茨木市議会 2021-03-16
令和 3年民生常任委員会（ 3月16日）
令和 3年
民生常任委員会（ 3月16日）
民生常任委員会
１．令和３年３月１６日（火）
民生常任委員会を第一委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 松 本 泰 典
副委員長 安孫子 浩 子
委 員 塚 理
委 員 朝 田 充
委 員 山 本 由 子
委 員 青 木 順 子
委 員 円 藤 こずえ
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 河 井 豊
健康福祉部長 北 川 友 二
健康福祉部次長兼地域福祉課長 青 木 耕 司
健康福祉部次長兼相談支援課長 竹 下 綾 子
健康福祉部副理事兼生活福祉課長 澤 田 信 一
障害福祉課長 河 原 勝 利
障害福祉課参事 中 島 菊 代
健康福祉部次長兼保健医療課長 河 崎 一 彦
保健医療課参事 浜 本 恭 子
保健医療課参事 前 原 啓
長寿介護課長 松 野 淑 子
長寿介護課参事 木 村 葉 子
保険年金課長 今 西 雅 子
福祉指導監査課長 髙 橋 規 子
こども育成部長 岡 和 人
こども政策課長 東 井 芳 樹
こども育成部次長兼子育て支援課長 中 井 誠
子育て支援課参事 浦 佳 代
こども育成部次長兼
保育幼稚園総務課長 山 嵜 剛 一
保育幼稚園総務課参事 濵 田 洋 一
保育幼稚園事業課長 村 上 友 章
こども育成部次長兼学童保育課長 戸 田 和 子
１．
出席事務局職員次のとおり
議事課長 幸 地 志 保
議事課職員 篠 塚 勇 希
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第１０号 茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例及び茨木市こどもの医療
費の助成に関する条例の一部改正について
議案第２５号 令和３年度大阪府茨木市一般会計予算
第１条歳出中 ３款民生費（１項社会福祉費中 ４目人権対策費、５目
男女共生センター費を除く） ４款衛生費（１項保健衛生費（１目保健
衛生総務費中 保健医療課分 ２目衛生教育費 ３目予防接種費 ４目
住民健診費 ５目母子保健費 ６目
新型コロナウイルス感染症対策費））
10款教育費（１項教育総務費（３目教育振興費中
保育幼稚園総務課分）
４項幼稚園費） 第３条債務負担行為中
私立保育所等建設補助事業
（午前１０時００分 開会）
○松本委員長 ただいまから、
民生常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
本日は、松本委員長をはじめ、委員の皆様におかれましては、先週の本会議に引き続きまして、
民生常任委員会を開催いただきまして、誠にありがとうございます。
本委員会に付託いただきました諸議案につきましてご審査をいただき、可決を賜りますよう、お願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○松本委員長 休憩いたします。
（午前１０時０１分 休憩）
（午前１０時０１分 再開）
○松本委員長 再開いたします。
これより議案の審査を行います。
議案第１０号「茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例及び茨木市こどもの医療費の助成に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
岡こども育成部長 議案第１０号につきまして、説明を申し上げます。
本件は、
こども医療費助成制度の対象の拡充等を行うため、所要の改正を行うものでございます。
その内容といたしまして、第１条は、茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正でありまして、税制改正により、大阪府
福祉医療費助成制度において所得制限の基準額が変更されることに伴い、本市条例においても同様の改正を行うものであります。
なお、府条例及び条例施行規則の準則等の規定に合わせ、所得制限の基準額を規則で定める旨を規定するものであります。
第２条は、茨木市こどもの医療費の助成に関する条例の一部改正でありまして、対象となる子どもの定義を１５歳から１８歳に改めるものであります。
また、助成の対象から除く者を定める規定において、他の
福祉医療費助成制度の対象となる者から除く者について、「入院時食事療養費の給付を受けた者」を、「入院時食事療養費（母子保健法第２１条の４第１項の規定により徴収される費用に係る入院時食事療養費その他市長が認めるものに限る。）の給付を受けた者」に改め、助成の対象となる保険給付から「入院時食事療養費（母子保健法第２１条の４第１項の規定により徴収される費用に係る入院時食事療養費その他市長が認めるものを除く。）に係る給付を除く」旨を定めるとともに、文言の整理を行うものであります。
附則といたしまして、第１項は、この条例の施行日を、第２項は、経過措置について、第３項は、準備行為について定めております。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○松本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○朝田委員 それじゃあ、単行です。条例の一部改正について、質疑します。
基本的には本会議で質問しました。それで理解が深まった部分もあるので、委員会のほうでは端的に質問したいと思います。
それで、まず１点目に、大阪府の
福祉医療費助成制度なんですけども、この状況なんですけども、高齢者ですね、老人医療費の助成制度、これは大阪府がこの３月末で全廃という発表をしました。我々からしたら、けしからんことやと思ってますけども、そういうことなんですけども、とにもかくにもですね、これまでこの高齢者、重度障害者、子ども、ひとり親、こういうところを対象に、この
福祉医療費助成制度ということで、福祉の観点から当該助成制度を実施しているということであります。ですから、改めて府の福祉医療制度の目的について、答弁を求めます。
２点目に、一般にですね、食事療養費というのは保険適用となっているのでしょうか。ここのところの答弁も２点目に求めます。
○
東井こども政策課長 まず、大阪府の福祉医療制度の目的についてでございますが、府の助成制度につきましては、重度障害者、ひとり親家庭及び乳幼児を対象に、経済的負担を軽減し、必要な医療を受けやすい環境をつくることにより、健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的としております。
続いて、食事療養は保険適用になっているのかということですが、被保険者が病気やけがで保険医療機関に入院したときは、療養の給付と合わせて食事の給付が適用され、受けることができます。
○朝田委員 そういうことであります。
答弁いただいたように、府のこの
福祉医療費助成制度の目的というのは、この経済的な負担を軽減すると。そして、必要な医療を受けやすい環境をつくると。こういうことで健康の保持及び福祉の増進を図るんだということが目的なんですね。
そういうことからすると、やっぱりこの本会議なんかでは、自宅療養でも食事を取るやないかという論法なんですけども、そもそもの目的の趣旨からすると、やっぱりこの入院時の食事療養費の助成は継続しても何ら差し支えないし、するべきだと。それこそが制度の目的に合致しとるやないかということを思うわけですわ。
自宅療養の場合と入院医療の場合とでは、明らかにこの負担額、その経済的重みは違いますしね。食事療養について、このカロリーや栄養を考えられたものであるということで、一定、治療の一環であるということも認める答弁をされてますので、したがって、府が廃止したんで市もという、こういう意向が強いんですけども、しかし、これはいま一度考え直してね、本市としては、市の助成してた部分ですね、これは継続すべきだと思うんですけども、どうかということを再度聞いときたいと思うんです。
あと、次にですね、大阪府のホームページを見ますとね、こうも書いてあるんです。
福祉医療費助成制度は、「市町村の独自制度で、府は市町村に対して補助を行っています。」、こういう説明をしてるんです。割とヒアリングなんかででも一貫して出てくるのは、これは府の制度ですから、府の制度ですからという、府が主導でつくった経過がありますからというふうに、割とそういう言明をされるんですけども、ただ、この府のホームページには反対のことが書いてあるんですよ。市町村の独自制度やと言うとるんですわ。
だから、ここを読んでて、私は、これまで市のヒアリングで説明することを思い浮かべて、やっぱり違和感を感じたんですね。
大阪府の説明では、当該助成制度を市町村の独自制度だと説明していますということなんでね、だから何が言いたいかというと、やっぱりそういうことなんで、大阪府が廃止したから同様に廃止という、こういう観点は、やっぱりここからしても非常にいただけないんちゃうかなと。独自制度なんですから、府に追随してというのは、やっぱり主体性のない態度ではないかと思うんですけども、その点の見解も求めておきたいと思います。
○
東井こども政策課長 大阪府が廃止したから茨木市も廃止するのではということについてですけども、本会議でも岡部長のほうがご答弁させていただいたとおり、平成２７年４月に大阪府は、この入院時の食事療養費を廃止しております。
しかしながら、市としては、子育て支援の一環でこれまで実施してきましたので、府が廃止したから、すぐに直ちに廃止するものではございません。
また、平成２７年４月に大阪府が廃止した際、これまで経済的負担の軽減という目的で実施してきましたが、自宅で療養している子どもとの公平性の観点、対象年齢の拡充に伴う経費増に鑑み、助成対象外とすることといたしました。
○朝田委員 答弁いただきました。
ただですね、私、ずっとこの
福祉医療費助成制度のいろいろてんまつ、これまで議会でやり取りしてきたんですけど、ただ、全体を見ると、やっぱりこの４福祉医療制度で、府が後退したものがすぐ、ここのところ、府がそういう態度を取ったら、市もそういう態度を取るというのは続いてきましたよ。
確かにね、この子どもの部分は、そういうようにおっしゃったように、すぐ廃止というわけには確かにならなかった。ならなかったけども、ほかのところは、ばっさばっさとやってきましたよ。それは、これまで議会でもやり取りしてきたわけですからね。
だから、結局、そういう子育て支援のところは、やっぱりこれをすぐやっちゃうと批判が強いからということで、ちょっとこれを残しとくということで、時間差でという結局、こういうことちゃいますかという、ちょっと疑義があるわけです、私としては。
そういう点でも、これは、これまで議論してきた者として、そういう思いは強く持ってますし、そういう疑義も持ってますので、それについても答弁を求めておきたいと思います。
○
東井こども政策課長 大阪府が廃止した時点で市のほうは、繰り返しになりますが、子育て支援の一環で継続して経済的負担の軽減、これを目的に実施していこうということで、これまで実施してきましたので、府が廃止したから、市が廃止するものではございません。
食事につきましては、入院、通院にかかわらず、生活する上で必要なものであることから、今回廃止するものでございます。
○朝田委員 もう最後にしときます。
そういうことですね、こども医療費の対象年齢の引上げは非常に喜ばしいことで、大歓迎なんですけども、この食事療養費の一部助成の廃止については、やっぱり納得できません。ということで、最終本会議に、その部分の存続の修正案も、我が党としては出したいと、提案していきたいと思っていますので、そのことを表明して、質問を終わります。
以上です。
○松本委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松本委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○松本委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第１０号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○松本委員長 次に、議案第２５号「令和３年度大阪府茨木市一般会計予算」、第１条歳出中、３款民生費（１項社会福祉費中、４目人権対策費、５目
男女共生センター費を除く）、４款衛生費（１項保健衛生費（１目
保健衛生総務費中、保健医療課分、２目衛生教育費、３目予防接種費、４目住民健診費、５目母子保健費、６目
新型コロナウイルス感染症対策費））、１０款教育費（１項教育総務費（３目教育振興費中、
保育幼稚園総務課分）、４項幼稚園費）、第３条債務負担行為中、
私立保育所等建設補助事業を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松本委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
北川健康福祉部長 議案第２５号、令和３年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明を申し上げます。
予算書に従いまして目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
なお、職員給与費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、予算書の１０８ページをお開き願います。
３款民生費、１項社会福祉費、１目
社会福祉費総務費につきましては、
総合保健福祉計画推進事業、多
