茨木市議会 2021-03-16
令和 3年建設常任委員会（ 3月16日）
令和 3年建設常任委員会（ 3月16日）
建設常任委員会
１．令和３年３月１６日（火）建設常任委員会を第三委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 上 田 光 夫
副委員長 畑 中 剛
委 員 辰 見 直 子
委 員 萩 原 佳
委 員 岡 本 壱 郎
委 員 大 村 卓 司
委 員 稲 葉 通 宣
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 井 上 茂 治
産業環境部長 吉 田 誠
産業環境部理事兼商工労政課長 德 永 嘉 朗
商工労政課参事 富 崎 敏
産業環境部次長兼農とみどり推進課長 浦 野 芳 博
農とみどり推進課参事 上 田 輝 雄
環境政策課長 牧 原 博 孝
環境政策課参事 吉 岡 啓
産業環境部次長兼資源循環課長 神 谷 邦 夫
資源循環課参事 村 上 泰 司
環境事業課長 中 村 誠 二
都市整備部長 岸 田 茂 樹
都市整備部副理事 砂 金 隆 浩
都市整備部次長兼都市政策課長 福 井 龍 也
居住政策課長 中 野 明
都市整備部副理事兼審査指導課長 太 田 薫
北部整備推進課長 岡 田 直 司
北部整備推進課参事 岡 野 嵩 史
北部整備推進課参事 山 下 義 文
都市整備部副理事兼市街地新生課長 福 田 文 彦
用地課長 莫 根 通 男
用地課参事 乾 友 範
建設部長 中 田 弘 之
建設管理課長 西 野 渉
建設部次長兼道路交通課長 藤 田 憲 文
道路交通課参事 山 脇 孝 之
道路交通課参事 谷 田 明 夫
建築課長 南 詰 芳 郎
公園緑地課長 古 谷 裕 二
公園緑地課参事 添 田 敦
下水道総務課長 中 田 敬
下水道施設課参事 馬 場 克 二
農業委員会事務局長 梶 日出男
１．出席事務局職員次のとおり
議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子
議事課職員 永 原 友 矩
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第２５号 令和３年度大阪府茨木市一般会計予算
第１条歳出中 ４款衛生費（１項保健 衛生費（１目保健衛生総務費中
環境政策課分 ９目環境保全費） ２項清掃費） ５款労働費 ６款農
林水産業費 ７款商工費（１項商工費（１目商工総務費中 商工労政課
分 ２目商工業振興費中 商工労政課分 ３目
中小企業金融対策費 ５
目観光費）） ８款土木費 11款災害復旧費 13款諸支出金（４項公営
企業費（２目
下水道等事業会計繰出金）） 第２条継続費中 ８款土木
費 第３条債務負担行為中
環境衛生センター営繕事業 統合型ＧＩＳ
基図修正事業 道路維持事業 道路簡易舗装事業
さくらまつり実施事
業公園灯整備事業 安威川ダム周辺整備事業 茨木市
下水道等事業会計
に対する損失補償
公共用地先行取得事業 茨木市土地開発公社に対す
る債務保証
（午前１０時０１分 開会）
○上田委員長 ただいまから、建設常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
本日は、上田委員長はじめ、委員の皆様におかれましては、先週の本会議に引き続きまして、建設常任委員会を開催いただきまして、誠にありがとうございます。
本委員会に付託いただきました諸議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○上田委員長 休憩いたします。
（午前１０時０２分 休憩）
（午前１０時０２分 再開）
○上田委員長 再開いたします。
これより議案の審査を行います。
議案第２５号「令和３年度大阪府茨木市一般会計予算」、第１条歳出中、４款衛生費（１項保健衛生費（１目保健衛生総務費中、環境政策課分、９目環境保全費）、２項清掃費）、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費（１項商工費（１目商工総務費中、商工労政課分、２目商工業振興費中商工労政課分、３目
中小企業金融対策費、５目観光費））、８款土木費、１１款災害復旧費、１３款諸支出金（４項公営企業費（２目
下水道等事業会計繰出金））、第２条継続費中、８款土木費、第３条債務負担行為中、
環境衛生センター営繕事業、
統合型ＧＩＳ基図修正事業、道路維持事業、道路簡易舗装事業、
さくらまつり実施事業、公園等整備事業、安威川ダム周辺整備事業、茨木市
下水道等事業会計に対する損失補償、
公共用地先行取得事業、茨木市土地開発公社に対する債務保証を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○吉田産業環境部長 議案第２５号、令和３年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明申し上げます。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
なお、職員給与費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
では、まず、予算書の１４０ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費につきましては、環境省の職員研修への参加に要する旅費などでございます。
次に、１４８ページをお開き願います。
９目環境保全費は、公害防止に係る規制、指導及び環境監視に要する経費並びに環境教育、啓発の推進等に要する経費でございます。
次に、１５２ページをお開き願います。
２項清掃費、１目清掃総務費につきましては、清掃業務の管理運営に要する経費及びごみ処理施設整備のための基金の積立金などであります。
次に、１５４ぺージをお開き願います。
２目減量推進費につきましては、ごみの減量化、リサイクルの推進、資源の有効活用等の啓発に要する経費であります。
なお、今年度は、
一般廃棄物処理基本計画の見直しに要する経費を計上いたしております。
３目ごみ処理費につきましては、ごみ、資源物の収集運搬、まちの美化活動等に要する経費及びごみ収集車両の更新に係る経費であります。
４目し尿処理費につきましては、し尿の収集運搬及びＪＲ茨木、阪急茨木市、両駅前公衆便所の維持管理に要する経費であります。
次に、１５６ページをお開き願います。
５目
環境衛生センター費につきましては、ごみ、し尿の処理及び環境衛生センターの管理運営に要する経費であり、今年度におきましても、引き続き、環境衛生センターにおける溶融炉等の長寿命化工事に要する経費を計上しております。
次に、１５８ぺージをお開き願います。
５款労働費、１項労働諸費、１目労働福祉費につきましては、就労支援及び勤労者福祉を増進するための経費を計上しております。
主なものといたしましては、就職面接会やセミナーの開催、労働相談業務、雇用奨励金に要する経費でございます。
なお、今年度は、
在宅ワーク希望者向けのセミナー開催に要する経費を計上しております。
次に、１６０ページをお開き願います。
６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費につきましては、農業委員及び
農地利用最適化推進委員の報酬並びに農業委員会の運営に関する経費でございます。
２目農業総務費につきましては、農林行政に要する事務的経費でございます。
次に、１６２ページをお開き願います。
３目農業振興費につきましては、水田活用等に対する直接支払交付金をはじめ、農業祭や大阪府農業共済組合への負担金、有害獣防止柵設置や、れんげ米栽培及び
農業経営改善資材購入などへの各種事業補助等に要する経費でございます。
なお、今年度は、大岩地区での農地利用集積及び集約化に対する国からの協力金を、地元への補助金として計上いたしております。
次に、１６４ページをお開き願います。
４目農地費につきましては、市内農業施設の維持工事及び大阪府や神安土地改良区が事業主体として実施いたします幹線排水路や北川排水路の整備工事への負担金等に要する経費でございます。
なお、今年度は、大阪府が施行する市内ため池２か所の改良工事に伴う市負担金を計上いたしております。
次に、１６６ページをお開き願います。
２項林業費、１目林業振興費につきましては、森林整備や里山保全並びにオートキャンプ場を含めた里山センターの管理運営等に要する経費であり、今年度は、大阪府森林組合が市内森林で施行いたします風倒被害の回復造林作業への補助に要する経費を計上いたしております。
２目森林保全費につきましては、北部地域に設定している茨木市自然歩道等の維持管理や整備等に要する経費であり、今年度はダム湖周辺地域での自然歩道開設の設計業務に要する委託料を計上いたしております。
次に、１６８ぺージをお開き願います。
７款商工費、１項商工費、１目商工総務費につきましては、商工行政に要する事務的経費でございます。
次に、２目商工業振興費につきましては、経営相談や助成など、商工業の振興に要する経費でございます。
主なものといたしましては、
中小企業経営アドバイザーへの報酬や
産業振興アクションプランの推進、
商工事業者向け補助金などに要する経費でございます。
なお、今年度は、
キャッシュレス決済推進に向けたＪＰＱＲ導入支援やポイント還元事業、中小企業の業態転換や事業再編等を支援する国補助の申請を支援する補助金、商店街の防犯、防災設備に係る補助金の拡充に要する経費を計上しております。
次に、１７０ぺージをお開き願います。
３目
中小企業金融対策費につきましては、
中小企業振興資金融資の預託金や、融資に伴う信用保証料並びに利子への補助に要する経費でございます。
次に、１７２ページをお開き願います。
５目観光費につきましては、観光事業を推進するための経費でございます。
主なものといたしましては、
茨木フェスティバルの負担金、観光協会や地域の魅力向上に資するイベントへの補助に要する経費でございます。
○中田建設部長 続きまして、１７４ページをお開き願います。
８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費ににつきましては、建設管理課、建築課、下水道施設課等、それぞれの課に係る管理事務事業でございます。
地籍調査事業、道路管理事業及び道路調査事業に係る業務委託料でございます。
街路灯設置事業は、街路灯設置に要する工事費でございます。
続きまして、１７８ぺージをお開き願います。
２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費につきましては、道路橋梁事務事業に係る経費でございます。
次に、２目道路維持費につきましては、道路維持事業に係る修繕料、委託料、工事費及び道路舗装事業、道路簡易舗装事業の工事に要する経費でございます。
次に、１８０ページをお開き願います。
３目道路新設改良費につきましては、
ＪＲ総持寺駅前周辺整備事業の総持寺駅前線、庄中央線、阪急総持寺駅西口駅前交通広場ほかの整備に係る委託料、工事費負担金でございます。
４目橋梁維持費につきましては、橋梁修繕に係る工事費及び負担金でございます。
５目橋梁新設改良費につきましては、あけぼの橋の架け替えに係る工事費でございます。
次に、１８２ぺージをお開き願います。
３項河川費、１目河川維持費につきましては、河川春日丘川及び小川のしゅんせつに係る経費でございます。
○岸田都市整備部長 続きまして、１８４ページをお開き願います。
４項都市計画費、１目都市計画総務費につきましては、都市計画行政に要する事務的経費として、都市政策課、居住政策課、審査指導課、市街地新生課、用地課及び道路課、公園緑地課に係る管理事務事業並びに市民主体の
まちづくり推進事業、
景観形成協議推進事業、細街路等整備事業、建築指導行政事業、耐震対策推進事業、
土地開発公社運営貸付事業、駅周辺再
整備基金積立事業等に係る経費でございます。
○中田建設部長 １８６ページをお開き願います。
２目公園費につきましては、都市公園、児童遊園、緑地等の適正な管理と施設の安全性と快適性を確保するための経費及び都市緑化の推進に要する経費でございます。
本年度は、元茨木川緑地リ・デザインに係るモデル箇所の設計業務委託などに要する経費を計上いたしております。
次に、１８８ページをお開き願います。
３目街路事業費につきましては、都市計画道路整備に要する経費で、
駅前太中線整備事業２工区及び４工区に係る委託料、事業用地の管理に要する修繕料、委託料、工事費でございます。
○岸田都市整備部長 続きまして、１９０ページをお開き願います。
４目北部整備推進費は、安威川ダムサイト及び北部地域のまちづくりを推進するために要する経費でございます。
主なものといたしましては、安威川ダム周辺整備について、公共施設の設計委託料、土地の造成工事費、土地購入費及び安威川
ダム水源地域対策特別措置法に基づく負担金と
サイト建設推進協議会への負担金でございます。
同じく５目
土地区画整理事業費につきましては、南目垣・
東野々宮土地区画整備事業への補助金でございます。
○中田建設部長 続きまして、１９２ページをお開き願います。
５項住宅費、１目住宅管理費につきましては、市営住宅の維持管理及び施設整備に要する経費でございます。
主なものといたしましては、市営住宅の外壁改修や
屋上防水等長寿命化に要する工事費及び設計委託料を計上いたしております。
次に、１９４ぺージをお開き願います。
６項水路費、１目水路維持費につきましては、水路や除じん機等の修繕費用、しゅんせつ及び土砂撤去に要する費用、水路施設の長寿命化工事に要する費用、テレメーター機器の保守点検費用などでございます。
２目水路改修費につきましては、水路改修に係る設計測量委託費と工事費でございます。
続きまして、１９６ページをお開き願います。
７項水防費につきましては、豪雨等による広域災害に備えるための
淀川右岸水防事務組合の負担金でございます。
続きまして、１９８ページをお開き願います。
８項交通対策事業費、１目
交通安全対策事業費につきましては、自転車対策事業で、
放置自転車等保管事務撤去、移動及び指導に要する業務委託料、交通安全教育に係る経費、非常勤報酬、安全施設の修繕料、委託料や安全施設の新設及び段差解消工事等に係る工事費、
バリアフリー基本構想の見直しに係る経費、
高齢者運転免許証自主返納促進、
モノレール阪大病院前駅の
可動式ホーム柵設置ほかの補助金に要する経費でございます。
続きまして、２００ページをお開き願います。
９項駐車場費、１目駐車場費は、
駐車場管理運営事業で、施設に係る修繕料、施設の土地賃借に要する経費でございます。
○吉田産業環境部長 続きまして、２４４ページをお開き願います。
１１款災害復旧費、１項
農林水産施設災害復旧費、１目農林業災害復旧費につきましては、農地並びに農林業施設の災害復旧に要する経費でございます。
○中田建設部長 次に、２４６ページをお開き願います。
２項
土木施設災害復旧費、１目道路災害復旧費につきましては、災害発生時における道路等の災害復旧に係る委託料及び工事費でございます。
２目水路災害復旧費につきましては、豪雨等により被災した水路施設の復旧に要する経費でございます。
次に、２５６ページをお開き願います。
１３款諸出金、４項公営企業費、２目
下水道等事業会計繰出金につきましては、
下水道等事業会計への繰出金でございます。
続きまして、７ページをお開き願います。
第２表、継続費でございますが、令和３年度から３か年の事業費として実施する新設改良事業のあけぼの橋の整備について、事業費総額及び年割額を定めるものでございます。
○吉田産業環境部長 続きまして、８ぺージをお開き願います。
第３表、債務負担行為でありますが、市が債務を負担する事項の期間や限度額を定めるものであり、
環境衛生センター営繕事業につきまして、令和４年度までの限度額を４億２，９５０万円と定めるものでございます。
○中田建設部長 次に、
統合型ＧＩＳ基図修正事業につきましては、令和３年度から３か年で実施します現況平面図の修正に要する経費の令和４年度から令和５年度までの限度額を定めるものでございます。
続きまして、道路維持事業と道路簡易舗装事業につきましては、年間を通した事業量や施工時期等の平準化による公共工事の品質確保を目的として、令和４年度にかけて実施する工事費の限度額を定めるものでございます。
次に、
さくらまつり実施事業につきましては、令和３年度末から令和４年度当初に予定しております
茨木市民さくらまつりに要する経費の限度額を定めるものでございます。
続きまして、公園等整備事業につきましては、水銀ランプの製造終了に伴い、公園などの照明をＬＥＤ化に進める事業につきまして、事業期間が翌年度以降に及ぶため、期間及び限度額を定めるものでございます。
○岸田都市整備部長 次に、安威川ダム周辺整備事業につきましては、令和４年度から令和５年度までを期間とする委託料、工事費の限度額を定めるものでございます。
○中田建設部長 次に、茨木市
下水道等事業会計に対する損失補償につきましては、令和３年度におきまして、金融機関等が茨木市
下水道等事業会計の事業運営資金として貸付を行ったことによる損失について、限度額を２０億円の範囲で、その損失の補償を行うことを定めるものでございます。
○岸田都市整備部長 次に、
公共用地先行取得事業につきましては、期間を令和３年度から茨木市が用地買収を完了するまでとし、茨木市土地開発公社が茨木市からの先行取得依頼に基づき、用地取得費と事務費及び利子相当額について、限度額を定めるものでございます。
次に、茨木市土地開発公社に対する債務保証につきましては、令和３年度におきまして、金融機関等が茨木市土地開発公社の事業運営資金として貸付を行ったことによる債務について、限度額を定めるものでございます。
以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○上田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○稲葉委員 おはようございます。それでは、私のほうから、里山センターについて、質疑をさせていただきたいと思います。
北部の名所であります里山センターで行われている事業内容についてお示しをいただきたいと思います。
それから里山センターは、現在、指定管理になっていると思いますが、財務の状況については、いかがでしょうか。
加えて、センターのスタッフの状況について、人数であったり、年齢層について、お示しをいただきたいと思います。
○浦野農とみどり推進課長 まず、里山センターの事業内容につきましては、指定管理者であります
里山サポートネット・茨木で実施しているものでして、森林への理解と普及啓発を深めるための木工体験教室やカブトムシやクリスマスリースなど、四季折々のテーマを設けて開催しているイベント、さらに地域の自然や魅力を体験していただくためのバーベキューや、オートキャンプ場の開設運営及び来園者に里山を体験していただくためのセンター周辺の周遊路整備とセンター内の貸し館がございます。
さらに、市が主催しているものとして、市民参加による森づくりのための
森林サポーター養成講座の開設運営がございます。
次に、財務状況についてでございますが、市からは、センター運営経費と各イベントの開催経費などを指定管理料として支出しております。
このほか、イベント等の参加者や会議室利用者及び
オートキャンプ場利用者より利用料を徴収しており、実績を参考に指定管理料を決定していることから、繰越額はほとんどございません。
最後に、センターのスタッフの状況についてでございます。
センターの運営につきましては、森林整備保全等に携わる団体や地元自治会等で組織する
里山サポートネット・茨木に任せておりまして、会議室やキャンプ等の受付、また管理事務員といたしまして９人のスタッフが交代で勤務をいたしております。
なお、その年齢層は、ほぼ全ての方が定年退職を終えられた年代でございます。
○稲葉委員 一定のご答弁いただきました。
まず、市民参加の森づくりというところからお伺いをさせていただきたいと思います。
茨木市の特徴の１つに、豊かな自然環境というものがあります。しかし、近年、林業の衰退とともに、森林整備が進まないということが全国的にも課題となっていると思います。
国のほうでも、同様の問題意識かと思うんですけれども、林野庁の森林・
山村多面的機能発揮対策として、令和２年度には１３億５，０００万円ほど、予算が計上されていたというふうに思います。
そこで、まず茨木市の森林面積が２，５８７ヘクタールあると思うんですが、茨木市における人工林と天然林の割合について、お示しをいただきたいと思います。
茨木市でも、こうした状況に鑑みて、
森林サポーター養成講座を開講するなど、森林の整備、里山保全に力を入れていただいているということでした。
つい最近までですね、
森林ボランティア団体さんのご活動については、実費弁償を除いて、基本的にボランティアということだったと思います。
森林の手入れというのは、里山の維持と、またその資源活用という公益的な活動だと思うのですが、森林での作業はそもそも、危険を伴うものです。
保険には入っていただいていると思うんですが、純粋なボランティアというよりも、やはりプラスアルファ、少し何かの経費補助的なものがないのかなと考えていましたところ、昨年の９月に、９月補正で、茨木市
森林整備ボランティア団体活動促進事業補助というものを制度をつくっていただいていたということをちょっと思い出しました。
遅ればせながらで、ちょっと恐縮なんですけれども、この制度を創設するに至った経緯と、この制度の概要について、お示しいただきたいと思います。
あわせて、この森林整備補助金の対象となるボランティア団体の数、会員数もお示しいただきたいと思います。
それから、この補助金の申請数、交付見込みも分かりましたら、お願いします。
○浦野農とみどり推進課長 まず、本市森林の人工林、天然林の割合でございます。本市の人工林が約２割、天然林が約８割となっております。
続きまして、昨年９月に創設いたしました制度の経緯でございます。本市が育成した森林サポーターが所属している
森林ボランティア団体は、これまで多くの市内森林に関わり、整備や樹木育成のための作業を実施してきておりますけれども、一部の森林所有者からは、雑木林には進んで取り組まれておりますけれども、杉、ヒノキだけなど、樹種が限られる人工林には、あまり関わっていただけないというようなご意見をいただいておりました。
そのところ、昨年度から、国の
森林環境譲与税交付金が本市にも支給をされ、人工林を中心にした施業促進、それと担い手の確保などの項目が示されたこともあり、双方に効果があるものと考えまして、ボランティア団体が人工林で施業した場合に補助を行うこととしたものでございます。
制度の概要につきましては、
里山サポートネット・茨木に加盟している
森林ボランティア団体が実施する人工林整備事業を支援する制度でございまして、面積が５００平米以上の森林施業に対し、その経費のうち労務費、材料費、調査費及び諸経費の合計額に２分の１を乗じて得られた額、もしくは上限額としております３０万円のうち、低い額を補助するものでございます。
次に、補助を受けるボランティア団体の数につきましては、現在４団体でございまして、その名称と会員数につきまして、令和２年９月時点の人数で順に申し上げます。
茨木ふるさとの森林つくり隊２７人、車作里山倶楽部２９人、茨木里山を守る会１０４人、鉢伏山森づくりの会２３人です。
また、令和２年度の実績見込みにつきましては、申請は３団体から、交付見込額は５１万円となっております。
○稲葉委員 国のほうは、この補助を出してもらうのに、１万平米以上でしたかね、要件が。やらないかんということで、ヘクタール当たり１２万円ということですので、５００平米以上のある程度、対象の範囲を狭めていただいたということと、２分の１補助ですけれども、こうして
森林ボランティア団体さんにも最大３０万円の補助金がいただけるということで、少し安心をしました。
