としても議論を重ねて、現状、50年を迎えられなかった方々や、あるいは婚姻のいろいろな関係性が今、ありますので、市としても、やはりお祝い事を市の主催事業としてやっていくことは、もうやめようというような判断に至ったものでございます。 ○安孫子委員 そしたら、もし地域が、じゃあ、うちはそれでも金婚式やるんですというようなお話、だって、もう楽しみに待ってはんのに、今年でやめられませんということになって、やられるということになれば、それはどうなるんですかね。 ○青木地域福祉課長 昨日、少しご答弁させていただきましたが、地域に対しての補助は包括的な形でさせていただいております。  急に、なかなか今までの事業を180度変えるのは、地域にとってもなかなか難しいところもございます。金婚式的な事業をなさるところについては、それはしていただくのも構わないのかなと思っております。その辺についての協力という形では、市のほうもさせていただけたらなと思っております。 ○安孫子委員 じゃあ、地域がそれをやるって言ったら、その分の予算はもらえるということでいいんですか。  それと今、協力するとおっしゃった協力というのは、どういうことをおっしゃってるんですか。 ○青木地域福祉課長 包括的な補助金にさせていただいてますので、その中で絵を描いていただくというのが基本になろうかなと思っております。  協力というのは、例えば、今でも敬老会なんかは、もう地域の事業として根づいてございます。市長にご案内いただいて、ご挨拶に寄せていただいたり、あるいはメッセージを披露させていただいたりというような様々な協力の形があろうかなと思いますので、そういう形で協力させていただきたいなと思っております。 ○安孫子委員 じゃあ、予算は包括的に渡しているから、そこから出るということで、やると言ったら出るんですかね。  いや、地域にしてみたら、やったはいいわ、お金はありませんわとなると、なかなかしんどいと思うので、そこがどうなんかなって。それで昨日のちょっと議論を聞いてたら、これからそれをやるか、やらへんかとかは、その地区の福祉委員会とかの中で議論して決めていくというんであれば、もしやるといって、やるお金はあるかないかって、絶対聞かれると思うので、そこら辺はどうなんかなという、そこだけちゃんと聞いておきたいなと思います。 ○青木地域福祉課長 今回、包括的にさせていただいた理由としては、やはり地域の実情に応じた様々な地域活動を主体的に考えていただいてしていただくというところでございますので、一定、金額の範囲の中でしていただくのかなと。  ただ、ほかの事業を例えば、もうやめにして、じゃあ、それなら金婚式をしようよとか、あるいは新たな事業をしようよということで、じゃあ、ほかの事業は少しやめていこうよというところが基本になるのかなと。いろんなことをなされる中で、すべからく、それに対して、市のほうから補助を増やしていこうというところではございません。 ○河井副市長 ちょっと議論のやり取りの中で、主語というか主体が明確でないように思いますので、確認の意味でご答弁させていただきますけれども、今、課長が申し上げております包括的地域というのは、委員ご案内のとおり、社協から地区の福祉委員会のほうへ包括的に還元されているお金として、地区の福祉委員会さんのほうが主体的にお使いになる分という趣旨でございます。  したがいまして、市がそれに対してどうこうということではないというのが基本にあると思っております。  それと、市としての支援ということで、市長が云々という話もございましたけれども、これが各地域でやる、やらないというのが不統一になる局面においては、その辺りは慎重に対応していかなければならないとは思っております。 ○松本委員長 休憩いたします。     (午前11時08分 休憩)     (午前11時11分 再開) ○松本委員長 再開いたします。 ○安孫子委員 では、社協のことについて、あと2点聞きたいんですけれども、単身高齢者の地域見守り事業も、もう中止するというふうに聞いたんですが、この計画上は、検討結果に基づいて中止するか継続するかって、どっちかまだ決めてない状態で書いてあったのを、何か中止するというふうに聞いたんですけど、これは実際どうなのかというのを教えてください。 ○青木地域福祉課長 今般、中期財政改善計画の中では今年度、来年度検討ということで、ほかの事業と似通っているところもあるので、少しその辺は整理していくということで書かれていると思います。  先ほどもご答弁申し上げましたように、一定、地域の自由度を高めながら事業を実施していただくということですので、社会福祉協議会と市との調整の中では、単身高齢者ふれあいのつどいというような形でする部分については、やはり慰安的、あるいは演芸的なところですので、その在り方はどうなんやという議論はなされております。  したがいまして、じゃあ、ほかの、お弁当を出して来ていただくのか、あるいは見守りで見回っていくのかというようなところは、社会福祉協議会、それから市、それから社協と地区福祉委員会の協議の中で、どういった形でやっていくのがいいのかを協議、調整していただいて、そういう方向性で、その包括的な補助金をご利用いただいたらなと思っておるところでございます。 ○安孫子委員 もともとこの単身高齢者見守りというのは、老人福祉センターでやってた単身高齢者のふれあいのつどいから、そのまま老人福祉センターが廃止になった後に地域に回ってきた、地域でやったらどうやということでやった分だったんですけど、私が聞いたのは、これは名簿を出すのが一番課題じゃないのかということを聞いたんですが、この名簿のことなんですけど、単身高齢者の名簿を出すということの話なんですけれども、もし、地域が実施するとなると、その単身高齢者の名簿というのは、出していただけるんでしょうか。 ○青木地域福祉課長 平成27年度からこの事業をやっていただいたときに、市からお願いをして地域の中でやっていただくということで、単身高齢者の名簿を提供してまいりました。  今般、中期財政改善計画も受けて、様々な事業の在り方を社会福祉協議会のほうで、小地域ネットワークの事業も考え直すということでございます。  市としても、先ほど申し上げました単身高齢者に対しての見守りが真に必要かどうかというところも含めて、議論していきながら、今後、その名簿がお渡しできるのかどうかもちょっと検討、議論していきたいなと思っております。 ○安孫子委員 単身高齢者の見守りが必要かどうかというのは、一般的に見守りが必要かどうかじゃなくて、この事業が必要かどうかと、そういう意味ですか。  いや、単身高齢者の見守りは要ると思うんですけど、そういう必要かどうかを検討されたら、ちょっと困るなと思うんですが、その辺りお願いします。 ○青木地域福祉課長 少しちょっと言葉足らずのところがございました。
     単身高齢者がこういうお集まりいただいて、お弁当を食べるというところでの見守りが必要なのかどうか。いや、基本的には単身高齢の方々の見守り、安否確認等は市としても必要だと思っておりますので、地区福祉委員会、社協からの提案も受けて、どのような形で事業を実施していくのかをお伺いしながら、その名簿等の提供についてもちょっと考えていけたらなと思っております。 ○安孫子委員 じゃあ、名簿を出すということについては、問題はないということでいいんですか。聞いたのは、名簿が出せないから、これはできないというふうに言われてるっていうふうに、委員長会で話があったって聞いたんですけど、そこはどうなんでしょうか。 ○青木地域福祉課長 名簿の提供については、当時、市が直営でやっておったものを地区福祉委員会にお願いしたという経緯があって、提供してきたところでございますが、今般、やはり個人情報の保護の関係も、今回の見直しの中でいろいろと議論になっておりますので、どういう形でお渡しできるのかいうのは、よく考えて、やはり地区福祉委員会がそういう見守る事業をするに当たって、やっぱり必要だということであれば、やはり手続等も経て、進めていけたらなと思っております。 ○安孫子委員 じゃあ、今あった地区福祉委員会が必要やというふうに考えるんであれば、名簿の出し方を考えるということで、分かりました。  というのは、福祉委員会で一人暮らし高齢者の食事会というのを各地域で多分、やっておられると思うんですけど、やはり来ていただける方の人数というのは、集まっていただける、そんなすごい数で来られるわけじゃないですけど、これがあるときには、名簿を頂いて、民生委員さんがこういうのを改めてやりますということで、ご案内して回っていると、人数は増えてはるんですよ。継続的に来はるかどうかは別としても、それをきっかけにして、つながりができて、また、そういう集まりに来てもらえると。見守りじゃないですけど、お元気な顔を月に1回は必ず見てもらえるという、すごくいいきっかけになってると思いますんで、ぜひ、もし地域が必要であるというふうに考えていただけるのであれば、協力いただけたらと思っております。  じゃあ、あと1点だけです。  先ほどちょっとおっしゃってた賛助会費の割戻しについてなんですけれども、これ、中期財政計画で、令和4年度から、集めた分の8割は地域に返すということになってるんですが、計画では、令和4年度から7割が返るということに書かれています。それをベースにして今後、令和6年までの間ですね、7,000万円を分割して一般会計で賄っていくという計画になっているので、もうこれは、この計画上の金額では、その7割が織り込み済みであるということなんですけれども、地域は、まだこのことについては議論の途中というか、全く意向をまだ反映されていないんですけれども、これの取組について、ちょっとお願いします。 ○青木地域福祉課長 中期財政改善計画においては、賛助会費の割合というところで問題提起がなされております。  当然、計画にも書いてございますが、地区福祉委員会とやっぱり議論を重ねて決めていくものだと我々も考えておりますので、社会福祉協議会のほうで検討、協議を重ねて、一定の方向性を見いだされるものと考えております。 ○安孫子委員 ぜひ、そこは丁寧にやっていただくようにお願いをしておいてください。  一生懸命、お金を集めてくださっているのに、それがまた自分たちの活動とかにも反映されると思ってはるんですけど、赤字やということは、去年、この中期財政改善計画自体を各福祉委員長さんにもお渡しされてますので、皆さんよく分かっておられて、その上で、一生懸命頑張って集めたのに、7割になって、減ってしまって、何か活動を諦めるとかとなると、何かすごい納得いかへんというお声はたくさんいただいてますので、そこは本当に丁寧にやっていただくようにお願いをいたします。 ○松本委員長 他に質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○松本委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより挙手の方法をもって採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。     (挙手する者あり) ○松本委員長 賛成者多数であります。  よって、議案第25号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  休憩いたします。     (午前11時20分 休憩)     (午前11時30分 再開)     ───────〇─────── ○松本委員長 再開いたします。  議案第27号「令和3年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 ○今西保険年金課長 議案第27号、令和3年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、ご説明いたします。  予算書1ページをお開き願います。  本予算は、予算総額、歳入歳出それぞれを271億230万6,000円と定めるものでございまして、前年度当初予算と比べまして0.7%の増となっております。  それでは、その内容につきまして、歳出予算からご説明申し上げます。  予算書の20ページをお開き願います。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、人件費など本市国保事業の事務執行に要する諸経費であります。  22ページの2目連合会負担金は、大阪府国民健康保険団体連合会への負担金などであります。  24ページの2項運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の運営に関する経費であります。  26ページの2款保険給付費、1項療養諸費、1目と2目は、一般及び退職被保険者等への現物給付としての療養給付費、3目と4目は、一般及び退職被保険者等への償還払いとしての療養費、5目審査支払費は、国保連合会による診療報酬明細書の審査に要する手数料であります。  