世代交流センター運営事業、
生活困窮者自立支援事業、
相談支援体制推進事業、
指導監査事務事業、子ども・
若者自立サポート事業、母子・父子福祉事業などに要する経費と、
社会福祉協議会、
民生委員児童委員協議会等各種団体への助成、また、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、
自宅療養者支援事業、
介護事業所ＰＣＲ検査等費用助成などに要する経費、そして、国民健康保険、
後期高齢者医療、介護保険の各事業の特別会計への繰り出しの経費を計上しております。
次に、１１２ページをお開き願います。
２目老人福祉費につきましては、
高齢者活動支援センター等の運営に要する経費、
シルバー人材センターへの運営補助金、
高齢者福祉タクシー料金助成の充実に要する経費などを計上しております。
次に、１１４ページをお開き願います。
３目国民年金事務費につきましては、国民年金事務に係る年間経費を計上しております。
次に、１１８ページをお開き願います。
６目医療費につきましては、
こども医療費助成に係る対象年齢の拡充に要する経費をはじめ、老人、重度障害者、ひとり親家庭及び子どもの各医療費、
未熟児療育医療費助成に要する経費を計上しております。
１２０ページをお開き願います。
７目障害更生費につきましては、
障害福祉サービス事業所の従業者等へのＰＣＲ検査費用の助成や
特定相談支援事業所開設補助金の創設、また、
重度障害者福祉タクシー料金助成の充実、その他各種手当や
障害者総合支援法に基づく給付事業などに要する経費を計上しております。
次に、１２２ページをお開き願います。
８目
障害福祉施設費につきましては、
障害者就労支援センターかしの木園、
障害者生活支援センターともしび園並びに
障害福祉センターハートフルの指定管理料のほか、
障害福祉センターハートフルの館内照明のＬＥＤ化に伴う修繕料等を計上しております。
○
岡こども育成部長 １２６ページをお願いします。
２項児童福祉費、１目
児童福祉総務費につきましては、児童虐待の予防や子育て支援、私立保育所等に対する運営補助などに要する経費でございます。
なお、本年度は、保育士確保に向けた
奨学金支援補助金や、
新型コロナ感染症対策として
障害児通所支援事業所、就学前施設及び
放課後児童健全育成事業所に対する
ＰＣＲ検査等費用助成などに要する経費を計上しております。
次に、１３０ページでございますが、２目子育て手当費につきましては、児童手当、児童扶養手当の支給に要する経費でございます。
次に、１３２ページ、３目
児童福祉施設費につきましては、あけぼの学園、すくすく親子教室及び学童保育室等の管理運営に要する経費でございます。
４目保育所費につきましては、公立保育所、小規模保育施設及び待機児童保育室の管理運営に要する経費でございます。
○
北川健康福祉部長 次に、１３６ページをお開き願います。
３項生活保護費、１目
生活保護総務費につきましては、生活保護受給者の服薬管理事業の経費及び
生活福祉課会計年度任用職員報酬など生活保護及び
中国残留邦人等支援給付の事務執行に要する経費を計上しております。
続きまして、同じく１３６ページの下段から１３８ページにかけましてでございますが、２目扶助費につきましては、生活保護法に基づく各扶助、
中国残留邦人等生活支援金の給付及び市単独実施の法外扶助に伴う経費などを計上しております。
次に、１４０ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目
保健衛生総務費につきましては、
保健医療センターと
こども健康センターの管理運営、
病院誘致検討事業や災害時医療救護体制の整備、相談体制の充実等に係る経費を計上しております。
次に、１４２ページをお開き願います。
衛生教育費につきましては、
いばらき健康マイレージ事業など健康づくりの推進に要する経費を計上しております。
次に、１４４ページをお開き願います。
３目予防接種費につきましては、予防接種事業に要する経費を計上しております。
４目住民健診費につきましては、各種検診事業に要する経費を計上しております。
１４６ページをお開き願います。
５目母子保健費につきましては、産婦健康診査、産後ケア事業などに要する経費を計上しております。
６目
新型コロナウイルス感染症対策費につきましては、
新型コロナワクチン接種事業に要する経費を計上しております。
○
岡こども育成部長 ２１０ページをお願いいたします。
１０款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費につきましては、公立幼稚園の教育振興に要する経費でございます。
次に、２２６ページ、４項幼稚園費、１目幼稚園管理費につきましては、公立幼稚園及び認定こども園の管理運営等に要する経費でございます。
２２８ページをお開きください。
２目幼稚園衛生費につきましては、園医等に係る経費や園児の各種検診に要する経費でございます。
予算書の８ページにお戻り願います。
第３表、債務負担行為につきましては、令和４年度にかけて実施する事業としまして、
私立保育所等建設補助事業の限度額を４億９，６８４万６，０００円と定めるものであります。
以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○松本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○朝田委員 それでは、一般会計、こども育成部の部分ということで、質問していきたいと思います。
まず、大きな１点目として、新年度における
民生常任委員会所管の事務事業の見直しについて、お尋ねします。
新年度の事務事業の見直し、いわゆるこのビルド・アンド・スクラップですね。それについては、この頂いた資料では、こども育成部の所管のところでは、
私立保育所等運営補助金の精査というのと、それから、こども医療費における入院時食事療養費の廃止と。それから、
学童保育指導員等への制服定期貸与の廃止ということになってます。そういうのが上がってます。
それで、このうち食事療養費の分は、先ほど条例で、単行のところで質疑したところですので、残りの２つについて、詳細な答弁を求めたいと思います。その内容についてですね。
また、その他経常経費等の見直しということで、これは丸められているんですけど、この丸められている部分の詳細ですね。特に、事業内容の変更だとか廃止、こういうものはないのかどうか。あるとしたら、その内容と見直し額ですね。ご答弁いただきたいと思います。
大きな２点目も続いて行きたいと思います。大きな２点目は、今年度で終わるコロナ対策についてです。
こども育成部所管の、この
コロナ対策事業でですね、今年度もしくは新年度早々に、この事業期間が終了するもの、新年度早々という聞き方をしたのはですね、代表質問においても、この事業が少し延長されて４月末までというのもありましたので、要するに、もうすぐ終わってしまうと、そういう
コロナ対策事業というのは、
こども育成部所管のところではどういうものがあるのかというところを明らかにしておきたいなというのが趣旨ですので、そこのところの答弁を求めたいと思います。
○
村上保育幼稚園事業課長 事業見直しにおきまして、
私立保育所等運営補助金の精査につきましては、今までの実績に応じた形で精査をさせていただいたものでございます。
○
戸田学童保育課長 学童保育指導員等への制服定期貸与の廃止についてでございますけれども、令和２年４月１日施行の茨木市
職員被服貸与規則の一部改正を受けまして、私服の着用が可能となったことから制服の定期貸与を廃止したものでございます。
それによりまして、学童保育課分２４３万３，０００円、
子育て支援課分１６万１，０００円の削減となっております。
その他経常経費等の見直しについてでございますけれども、こども育成部におきまして、事業内容の変更や廃止についてはございません。
○
東井こども政策課長 コロナ対策事業で今年度、新年度早々に事業が終了するものについてでございますが、こども育成部で新年度早々に終了する事業はございません。
その他、次年度に継続して実施する事業もございますが、今年度３月末で終了する事業につきましては、こども政策課で高校３年生等の若者応援給付金、子育て支援課で
障害児通所支援事業所等感染対策応援給付金でございます。
○朝田委員 ご答弁いただきました。
まず最初に、この事務事業の見直しですけど、答弁いただいて、分かって、納得したのもあるんですけども、
私立保育所等運営補助金の精査のところで、実績に応じた形で精査したんだという答弁なんですけど、これはよう分からんかったですね。ということは、今まで実績に応じてというのではなかったんかな。だから、前はこうで、こう直したんやというふうに言ってくれたら分かりやすいんですけども。そこの結果だけの答弁やったんで、そこはもうちょっと丁寧に答弁してください。素人にも分かりやすいように答弁を願いたいなと思います。
制服貸与の件は、私服でもオーケーになったからということで、それは納得しましたのでオーケーです。
それから、こども育成部のところで、今年度末で終わってしまうというところで、高３の若者応援の事業ですか、それから、障害者関係の施設の事業ですね。そういうのをご答弁されたんですけども、これも、その制度の内容、中身について、答弁を求めたいと思います。
○
村上保育幼稚園事業課長 失礼しました。
私立保育所の運営補助のところですが、例えば、市内の保育所等が５０施設あるとします。そこにおいて、各園１つずつ何かをつけるとすると、掛ける５０という単価になってしまうんですけども、それを４０にするとかして、実績的には半分ぐらいの園が申請しない項目とかがあります。そういったところを今までは全園、予算を取ってたんですけども、そこを精査していったという形になりますので、決してそのメニューを削ったとか削減したとか、そういう意味ではございません。よろしくお願いします。
○
東井こども政策課長 高校３年生等の若者応援給付金ですけども、１８歳、１９歳を対象に、このコロナ禍で就職、進学を目指す若者を少しでも応援しようということで、１人当たり２万円給付するものでございます。
○中井子育て支援課長
障害児通所支援事業所等感染対策応援給付金でございますけれども、緊急事態宣言、それからコロナ禍においても障害児の療育サービスを引き続き提供するため、開所をしていただいております。そのような事業所に対して、１か所当たり１０万円ということで、経済的な負担、それから職員の皆さんへのご苦労をねぎらうということで支給をさせていただいているものでございます。
○朝田委員 事務事業の見直しのところは納得しましたんで、置いときます。
今年度に終わるやつです。コロナ対策で終わるやつで、内容も答弁していただいたんですけども、これは２つとも市単独事業なのでしょうか。
ここのところの実績的にはどうやったんでしょうか。市単独でやってみて、結果的に、実績的にはどうだったんかということと、その給付などを受けて出てる声というのがあれば、紹介してほしいなと。つかんでおられたらですけど、そういうのをつかんでおられるんやったら、紹介してほしいなというところです。そこら辺をお願いいたします。
○
東井こども政策課長 今、実績という数字につきましては、手元に持っておりませんので、正確な数字はお答えできませんが、１８歳、１９歳の若者を対象として、ほぼ申請していただいておりまして、給付をしているところでございます。
○中井子育て支援課長
障害児通所支援事業所の応援給付金ですけれども、市の単独事業ということで実施をさせていただいております。
これは２回目の支給となりまして、令和２年度については４８か所の事業所が申請をされております。
○
東井こども政策課長 数字が手元にありましたので、答弁させていただきます。
対象となっている若者の対象者数は約５，７００人、それで申請いただいてますのが５，３８９人、処理中が３３１人で、５，０５８人の方に今後、支給も含めて進めていく予定としております。
○松本委員長 休憩いたします。
（午前１０時３７分 休憩）
（午前１０時３７分 再開）
○松本委員長 再開いたします。
○朝田委員 ご答弁いただきました。
障害児のほうは２回目の支給なんですけどね、それで高３の若者の応援のほうなんですけども、コロナが長引いてるという、長期化しているということに鑑みて、期間を延ばすなり、存続ということは考えてないのかなと。
ですから、この財源は、国からの地方創生臨時交付金だと思うんですけども、新年度ということになると、市の全くの単独の財源でやるということにはなるんですけども、そういう範囲も越えてやろかという、そういうところは考えておられるのか、検討されたのかというところは最後にやっぱり聞いておきたいところです。
○
東井こども政策課長 高校３年生等の若者応援給付金につきましては、次年度は、現状では実施する考えはございませんけども、コロナ禍の感染の状況を見つつ、見極めていきたいと考えております。
○朝田委員 時間の関係で次に行きます。
次に、本市の保育所保育施策について、お尋ねしていきたいと思います。
それでですね、コロナ禍で、医療、保健、それから教育、保育、介護、障害福祉のこういったところがですね、この社会の維持に不可欠なエッセンシャルワークということで指摘されています。
ですから、この分野の人員配置や整備、環境の抜本的改善が今、必要であると。コロナ禍を通して、そういうことが今、浮き彫りになっているんじゃないかなということを非常に感じてますのでね、問題意識として持ってますので、そういう立場から、保育についても、お尋ねしていきたいと思うんです。
まず、この保育所なんですけども、保育所というのは児童福祉法２４条の１項において、この市の保育実施義務が課せられているということで、そういうことで、この保育所運営というのは、毎月１日の在籍児童数によって、この運営費が算定されて支払われるという、そういう仕組みです。