また、補助対象となる団体さんの会員数をお伺いしたんですけれども、このほかに、里山センターで活動、参加しておられる団体として、北辰窯炭焼き倶楽部とか、茨木バラとカシの会、彩都の棚田を守る会、泉原の棚田を守る会などもあるということでした。
これらの団体を含めて、会員数を見てますと、先ほどのお答えですと、１団体だけが突出しているというように思えるんですけど、その辺りについてはいかがでしょうか。
○浦野農とみどり推進課長 会員数の不均衡についてでございます。各団体の会員につきましては、広報誌での募集によるもののほか、多くは市で実施している
森林サポーター養成講座の卒業生が加入される状況にございます。
市としても、会員数の偏りは認識をしておりまして、養成講座受講生に各団体の概要や活動内容の紹介をして、勧誘を促す機会を最終日にしておったんですけれども、それを数日前に移しまして、会員、受講生の皆さんに考慮をする期間を設けるなど、平準化に取り組んでいるところでございます。
○稲葉委員 平準化に努めていただいているということで、ありがとうございます。
ほかの団体もですね、新規の加入者を希望していただいていらっしゃると伺いますので、その辺、ぜひともまた、よろしくお願いしたいと思います。
現在の里山保全活動はですね、主としてボランティアさんに支えていただいているということだと思うんですが、ご答弁にもありましたように、スタッフさんもボランティアさんもですね、徐々に高齢化をしていっていらっしゃると。今後、ここが大きな課題の１つになるんだろうなというふうに思っています。
ボランティア、一昔であれば、定年が６０歳と、退職して、後は人生を楽しむという時代もあったんですけれども、昨今では７０歳、７５歳まで働かなきゃいけないというのが、もう当たり前の風景になりつつありましてですね、さらに、このコロナで、多くの方がそういう人生、生活設計ですね、変更せざるを得ないと。そのそもそもボランティアなどしている場合ではないと、こういう状況も、そういう時代に入りつつあるんじゃないかなというふうに感じています。
そういった中で、果たしてこのボランティア頼りでですね、森づくりが継続的にやっていけるかどうかというところに、ちょっと私自身としては、不安を感じているところでございます。
だからといって、後ほど述べるんですけれども、単にその指定管理料を増額してしまえばよいとか、そういうことを考えているわけではありません。
今後、里山センターの利活用や在り方について、さらに考えて検討していただいて、持続可能な市民参加の森づくり、これをしていくためには、どうあるべきなのか。また、その体制等を、市としてもご検討いただきたいということで、ここで１つ要望させていただきたいと思います。
次に、里山センターの施設についてなんですけれども、令和元年度の公の施設評価シートを確認をさせていただきました。
里山センターでは、毎年１万３，０００人ぐらいの利用があるということで、森林整備のみならず、オートキャンプ場やバーベキューコーナー、各種教室や里山まつりなど、様々なイベントも催されているということでした。
現地を見させていただいたんですけれども、そのほかにも、自然好きな私としては大変テンションが上がる、いろんな取組をされておられました。
一方で、施設については、廃校となった旧春日丘高校の泉原分校も再利用されておりまして、一定の年数が経過しているのかなというふうに思います。
そこで、センターの現在の課題について、お伺いしたいと思います。
それから、我が会派の代表質問に対するご答弁で、施設等の長寿命化について言及があったというふうに思うんですが、この長寿命化のスケジュール感についてもお伺いしたいと思います。
○浦野農とみどり推進課長 現時点での最大の課題は、ご指摘のとおり、施設の老朽化対策でございます。
本センターは、旧春日丘高校分校の校舎を採用利用しておりますことから、築５０年を経過をしておりまして、毎年、不十分な箇所の修繕を行っております。また、長寿命化のスケジュールにつきましては、現在、隣接の旧北辰中学校跡地の整備と併せて行うことを想定しておりますことから、その時期等は現在未定でございます。
○稲葉委員 ぜひ、このすばらしい施設だと思うので、長寿命化、しっかりとやっていっていただきたいなと思います。
ざっと見渡した感じでは、結構まだまだきれいなのかなというふうに思いました。ここは活動拠点、ボランティア人材育成や活動の拠点として非常に貴重な場所だと思うので、多分いつかは、建て替えもしていかないかんのかなというふうに思いますが、できるだけ、長寿命化を進めていただければと思います。
それから、ちょっとこれも代表質問の答弁とかぶるところではあるんですけれども、今後の里山センターと安威川ダム周辺整備、また、北部地域の施設との連携について、どのような方向性をお考えでしょうか、お伺いします。
○浦野農とみどり推進課長 安威川ダムや北部地域施設との連携につきましては、隣接する旧北辰中学校の跡地活用や、ダム周辺整備及び北部地域の他の施設との連携なども考慮しながら、この地域にある農業体験や森林整備などの魅力を紹介、活用し、地域の支援につながる手法など、施設の長寿命化に併せて併せて検討してまいる予定でございます。
○稲葉委員 ぜひ、安威川ダム周辺整備ともリンクするようにしていただきたいし、結構、この里山センター、私が住んでいる山手台からも通っている方、多くいらっしゃいまして、今後の里山センターの活動にすごく期待を寄せていらっしゃいます。
私も実際に行かせていただいたり、山間部でいろんな活動をされておられる方々と意見交換させていただく中で、単なるボランティアセンターと、活動拠点というよりも、この里山センター自体がもっと大きなくくりで活動できるポテンシャルを有しているんじゃないかなというふうに感じています。
そこで、里山センターでは、様々な自主事業、これ展開されているというふうに思うんですけれども、どんな事業があるのか。それからまた、今後、それを拡大していく可能性、これについて、お伺いしたいと思います。
○浦野農とみどり推進課長 自主事業拡大の可能性についてでございます。
現在、指定管理者が実施する自主事業につきましては、主に周辺地域の森林整備や社会貢献のために森林整備を行うアドプトフォレストを実施する企業などへの技術支援などがございます。
市としても、今後、アドプトフォレスト活動への新たな支援要請や森林整備依頼などがあった場合には、指定管理者につきましては、できる範囲で関わっていただきたいと考えているところでございます。また、キャンプ場やバーベキュー利用者への農作物等の販売につきましては、現在、センター産の炭を販売をしているところでございますけれども、今後、農作物等の販売拡大につきましては、継続して実施ができるのか。また、その他内容につきまして、指定管理者と協議を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○稲葉委員 そういった販売拡大等も検討していただいているということで、里山センターは、北辰中学校跡地も含めて、とても広い市民参加型の体験施設であり、この茨木の魅力を、体験を通して伝えていく、とても重要な施設だというふうに思います。
あくまで、私の視点ですけれども、里山センターの立地や設備、取組を考えたときに、この自主事業の幅をもっと今後広げていくことができれば、これはもっとさらに多様な利活用ができるんじゃないかなというふうに思っています。
同時に、それがもしかしたら茨木の抱える課題解決にも役立つんじゃないかなというふうにも思います。
例えば、萩原委員もよくおっしゃっている、ふるさと納税の話とかでも、どうしても茨木にはどうしてもキラーアイテムというのが少ないというふうな指摘もあります。私も、何か茨木の里山資源を使って、そういったものが生み出せないだろうかなというのをずっと考えているんですけれども、そういえば、里山センターの指定管理者の候補者選定委員会の議事録読んでましても、農業に関する活動は十分ではないと、農業振興については、里山センターの設置目的でもあるので、今後、積極的に取り組むべき課題だというふうに認識しているというお話もありました。
個人的になんですけど、以前から私もジビエ料理とかにすごく興味があって、いろいろ調べてたんですけど、この間、市議選に立候補された脇本さんという方がいらっしゃるんですけど、その方に詳しくちょっといろいろ、その方がそこら辺、詳しくていろいろ教えてもらったら、茨木市内にジビエ料理を出す店が１６店舗も今現在あるということで、北摂全体では何か３０店舗ほどらしいんですけれども、ひそかに茨木市は北摂のジビエの中心地となってるんだよ、みたいなことをちょっと教えていただきました。あと、高槻市にもいっぱいあるみたいですね。
その話聞いて、ほんなら茨木でとれたイノシシや鹿の肉とか、これを北摂ジビエとか、例えばブランディングして売り出したら、名産品になるんじゃないかなと思って、一回、解体場を造りませんかということをご相談させていただいたと思うんですけど、そもそも捕獲量がそんなにないというお話で、財源とちょっとペイしないというお話でした。
確かに、生肉を販売するとなると、鮮度の問題とか、それ以外の課題もちょっといろいろあるのかなと思って、一旦諦めたんですが、ふと、ちょっと知り合いの方が家でくん製を作ってるんだけれども、住宅街なので煙がくさいという苦情をもらうときがあるということをちょっと思い出しまして、肉だけではなくて、野菜とか、たくあんとかもくん製あるみたいで、その方は何でもくん製にできるんだというふうにおっしゃっておられて、昨今、このコロナでアウトドア、芸人のヒロシさんとかキャンプとか今、動画が有名ですけれども、アウトドアが注目を集めてて、くん製も静かなブームになっているよということも教えていただきました。
確かに、家の庭でちょっと落ち葉を燃やしたりしても、やっぱり煙のにおいがと言われる住宅街で、くん製の煙というのは、ずっと結構長い時間出るもので、ちょっときついかなと思いますが、里山センターだったら、これ、大いにありじゃないかなと思いました。
これは、くん製というのは、例えばの話なんですけど、ほかにもいろいろ検討せなあかんことがあるので、例えばなんですけど、仮にもし里山センターにちゃんとした、くん製設備とかできたりしたら、今度また、新しい層が、里山センターに足を運んでくれるようになるんじゃないかなと思ったりもします。
例年１万３，０００人ぐらいの利用者、令和元年度は１万５，０００人ぐらいが目標でしたかね、さらに、その利用者が増えるかもしれないし、うまくいったら、そういうことを通じて、茨木の名産品がそこから生まれるかもしれないなというふうな期待を持ってます。
そうした茨木の魅力を発信する取組、人がもっと参加したいというような、思うような取組をぜひ広げていっていただきたいというふうに要望したいと思います。
もっとも、里山センターというのは行政財産ですから、こうした設備、何か設備を新たに設置するとなると、多分これ茨木市がやるという話になると思います。じゃあ、その設備投資の財源を、じゃあこのコロナの厳しい中でどうするんだという話になると思います。
里山センターは指定管理なんですけれども、自主事業で収益を確保していくということは可能じゃないかなというふうに考えてます。その増えた分は指定管理料を減額されるという話になるとは思うんですけど、財政にその分は貢献するのかなというふうに思いますし、そこでその設備投資額に対する見合いというのは、一定とれる可能性あるんじゃないかなというふうに考えてます。
ですので、地域の方々やサポートネットの参画団体の方々、あるいはこういった取組に意欲を持っている人たちと一緒に、様々な事業展開、自主事業を展開することによって、それで収益を上げたら、そこでまた原資も確保できるんじゃないかなと。もちろん、その財政方の調整、最初の投資に関する調整は必要だと思うんですが、そういったポテンシャルが、この里山センターにはあるんじゃないかなというふうに今、思っているところです。
その原資の確保の方法として、ちょっと個人的に考えているだけなんですけど、例えば、現在、バーベキューコーナーというのは無料で開放していただいてますよね。施設評価を見ますと、過去３年間、ずっと３，０００人以上、令和元年度は３，８００人も利用されているということですね。
今までは、この里山センターを知っていただくために、無料で開放という面があったと思うんですが、年間３，８００人も利用があるということは、一定の知名度、これは得てるんじゃないかなというふうに思います。
バーベキュー設備自体も、いずれ更新ありますし、そもそもの施設の設備の減価償却の見合いとして、そういった利用料を今後徴収していくというのは合理的な考え方じゃないかなというふうに思います。
設備自体が８個ぐらいですよね。あったと思うんですけど、オートキャンプ場のように、例えば、１コーナーについて３００円ぐらい、１区画について徴収してもいいんじゃないかなと。仮に３，５００人来ているとして、１組が５人とすると、年間７００組、仮に３００円だとすると２１万円、単純に収益が上がると、個人的には５００円ぐらいでも人は来るんじゃないかなと思うんですが、例えば、こういう原資の確保の仕方、あるんじゃないかなと思います。
また、里山まつりとかイベントには多くの来場者がいらっしゃいます。それも、大体年間オートキャンプも含めて、令和元年度で２，７５０人いらっしゃっているということで、こうしたイベントにも、最近このコロナの関係で、飲食店さんがキッチンカーを持つと、ちょっとキッチンカーに対して非常にこだわりがあるんですが、キッチンカー１区画幾らという形で出店、今のところ北部の農産物を販売していただいているということですが、市内の飲食店さんがそういったところにキッチンカーで参入していただくと、その飲食店さんも自分のお客さん呼ぶために、また宣伝をされるでしょうし、そうすることによって、また、新しい人が来てくださって、その人が里山センターを知って、次にまたもう一回バーベキューしに来たり、オートキャンプに参加したり、新たな客層の動員に複利的というんですか、複合的というんですか、そういった相乗的というか、そういった効果も生んでくるんじゃないかなというふうに思います。
それからあと、またくん製の話に戻っちゃいますけど、里山センターには森林整備のときに切り出したたくさんの木があると。最近、木材の需要の低下で、余剰となっているものもたくさんあるというふうに伺いました。
例えば、ナラの木というのは、スモークチップとかで、スモークウッドについて非常に有用であると。茨木市内の桜も、４０年以上たって倒木の危険があるということで、山手台でも９本ぐらい、以前切っていただいたというふうに思います。桜の木も、そういった材料として非常に優れているというふうに聞きます。
現在、炭焼き窯で出来た炭を販売していただいていると思うんですが、こうしたものをチップ化したものを例えば販売していくと。里山センターにも、小型の粉砕機があるようなんですけど、これもうちょっと本格的な粉砕機を導入すると、そういった大きい木とかでも、市内で切った木とか、木くずを作って一般販売できるんじゃないかな。今、環境事業課で、どっかから木くずのオファーいただいて、そこに販売しているというふうに伺ってますけど、ネットなどを使って販売していくと、例えば竹をパウダーにすると、竹の粉、５キロで２，０００円弱でネットで売っていると。こういうことも、里山センターの立地や広大な土地がないとできないと思うので、これもその里山センターのポテンシャルの１つじゃないかなというふうに考えます。
例えば、例えばで、何か長々といろんな勝手なこと言いましたけれども、今言うたのは私自身の夢というか、何か産物を、特産がああいうとこでできたらいいなという１つの夢なんですけど、次なる茨木の姿を考えていくときに、こうした夢を持って、もう一回、地域をいろいろ眺めてみると、北部の自然、里山資源って、すごく利用価値とか、産業価値の高いものがまだまだ眠っているじゃないかなというふうに思います。
私も今言うたことを一人で考えてたわけじゃなくて、いろんな人と話をして、意見交換をしながら、考えを膨らませていったわけなんですけど、ぜひ、こうした茨木のポテンシャル、次なる茨木に向けた里山センターの利活用の仕方について、いろんな方からお知恵をお借りすべく、地域の方々とか、参画団体とか、また、意欲のある方々を募って、例えば、ワークショップを開いていただくなど、この茨木のすばらしい里山資源を、さらに有効活用できる方法を検討していただきたいということを要望させていただいて、長くなりましたけど、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○上田委員長 休憩いたします。
（午前１０時５４分 休憩）
（午前１１時０５分 再開）
○上田委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○萩原委員 では、私のほうから、何点か質疑をさせていただきます。
まず最初の１点目で、事業者応援給付金の第１弾のほうですね、１０万円のほうの話を少し聞かせていただければなと思っております。
まず、第１弾の制度趣旨と、予算、あと予算に対してどれだけ申込者というか、消化割合があったのか、あと財源、その３つをお示しください。
○德永商工労政課長 第１弾事業者応援給付金の制度趣旨でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化しておりました、令和２年４月、５月の緊急事態宣言の発令を受けまして、さらなる急激な売上げ減少に直面する市内事業者の事業継続を支援するため、実施したところでございます。
予算額につきましては、４億５，０００万円、実績が４億４，４９０万円を交付しておりますので、消化割合は９８．９％であり、財源は国の地方創生臨時交付金を活用しております。
○萩原委員 コロナの緊急事態宣言を受けてのものですよというところと、また、予算額と消化割合が驚くほど近いというか、何か答え知ってたんじゃないのかなぐらいの消化割合ですけれども、同じような給付金というのは、他市でもやられていたのかなと思っています。
北摂７市との比較で結構なんですけれども、違いというのは、どのようなものがあったのかなというのを１点目。
２点目に、利用者と非利用者の声というのが、どのようなものがあったのかというのを把握されているのであれば、お示しください。
○德永商工労政課長 北摂７市、他市等の制度の違いなんですが、給付額のほか、対象となる事業者の規模、業種、売上げ減少率などの要件も、各市によって様々でありました。
本市では、減収率を問わず、幅広い業種の中小企業規模の事業者を対象としており、高槻市とほぼ同様の内容で実施しております。
利用者の声でございますが、利用者の方からは、事業者の賃借料等の固定費や、感染対策に係る経費などへの活用意向が多く聞かれておりました。
非利用者からの声としては、特に聞いているものはございません。
○萩原委員 減少率、他市との比較でいうと、様々ありましたよと、利用者、非利用者の声は、まあ了解しました。
でも、他市との比較という意味で、北摂７市で見ていると、やはり、この事業者応援給費金というのは、どのように位置づけるのかなというところで、少し差が出ているのかなという気は私個人的には思っていまして、茨木市の場合は４月か５月、前年同月比で１円でも低かった場合には１０万円渡します、池田市の場合は、売上げ要件なく５万円渡しますとか、いろいろ考え方とか、どうするのかなというのがあるんですけれども、また、この茨木市としてどうこのお金を出していくのかというところで、次の緊急事態宣言は出ないに越したことはもちろんないとは思っているんですけれども、出た場合とかというのは、例えば事業者応援給付金とか、大阪府の休業要請外支援金とか、５０％以上まで落ちたところというところ、５０％まで落ちてないけども、もう少し近いところで落ちていたところという形の色をつけた対応というのも、１つ考え方としてあるんじゃないのかな、例えば３０％とか、２０％落ちないとだめだという考え方もあると思いますので、次の緊急事態宣言が出たときに、また同じようなもの、これ行う場合であれば、違うやり方とか、今回は同じやり方でやったから、また、同じ形というのはちょっと考慮でいろいろ考えてもいいのかなというのだけ、要望させていただいて、１つ目を終わらせていただいてきます。
次が、キャッシュレス施策についてお聞きします。
昨年度行われたＰａｙＰａｙを使ったキャッシュレス、あれについて、まず、先ほどと同じような話なんですけれども、制度趣旨と予算消化及び財源について、まずお答えください。
○富崎商工労政課参事 キャッシュレス施策についてお答えをいたします。
制度趣旨についてでございます。
非接触決済による新しい生活様式に実践と、消費喚起による市内中小事業者の支援を目的として、実施をいたしました。
当初予算、消化割合等についてでございます。
当初予算につきましては、事務費としまして業務委託料３，０００万円、ポイント還元に要する費用としまして１億４，０００万円を計上しています。
ポイント還元の予算に対する消化割合は４３．２％でありました。財源は、全額地方創生臨時交付金であります。
また、コストにつきましては、事務局管理運営費、あるいは広告費、コールセンターの運営費、店舗用キャンペーンキットなどに要した費用でございます。
○萩原委員 中小企業者の支援ということがメインだというところと、消化率４３．２％、この４３．２％というのを、どう捉えるべきなのかなというのを考えていまして、思った以上に低いのかなというふうに考えているんですけれども、この消化割合というか、利用率４３．２％については、どのように市としては考えられているのかなと思っております。
お答えください。
○富崎商工労政課参事 予算額につきましては、ＰａｙＰａｙが提示いたしました中の一番最高額でもって予算をとっております。したがいまして、そこに十分達しなかったということではなく、当初の見込みに近い数字では出ておったというふうには認識しております。
○萩原委員 最高額をとってというところが予算額の設定ですよと、市としては最高額とったけれども、半分ぐらいかなと思っていたという、そういう答弁だったかなと思います。
この半分ぐらいの予算について、じゃあどうしようかなと、どう流用していくという意味で、補正で多分流用していただいたと思うんですけれども、その前段階として、考え方として、例えば広島県の府中市とか、同じようなキャンペーン、キャッシュバックというのを第３弾を３月にするとか、兵庫県の加西市ほうは、第４弾まで繰り返しやっていくという方法とかというのも考えてたり、期間を延長というか、一度止めて、またもう一回やるとか、そういう方法も考えられたのかなと。
中小企業者の支援という意味では、そういうやり方もあるのかなというのは思いますけど、そこら辺については、どのような検討をされたんでしょうか。
○富崎商工労政課参事 本市の場合は、中小事業者に対する支援として、緊急事態解除を見据え、新年度に向けた事業展開を支援するために、事業者応援給付金の実施が有用であると判断し、ポイント還元事業の実施と比較検討の結果、事業者応援給付金の実施をしたもので、ポイント還元事業につきましては、再度の実施はしなかったということになります。
○萩原委員 そうですね、考え方としては、やっぱりベースにあるのが中小企業の支援というところを本市は重き置かれたのかなと思っております。
今回の予算では、また、キャッシュレス決済の推進で３，０００万円つけられていると思いますけど、それについては、ＪＰＱＲ使ったやつで、少しＰａｙＰａｙよりも、ある意味幅広い形での運用になるのかなと思っております。
このＪＰＱＲ使った施策と意味では、同じように非接触型というところで、同じような形を考えれると思うんですけれども、後は、対象範囲というところで、同じように中小企業の支援だけなのか、それとも、より広く、例えば他市の場合は中小企業という、本市よりもより幅広い形での使える場所というんですか、ダイコクドラッグで使えたりとか、場所によってはコンビニとか。コンビニといっても、結局、オーナーはフランチャイズで中小のおじちゃん、おばちゃんとか、酒屋のおじさんがやっているみたいなところもあるので、そこに対しても射程に入れていくという考えもあるとは思うんですけれど、後、割合ですね、２０％なのか、１０％なのか、それとも３０％なのか。岸和田市とかは、たしか３０％、豊中市は２０％か、ちょっと忘れましたけど、結構色とりどりあると思うんですけども、そこについては、今度の新しいやつでは、どっちをメインというか、消費喚起なのか、それとも中小企業なのか、対象店舗については、今回と同じなのかというところだけちょっと教えていただければなと思います。