28ページの2項高額療養費、1目と2目は、一般及び退職被保険者等への高額療養費を、3目と4目は、一般及び退職被保険者等への高額介護合算療養費であります。  30ページの3項移送費は、緊急やむを得ず患者を移送したときに支給する経費でありまして、一般及び退職被保険者等分を計上しております。  32ページの4項出産育児諸費、1目出産育児一時金は、被保険者の出産に対し1件当たり42万円を計上しており、2目支払手数料は、国保連合会に支払う出産育児一時金の医療機関等への直接支払いに係る手数料であります。  34ページの5項葬祭費は、被保険者の死亡に対し、葬祭費として1件当たり5万円を計上しております。  36ページの6項医療給付金は、精神・結核医療に係る自己負担分の助成金を計上しております。  38ページの7項傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症への感染等により就労不能となったときに支給する経費を計上しております。  40ページの3款国民健康保険事業費納付金、1項医療給付費分は、一般被保険者に係る医療給付費分の保険料を大阪府に納付する経費であります。  42ページの2項後期高齢者支援金等分は、一般被保険者に係る後期高齢者支援金等分の保険料を大阪府に納付する経費であります。  44ページの3項介護納付金分は、被保険者に係る介護納付金分の保険料を大阪府に納付する経費であります。  46ページの4款保健事業費、1項特定健康診査等事業費は、特定健診等実施に係る経費であります。  48ページの5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、1目と2目が一般及び退職被保険者等分の保険料還付金であり、3目は過年度分の国庫府補助金に係る返還金に要する経費であります。  50ページの6款予備費は、不測の支出に備えて計上しております。  続きまして、予算書12ページをお開き願います。  歳入について、ご説明申し上げます。  1款1項国民健康保険料は、1目が一般被保険者分、2目が退職被保険者等分であります。  2款一部負担金は、法に基づき一般被保険者または退職被保険者等から徴収する負担金で、科目の設定であります。  3款使用料及び手数料、1項手数料は、1目が総務手数料、2目が督促手数料であります。  14ページの4款国庫支出金、1項国庫補助金は、東日本大震災により被災した被保険者の保険料減免などに係る災害臨時特例補助金であります。  5款府支出金、1項府補助金は、1目が老人等医療費助成事業の実施に係る事業助成補助金、2目が被保険者に係る保険給付費などの財源である保険給付費等交付金であります。  6款繰入金は、保険料の法定軽減及び保険者支援に係る基盤安定繰入金、人件費、物件費に係る職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金のほか、国保事業における財政補填のための法定外繰入れとして、その他一般会計繰入金であります。  16ページ、7款繰越金は、前年度からの繰越金であります。  8款諸収入、1項延滞金及び過料は、1目が一般被保険者分、2目が退職被保険者等分の保険料延滞金であります。  2項雑入につきましては、1目では滞納処分に係る費用を、2目及び3目では一般及び退職被保険者等に係る第三者納付金を、4目及び5目では同じく一般及び退職被保険者等に係る返納金を、6目では退職被保険者等に係る国民健康保険事業費納付金の過年度精算金などを計上しております。  最後に、1ページをお開き願います。  第2条歳出予算の流用でございますが、これは予算執行の過程で保険給付費に過不足が生じた場合における各項間の流用を定めるものでございます。  以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。 ○松本委員長 説明は終わりました。  これより質疑に入ります。 ○朝田委員 それでは、国民健康保険特別会計について、本会議に引き続いて委員会でもお聞きしていきます。  まず、大きな1点目として、本予算における国保料の見込みや、それに関連する事項について、お聞きします。  初めに、新年度の国保料について、その前提となる大阪府が示す新年度の統一保険料はどうなっているのか。介護分を除く所得割、均等割額、平等割額の数値と、それらの数値が2020年度と比較してどうなっているのか、答弁を求めます。  次に、統一保険料を踏まえて新年度の本市の国保料は、本予算において、どのように見込まれているのか。同様に介護分を除く所得割、均等割額、平等割額の数値と、2020年度との比較について、答弁を求めます。  次に、新年度の本市国保料について、1人当たりの保険料で見ると幾らになるのか。また、これもこの2020年度との比較ではどうかについて、答弁を求めます。  次に、保険料抑制のための繰越金の活用について、日本共産党は、次年度の料金抑制のために、この黒字の活用をずっと求めてきました。国保府内統一化による統一保険料なので、市単独でそれはできないということで拒否してきたわけですが、コロナ禍の中で国保料の負担軽減ということで、2020年度に引き続いて新年度も黒字活用に踏み切った、これは評価するものであります。今回の措置の概要について、答弁を求めます。  ただ、2020年度は黒字活用で、この保険料の据置きという措置をされたわけであります。ですので、今回はどうなのかということと、あと幾らあれば、幾ら入れれば、据置き措置ができたのかについて、答弁を求めます。  次に、本市独自の料金軽減目的、一般会計繰入金について、本予算ではどういう状況なのか。事務事業の見直しの資料を見ますとですね、保険料負担軽減のための国保会計繰出金の減ということで、その見直し額が2,840万円となっていますが、この説明と併せて答弁をお願いいたします。  次に、この府内国保統一化との関係について、お聞きします。  保険料をめぐっては6年間の激変緩和措置を経て完全な統一保険料になるということになります。統一化が強行されて3年目となるわけで、あと3年、すなわち2023年度をもって激変緩和措置は終了するわけであります。  統一化の関係では、ここを心配するものです。すなわち、今はコロナ対策ということで、繰越金活用で、この保険料の上昇を抑えているわけですけども、これが解除されたら保険料は一気に、耐え難いほどに上昇するのではないかと思うわけですが、本市の認識と、どう対応されようとしているのかについて、答弁を求めます。  次に、資格証明書、短期保険証、差押えの条件について、お聞きします。  これも毎回お聞きしているわけですが、差押えについては本会議でお聞きしましたので、ここでは、資格証明書と短期保険証について、2020年度の状況と2019年度と比較してどうであったのか、また、その要因について、答弁を求めます。  次に、大きな2点目として、コロナ減免の継続について、お聞きします。  この間、実施されたコロナ減免ですが、これまでの実績について、申請件数、減免実施件数、減免額についての答弁を求めます。  さらに、コロナ禍が長期化している下で、国に新年度も継続するように、強く求めるべきでありますが、答弁を求めます。  次に、大きな3点目として、本市独自の減免策について、お聞きします。  先ほどの国のコロナ減免について、国が打ち切るというのであれば、新年度において、市独自ででも継続するべきではないかと考えますが、答弁を求めます。  また、この間、求めています子ども減免、すなわち子育て支援の観点から、子どもに係る保険料均等割の軽減について、以前お聞きしたらですね、以前の答弁では、府と市の連携会議等において検討が進められているという答弁でした。その後の動向について、答弁を求めます。  最後に、大きな4点目として、傷病手当金についてです。  支給期限が6月末までの延長となったわけですが、新年度も実施するように要請すべきです。国が再延長しないなら、市単独でも実施すべきですが、答弁を求めます。  事業主への傷病手当金支給についても、国に働きかけるとともに、市単独でも実施すべきと考えますが、答弁を求めます。  事業主への傷病手当については、この手当金という形ではなくて、傷病見舞金として実施している自治体もあります。これなら条例改正の必要もないと考えます。検討に値すると考えますが、見解を求めます。 ○今西保険年金課長 令和3年度の統一保険料率についてでございます。  令和3年度における大阪府において算定した統一保険料につきましては、医療分の所得割が8.62%、均等割が3万640円、平等割が3万1,870円、後期高齢者支援金分の所得割が2.73%、均等割が9,478円、平等割が9,858円でございます。  令和2年度の統一保険料率との比較につきましては、医療分の所得割が0.43%の減、均等割が1,375円の減、平等割が1,915円の減、後期高齢者支援金分の所得割が0.04%の増、均等割が120円の増、平等割が17円の減でございます。  令和3年度の本市の保険料率につきましては、具体的な保険料率は、被保険者の令和2年中所得と6月時点の世帯構成に基づき算定するため、現時点での見込みは行っておりません。  令和3年度における1人当たり保険料見込みにつきましては、介護分を含まない1人当たり保険料の見込みにつきましては12万334円で、令和2年度と比較し、4,231円の増を見込んでおります。  続きまして、令和3年度、保険料抑制のための繰越金の活用につきましてでございますが、令和3年度につきましても、コロナ禍の状況を踏まえ、国保特会における繰越金を財源といたしまして、5億円を充当し算定し、保険料の上昇を抑制いたします。  令和2年度と同様の保険料に据え置くために必要となる繰越金額につきましては、先ほどの5億円に加えまして、さらに2.5億円ほど必要であると見込んでおります。  新年度予算における事業見直しの内容についてでございます。  国民健康保険料の負担軽減を目的とした一般会計からの国民健康保険事業特別会計に対する法定外繰入れにつきましては、大阪府における国民健康保険運営方針において、激変緩和措置期間中に段階的に削減するべきものとされていることから、前年度から減額し、予算計上しているものです。  なお、金額につきましては、令和2年度の金額1億1,390万円から2,840万円の引下げによりまして、令和3年度は8,550万円となっております。  激変緩和措置期間終了による保険料上昇につきましては、激変緩和措置期間終了に向け、保険料算定につきましては統一保険料となることにより、被保険者の保険料負担が急増することがないよう、府の激変緩和や一般会計繰入金を段階的に縮減しながら保険料算定を行っております。  なお、コロナ禍の状況を鑑みまして、繰越金等の活用等を検討してまいりたいと考えております。  資格証明書、短期被保険者証につきましては、令和2年度は令和3年1月末時点と、令和元年度の年度末時点での比較となります。令和2年度における資格証明書は、発行数は236世帯、対前年比で83世帯の減、短期被保険者証は2,107世帯の発行で、対前年比365世帯の増となっております。  資格証明書が減となり、短期被保険者証が増となった要因につきましては、被保険者に対し、きめ細やかな納付相談に努め、生活が困窮し保険料の支払いが困難な世帯については、資格証明書ではなく短期被保険者証を交付した結果によるものです。