なので、登園自粛で子どもが保育所を休んでも、運営費自体は１００％補償されるという、こういうことになるわけですね。だから、登園自粛で利用者が減る。しかし、運営費的には影響は受けないということなんですね。そういう制度運営なんで、コロナ禍においても正規、非正規を問わず、給与削減というのは、この制度の下ではあり得ないというふうに理解しています。
それで、政府も、もしそういう給与削減があったとしたら、これは指導監査の対象ですよと、政府もこういう事務連絡を出してます。そういうことなので、公立保育所については、こういう問題、当該問題は発生してない、皆無だと思うんですけども、その理解でよいのかどうか。
それで、問題は、私立保育園ではどうなのかという、こういうところを把握しておられますでしょうか。そこのところのご答弁をお願いいたします。
次に、運営費については、基本的にはそういう仕組みなんですけども、ただ、この保育所においてもですね、延長保育などはですね、まあいったら、そういう安定的な算定やなくて、出来高払い制になっています。保育の算定の中でも出来高払いの部分ですね、ここは。だから、まずこの保育所運営において、この出来高払いの部分というのは、これはどういうものがあるんかというのをご答弁いただきたいなと。
当然、出来高払いなんで、当該部分はですね、利用者減少によってこの運営費減少が生じると。ひいては職員への給与減という状況になっているのではないかと推察するんですけども、実態はどうなんでしょうか。公立、私立を含めてどうなのか、答弁を求めます。
○
村上保育幼稚園事業課長 運営費についてでございます。
運営費におきましては、委員ご指摘のとおり、コロナ禍においても保育所等の運営費、いわゆる給付費は確保されておりますので、職員の給与削減がないよう、こちらも国のほうから通知が出ております。ですので、各園におきましても、そのようにご対応いただいていると思っております。
それから、出来高払いの事業についてでございます。延長保育事業、病児保育事業、一時預かり事業がございます。これらにつきましては、今年度の実績はまだ出ておりませんが、各園において、できる限り配慮してまいりたいと思っております。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 公立保育所についての給与削減はないのかということでございますが、そういった事実はございません。
○朝田委員 ご答弁いただきました。
その出来高払いの部分ですね。これは、やっぱりまだ実績としては、つかんでおらないけど、減が生じているという部分だと。できる限り配慮するというふうに答弁されましたんでね、そこらはぜひお願いしたいなと思います。
あわせてですね、やっぱりこういう部分は、なくしていくように努力すべきなんとちゃうかなと。安定的なこの財源保障ができるような制度に改善していくべきなんちゃうかなと。これは国の仕組みですんでね、これは国に要請していくということになるんでしょうけども、そういうことを考えておられるのかどうか。ぜひお願いしたいなという思いからですけども、ここのところを答弁をお願いいたします。
○
村上保育幼稚園事業課長 こういった出来高払いの事業も含めまして、保育施設の運営に係る運営費等につきましては、国のほうで必要な財源の確保につきまして、府を通してこういった声を上げていっておりますので、引き続き、それにつきましても行っていきたいと思っております。
○朝田委員 分かりました。次に行きます。
次に、保育所においてコロナ感染者が出て、休園となった場合の対応について、お尋ねいたします。
まず、本市でも保育所でのコロナ感染者が発生していると思うんですけども、改めてその発生状況について、答弁を求めます。
また、その中にですね、企業主導型保育施設での発生状況というのは含まれているんでしょうか。当該施設がこの休園にまで至るケースというのはあったんでしょうか。これについて、答弁を求めたいと思います。
○濵田
保育幼稚園総務課参事 コロナウイルスの発生状況と企業主導型からの報告があったかという件についてでございます。
令和２年１月から令和３年２月までの保育施設における発生件数は１０件となっております。
感染報告については、企業主導型からも報告を受けることとしておりますが、特に報告はいただいておりません。
また、休園に至った事例ですが、あったか、なかったかということでお答えしますと、ございました。
○朝田委員 まず１つは、そこですよね。実際この感染が出とって、企業主導型はですね、報告を受けることとされているというご答弁やったと思うんですが、これはどういう仕組みなんでしょうか。この義務として、そういうのがあるのかどうか。それとも、向こうの自主性に任せて、あったら報告してくださいよという程度のものなのかね。そこら辺は非常に気になるところですよね。
やっぱり企業主導型のこの間の明らかになっている問題点というのは、この保育基準が非常に甘いということと、それから、市は関与できんという仕組みになってるんですね。だから、そこで何が起こっているのか分からないという、こういう問題がずっと指摘されているわけですね。
だから、コロナ禍の下で、これの矛盾がここでもやっぱり出てると思うんですね。だから、報告を受けてないけども休園はあったという、こういう答弁は、いったらまあ矛盾ですわな。だから、その休園、これはコロナでそういう休園になったのか、それとも他の理由なのかはね、その辺もつかんでいるのかどうかを、これは求めたいと思うんです。答弁を求めたいと思うんです。
この企業主導型に限らずですね、保育所が閉まったら、その間、預けられなくなった保護者というのは、仕事を休んで、自宅で子どもと過ごさなければならないようなわけですね。自宅保育をせなあかんわけですね。
しかし、それができる人とできへん人がいますでしょう。特にこの対応が必要なのは、エッセンシャルワーカーの保護者への対応やと思うんですよ。当該保護者はですね、地域社会維持のために休まれへんという状況やと思うんですね。特に医療関係者とかはね、こんなん実際に休まれへんでしょう。そこに預けていた保育所が休園だとなって、これはえらいことになるわけですね。
だから、そういうことですから、特にエッセンシャルワーカーなどの子どもへの緊急の保育受入先の確保というのが必須やと思うんですね。この点では、本市はどういう対応方針、方策になっているのか、答弁を求めたいと思います。
やっぱりそうした対応を迅速に行うには、この保育所との緊密な連携が不可欠なんですけどね。本市では、どのように対応してるんでしょうか。
特に市が関与してない企業主導型も含めてね、緊密な対応というのが必要なんですけども、この辺はどう担保されるのか、答弁を求めたいと思います。
○濵田
保育幼稚園総務課参事 すみません、先ほどの答弁でちょっと１つ訂正させていただきたいんですが、企業主導型の休園があるのかという趣旨でございましたけども、ちょっと私、意味を取り違えておりまして、企業主導型での休園というのはございませんでした。
続いてですが、仕事を休む、つまりエッセンシャルワーカーに対する対応ということでございますけども、休園期間中におきましても保育が必要になられるお子様をお持ちの方とかですね、あと、配慮の必要なお子様をお持ちの方、こういった方々には、保育を実施する旨を各保育園等に通知として出させていただいておりまして、また、園のほうも協力いただけるという対応になっておりました。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 企業主導型をはじめ、その他の保育施設の連絡なんですけれども、企業主導型の保育事業者の連絡会も開催しておりますし、また、公立保育所におきましては、拠点事業として各地区でこういった施設も含めて、コロナ禍においては特に国からの通知の解釈であるとか、そういう連絡に努めておりました。
○朝田委員 ご答弁いただいたので、この問題も最後にしておきたいんですけども、もし休園になった場合の本市の対応、このエッセンシャルワーカーとか、そういう配慮が必要な子どもさんをお持ちの保護者とかは、こういう事態になっても保育はするようにというふうに通知しているという、こういうことだったと思うんですけども、これも実際、まだそこまでの事態が起こってないからね、これは、ほんまに機能するんかというのがね、私はほんまに疑問なんです。
本当にお願いしたいのは、もうこの保育所でもクラスターというのは起こるもんやと、発生するもんやという、こういう認識でね、その対応指針なり対応方針、そういう対応マニュアルですね、やっぱりこういうのをつくるべきちゃうかなと。
この厚生労働省の通知とかいろいろあると思うんですよ。あると思うんですけども、本市独自のその総括的な、そういう包括的な、そういう保育の部分でのそういう対応方針、指針というのはやっぱりつくるべき時期に来ているんとちゃうかなと。コロナの第３波を経験したこの時点でね、やっぱりこれまでのことを振り返って検証して、そういうのをぜひ作成してほしいなと、こういうことを強く思うもんなんですけども、答弁を求めます。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 例えば、コロナが発生したときに、エッセンシャルワーカーの件ですけれども、基本的に保育所を休園するようなケースにおきましては、公立保育所で受け入れられる方については受けるような体制を取っております。
ただし、コロナが発生いたしまして、その方が濃厚接触者等に特定された、また、あるいは、その特定段階にあるときは、その間に関しては、そういった方をお預かりすることもできませんので、そういった方を除いて、どうしても預け先がないという場合には、公立施設がきちんと受けるような形を取っております。
また、対応方針につきましては、コロナの状況とか、これまでの培ってきたものをきちんと整理いたしまして、今後、考えていかないといけないというふうには考えております。
○朝田委員 ぜひお願いしたいんです。
ほんまにそういうとこが、物すごい市民は不安ですのでね。特にさっき言われた濃厚接触者やと、濃厚接触者になったら、普通では預かれない、どうするのだという、そこに応えられるような、やっぱり指針というのはぜひ研究、検討して、早期につくってほしいなというふうに要望しておいて、次に行きます。
次に、保育の待機児童の問題について、お聞きします。
現行のこの待機児童カウントでは、４月１日時点の待機児童はゼロという見込みだと思います。それで、それ以外のこの潜在的待機児童数ということでは、本市の新年度の状況はどういう見込みとなっているんでしょうか。
さらに、潜在的待機児童の内訳を見ますと、全国的には特定の保育所等のみを希望している者というのが、６２％で最も多いという結果になっています。
それで、さらに、特定の保育所等のみを希望のこの内訳を見るとですね、３０分未満で登園が可能な園を拒否した者というのが一番多いという、こういう結果になっているわけです。本市でも同様の傾向なのかどうかね。本市のこの潜在的待機児童の内訳と、その比率について、答弁を求めます。
○
村上保育幼稚園事業課長 ４月１日時点の潜在的待機児童数ということですが、現在、入所調整を行っているところでございますので、お答えできません。
潜在的待機児童の内訳についてですが、令和２年４月１日の数字でお答えさせていただきます。
令和２年４月１日現在で、潜在的待機児童数は４８９人となっております。内訳といたしまして、幼稚園や企業主導型、待機児童保育室を利用する方が１５１人、求職活動を休止している方が５８人、育児休業中の方が７９人、特定の保育所等を希望している方が２０１人になります。
その特定の方、２０１人の内訳でございますが、３０分未満で登園可能な施設があるのに希望されなかった方の割合は８８．１％になります。
○朝田委員 ご答弁をいただきました。全国の傾向と本市も同じ傾向やなというのは答弁で分かりました。
この登園に３０分近くかかるという、こういうことですね。こういうのは、保護者にとっては非常に負担やと思うんですね。３０分。通勤で駅に出る途中に、この保育園があるっちゅうねんやったら、そういうことなら問題ないんやけども、そうでない場合、あるいは、この逆方向に３０分とかになったら、こういうことになったら、本当に保護者にとっては諦めざるを得ないという、こういうことにもなろうかと思うんです。そういうこの待機児童のさらに踏み込んだ要因について、実態把握っていうのはされてるのでしょうか。答弁を求めます。
いずれにしろ、この傾向は私は何を示してるかというと、近くで通いやすい保育所の整備という、こういうニーズが非常に高いのではないかと、こう考えるわけですけども、見解を求めたいと思います。
そういう点では、保育所の整備についても、本市の場合は、この中心部と東西南北という５ブロックで考えてはると思うんですけども、本市の保育所整備を考える上での単位、そういうことやと思うんですけども、これが市民ニーズに対応してるかというと、そういうことで鑑みれば、まだまだ単位が大きいのじゃないかというふうにも思うわけです。だから、この辺のところの検討、見直しというのは考えておられるのかどうか、答弁を求めたいと思います。
○
村上保育幼稚園事業課長 特定の保育所を希望している方、その２０分、３０分の中には、１か所だけを申し込みされてる方も含まれております。ただし、それ以上の詳細については把握しておりません。
今後も保育所等の整備が必要ではないかというところにつきましては、今後の保育所を必要とされる方、また、女性の就労率等も見ながら、また、少子化の問題もあります、その辺りも見ながら、今後の待機児童の解消に努めてまいりたいと思っております。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 委員ご指摘のブロックでの待機児童の見込みということですけれども、こちらにつきましては、一定、国から示させております補助金の関係もございます。そういったものを有効に活用しながら、待機児童も考えていかないといけないと。