○富崎商工労政課参事 令和３年度に実施予定のポイント還元事業につきましても、引き続き、中小企業の支援ということに重きを置いた取組になるというふうに考えております。
○萩原委員 中小企業に重きというところで、ただ、そのときのぜひ消化率というところで、取ってる予算が大分違うのかなというのは、もちろんあるんですけれども、ぜひ、今回が最大限取ったのか、それともそうじゃないのかというところあるとは思いますけれども、ぜひ４０何％の消化率だけではちょっとどうかなというところもありますので、また、私の個人事業主でやっているお客さんとかを見てると、やっぱり茨木市内のお客さんというのは、やっぱりＰａｙＰａｙの利用率というのは、決済額とか、すさまじく増えているので、皆さん行った施策というのは、一定効果があったんだろうなというのは、もちろん評価はしているんですけれども、より広げるという意味でも、あと、このＪＰＱＲの今出てるやり方、額でいいのか、枠でいいのかというのを、ぜひ時間がまだありますので、よりいい形で運用、整備設計できるように要望して、この質問は終わりたいと思います。
３つ目に、本市の創業支援について、質問させていただきます。
まず、１つ目として創業支援等事業計画ですね、これについて、過去５年の創業相談者数の目標値と創業相談者数、後、創業実現者数の目標値と実現者数、実績を過去５年間、お示しください。
○德永商工労政課長 創業支援事業計画に係る実績、目標ということで、過去５年間であります平成２８年度から今年度実績値まで、順番にお答えします。
まず、相談者数、平成２８年度、目標２９４、実績２８２、平成２９年度、目標３６４、実績４５７、平成３０年度、目標３７４、実績３６９、令和元年度、目標３７４、実績４０２、令和２年度、２月１０日現在の集計値になりますが、目標値４３８に対して実績３２４でございます。
続いて、同じく実現者数も同様の並びでお答えします。
平成２８年度、目標値９４、実現者数６０、２９年度、目標値１０７、実現者数８８、平成３０年度、目標値１１１、実現者数８４、令和元年度、目標値１３６、実現者数９４、令和２年度、同じく２月１０日現在、目標値１３６、実現者数１１６でございます。
○萩原委員 今、お示しいただいたところで言いますと、やはり、創業相談者数と創業実現者数というのは、ある程度連動というか、相関関係あるのかなとは思うんですけれども、その創業者数というと、やはり平成２８年度に比べて２９年度からぐっと上がっているのかなというのが、今、見えている数字かなと思っています。
それより、過去のやつは、４年前の私の建設常任員会のときの質疑でお答えいただいているので、いいんですけれども、今、この相談者数が一定、増えている傾向というところ、ちょっと、実現者数というのが増えている、特に今年に関しては目標者数という意味では１３６で一緒なものの、２月の時点で大分実現者というか、これが増えているような状況、これはなぜなのかなというのを、どのようにお考えになっているのかなというのを、ちょっと次の質問と併せて質問したいと思いますので、ちょっとお答えいただければなと思います。
同じような質問なんですけども、今言ったところ、創業支援事業計画は、茨木市だけじゃなくて北大阪信用金庫とか、いろんなところの創業者数の相談数合わせての数だと思っているんですけれども、同じように市独自で創業促進事業補助金、これを持たれていると思います。
それについての、同じように過去５年間の予算額と使った額、後、その補助件数、メニュー別にお示しいただければなと思います。
お願いします。
○德永商工労政課長 上がってきている理由というところですが、平成３０年度に創業者の対象者を創業後５年を経過しないものというところまで拡充しました。
また、補助メニューとして、法人設立に要する経費、登録免許税とか、定款の認証手数料等でございますが、これらを追加したことから補助件数が増加しているというような部分があると認識しております。
また、今年度、目標値に既に近い数字になってきているというところでございますが、確たることは分かりませんが、令和２年からの新型コロナウイルス感染症拡大などによりまして、お勤め人から自分でというような方も増えてきているのかなというところも感じるところがございます。
次に、創業促進事業の実績ですが、同じく平成２８年度から予算額、決算額、補助件数を申し上げます。
平成２８年度の予算額が９９０万３，０００円、決算額８５４万６，０００円、件数２１件、平成２９年度、予算額１，１３４万６，０００円、決算額１，３８６万３，０００円、件数２６件、平成３０年度、予算額２，０００万円、決算額９３９万９，０００円、件数３５件、令和元年度、予算額２，０００万円、決算額１，４９８万９，０００円、件数３８件、令和２年度、これ３月１１日までの数字で申し上げます。予算額２，０００万円、現在交付決定が１，１５９万２，０００円、件数が３５件でございます。
メニュー別の件数です。
平成２８年度、改装、賃料の当時メニュー２つでございました。改装が１１件、賃料が１９件、平成２９年度、改装１６件、賃料２３件、平成３０年度から法人成りの手数料の補助を始めております。改装１１件、賃料２２件、法人化１２件、令和元年度、改装１７件、賃料２５件、法人化１２件、令和２年度、改装１３件、賃料２５件、法人化１０件でございます。
○萩原委員 今、お答えいただいたとおり、補助件数と合わせても、補助件数はおっしゃるとおり平成３０年度の法人化のメニュー加えてから、３０件台は超えていて、利用の幅というのは、平成２８年度の２１件とか、その前の１９件とかと比べて増えてきているのかなというので、補助事業としては予算額の償還の話は少しあるかもしれませんが、悪くないのかなとは思っていますが、改装関係とかがあまり大きく伸びていないのかなという気もしています。
後、この制度、改装があって、賃料があって、法人化があって、３つ制度持っているところって、ほとんど多分ないと思うんですけど、全国見渡しても。その点で評価をしているのですが、もう少し使い勝手がいい形というのはあるんじゃないのかなと。
基本、今計画、アドバイザーとかに契約受けて補助金の申請する、いろいろ終わってから工事着工であるとか、いろんなやつが始めていって、それは結局、タイミングの問題もあって、補助金の額が受けれる、受けれないというところも、全部着工前じゃないといけないというのあるんですけど、これって結局モラルハザードというか、やってない工事をやりましたというのを防ぐためのものだというのは理解はしているんですけれども、ただ、交付決定を待っていると、なかなか次の手が置けないとか、１か月、２か月伸びてしまうと。
今、コロナの状況とかもあって、いろいろすぐ、早く動き出したいという人が、使えれば使いたかったけれども、使えなかったね、という話もあるのかなと思っています。
ですので、例えば、現場確認とかだけ最初にしてしまうと、もう工事が始まるとか、その中の要件というのを、今の懸念しているようなものというのをなくすような形での運用というのは、できるんじゃないのかなというのは思っておりますので、また、そういう形の使い勝手の良さとかというのを、少しいろいろ考慮していただければなというのは要望させていただきます。
最後、今年の予算は１６９５万円に予算額はなっていたとは思うんですけど、これ一応相談件数であるとか、後、今の底落ちではあるんでしょうけど、創業支援計画とか、伸びている状況で、ちょっと予算を減らした理由というのは、ちょっと教えていただければなと思います。
○德永商工労政課長 予算の見積りの中で、今年度、精査する手法としまして、過去３年間の実績から、いろいろ来年度に向けて、賃借料の繰越しの補助金等々を積算した上で、より厳密に積算させていただいたというようなところで、金額が落ちているというとこでございます。
○萩原委員 承知しました。
恐らく、そういうふうに予算決定したとして、相談者数とかが多かったりとかすると、また補正を打って上げたりとかするとは思うので、ぜひこのような状況ですので、ずっと同じ会社にいて、最後まで仕事する人って、どれだけいるのかなというのと、個人事業主の形態で、いろんな働き方の１つとして、独立される方というの多い中で、ぜひ茨木にいてもらうようにするためにも、この制度をよりいい形で運用していただければなというのを最後お願いして、次の質問に行こうと思います。
産業環境部関係で私の最後の質疑として、環境衛生センターの営繕事業、これについてお聞きします。
現在の進捗状況と、予算書には書いてあるんですけど、令和２年から令和５年にかけての全体の金額も、併せてお示しください。
今、コロナの状況ではあるんですけれども、遅れとか、そういうなのが、ほかのいろんなソフト面の施策が多いですけれども、聞いてるとコロナでいろいろできませんでした、遅れてます、みたいな話はあるんですけど、そのような遅れみたいなのは今のところあるのか、ないのか。
以上、２点、お示しください。
○中村環境事業課長 現在、環境衛生センターで実施しております基幹的設備改良工事につきましては、令和５年２月末を竣工予定としております。
事業費用につきましては、令和２年度から令和４年度までの継続事業であり、予算総額としましては９５億６，４９４万円のうち、令和３年度の予算としましては４５億９，５７４万５，０００円を計上しております。
なお、コロナ禍の状況ではありますが、工事は順調に進んでおります。
○萩原委員 特段、現状では遅れがなくて、来年度の予算では４５億円でメインの工事に入られるのかなとは思うんですけれども、今、いろいろ鉄鋼業の人とか、工作系の人と話とかしてると、やはり、今、原材料の高騰が続いているみたいな話とか、新日鉄が卸価格を上げてきたとか、いろんな鉱物系の値段が高騰しているような状況になっているのですけれども、今、工事は順調に進んでいるというような話はあるものの、その費用、仕入れる材料費とか、そういう人件費の高騰というのがあった場合というのは、どのような対応になるのかお示しください。
○中村環境事業課長 原材料費が高騰した場合の対応についてであります。
請負契約書において、第２５条で賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変更を明記しております。
日本国内における賃金水準または物価水準の変動により、残工期費の１，０００分の１５、いわゆる１．５％を超える場合の請負代金額を変更する全体スライド条項、また、特別な要因により、工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動が生じた場合における請負代金額の変更を行う単品スライド条項、また、予期することのできない特別の事情により、国内において急激なインフレ、またはデフレが生じ、請負代金額が著しく不当となった場合のインフレスライド条項などがあります。
○萩原委員 今、お答えいただいた全体の１．５％を超える場合とかには価格の変更が入りますよと、あと、主要な工事材料の価格に著しい変動があったと場合というのあるんですけども、著しい変動というのはどの程度のものを前提としているのでしょうか。よく、工事契約とかで原材料費の２割を超えた場合とか、シェアしてるとか、お互い持ってねとかというのも、たまに契約で見たりとかはするんですけれども、本市の場合は、この著しい変動というのは、どのように合意しているというか、ルール決めがあるのかお示しください。
○中村環境事業課長 著しい価格の変動ということですが、これらの条項を適用する場合につきましては、国や府から等の通知等を根拠に条項の適用可否、変更額の協議を行ってまいります。
○萩原委員 国・府とかの通知に基づいて変えていくというところですね。
これは多分、双方から、こういう通知が出てるから金額変えましょうか、みたいな話になるとは思うんですけれども、このような形で金額の変動とか、請負契約の最初の９５億６，０００万円の中に変更が生じそうな場合とかというのは、事前に分かるようなものなのか。今、令和３年にかけて工事する中で、来年度が４５億円、再来年が多分二十何億円だったと思うんですけど、それぐらいの額のところに、急にそこが最後の年に金額が膨らむとか、何かとんでもないというか、予期しないというか、この１．５％どころじゃないような変動があったりとか、それが怖いなというのはあるんですけど、事前にそのような傾向とか、状況とかというのは、どのように把握とかできるのかなというので、お聞きいたします。
○中村環境事業課長 追加しそうなコストが発生する場合の取扱いというところなんですが、業界紙や請負業者からの情報や価格指数を観察、注視しながら、予見が可能な場合と、また、災害等による価格の急上昇など予見が不可能な場合がありますが、今後も物価の変動等を注視しながら進めてまいりたいと考えております。
○萩原委員 先ほど、私、再来年が二十何億円と言いましたけど、今予算書を見てますけど３６億円ですね。３６億円というところで、そこは訂正しますけれども、ぜひ、注視するというのもありますし、その可能性があるかどうかというところのコミュニケーションというのをとってもらえればなと。なかなか、そういう価格を上げる、上げないという話になると、業者側としても、普通は言いづらいとか、最後どうしようもなくなってから言ってくるような場合というのがあるんですけども、そうならないようにというか、最後の年度とかにぽんと寄らないようにというような対応、コミュニケーションというのは取っていただきたいなと。
額が額ですので、ぶれる場合というのも、変動額というのもすごく大きいのかなというのを思いますので、ぜひ、期間内にきちっと終わらせて、かつ、額というのは９５億円の間で終わらせていただけるように、適宜コミュニケーションをとっていただくことを要望して私からの質問、この部署は最後です。
ありがとうございます。
○上田委員長 他に質疑はございませんか。
○大村委員 私のほうから、産業環境部について、１点だけお聞かせいただきます。
キャッシュレス決済の推進ということで、補正でも上げられまして、今年度も新たに予算がありますけれども、その中で、私、デジタル地域通貨ということについて、ちょっとお伺いさせていただきます。
これまでにも、全国において、様々、デジタルも含め、大小８００以上もの地域通貨が生まれたというふうに言われております。その多くは、実質的には現在、使われていない、消滅しているということなんですけれども、しかし、また現在、地域限定で使えるデジタル通貨が普及しつつあるようです。
新型コロナウイルスをきっかけに、紙の地域商品券の代替として需要が高まっているということで、電子化された地域通貨に再び注目が集まってきているというふうに言われております。
本市におきましては、このデジタル地域通貨について、どのように捉えておられるのか。デジタル地域通貨についての概要についてお聞かせいただけますでしょうか。
後、現在、昨年から新たな方式というか、技術ができたということで、新聞でしたか、会津若松市の会津大学内で新たなそういう取組をされているということも書いてあったんですけども、現在、このデジタル地域通貨を導入している事例等がありましたら、お聞かせいただきたいなということと、今、お聞かせいただいている、このデジタル地域通貨について、把握されているメリット、またデメリットについてお聞かせいただけますでしょうか。
○富崎商工労政課参事 デジタル地域通貨についての概要でございます。
域外に本社がある企業に吸収されがちな資金を地域内で流通させ、地元経済を活性化させることを主な目的として使える地域を限定し、物、サービスの購入に使用できる独自の電子決済手段であります。
先ほど委員のほうからご紹介のありました、会津若松市の事例につきましては、昨年、国内で初めてブロックチェーン技術を活用し、通常のキャッシュレス決済手段では実現できていない受領した資金を再度決済に利用できるなど、再流通を可能とした仮想通貨タイプのデジタル地域通貨として、昨年から会津若松市の会津大学内で正式運用が開始されたと承知をしております。
それから、導入事例につきましては、岐阜県飛騨市の、さるぼぼコイン、それから千葉県木更津市のアクアコインなどが有名でありますが、近隣では通貨タイプの導入事例はなく、泉佐野市がカードタイプの地域ポイントカードさのぽを導入している事例がございます。
それから利点、課題等についてなんですけども、デジタル地域通貨は、売買や手数料に至るまで、地域内の資金の循環を最大化させることができることがメリットであるというふうに考えております。
一方、仮想通貨として流通する側面がありますので、運用面でのセキュリティ確保、あるいは金融機関や開発業者との協力が不可欠であること。それから、参加いただく登録業者の確保などの面に課題があるのではないかというふうに考えております。
○大村委員 消費者の利便性向上を図るとともに、新しい生活様式を推進するということで、非接触ということで、この
キャッシュレス決済推進に向けたポイント還元事業というのが行われますけども、令和３年度に行われますＪＰＱＲの普及事業、これ、総務省が推進していると思うんですけども、この新たなデジタル地域通貨というのは、このＪＰＱＲのシステムに取り込むことができるのかどうかということをお聞かせいただきたいのと、今後、本市において、このデジタル地域通貨を取り入れることについての見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○富崎商工労政課参事 ＪＰＱＲに地域通貨を取り込むことができるかということですけども、茨木市が仮に地域通貨を実施をしたとして、直ちにそのＪＰＱＲのほうに参加できるかどうかというところは、様々な条件とかがありますので、今すぐ、確実にできるということは申し上げられないんですけども、技術的には可能であるというふうに思っております。
それから、今後の本市のデジタル地域通貨の予定といいますか、今後の見解なんですけども、引き続き、先進事例の把握や現状、フィンテックの一環として、様々な民間企業が開発、研究を行っていると聞いております。
それらの動向を注視するとともに、商工会議所や地元金融機関との情報共有を図りつつ、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。
○大村委員 様々あると思います。
何とかペイでありますとか、ＱＲコードの決済、交通系のＩＣカードに代表されるようなキャッシュレス決済と、今、お聞きしておりますデジタル地域通貨との最も重要な相違点といいますのが、データ自体が現金、いわゆる法定通貨と同じ価値を持っていて、送金、支払いにおいて、即座に決済ができるというところが一番大きな点なのかなというふうに思います。
即座に受け取ることができるので、それをまた個人間、また企業間での直接送金や決済などに経費の精算などで活用することができるということで、いわゆるタイムラグはないということですよね。このために、経済活動全体の資金の流通性が高まるというふうなメリットも言われております。
それと、紙ベースの地域振興券等を発行する、その事務労働がかなり軽減されるということ。それとともに、発行した自治体が、また発行したポイント等を還元できる、いわゆる外に持ち出されないということで、今までのペイ払いのポイントとちょっと違うのかな。いわゆる、貨幣の地産地消といいますか、自分のところで出したポイントは、自分のところにまた還元してもらうというふうな大きな考え方があるのかなというふうにも思います。
しかしながら、まだまだ、これ、できつつ、確立しつつあるところということで、メリット、デメリット様々あると思うんですけども、即座に取り入れていただきたいということではなく、このメリット、デメリットをしっかりと研究をしていただいて、取り入れれるものであれば取り入れて、今後いただきたいなというふうに思います。
これ、早急に取り入れてしまいますと、目的が明確でなく、地域の特性を発揮できないために継続がしなかったとか、運用の確保が十分に普及しなかった。また、法律の知識が不足しているため、やむなく廃止した、様々な廃止したところがあるように見受けられますので、そういうことがないように消費喚起、それと非接触ということを本市で取り上げておられるんであれば、こういう部分もちょっと検討いただけたらというふうに要望いたしまして、私のほうからは終わらせていただきます。
○上田委員長 休憩いたします。
（午前１１時４８分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○上田委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○畑中委員 それでは、私のほうから、まず最初に３点、各部各課の共通質問として、お聞かせいただきます。
１点目として事務事業の見直しについて、お尋ねします。
新年度予算における本委員会所管の事務事業の見直しについて、お尋ねいたします。
市全体では約１.９億円の事務事業の見直しが行われたとなっていますが、所管各部署の見直しについて、それぞれの詳しい内容の答弁を求めます。また、その他、経常経費等の見直しについても、事務事業の要綱等あるなしにかかわらず、縮小ないし廃止したもの、利用者への負担増などを行ったものについて、その内容の答弁を求めます。
加えて、事務事業の見直し一覧には上がっていないけれども、何がしかの変更により、新年度から市民サービスの点で縮小ないし廃止した事業等がもしありましたら、事業名、内容、額についてお示しください。
２点目として、大規模プロジェクトについてお尋ねします。
本委員会所管の大規模プロジェクトについて、新年度における関連事業と、分担金の内容、予算額、財源の内訳について、答弁をお願いいたします。
３点目として、コロナ禍発生以来、本市でも様々なコロナ対策事業が実施されておりますけれども、本委員会所管の事業について、今年度中に終了する事業名、新年度へ継続される事業名、期限を含め、新年度における事業名を、それぞれお尋ねします。
１問目は以上です。
○吉田産業環境部長 まず、産業環境部におけます部分をご答弁申し上げます。
事務事業の見直しについてですが、まず、環境衛生センターのごみ処理関連発電設備の更新によります、発電効率の向上に伴う電力売払いの収入の増加により、３９３万３，０００円の歳入増、次に、同じく環境衛生センターにおけます、計装設備保守点検項目の見直しにより、委託料につき１４８万５，０００円の見直しを、そのほか、その他経常経費の見直しでは、各種セミナー、講習会の回数の精査による委託料等の見直しや、その他消耗品、印刷製本費、郵便料等の見直しを実施したことにより、総額１，０７４万７，０００円の減額となります。
これらの見直しの結果、産業環境部所管の総額で、１，６１６万５，０００円の見直しとなっておりますが、市民サービスの後退や市民負担の増となる事業はございません。
続きまして、大規模プロジェクトについてです。
所管部分で言いますと、ごみ処理施設の長寿命化についてでございます。
令和２年度から令和４年度にかけて実施いたします、ごみ処理施設の基幹的設備改良工事については、既に、令和２年度から令和４年度の３か年の継続費として継続する中、令和３年度につきましては、４５億９，５７４万５，０００円を計上しております。
その財源といたしましては、国庫補助金が１７億７，４３０万円、摂津市からの広域処理に伴う負担金９億５，９２９万１，０００円、衛生処理施設整備等基金繰入金で１０億円、市債で８億６，２１０万円、一般財源から５万４，０００円となっております。
続きまして、コロナ対策事業についてでございます。
令和２年度で終了する事業といたしましては、事業者応援給付金、家賃減額協力補助金、それと昨年１２月に実施いたしましたキャッシュレス決済のポイント還元事業、それと新年度へ継続される事業といたしましては、いばらき経営サポートデスク、商店街・小売市場振興事業補助金における地域生活支援事業、緊急雇用対策事業であります。