     コロナ減免の実績と今後のコロナ減免の継続でございます。  2月末時点のコロナ減免の実績につきましては、申請件数は、令和2年度分が1,169件、令和元年度分が989件であります。減免実施件数は、令和2年度分が905件、令和元年度分が745件であります。減免額は、令和2年度分が1億9,534万6,903円、令和元年度分が2,941万6,123円であります。  コロナ減免の継続につきましては、府を通じて国に要望を行っておりましたが、先日、国から継続される旨の通知があり、府内の統一的な取扱いについて、現在、府において検討中と聞いております。  市独自でのコロナ減免の継続につきましては、国のほうから通知がございましたので、府の検討結果に合わせて今後も実施していきたいと考えております。  子どもに対する保険料減免についてでございます。  現在、子どもの均等割軽減について、改正法案が閣議決定されまして、国において審議されておるところでございます。  傷病手当金の延長についてでございます。  引き続き、国の動向を注視してまいります。また、市独自の実施というのは考えておりません。  事業主への傷病手当金の支給につきましては、国の特例措置の制度趣旨としまして、被用者の方に休みやすい環境を整備することで感染予防を図ることを目的とされており、本市におきましても同様の趣旨で実施してまいりたいと考えていることから、国への要望や市独自の実施は考えておりません。  傷病見舞金の支給についてでございますが、国の制度趣旨に基づき実施してまいりたいと考えておりますことから、傷病見舞金の支給につきましても実施は考えておりません。 ○朝田委員 ご答弁いただきました。時間の関係でちょっと気になるところだけ取り上げていきたいと思います。  とにもかくにも、このコロナ減免が継続になって本当によかったと思います。いろんな方面からそういうのを要望してたのが実ったということで、本当に喜ばしいということですね。  ただ、本市としてね、やっぱり今の市民の状況を鑑みて、特に国保料の問題で最大限の努力をしているかというと、私たちは、していないというふうに言わざるを得ない。そこが本会議でもこの委員会で取り上げているわけですけども、そういうところで聞いていきたいと思うんです。  1点目は、今のご答弁で、据置きまでにあと2.5億円ということですね。だからやっぱり、これはやはり一般会計の繰入れでね、やっぱりそういう措置を取るべきだというふうに思います。どうなのか、答弁を求めます。  それから、一般会計の繰入れを求めてますけども、もう市はですね、独自に黒字を活用してるわけですわ、繰越金を活用しているわけです。ですから国保の統一化というのはね、もう今や破綻してるんです。コロナ禍という中で、結果的にこういうことになってるわけですけどね、もう仕組み的に破綻してるというふうに思いますけども、どう思われるでしょうか。  だったらもうね、だったらもうねというのはあれやけど、だったらこのやっぱり繰越金の活用だけでなくてね、一般会計からの繰入れで保険料を抑制するということにやっぱり踏み出すべきですよ。法的にも何の強制力もないわけですからね、統一化なんちゅうのは。市独自の判断をやっぱり求めるものですが、答弁を求めます。  それから、3点目に、この差押え問題なんですけども、本会議で聞きましたけども、令和2年度の大きな特徴は、やっぱり差押え件数は半分ぐらいに減ってるにもかかわらず、差押えしたが、押さえるものがなかった件数というのが、逆に倍ほど増えている。こういう兆候ですよね、こういう傾向ですよね。それでこれはなぜかということなんですわ。  本会議でも、こんな無駄なこと、意味不明なことはやめなさいよというようなことも求めたわけですけども、しっくりいく答弁はなかったと思います。いろいろ言うけどしっくりしない。何でこんなことをやるのかと、見せしめ的なそういうのしか考えられへんやないかということも指摘しましたけども、これは私、まさかそんなことはないやろと自分で否定しながらなんですけど、まさかそんなことないやろと思いながらやけど、ちょっとあえて質問したいんですけどね、令和元年度と、令和2年度と何が違うかというと、やっぱりコロナ禍が起こったということですよね。本当にまさかこんなことはないやろと思いながら質問するわけですけども、そういった中でコロナの非常事態ということで、国民1人当たりの給付金だとか、そういう種々の給付金が支給されたわけです。  本会議の答弁でも差押えの対象は全部、これ預貯金やということでしたんでね、だから、こういうコロナの緊急事態の、そういう種々の給付金、これがそういう対象の人には入る。これを当てにしたということはないのかね、ちょっと聞いときたいと思うんです。  もし、そんなことがあったとしたらね、私はほんま大問題だと思うんです。緊急事態のときに出た給付金ですよ。それをもしも国保の滞納に、その回収に回したと、そういうので押さえたということなら、これは国民、市民の、生存権を、侵害する行為となりますので、絶対許されないことなんですけども、そういうことはないのかどうかね、聞いときたいと思います。以上です。 ○松本委員長 休憩いたします。     (午前11時59分 休憩)     (午後 1時00分 再開) ○松本委員長 再開いたします。 ○今西保険年金課長 一般会計繰入れの増額につきましては、府の運営方針において削減すべきものとされており、国においても法定外の繰入れや保険料の統一について都道府県の運営方針に記載して進めることとする規定を設ける法案が検討されていることから、これ以上の増額につきましては考えておりません。  国保制度の広域化につきましては、少子高齢化の進展による高齢者の増加により、10年後、20年後まで持続が可能な制度とするために、府の財政による広域化は必要なものであると考えており、府の方針に基づく運営を行ってまいります。  預貯金がゼロであるのに差押えを行うことは見せしめではないかというご質問でございますが、預貯金調査時に差押え可能な財産があることを確認した上で差押えを執行しており、差押え可能な財産がない場合には差押えは行っておりません。  給付金を差し押さえているのではないかということですが、給付金を目がけた差押えは行っておりません。 ○朝田委員 どれもこれも納得のいかん答弁なんですけども、3問目なんで、絞ります。  先ほどの国が国保のコロナ減免、継続したということなんですけども、それは非常に喜ばしいんですけど、ただ、コロナで今、市民の暮らしは収入ががたっと落ち込んでるという、こういう状況です。コロナ減免は3割減というのが要件ですよね。だから、そのまま継続されたんやったら、コロナですごく落ち込んだところに、そこの基準でまた3割減るというね、減った人しか適応できないという、こういうことになると思うんで、だから、やっぱりそういう要件緩和ですね。継続するにしても要件緩和が必要ですけども、これは引き続き要請してほしいなというふうに思います。最後に答弁を求めておきます。  それから、差押えの問題ですけども、そういう給付金、そういう差押えはしないという答弁やったんですけど、ただ、この10万円の特別給付金っていうのは、やっぱり緊急事態宣言が出て、当面これでしのいでくれという、そういう性格の給付金ですよね。しかし、やっぱり前年度と比べて、差押えしたが、差し押さえるものがなかった件数というのが急増してるんですよ、倍になってるんですよ。だから、そういうことで給付金が振り込まれる、しかし、そういう給付金の性格からして、すぐ下ろしますわな。だから、結果的に差し押さえるものがなかったという、こういうことなんじゃないかという疑義が当然起こりますわね。  ですから、お金には色はついてないわけですから、だから結果的にもこういうことがあってはならんと思うんですね。なので、やっぱり副市長なり、それなりに責任のある方が、そういうことは絶対にないと、絶対にしないと、全面否定してほしいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  それから、とにかく緊急事態宣言が出て、日々の暮らしがそういう状況ですよね。緊急の給付金も出るという、こういう状況やったわけでしょう。そういう状況の下で、差押え事務は粛々と進めるという、これは私は市民の理解を得られへんと思いますよ。そんな事務運用は。ですから、今回初めての緊急事態宣言やったんでね、致し方ないところもあります、あると思います。  だから今後、そういう緊急事態宣言が出て、そういう状況になったときには、やっぱり一旦そういう差押えの事務とかは、ストップするという、そういう、もう市民の生活自体が非常事態という、こういう状況ですからね、そういう状況のときは事務をストップするというね、そういうことで差押えの事務運用を見直すべきやと思いますけども、これについても答弁を求めます。 ○河井副市長 給付金を差押えに行ってるのではないかというご指摘でございますが、これにつきましては、先ほどの課長の答弁のとおりでございます。  また、こういう状況下において差押えの事務自体を見送るべきではないかということでございますが、これに関しましては、事案によりましては時効完成等々との関係もありますことから、全てを見送るということは適切でないと考えております。 ○朝田委員 答弁いただきましたけど、差押えの件、ちょっとすれ違いましたね。私、見送れ言うてるん違うんです。そういう緊急事態やからね、一旦ストップせえと言ってるわけです。だから、事務そのものをなしに、チャラにしてしまえとは言うてません。だから、そういう緊急事態のときはちょっと止めなさいよと。そうやないと市民の理解得られませんよと。こんなときでもね、差押えを粛々とやってくるんかと、こういうことですからね、ちょっとすれ違ったと思うんで、改めて答弁を求めます。 ○河井副市長 見送るということとストップするということが、ちょっとすれ違ってるということでございますが、ストップするということは時期がずれるということでございまして、先ほどの答弁に変わりはございません。 ○朝田委員 それではもう市民感覚とかけ離れてると、率直に言うて思いますね。そこだけもう強く指摘しておきたいと思います。  終わります。 ○今西保険年金課長 コロナ減免の要件についてでございますが、現在の示されてる要件といたしましては、委員のおっしゃるとおり3割、収入が3割減少をするという要件がございます。  この点につきましては、今後、国や府に対する要望を検討してまいりたいと考えております。 ○松本委員長 他に質疑はございませんか。 ○塚委員 じゃあ、簡単に2つ、お伺いします。  昨年の3月の議会でも、国保の会計で質疑をさせていただきました特定健診の糖尿病の重症化予防についての取組、力を入れていただいてると思うんですけれども、今現在の経過と、また今年度、どういうふうなことを進めていこうとされてるのか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いします。 ○河崎保健医療課長 糖尿病重症化予防の取組についてでございますけども、特定健診を受診された結果、糖尿病の重症度が高く、未治療である方に対しまして、保健師、栄養士が医療機関への受診勧奨などを実施しております。  また、糖尿病の重症度が高く、治療中の方、そういった方に対しましても、保健師や栄養士がかかりつけ医と連携を行いながら、生活習慣改善の支援を実施しているところであります。  令和2年度につきましては、一応そういった方7人に実施いたしました。令和3年度につきましては、一応今のところ15人を予定しております。 ○塚委員 なるほど。取組されていて、コロナの影響については、今お示しいただけましたか。ちょっとコロナの影響をお伺いしたいと思います。 ○河崎保健医療課長 コロナの影響につきましては、糖尿病の重症化予防事業につきましては、もう1つございまして、医師会、薬剤師会と連携した糖尿病性腎症の重症化予防、こちらの事業につきましては、令和2年度はコロナ禍であったため、この事業は一応患者に対して、薬剤師がコーチング指導を対面で行いますが、対面ではなく、電話による指導実施を行ったところであります。  この事業につきましては、最終的に患者8人の方に登録をいただき、取り組んでまいりました。  この今年度の取組結果は、まだ最終報告は受けておりませんが、平成29年度から実施しているんですけども、その患者につきましては、フォローアップの結果、ほぼ全員が服薬率の改善と腎症のステージが進行することなく、維持できたという結果になっております。 ○塚委員 ありがとうございます。  コロナ禍という大変な状況にもかかわらず、一応その新しい事業につきましても、電話を使った形の中でフォローアップができているという状況は、これは非常にやはり保健師さんの皆さん、また担当課の皆さん、頑張っておられるということは評価いたします。  ただ、やはりいろんな話をさせていただく中で感じるのが、もともと私自身、この糖尿病の重症化予防の取組っていうところの基準が、腎症というところに入ってしまったステージの中での取組なので、いかがなものかなっていうのはずっと思ってます。これは以前も委員会でお話をさせていただいたと思いますけれども、それは国の基準なので、透析に突入しないように何とかしていきたいとか、フォローアップしていきたいという考え方はあるんですけども、やはり糖尿病は、簡単に言うたら、もう神経障害から発症して、網膜症、腎症っていう形に移行していくわけですけれども、もう腎症いうたら、残念ながらもう終わりの末期のほうに入ってしまってるということを考えた場合に、ここは国ということもあるし、またこの糖尿病、透析に移行しないようにするために、大切なとりでやと思うんですけども、これはこれからも頑張っていただきたいと思います。  でも一方で、やはり一番初めに血糖コントロールの不良な方々、また私、議会でも昨年話させていただいたように、中断されてる方々、なかなか余裕がないかもしれませんけれども、こういった方々に対しての初期ですね、糖尿病の初期の患者さんで、やはりなかなか医療機関のほうに結び付いていないっていう方々を少しでも発見していただいたりとか、治療に結び付けていただけるようにお願いしたいと思ってます。  