確かに、各茨木市の箇所で特殊な要因によって待機児童が発生することも鑑みまして、整備計画を立てておりますので、よろしくお願いします。
○朝田委員 答弁ありがとうございます。
言いたかったのは、そういうこの待機児童解消、潜在的待機者、解消していかなあかん課題ですよ。そういう場合、やっぱりこういう市民ニーズ、やっぱりそういうのに待機児というてカウントされるには、やっぱりそういう要因があるので、その市民ニーズをしっかりつかんで、やらんと、なかなか減らんということを言いたかったわけで、そういうことをやっぱり留意してやっていくべきだということは指摘しておきたいと思います。
○松本委員長 休憩いたします。
（午前１１時０３分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○松本委員長 再開いたします。
○朝田委員 それでは、次に行きます。
次は、新子育て安心プランに関わって、お尋ねいたします。
これに関わっては、政府はこの待機児童対策として、新子育て安心プランっちゅうのを策定したわけですけど、その内容について、答弁を求めます。
特に、この短時間勤務保育士に関わる部分の中身ですね、答弁をお願いしたいと思います。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 新子育て安心プランにつきましては、令和３年度から令和６年度末までの４年間で、約１４万人分の保育の受け皿を整備するということから、地域の特性に応じた支援で、魅力向上を通じた保育士の確保、地域のあらゆる子育て資源の活用ということで、プランを示されております。
特に、短時間保育の保育士の件につきましては、これにつきましては、待機児童が１人でもいる市町村におきまして、令和２年度以降で常勤の保育士が十分に確保できずに子どもを受け入れることができないなど、市区町村がやむを得ないと認める場合にはその要件を緩和するというものと、１人の常勤の保育士に代えて、２人の短時間勤務の保育士を充てても差し支えないこととするというようなものになります。
○朝田委員 ご答弁ありがとうございます。
ということで、この待機児童解消と。１４万人分、そういうことで解消するんやということなんですけども、中身はこの規制緩和、規制を緩めることで対応しようという内容になってるんですね。特に、短時間勤務保育士に係る部分、詳しく答弁してもらったんですけども、これは本当にかえって待機児童の解消に逆行するもんやと思うんです。
まず、待機児童が１人でも出てるとこという、そういう条件があるんですね。ということは、理論的には今、本市はゼロやから、今回のこれには対象にならないという理解でええのかどうか。１人でも出たら、逆に言うたら対象になるということなんですけどね。現時点においては対象にならんということなのかというところ、答弁をお願いしたいのと、それから、これまでのこの基準は、いうたら保育所の各クラスに常勤保育士１人以上の配置ということやったわけですが、それをこの常勤保育士ではなくてもええと。２人の短時間勤務保育士、つまりパートの保育士さんでもええと。これに取ってかわることができるということになるということですよね。
これでは、やっぱり子どもがこの１日の大半を過ごす保育所で、保育士さんが次々と入れかわるという、そういう細切れ保育になってしまうんじゃないかという、こういうことから保育の質の低下というのが考えられると思うんですね。それは、保育所もそれから保護者の方もやっぱりクラスの担当というのは、やっぱりそういうちゃんとしたというか、安定した、そういうやっぱり常勤の保育士さんをやっぱり望むでしょうしね。やっぱり保護者いうのは、どこでも入れられたらええというんじゃ、絶対ないんですよ。やっぱりこの質というのも、すごく気にして求めてますんでね。だから、そのクラスがパート保育士さんでもええということになったら、これは非常にこの質の低下というのがやっぱり懸念されるところです。
ですから、これは本市のこの保育行政には、やっぱり持ち込むべきではないと、なじまんのじゃないかと考えるんですけども、この点についてはどうなのか、答弁を求めます。
さらに言えば、この保育士不足をこういう規制緩和で対処しようとすれば、やっぱり保育士不足を改善するどころか、逆にこの深刻化させると思うんですよ。保育士不足の解消は、やっぱり配置基準だとか、公定価格の引上げなどで保育士の待遇を改善すること、処遇を改善することがやっぱり筋やと思うんですけども、これは国に求めることになるので、そういうように私は思うわけですけども、これについても見解を求めます。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 待機児童が１人でもということですが、現時点ではゼロですので対象となりませんが、このプランの詳細というのは、まだ示されておりません。したがって、将来に発生する可能性があるというような認識等であれば対象になると考えますが、現在のところは対象にならないというふうに考えております。
また、本市での導入です。委員ご指摘の保育の質の低下、これを招くんじゃないかということですけれども、導入することがあれば、保育の質の低下がないような配慮というのは重要やというふうに考えております。
保育士不足を補うための対応ということで、こういったような施策ですね、パートの保育士だから駄目とも言えないとも思いますけれども、利用者目線でいって安定性とか、そういったようなことには配慮しないといけないと考えております。
○朝田委員 それは保育の現状から言うたら、パート保育士さんにも頼らざるを得ないという現実は一方ではあると私も認識してます。今、そういう現実にある。ただ、この今回のやつは、誰にとっても私はよくはならないと思うんですね。そういう担当を、そういうように、このやっぱりパートの本質的な問題として、これはやっぱり短時間で入れかわり立ちかわりとなるわけで、そこの引き継ぎやとか、そういうもので結局、手間暇かかると。物すごい苦労すると。こういうことになってくると思うんですね。だから、常勤の人にとってもパートの人にとっても、それから保護者にとっても、私はこれはやっぱりええ方向にはならないのちゃうかなというふうに非常に危惧します。ですから、答弁では、一部容認みたいな感じの答弁もしはりましたけど、やっぱりそこは本当に慎重にしてほしいなと。これは要望だけにしときます。
次に行きます。
次、大きな４点目で、学童保育、放課後児童健全育成事業について、もう長いので学童保育という名称で尋ねていきます。
この学童保育については、何よりもやっぱりここでもこの今回のコロナ禍の中で、学童保育でもこの種々の対応どうだったのかという、やっぱり検証が必要やと思うんです。特にこの学童の場合は、第１波の学校が休校になると、そういう中での対応について、やっぱりきちっとした検証が必要なんちゃうかなと。その辺の検証というのはやったのか、やろうとしてるのか。また、やったというなら、その検証の内容について、この明らかにされるように答弁を求めたいと思います。
それから、次に、この学童保育についてもコロナの感染者の発生状況というのはどういうふうなのか、これも答弁を求めます。
まず、それをお願いします。
○
戸田学童保育課長 まず、コロナ禍の休校中の対応の検証についてでございますけれども、令和２年３月２日の臨時休校の開始から、学童保育室は長期休業期間と同様に、朝の８時１５分から開室をいたしまして、１日保育を実施しておりました。また、４月１３日からは、教育委員会及び学校の協力を得まして、小学校の登校日には１日保育、登校日でない日については午前中は見守り登校を利用していただいて、午後から学童保育室を開室するという形をとっております。このことによりまして、休校期間中においても国から要請がございましたとおり、学童保育室に入室する子どもの居場所を確保できたものと考えております。
次に、新型コロナウイルスの発生状況、学童保育室内でのということでございますけれども、これまでに保護者のほうから学童保育室に対しまして、入室児童が検査によりまして陽性になったという報告が幾つかございました。
なお、全て家族からの感染と思われるケースと認識しておりまして、また、いずれのケースにおきましても学童保育室内における濃厚接触者はございませんでした。
○朝田委員 ありがとうございます。本当にこの学童保育も、そういう突然の休校ということになったわけですけども、柔軟な対応いうのができたのは、やっぱり職員の努力というんですかね、そういうことのたまものやと私は思ってます。
コロナ禍を通して、学童保育でも幾つかの課題が私は浮き彫りになってきてると感じてるんですね。その点について、質問していきたいと思うんです。やっぱりまず、ここでも、感染防止対策だとか、感染者が出た場合の対応指針というものはあるのでしょうか。
何度も言いますけども、このクラスターいうのは起こるもんやという、そういう前提の下で、そういう想定の下で、これから考えていかなあかんわけですから、これについてはどうか、答弁を求めます。
次に、この密集を回避するという問題なんですけども、そのためにもこの学童保育の基準自体もやっぱり見直すべき時期に来てるんじゃないかと指摘するものですけども、答弁を求めます。
国の、現行の国基準は、１支援単位の人数と児童１人当たりの面積基準、職員の配置基準についてどうなっているのかと、市独自の基準っていうのがあるのかどうか、そういうの設定するのは可能なのかどうか、これについて、答弁を求めます。
次に、この学童保育は、今や公設公営、公設民営、民設民営という、様々なこの運営形態の存在があるわけです。本市の学童保育のこの運営形態の実情はどうなのか、答弁を求めます。ただ、どういう運営形態であっても、学童保育は児童福祉法に基づく国の施策であって、事業の実施者は市です。なので、この運営形態に関係なく、コロナ感染症はじめ、この非常時における学童保育の対応は、そういう対策とか対応指針というのは、やっぱり国、自治体の責任でつくらなあかんし、そういう実態もこの把握していかなあかんと考えますけども、見解を求めます。
○
戸田学童保育課長 まず、感染防止や感染者が出た場合の対応指針についてでございます。
感染防止に関しましては、「基本的な新型コロナウイルス感染症対応について」といたしまして、基本的な感染症対応や活動場面ごとの予防対応などをまとめ、６月に作成をしております。
感染者が発生した場合の対応についてもその中に記載していますほか、別途フロー図を作成しまして、各学童保育室に周知をしているところです。
続きまして、学童保育の基準についてでございますけれども、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準におきまして、１支援単位は、おおむね４０人、専用区画の面積については、児童１人につきおおむね１．６５平方メートル以上でなければならない。また、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とすると定められておりまして、本市も条例において、そのとおり規定をしております。
厚生労働省令については、参酌すべき基準となっておりますので、市独自の基準を設けることも可能ですけれども、本市はこれまでから国基準どおりに条例を規定しておりまして、今のところ、改正する考えはございません。
それと、学童保育の運営形態についてです。
現在、公設公営の学童保育室が３０か所、６９支援の単位、児童福祉法に基づく届出を受けている民設民営が９か所、１１支援の単位となっております。
民設民営の事業所に対して、市独自の指針はございませんけれども、本市の条例に定める基準に従う運営を求めるほか、事業の届出の相談のときには、国の放課後児童クラブ運営指針を案内するなど、そういった対応をしております。
○朝田委員 そういう指針的なものをつくってるというご答弁やったんですけど、これは各教室に周知してるというご答弁やったんですけど、これは、それ以外にホームページ等々なんかでも周知してるんでしょうか。そういう市民に対して、周知というのは、どうなってるんでしょうかというところをご答弁いただきたいのと、私は、そういう学童保育における感染症防止対策、そういう指針づくりについては、やっぱり今やこの公設公営だけやなくて、民設民営も９か所あるということなんで、こういうところも含めて、この間の経験なり教訓をやっぱり出し合うというんですか、やっぱり集める、知恵を集めるという。で、専門家の参加も含めて、そういう意見を、そういう専門家の意見も踏まえて、そういうしっかりとした対応指針というのをやっぱりつくるべきなんちゃうかなと。こういう問題意識を持ってるんですよ。国もちゃんとそういうことすべきですしね。これは国に強く要望すべきですし、市もこの独自でその取組を始めるべきなんちゃうかと、こういうことを主張するもんですけども、答弁を求めます。
次の質問が、その際、この日本小児科学会は感染症対策も大事なんだけれども、子どもの心身の発達とのバランスも大事と指摘してます。感染防止対策の徹底と合わせて、この子どもの権利保障、
発達保障、こういうのを主眼にした対応も求められるということだと理解するもんですけども、具体には、この子どもや指導員が体調不良となった際の静養室の確保だとか、必要に応じての公衆衛生や医療機関の指導だとか、相談を受けられる体制の構築などなどだと思うんですけど、やっぱりこういうものも視野に入れた対応方針、指針、議論を進めなければならない時期に来てるんではないかと強く感じるわけですけども、これについても見解を求めます。