新年度から新たに取り組みます事業といたしましては、
在宅ワーク希望者向けのセミナーの開催、
キャッシュレス決済推進に向けたＪＰＱＲ導入支援、並びにキャッシュレスポイント還元事業、中小企業等再構築促進事業補助金の申請に係る計画策定経費の補助事業、商店街・小売市場振興事業補助金の拡充、これは街路灯や防犯・防災設備の設置など、共同使用の施設整備費に係る経費補助金の拡充でございます。
○岸田都市整備部長 都市整備部所管の事業について、順次、申し上げます。
事務事業の見直し額につきましては、１０万円で、コピー使用量などの精査による減額となっております。縮小、廃止、また利用者への負担増となるものは、ございません。
次に、大規模プロジェクトについてでございます。
阪急茨木市駅西口駅前周辺整備事業につきましては、基本計画策定でかかる委託料として、９８４万５，０００円を、ＪＲ茨木駅西口駅前周辺整備事業につきましては、基本計画（案）の策定、並びに協議会運営に係る委託料として７７９万６，０００円を予算計上しており、財源内訳はいずれも市の一般財源となっております。
次に、彩都関連事業につきましては、総額７，８３４万３，０００円でございます。
内訳といたしましては、彩都西小学校施設取得事業が６，５９４万１，０００円、彩都西中学校施設取得事業が１，２４０万２，０００円となっております。
これらの財源は、いずれも市の一般財源となっております。
また、本市が支出する負担金といたしましては、彩都建設推進協議会への負担金２１１万７，０００円で、全て市の一般財源となっております。
次に、安威川ダム周辺整備事業につきましては、総額２億９，２２６万４，０００円でございます。
内訳といたしましては、安威川ダム周辺整備事業が２億１，７３８万９，０００円、車作１号線整備事業が６，８００万円、ダムサイト周辺遊歩道整備事業が５００万円、つつじの森整備事業は１８７万５，０００円となっております。
財源内訳につきましては、一般財源が７，２１６万４，０００円、市債が１億９，８００万円、安威川流域の各市及び大阪府からの負担金である水源地域整備負担金が２，２００万円となっております。
また、本市が支出する負担金といたしましては、水源地域特別措置法に基づく負担金として２７３万８，０００円で、全て市の一般財源となっております。
次に、コロナ対策事業についてはございません。
○上田委員長 休憩いたします。
（午後１時０８分 休憩）
（午後１時０８分 再開）
○上田委員長 再開いたします。
○中田建設部長 建設部所管の分について、順次答弁させていただきます。
事務事業の見直しにつきましては、ＬＥＤ化に伴う街路灯及び市営住宅の共用部の電気料金の減でございます。
その他としまして、部内の消耗品費等の精査によるものでございます。また利用者の皆様への負担増となるなどの事業は、ございません。
次に、大規模プロジェクトについてでございます。
ＪＲ総持寺駅周辺整備事業について、整備する路線は、総持寺駅前線、庄中央線でございます。
予算額としまして４億１，４８２万円でございます。
財源の内訳としまして、国庫支出金１億４５０万円、地方債２億２１０万円、その他８，５６９万８，０００円、一般財源２，２５２万２，０００円でございます。
次に、コロナ事業についてでございます。
今年度中の事業としまして、市営住宅におきまして、緊急事態宣言の要請に伴い、自転車駐車場の定期利用者の有効期限の延長、路線バス、タクシーの公共交通に対する運行及び感染予防対策の支援の手続を完了しております。
そして、コロナ感染予防対策の情報を含むバリアフリーマップの作成につきましては、年度末に完成する予定でございます。
新年度における新たな事業は、ございません。
○吉田産業環境部長 先ほどのコロナの対策事業の答弁で補足の説明を申し上げます。
新年度へ継続される事業といたしまして、茨木経営サポートデスク、それと緊急雇用対策事業を申し上げましたが、いずれとも令和３年９月までとなっております。
○畑中委員 お答えいただきましてありがとうございます。特に大規模プロジェクトについては、安威川ダム周辺整備事業など、共産党も反対しているところもありますので、このいただいた答弁を基に、また最終本会議でも新たな日本共産党の提案という形で取り上げたいと思いますし、今お答えいただいた部分について、この後、各部の特有の質問について、生かしていたいと思います。
それでは４点目として、企業立地促進奨励金事業、バイオインキュベーション施設賃料補助と、バイオインキュベーション施設集積促進事業補助について、各事業の新年度予算額と、前年度対比予算でどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○德永商工労政課長 まず、企業立地促進奨励金事業、令和３年度予算額が５億１，６４０万５，０００円、令和２年度３億８，３１１万２，０００円、前年度対比１億３，３２９万３，０００円の増であります。
バイオインキュベーション施設賃料補助、令和３年度予算額は１，１５０万２，０００円、令和２年度予算額は１，３３４万４，０００円で、前年度対比で１８４万２，０００円の減であります。
バイオインキュベーション施設集積促進事業補助、令和３年度２，３８８万４，０００円、こちらにつきましては、令和２年度予算額も同額で、増減はございません。
○畑中委員 今、お聞きした数字の中で、企業立地促進奨励金事業、前年度に比べて新年度は大幅な増ということになっているんですけど、その理由をお聞かせいただけたらと思います。
○德永商工労政課長 主な要因としましては、彩都東部地区に稼働を始めました、株式会社資生堂大阪工場の建物及び設備、こちらで約１億５，５００万円の増となっておりますほか、同じく彩都東部地区、中央東地区の、日本梱包運輸倉庫の土地や、追手門学院大学駐車場跡に立地を予定しておりますＮＴＴコミュニケーションズの土地に対する奨励金など、新たに対象となる企業が増えたことによることが原因でございます。
○畑中委員 この３つの事業についてではですね、日本共産党この間、一貫して中止を、事業の廃止を求めておるんですけれども、この３つを含めてですね、またこの最終本会議で提案させていただきたいと思います。
続きまして、先ほど聞きました、新年度のポイント還元事業についてもお聞きします。
事業費とその内訳、事務費と還元額、目的と財源について、改めてお尋ねします。
時期についての理由も、お示しください。
２０２０年度実施のポイント還元事業について、市としてどのように分析されておるのかと、それぞれの目的から見た、経済効果等と課題について、どのように認識されているのか、お示しください。
それと併せて、参考までに、直近実施のプレミアム付商品券発行事業の事業費、還元額、事務費内訳についても、答弁お願いします。
○富崎商工労政課参事 ポイント還元事業について、お答えいたします。
まず、事業費とその内訳についてでございます。事務費としまして業務委託料６００万円、ポイント還元額１億８００万円を計上しております。
それから、目的と財源についてですが、非接触決済による新しい生活様式の実践と、利便性向上、それから消費喚起による市内中小事業者の支援を目的として、実施をいたします。
財源は地方創生臨時交付金であります。
それから、実施時期についてでございます。
現在無料となっておりますＱＲコード決済事業者の決済手数料が、この４月から１０月までに、各社順次、有料となってまいりますことから、事業者においてＱＲコード決済を継続していただくためのきっかけとしていただくことを見込んでの実施でございます。
それから、昨年実施した分の分析、効果、課題等についてでございます。
ポイント還元額でおよそ６，０００万円、決済額にして３億円以上の利用があり、新たにＱＲコード決済を導入された店舗も、およそ２００店舗増加、利用者数も１０月と１２月の対比で、２５３％増加しましたことから、消費喚起による経済効果、非接触決済の推進にも一定効果があったというふうに考えております。
課題としましては、今回１社のみの実施でございましたため、他の決済手段をご利用の方が、ポイント還元の対象とならなかったいうことがございます。
それから、プレミアム付商品券事業の事業費、還元額、事務費内訳についてでございます。
令和元年度に実施いたしました、プレミアム付商品券事業につきまして、事業費が１億６，９７９万１２９円で、そのうち還元額が１億４６万５，０００円、事務費が６，９３２万５，１２９円でございます。
事務費の内訳につきましては、商品券の印刷に係る経費が１，７４２万７，９６０円、商品券の販売に係る経費が１，５４４万９，１７５円、取扱店舗に係る経費が７２１万８６２円、換金に係る経費が１，８４１万８，３５４円、換金手数料が１１９万６，４００円でございました。
○畑中委員 一定、対比という形でお聞きしました。
新年度のですね、非接触式の決済のポイント還元についてですけども、これについても共産党は消極的な立場であります。で、何でかと言いますと、やっぱり非接触式決済の普及はね、今、この時期においてでもですね、やっぱり自然に任せるべきというのが私たちの立場であります。
便利ならば時間の経過とともに普及するのではないかと思います。で、コロナ時代における非接触決済の推進と言いますけども、店頭での決済における感染確率そのものが大きく、非常に危険であると、専門家の見地からも、その解決がウエートが大きい事項として指摘されているかということについて、私も知りません。どうもこの、緊急性と優先性の観点からもですね、非接触式決済に限って、この推進も併せてですね、まあ消費喚起と、先ほどの委員からの答弁でも、中小の事業者の応援ということも言われてたんですけれども、それだったらですね、やっぱり究極的に幅を広げてですね、非接触式の決済に対応できない事業者にも、広げられる形のほかの方式を、やっぱり探していくべきだといくのが、私たちの立場であります。
消費喚起も言われるなら、現金決済やカード決済も恩恵を受けてしかるべきですし、財源は今、お答えいただきましたけども、この非接触式のポイント還元事業でないと、下りてこないという財源ではありませんので、やはりこの、その他の有効な施策を再検討すべきであると、私たちは求めてるんですけれども、この視点について、見解をお願いしたいと思います。
○富崎商工労政課参事 ｗｉｔｈコロナ、あるいはａｆｔｅｒコロナを見据えて、非接触決済の定着を図り、経済復興に向かう状況下での市内事業者の支援を目的として実施するものであり、有効な施策であると考えております。
○畑中委員 この点については、私も共産党の意見を述べさせていただきましたので、ぜひ、その点についても、今後の施策展開について、ぜひ生かしていただきたいというふうに思います。
次に、６点目として、健康被害のおそれの多いと言われている有機フッ素化合物について、お尋ねいたします。
大阪府摂津市の水路や地下水の計９地点で、政府が定める目標値を大きく上回る有機フッ素化合物が検出され、問題となっています。
有機フッ素化合物ＰＦＯＡは、発がん性や低体重児の出産増加など、重大な健康被害が懸念されています。摂津市は隣接市でもあり、茨木市の状況はどのようになっているのかをお聞かせください。
市内で過去にＰＦＯＡを使用した来歴のある事業所の把握と、周辺水路、地下水の調査の必要性について、見解をお聞きします。
○吉岡環境政策課参事 本市では、過去に有機フッ素化合物のＰＦＯＡ、略して、ピーフォアと言うんですけども、ＰＦＯＡの調査は行っておりませんでしたので、その状況とＰＦＯＡの使用履歴のある事業所については把握できておりません。
しかしながら、令和２年５月に環境省からＰＦＯＡを要監視項目に加える通知があったことから、今まで行っておりました、河川の環境調査及び地下水の概況調査において、令和３年度から、市内河川３地点と地下水について、ＰＦＯＡを調査項目に追加する予定としております。
○畑中委員 この問題についてですね、茨木市でも、今、お聞きしたように、新年度で調査されるというお答えですけれども、例えばこれ、井戸水で検出される場合、飲料水として利用されておらずとも、農作物の水やり等に利用されていた場合、作物を通じ、体内に取り込まれ、残留するという報道がありますので、摂津市におけるダイキン工場のような利用来歴のある事業所が、茨木市でもなかったのか、摂津市との近接周辺地は大丈夫なのかなど、茨木市としてもしっかりとした調査を改めて求めるものですが、見解をお聞かせください。
○吉岡環境政策課参事 ＰＦＯＡの使用履歴がある事業所については、公害法上の届出制度がなく、その把握は困難となっております。
また、摂津市との近接周辺地の地下水の調査については、令和３年度から地下水の概況調査でＰＦＯＡを調査項目に追加し、調査する予定としておりますので、本市の南部地域、摂津市に近い地域について、できるだけ早い年度に概況調査を行うよう、検討いたします。
○畑中委員 ぜひ、しっかり調べていただきますように、お願いいたします。
次にですね、先ほど企業立地のとこでも出てきたんですけど、彩都東部の山麓線エリアに稼働する資生堂大阪茨木工場物流施設含む及びロジスタ・ロジクロス施設の光の害、光害について、お尋ねします。
これらの施設建築物から南、ないし西側にお住まいの住民の方から、施設の夜間における照明灯などについて、市に声が寄せられているか、寄せられているとしたらどのような内容か、茨木市の現時点の対応どうなってるか、まずお聞かせください。
○吉岡環境政策課参事 資生堂等の光害については、メールで、市のほうに声が寄せられております。
内容の概略につきましては、資生堂等の事業所で、２３時ごろまで照明が点灯しており、一部強い光源があり、２キロ離れた住民に睡眠が阻害されるなどの悪影響を及ぼしている、そのため、夜間は完全に消灯させることや、南面や、資生堂の南面や西面に、一切照明物や窓の設置をさせないようにしてほしいとの内容でした。
また西側道路の街路灯についても、設置基数が多過ぎるなどの内容があり、ちょっと設置基数を減らしてほしいというような内容がありました。
本市としましては、現地を確認した限り、事業所による照明が２キロメートル先の住民に影響を及ぼしていると考えにくいこと、また光害に関する規制がないことから、特に今のところ、対応は行っておりません。
○畑中委員 今、一定状況は把握しておられるということですけれども、こちら日本共産党市会議員団のほうにもですね、相談が寄せられてまして、今お答えいただいたと同様のお声が届いておりまして、窓からの室内照明が夜間に外に漏れないように、建物外壁の夜間照明は夜間照度を落とす等、深夜帯は消灯してほしい、道路の街路灯についても照度、灯数を工夫して、まぶしさが減るようにしてほしいと、こういった要望が寄せられております。
場合によってですね、ぜひ住民の要望をですね、関係事業者に伝えてはどうかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○吉岡環境政策課参事 まず、事業所の照明の状況については、資生堂大阪茨木工場及びロジスタ・ロジクロス等の周辺で確認したところ、特に目立った明るさではありませんでした。で、資生堂大阪茨木工場では事業を行っている中での照明でしたが、ロジスタ・ロジクロス等の事業所については、工事をしていて、内装工事に伴う照明が使用されているというふうな状況でした。
このような状況なんですけども、一応光害につきましては、人により感じ方の差というものがありますので、一度事業者に状況を確認して必要に応じて住民の要望を伝えますが、光害については法的規制がないことから、強制力があるものではないということをご承知おきください。
○中田建設部長 ご意見の中で、道路の街路灯が多数で照度が高いというご意見がございましたけども、茨木市が管理する街路灯の設置につきましては、沿道や付近の状況も考慮の上、設置基準に基づいて設置しております。
なお、山麓線から資生堂までの道路につきましては、一般車両の通行が少ないため、車道では道路全体を照らす連続照明ではなく、道路線形が急変する曲がり箇所に限定した局部照明を設置し、それ以外の箇所では歩行者用の照明を設置しております。
○畑中委員 この地域は、土地柄として、やはりこの市内の中心部と違って、やはり長年そういうね、大きなギラギラとした照明などない環境で暮らされてきた方々が多数だと思われますんでね、そういう中でやはり、大きな施設が来られて、それなりの外壁やとか窓からたくさんの光が漏れて、やはりそのあつれきは大きいんだと思うんです。そういう中で、先ほど事業者に伝えていただくということもありましたけれども、改めて道路のほうでもですね、さらに工夫のさらに余地がないのか、再精査いただきたいのと、さらに、この今、ロジスタ・ロジクロスいうのは、これから事業を開始されるというふうにもお聞きしたんですけれども、始まったときに、どのように照明が変化するかどうかも、もうちょっと茨木市も経過を見ていただいて、また必要であれば、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。これは以上です。
次に８点目として、森林環境譲与税のそれぞれの目的別の活用状況について、新年度の市の取組について、お聞かせください。
○浦野農とみどり推進課長 本市では、
森林環境譲与税交付金につきましては、人工林を基本とした森林整備、公共建築物などへの木材利用及び林業従事者がおられないことから、森林整備に関わるボランティアへの活動支援の、以上３点へ活用をいたしております。
まず、人工林を基本とした森林整備につきましては、森林環境譲与税が既存事業に充当できないことから、森林組合などが行う事業に対し、新たなメニューを用意し、支援できないか、現在検討中でございます。
次に、公共施設等への木材利用促進といたしましては、新しく建築する市民会館の一部施設での利用、またＩＢＡＬＡＢ＠広場で市が作製するベンチなどの木製品の原材料費などに充当する予定であります。
さらに、森林整備に関わるボランティアへの活動支援といたしましては、
森林ボランティア団体が行う、人工林整備の労務費や資材費などへの補助を実施をいたしております。
また、以上３つの活用に充当した残額につきましては、将来の公共施設での木材使用などを想定して、基金に積み立てることといたしております。
次に、新年度の取組につきましては、市の３つの活用目的に沿って、引き続き充当し、残額を積み立てる予定でありますが、新年度におきましては、新たに、森林整備を行う上で必要となる、市内森林の現況調査費にも充当する予定でございます。
○畑中委員 特に木材利用促進というのは、今お答えいただいたとおり、様々なアイデアが出されて取り組まれているということで、すばらしいと思うんですけれども、また改めてちょっと市民の声もいただいておりましてね、これをぜひ、茨木市内の雇用の確保につながるという形で、事業展開してほしいということ。それから、この木材利用で、茨木市の子どもたちにですね、特に乳幼児の子どもたちに、木製のおもちゃを配布するような活用の仕方を模索してほしいということと、こういう展開の中で茨木市内の障害者の方々の仕事の、拡大につながればという声もお聞きしました。これはちょっとぜひ、また検討の余地があればぜひ、お願いしたいということで、お伝えさせていただきます。
次に、９点目として、松沢池の雑草伐採と堆積土砂撤去及びごみの除去について、お尋ねします。
まず松沢池の分類と、管理主体、それから、所有者等管理主体が管理すべき範囲をお聞かせください。
○浦野農とみどり推進課長 先ほど森林環境譲与税の木材利用の点でご要望いただいた件でございますけれども、まあこの用途につきましては、法律のほうで規定をされております。その中には、雇用の確保等に充当するという項目は入っておらず、まあ木材利用につきましても、原材料費のみの充当ということになっておりますので、雇用創出など規定されてない用途への充当は、非常に困難ではないかというように考えております。
続きまして、松沢池等の池の管理者との管理主体が管理すべき範囲でございます。
所有者等、管理主体で管理すべき範囲といたしましては、池面及びその周囲の岸辺であり、管理内容につきましては、ごみ除去や除草などの環境維持作業、また、池の機能保全のための各種作業となっております。
○畑中委員 ちょっと前後しますけど、森林環境譲与税の木材利用の、これ、そういうふうなお答えで、市全体の取組として、部課横断的に、その協力する形でね、その中でその部分については森林環境譲与税が使えるという形で、もし発展できるようでしたら、ぜひ発展していただきたいと思います。
それからため池のほうなんですけれども、特にその除草やごみの除去についてですけども、土地改良区への補助金があるとはいうんですけれども、土地改良区による、例えばですね、この松沢池で特化して聞きますと、バス停裏の雑草の除去を年に何回行われているのか、お聞かせください。
○浦野農とみどり推進課長 管理者であります春日土地改良区にお伺いをいたしますと、周辺地域での除草につきましては、場所によりますけれども、年に一、二回程度であるというふうに聞いております。
○畑中委員 決まってやられる形じゃなく、１回か２回、まあ多くは１回だと聞いているんですけどもね、例えば、そのバス停に限れば年に１回しか行われていないという年度があれば、やっぱりそういう状況であればですね、ほかを見渡せば、様々な公共管理場所で、その雑草の除去で、茨木市直営でも年に２回行われるという、また要望があれば適宜、簡易な形で必要に応じて行われるという状況でもありますんでですね、またちょっと言いにくいんですけども、池の景観の感じの面からもですね、年に複数回の実施は望ましいと考えますが、やはり見解をお聞かせください。
○浦野農とみどり推進課長 先ほど来、お答えをしておりますように、現時点ではこの松沢池の管理主体は土地改良区でございますことから、市の公共施設並みの除草管理につきましては、人的にも経費的にも非常に困難ではないかなというふうに考えております。
○畑中委員 困難ということで２つの理由も述べていただいたんですけれども、そこからですね、さらに申し上げたいのが、松沢池の治水面から見た堆積土砂及びごみの撤去について、それから公園の一部として見た場合の景観維持の観点、こういう要素も雑草除去には含まれてくるわけです。これについて市の見解をお聞かせいただきたい。全国に数万といわれる農業用ため池、多くは土地改良区が所有・管理責任があるとされていますけれども、都市部では雑草の繁茂、ごみの堆積など、管理責任を押しつけられて、新たな社会問題となっています。今、それも２つほど課題も言われましたけれども、都市部の農地面積の減少の中で、改良区だけにですね、こうした管理責任が、主体があるんで、改良区がやるんだ、改良区がやるんだというのではなくて、そのままではやっぱり問題は解決できないと思うんです。
一方では、こうした景観や治水上の役割も押しつけられてきているという状況の中で、やはり国や自治体が補完する形で、この相応な管理責任を追っていくべきじゃないかというふうに考えるんですけども、見解をお聞かせください。
○中田建設部長 国や自治体の補完についてであります。
景観上の役割もため池管理者の責務と考えておりますが、治水上の役割としては、現在、大阪府が河川整備計画で大正川の流域治水として、松沢池などの活用による流域治水が位置づけられております。
今後、このため池の治水活用につきましては、大阪府が松沢池を含め、周辺のため池管理者と具体的な整備に関する取決めを進められるということであり、現段階では治水上、土砂撤去等について、何も決まっておりません。
○畑中委員 堆積土砂について、一定お答えいただきました。やっぱり雑草除去の面についてですね、農とみどり推進課が今、担当しておられるので、それで土地改良区とつなげていただいているんですけども、ぜひその辺についても、機構改革もありますけれども、ぜひ茨木市が補完する形でやっぱり今後、改めて研究・検討していただきますように、これは意見として申し上げます。
次に、１０点目として、イバゴマちゃんの取組について、お尋ねします。
取り組まれている、茨木オーガニック農業推進協議会について、市と生産者の連携状況、連携推進の状況、今後の取組や展望について、お尋ねします。