1つ、お話というか要望があるんですけども、実を言うと今、製薬会社さん、企業のほうがCSRの活動で、行政と関係を、連携を結んでるということが増えてきています。今まで製薬会社って言ったら、やはり私もМRでしたからあれですけど、ドクターに情報を提供したりとか、病院とのっていう連携はあったんですけど、今、対行政で製薬企業がいろんな情報提供を行ったりとか、また取組を行うということを行っておりますので、またそれも、今、大阪府のほうと製薬会社がやってるっていう話も聞いておりますので、またそういったものもうまく連携をしていただいて、患者さんに対してアプローチができるきっかけとして、何らかの取組を一緒に考えていただければなと思っております。これは1つ、またお願いします。  もう1点、がん検診につきましても、少し以前もお伺いしましたので、お伺いします。  今回、がん検診の新たな取組を始めようとされてるということを代表質問での同僚議員の答弁でもありましたけれども、これにつきましても新しい取組につきまして、少しお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○河崎保健医療課長 がん検診につきましては、この新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、集団検診の中止など、新たな取組はできてない状況が続きましたが、この胃がん検診の受診率向上を目指しまして、新たに内視鏡胃がん検診の導入検討を行うため、がん検診精度管理委員会を、がん検診運営委員会へ名称変更し、専門医によります検討を令和3年度から開始してまいります。 ○塚委員 今、詳細をいただきまして、内視鏡を用いた形の中での胃がん検診、進めるための話合いの場をつくられるという形であります。  今までのがん検診の経過も聞いております。いろんな形で改善をいただいてるところは非常にあると思っています。やはり、このがん検診、特定健診、一緒の医療機関で全部受けることができたらいいのにねっていう話とか、よくさせていただきました。その中で、今までの歴史的な過程、過程であったりとか、医師会の先生方の考え方であったりとか、いろんな考え方があった中で、やっとここまで今回結び付けていただいたことは非常に評価をいたしております。  やはり、がん検診の受診率見ましても、やはり一番弱いところが本市は胃がんと肺がんで、やはりここに対して今回アプローチをいただくという形でありますので、関係機関との話合いのスピードもあると思いますけれども、できる限り頑張っていただいて、早めにこの内視鏡に対しての取組、がん検診、実現できるようにお願いしたいことが1点と、あと、本会議でも取り上げさせていただきましたように、肺がんの検診ですね。  やはり、がんの中での死亡の1位が肺がんであったと思います。茨木市は受診率のほうも、やはり胃がんの検診に次いで、やはりまだ低い状況でありますので、この肺がんの検診のほうにもやはり力を入れていただきますよう、お願いいたしまして、私は終わらせていただきます。 ○松本委員長 他に質疑はございませんか。 ○安孫子委員 私からも何点か聞かせていただきます。  まず、医療費、支出についてなんですけれども、これ、年代としてどの部分でより多くの支出があるのか、その辺りを教えてください。  それと、この1年、コロナ禍でありましたので、それによっての支出の変化っていうものがあったのかどうか、お聞かせください。 ○今西保険年金課長 医療費の年代として、どの部分で多くの支出があったのかということでございますが、令和2年度におきましては、高齢化の進展に伴いまして、コロナ禍の受診控えの中におきましても70歳以上の入院に係る医療費が増加傾向でございます。  コロナ禍による変化でございますが、令和2年度の保険給付費の見込みによりますと、新型コロナウイルス感染症の影響によります受診控えの影響により、医療費全体としては減額傾向でございますが、高額療養費につきましては、高齢化の進展により入院に係る高額療養費の1件当たりの単価が増加傾向にあることから、増額となっております。  そのような状況におきまして、令和3年度予算につきましては、医療費は前年度当初予算比で約1.1億円の減額を見込んでおりますが、一方で、高額療養費は前年度比、約1.4億円の増額を見込んだことから、保険給付費全体では約0.3億円の増額となっております。 ○安孫子委員 去年、コロナが1年あったので、受診控えがあって、病院も収入が減ってるとかいうような報道もありましたんで、実際はどうやったのかなってお聞きしましたら、実際には受診控えもあるけども、やはり70歳以上の方の医療費は増えているということで、なかなかやはり年を経るごとに大変になるのかなというのは、今、お聞きして分かりました。  それでは、府内統一の保険料について、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、ちょっと昨年度の分で、令和2年度の大阪府内の統一保険料について、医療分、支援金分、介護分と、それぞれどうなってるのかというのと、それに対しての本市の保険料率は一体幾らだったのかっていうことをお聞かせください。 ○今西保険年金課長 令和2年度の府内統一保険料につきましては、医療の所得割が9.05%、均等割が3万2,015円、平等割が3万3,785円、後期高齢者支援金分の所得割が2.69%、均等割が9,358円、平等割が9,875円、介護分の所得割が2.66%、均等割が1万9,729円でございます。  それに対しまして、令和2年度の本市保険料率につきましては、医療分の所得割が7.84%、均等割が2万6,765円、平等割が2万9,172円、後期高齢者支援金分の所得割が2.65%、均等割が9,093円、平等割は9,872円、介護分の所得割が2.13%、均等割が1万3,561円でございます。 ○安孫子委員 今、府内統一と本市の分とお聞きしたら、全体的にうちの市の料率のほうが少なくなっています。私、他の市町村の数字も見ても、それぞれすごくばらつきがあるんですけれども、まず、その理由をお聞かせください。 ○今西保険年金課長 府内の各市町村において、料率が異なる理由についてでございます。  本市の保険料率につきましては、保険料算定時に、府の激変緩和措置や一般会計繰入金等を充当し、算定しているため、府統一保険料よりも低くなっております。  また、各市町村で料率が異なることについては、広域化前に府統一保険料率より高い料率であった市町村は、府統一保険料率を適用する傾向が多く、低い料率であった市町村は、保険料統一までの間、激変緩和措置を行いながら保険料を算定しております。  また、国保特会収支が赤字の団体につきましては、府統一料率を上回る料率を設定し、赤字の解消を図っていることなどが料率が異なる原因でございます。 ○安孫子委員 分かりました。  そしたら、うちのはまだ全体的に今、激変緩和措置で低くなってるけれども、やがて最後、統一したときには一緒になるという、そういうことだということがよく分かりました。  では、令和2年度に引き続き、この令和3年度も同じぐらいの繰越金を充当して措置をするというふうにお聞きをしていますが、この措置は、今後も継続できるんでしょうか。というか、繰越金をもし今後も充当していくようなことになると、単純に考えて、その繰越金のお金って足りていくんでしょうかっていうとこなんですけれども、ちょっとお聞かせください。 ○今西保険年金課長 令和3年度につきましては、令和2年度と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と令和2年度の決算見込みを踏まえ、緊急的に繰越金を充当し、保険料の上昇の抑制を図るものでございますが、今後につきましては、コロナ禍の影響が国保特会の収支に与える見通しが不明確であることから、同様の措置が継続可能であるかどうかにつきましては、現時点においては見通すことは困難でございます。 ○安孫子委員 どれくらい、この1年で保険料を使われるかどうかということにも左右されてくるということですよね。そこは分かりました。  それではなんですけど、令和6年に激変緩和措置終了に向けて、一応、今後、保険料っていうのは、どのように推移をするんでしょうか。本当に、もうますます上がっていくしかないという、そういう状況なんでしょうか。改めて、そこをお願いいたします。 ○今西保険年金課長 今後の推移でございます。  統一保険料につきましては、高齢化の進展に伴う保険給付費が増となる一方でございましたが、コロナ禍における受診控えの影響もあることから、今後の動きが見通せないところであります。  ただ、現時点において、本市保険料と統一保険料の乖離が大きいことから、被保険者の保険料負担が急増することがないよう、段階的に統一保険料との乖離を縮減していく必要がございます。 ○安孫子委員 激変緩和が終わったときに、統一になったときに、今、緩和措置をずっと続けていったら、最後にがーんって上がるか、ちょっとずつ上がっていって、そこに行くかっていう、そういうことですよね。その負担を皆さんがどう受け止められるかっていうことかなっていうふうに私も思いますが、どっちがいいと言われても、あまり急激に上がるのも、それに耐えられるのかどうかっていうのは、すごく疑問もありますけれど、負担が増えるのはしんどいかなっていう声は絶対あると思います。  でも、もうこれは府内で統一でやっていくということですので、できるだけ激変緩和じゃないですけれども、皆さんが何か負担できる範囲っていうことで、考えていっていただけるようにというのをお願いしておきます。  じゃあ、続いて、滞納整理について、私からもお聞きしたいと思うんですけど、改めて、滞納のこの発生から差押えに至るまでの事務の流れについて、お聞かせください。  基本的に、この滞納整理について、どのように考えておられるのか、この考え方についてもお聞かせください。 ○今西保険年金課長 滞納の発生から差押えに至るまでの事務の流れにつきましては、納期限までに納付がない方に対しまして、納期限経過後20日以内に督促状を送付し、その後、電話での納付勧奨も行っております。  さらに納付がない方に対しては、文書等による差押え事前通知書を発送いたします。目的といたしましては、納付を促すだけでなく、納付が困難な状況に陥っている方を納付相談に導き、状況を把握することでございます。  最終的に納付がない方や納付相談がない方には、預貯金や給与等の債権、不動産等の財産についての差押え等の滞納処分を執行しております。  滞納整理の考え方につきましては、納期限内に納付されておられる被保険者の方との公平性の観点から、法令上の基準に従い、適切に執行しておるところでございます。  ただ、一方で、早期の対応による滞納額の蓄積に伴う被保険者の負担増の軽減や、被保険者の方の支払いが困難に陥っている状況把握とともに、生活に支援を必要とされる状況に陥ってる方を福祉の施策へ案内することも重要であると考えております。 ○安孫子委員 今お聞きしてましたら、差押えになるのも、振込期限があって、行かへんかったら、いきなりぼーんと差押えに行かれてるわけではなくて、何回かチャレンジっていうか、コンタクト取ろうとされてるんですけど、それに対して、一度も反応してないというか、全くお答えしてないことが重なった上での差押えに行かれてるっていうことだというふうに思ったんですけれども、私、本当に大事なことは、実際ですよ、払えないとしても、払えないことから逃げるんじゃなくて、実際その事実について、ちゃんとやっぱり相談していただいたほうが、多分この保険料だけが払えないわけじゃないんじゃないかなというふうに思いますんで、ほかの部分でも同じように困っておいでやったら、やはりその生活を立て直すっていう観点からは、ちゃんとまず相談してもらって、この先どうすんのか、全く本当に収入がないんだったら、例えば、もう生活保護とかにつながった場合は、もうこの保険料、生保の中でもう賄えることになりますし、収入がまだおありやったら、分割して払っていただくとかいう相談にもつながると思いますので、ぜひきちんと、まずはやっぱり相談していただいて、それにつなげていただくということが大事かなというふうに思うので、ぜひその相談につないであげてほしいなと思います。  実際に、これ、相談支援課につないだケースについての実績数とかは分かるんでしょうか。もし分かれば、お願いします。