それから、この学童保育の基準なんですけども、やっぱりこの１支援当たり４０人というのは、やっぱり多いですよね。密ですよね、やっぱり。せめて、この保育の職員配置基準ですね、４歳、５歳児では、この保育で３０人に１人ですよね。で、面積基準では、２歳児以上では１．９８平方メートルですよね。これでも他の先進国の保育基準と比べれば非常にこの詰込みなんですけど、せめて保育基準と同等のレベルにすべきなんちゃうかなと。１支援単位、特に１支援単位３０人以下、平時からそういう余裕ある空間を確保すると。で、非常時、地域の感染状況が悪化すれば、密集回避でこの２０人以下に分割対応するという、そういうことも必要なんちゃうかと思うわけですけども、答弁を求めます。
それから、やっぱり次に、ここでも学童保育のこの職員の待遇改善っちゅうのは必須やと思うんです。非常時、災害時を想定してのこの開設体制と職員体制っちゅうのを考えていいかなあかんということなのだと思うんです。そういうことも併せて、どういう認識なのか、答弁を求めたいと思います。お願いいたします。
○
戸田学童保育課長 まず、ホームページで周知しているのか、市民への周知方法はということでございますけれども、この「基本的な新型コロナウイルス感染症対応について」ということの冊子につきましては、現在ホームページのほうではアップ、周知のほうはしておりませんので、今後、ホームページの掲載については検討していきたいと思っております。
２点目の対応方針、指針を作成すべきではないかというところですけれども、各市の状況等々踏まえて、今後、今あります「新型コロナウイルスの感染症対応について」のバージョンアップ等を検討していきたいと思っているところです。
３点目なんですけれども、せめて支援単位３０人、非常時には分割すべきではないのかということなんですが、現在のところは、先ほども申し上げましたように、条例で１．６５平方メートル、あるいは、おおむね４０人っていう基準になっておりますので、その中で運用しているんですが、今回の非常時でもそうですけれども、学校内の余裕教室をお借りして学童保育室を運営する中で、密を避けるような対応、工夫は行っているところです。
最後に、職員待遇の改善という点でございますけれども、これにつきましては、職員待遇につきましては人事の面になりますので、人事課とも調整しながら検討していきたいと思っております。
○朝田委員 答弁いただきましたけど、はっきり言って、やっぱり学童保育の場合は、放課後見てるだけやろというような、そういう感じで、やっぱり私は軽視があると思うんですね。その市民の意識も、やっぱり他の事業に比べて、やっぱりそういう傾向があるんちゃうかなと私は率直に感じてしまうんですね。で、やっぱりそういうところが学童保育へのこのマスク供給などが非常に遅れましたよね、他の施設に比べても。そういう原因も、やっぱりそこにあるように感じてしまうんですね。ですから、そこら辺の考え方を抜本的に改めてほしいなと指摘しておきたいと思います。
これからやっぱり本当にコロナが突きつけた課題というのは非常に大きく重いわけで、そこら辺はやっぱり、ともにこの検証、検討していくという、こういうふうに思いますので、ここは、だから今回、指摘にとどめます。
次に移ります。
次は、幼稚園に係る施策なんですけども、これについては、まずやっぱり第一に、幼稚園でのコロナの対応についてお聞きしたいのと、非常事態宣言が出たときに、保育所と幼稚園と認定こども園で異なった対応になったと思うんですね。保育所は、宣言が出ても休園措置になるということはなかったわけですね。しかし、この幼稚園では、学校の休校措置に倣って休園ということになったと思うんですけども、どうだったんでしょうか。改めて対応について、答弁を求めます。
施設、事業で対応が異なるというのはいかがなものかなと。やっぱり行政の責任で、どんなときでも必要な保育を受けられるようにすべきなのではないかと思いますが、答弁を求めます。
また、この非常事態宣言下で私立の幼稚園の対応、それから、公立幼稚園での預かり保育の対応、さらには、認定こども園での１号認定、新２号、１号で預かり保育を受けている子どもですね、それから２号、３号と、それぞれどういう対応だったのか。それから、認定こども園でも、公立と私立で差があったのかどうか。その対応、どうだったのかとかについても答弁を求めます。
○濵田
保育幼稚園総務課参事 まず、幼稚園の休園時に必要な保育、これを受けられるようにすべきではないかというご質問かと思いますが、休園期間中につきましても、保育の必要があるお子さんについての受け入れは行っております。
続きまして、緊急事態宣言下での私立、公立幼稚園、認定こども園の対応についてでございますが、先も申しましたが、私立、公立幼稚園については、休園といたしておりますが、必要のあるお子さんの受け入れは行っております。認定こども園につきましては、２号認定のお子さんや、２号認定以外であっても、お子さんをどうしても預けないといけない場合や、配慮が必要なご家庭のお子さんの預かりを実施しております。公立、私立の認定こども園に差があったのかということでございますが、特に差はございません。
○朝田委員 ご答弁いただきました。
保育が必要な子どもは行っていたという答弁やったんですけど、そこは柔軟に対応されたということで評価したいと思うんです。
よそのところでは、ほんまばらばらな対応やったりとかいうところもあったので、そこは本市のそういう柔軟な対応されたということで評価したいと思うんです。
ただ、やっぱりこの保育所が宣言下でも休園しなかったその理由というのは、根拠というのは、ちゃんとやっぱりあって、やっぱり保育所というのは、この児童福祉法第２４条１項に基づく保育施設だからですよ。幼稚園、認定こども園は、これとは違って、児童福祉法第２４条の２項が適用される直接契約の施設、ここの違いがあるんですよね。だから対応に差が出るんです。２４条の１項は、もう保育する義務があると。保育せなあかんとなってるわけですから、やっぱりこれの根拠で、非常時であってもちゃんと保育するという、こういうのが確立されてるわけです。ただ、その他の施設については、率直に言って、そういう根拠的なものも確立してないという。だから、本市のこの柔軟な対応は評価するものですけども、やっぱり今後、そういう非常時であっても、やっぱり保育を確保すると、教育をしていくという、このことが必要でないかと。そういう明確な根拠というのもちゃんとつくるべきじゃないかというふうに思うわけですけども、この点はどうでしょうか。答弁を求めます。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 委員ご指摘の児童福祉法１項につきましては委託で、２項については直接契約と、保護者との関係を示したものでありますが、こちらに関しまして、一定、その開けないといけない根拠ということで論拠とするよりも、就学前の保育施設の、先ほどもありましたエッセンシャルワークも含めてですけれども、そういったところの担っている役割というものから、保育所等においては開けておくようにというようなことだったと思います。
認定こども園においても、２号認定の子どもはきちんと受け入れをしてるわけですので、それをもって施設が開けても開けなくてもいいということにはならないというふうには考えます。
○朝田委員 コロナに関わって、保育所、それから学童保育、幼稚園、認定こども園等々というところで聞いてきたんですけども、要するに言いたいことは、この第３波、経験した時点で、本当にこの教訓下、それから検証、こういうことが求められる。で、クラスターは発生すると。そういう想定の下での種々の対応を確立すると。こういう時期に来ているんだということを、全ての施設においてそうなんだということを言いたかったわけで、そこがこの質問の主眼だったわけで、そういう対応をやっぱりお願いしたいということを強く指摘して、次に移りたいと思います。
次は、この公立幼稚園のあり方検討についてです。
私は、このコロナ禍を経験した下での教育や福祉施設での人数や人員配置、設備環境の改善、こういうのを本当に迫られてるんですけども、コロナ禍で客観的に迫ってるわけですけども、それに対して、冷たく背を向けたと。私はその最たるものが今回の公立幼稚園のあり方、公立幼稚園のこの統廃合問題だと思います。
改めて、この市立幼稚園のあり方検討委員会の議事録なんかも読ませていただきました。６つの観点から審議したということになってるんですけども、私がざっと全部読ませていただいて、私が一番違和感、感じるのは、第１の視点、「幼稚園教育を行っていくために適切と考えられる集団規模の確保の視点」です。市が考えている２０人以下という規模が就園者の減少で当該集団規模の確保が困難やというのが今回の統廃合の動機の一番に、市の考えとしては、それが一番に来てると思うんです。それだけやないというかもしれませんけどね。
ところが、あり方検討委員会の審議では、一部に市の考えは妥当だという意見があるんですけども、圧倒的には妥当でないという意見だったと思うんです。私は読んでて、そう取りました。少人数でも充実した保育の提供は可能だとか、支援を必要とする子どもにとっては、むしろ少人数のほうがよいと。こういう意見がこもごも出されるという状況だったわけです。
ところが、この結論では、「適正配置の観点から統廃合行うことは避けられない」ということになっているわけです。だから、非常にそういう私は強引な展開を感じざるを得んわけですね。審議過程も含めて、見解を求めたいと思います。
次に、この問題は、本会議でも我が党から質疑していますので、時間の関係で本会議で質問し切れなかった部分について、お尋ねしておきます。
１つは、発達課題を指摘される子どもが増えているということで、公立幼稚園がそうした支援を必要とする子どもの受け皿となっているということについてですね。あり方検討委員会でも活発に議論されてます。
そこで、本会議質問では、この現状の数字の答弁もしてもらったわけですけども、１歳８か月検診において、要フォロー者数が３年で３倍近くに増えているという、数字上はそうなってます。その原因について、答弁を求めます。
２つには、そうした子どもの療育施設ということで、あけぼの学園について、今年度もこの待機児童が発生していたことが話題となっていました。現状の数字との関係でも、療育施設を必要とされている方は本来もっといるのではないかと感じるんですけども、療育施設の充実について、検討委員会でも議論になったわけですけども、見解を求めます。お願いいたします。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 茨木市立幼稚園のあり方検討委員会の答申についてでございます。
集団規模だけではなく、子どもの将来推計でありますとか、支援を必要とする子どもの状況、そして、私立幼稚園における就園者数の減少、保育需要の増加への対応、そして教員の確保等財政負担など様々な視点から議論いただき、総合的な判断であると認識しております。
○中井子育て支援課長 １歳８か月健診の要フォロー者数の増加の要因ということで、健診を担当される保健医療課のほうからは、平成２９年度までは要フォローと要指導を、それぞれ分けて集計をしておりまして、その要指導の数字が入っていないこと、それから、平成３０年度に府内の集計方法の状況等を参考に見直しを行っておられ、要指導も要フォロー者数に移行したため、人数が増えたというふうに伺っております。
あけぼの学園についてでございますけれども、入園の申し込み時に定員を超えるような申し込みがございましたが、令和２年４月当初の時点では待機児童というのは発生してないような状況になってございます。
なお、療育施設の充実につきましては、あけぼの学園を含めた市内療育施設の利用状況等を踏まえまして、今後、どのような療育施設が必要か、検討してまいりたいと考えます。
○朝田委員 答弁でそう言いはるんですけど、総合的な判断やと。しかし、読んでると、やっぱり物すごい違和感あるんですね。
特に、この第５回のあり方検討委員会と、最後の第６回のあり方検討委員会の審議の中身の落差があり過ぎて、そこに私、非常に違和感を覚えるんです。
というのは、この１回目から４回目までずっと審議してきました。５回目にその答申案が出されたわけですね。その第５回の審議で、この答申案についてもいろいろ意見が出てるわけですね。結局、市が考えているとおりの答申案ということで、これ、今まで議論してきたことと違うんちゃうみたいなね、そういう発言が節々にあるわけですね。で、私立の幼稚園から出てきてはる人なんかも、この答申やったら、これ、公立幼稚園なくなっちゃうんやけど、それでええんですかみたいな問題提起までしてはるわけでね。それも受けて、いろいろ意見が出てくるという状況ですね。
そんな中で、私、注目したのは、ある方の意見で、そういういろいろ、もうちょっとこれはちょっと違うでみたいな意見がどんどん出てくる中で、ある委員さんが言うてはるんですけども、そのまま読み上げますけども、「具体的には、私は今残る公立幼稚園については、まず集団の確保が、もっとより人数が必要だという点については、今、女性の就労ということが強く求められている時代だと思いますので、預かり保育の拡充をすることは必要だと思います。あとは、保育のニーズが高まっているところで３年保育が必要であると思います。そうやって集団を確保していく中で、経過を見て今後の方向性について検討してもらいたいと思います」と。「特に、幼稚園というのはまだまだ働いている保護者が意外に多いと以前申し上げましたけれども、もし、物すごく働きにくい状況の中でも、それでもみんな働くことを目指しているというところが、私、私立の幼稚園にいったときも、公立幼稚園に子どもを転園させてからも強く思いました」と。で、「茨木市の南の玉島幼稚園のある地域は、子どもの数も多いという地域に当てはまっているので、その分需要もあると思うのですが、東地区の庄栄幼稚園のあるところは、子どもの数自体は減っているということなのですけれども、庄栄幼稚園のある位置というのは、ＪＲの総持寺駅ができて、ＪＲの路線と阪急の路線とのちょうど真ん中ぐらいにあります」と。「就労することを今後考える保護者からすると、非常にいい位置だと思います。まだ、公立幼稚園にそういった面で担っていける役割がしばらくあると思います」と。こういう発言してはるんですね。