また、給食食材全般の問題として、生産物の配送、納入問題について課題意識もお聞かせください。こうした取組について、新規営農へのつなげていくということについての市の見解と、市有地の農地としての積極的活用による食材生産推進の考えについてもお示しください。
○浦野農とみどり推進課長 まず、茨木オーガニック農業推進協議会についてでございます。
これは、農林水産省の直接支払交付金事業の実施を目指して、無農薬のゴマ栽培を行っていた市民団体と、市内準農家の一部が組織した団体でございまして、本市もオブザーバーとして、この協議会には参加をしているものでございます。その事業目的には、市内産ゴマを含めた国産ゴマの普及と栽培増進というふうになっております。
市と生産者の連携推進や今後の取組についてでございます。
協議会に、市も適宜出席して意見交換を行っておりまして、参画している準農家に対しましては、ゴマ以外の作物も含めて、栽培技術支援や農地のあっせんなどを実施しており、今後とも、支援を継続してまいります。
給食生産物の配送についてです。
現在、市内産ゴマは無農薬栽培を条件に、専門に扱う大阪市内の問屋が全て買い取っていただいており、各生産者が持ち寄ったゴマを引き取っていると聞いておりますので、出荷に関する問題は特段ないものと認識しております。また、このたびの市内小学校給食への食材提供につきましては、見山の郷を経由していると聞いておりますが、少量であることや、龍王みそなど、他の食材と一緒に配送することもあり、特段問題があったとは聞いておりません。
市内営農へのつなぎ方についてでございます。国産の無農薬ゴマにつきましては、先ほどもご答弁いたしましたように、専門業者が全量買い取ってもらえ、確実な現金収入が見込めることから、市としても新規就農者を中心に、栽培取組を推奨しておりますが、製品にする段階での選別に非常に労力がかかるということが大きな課題であること、また、お米に比べまして、単位面積当たりの収入が少ないということが課題であると考えております。
市内農地の積極的活用と食材生産推進についてですが、市が所有している農地は現在、その多くが市民農園として活用しているほか、一部につきましては、市民が農業の楽しみに触れるいばらき農業はじめ隊の活動農地として活用しております。それらの農地で生産した作物については、法令等により、販売することができませんので、食材生産の推進には、残念ながら、つながっていないというのが現状でございます。
○畑中委員 今、ちょっとお聞きした、配送ルートの課題、問題、イバゴマちゃんから発展して、ちょっと直接関連しない話になってきてしまっていますけれども、やはり今後、こういうことも含めて、茨木市産の農産物を給食食材の幅を広げていく、質、量ともに充実させていく中で、やっぱり、既存のルートを超える形で、生産者の方がしっかりと収入を得ていくということを目的に、幅を広げていく上で、やはり配送の問題が、今後、問題になってくるんやないかというふうに考えます。振興を図るという市の目的からすれば、こうした部分のバックアップの検討も、この先必要じゃないかと考えますがどうでしょうか。
また、市有農地における活用についても、そのほかに工夫の余地があるのかどうか、どのようなことを考えるのか、お聞かせください。
○浦野農とみどり推進課長 給食への食材提供につきましては、ご指摘のように、各学校等への配送が必要になるということから、現時点では、やはりそれらが実施可能な茨木市農協、また見山の郷を経由する提供手法のみではないかと考えておりますが、主として、それらを担当してまで、給食提供団体を組織したり、また支援したりすることは、現在は考えておりません。
また、市有農地のその他の活用につきましては、現在、具体的なものはございませんけれども、将来、新たに就農したい者、また就農したいという企業等が現れた場合の営農候補地となることにつきましては、一定課題はあるものの、検討可能ではないかというふうに考えております。
○上田委員長 休憩いたします。
（午後１時４２分 休憩）
（午後１時５０分 再開）
○上田委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○辰見委員 このたび、建設常任委員会を仰せつかりました辰見です。初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私のほうからは、安威川ダム建設による治水及びその周辺事業について質問させていただきます。
本市における安威川ダム整備について、茨木市民の皆様、大きな関心事であると認識しておりますし、私自身も大変興味のある分野でもあります。
まず、予算についてご質問させていただきたいんですが、茨木市の持ち出しとして、周辺事業費に１０億円、ただし、これは公共施設のみの予算であり、つり橋などの民間事業者の設置する部分は民間事業者の持ち出しという理解でよろしいでしょうか。
そして、具体的にどの部分や、どの建物が茨木市の１０億円を用いるもので、反対に、どのような施設が民間事業者の持ち出し部分かをお示しください。
そして、施設のオープンはいつ頃を目標にされているのか、お答えいただきたいと思います。
また大阪府、大和リースグループ等の民間事業者、そして茨木市、この三者の関係及び役割分担はどうなっているのか、担当業務の整理についてお示しいただけないでしょうか、お願いいたします。
○岡野
北部整備推進課参事 委員お示しのとおり、つり橋などの民間施設については、民間事業者の負担で設置するものとなります。
また、本市の負担で整備する公共施設については、拠点施設や公園トイレ、各種広場の整備などを予定しており、民間施設については、つり橋や飲食物販棟が予定されております。
なお、これらの施設オープン時期ですが、令和５年度中を目指して取り組んでまいります。次に、大阪府、大和リースをはじめとした民間事業者、茨木市の役割分担と関係性でございますが、大阪府は河川管理者として、ダム建設事業を推進する立場であり、また、周辺整備事業で湖面等を、河川敷地を活用する場合に占用許可を与える立場にあります。
本市との関係ですが、ダム建設事業で実施する盛土の上面についても、一部活用を考えていることから、大阪府とは盛土形状等について意見交換、情報共有を図り、連携して周辺整備事業を進めております。
また、河川敷地の活用に向けた占用許可申請手続に関しましても、今後、協議、調整を進めてまいります。
続いて、大和リースをはじめとした民間事業者は、官民連携事業として周辺整備をともに進めるパートナーであり、今後、公共施設の設計施工や、つり橋をはじめとした民間施設の設置を行っていただくことを予定しております。また、整備完了後も、山とまちをつなぐことをテーマとしたエリアマネジメント活動を行っていただく予定です。
最後に、本市においては、大阪府や民間事業者と連携し、協議調整を行いながら、周辺整備事業を推進する立場にあり、ひいては、茨木市北部地域全体の活性化に資する取組として発展させていく役割を担っております。
○辰見委員 改めて、本当に大きなプロジェクトであるなというふうに理解いたしました。コロナや天候等で不確定要素もあろうかとは思いますけれども、できるだけ具体的にオープン日を決めていただいて、事業を進めていただきたいというふうに要望しておきます。
安威川ダムのですね、周辺の地元の方々は、ダムやその周辺事業で整備しているとか、何かができるということはご存じなんですけれども、それ以外の、割と町なかの市民の皆様は、ダムができるということはご存じだとは思いますが、ダムの周辺に観光施設ができることまでは知らないといった方が大変多く、治水事業としてダムのみができるというふうに思われている方が多いなというような印象を、私、持っております。
安威川ダム周辺整備基本計画（案）にもあるとおり、今後は日本一のつり橋がかかったり、それを渡って風景を楽しんだり、食事をしたり、一日過ごせるような、そんな観光施設ができて、市内外の多くの観光客の方に来ていただくことのできる施設や、整備を備えたものであるということを、さらに周知し、アピールしていくのが大切であるというふうに考えておりますが、今後のアピール方法などのお考えを教えていただきたいと思います。
また、先ほど申し上げました、つり橋の件ですけれども、人が渡るような施設ですので、特に保守点検が、今後、大変重要な部分になってくるかと思います。保守メンテナンス費については、相当かかるんじゃないかなというふうに想像しているんですけれども、そちらも、今後、民間事業者の負担ということで理解してよろしいでしょうか。
○岡野
北部整備推進課参事 まず、本事業の周知につきましては、事業候補者が決定する前に行った公開プレゼンテーションや、整備内容等を、基本計画（案）に整理し、パブリックコメントを行うなど、これまで取り組んでまいりました。
今後は、令和３年度に事前プロモーションを実施する予定で、その中においても事業のＰＲを行うとともに、エリアマネジメント活動をともに行っていただける実践者の発掘も視野に入れ、ワークショップなども計画しております。
次に、つり橋の保守メンテナンス費用についてですが、こちらは委員お示しのとおり、民間事業者の負担となります。
○辰見委員 ダムだけでしたら、本当に治水のイメージも発電もありますけど、今回の場合、治水ということで、そのイメージだけなんですけれども、公園が周辺にできたり、みんなが楽しめるような、そんな観光施設が、新しく、この私たちの茨木市にできるんだということを、皆さん知っていただくことで、もっとこの周辺事業を身近に感じていただけると思いますし、皆さんの意識が、北部に目が向いていくんじゃないかというふうに、私、感じております。
目玉事業の日本一のつり橋の件なんですけれども、設置も、メンテナンス費も、事業者が負担するということで、市の持ち出しがないということをお答えいただきまして、ひとまず安心しております。そういった意味で通行料を徴収されるという話もあるんだろうなというふうに理解いたしました。
しかし、やっぱりこのような大きなつり橋ですので、２０年後、３０年後、あるいは５０年後、このつり橋、どういうふうになっていくのかなというような心配というのが全く拭えないわけではなく、人が渡るものなので、やっぱり安全は担保していかないといけないと。ただし、これ民間事業の範疇ですので、事業採算性によっては今後どうなるのかなというようなことは少し考えておかないといけないのかなと思っておりますし、老朽化したときの場合のことなども、今後は、ちょっと話し合っておかれたほうがいいのではというふうに思います。
そこで、大和リースさんはじめ、グループさんとの契約締結の件なんですけれども、その契約の内容、分かる範囲で教えていただきたいのと、契約、まだされていないというふうに聞いておりますが、その締結の時期はいつ頃になりそうなのか、お答えいただけますか。
○岡野
北部整備推進課参事 まず、契約につきましてはですね、市が設計委託や工事を発注する際に使用する請負契約書、これに加えまして、ダム周辺整備に必要と考えられる機能がきちんと整備されるようにですね、一定の基準を示した要求水準書の内容をもって契約できるよう、準備を進めているというところでございます。
また、契約時期ですが、令和３年６月議会において、公共施設の設計と施工の請負契約をご審議いただく予定をしております。
○辰見委員 やっぱり、この大規模な工事、プロジェクトですので契約も、何年にもわたる契約をされるのだというふうに理解しておりますし、非常に大変だと思いますし、繊細な作業をされているというふうに理解しております。茨木市としての立場というのは、決して、ぶれさしてはいけないと思うんですけれども、まずは、相手方ときちんと無事契約結んでいただけるように取り計らっていただき、その契約してからなお、この事業が推進していくものだと確信しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、ダムや周辺施設が出来上がってからのご提案と申し上げるとおこがましいんですけれども、質問させていただきたいと思います。
茨木市に、やはりこのような大きなダムができるわけですから、市内の小学生や中学生を対象に、ダムの仕組みや治水を学ぶ絶好のチャンスというふうに思います。
そこで、ダム事務所やダムの内部まで見学できるような、社会見学の実施を検討してはどうかなというふうに考えておりまして、それとともに周辺施設の公園等でお昼お弁当を食べたりして、そのことで家に帰ってから、保護者の方にお子さん通じて、こんなとこ行ってきたよ、こんなんがあるから次は、つり橋渡ってみたいなというような話をしていただくことで、さらに、それがアピールや周知にもつながっていくんじゃないかなというふうに考えているのですけれども、いかがでしょうか。
○岡野
北部整備推進課参事 委員お示しのとおりですね、やはり、ダムのフィールドを生かした社会見学につきましては、水や川に関する自然環境であったり、また、自然災害の学習にも効果的であると考えております。
また、見学に来ていただいたお子様を通じてですね、周辺整備にも足を運んでいただけるＰＲにもつながるということが期待できるため、河川管理者である大阪府とも連携し、実現できるよう、検討してまいりたいと思います。
○辰見委員 ぜひ、よろしくご検討ください。
また、お子さんだけではなくて、希望者には、誰でもダムの内部の見学ができるように取り計らってもらえたらと思います。ダムの内部や操作室まで見学できるような、バックヤードツアーができたらいいなと思いますので、大阪府のほうとも協議していただきたいですし、体のご不自由な方にも見学していただけるような、何かご配慮も、併せて要望させていただきたいと思います。
さらにですね、周辺事業工事では、近辺に大型の駐車場や大きな広場など、まとまった土地が整備されるとお聞きしましたが、このような土地、防災公園として位置づけることで、地震などの災害、有事の際の避難地としても活用すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○岡野
北部整備推進課参事 委員がおっしゃられたように、まとまった土地は有事の際に、一時避難地として活用できる可能性のあるものだと認識しております。今後、河川管理者である大阪府とも協議調整の上、現在の防災計画も踏まえて、民間事業者と検討してまいります。
○辰見委員 今後の大型開発などは、必ず防災の観点が絶対必要だと考えております。万一、地震など起きた場合ですね、今まさに、その周辺施設を利用されている方々の安全確保というのは最も大切ですし、ぜひ、民間事業者の方ともご協議くださいますようお願いいたします。
次に、ダム周辺施設へのアクセスの件なんですけれども、大型駐車場を完備されているというところから、マイカーで行かれるんじゃないかということを恐らく想定されているかと思います。しかし、マイカーでしか行けないとなる場所は場所だと思うんですけれども、なかなか車を所有されている方でしか行けないとなると行きづらいですし、それだけでは集客が見込めない部分もあろうかと思います。
そこで、公共交通機関の整備や、市街地からのシャトルバスなどの運行が可能とならないかということと、そこからさらに発展して、バスを北部地域で周回させることにより、周辺施設を巡り、山間部に住む人々の交通手段の一つとするような考え方や計画はございませんか。
○岡野
北部整備推進課参事 ダム周辺整備箇所までのアクセスにつきましては、現状の路線バス等の状況を考えますと、やはり委員お示しなされたとおり、マイカーによるものが主体となると考えておりますが、確かに、マイカーを保有しない方への配慮も考える必要があるというところから、市内からのシャトルバスの運用など、今後、民間事業者と検討してまいります。
また、路線バスにつきましては、ダム周辺整備箇所へのバス利用者を増やすことで、増便を促すとともに、来場者に北部地域の既存施設を有効的に情報提供することで周回を促し、さらに、バス利用者を増やすことで山間部の交通手段が拡充されるよう、誘導してまいりたいと考えております。
○辰見委員 ぜひとも前向きにご検討をしていただきたいと思います。
安威川ダムとその周辺地域は、北部地域におけるハブ拠点として位置づけられ、地域活性の起爆剤の役割を担うことを期待されていると、基本計画（案）にもあるとおり、ダム周辺事業だけがにぎわったらよいというだけではなく、これによって人が集まり、人を輸送するインフラが整って、ひいては、今、過疎化が懸念されている、そこに住んでいる人々の暮らしですね、これがより便利になって、北部地域全体がよい循環になっていくことが、本来理想とする事業の全体像だと私は思っております。
やっぱり山間の観光資源と、こうやって住んでいらっしゃる方々の問題をやっぱり包括的に解決できるような、いい循環、いい巡りになればいいなというふうに思っておりますので、ぜひともご検討をよろしくお願いいたします。
次に、ダムの安全対策について、お伺いしたいと思います。
近辺のといいますか、そんな近辺にないですけど、ほかのダムにおいても、やっぱりダムというもの自体がそうなのかもしれませんが、人命に関わるような事件とか、不慮の事故というのがどうしても発生する場合があろうかと思います。
万一の場合は、大きなダメージにもなりますし、集客どころではなくなる場合もあるかと思いますが、それらの事例を教訓に、何かダムにおいての対策は考えておられるのかどうかということと、あと、特に夜間ですね。夜間の周辺施設及びダム、夜間は封鎖の方向で考えるのか、ライトアップなどをして開放するのか。安全面や防犯面を考慮して、どう取り扱うのか、今現在のお考えでよろしいので、お示しいただけますか。
○岡野
北部整備推進課参事 委員がお示しされました、他ダムにおける事例につきましては、府と市で研究しておりますが、にぎわいがある場所では、みずから命を絶つような、人命に関わる事件が起きにくいとの傾向が見られることから、エリアマネジメント活動などを通じて、絶えずにぎわいが生まれるよう取り組んでまいりたいと思います。
また、夜間の対応につきまして、北部地域活性化のため、公園には多くの方に来ていただけることを望んでおります。ライトアップなどは検討していきたいと考えておりまして、その際の夜間対応等につきましては、安全面や防犯面も含め、民間事業者と協議を進めてまいります。
○辰見委員 今後は、もっと安全対策、具体的に考えていかなくてはいけないかなというふうに思っております。
最後に、１つだけお伺いいたします。
特に、今回の我々の安威川ダム、その周辺地域においては、ダムの管理事務所と公園管理事務所が別々になるというふうに聞いております。例えばですけども、ダムカードを集めていらっしゃる方も中にはおられると思いますし、実は私もダムカードを集めているんですけれども、本来、ダムカードというのは、ダムの管理事務所で配ることが一般的かと思いますけれども、この場合、ダムカードの配布はどこでされることになりそうですか。
○岡野
北部整備推進課参事 お示しいただいたとおり、大阪府で設置する安威川ダムの管理所は、本市で設置する公園管理事務所とは異なります。また、ダム管理上、平常時は、ダムの管理所に人が常駐することは想定していないと聞いております。
一方、公園管理事務所は、ダム周辺整備事業で造る公園内にありまして、通常の公園管理機能以外に、北部地域活性化のために行うエリアマネジメント活動の拠点としても活用することから、管理人が常駐する予定としております。
今後、大阪府等と協議し、ダムカードの配布についても、公園管理事務所で担うことができるか、検討してまいります。
○辰見委員 私も出来上がったらダムカードをもらいに行きたいと思います。
本当に安威川ダムとその周辺事業は、範囲も広いですし、何年にもわたる大規模プロジェクトです。自然を相手にする事業ですので、思うような進捗が望めない部分もあろうかとは理解はしておりますが、大阪府下で、このような大きなダムの建設も初めてですし、周辺事業込みのプロジェクトとなると、私も、そうそうあまり知らないなといいますか、この辺りでは京都の日吉ダムぐらいしか思い浮かばない、大プロジェクトだというふうに理解しております。官民協力して、まずは事故なく、無事に遂行できるように、これからも注視してまいりたいと思っております。ありがとうございました。
以上です。
○上田委員長 他に質疑はございませんか。
○萩原委員 では、私のほうから２点お伺いします。
まず、１点は、阪急の茨木市駅前の開発の事案についてお伺いします。
今の予定ですと、令和３年度中の都市計画決定ということだったと思うんですけれども、平成２９年９月１１日の建設常任委員会で、私の質疑でいろいろ聞いた後ですね、平成２９年度の答弁で、いつ頃、駅前開発、着工見込みですかというのをお伺いしたところ、平成２９年度末に法定再開発事業等の都市計画素案を作成し、平成３０年度内の都市計画決定、平成３１年度末の事業計画認可、平成３２年度末の権利変換計画認可を経て、最短で平成３３年度末の工事着工目標、そのようにおっしゃっておりましたが、実際、今のような状況となっておりますが、この主な要因ですね、それをお伺いします。
○砂金都市整備部副理事 阪急駅前再開発のスケジュールについてなんですけれども、平成２９年９月の建設常任委員会答弁時と比較したスケジュールとしましては、現時点では、約３年の遅れが生じております。
その要因といたしましては、駅前再整備について、駅周辺の課題の解決や、将来にもつながる開放的な空間の確保など、にぎわいを創出するまちづくりの考えの整理や、道路管理者や交通管理者など、関係者協議での課題整理に時間を要したこと。また、今年度末の都市計画決定に向け取り組んでまいりましたが、昨年１１月の都市計画審議会において、いただいたご意見を踏まえ、基本計画（案）の再整備を行う必要が生じたことなどが要因として、遅れが生じております。
○萩原委員 ３年遅れで、今おっしゃった課題の整理というところと、あと、１１月に、私も出ていましたけれども、そこでいろいろ注文がついたということかなと思いますが、ある程度、平成２９年段階でも、その課題の整理等々がある程度必要だというのは分かっていたんじゃないのかなというのを、ちょっと思っていて、今年度中の都市計画決定は周りの方に納得された上で進めるというのは本当に、スピード感のある駅前開発という意味では必須じゃないのかなというふうに思っているんですけれども、このように開発の遅れとか計画というのは、あくまで計画でしかなくてですね、スケジュールどおりに進むということは、やっぱり少ないのかなと。
平成２９年の９月の段階で聞いたときも、もともとそれよりも、最初の予定に比べても大分遅れている状況だったというのは理解しているんですけれども、そうであるのであれば、今年中の都市計画決定というのは全力を尽くしていただきたいと思っているんですけれども、今、計画しているＪＲ西口の開発ですね、そこをどうしていくのかというところと、今、予定している工事着工までの期間というのは、もう遅れるもんじゃないのかなと私も思っていまして、であるのであれば、今、いろんなとこから要望出ていますね、ＪＲ西口のところのエスカレーターとかですね、あれを残存期間で考えたら、工事コストとランニングコストをかけたとしても、費用がかかり過ぎるというご答弁が過去いっぱいあったと思うんですけれども、それも、期間が延びると、かかる単価のコストというのは、１人当たりとか、月当たりって考えればいいんでしょうけれども、そこって変わってくるんじゃないかなと思っておりますので、遅れることをある程度見越して、西口のエスカレーター、これも同時並行で計画の進捗状況を見てですね、本当にできるのかという１つの、地権者が少ない西口で、このような状況ですので、西口のエスカレーター、そこについてもちょっとお考えいただければなというのを、答弁結構なんですけれども、要望して、ここについては、おしまいにいたします。
もう１つがですね、もう端的にですけど、まちづくり会社についてお伺いいたします。
今、まちづくり会社、予算で令和３年度、２，４５０万円ですかね、計上されていると思うんですけれども、この算定根拠をお示しいただきたいなというのが、まず１点目。