    ○今西保険年金課長 生活支援の相談へつないだ実績数については、個々の記録は残しておりますが、集計はしておりません。  今後は集計してまいりたいと考えております。 ○安孫子委員 実際、よかったら、ちゃんと集計していただいて、どれぐらいの数だったのかっていうのは、見せていただけたらなと思います。  では、最後になんですけど、やはり先ほども70歳以上の方で医療に係る分が増えてるっていうことですので、もう健康づくりを進めていただくことが何よりだというふうに思うんですけれども、そのための取組として、この令和3年度はどのようなことを考えておられるのかっていうことをお聞きしたいと思います。  できましたら、地区保健福祉センターでも何か考えておられるのやったら、そのこともお聞きできたらなと思うんですけれども、お願いします。 ○河崎保健医療課長 まず、国保事業で申し上げますと、令和3年度、新規事業ではございませんけども、引き続きになりますけども、特定健診で、先ほど他の委員からのご質問もございました生活習慣病の重症化予防で、もう1つは、後期高齢者医療特会になるんですけども、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけども、高齢者への保健事業と介護予防の一体的な実施ということで、これは東地区保健福祉センターのほうで重症化予防とか、あとフレイル予防とか、そういったことを保健事業として実施してまいります。  主に特定健診のほうなんですけども、今年度の保健事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、特定健診自体が中止となり、3密対策も行いながら業務を維持することを主眼に置き、実施してまいりましたけども、やはり感染症の拡大等の影響により、特定健診の受診者数の前年度比は、約26.5%減少となりました。  令和3年度につきましては、中止を余儀なくされました特定健診の未受診者勧奨を再開しまして、受診者数の増加を図り、市として令和元年度の受診率であります33.3%以上を目指していき、保健事業の推進に努めてまいりたいと考えます。 ○安孫子委員 また、受診、特定健診とかも進めていただいて、ぜひ健康づくりを進めていただけたらと思います。  終わります。 ○松本委員長 他に質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○松本委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより挙手の方法をもって採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。     (挙手する者あり) ○松本委員長 賛成者多数であります。  よって、議案第27号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。     ───────〇─────── ○松本委員長 議案第28号「令和3年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 ○今西保険年金課長 議案第28号、令和3年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、ご説明いたします。  予算書1ページをお開き願います。  本予算は、予算総額、歳入歳出それぞれを44億1,035万5,000円と定めるものでございまして、前年度予算と比べまして1.6%の増となっております。  それでは、その内容につきまして、歳出予算からご説明申し上げます。  予算書の16ページをお開き願います。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、人件費など本市高齢者医療事業の事務執行に要する諸経費であります。  18ページの2項1目徴収費は、保険料徴収に要する経費であります。  20ページの2款後期高齢者医療広域連合納付金は、市が徴収した保険料及びその延滞金に係る納付金並びに保険基盤安定負担金であります。  22ページの3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金は、過誤納等保険料還付及び還付加算金に要する経費であります。  24ページの4款予備費は、不測の支出に備えて計上しております。  続きまして、予算書12ページをお開き願います。  歳入について、ご説明申し上げます。  1款1項後期高齢者医療保険料は、1目が特別徴収分、2目が普通徴収分の保険料であります。  2款使用料及び手数料、1項手数料は、1目が証明手数料、2目が督促手数料であります。  3款繰入金、1項一般会計繰入金は、1目が事務費繰入金、2目が保険料の法定軽減分に係る保険基盤安定繰入金であります。  4款繰越金は、前年度からの繰越金を見込んでおります。  5款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料につきましては、1目は保険料延滞金を計上しております。  2項1目雑入につきましては、健康診査事業などの収入を見込んでおります。  以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。 ○松本委員長 説明は終わりました。  これより質疑に入ります。 ○朝田委員 後期高齢者医療については、1点だけ質問します。  後期高齢者についても、国のコロナ減免が実施されてるわけですけども、その実績というのは分かりますでしょうか。広域行政対応なんで、把握してなければ、致し方ないんですけども、分かるというのやったら、答弁をお願いいたします。  それと、国保がコロナ減免、継続になったということで、ということは、この後期高齢者医療についても同様の対応なんでしょうか。ご答弁をお願いいたします。  以上です。 ○今西保険年金課長 コロナ減免の実績につきましては、本市の実績でご答弁申し上げます。  2月末時点のコロナ減免の実績につきましては、申請件数は、令和2年度分が28件、令和元年度分が23件であります。減免実施件数は、令和2年度分が25件、令和元年度分が21件であります。減免額は、令和2年度分が294万8,345円、令和元年度分が50万8,992円であります。  コロナ減免の継続につきましては、国保同様、先日、国から通知がございました。統一的な取扱いについては、今後、大阪府後期高齢者医療広域連合において検討していくこととなっております。 ○松本委員長 他に質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○松本委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松本委員長 ご質疑なしと認めます。  よって、議案第28号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。     ───────〇─────── ○松本委員長 議案第11号「茨木市介護保険条例の一部改正について」、議案第29号「令和3年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算」、以上2件を一括して議題といたします。  提案者の説明を順次、求めます。 ○北川健康福祉部長 議案第11号につきまして、説明を申し上げます。  本件は、第8期介護保険事業計画の策定に伴いまして、令和3年度から令和5年度までの第1号被保険者に係る保険料の改定及び介護保険法の一部改正に伴います所要の改正を行うものでございます。  主な改正内容につきまして、説明を申し上げます。  第10条、保険料につきましては、第1段階の保険料の額を3万5,940円に、第2段階の額を5万316円に、第3段階の額を5万3,910円に、第4段階の額を6万4,692円に、第5段階の額を7万1,880円に改めるものであります。  また、第6段階は、合計所得金額が年額120万円未満の方で8万2,662円に、第7段階は、合計所得金額が年額120万円以上190万円未満の者で8万9,850円に、第8段階は、合計所得金額が年額190万円以上210万円未満の者で9万7,038円に、第9段階では、合計所得金額が年額210万円以上290万円未満の者で10万7,820円に、第10段階は、合計所得金額が年額290万円以上320万円未満の者で11万5,008円に、第11段階では、合計所得金額が年額320万円以上400万円未満の者で11万8,602円に、第12段階は、合計所得金額が年額400万円以上600万円未満の者で12万9,384円に、第13段階は、合計所得金額が年額600万円以上1,000万円未満の者で14万3,760円に、第14段階は、合計所得金額が年額1,000万円以上の者で15万8,136円とする旨を定めております。  また、第2項から第4項中の年度表記を改めるとともに、令和3年度から令和5年度までの各年度における第1段階の保険料を2万1,564円に改め、第2段階、第3段階の保険料をそれぞれ3万2,346円と5万316円に改めるものであります。  次に、附則第13項から第15項では、令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例について、定めております。  附則といたしまして、第1項では、この条例の施行日を、第2項では、経過措置を定めております。 ○松野長寿介護課長 議案第29号、令和3年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。  本予算は、介護保険事業を適正に運営するとともに、効果的な介護予防事業を推進し、高齢者福祉の向上に努めることに留意し、予算編成したものです。  予算書1ページをお開きください。  予算総額は、歳入歳出それぞれを211億2,528万4,000円と定めるものでありまして、前年度予算額と比較し15億1,963万4,000円、7.8%の増となるものでございます。  それでは、その内容につきまして、歳出予算からご説明申し上げます。  予算書の20ページをお開き願います。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、介護保険事業の事務執行に要する経費であります。  2目連合会負担金は、国民健康保険団体連合会の介護保険事務事業に係る手数料等であります。  24ページ、2項徴収費、1目賦課徴収費は、第1号被保険者等保険料の賦課徴収に要する経費であります。  26ページ、2款1項要介護認定費、1目介護認定審査会費は、介護認定審査会の審査判定業務に要する手数料であります。  2目認定調査費は、要介護認定に係る認定調査及び主治医意見書の回収等に要する経費であります。  28ページ、3款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費は、要介護と認定された方が利用する居宅介護サービスに要する経費であります。  2目地域密着型介護サービス給付費は、地域密着型サービスに要する経費であります。  3目施設介護サービス給付費は、施設サービスに要する経費であります。  4目居宅介護福祉用具購入費、5目居宅介護住宅改修費は、福祉用具の購入及び住宅改修に要する経費であります。  6目居宅介護サービス計画給付費は、ケアマネジャーが作成するケアプランに要する経費であります。  30ページ、2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス給付費、2目地域密着型介護予防サービス給付費、3目介護予防福祉用具購入費、4目介護予防住宅改修費、5目介護予防サービス計画給付費は、要支援と認定された方への介護予防サービスに要する経費であります。  32ページ、3項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費は、低所得者の施設入所等に伴う食費、居住費の負担軽減に要する経費であります。  34ページ、4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス費は、自己負担額が一定額を越えた場合に支給する経費であります。  36ページ、5項高額医療合算介護サービス等費、1目高額医療合算介護サービス費は、介護と医療自己負担額の合計が一定額を超えた場合に支給する経費であります。  38ページ、6項その他諸費、1目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会での審査支払業務の手数料であります。  40ページ、4款地域支援事業費、1項1目介護予防・日常生活支援サービス事業費、2目介護予防ケアマネジメント事業費は、要支援者等が利用する訪問型サービス事業及び通所型サービス事業やケアプラン作成のための経費であります。  3目その他諸費は、要支援者等が支払った自己負担額が一定額を超えた場合に支給する経費であります。  42ページ、2項1目一般介護予防事業費は、介護予防健康運動教室や街かどデイハウスなどの介護予防事業の委託等に要する経費であります。  44ページ、3項包括的支援事業・任意事業費、1目包括的支援事業費、2目任意事業費は、高齢者の総合相談、支援の拠点となる地域包括支援センターの委託料及び医療と介護の連携や認知症施策の取組に要する経費であります。  48ページ、5款1項基金積立金、1目給付費準備基金積立金は、基金から生じる預金利子の積み立てに要する経費であります。  50ページ、6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目高額介護サービス費貸付金は、高額介護サービス費が支給されるまでの間、一時的に貸し付ける経費であります。  2目第1号被保険者保険料還付金は、過年度分の保険料還付金であります。  3目償還金は、過年度分の国庫負担等の償還金であります。  52ページ、7款1項1目予備費は、予期せぬ支出に対応するための経費であります。  次に、歳入について、ご説明を申し上げます。  12ページにお戻りください。