いろいろ意見出て、それを受けて、ある委員さんがこういう発言されてはるんやけども、ずっと読んでて、状況としては落としどころいうのは、私、これやなと率直に思いましたよ。そういう状況の中で。これが非常に皆さんのそういう異論的なそういう意見を踏まえて、そしたら落としどころはどこかいうたら、物すごく、これ、私、的を射た意見やなと思いましたよ。５回目がそういうことやったんです。だから、６回目になると、そういう意見は全く影を潜めて、市の、ちょっといろいろ出た意見、いろいろ加味してはりますけども、ただ、市のほぼほぼ原案どおり、１９人割ったら残すところも廃園を考えるんやみたいな、それは削除されたりはしましたけどね。ほぼほぼ、市の答申でしゃあないなみたいな。ある委員さんは、断腸の思いということも言うてはりますけども、そうなってるんですね。だから、この落差が物すごいあって、私、この答申書、すごく違和感あるんです。
そういう下で、やっぱりこれ、強引に進めていくというのは、やっぱり駄目なんちゃうかと。で、代表質問でも本会議でも指摘しましたけども、私たちは公立幼稚園の役割はまだまだあると。このままでええと思ってないですけども、改善して、まだまだそういう役割を発揮してもらおうと思ってます。何よりも、この預けてる保護者の皆さんが意見を聞いてるという状況にもないと私は思いますよね。この辺はやっぱり考え直すべきやと思いますけど、最後に見解を求めたいと思います。
それで、スケジュールについて、ちょっといろいろ直すところがあって遅れているというか、まだ示してないという、そういうことで、ちょっとこの凍結やとか、そんなんでは、白紙で考え直すということ、そういうことではないですよという答弁をしはりましたけども、それだったら、そういう状況ならば、この議会ですね、当初のこの配付された資料を見ますと、次の６月議会に条例提案するという予定になってるわけです。その辺の議会も含めたスケジュールですね、その辺は最後にやっぱり明らかにしてほしいなと思いますけども、どうでしょうか、答弁を求めます。
○
岡こども育成部長 今、会議録等のご案内いただいておりますけれども、そこで議論されていたような人数の問題、これについては、２０人という数字を決めるのはどうかという話がありましたけれども、種々それぞれのお立場でご意見いただいてますが、それの取りまとめとして人数規模に応じた閉園ということは考えないでおきましょうという結論になったと思います。
あと、働く親が増えているということ、だから一時預かりの要望、あるいは保育需要としての３歳児の受け入れということはご意見ございました。その辺、地理的なことも含めて、答申では、公立幼稚園の、今、我々、通常園と申してますが、４歳、５歳の園ではなく、認定こども園、５園ございますけれども、認定こども園という形で公立の幼稚園の機能を引き続きそこで発揮していこうということでございますので、決して無理やり強引に結論を導いたというようなことではないと認識しております。
また、スケジュールにつきましても、今議会でも、本会議、またこの委員会でもご意見、いろいろ頂戴することになると思いますので、その辺りを踏まえまして、どういうスケジュール感、利用者目線から考えてどういうことがいいのかということを改めて検討してまいりたいと思っております。
○松本委員長 休憩いたします。
（午後０時０２分 休憩）
（午後１時００分 再開）
○松本委員長 再開いたします。
○朝田委員 それでは、最後の質問になるんですけども、幼稚園の施策というわけではないんですけども、関連してということで、新年度から無償化の対象から外れていた幼稚園類似施設に通う児童にも給付制度が創設されると聞いています。その内容についてと、この幼稚園類似施設というのは、どういうものなんでしょうか。本市には該当する施設があるんかどうかというところの答弁を求めます。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 新年度から無償化に関する幼稚園類似施設に通う子ども、児童にも給付制度を創設されるというふうな話は、こちらのほうにも来ておりますが、まだ詳細については示されておりません。
また、幼稚園類似施設といいますのは、茨木市には現在はございません。
○松本委員長 他に質疑はございませんか。
○円藤委員 それでは、私から、児童虐待に係る相談体制の充実に予算が充てられておりますが、それにまつわる離婚やひとり親や、児童養護施設に関して質問をさせていただきたいと思います。大きく２問、質問させていただきます。
まず１つ目ですが、離婚の際の相談や手続、ひとり親世帯に関わることについて、質問させていただきます。
まず、離婚届の受付について、受け付ける課が違うとは思うんですが、分かる範囲で教えてください。離婚届の提出の際に、裏の面に、面会交流、取決めをしている、まだ決めていない、養育費の分担、取決めをしている、まだ決めていないにチェックする欄があります。受付の際に確認はされていますでしょうか。
また、もしチェックされてない場合や、まだ決めていない場合は、何か指導などというものをその際にされているのでしょうか。
○
東井こども政策課長 離婚届提出の際、面会交流、養育費のチェック欄の確認、指導についてでございます。
こちらのほうは市民課になるんですけども、窓口の職員がチェック漏れの有無を確認いたしまして、チェックが入ってない場合はチェックを入れてもらうようにお話をさせていただいております。まだお決めになっていない方につきましては、法務省のホームページをご案内するなど、取決めの重要性を伝えているとお聞きしております。
○円藤委員 チェックに関して、指導といいますか、一言ですね、言うようにしてくださってるということでした。やはり、子どもがいらっしゃって離婚となると、ここをしっかりと決めておいたほうがいいということで、助言していただいているものだと思います。
では、次に、ここにチェックが入っていなかった場合、先ほど案内もあるということでしたが、市のほうで、相談窓口とか、そういったところに案内などはあるんでしょうか。
○
東井こども政策課長 相談窓口につきましては、こども政策課にひとり親の自立支援員２人を配置いたしまして、ひとり親になった不安、住まいのこと、生活のこと、仕事のこと、子育てのことなど、生活全般の相談や、母子父子寡婦福祉資金貸付相談、離婚前相談などを実施しております。
また、ひとり親の相談は複雑なケースも多くあることから、専門的な相談につきましては月１回、ひとり親の無料法律相談をご案内し、弁護士に相談していただいております。
○円藤委員 職員さんの対応と、無料の弁護士の対応もあるということでした。いろいろとご相談はあると思いますが、特に弁護士相談となると、お金や養育費などの相談も多いと思います。
茨木市で今年１月から申請の受付を開始されているひとり親養育費確保支援の制度、こちら公正証書等作成費補助や養育費保証料補助、ホームページやチラシ等で紹介されてるものを私も見ました。
それで質問なんですが、現時点でこちらを使用されてる方はいらっしゃいますでしょうか。制度の周知は、今後も含め、どのようになされていく予定があるか、教えていただけますでしょうか。
○
東井こども政策課長 養育費確保等支援事業補助金についてでございます。
現時点での申請件数につきましては、公正証書等作成費補助が１件、養育費保証料補助が０件でございます。
制度につきましては、これまで広報誌１２月号、ＳＮＳ、ホームページ等で周知を行うとともに、地域のＣＳＷに情報提供、市で相談を受ける窓口の課やハローワークなどの窓口等にチラシを配架しております。
今後につきましても、ホームページはもちろんですけども、広報誌等で継続的に周知してまいりたいと考えております。
○円藤委員 面会交流に関してなんですが、市として何か関与されてることがありましたら、教えていただけますでしょうか。なければないで、教えてください。
○
東井こども政策課長 特に市として関与していることはございませんが、面会交流の取決めについて悩んでおられる方がおられた場合は、ひとり親の無料法律相談をご案内させていただいております。
○円藤委員 じゃあ、これに関して、最後、要望を申し上げさせていただきます。
窓口に来られる方、相談に来てもらえれば、先ほどのようにいろんな制度を紹介もしていただけると思いますが、来られない方でこの制度を知らないっていう方も多いと思います。そういったことが貧困家庭へとつながるケースもあるかと思いますので、今後、あらゆる方面で紹介していただけるということでしたので、私も含め、周知をこれからも広めていただけたらと思います。
では、次に、大きな２問目に移らせていただきます。
次は、社会的養護が必要な子どもたちについて、お伺いしていきたいと思います。その中で、特に子どもの里親制度について、お伺いしていきます。
この里親制度というのは大阪府の所管であり、さらに大阪府に６か所ある子ども家庭センター、茨木市は吹田子ども家庭センターの管轄内であることは理解した上で、茨木市の取組などを質問させていただきたいと思いますので、お願いします。
親の離婚や疾病などにより、家庭で暮らせない子どもたち、そういった子どもたちは全国で４万５，０００人いると。そのうちやっと８割ぐらいが、乳児院や児童養護施設で暮らしているというデータもありました。今後、国の方針としても、里親制度を進めているというふうに聞いております。
ただ、やはり現在、まだ里親制度という認知があまり進んでない状況だと思います。茨木市としても、取組がありましたらということで、お聞きしたいと思います。
１つ目ですが、里親制度の周知について、これまで茨木市の取組、何かなされたことがあれば、教えてください。また、今後の予定があれば、教えていただきたいと思います。
○浦
子育て支援課参事 里親制度の周知についてでございますが、令和元年度は、里親支援専門相談員の方と、はぐくみホーム、養育里親の方ですけれども、その方を講師にお招きしまして、こども育成部職員に対する研修を行いました。
令和２年度は、簡単な制度説明と里親制度のパンフレットを地域子育て支援者研修、延べ２５回において参加者３０１人に配付しております。
また、１０月の里親月間に合わせて、里親支援機関が講演会を開催されましたことから、その周知チラシを子育て支援課窓口に配架、地域子育て支援研修でのチラシ配布、並びに市のフェイスブックやツイッターでの周知活動を行っております。
今後につきましても、里親支援等を担う大阪府や里親支援機関等とも連携しながら、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○円藤委員 茨木市でも取組をしていただいてるということで、やはり近隣の吹田市や池田市の子ども家庭センターがありまして、そちらでは、やはり頻繁に説明会や催しをされてるようですが、なかなか茨木市から興味があっても出向かれるってことは少ないと思いますので、ぜひ引き続き茨木市でも積極的にやっていただきたいと思います。
次に、この茨木市で社会的養護が必要な子どもの実情というのは、全体的には市として把握されていらっしゃるんでしょうか。乳児院や児童養護施設が茨木市内にもあると思います。子供の家やレバノンホーム、希望館さんとか、あると思うんですが、そちらと市は常に連絡や連携などは取っているものなんでしょうか。その辺り、教えていただけますでしょうか。
○浦
子育て支援課参事 実情把握につきましてですが、在籍者数等は把握しておりませんが、令和元年度に、茨木市内には３施設ございますが、その児童養護施設の施設長と懇談の場を設けて、実情把握に努めております。
○円藤委員 今、お伺いさせていただいたのは施設でずっと暮らせるならいいんですが、原則としては１８歳になれば退所という形、例外はあると思うんですが、と思います。
社会的養護が必要な子どもが自立する際に、茨木市の地域には受入体制が整っているのかなというのが気になるところです。何か茨木市でそういった退所後、特に何か相談に乗ってもらえるようなところとか、そういったものがあれば、教えていただけますでしょうか。
○
東井こども政策課長 児童養護施設退所後の相談窓口ということでございますが、地域の中で支えてくれる大人の方につきましては、おおむね中学生から３９歳までの子ども、若者が、様々な体験や交流ができる居場所と相談窓口、ユースプラザを市内５か所で開設しておりますので、ユースプラザがその窓口の１つになると考えております。
○円藤委員 ユースプラザさんですね、私も全部は行かせてもらったことはないんですが、１か所か２か所行かせていただいたことあります。そちらで子どもたちが来て、勉強してたりしてました。そういったところも、私も含めてですね、やはり認知が低いと思います。やっぱり知ってる方が少ないというのも大きいと思いますので、ぜひ今後も力を入れて発信していただければと思います。
茨木市は、吹田子ども家庭センターの管轄になっているというのは、先ほども申し上げましたように理解しておるんですが、この茨木市と吹田子ども家庭センターは、常に連絡は取り合っているんでしょうか。そちらを教えていただけますでしょうか。
○浦
子育て支援課参事 吹田子ども家庭センターと常に連絡を取る場合といたしましては、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童についてになりまして、そのほかのことにつきましては、特段連絡の取合いということはございません。