２点目として、このまちづくり会社ですね、令和元年度から設立だと思うんですけれども、その前に建設常任委員会等々でいろんなお話というのが出ていて、結構、期待値というのが高かったのかなというふうに思っているんですけれども、もともと立てていた当初計画との乖離ですね、今の状況がどの程度、その当初計画どおりになっているのか、実施する事業と予定していた人員ですね、そこについてですね、当初計画との乖離、生じているのか、生じていないのか、生じているのであれば、どのようなものが生じているのかですね。これをお示しください。
○福田市街地新生課長 まちづくり会社、ＦＩＣベース株式会社の予算の算定根拠でございます。
ＦＩＣベース株式会社に対する補助金の内訳といたしまして、正社員並びに非常勤社員の給与等の人件経費として１，２３６万円、事務所家賃や備品等の経費といたしまして２１８万円、道路空間活用事業整備やクリエイターズマーケット整備事業検討費、歩行者交通量調査等の事業費として１，０００万円の計２，４５４万円が見込まれております。
２番目に、当初予定との乖離ということでございます。本市中心市街地活性化基本計画に掲載しております、ＦＩＣベース株式会社が担う主要事業としまして、道路空間活用事業、クリエイターズマーケット整備事業、商店街にぎわい空間整備事業、店舗誘致事業がございます。
当初、道路空間活用事業につきましては、令和２年度の実施予定となっておりましたが、それに向けた実験的な取組ということで、昨年１０月に、いばらきスカイパレットで行われたところでございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響でありましたり、警察との協議に時間を要しているというところの中で、今年度の実施が困難となったものでございます。
クリエイターズマーケット整備事業や、残りの商店街にぎわい空間整備事業につきましては、当初より、国の補助採択を受けて実施することが想定されている中で、令和４年度以降の事業運営に向けて、当初予定どおり調整が進められているところでございます。
○萩原委員 ２，４００万円で正社員等々の予算の内訳もお示しいただきました。
今、お答えいただいた中で、正社員、令和３年度の予算ですね、１，２３６万円、人件費等々でかかりますよというところで、ここの、今、正社員とか非常勤とかというのは、何人ずつを前提とされているのか。もともとの計画では、正社員２人、非常勤５人という話が、もともとのスタートであったと思うんですけれども、それと比べて、どうなっているのかなというのをお示しください。
○福田市街地新生課長 まちづくり会社の社員の予定人数でございますけれども、社員の構成であったり、人員数につきましては、当初、委員お話しいただきましたように、正社員２人、非常勤社員５人程度ということで想定をされておりました。そうした中で、市の補助金の予算化を行ったものでございますけれども、会社の事業進捗でありましたり、取組状況等も踏まえた中で現在は、正社員１人体制で運営が行われておりまして、非常勤社員はおられません。
○萩原委員 もともと正社員２人、非常勤５人だったところが今、正社員１人でやられていると。この１人で、今、令和３年度の予算が１，２３６万円というのは、また別途雇う予定ということでよろしいのでしょうかというのが、委員会の質問の１点目。
もう１点がですね、もともと正社員２人、非常勤５人という計画でスタートして、実際は今、１人の正社員で走られていると。その１人の正社員の方についても最初２人でスタートして、人員募集したとこに比べて、人がたしか入れ替わっているとお聞きしています。
そのような状況の中で、もともと令和４年度から始まるクリエイターズマーケット等々の、そこら辺の計画以外のところは特段、その道路空間活用とかは少し遅れがある以外は、スケジュールどおりですよとなっているのって、何でかなというのは、やっぱり思ってしまうんですね。
人がいないと事業というのは進めることはできないんですけれども、その人があまり予定どおり採れていない中であまり、聞いてると遅れがないようにも聞こえると。なぜそのようなスケジュール感になっているのかというか、もともとの予定がすごく緩い予定だったのか、そうじゃないのかというとこもあると思いますけど、そこの評価はどのようにされているのかというのをお聞かせください。
○福田市街地新生課長 正社員、現在、今１人でということでございます。
今後の社員等の増員につきましては、今後、会社の中で、どういった形で増員なり、事業の進捗に併せて、採用なりされていくというふうに考えております。
現在、市や民間、なかなか担えない事業ということで、道路空間活用であったり、クリエイターズマーケットであったり、にぎわい空間整備ということで担っていくこととされておりまして、なかなかまだ市民の皆さんには、見えがたいような状況にはあるんですけれども、今現在、コロナ禍の中で事業実施に向けたイベント等も、一定、制約はあるんですけれども、現地の直接取材等によりまして、事業者との信頼関係の構築であったり、ＳＮＳ等による会社の認知度向上に努めた取組が行われているところでございます。
そうした中で一定、こういった事業の組立てであったりとか、関係者との調整というのは、一定困難であるということも想定した中で、今、事業を実施しておりますので、令和４年度のこの実施に向けては、今の現社員並びに、そういった社員を一定増員するなりの中で、対応していくものというふうに考えております。
○萩原委員 人員は確保していきますよというところなんですけれども、もともとの予定よりも少し遅れている。あと、道路空間活用関係についても社会実験を行って、その後、いろいろ、物件費というか、物買ってきたりとかですね、立てれるようなものをつくっていこうとする中で、本当に１人でできるのか。
あと、令和４年度に向けて、適宜進めていっていますよという話なんですけれども、実際、令和４年度が近づいてきたら、遅れていますと、間に合いませんでしたということにならないのかなというのは思っております。本当に大丈夫かなと。予定どおり進むのかな。
あと、もう一回言いますけど、もともと正社員２人、非常勤５人という体制が、どんとした予算ですね、令和２年度が２，６００万円、予算がついております。その前が、今、当初予算は分からないんですけど、同じような額、毎年２，０００万円以上予算がついている中で、この状況というのは、どう評価したらいいのかなというのをすごく思っています。これ、一般の事業会社だったらどうなのかなと考えております。
何でこれ言ってるのかというと、私の手元にＦＩＣベース株式会社の謄本あるんですけれども、それ見ていても、１２月に代取、替わってますよね。もともとの社員は替わっていて、代表取締役も替わっている会社がなぜ、そう予定どおりと言えるのか。
僕は、会社というのは、どの組織もそうですけれども、トップが一番大事で、それがどういう方向を向いているのか、リーダーシップを執っていくのかというところかなと。いろんな出資者募って、市があまり出てこないようにですね、民間の力を、というところでＦＩＣベース、しているとは思うんですけれども、何か変に、無政府状態になっていないのかなというのをすごく懸念しています。
代取のところでいうと結局、この変更の影響というのは、相当出るんじゃないのかなと思っていますが、それでも、さっきおっしゃったようなですね、特段、道路空間活用以外は問題なく進んでいますという答弁、正しいのかなと思うんですけれども、もう一度、今の状況で特段問題ないと、本当に考えられているのか、お答えください。
○岸田都市整備部長 代表取締役につきましては、当初、本市中心市街地活性化基本計画の策定に当たるときに、中心市街地活性化協議会の会長として、活性化に向けた事業の推進に取り組んでおられた方なんですけれども、今回、ご本人の一身上の都合により、退社されたということです。
新代表につきましては、本市、ゆかりの深い芸術協会の会長を歴任されて、これまでの経験を生かしていただいて、芸術文化などの新たな発想や視点を持って取り組んでいただけるものと期待しているところでございます。
○上田委員長 休憩いたします。
（午後２時２８分 休憩）
（午後２時２８分 再開）
○上田委員長 再開いたします。
○岸田都市整備部長 今回の代表取締役の交代については、私も正直、突然だったので、影響がないとは言い切れないんですけれども、もう一度、進捗が取り戻せるように、一緒にやっていきたいというふうに考えております。
○萩原委員 了解しました。遅れが、影響が今後、出かねないけれども、出る場合は一緒に、ともに協力していこうという、そういうご答弁だったとは思うんですけれども、その代表取締役に替わられた方が、もともと、前の代表取締役の人は、いわゆる経営者の方、プロの経営者というか、ずっと会社やられている方で、今回替わられた方というのは芸術家の方でですね、僕からすると、経営のプロではないというイメージがありまして、こういう、まちづくり会社、わざわざ茨木市がつくった理由はいろいろ、中活の関係もあると思うんですけれども、なかなか民間では難しい、行政、民間ともに手が届きづらいところに手を出すためのものの、かじ取り役として、今、いろいろ新たな発想という話はされましたけれども、経営という意味では、なかなか期待値が高過ぎるんじゃないのかなと感じてしまいます。
そんな簡単な話じゃなくてですね、中間的な会社とはいえ、普通の株式会社であれば、予定どおり人が行かなくて、代取も替わって、同じように進んでいきますというのは、普通は、あり得ないと思ってるんですけれども、筆頭株主としての茨木市としてですね、その代表取締役の役割というのは、どのような役割を果たすべきと考えられていますかね。市の考え方、聞かせてください。
○岸田都市整備部長 委員おっしゃるように、今回替わられた代表取締役は、今まで経営に特に携わってこられた方ではないというふうには聞いておりますけれども、他の取締役の方については、それぞれいろんな会社を経営されている方ということで、これらの方の支えをもって代表になっていただいたと。代表の役割としては、それらの取締役をまとめていただいて、まちづくりの方向性を代表として示していただいて進んでいきたいというふうに考えております。
○萩原委員 承知しましたが、代表取締役というのは、やはり支えてもらうだけじゃなくて、方向性示すだけじゃなくてですね、経営、何がプラスになるかマイナスになるかという判断というのは、やはり重要な役割だと思っていますし、今ある道路空間活用以外に４つの事業ですね、それ進める上でも、きちっとリーダーシップとかそういうなのを発揮しないと、そういう会社って、うまくいくわけがないですし、変に周りの取締役が、たしか無報酬の取締役だったと思うので、変に無政府状態じゃないですけど、そういうふうにならないことを本当に懸念していますので、そこのかじ取りではないですけれども、間に入ってですね、適宜、回すように市として、きちっとしていただくことを強く要望して、本当、この５年間にかかるコストですね、１億数千万円かかると思いますけれども、それが何のためにかかっているのかというところにならないようなチェックをしていただければなというのを要望して、私からの質問とさせていただきます。
○上田委員長 休憩いたします。
（午後２時３２分 休憩）
（午後２時４０分 再開）
○上田委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○大村委員 私のほうからもお聞かせいただきます。
まず、北部のほうの交通についてお聞きしようと思ってたんですけど、さきの委員のほうから質疑があって、一定ご答弁ありましたので、こちらについては、もう省かしていただきます。
ただ、先ほどの委員からもありましたように、この北部、ダムを中心とした公共交通ですね。周遊、回遊とともに、地元の方の足の確保という点でも、ここはしっかりと検討していただきたいなというふうに、これはもう要望だけさせていただいて、質問はさせていただきません。
私のほうから、そうしたら、もう１つ、空き家対策について、お聞かせをいただきます。
空き家について、全国でいろいろと問題になっており、本市のほうでも様々取り組んでいただいておりますけれども、現在、実施中の茨木市、本市の空き家バンクについて、現状と行政の役割について、お聞かせいただけますでしょうか。
○中野居住政策課長 現在の状況といたしましては、物件登録が２件、利用希望者登録が１８件となっております。また、以前に登録されていて利用者が見つかった空き家が２件ございます。
行政の役割といたしましては、空き家の発生や増加を抑制するための空き家所有者と利活用希望者のマッチングですね、これを支援することであると考えております。
市のホームページにおきまして、空き家と利用希望者を、それぞれの情報を公開いたしまして、問合せ内容を相手方にお伝えするなどの対応を行っておりますが、契約には関与できないため、仲介に協力いただける不動産事業者の登録も受け付けておりまして、協力事業者登録は、現在９件となってございます。
○大村委員 今、ご答弁いただきましたように、空き家バンクありますけれども、物件登録数が２件、利用希望者の登録が１８件、以前に登録されていて利用者が見つかった件が２件ということで、件数としては、かなり少ないのかなというふうに思います。
これ、空き家を買いたい方、また、空き家を借りたい方のニーズとですね、売りたい方、貸したい方とのマッチングが、何か課題があるんではないかというふうには思います。地域性によっても特性が出ているのではないかと感じますけれども、いかがでしょうか。
それと、１問目でも行政の役割について、お答えいただきましたけれども、空き家を求めている方と提供したい方をうまくマッチングするためにですね、何か中間の組織のようなものが必要ではないかと考えますが、現状を踏まえてのご見解をよろしくお願いします。
○中野居住政策課長 地域の特性、中間組織の必要性でございますが、登録の状況から、貸したい、売りたい空き家は、市街地の物件である一方、借りたい、買いたい希望者は、山間部等の静かな環境での暮らしを求める方が多くなっております。
中間組織の必要性ですが、本市の空き家バンクの運営は、市で行っておりまして、バンクの登録時は希望者へのアドバイスを行っておりますが、今後、空き家に関して積極的に取組を行っている外部団体にもヒアリングを行いながら、工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○大村委員 今、ご答弁いただきましたようにですね、貸したい、売りたい方は市街地の方で、借りたい、買いたいというのが山間部の静かな環境のところということで、かなり売りたい、貸したい方と借りたい、買いたい方のギャップがあるのかなというふうに思います。
お話聞いていても、山間部のほうは、なかなか、その辺の人に貸したり売ったりするのをよしとしない方が多々いらっしゃるようですけれども、そこをうまくマッチングいただくように、本会議でも言わしていただきましたけれども、山間部のほうで過疎化が問題になっているということで、それも市は把握しておられると思いますので、そこをうまくマッチングいただけるような組織をつくっていただけたらなというふうに思います。
それで、その空き家の活用についてですね、もう１問、聞かせていただきたいんですけれども、茨木市空家活用提案事業というのがあるんですけれども、改めて、事業の概要と応募条件並びに結果及び補助金についてお聞かせいただけますでしょうか。
○中野居住政策課長 まず、事業の概要についてでございますが、空き家等の活用による地域の課題解決や魅力向上を推進ため、民間の方による地域に開かれた活用方法の提案を募集いたしまして、優れた提案に対しまして、必要な改修工事等の一部を市が補助することにより、提案事業を支援するもので、令和元年度より実施いたしております。
これらの事例を市民の皆様にも広く知っていただくことにより、空き家活用が普及促進されることを期待しております。
次に、応募条件でございますが、令和２年度の応募条件といたしまして、対象事業は、地域に開かれた空き家の使い方をすること、利活用者による自主的な取組であることといたしておりまして、応募資格は、空き家を賃借し、５年以上継続して事業を実施する意思があること、事業実施に必要な体制及び能力を有していることなどといたしております。
また、対象物件は、１年以上使用されていないもので、利用スペースがほかから独立していることなどとしており、その他の条件といたしまして、周辺環境に十分配慮すること、耐震性に配慮すること、活動状況を継続的に情報発信することなどといたしております。
次に、結果及び補助金についてでございますが、令和２年度は、２件の応募がございました。
１件目は、「支え合いの地域社会を取戻す 新しい形の『学童保育とシニアの生きがい創出』事業」というタイトルで、戸建て住宅を学童保育として活用しながら、空き時間にはシニアの憩いの場としての利用やシニア向けの講座を開催し、そこで習得した知識を子どもたちにも伝えてもらうことにより、シニアの生きがいや多世代の交流も創出するという提案でございました。
２件目は、「地域住民とＤＩＹでつくるイバラキアキヤネット（空き家活用促進プラットホーム）」というタイトルで、空き家となっている古民家を参加型のＤＩＹで改修することによりまして、改修過程から空き家活用に興味を持ってもらい、改修後の建物では多世代を対象とした集いの場としての利用や、空き家に関するイベント、セミナー等を開催し、将来的には市内の空き家活動のプラットフォームを目指すという提案でございました。
どちらの提案も１次審査、２次審査ともに通過、採択され、１２５万円ずつの補助金を交付決定いたしました。
○大村委員 今、ご答弁で、２件の応募があったというふうなご答弁でしたけれども、特にですね、今回の応募に関して工夫した点、また、課題についてありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
○中野居住政策課長 まず、工夫した点ですが、みずから空き家を見つけて応募される活用者だけではなく、誰かに空き家を活用してほしい所有者や、事業を始めたくても物件が見つけられない活用希望者からの相談も受け付けまして、空き家バンクの登録案件や市の実態調査で把握している空き家とのマッチングを支援いたしました。提案応募には至りませんでしたが、空き家バンクに登録していただいた事例はございました。
課題についてですが、本事業は、空き家活用の好事例を創出し、広く周知することにより、空き家所有者や活用希望者の意欲を向上させ、空き家活用の普及促進を図ることを目的としており、なるべく広く応募いただけるような応募条件にすることを心がけておりますが、単に事業支援や個人資産の価値の向上とならないようにすることが重要であると考えております。
○大村委員 空家活用提案事業につきまして、２か所で実施いただけるということでしたけれども、この応募の期間などの条件についても、まだまだ検討の余地があるんではないかな、というふうにも考えますが、ご見解、お聞かせいただけますでしょうか。
○中野居住政策課長 事業に係る応募要領の作成に当たりましては、前年度の応募状況や２次審査をお願いする空家等対策協議会のご意見を踏まえまして、より効果的な事業となるよう、適宜、見直しながら実施いたしております。
令和３年度の募集に当たりましては、できるだけ早い時期に協議会を開催し、周知や募集に係る期間を長く取るようにしたいと考えております。
また、空き家活用を促進するためには、空き家を活用して事業を行う意欲や体制を持った積極的な方だけではなく、一般市民の方にも空き家活用に興味を持っていただくことや、直接関わっていただくことが大切だと考えております。
広く市民の方に参加いただける取組や民間事業者との連携の可能性も視野に入れながら、効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。
○大村委員 この空家活用提案事業ですけれども、さらにこの事業を利用していただきまして、多くの市民の参加を募り、市民の楽しみを生み、高齢者や女性も活躍できるような取組にしてはどうかというふうにも考えます。そのために、リノベのいばらきとの連携、活用した取組も考案してはどうかと思います。リノベのいばらきは所管が異なり、本委員会ではお尋ねいたしませんけれども、俎上にのせていただければというふうに思います。
あと、それと、この利用希望者が探している空き家の条件等についてですね、郊外、北部地域、山間部を希望されている方が多くあるというふうに先ほども話をさせてもらいましたけれども、山間部の、本会議でのご答弁にもありました、宿泊施設の確保ということで、古民家、空き家を利用してというような話もあったかと思いますけれども、この過疎化の防止など様々な観点から、山間部の登録をもっと推進していただいて、広く茨木市全体の空き家の活用というのを考えていただければというふうに要望いたしまして、終わらせていただきます。
○上田委員長 他に質疑はございませんか。
○畑中委員 それでは、都市整備部については大きく４点お尋ねいたします。
まず最初に、マンションストック長寿命化モデル事業についてお尋ねします。
事業の概要と実施状況と実績をお示しください。
取組の中で、茨木市の経年分譲マンションの長寿命化と良好なマンションストック形成に向け、参考になりそうな事例がありましたら、ご紹介ください。
また、茨木市内マンションの応募実例や予定などについて、茨木市として把握しておられたら、お聞かせください。
いずれにしましても、この、市主催のセミナーや広報等、様々な機会を通じて市民への制度紹介や、市内でも取り込めそうな良好な事例の紹介など、啓発の取組を求めるものですが、市の見解をお願いいたします。
○中野居住政策課長 マンションストック長寿命化等モデル事業に関してでございます。
まず、事業概要と実施状況についてでございます。
老朽化マンションの長寿命化等に向けまして、先導性が高く、創意工夫を含む改修等へのモデル的な取組に対しまして、国が直接支援を行う事業であり、民間事業者等からの提案に対しまして有識者委員会での審査の上、採択されるものでございます。令和２年度は、３回に分けて募集が行われておりました。
次に、実績についてでございますが、評価等の実務を行っています、国立研究開発法人建築研究所のホームページで公表されております。事業初年度でありましたので、令和２年度の実績のみでございますが、応募数と採択数を、事業別に申し上げます。
事業前の立ち上げ準備段階への支援タイプである計画支援型は、３０件に対しまして１４件、長寿命化等への改修工事や建て替え工事の実施段階への支援タイプである工事支援型のうち、長寿命化改修工事は１０件に対して３件、建て替え工事は１件に対しまして１件でございました。
次に、参考事例でございますが、計画支援型では、立地制約上、十分な保留床の確保が見込めず、ディベロッパーの参画が期待できない小規模マンションの建て替えを管理組合が主体となって検討する取組、工事支援型の長寿命化改修工事では、居住者の高齢化や同規模での建て替えが困難な立地規制を踏まえ、現状の配管システムを活用して工事工法等の工夫の下、排水立管の更新工事及び更生工事により、マンションの長寿命化を図るといったものが採択案件として紹介されております。
次に、茨木市内マンションの応募実例や予定についてでございますが、公表されているものが採択案件のみでありますため、提案があったかどうかは不明ですが、採択案件に茨木市内のマンションはございませんでした。また、応募予定についても把握いたしておりません。
次に、良好な事例の紹介など、啓発に向けた取組ということでございます。
長寿命化に向けました取組が各地で行われているということを分譲マンションの区分所有者に知ってもらうことが重要なことと考えておりますことから、本モデル事業で採択された事例を研究しつつ、本市の開催する分譲マンションセミナーや、窓口相談等において、制度の紹介等の活用を行ってまいります。
○畑中委員 今、お聞きしました参考事例を聞きますと、やっぱり茨木市内のマンションでも十分適用できそうな内容も含まれております。ぜひ、実例は、今後できてくればいいなというふうには願っておるんですけれども、そういう中で、まだこれからのことで茨木市でも、これから分譲マンション対策については少しずつ進んでいくんだと思うんですけれども、こういうことの市が取り組んでいる施策、事例について、広報でですね、そういうコーナーを確保していただいてですね、こういうことを茨木市民の皆さん、関係者だけでなく、広く読み物みたいな形で、巻頭特集だけでなく、真ん中辺をぜひ取っていただいてですね、そういうとこでも事例紹介という形で、ぜひスペースを確保して紹介して、啓発につなげていただきたいというふうに意見いたしまして、この問題、終わります。