     1款1項介護保険料、1目第1号被保険者介護保険料は、令和2年度の保険料収入見込みであります。  2款使用料及び手数料、1項手数料、1目総務手数料は証明手数料、2目督促手数料は、督促状の発送に係る手数料であります。  3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は、給付費の国負担分を計上いたしております。  2項国庫補助金、1目調整交付金は、国からの交付金を計上しております。  2目、3目、地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費及び包括的支援事業・任意事業費の国の交付金をそれぞれ計上いたしております。  4目事務費補助金は、制度改正に伴うシステム改修に要する国補助金であります。  5目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止の取り組みに対する国からの交付金です。  6目介護保険保険者努力支援交付金は、介護予防、健康づくりの取組に対する国からの交付金です。  4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金、2目地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの第2号被保険者の交付金を計上いたしております。  5款府支出金、1項府負担金、1目介護給付費負担金は、給付費の府負担分を計上いたしております。  2項府補助金、14ページ、1目、2目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援事業・任意事業の府交付金をそれぞれ計上いたしております。  6款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金は、介護保険給付費準備基金からの預金利子であります。  7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金は、給付費の市負担分を計上しております。  2目、3目地域支援事業繰入金は、介護予防・日常生活支援総合支援事業費及び包括的支援事業・任意事業費の市負担分をそれぞれ計上しております。  4目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者に対する保険料軽減強化を行うための公費投入分を計上しております。  5目その他一般会計繰入金は、要介護認定事務費等に係る繰入金であります。  2項基金繰入金、1目給付費準備基金繰入金は、保険料軽減に要する繰入金であります。  8款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金であります。  9款諸収入、1項延滞金及び過料、1目第1号被保険者延滞金は、保険料の延滞金、2項貸付金元利収入、1目高額介護サービス費貸付金元金収入は、高額介護サービス費貸付金に係る収入、3項雑入、1目返納金は、不正利得に係る返納金、2目第三者納付金は、交通事故等の第三者行為に伴う返納納付金、3目雑入はシルバーハウジング生活援助員派遣事業等の収入であります。  最後に、1ページに戻っていただきまして、第2条、歳出予算の流用でございますが、これは予算執行の過程で保険給付費に過不足が生じた場合に各項間の流用を定めるものでございます。  以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○松本委員長 説明は終わりました。  これより一括して質疑に入ります。 ○朝田委員 それでは、介護保険については本会議でそれなりにやってますので、質問できなかった部分について、委員会で質問します。  まず、大きな1点目として、新年度の事務事業の見直しについてです。  介護特会に係るところでは、いきいき交流広場事業の介護会計への移行として、見直し額1,793万7,000円ということになってます。その内容について、答弁を求めます。  次に、大きな2点目として、総合事業についてです。  第7期における総合事業について、当該事業の計画とそれに対する達成度はどうであったのか。そして、第8期の計画はどういうふうになっているのか。第7期と比較しての各事業の伸び率と併せて答弁を求めます。  また、第8期の総合事業の上限設定はどうなっているのか。第7期と比較して変化はあるのかについても答弁を求めます。  さらに、この制度面での総合事業の第7期と第8期との違いについて言えば、第8期からこの要支援者が要介護者へと進んでも、すなわちこの介護度が高くなっても、本人が希望し、市が認めれば総合事業を継続できるというものに変えられました。新たな要介護者への介護給付外しではないかと、私は非常に危惧するものですけども、その内容についての答弁を求めます。  また、第8期計画では、そうした希望による総合事業継続について、どれぐらい発生するのか、見込み等を立てているのでしょうか、答弁を求めます。  次に、大きな3点目として、要支援1、2の給付費の伸び率について、第7期の実績と第8期の計画はどのようになってるのか、答弁を求めます。  また、この第7期における要支援1、2の計画認定率について、茨木市と北摂各市ではどうなっているのか。また、第8期における要支援1、2の計画認定率はどのように見込んでいるのか、答弁を求めます。  最後に、大きな4点目として、介護保険料においても国のコロナ減免、実施されてるわけですけども、これも国保同様に継続ということなのかどうか、答弁を求めます。 ○青木地域福祉課長 事務事業の見直しで、いきいき交流広場の内容ということでございます。  従前、このいきいき交流広場、既に実施していた事業につきましては、介護保険特別会計においては対象外となっておりました。しかしながら、国の対象事業の変更、併せて高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の改定時に制度内の一般介護予防事業に位置づけたところでございます。  このことから、国・府等からの財源充当がございまして、一般財源からの充当が1,793万7,000円減額となっているものでございます。 ○木村長寿介護課参事 当該事業の計画と、それに対する達成度についてですが、平成30年度、令和元年度の当初予算額、決算額、執行率について、それぞれお答えします。令和2年度については、まだ確定しておりませんので、見込みとなります。  平成30年度は、予算額8億4,346万5,000円、決算額7億1,487万5,000円、執行率84.8%、令和元年度は、予算額8億6,735万1,000円、決算額7億1,218万3,000円、執行率82.1%、令和2年度は、予算額8億4,344万7,000円、決算額7億3,642万6,000円、執行率87.3%です。  第8期の計画についてですが、令和3年度は8億279万1,000円、令和4年度は8億5,609万8,000円、令和5年度は8億7,731万6,000円となっております。  第7期と比較しての各事業の伸び率について、令和2年度の当初予算額と比較して、各事業の計画額をお答えします。  訪問型サービス事業につきましては、令和2年度の2億5,788万1,000円に対して、令和3年度は2億504万7,000円で20.5%減、令和4年度は2億1,149万4,000円で18%の減、令和5年度は2億1,810万7,000円で15.4%減となっております。  通所型サービス事業につきまして、令和2年度の4億1,281万5,000円に対して、令和3年度は4億2,466万9,000円で2.9%増、令和4年度は4億5,244万5,000円で9.6%増、令和5年度は4億7,013万3,000円で13.9%増となっております。  介護予防ケアマネジメント事業につきましては、令和2年度の8,057万4,000円に対して、令和3年度は6,587万4,000円で18.2%減、令和4年度は6,759万3,000円で16.1%減、令和5年度は6,935万6,000円で13.9%減となっております。  一般介護予防事業につきましては、令和2年度の7,384万7,000円に対して、令和3年度は8,666万2,000円で17.4%増、令和4年度は9,564万6,000円で29.5%増、令和5年度は9,115万3,000円で23.4%増となっております。  第8期の総合事業の上限設定についてですが、上限額の設定につきましては、令和2年度の国から示された計算方法に基づいて算出しております。8期におきましては、当該年度に上限額の計算方法が示される予定となっておりますので、見込みの計算となります。第8期の総合事業の上限額の見込みについてですが、令和3年度は9億9,125万7,000円、令和4年度は10億4,155万2,000円、令和5年度は10億9,310万6,000円となっております。  要介護者が総合事業を継続できるその内容についてですが、これまで総合事業の対象者は、要支援者や事業対象者に限定されており、その方が要介護の認定を受けると、それまで通っておられた地域の通いの場とのつながりが断ち切られるという課題があることから、本人の希望も踏まえて、地域とのつながりを継続するという観点から、介護保険の給付が受けられることを前提としつつ、柔軟に対応するというものです。実施に当たっては、ケアマネジメントを通じて適切な事業の利用を担保することとなっております。  どれぐらい発生するかの見込みを立てているかということですが、今年度関係するコミュニティデイハウスや地域包括支援センターと意見交換を実施しており、現在も検討中でございます。  要支援1、2の給付費の伸び率についてですが、第8期における介護予防サービスの見込みについて、令和2年度当初予算額の4億4,189万3,000円に対して、令和3年度は4億6,542万2,000円で5.3%増、令和4年度は4億8,172万2,000円で9%増、令和5年度は5億0,168万円で13.5%増と見込んでおります。  要支援者の計画認定率でございますが、第7期における本市の計画認定率につきましては、各年とも4.8%でございます。  北摂各市につきまして、平成30年度、令和元年度、令和2年度の順に申し上げます。吹田市5.9%、6%、6.1%、高槻市7.2%、7.5%、7.8%、箕面市3.4%、3.5%、3.7%、豊中市7.6%、7.8%、8%、池田市6.2%、6.3%、6.5%、摂津市6.1%、6.4%、6.8%でございます。  第8期につきましては、令和3年度4.8%、令和4年度4.9%、令和5年度5.1%で見込んでおります。  コロナ減免の実績についてですが、令和2年度の実績につきましては、2月末現在で53件、383万6,285円となります。また、3月に入ってからの申請が40件ございます。こちらにつきましては、現在処理中であり、金額をお示しすることはできません。  コロナ減免の継続についてですが、国から令和3年度の保険料についても財政支援が行われる旨の通知がございました。 ○朝田委員 それぞれお答えいただきましたけども、端的に質問します。  いろいろ数字答えてもらったんですけども、お聞きして、こういうことが言えるのかなと思うんですけど、本市の場合、この総合事業ですけども、そういう達成率などを見ると、やっぱり80%から90%近い達成率ということで、ほぼほぼ予定どおり進んでるというふうな評価でよいのかどうか、2問目にお尋ねしときたいと思います。  各事業についても、いろいろこの数字も示していただきましたんですけども、増えるもん、減るもん、いろいろあるわけですけども、そういう介護予防のほうが、かなり増える見込みになってるように思うんです。何かそういう介護予防に力を入れてと、こういうことでやろうとしてるのかというね。ここの考え方ですね。これについてもお答えいただきたいと思います。  