ただ、市のほうに相談が入った場合、例えば里親を利用したい、預けたいっていうようなご要望があった場合には、吹田子ども家庭センターにおつなぎはさせていただいております。
○円藤委員 では、最後、要望です。
茨木市では、更生保護の部分では保護司さんや行政サポートがまだ整っていると思います。ぜひですね、この社会養護が必要な子どもたちの中で、この本施策の里親制度などについても、大阪府所管であることは理解した上で、今後、さらに充実した内容になるように、市でもどうぞ力を入れていただけますように、よろしくお願いいたします。
○松本委員長 他に質疑はございませんか。
○青木委員 では、私のほうからは、大きく５点にわたって質問させていただきます。
まず、大きな１点目は、多胎妊産婦の外出支援について、伺います。
この事業は新年度新たに導入される事業で、国の補助金２分の１を活用した産前産後の外出支援、相談支援を行う事業とのことですが、まず、事業の概要と支援の流れについて、伺いたいと思います。
○浦
子育て支援課参事 事業の概要でございます。
多胎育児において、保護者１人では外出が困難な場合に、多胎妊産婦等の家庭に職員を派遣して支援するものです。想定している支援内容としましては、検診や予防接種等の病院や、
こども健康センターへの受診等への同行、買い物やつどいの広場等への付添い等を考えております。
支援の流れでございますが、子育て世代包括支援センターにおきまして、妊娠届出時等に把握した多胎妊婦にサービスの説明を行うとともに、育児の見通しを一緒に考え、家庭環境、家族、親族等の支援状況に応じて、支援計画を立案し、子育て支援サービスを必要なときに導入できるようにする予定で、外出支援が必要な家庭に職員を派遣しようと考えております。
○青木委員 多胎児は１００人に１人ぐらいと言われております。多胎妊婦数は、毎年どれくらい本市にはいらっしゃるのでしょうか。また、今回の事業の対象となる期間についても、お示しをください。
そして、外出のお手伝いをされるということですけれども、その手続について、もう一度お伺いしたいと思います。
そして、利用の回数についての制限などはあるのでしょうか。利用料金についてもお示しください。
○浦
子育て支援課参事 多胎児の年間の出生が、最近１０年の平均としまして２３組となっておりますので、毎年の多胎妊婦数は、平均すると２３人ということになります。
対象者につきましては、多胎児を妊娠中の妊婦、それから、おおむね３歳になるまでの双子や三つ子等の育児をしている家庭としております。
手続は、先ほども申しましたが、子育て世代包括支援センターにおきまして立案した計画に基づく場合は、その計画に基づいて実施していきますし、それ以外の場合、そのときに計画の中に入っていなかったりした場合は、お申し出いただいたときに導入ができるようにしていきたいと考えております。
なお、申請手続につきましては、計画立案時や家庭訪問などに行えるようにして、できるだけ配慮をさせていただきながら実施しようと考えております。
回数制限につきましては設けておりません。子育て世代包括支援センターの中で見守りながら、必要時に導入する予定でございます。
利用料につきましても、無料としております。
○青木委員 これまでですが、多胎児の家庭への支援について、本市はどのような取組を行ってこられたのかということについて、伺いたいと思います。
○浦
子育て支援課参事 これまでの取組といたしましては、平成３０年度から、多胎児の講座、交流会を実施しております。
○青木委員 国において、産前産後のサポート事業として多胎妊産婦への支援が今回拡充したものですが、多胎妊産婦の育児などに対する孤立感や負担感が大きくて、特にコロナ禍の影響によって、心身ともに負担が非常に増していると言われている中での今回の事業だと思います。利用者にとって負担のない、そして利用しやすい事業となるように、取組をお願いいたします。
また、本市では、産前産後ホームヘルパー派遣事業、これは母子健康手帳交付後から出産後１年以内となっている事業です。また、産後ケア事業も新たに実施をされている中ではあります。利用状況を見ながら、多胎児家庭への利用期間などにつきましても、利用状況を見ながら、また拡充についてもご検討いただきたいと思います。要望させていただきます。
では、大きな２点目です。
ひきこもり支援者向け動画の作成について、伺いたいと思います。
ひきこもり等の支援については、電話や面談相談、そして訪問相談、また子ども・若者自立支援センターやユースプラザの設置などで居場所機能をつくるなど、これまでも取り組んでこられました。
今回、新たに支援者向けの動画作成をされるということであります。ひきこもりの支援者に向けた、これまでの取組について、まずお聞かせください。
○
東井こども政策課長 ひきこもり支援のこれまでの取組についてでございますが、子ども・若者支援地域協議会を設置いたしました平成２７年度より、毎年関係機関の支援者に向けた研修会や保護者向け講習会等を開催してまいりました。
今年度は、コロナ禍で研修会に代わるものとして、ひきこもり支援ガイドブックを作成し、ユースプラザ、小中学校、教育センター、子育て支援課、相談支援課、障害者相談支援センター、ＣＳＷ、ＳＳＷ、主任児童委員、民生委員・児童委員等に配布するとともに、市広報誌、ホームページ、職員向けのポータルサイトに掲載し、保護者や地域の方、職員に向けて周知してまいりました。
○青木委員 研修会や講習会を開催されたとのことです。また、今年度についてはガイドブックも作成されたということです。この研修会、講習会についてですが、過去３年間の開催状況と対象者について、お聞かせください。
○
東井こども政策課長 研修会、講習会の過去３年間の開催状況、対象者についてでございますが、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度の順で申し上げます。
関係機関向け研修会、７回、４回、１０回、保護者向け講習会、４回、１回、１回となっており、関係機関向け研修会につきましては、ユースプラザの支援者向け研修、保護者向け講習会は、子ども・若者自立支援センターくろす主催で開催したものも含めております。
○青木委員 研修会、講習会などを開催されたとのことですけれども、回数等、また参加者等についても、いろいろ課題が出てきていたのではないかなと思いますので、どのような課題があったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
また、併せまして、今回、動画の作成をされるということですが、その趣旨について、また、動画の概要について、どのように活用されるのかということも併せてお聞かせください。
○
東井こども政策課長 課題でございますが、会場来場型では毎回、参加希望者全員が受講できる日程にならないことから、参加できない方がおられるということが課題だと認識しております。
動画作成の趣旨、概要についてでございますが、次年度は、支援ガイドブックの解説動画を作成、配信することで、解説の研修の受講を希望する全ての方と、ひきこもる人への理解を深め、状態改善を促すような働きかけを学び、実践し、早期に支援につながること、早期に困難解消していくことを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
概要といたしましては、ひきこもる人の心理、概念や状態に応じた心の持ち方、対応など、ひきこもり支援ガイドブックの各章の項目ごとに、１コマ１０分から１５分程度の解説を行い、会話のロールプレイングも盛り込む予定です。
活用についてでございますが、市の広報誌、ＳＮＳ、ホームページ、職員向けポータルサイト等で保護者や支援者、地域の方が関わり方に困ったり悩んだときに、いつでも見ることができるよう、広く周知するとともに、子ども・若者支援地域協議会の構成機関等との日々のケース連携の中で活用していく予定でございます。
また、今後開催予定の支援機関等の支援力向上に向けた研修会においても、随時活用していきたいと考えております。
○青木委員 動画は、ガイドブックを令和２年度に作られておりますので、このガイドブックに沿ったような動画になるというような認識でおります。
茨木市における広義のひきこもりは、２，６００人以上と推計をされています。子ども・若者自立支援センターでは、２００世帯以上の登録があり、その中で初めて来場される方の９割は保護者で、当事者が直接まず初回に相談されるということは本当に少ないということです。ひきこもりの当事者がなかなか行くことが難しいような状況です。ひきこもりの実態調査ということも必要ではないかということを、以前伺ったことがあります。本市では、実態調査よりも茨木市子ども・若者支援地域協議会とのネットワークで、関係機関がつながることが大事だと言われておりました。支援の必要な人が必要な支援機関にたどり着けるように、情報共有をされているということを伺っております。
今回作成される動画が多くの方に届き、ひきこもりというセカンドベストが少しでも成長につながるようにということを、私も含めて取組をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、続きまして、保育幼稚園関係のことで３点、伺いたいと思います。
まず１つ目は、保育士確保に向けた奨学金支援補助の創設について伺います。これも新規の事業ですが、事業の概要、そして対象者について、お伺いします。
併せて、今回事業を実施されることによって見込まれる効果について、お聞かせください。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 まず、概要でございます。
奨学金を利用して保育士資格を取得し、令和３年４月１日以降に採用された市内の認可保育施設に常勤保育士として勤務する方へ、年間２４万円を上限に３年間奨学金返済費用の補助をさせていただきます。
ただし、新規採択は令和７年度までとさせていただいております。また、対象者につきましては２０人ということです。
見込まれる効果についてでございます。
養成校とのヒアリングにより、奨学金を借りている学生は、就職先を選ぶときに各市の補助制度などをよく調べてございますので、一定の効果が見込めるというふうに伺っております。
○青木委員 本市における待機児童の状況などを勘案しましたら、保育ニーズは現在でも非常に高い状況であると思いますが、今後、少子化等によって変わってくると思われますが、保育士の確保の目標値などは決めておられるのでしょうか、お聞かせください。
そして、今回の事業では、上限額が年間２４万円で２０人分を予算化されております。これを上回る応募があった場合でも採択はされるのでしょうか、お聞かせください。
また、奨学金の年間返済額、個人差があると思いますが、２４万円を下回った場合でも、繰上げの返済なども考えられるのではないのかなと思いますが、それは可能なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 保育士のニーズでございます。
今後もしばらくは保育需要の増加に対応するために、保育の受入体制の確保が求められております。それに併せて、新たな受入れに必要な保育士確保も必要となってございます。これに関しては、特に目標値は定めておりません。
また、上限２４万円で２０人分を予算化ということで、これを上回る応募の場合なんですけれども、基本的には補助要綱でございます。予算の範囲内でというのが基本でございますが、この補助要綱の趣旨といたしますと、やはり、より多くの人が茨木市を選んでいただくということもございますので、こちらのほうは、今後の申込状況等を勘案して決めていくようなことになろうかと思います。
また、繰上返済などでございますが、こちらにつきましては、一定、そういう返済されているのかどうかというのをはっきりと、こちらのほうで確認することもできませんし、また、現状は２４万円を上限にということで決めておりますので、その範囲内で返済があれば、支給になるというふうに考えております。
○青木委員 一定お答えいただきまして、ありがとうございます。
今回のこの事業の目的は、保育士確保ということでございますので、上限額などがあります。また、予算もありますが、目標を達成するための柔軟な対応をお願いしたいと思います。
では、周知方法について、お聞かせください。
それと、これまでも保育士確保につきまして様々な事業を本市でも行ってこられたと思いますが、どのような取組を行ってこられたのか、そして、どんな効果があったのかということについても、お聞かせください。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 周知方法につきましては、まず、ホームページでの周知、それと、養成校に直接伺いまして、こういう制度があるというようなことを周知をするのと、各保育施設のほうにも、きちんと周知のほうを図ってまいりたいと考えております。
これまでの取組と成果でございます。
保育士の家賃補助や保育事業者と保育士のマッチングとして就職フェアを実施したり、保育士が早期に復帰できるように、保育士の子どもの保育所への優先入所などを実施しており、一定の効果はございました。
○青木委員 では、次の質問です。
保育士等へのキャリアアップ研修の実施について、伺いたいと思います。
２０１７年に厚生労働省によって新設された制度であります。保育士の昇進や処遇改善を目指して導入された事業で、今回、本市においても実施されるということですが、この事業の目的について、まずお聞かせください。
次に、事業の概要について、そして研修ということですが、どのような研修が行われるのでしょうか。そして、受講資格などはあるのでしょうか。また、対象者数をどれくらい見込んでおられるのかについて、お聞かせください。併せて、研修の実施日程なども分かれば、お聞かせいただきたいと思います。