次に、１２点目に、阪急茨木市駅西口と東口の連携、連鎖についてお尋ねします。
東口の関係権利者の理解を得ながら進めているということですけれども、関係権利者の理解を得ながらの詳しい内容についてお聞かせいただきたいのと、東口関係権利者の範囲とエリアなどをお示しください。
○砂金都市整備部副理事 東口との連携、連鎖の内容につきましては、基本計画（案）でお示ししている機能分担と段階的に整備していくことを考えております。
東口の関係権利者といたしましては、対象としては、まずは土地建物の所有者等を考えております。
また、エリアにつきましては、おおむね、現在の駅前広場を含め、東は、市道双葉町島一丁目線、また、南は、市営駐車場の北側までの範囲を想定しております。
○畑中委員 それでは、続いて、１３点目に、中高層建築物紛争調整指導要綱と、その条例化を求めることについて、朝田議員の本会議に続けてお尋ねいたします。
中高層建築における事業者と関係住民との間のあつれきについて、市として、どのような認識を持っておるのか、お聞かせください。
要綱と条例との間にどのような違いがあるのか、市の認識をお答えください。
条例化について、先進市や北摂近隣市の取組状況はどうなっているのか、把握しておられれば、お聞かせいただきたいのと、先進事例を研究し、本市でも行く行くは検討してみてはどうかと考えますが、答弁を求めます。
○太田審査指導課長 事業者と関係住民のあつれきの認識につきましては、近隣の皆様からの紛争解決についての要望があった場合には、個々の事業の状況を踏まえ、要望内容をしっかり事業者に伝えるなど、調整に努めているところであります。
しかしながら、紛争解決には双方がお互いの立場を尊重し、譲り合いの精神を持って協議され解決されるものと考えており、市といたしましては、中立の立場で業務を遂行すべきものと認識しております。
要綱と条例の違いについてでございます。
要綱は、市が事務処理を円滑に進めるための取扱いを定めたものであり、法規としての性質を持たないものであります。
条例は、市がその事務について議会の議決によって制定する法規であります。
先進市と北摂近隣市の取組状況についてでございます。
先進市につきましては、現在把握しておりませんが、近隣市では、豊中市、吹田市、高槻市、箕面市で条例が制定されております。
条例化についてでございますが、今後、先進事例等を含め研究し、判断してまいりたいと考えております。
○畑中委員 今お答えいただいたように、要綱と条例については、ぜひ他市の事例を研究していただきたいですし、今、北摂他市でも豊中市、吹田市、高槻市、箕面市、７市中４市がこの条例化を行っておるということで、やっぱり、一定条例化ということについて、各市判断の上で進めてこられて、紛争の調停や解決に向けて取り組んでおられると思うんですけれども、茨木市もぜひ、この問題について進めていただきたいことです。
今、要綱と条例の違いについてお聞きしたんですけど、やはり、単なる要綱と条例ということで、条例は法規としての性質を持ってるということですので、住民にとって、また、事業者にとっても、特に事業者にとって、やはり受け止め方の違いが異なってくると、たとえ同じ内容でもということだと思います。ですから、茨木市もこれについては前向きに、ぜひ検討していただきたいということです。
さらに申し上げたいのは、事業者と関係住民の間のあまりにも大きいそういう知識や情報という面での様々な要素の格差です。この問題に関しては、圧倒的に事業者のほうが有利と、住民と事業者が１問目の答弁で、双方の立場を尊重して譲り合いの精神でということですけども、やはり、事業者の方のほうが法規の仕組みとかいろんな手続の関係とかで、やっぱり圧倒的に有利です。
片や、住民の方は、突然自分の近隣関係のところにマンションが建つ、そういう中でこういういろんな問題について心配されるという中で、知識も十分ではなくて、何から手をつけていいか分からないという地点からのスタートに対して、片や、事業者のほうは、そうした住民対策、住民説明には事業者本体が取り扱うんじゃなくて、そういう住民対策の専門のプロの業者が請け負って住民のほうに説明していくと、対応していくというスタートになってしまいます。
先ほど中立の立場でやっていかれるということですけども、それは基本だと思うんですけどもね、その範囲を乗り替えない範囲で、こうした住民のサイドと事業者サイドのこうした実質的な格差を埋めるための市の配慮、助言なり、何なり、様々な形で市のアシストというのはあってしかるべきだと思うんです。
少しでも事業者と住民の間が対等な立場で話し合いが行われる、進められるように市としても配慮を意識してほしいと思いますが、この見解を求めたいと思います。
それと併せて、今、指導要綱についてお話をしておりますけれども、指導要綱がありますというだけで終わるのではなくて、事業者と交渉するに当たって、住民の立場に立った、分かりやすい要綱の利活用のマニュアルを作って冊子にしたり、ホームページにコーナーを設けてはどうか。住民の方が事業者と話し合いをしていくに当たって、どういうふうなことを知識を得て、どういうふうに進めていけばという基本的な基礎的な知識から始まって、住民の方がしっかりと事業者の方と対峙できるような、そういうことをアシストできることを市としてやってはどうかと思うのですけれども、見解をお聞かせください。
○太田審査指導課長 住民が対等な立場で話し合える配慮というとこと、マニュアル等の作成についてというところでございますが、そのような制度や仕組みを、また、必要性について、条例化を研究する中で判断してまいりたいというふうに考えております。
○畑中委員 ぜひ、今提案した内容について、じっくり研究していただいて、積極的に乗り出していただきたいということを、改めて意見いたします。
次に、１４点目に、木造住宅の耐震改修助成制度の補助上限額拡充が新年度に行われるということですけれども、その内容と経緯について、お聞かせください。
併せて、近隣他市の状況について、どのようになっているのか、お聞かせください。
それと併せて、茨木市には分譲マンションの耐震改修補助制度もあるんですけれども、その活用状況と課題の認識、制度改善の市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中野居住政策課長 まず、耐震改修補助制度拡充の経緯についてでございます。
木造住宅の耐震化を推進するため、これまでに補助金の代理受領制度の導入や、設計者、工務店向けに低コストで改修できる工法の事例紹介などの取組を進めてまいりましたが、さらなる住宅所有者の負担軽減に向けた取組といたしまして、補助金上限額拡充を行うものであります。
拡充の内容でございますが、本市の耐震改修補助は、申請者やその世帯員の所得に応じて上限額を定めており、現在、課税所得金額が５０７万円未満の場合が４０万円、世帯全員の合計所得２５６万８，０００円以下の場合が６０万円としている上限額を、それぞれ７０万円、９０万円に増額するものでございます。
北摂他市町の状況ですが、耐震改修工事に対する１戸当たりの補助の上限額は、各市とも、住宅所有者の課税所得金額や、世帯全員の合計所得金額に応じて設定しておりまして、豊中市は、耐震改修工事に要した費用の２分の１以内で４０万円、８０万円、１００万円の３段階。吹田市、摂津市、島本町は７０万円、９０万円の２段階。高槻市は、改修工事に要した費用の１０分の８以内で５５万円、７５万円の２段階。池田市は、耐震改修工事に要した費用の２分の１以内で７０万円。箕面市は４０万円、６０万円の２段階。豊能町、能勢町は４０万円となっておりました。
分譲マンション耐震改修補助制度の活用状況と課題の認識ですが、分譲マンションに対する耐震改修補助制度の活用実績はございません。これまでも、窓口相談はあるものの、管理組合内での合意形成が困難なこともあり、進展しないなどの事例もありました。
本市の開催する分譲マンションセミナーにおいては、補助制度をよく知っていただくというために補助制度の説明を行うと同時に、連携を行っております住宅金融支援機構からは金融制度の説明を行っておりますが、今後は個別の働きかけも強めてまいりたいと考えております。
○畑中委員 木造住宅のほうですね。
今、他市をお聞きしましたけれども、多くが費用２分の１とか、３分の１上限とか、こういう条件があるんですけれども、茨木市の場合はないということであります。それについては、他市に比べて比較的有利かなと。
そういう中で、木造住宅の改修補助制度が一定茨木市にも適用されて使われていると思うんですけれども、一方で、分譲マンションの耐震改修、これ、いつ制度化されたんでしたかね、ちょっとお聞きしたいと思います。その間、活用実績がないというのが非常に残念です。
今、答弁の中でも合意形成が困難ということもお聞きしたんですけども、どういう面で合意形成が困難だというふうになっているのか。場合によって様々かもしれませんけど、何について合意形成が困難なのかということなのか。一番のネックとなっている部分について、どのように考えておられるのか。
それから、やはり、かくある制度ですから使ってもらわないといけませんし、耐震改修が進んでいくということは、茨木市全体のまちづくりにとっても資することですので、ぜひ、言葉は悪いかもしれんけど、使える補助制度に、ぜひ茨木市としてやっぱり積極的に、これから調査も始められていくという中で、同時にこういうことも進めていただきたいと思うんですけども
働きかけも強めていただくことはありがたいことです。それと併せて、制度の改善に向けて改めて今後研究して、検討していただきたいと思うんですけども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中野居住政策課長 まず、補助金の時期でございますが、補助金自体は茨木市共同住宅耐震改修等補助要綱に基づきまして行っておりますが、この要綱は、平成２８年７月１日から実施するということにいたしておりました。
耐震改修工事の合意形成の問題点の認識ということでございますが、金額面が高くなると、そういう点と、持ち出しも増えるというところで、現在、例えば相談いただくマンション管理組合理事の方は意欲があっても、１年ごとで交代した場合に次の理事の方はちょっとそれは考えてないというようなことで、マンションの管理組合としての意見がなかなかまとまらないというところで先に進まないといったところが問題点かと思います。
制度改善に関する市の見解というところでございますが、制度改善というところで、まず、こういう補助制度あるいは金融制度というのがあるということを十分理解していただいた上で、マンション内で耐震改修工事等がまず議論していただくというところ。まずそこを重点を置いてやっていった上で、その中で問題点が出てくるようであれば、その上でまた検討したいと考えております。
○畑中委員 ぜひ、よろしくお願いしたいのと併せて、記憶によれば、この分譲マンション耐震改修補助制度、結構大阪府でも早い方に実施したというふうな記憶もあるんですけれども。今の状況は、ちょっと分かりませんけども、そうした他市の状況の中で同じような課題を抱えておられるかもしれませんし、それに対して、知恵を出し合って、この助成制度の適用を進めておられるという自治体もあるかもしれませんので、ぜひ、その辺についても研究していただきますように、よろしくお願いいたします。
この部分で、都市整備部の質問は終わります。
ありがとうございました。
○上田委員長 休憩いたします。
（午後３時１２分 休憩）
（午後３時２３分 再開）
○上田委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○稲葉委員 それでは、私のほうから２問。
まず、公園について、お聞きしたいと思います。
いわゆる剪定業務、緑の問題については、私もずっと取組をさせていただいておるんですけれども、いわゆる公区剪定に係る、ここ３年分の予算の推移額について、お伺いをしたいと思います。
それから、令和元年度から令和２年度にかけて、新たに増えた管理すべき面積や予算、今後の見通し、これについてもお示しください。
○添田公園緑地課参事 公園の公区剪定に係る過去３年間の予算推移についてでございますが、街路樹や公園、緑地等における剪定及び刈り込み、除草業務である公区剪定の過去３年間の契約額につきましては、平成３０年度で４億１，２１５万７，１６０円、令和元年度で４億６，４２７万１，５００円、令和２年度で４億８，０８２万１，０００円でございます。
また、令和元年度から令和２年度に増加した予算や管理面積等及び今後の見通しについてでございますが、令和元年度に比べて公区剪定の委託料は１，６５４万９，５００円の増額で、剪定本数は６７４本の増。刈り込み面積は約１，３００平米の増となっており、除草面積は約６，０００平米の減となっておりますが、あけぼの橋の工事占用に伴い、安威川で１万３，０００平米の面積が一時的に減っていることから、実質的には約７，０００平米の増となっております。
今後の見通しといたしましては、ダム周辺整備事業や、彩都東部などの区画整理事業などにより、管理面積や維持管理費は増加の傾向にあると考えております。
○稲葉委員 種々、お答えをいただきました。
私も何回か決算特別委員会等で質問をさせていただいているんですけど、毎年、この剪定に係る予算というのは、大体数千万円単位でプラスになっていっているのかなというふうに思っております。結構大きいですね。
一方で、公区剪定というのは、一般的には樹木の伐採を年に１回と、下草の除草が年２回というふうに回していただいていると思うんですが、実際にその樹木とかを見ておりますと、その回数だけではなかなか植物の成長スピードに全然追いついていないなという場合もあるというふうに思います。
その場合には、地域の工事センターさんに個別にお願いをするということになると思うんですけれども、この地域の工事センターさんの公園関係で、ここ３年ぐらいの間で、年に何回ぐらい出動されておるのかお伺いしたいと思います。
あわせて、昨年度の数字で構わないんですが、道路関係、水路関係の出動回数もお願いします。それから、工事センターの道路、公園、水路とそれぞれの班の人数についてもお示しください。
○西野建設管理課長 地域の工事センターへの依頼件数についてでございます。
まず、公園関係の過去３か年の依頼件数を順次、お答えいたします。
なお、令和２年度におきましては集計が終わっていないため、平成２９年度からの３か年の件数をお答えいたします。
平成２９年度１，３２９件、平成３０年度１，５０８件、令和元年度１，１１２件でございます。
令和元年度の道路関係の依頼は１，０３３件。水路関係は５６５件でございます。
次に、地域の工事センター班別技能労務職員数についてでございます。
道路関係班が２０人、公園関係班が７人、水路関係班が８人の、計３５人でございます。
○稲葉委員 合計、班３５人の方々で、令和元年度に関して言いますと、年間２，７００件ぐらい出動しておられるということでした。作業の内容としては、大小いろいろと思いますけれども、大体の営業日換算をすると、１日１０件以上、作業されておられるのかなということで、大変、地域の工事センターもお忙しいだろうなというふうに思います。
そこで、地域の工事センターの過去３年間の新規採用数と、現在の職員の年代別の人数を教えていただければと思います。
○西野建設管理課長 まず、過去３か年の新規採用職員数について順次お答えいたします。
平成３０年度１人、令和元年度２人、本年、令和２年度が１人でございます。
次に、現在の地域の工事センター年代別職員数につきましては、２０歳代２人、３０歳代６人、４０歳代７人、５０歳代１２人、６０歳代８人でございます。
○稲葉委員 技能労務職員の方の年齢別もお答えいただきました。３５人いらっしゃるということですが、うち２７人が４０歳以上で、２０代、３０代の方が８人という内訳だったと思います。新規採用も、ここ３年間で進めていただいているということだったので、ちょっと安心したんですけど。平均年齢は大分高くなっているんじゃないかなというふうに感じています。
こうした技能労務職につきましては、入ってきてすぐにできるものと、できないものがあると思うんですが、例えば樹木の剪定とかでお伺いしますと、その木のどの部分に、どのように、はさみを入れていくかとか、どの木を選んで切っていくかとか、そういった技能とか知識を習得するのに一定の時間が必要なんだと現場の方々には、お伺いをしています。
また、３年前の災害時の緊急対応等でも、本当に地域の工事センターの方には、大変な活躍をしていただきましたけれども、安心・安全の市民生活を支えるために、この地域の工事センターの果たす役割は私は非常に大きいというふうに思っています。
ぜひ、今後も若い方の新規採用を進めるなどして、この地域工事センターの業務の質、また技術の継承を含めてですけど、質の維持、向上を図っていただけるように要望しておきたいと思います。
それから、もう１つは、公園や緑地に植えてある樹木ですね。道路脇の植樹ますというんですかね。ああいうのに植えてあるものについて、３年前の台風でかなり老木や高木が倒れた例がたくさんありました。樹齢が相当高い木については、今後、災害時に倒れたりするおそれもあると思いますので、今後、その診断等も含めて順次、ご対応いただきたいなというふうに要望しておきます。
また、私も前から悩んでいることですけれども、落ち葉が尋常じゃなく積もったりしております。そういった観点からも、工区剪定の際に、これは防災の観点も含めて、ちょっと高くなり過ぎた木に関しては、なるべく低木化していっていただくようにお願いしたいと思います。
これはできるかどうかは分からないんですけど、毎年、数千万円単位で剪定費用が増えていってるということで、大岩の辺りとか、北のほうは、かなり開発も進めて、次なる茨木の財源を確保するために、市も頑張っていただいておると思うんですけど。毎年２，０００万円とか増えてきたら、かなりこれも税収負担になるんじゃないかなというふうに思ってますんで、これ、ちょっとできるかどうか分かんないんですけど、行政財産を普通財産に変えるところを、普通財産に変えて。例えば、企業等に貸付けとかをして、そこを管理してもらう代わりに何らかのインセンティブを与えてあげるとか、剪定費用に係る費用の圧縮、そういったところも、今後考えていっていただきたいなというふうに要望して、公園関係のご質問は終わらせていただきたいと思います。
次に、道路交通、交通渋滞の解消について、お伺いをしたいと思います。
茨木市内では、ところどころに交通渋滞がありまして、比較的多いような気がしておるんですけれども、現状、いつの時間帯、どのようなところが渋滞をするのかを教えていただきたいというふうに思います。
また、その渋滞の原因と考えられるものについては何なのか、それから、渋滞に関する交通量について何か調査等は行っておられるのかどうか、以上、お示しください。
○谷田道路交通課参事 渋滞の現状と原因、渋滞に関する調査についてでございます。
本市の渋滞は、広域幹線道路の国道１７１号、府道大阪中央環状線、府道大阪高槻京都線に通じる交差点や中心市街地において、おおむね朝夕の通勤時間帯などで、渋滞が発生していると認識しております。
交通路調査だけでは渋滞原因の特定などが難しいため、渋滞対策調査を令和元年度に実施しております。
渋滞原因ですが、茨木市内を通過する交通量が多いこと、交通が集中する道路に右折レーンがないことなどが主な原因と考えております。
令和元年度の商用車の運行記録を用いた調査でも、渋滞路線ほど通過交通車両の割合が高い傾向があり、通行車両の多さの一因となっております。
○稲葉委員 通過交通量が多いと。右折レーンがないことなど原因があるということで。
実際、その調査をしていただいたと思うんですが、その調査結果に基づいて、何か道路交通課として対応されておられるのかどうか。こちらもお伺いしたいと思います。
○谷田道路交通課参事 調査結果に基づき実施した対応についてでございます。
茨木寝屋川線や十三高槻線の全線開通が広域幹線道路に多く流入する通過交通を分散させ、市内の渋滞解消に最も効果が高いと判断する調査結果から、関連他市とも連携の上、大阪府に強く要望を行いました。
○稲葉委員 大阪にもしっかりと要望いただいているということで。今回の市長の施政方針につきましても、渋滞ゼロを目指したまちづくりという文言がございました。道路交通課さんとしても、この間、いろいろ工夫をしていただいているのかなと思うのですが、現状、なかなかその渋滞の解消と、渋滞ゼロといってもなかなか一朝一夕でいかないのかなというふうに思いますが。
渋滞ゼロを目指して、今具体的な施策や新たな施策を打っているものがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
○谷田道路交通課参事 渋滞ゼロを目指した具体的な施策についてでございます。
駅前大中線の２公区を令和２年度に事業化したほか、速やかに対策できる短期対策箇所として、新庄ガードの車線整備について、令和３年度に測量設計業務を発注する予定であります。
○稲葉委員 新庄ガードの左折車線整備ですね。あそこはすごく南から上がってくると非常に混みますので、あと、東から来るとなかなか曲がれないということで、ぜひ、ここは早急に進めていただきたいなというふうに思います。
最後、要望なんですけれども、なかなか渋滞を解消するのに茨木って道の幅が狭いところが多いというふうに聞いたりもするんですけれども、なかなか１つ便利になると、そこにまた交通量が増えるというところもあると思うので。僕は、いっそのことバイパスとかをどこかに造るしかないのかなというふうに個人的にはですよ、思ってます。
バイパスを造るにしても、２階建てにするしかないんで、どこに造るのかといったら、川の上ぐらいしかないのかなというふうに思ったりもするんですけど。
そういった抜本的な対策というところも、またひとつ、考えていただきたいなと思います。
それから、道路そのものの補修というところですね。これは、公園緑地課さんの除草とか、そっちにも絡む話ですけど、結構、ひび割れ等が非常に多くて、そのひび割れから、わんさかと雑草が生えて来ていて、さらにひび割れが広がっていくと。こういうところも散見されるので、ぜひそこら辺の補修に関しては、また個別にちょっとお願いはしますけれども、なるべく埋めていただいて、安心・安全に通れるということと同時に、そういった除草作業の軽減になるというふうに思いますので、ここも併せて、対応いただきたいというふうに思います。
それから、最後、移動支援ですけれども、本会議でも質問があったと思いますが、なかなか山間部の実証実験があるのに、まだ話し合いがコロナの関係でなかなかできないという話もあったと思います。
ぜひ、ここはどういう形でか、できるところまででもいいから、なるべくしっかり進めていただきたいということと、山手台とかでも早くそこら辺の話を楽しみにしておられる方もいらっしゃいますが、今、都市整備部のほうで、別途いろいろやっていただいているとは思うんで、これ、できるか分かりませんけど、あまり、山間部のほうが進捗が思わしくないのであれば、並行してこちらのほうも併せてやっていただきたいなと、できるところまでで結構なので、ぜひやっていただければなということを要望させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
○上田委員長 他に質疑はございませんか。
○萩原委員 では、私のほうから３点ほどお伺いいたします。
まず、１点目が、府営住宅の移管状況についてというのを確認させていただければなと思います。
大阪府ですね、府営住宅を市に移管するというような話が前々から出ていたと思うんですけれども、その大阪府の方針というもの。
あと、実際、市内にある府営住宅は、どこにあるのか、戸数はどれぐらいか。また、入居者数、分かる範囲で結構ですのでお示しください。
○上田委員長 休憩いたします。