それから、希望者へのこの総合事業の継続なんですけども、ご答弁いただいたんですけども、ということは、裏返して言えば、本人の希望がまたあれば、介護保険給付というのにもすぐに切り替えられると、こういうふうに理解してええのかどうかね。ここのとこだけ、お尋ねしておきたいと思います。  それから、それに対して、総合事業のほうがそういうふうに、まあまあいうたら、どんどんどんどん進められるという状況にあると思うんです。それに対して、この介護認定のほうですね。大きな3点目として、ここのところをお聞きしたわけですけども、本市の場合、この4.8%、8期においても大体それに似た数字で推移すると。少し上がるところもありますけどね。こういう傾向ですけども、しかし、他市を見ると、かなり認定率、高いんですね。6%から、幅がありますけど8%と。こういうところで、何で茨木がこんだけ低いのかと。私は、従来から指摘してるとおり、そういうこの総合事業にどんどん振り替えていって、介護認定、要支援1、2というのがどんどん減ってると。これがこの他市よりもかなり茨木市のほうが顕著やということが、この数字から言えるんじゃないかなというふうに分析するわけですけども、そういうことなのかどうかね、お答えいただきたいと思います。  結局そういう形で、介護認定外しみたいな形になっていってるんじゃないかと。給付抑制という、こういうことになっていってるんじゃないかということです。見解を求めたいと思います。  最後、コロナ減免については分かりましたんで、置いときます。  2問目、以上です。 ○木村長寿介護課参事 介護予防に力を入れるというのは、本市でも力を入れてやっていきたいと思っております。今の生活が維持できるように、なるべく長く元の生活が楽しめるようにということを大事にしております。  総合事業の継続は、本人の希望があれば介護を利用できるのかというのは、そのとおりでございます。  あと、要支援が低いのではないかということですが、国の統一した要介護認定をしておりますので、本市だけが違った基準で認定をしているわけではありません。他市に比べまして、茨木はまだ高齢化率が低くなっておりますので、この認定の率になっていると考えております。 ○朝田委員 3問目ですけども、そういうふうにおっしゃるんですけども、しかし、まあ実際の数字見ると、何でこんなに差が出てくるのかというふうにやっぱり思うんですね。  ただ、お答えいただいた数字見たら、箕面市って非常に低いですね。茨木市よりも低いんですね。これ何でかなというのは、ちょっと疑問に感じたんで、もしつかんでおられるんやったらお答えいただきたいなと思うんですけども。  まあいずれにせよ、本会議からも質問してきましたけども、介護保険料も大幅値上げでね、介護基盤整備も十分とは言えない、そんな状況だと思います。特に、特養なんかは待機者もう200人超えという、こんな状況ですよね。本当に私はびっくりしました。  そういう中で、負担は上がるわ、給付は全然やわ、それにこの総合事業に切り替えられるわという、もう踏んだり蹴ったりの状況だと思います。何ぼいろいろ言うてはっても、介護保険給付と総合事業っていうのは、やっぱり質の面とか、もろもろ、全然やっぱり違うと思います。同じや同じや言いはるんですけどね。やっぱりそういう公的保険でちゃんとしてるのと、こういう一般の事業というのは、やっぱり違いが出てこざるを得んという、まあここも非常に問題視してるところでありまして、そういうところからすると、ちょっと賛成というわけにはいかないというふうなことも表明しておきたいと思います。  今、質問したところだけ、お答えください。 ○松野長寿介護課長 箕面市のほうが認定率がちょっと低い計画を立てられていたというところでございますけれども、総合事業が始まりまして、箕面市のほうでリハビリテーション職の方、理学療法士等を活用した家庭訪問をされておりました。これにより、早期にフレイルとか、そういった身体的な機能低下を起こされてる方をくまなく拾い上げて、そういった方を介護予防の教室の場、もしくは、おうちのほうでできる身体機能の改善等の指導をされたということを聞いております。  本市におきましても、来年度からそういった事業を展開してまいりますので、こういった意味での認定率の低い、元気な高齢者をどんどん生み出す市として頑張っていきたいとは思っております。 ○松本委員長 休憩いたします。     (午後2時16分 休憩)     (午後2時25分 再開) ○松本委員長 再開いたします  他に質疑はございませんか。 ○安孫子委員 では、私からも少し質問させていただきます。  まず、介護保険料の改定につきましては、いろいろご説明ありましたので、そして、朝田委員の質問の中にも、たくさん第8期の見通しについての数字のご説明もいただいてますので、その辺はもうお聞きしましたので、結構です。  基準月額が今回、5,300円から5,990円に値上がりするということなんですけれども、逆に、減額で出されている市町村があるというのは報道とかで聞いてるんですけれども、これ、北摂各市の状況では、減額されているところはあるんでしょうか。  また、減額されているその理由というのは何でしょうか、お聞かせください。 ○松野長寿介護課長 北摂で今回、第8期の基準額が下がったところとしましては箕面市でございます。  また、この金額が下がったという要因につきましては、基金の積立がありまして、その基金の取崩額の影響によるところが大変大きいというふうに考えております。 ○安孫子委員 ということは、たくさん貯金を持っておられて、今回それを入れたので下がったということなんですかね。  本市においては、なかなかそういうことが可能ではなかったということなんでしょうか。何かすごい大きく差があるんでしょうか。ちょっとそこだけお聞かせください。 ○松野長寿介護課長 この辺りを説明するに当たっては、基金の取崩額の予定額で説明させていただきます。  茨木市におきましては、6億円を取り崩して今回、次期保険料抑制のために充てます。箕面市につきましては、10億5,954万円というふうにお聞きしております。 ○安孫子委員 分かりました。人口規模から考えても、箕面市のほうが、うちよりは少ないと思いますので、その規模で高齢者のニーズも少ない中での10億円取り崩せるって、相当、ためてはったんかなとは思いましたけども、そういうものがあれば、少し減額できると。私、ニュースで加古川市ですかね、そちらも何か減額してるというようなことが、ニュースになるくらい、このご時世でなかなか減額の方向に向かうのは難しいと思うんですけれども、そういう形であったということは分かりました。  じゃあ、次に聞かせていただきますが、毎年、この3年たって、また介護保険の中身が変わると、夏頃に「負担が急に増えてんけど、どういうことや」というような問い合わせをたくさんいただくんですけれども、今回も8月1日以降に影響が出てくることとして、特定入所者介護サービス費の補足給付についての変更点と、高額介護サービス費も今回、変更されるということでしたが、先ほどのこの予算書で見てましたら、両方とも一応、本市の予算では前年度よりは減額というふうになってるんですが、まず、特定入所者介護サービス費の補足給付について、これが一体、どういうことなのかという説明と、この補足給付を利用するのにはどうしたらいいのかということと、何が今回、変わったのかという変更点をお聞かせください。  それと、同じように高額介護サービス費の変更点についてもご説明をいただきたいと思います。 ○松野長寿介護課長 まず、特定入所者介護サービス費、この補足給付費の見直しでございます。  令和3年8月から利用者負担段階の第3段階を本人年金収入等が80万円から120万円の段階と、120万円を超える段階に分けられるとともに、第2、第3段階における食費の負担限度額が引き上げられるという内容になります。  また、要件となる預貯金の基準についても、所得段階に応じて見直し、第2段階では650万円、第3段階の本人年金収入等が80万円から120万円の段階では550万円、第3段階の120万円を超える場合と、500万円を超える場合は対象外となります。  それから、高齢介護サービスの上限額の見直しについてでございます。  高額サービス費における現役並み所得の方の自己負担上限額は原則一月4万4,400円でしたが、令和3年8月から、年収約770万円以上の世帯は9万3,000円、約1,160万円以上の世帯は14万100円に引き上げられるものでございます。 ○松本委員長 休憩いたします。     (午後2時32分 休憩)     (午後2時32分 再開) ○松本委員長 再開いたします。 ○松野長寿介護課長 申請に際しましては、申請書を記入いただくことと、あとはお持ちいただくものに通帳と印鑑等をお持ちいただくということになってまいります。
    ○安孫子委員 今、お答えいただいたんですけれども、まずお聞きした補足給付ですけれども、これは本当に特定施設入所者の方に、特に低所得者の利用者に所得段階に応じて負担限度額を決めて、その差額はお支払い、差額を給付しますよということなんですけれども、その基準がどんどん厳しくなってきていますので、また8月になったら、「前より増えてるやろ」という話がきっと出てくると思います。  これをやるには、介護保険の負担限度額認定書を受け取らないといけないんですけども、そのときに、通帳の残高証明をコピーして貼りつけて見せないといけないというので、その基準額が、今までだったら、独り暮らし1,000万円、夫婦で2,000万円やったのが、これ、独り暮らしのほうがどんどん下がってきているので、もう満額払ってくださいという層が今度、増えるのかなというふうに思うんですけれども、これが変わった段階で、本市ではどれくらい影響が出るとかいうようなことの見通しは持っておられるんでしょうか。 ○松野長寿介護課長 この影響を受ける方の人数等については、今現在、把握はできておりませんので、影響額までは今のところ、分かっておりません。 ○安孫子委員 分かりました。  でも、この予算書でこれ、前年度より減額されているというのは、使う方が減るという見通しということですよね。その辺は、どうやって考えられているんでしょうか。 ○松野長寿介護課長 実績に基づいてというところがございますので、予算上は一応、実績に基づいて見させていただいているところがございます。 ○安孫子委員 今回、これで影響を受けられる方には、もう夏から変わりますよということは、ぜひ、前もってお知らせをしていただいておくほうが絶対いいと思いますので、そこはよろしくお願いします。  じゃあ、続いてなんですけれども、先ほど、朝田委員も聞いておられました第1号事業の対象者の弾力化についてなんですけれども、先ほど、ご答弁で介護給付を受けたままできるやろうというようなご答弁だったんですが、私も、街デイさんがコミデイさんになって、最初は要支援1になったら来れないみたいな話になったのが、今やっと要支援1、2の方も来れるようになりましたけど、何年もやってると、来てはる人は、どんどんお年を召していくので、介護度は上っていきますよね。  今回、このやり方が、今度、介護保険法の施行規則が変わって、一緒に来てるのに、あなたは今度、要介護1になったから、もう駄目よって言わなくてもいいんやなっていうのは思いました。  でも、そのご本人にとって、どのサービスを受けるのが今の生活を維持するために必要かというのはあるとは思うんですけれども、それができるのであれば、ありがたいことかなと。  受けられる方にしてみたら、今はケアマネさんに行ったら駄目って言われてはったりするので、それがなくなる分はいいのかなとは思うんですけど、これをやるとなると、結構、その事務的な手続、特にコミデイさんなんかは、すごいこの事務手続にてこずってはるんですけれども、この事務手続がすごく増えるということになるんでしょうか、そこをお聞かせください。 ○木村長寿介護課参事 事務手続が増えるかということですが、現在、コミュニティデイハウスさんにもご意見をお伺いしてるんですけど、要介護になっても通い続ける、受け入れ側の立場としてのご意見もいろいろお聞きしてます。  ケアプランに基づいたことになりますので、書類は一定、必要になってまいると思っております。 ○安孫子委員 できるだけ、その利用者の方が希望されて過ごしやすい毎日が送れるような形でいっていただけたらと、これは要望させていただきます。  次になんですけど、総合事業のほうなんですが、訪問型サービスDというものがあるというふうに聞いているんですけれども、まず、この訪問型サービスDというのはどういうものかっていうことと、それから、先ほど、いきいき交流広場事業が一般介護予防事業に移行したということだったんですけど、通所型サービスBと、この一般介護予防事業における通いの場とかいうのと、どういうふうに違うのかということをお聞きしたいと思います。 ○木村長寿介護課参事 訪問型サービスDですが、要支援者と高齢者の多様な生活支援のニーズに対応するために住民主体による移動支援と、その前後の生活支援を想定しているサービスとなっております。  通所型サービスBと、一般介護予防の違いですが、通所型サービスBも一般介護予防事業も、住民が主体となって趣味活動とか運動とかの活動をしている自主的な通いの場であります。  ただ、通所型サービスBを要支援の方や事業対象者の方が利用する場合は、ケアプランに基づいているという違いがございます。 ○安孫子委員 分かりました。  では、まず、訪問型サービスDは、要支援1、2までという限定なんですか、この移動支援はということですか。  じゃあ、介護認定を受けておられない方も対象にはなるんでしょうか。そこはどうなんですか。お願いします。 ○木村長寿介護課参事 現在、本市では、訪問型サービスDは行っておりませんが、弾力化をしないのであれば、要支援1と2と、事業対象者の方になります。 ○安孫子委員 ということは、介護認定を受けておられない方は、これは利用できないんですかね。  というのは、これ、住民主体ですけど、移動支援ということですので、通院とか買い物とか、そういうときにこのサービスが使えるという理解でいいんでしょうか。 ○木村長寿介護課参事 通院とか買い物の支援にも使えるということです。 ○安孫子委員 今、全然、別の話で、いろいろなところで高齢者の移動については、なかなか困っておられるというお話も出ていますので、こういう福祉サイドから使えるメニューがあるということは、1つ選択肢が増えるかなとは思ってますので、また、ちょっとこれも勉強させていただきたいと思います。  先ほどの通所型サービスBと、この一般介護予防事業での通いの場となると、要支援1の方が使えるか、使えないかという、その辺りで違いがあるという、そういう形でご説明いただいたんですけれども、そういう感じなんですかね。いいんですかね。  それでしたら、改めてもう1つ、聞こうと思うんですけれども、コミデイさんはこの通所型サービスBなんですけど、基本的には、共生型であるというふうな認識でいいのかということと、それであれば、実際は子どもさんとか障害者の方も一緒に過ごしてもいいというのが基本的な考え方だと思うんですけれども、仮に、今はやってないと思うんですけど、共生型に移行しようと思うと、どういうことを経たら、できるんでしょうか。お願いします。 ○木村長寿介護課参事 通所型サービスBと一般介護予防事業の違いですけど、通所型サービスBは、要支援の方が通う場合はケアプランに基づくということです。  コミュニティデイハウスが共生型かということですが、コミュニティデイハウスは、要支援の方も事業対象者の方も元気な高齢者の方も通っておられますので、共生型だとは思っておりますが、子どもさんや障害者の方も通うということについては、国から交付金や補助金を受けて実施しておりますので、その導入には、子どもさんや障害者の方を含めた導入というのは、他課と綿密な調整が必要となってまいりますことから、受入れはしておりません。 ○安孫子委員 今後、いろいろな居場所の場面で、いろいろな方が、言うたら今、共生社会を目指してやって取組を進めておられるところですので、本当、もし身近なところでコミデイさんがあって、子どもさんがそこに居場所としていられるというようなことがもし可能であれば、これから少し考えていかれてもいいかなということで、今、お聞きをしました。  今のところ考えておられないということなんですけれども、そこは理解いたしました。  では、次に、生活支援コーディネーターについて、お聞きをします。  まず、本市における協議体について、ちょっとご説明をいただきたいと思います。  それで、昨年度の活動内容と配置されている人数、それと第1層の協議体の参加団体数について、それと第1層の協議体の活動内容についても、お聞かせください。 ○青木地域福祉課長 現在、生活支援コーディネーターでございますが、地域福祉課に2名配置しております。  1人は正規職員、1人は会計年度任用職員の社会福祉士となっております。  それから、1層協議体の現在の加盟数でございますが、126団体となっております。  活動でございますが、昨年は、やはりコロナ渦ということで、なかなか活発に活動できなかったところがございます。1層の活動としては、2層の地域のほうから、やはり単身高齢者の安否確認等々ということも出てきましたので、見守り協定ということで、コープこうべさんと見守り協定を行ったり、それから、まだ協定までは進んでおりませんが、よどがわ市民生協さん、それから、布亀株式会社さんと今、協議を進めておりまして、来年度早々に協定等が結べたらなと思っております。  それから、地域における活動でございます。  これも地域ケア会議、セーフティネット等々、コロナ渦で少し参加できなかったところがありますが、参加していく中で、1つ、総持寺団地で自治会が解散されて、やはり古い団地でございますので、高齢者も多くてケアをどうしていこうかということで、地域の民生委員さんとかセーフティネットの中でいろいろ声が上がっておりました。  現在、そういうお声をお伺いしまして、社会福祉協議会、CSW、包括支援センターと連携しながら、どのような形で高齢者のケアができるのかというのを協議しておるところでございます。  それから、地震のときに東奈良小学校区で「とくし丸」という移動販売が開始されました。それを受けて、豊川小学校区で、やはり広うございますので、とくし丸を配車するような形を地域の方々と一緒にちょっと協議をしたようなところがございます。  活動として、今、ご紹介できるのは以上でございます。 ○安孫子委員 昨年はコロナもあったので、なかなか進まなかったということを今、お聞きしましたけれども、せっかく1層の協議体も126団体もおられるので、この令和3年度は、ぜひ、見守り等の協定も進めていただけたらいいかなと、私も思います。  それで、本会議でもお聞きしたんですけど、改めて確認させていただきたいんですが、この保健福祉センターで社協と一緒にこの生活支援コーディネーターが活動するというふうにおっしゃっていたんですけれども、このコーディネーターは、その2層のコーディネーターであるということと、もう1回、改めてお聞きしますけど、今後、ほかのセンターが開設されたときに、これは増員されるのかということをお聞かせください。 ○青木地域福祉課長 本会議でもご答弁させていただきました。生活支援コーディネーターと社会福祉協議会のコミュニティワーカーとが双方の業務の役割を確認しながら、協力して地域へアプローチすることを予定しております。  その中で、それぞれの役割とか同質性とか様々ございます。その辺を整理しながら、東以降、整備される地区保健福祉センターにどのような形で配置していくのかを考えていきたいと考えております。  したがいまして、5つできるから5人やとかということでは、今のところはございません。 ○安孫子委員 じゃあ、今後、まだ増えるかどうかは分からないということだったんですけど、この介護保険事業の推計値を見ましたら、この生活支援体制整備事業の費用算定が、今年度524万5,000円なんですけど、来年度が1,255万1,000円で、令和5年度からは2,055万1,000円となってるんですけど、これ、これだけ増えていってるのは、どういう理由なんでしょうか。 ○青木地域福祉課長 そこの部分は、計画として一定、数字を上げております。ですから、やはり今後、高齢者のケア、生活支援コーディネーターの役割というのは大きくなってまいりますので、金額的には計上しております。  したがいまして、社協に委託するとか直営でやるとか、いろいろ選択肢はあろうかなあと思います。その辺の部分を含めて、徐々に上がっていくような形で今回、計画に数値を上げているところでございます。 ○安孫子委員 ということは、一応、予定では来年度の令和4年度が524万円から1,250万円になってるということは、700万円くらい上がってるので、1人増えるか2人増えるかくらいの感じですか。1人ですかね、これ増やさはる、一応そういうつもりでいてはるという、この金額を見たら、そういうふうに見えます。  今、ちょっとおっしゃってたけど、社協の仕事と生活支援コーディネーターの仕事で同質性もあるというふうにおっしゃってたんですけども、一応、生活支援コーディネーターというのは、高齢者の介護保険事業の仕事なので、全世帯対象にしようと思うと、私が言ってるように生活支援体制整備事業を使ったら、もうみんなそこのところは関係なくなるん違うかなと思うんですけれども、1回、社協が生活支援コーディネーターやってて、それは無理やと言って、引き揚げて、直営にされたんだけど、今回、また今、検討されてるじゃないですか。それは、社協さんでどうなんかなと多分、思ってはるから、一緒に活動しようというふうに思ってはると思うんですけれども、この辺り、今なら任せられるというふうに、今のところ、そういうふうに判断をされてるということですか。 ○青木地域福祉課長 社会福祉協議会へのコーディネーターの委託が従前、ありました。そこで、やはりその体制的なものを含めて少し課題があるということで直営にした経緯がございます。  今般、中期財政改善計画が出されて、地域福祉に特化していくというような方向性も出されましたこと、それから、他市の状況も鑑みますと、やはり社会福祉協議会のほうにそういった役割を与えてるというか負荷している自治体が多いところもございますので、改めて、少しそういう委託も含めた形ができるのかどうかも考えていきたいなと思いまして、今回、こういう形で、一緒に活動をしていこうと考えた次第でございます。 ○安孫子委員 分かりました。これから計画を基に社協が生まれ変わっていく中での活動だと思いますので、ぜひそれは市も一緒になって考えていっていただきたいと思いますし、この生活支援体制整備事業は、これはもう市町村がやると決まっているものですから、私は、何か社協にお願いするのに、補助でやるんじゃなくて、ちゃんと責任を持って委託でやってもらいたいなというふうに思っております。それだけお伝えしておきます。  以上で終わります。 ○松本委員長 他に質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○松本委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより1件ずつ採決いたします。  まず、議案第11号「茨木市介護保険条例の一部改正について」、挙手の方法をもって採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。     (挙手する者あり) ○松本委員長 賛成者多数であります。  よって、議案第11号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第29号「令和3年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算について」、挙手の方法をもって採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。     (挙手する者あり) ○松本委員長 賛成者多数であります。  よって、議案第29号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。     ───────〇─────── ○松本委員長 次に、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。  休憩いたします。     (午後2時53分 休憩)     (午後2時53分 再開) ○松本委員長 再開いたします。  本件は、国内をその範囲とするものであります。  お諮りいたします。  常任委員会の所管事項に関する事務調査は、1.福祉行政について、2.健康医療行政について、3.子育て行政についてのとおり、令和4年3月31日まで、閉会中も調査することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松本委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。  以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。  なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。  これをもって、民生常任委員会を散会いたします。     (午後2時54分 散会)  以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。  令和3年3月17日           民生常任委員会           委員長  松  本  泰  典...