（午後３時４２分 休憩）
（午後３時４３分 再開）
○上田委員長 再開いたします。
○南詰建築課長 府営住宅の府の方針と働きかけについてですけれども、大阪府は地域のまちづくりや福祉施設と綿密な連携をはかり、住民サービスの提供を進めるためにも、地域経営の主体である基礎自治体が、公営住宅を担うことが望ましいと考え、市町に移管を進めております。また、市町の意見を尊重し、その意向に沿った形で移管の協議を個別に行うとなっています。
これまで数回にわたり、府から直接市への訪問がありました。府の移管の思いは聞いておりますが、近年では、令和元年１１月２６日に訪問されています。
府営住宅の市内の場所と管理戸数についてですけれども、まず、新郡山一丁目で３０棟８０５戸。南安威二丁目で２３棟７７０戸、松ヶ本町に１棟２０９戸、玉水町に８棟１４４戸、東奈良一丁目に１８棟３９４戸、玉櫛一丁目及び二丁目に１５棟５３５戸、三島丘二丁目に３５４戸、西福井二丁目に４棟３８７戸の合計１０４棟の３，５９８戸あります。
入居戸数なんですけれども、大阪府でちょっとまだまとめきれていないということなので、確認は、後日させていただきます。
○萩原委員 今、府の方針と、市内にどれぐらいあるのかというのをお答えいただきました。
進めていきましょうねというのは、いろいろそれなりのことを言っている中、進めていきましょうと。まあまあ、進める数は１０４棟、３，５９８戸。なかなかボリューム感がある中なんですけれども、こういう進めましょうという話が決まって、一定時間がたっていると思うんですけれども。大阪府も実際、その方針を出されて、移管したのが平成２７年８月の大阪市、平成３０年４月の大東市、平成３１年４月の門真市、令和２年４月の池田市の移管というところで、まあ、そこまで多くは進んでいないのかなというところは思っています。府の方針とあるものの、あまり進んでいないというところで、やはり府が言っているメリットとデメリット。実際市が受けるデメリットが一定差があることが要因かなというのは考えているんですけれども、そのメリット、デメリットですね、簡単なところで結構なんですけれども、どのように考えられているのかなというのをお示しください。
○南詰建築課長 府が言うメリットといたしましては、府営住宅の立地や、市町のまちづくりの課題を踏まえ活用方針を提案するとか、事業の受け皿や、土地活用、住居の転用により、新たな機能を投入し、募集枠の設定を行う。土地活用による新たな事業地を提案する、住宅の効率化やサービスの向上、家賃等の債権回収の情報提供ということが、府がうたっているメリットです。
市が考えるデメリットとしましては、管理戸数が約１０倍となりますので、住宅の維持管理が困難となる、土地活用による新たな事業展開としては、市の好立地の場所については建て替えが終わられており、余剰地処分による収益は見込めません。
府が行っている収支は黒字となっておりますが、それを基に、市の係る経費等を加算すると、赤字になるということがデメリットと考えております。
○萩原委員 メリット、デメリットで移管しようとする側と、されようとする側ですかね、意見は違うのかなと思っています。
ただ、府営住宅移管ガイドブックとか見てみますと、やはりニア・イズ・ベターじゃないですけど、地元で管理してくださいというところを示しているので、できないとか、できる、移管しようとすればどうするのかとか、あと、経費のスケールメリットをどう生かしていくのかとか、言ってるスケールメリットを生かせないのであれば、どうやってやっていくのかとか、そういう協議の場とか、ひざを詰めてやる必要があるのかなとやはり思っています。
今、１年以上訪問がないというような段階で、話し合いとか状況確認というのは止まっている状況なのかなと思いますので、本当に、この府営住宅、受けないという前提で話をするのか。じゃあ、どういかに受けるのかという話をするのかで、結論とかやり方って変わってくると思いますので、この件については、引き続き、ご検討のほうをいろんなパイプを通じてやっていただければなというふうに要望させていただいて、府営住宅移管条件については終わります。
あと、交通渋滞ですね。２問目に行こうとしていて、稲葉委員の質問を聞いていたんですけど、ほぼほぼ答弁の内容は一緒だなというのを思っていて、この交通渋滞に関しては、前回４年前ですね。私が建設常任委員会に所属させていただいたときの議事録を見ながら回答を見比べてみますと、場所であるとか、箇所、とってきた対策という意味ではまあまあ全部一緒だなと。一言一句といっていいほど一緒なんですけど。
やっぱりこのずっと渋滞ゼロは、過年度よりうたわれていましたけれども、これ、なかなか大阪府に要望してはいるものの、うまく予定どおりにというか、予定も立てれてないと思うんですけども。交通渋滞、ほとんどめどが立っていないのかなというのは思っています。
言うても、茨木市役所から茨木インターに行く間と、茨木インターに乗ってから京都の久御山インターとか、そこら辺まで行く時間とほぼ変わらないくらい、市内の渋滞というのは深刻なのかなと思いますので。今やっている施策とかいろいろ分析されてやっているとは思うんですけれども、この状況が少しでも早く改善することだけちょっと要望させていただいて、交通渋滞に関しては終えさせていただきます。
最後、交通政策課、一応役割についてほかの方の質疑等々でも答えられていたと思いますが、設立の経緯と役割と、今後の予定ですね、それをお答えいただければと思います。
○山脇道路交通課参事 交通政策課の役割について、設置の経緯についてでございます。
地域交通の課題は、交通分野だけにとどまらず、様々な分野にわたることから、幅広い視野で各分野を連携させ、新たな施策を推進する必要があることから、新年度、交通政策課を新設することといたしました。
役割についてでございます。
細やかな交通体系づくりに当たっては、福祉や、まちづくりなどの様々な分野の視点が必要であることから、それらを連携させ、施策を推進する役割を担います。
業務の予定についてでございます。
総合交通戦略や
バリアフリー基本構想などの計画から、駐車場、駐輪場対策、交通安全教室などの安全対策といった交通施策全般を担当いたします。
○萩原委員 交通関係全般の頭脳的な役割を果たされるのかなというのは思っています。
ふるさと納税の本会議の質疑でも言わせていただきましたけど、やっぱりどうしていくのかとか、組織がどう向かっていくのかというのは組織図に現れるのかなと思っていますので、ぜひ、狙っている効果が得られるように頑張ってもらえればなというのだけ、質疑でも何でもないのですけれども、お願いして、私からの質疑とさせていただきます。
以上です。ありがとうございました。
○上田委員長 他に質疑はございませんか。
○畑中委員 では、建設部について質疑いたします。
阪急本通商店街東側の駐車車両対策について、お尋ねします。
阪急本通商店街東側の市道部分及び府道交差点内における駐車車両対策について、これまでのところ市の対応は、どのようになっているのかをお聞かせください。
併せて、市としての問題意識もお聞かせください。
○西野建設管理課長 阪急本通商店街東側の道路における違法駐車車両については把握をしております。現在、茨木警察に対応を要請しております。
また、本市といたしましても、駐車禁止の啓発を行っており、茨木警察においては、取り締まり等、実施していると聞いております。
○畑中委員 今もお聞きしましたけれども、市としても一定の対応を行っておられるという中で、今後、駐車状況がどうなっていくか注視するとともに、今後とも、できる限り、改善は積極的に実施するように求めたいと思います。
特に、頻発している交差点内の駐車は非常に危険で、府道交差点なので関係機関と協力して駐車抑制対策に乗り出すことと併せて、交差点内コーナー部分の歩道設置の安全策に啓発横幕を張るなど、抑制を図ってはどうかと考えますが、見解を求めます。
併せて、さらに阪急本通商店街振興組合とも協働して、今のところ言葉は悪いですけど、場当たり的な対応のところなんですけども、今後、抜本的に少しでもこういう状況を減らしていくために、やっぱり根本的な解決が重要やと思うんです。
ですから、荷さばきの車両対応とか、買い物客の駐車車両対応ということを協働して検討してはどうかと考えます。
建設部の範疇ではないかもしれませんけど、ほかの部の部長さんもおられますので、意見として申し上げたいんですけれども、もし、答弁できるとしたらお答えください。
○西野建設管理課長 交差点内については、大阪府が道路管理を行っていることから、大阪府茨木土木事務所へ対応の要請をしてまいります。
○畑中委員 ぜひ、積極的に進めていただいて、もう交差点内の駐車なんてとんでもないことですので、ぜひ、これについても抑制できるように努力をしていただきたい。
市でできることは、今、提案しましたけれども、こういうことについても考えていただきたいというふうに、意見いたします。
次に、災害等非常時の市営住宅等の活用についてもお尋ねします。
大阪府北部地震や台風で被災された方で、市営住宅などに一時入居されたことはどれぐらいあったのかお聞かせください。
併せて、地震や台風から３年となりますが、その後の状況についてもお聞かせください。
コロナ禍による減収等で住居を失った方への一時的な住居提供について、市の対応の考え方をお聞かせください。
○南詰建築課長 大阪北部地震や台風により被災され、市営住宅に一時入居された戸数は、市営住宅が３４戸、府営住宅が１０戸、ＵＲ賃貸住宅が３戸の合計４７戸入居されました。
その後の状況ですが、修繕等が終わり、自宅に戻った方が８戸、地震で府営住宅や民間住宅に移られた方が２２戸、市営住宅に特定入居された方が１７戸で、全て解消済みとなっております。
コロナ禍による一時入居なんですけれども、本市では、平成２７年度解雇等により居住の退去を余儀なくされた方に、市営住宅の一時入居を行っております。コロナ禍に関係なく、市営住宅の受け入れは行っております。
○畑中委員 現制度でも対応できているというお答えなのですけれども、こうした場合、ぜひ毎回というかこういう状況が起こった場合、毎回こうした場合直接リンクされた形ですね、繰り返し、自分に当てはまらないかということを市民に気づいてもらえるように、広報等を通じて丁寧な周知をこれからも続けていただくように意見をいたします。よろしくお願いいたします。
次に、新年度の事業として、公園等整備事業長寿命化対策が行われるということですけれども、その内容をお聞かせいただきたいのと併せて、上穂積公園のトイレの改善は、どのようになってるか。以前お聞きしたんですけれども、どうなってるのかお聞かせください。
それと併せて、公園のＬＥＤ化ということで、２０２１年度の公園名、部分的に行うんであれば、公園名についてもお聞かせください。
○古谷公園緑地課長 公園等の長寿命化対策の内容でございます。
令和３年度に予定しております内容としましては、上穂積公園の木製複合遊具の大規模修繕と、あずまや及び多目的トイレの改修や、真砂４号公園の木製遊具の更新と、あずまや及びパラボラの補修等で、また三島公園の遊具の更新と入り口の改修もしていきたいと考えております。
次に、上穂積公園のトイレの改善についてです。当該公園につきましては、多目的トイレは、いたずらによる破損が多かったことから、しばらくの間、閉鎖しておりましたが、公園利用者からの要望も多いことから、令和３年度中には改修の上、開放する予定とさせてもらっています。
また、多目的トイレの改修に併せて、女子トイレの便器１基も、洋式化を実施してまいりたいと考えております。
公園のＬＥＤ化についてでございます。水銀ランプの製造中止に伴い、環境負荷の低減及びライフサイクルコストの削減を図るため、１０年間のＬＥＤ化リース事業を導入し、令和３年度中に、ほぼ全部の公園と児童遊園の灯具をＬＥＤ化していく予定となっております。
○畑中委員 今、市直営から公園についてＬＥＤ化リース事業に移行するということをお聞きしましたけれども、これまで市直営の場合は、茨木市が市内の事業者に対して、中小の事業者に対しても、発注も行ってきたと思うんですけれども、これついて、どのように意を払っているのかお聞かせください。
○古谷公園緑地課長 今回、ＬＥＤ化リース事業で進めるに当たりましては、施工や保守管理等におきましては、市内業者を活用するよう、募集要項等に条件として提示してまいりたいと考えております。
○畑中委員 市内業者の活用も配慮していくというお答えなんですけども、その中で、私どもが心配するのが、民間が発注する場合、相手先の固定化やリース活用ということで、たとえ市のコストの部分でコストダウンになったとしても、コストダウンのしわ寄せが結局、下請業者の発注額のしわ寄せにつながっていくんではないかと、市直営時より。そういうふうに危惧するんですけれども、この点について、茨木市としてどのように考えているのか、お聞かせください。
○古谷公園緑地課長 リース事業活用による下請業者へのしわ寄せ等の懸念についてでございます。
リース会社によるＬＥＤ化の工事に際しましては、市内業者への下請時に、不当に低い金額で請負をさせないなど、建設業法を順守することや、複数の業者に受注できる機会を与えることなどを、募集要項等に反映していきたいと考えております。
○畑中委員 ぜひ、その点についてもご配慮いただきたいんですけれども、結局、これまで長い間、こういう図式について質疑してまいりましたけれども、市のコストダウンは結局、民間の一番の下請の方にしわ寄せになっていく。そういう中で、公契約条例の制定なんかも、この所管とは違いますけれども、求めてきて、受ける人がしっかりと賃金を受けられる環境整備というのを茨木市に求めてきたわけですけれども、その公契約条例の精神にのっとっていただいて、この点についても、一番下の業者の方が泣くことのないように、市の直営より、リースになって苦しくなったということが起こらないように、ぜひ、市として意を払っていただきたいというふうに意見いたします。
続きまして、１９点目として、穂積台の住民の方々によるシャトルバスの復活と地域の移動交通確保に向けた取組に対する市の対応について、お尋ねします。
この間、市から関係住民に対し、どのような説明や支援を行ってきたのか。そして、今後の方針についてお聞かせください。
○藤田道路交通課長 穂積台周辺地区の移動に関する勉強会等についてでございます。
昨年１０月に、住民の皆様を対象に、茨木市総合交通戦略の内容等を説明いたしました。１２月と２月に他市での取組について説明をする予定にしておりましたが、コロナの影響で中止といたしました。
コロナの状況を見据えながら、次の勉強会を計画いたしたいと考えております。
○畑中委員 穂積台の移送について、改めて地域の移送についてお聞きします。
バス事業者と地域住民の方が協議の上、バス路線を設置しようと仮にする場合、必要な行政手続は何かをお聞かせください。
道路運送法上の位置づけは、どのようになるのか、考える位置づけについてお聞かせください。
また、２１条バスの当てはめの可否について、市はどのような見解をもっておられるか。この場合において、２１条バスの当てはめの可能性について市の見解をお聞かせください。
２１条バス実施に向けた手続フローについてもお聞かせください。
こうした場合の茨木市ができるバックアップ、支援についてお聞かせください。
○藤田道路交通課長 バス路線の運行に関する手続に関しましては、バス事業者から大阪運輸支局への許可申請、道路管理者や交通管理者である警察との協議等を行う必要があると聞いております。
道路運送法の２１条での運行許可につきましては、大阪運輸支局で判断されるもので、穂積台周辺地域のバスの運行が対象になるかどうかは分かっておりません。
手続フローにつきましても、大阪運輸支局に詳しくお聞きはしておりません。本市は、道路管理者としてバス停位置等の協議と大阪運輸支局からの意見書の依頼があり、バス事業の許可申請があれば協力をしてまいりたいと考えております。
○畑中委員 ぜひ、運輸支局について、情報収集に努めていただきたいのと、今プロセスの中で、住民やバス事業者と茨木市が協議しなければならない場合があるとしたら、どの場面で生じるのか。改めて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○藤田道路交通課長 現在のところ、バス事業者と住民の方がお話をされているとお聞きしていますので、その経過を見ながら、市としての関わり方というのを考えたいと考えております。
○畑中委員 ぜひ、この問題については、引き続き、今後の議会でも取り上げたいと思います。また、そのときはよろしくお願いいたします。
次に、懸案の事項について、改めてお尋ねします。
春日丘川への阪大区域の雨水排水対策について進捗状況をお聞かせください。阪大敷地から春日丘川支川へと流れ出す雨水排水が大きな要因となって、支川が春日丘川本川に流れ込む地点付近での浸水が過去何度も発生してきました。阪大との協議はどのようになっているのか、お聞かせください。
○馬場下水道施設課参事 阪大との協議についてですが、春日丘川の本・支川への流出抑制のため、阪大敷地内にある調整池の容量確保等の機能回復に向け、阪大にある２つの調整池内の堆積土砂撤去等を平成３０年６月に文書要望しておりました。２号調整池は、令和元年８月に堆積土砂の撤去等が実施されており、その後、１号調整池についても引き続き、協議を進めてまいりましたが、現在阪大からは、令和３年度の阪大病院等の建設工事に伴い、土砂の流用等により、１号調整池の堆積土砂を搬出し、撤去する予定であると聞いております。
○畑中委員 機能が低下していた阪大敷地内の調整池について、今お聞きしたように、改善のめどは一定、立ってきたということを聞いて、市の努力に感謝したいと思います。今後、本当に求められる機能が回復していくのか、市としてもしっかり確認すること。そして、この先の適正な維持管理による機能維持について、状況把握の努力を続けてほしいと思いますが、見解をお聞かせください。
併せて、茨木市の今後の取組について、お聞きしたいのですけども、これは雨水基本構想に関わって、特別会計のほうに入りますので、特別会計のほうで引き続きお聞きしたいと思います。この一般会計の部分の答弁をお願いします。
○馬場下水道施設課参事 適正な維持管理ということですが、阪大に対しては、以前より調整池の定期的、計画的に継続したしゅんせつ等維持管理を求めておりますが、引き続き、阪大内の調整池の機能維持について、現場状況を確認し、注視してまいります。
○畑中委員 よろしくお願いいたします。
続けて、府道西駅前交差点のバリアフリー化促進についても、改めてお尋ねします。
道路管理者である大阪府に早期のバリアフリー化を要望しておりますが、警察との協議等が難航し、効果的な解決策が決まってないと聞いておりますとのことですが、警察等の協議が難航しというか、どのように難航しているのかお聞かせください。
２０２６年までに、効果的な解決策が決まるのか、市の見通しについてお聞かせください。道路管理者である大阪府において、様々な手法が検討されており、交通渋滞対策が課題であることについて、大阪府警本部との調整を行っている段階であるといいますけれども、その具体的な内容と進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。
○藤田道路交通課長 西駅前交差点についてでございます。毎年の
バリアフリー基本構想協議会の中で報告を受けておりますが、難航している具体的な内容や進捗状況については、詳しく聞いておりません。
市としましては、早期にバリアフリー化が図られるよう要請をしております。
○畑中委員 ぜひ、具体的な内容と進捗状況について詳しく把握するように求めたいと思います。そのことによって、茨木市も積極的な対処、取組ができるようにということです。
終わってみれば、市民が望まない形でのおざなりのバリアフリー化ということにならないように、そうした観点からも、私たちも本会議でも、茨木市主体でということを提案しているわけですが、いずれにせよ、実のある結果に結びつくよう、茨木市としても全力を尽くすことを望むものですが、改めて、意気込み、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○藤田道路交通課長 現在、道路管理者である大阪府と、交通管理者である警察のほうで、協議をされているところですので、その辺を注視しまして、茨木市としての立場としては、そういうバリアフリー化、また渋滞対策という肝心なことでもございますので、その辺の状況を見守りながら、茨木市としての意見を述べていきたいというふうに考えております。
○畑中委員 積極的に進めていただきますように、改めて意見を出します。
続きまして、府道４号茨木能勢線の歩道整備についてもお尋ねします。
現在、安全対策が可能な箇所の沿道地権者等と協議をしておりますと言われましたけれども、具体的な箇所をお示しください。
○藤田道路交通課長 府道茨木能勢線についてでございます。市道宿久庄二丁目安威一丁目線から、梅花女子大学の進入路までの間で検討いたしております。
○畑中委員 ここについても、課題がたくさんあると思うんですけれども、ぜひ、歩道整備が進められて、地域の方々が安心して茨木能勢線の歩行ができるように、鋭意、取り組んでいただきたいと思います。
それでは、一般会計最後の問題として、小川水路の過去５か年における水路維持改修事業の内容と箇所、事業額をお尋ねします。
○馬場下水道施設課参事 小川水路では、平成２８年度、平成２９年度に一部区間の水路の護岸整備を実施しております。場所は、小川町６番地内、市民体育館南側辺りになりますが、老朽化が著しかった一部区間の水路機能復旧のため、水路両岸に擁壁を築造したもので、工事費については、平成２８年度執行額が２，３８６万２，６００円、平成２９年度執行額が３，１６３万１，０４０円になります。
○畑中委員 そのように行われるということなんですけれども、小川水路のしゅんせつの部分についてですけれども、過去５か年における内容と、この間の維持管理の変化等について、ありましたら、お聞かせください。今年度及び新年度における実施予定区間も含めて、お聞かせください。
○馬場下水道施設課参事 小川水路の維持管理についてであります。
平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度の３か年は、しゅんせつ作業としては年２回実施しており、６月ごろに、比較的広範囲に除草、じんかい処理作業を行い、２月ごろには一部区間で河床掘削、除根、敷きならし、堆積土砂撤去を行っておりました。
令和元年度からは、年１回１２月ごろの作業で、比較的広範囲に河床掘削、除根、敷きならし、堆積土砂撤去を行っております。これは、水路内の雑草の除草だけでなく除根をすることで、次に手を入れるまでの期間が長く保てるといった効果が見込めますが、その分コストがかかり、年度ごとの作業区間もある程度限定されますので、雑草の繁茂状況を見ながら、区間と内容などを決める等の工夫をしております。
令和２年度の実施区間は、東奈良四丁目、東奈良小学校付近から奈良町でありまして、阪急京都線の交差部付近までの延長３７５メートルと、美沢町の美沢ハイタウン付近の延長５６０メートルで、河床掘削、除根、敷きならしと、美沢町で一部区間の土砂撤去を実施いたしました。
令和３年度の実施予定区間は、沢良宜西四丁目の摂津市境界から防領橋までの延長約７００メートルの河床掘削、除根、敷きならしと、東奈良四丁目の延長約３７５メートルの除草作業を状況を見て実施する予定であります。
○上田委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○上田委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第２５号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
お諮りいたします。
当委員会に付託されました案件の審査の途中でありますが、本日はこれをもって打ち切り、散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これをもって散会いたします。
（午後４時１５分 散会）...