○濵田
保育幼稚園総務課参事 まず、キャリアアップ研修の目的についてでございます。
保育現場では、初任から中級までの保育士が多様な課題への対応や若手への指導を行うリーダー的な役割を与えられ、職務に当たっております。そのような職務内容に応じた専門性の向上を図るために実施するものでございます。
次に、この事業の概要についてでございます。
本研修は、研修により習得できるキャリアアップの仕組みにより、２０２２年度から必修項目となる保育士の処遇改善につながることから、本市が実施機関となり、保育士のニーズが特に高かったマネジメント、乳児保育、障害児保育の３項目について、研修を実施するものでございます。
受講資格についてでございます。
副主任保育士や職務分野別リーダーとなる保育士で、経験年数が３年から７年以上の保育士でございます。
研修の対象者についてでございますが、各研修を１００人といたしまして、延べ３００人を予定しております。
研修の実施日程についてですが、現在のところ、おのおのの研修を担っていただく講師と調整中でございます。大阪府より本市が実施機関に指定されてから実施が可能になることや、ある程度の保育士が参加しやすい時期であることを考慮し、本年１２月から令和４年２月頃を見込んでおります。
○青木委員 本市で初めてキャリアアップ研修を開催されるということです。３年から７年の働いておられる方ということが対象になるということで、約３００人を予定されているということです。
この研修を受けることによって、受講者にとっては、どのようなメリットがあるとお考えでしょうか。また、保育の環境、質の向上などについても期待されることが大きいと思いますが、その効果についてもお聞かせください。
○濵田
保育幼稚園総務課参事 研修を受けることのメリットと効果についてでございます。
おのおのの研修は、保育士業務の中でも専門的な分野でありますことから、ほかの保育士への指導、助言が可能になるなど、実践的な能力を身につけられ、結果的に、保育の質の向上につながるものと考えております。
また、保育士の処遇改善の対象にもなることから、賃金に反映されるなど、モチベーションの向上が期待できるものと考えております。
○青木委員 この研修の効果に期待するものですが、相当多くの方、しかも経験の浅い方が受講されるということで、それぞれの園等からは送り出しが必要だと思います。受講しやすい環境づくりがとても大切だと思いますが、そのことについて、考えておられることがあれば、お聞かせください。
○濵田
保育幼稚園総務課参事 受講しやすい環境づくりについてでございます。
委員おっしゃられましたように、１研修を１００人の定員で行うことから、座学以外で行うワークが可能である会場の手配や、保育士が出張しやすい日時、時間帯の把握を行い、反映できるように現在、対応中でございます。
○青木委員 では、最後の質問です。
市立幼稚園のあり方検討委員会について、伺いたいと思います。
保育ニーズの増加や幼児教育の無償化等の影響によって、３歳児の就園率の増加、また、認定こども園化や少子化の加速等々の影響により、幼稚園の就園率は減少の一途をたどっております。本市の８園の市立幼稚園についても、統廃合、廃園を含めた、あり方の検討を進められたということは、財政面や今後の見込みも含めて、至極当然のことだということをまず感じております。
これまで９月から６回のあり方検討委員会で、私もその議事録等を拝見いたしましたが、非常に熱心で建設的な議論を尽くしてこられたと思っております。
その結果、沢池、庄栄幼稚園を認定こども園化すること、天王幼稚園を民間の認定こども園化、また、東雲幼稚園は療育施設に、残り４園を廃園とする方向という答申が出されました。その根拠についても一定は理解いたしました。そして、スケジュール案も示されておりますが、廃園等の時期について、その根拠を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 沢池、庄栄幼稚園につきましては、改修規模を考慮しております。天王幼稚園は０歳から２歳の待機児童解消を考慮し、北辰幼稚園は現在休園しておりますので、一番早い時期をと、また、今後も就園児数が見込めない北、東雲、郡、玉島幼稚園は、就園児数の現状を考慮して、提案しております。
○青木委員 特に天王幼稚園については、令和３年度は募集しないということになるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、万が一、廃園の時期について、一定の周知期間を置くということになったときには、どのような影響が考えられるとお考えでしょうか。
保育需要があるということをお伺いしておりますので、そのことも併せて、影響等のいかんによっては、再度考慮する必要もあるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 検討委員会の資料として案は提出しておりますが、これまでいただいているご意見を参考に、検討が必要というふうに考えております。
万が一、周知期間を置くということで、そのままずらすということになりますと、天王幼稚園で０歳から２歳の保育を必要とする子どもの受入れに影響が出るため、保育需要への影響を最小限にとどめる方策が必要になるというふうに考えております。
○青木委員 周知期間等を置くことによって、時期がずれることによって、影響は多少なりとも出てくるということでお伺いしました。
でも、大切なことは、影響を受けるであろう在園児と保護者、そして、これから入園を予定されている方々へ最大限に配慮していくことが重要だと思います。そういう意味で、どのように周知、また説明をしていかれるのか、お聞かせください。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 条例提案させていただき、議決をいただいた後に、市広報誌による周知、また入園案内時に廃園の旨を記載するなど、その内容を丁寧に説明する必要があるというふうに考えております。
○青木委員 様々なことを考慮されてのスケジュール案であるということは理解をいたしました。それにしても非常に拙速であるという感が否めません。保護者や地域関係者等においては寝耳に水という状況ではないでしょうか。市の幼児教育に対する今後の展望について、市民の皆様にきちんと説明し、理解を得ることや周知期間を考慮する必要があるのではないかと考えますが、再度ご答弁をお願いいたします。
○
岡こども育成部長 今、ご指摘いただいております時期の問題ですけれども、影響があるだろうと思われる方への周知、また、影響の内容を考慮しながら、今後、どのようなスケジュール感を持ってやっていくのがいいのかというのは、改めて慎重に検討してまいりたいと思います。
○青木委員 ありがとうございます。改めて慎重にご検討いただくというご答弁をいただきました。
大切なのは、目の前の一人ひとりの子どもにとって、どういう影響があるのか、どういう選択が一番いいのか、また、影響を受ける保護者にとって、また、地域にとって、いろんな意味でやっぱり多角的に考えて進めていく必要があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、今回のあり方検討に関しまして、市は直接保護者から聞き取りもされてきたということを伺っております。その状況やどのようなご意見があったのかということをお聞かせください。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 公立幼稚園の今後の運営について、在園児・保護者からご意見をいただきました。主な内容といたしましては、３年保育の実施や預かり保育の拡充、給食実施のほか、就園前の子どもを連れて、気軽に幼稚園に入れるような園開放の充実を希望される意見がございました。
○青木委員 様々なご意見を聞いてこられたということでございます。
そして、今回のあり方検討委員会の中でも特に議論が多かったのが支援ということについてだったと思います。支援を必要とする子どもの環境整備について、多くの時間が割かれて議論してこられたということを感じました。
公立幼稚園の要配慮児童数や介助教諭等の推移を見てみますと、今後ますます重要度が増してくると思われます。あり方検討委員会でも介助教諭をきちんと手当され、一人ひとりを丁寧に見てもらっている公立幼稚園がここまで担われてきた強みであるということもおっしゃっておられました。
そこでですが、東雲幼稚園を今回、療育施設にという案が出されておりますが、その根拠はどのようなものでしょうか。また、どのような施設を想定されているのでしょうか、お聞かせください。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 本市西部に位置します、あけぼの学園、そして、すくすく親子教室に対しまして、東部にも同様の機能を有する施設が必要ということと、茨木市立幼稚園のあり方検討委員会では、私立幼稚園を含む就学前施設に通いながら通所できる機能も必要とのご意見をいただいております。
○青木委員 東雲幼稚園は配慮を必要とする幼児の受入れなど、セーフティネットとしても中心的な役割を担われることになるということでいいのでしょうか。
また、この療育施設には、どのような機能を持たせられるのでしょうか、お聞かせください。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 具体的な検討は、スペースのことなどを今後検討する必要がございます。
幼稚園を廃園し、療育施設に転用するのと、あけぼの学園のような福祉型の療育施設と幼稚園等に在籍しながら通える通所型の療育施設を併存できることが望ましいとの意見をいただいております。
○青木委員 本市においても、この答申によりますと、明治２６年に初めて公立の幼稚園がつくられて、それから最初は１年保育で、平成に入って２年保育になった。その後、待機児童の問題等で認定こども園化が検討され、認定こども園が公立で今、５園ということであると思います。
歴史の流れを見てみますと、今後また少子化に向かう中で、今、求められていることをきちんと精査していく過渡期にあるのではないかなと思いました。あり方検討委員会の中でも断腸の思いと午前中、朝田委員もおっしゃっておりましたが、そのような思いは、それぞれの関係者の中にはあるのではないかなということを感じております。市立の幼稚園は本市における幼児教育の質の向上に向けて、どのような役割を果たしてこられたとお考えでしょうか。
そして、併せましてですが、私立の幼稚園の今後について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 市立幼稚園はこれまで遊びを通して子どもの主体的な力を発揮させ、一人ひとりの発達状況に合わせながら、集団の中で保育を行い、他者との関わりを通じて成長を促し、小学校へのスムーズな接続を行ってまいりました。
また、公立幼稚園で行っている支援を必要とする子どもへの保育スキル等の共有のために、公私立園合同研修でありますとか相互訪問、そして公開保育などによる交流など、支援を必要とする子どもが公私を問わず就園できる環境を整えることが必要であると考えております。
また、私立幼稚園の今後でございます。
これまで建学の精神の下、特色のある幼児教育を展開されてまいりましたが、私立幼稚園における就園児童数も大きく減少してございます。支援を必要とする子どもの受入れをはじめ、多様化する保育ニーズ等にも対応して、園児確保に努めていただきたいと考えております。
○松本委員長 他に質疑はございませんか。
○塚委員 それでは、私、まず、本会議のほうでも子育ての関係の所得の問題について、取り上げをさせていただきました。問題点として部長からも答弁をいただいたりとかしまして、ゼロか１００かの問題、応能負担の問題、そして多子世帯問題という大きな３点にまとめられるだろうという話がありました。それに基づきまして、質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、課題はたくさんあります。
所得を含めた形の中での子育て問題の観点から、以前も私、委員会のほうで取り上げをさせていただきましたが、今現在、認可外保育所の問題について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
やはり今、本市につきましては、大変うれしいことに子どもたちが増えている。若いお父さん、お母さんが増えている。でも、一方で、やはり希望される保育園に入ることができないというお子さんがいらっしゃる。そういった状況の中で、認可外保育所にお願いをするというところがあると思いますが、まず一番初めに、ベビーシッターさんとかであったりとか、企業主導型を除く認可外保育所の施設数について、お伺いをしたいと思います。幾つありますでしょうか、お願いいたします。
○
村上保育幼稚園事業課長 認可外保育施設の施設数でございます。
ベビーシッター、企業主導型を除く本市に屆出をされている施設数ですが、令和３年３月１日現在、１９か所になります。
○塚委員 １９か所という形でありますが、じゃあ、ここに今、本市のお子さんで認可外保育所に通われているお子さんの内訳がもし分かれば、教えていただきたいと思います。
○
村上保育幼稚園事業課長 これらの施設に通っておられる方、令和３年３月１日時点でございますが、３歳から５歳の方につきましては無償化の対象になっておりますので、人数が把握できております。８５人です。ただし、０歳から２歳につきましては現在把握できておりません。
○塚委員 ８５人が、今のところ３歳から５歳までは把握できているという形であります。０歳から２歳は把握は難しいという状況でありますけれども、やはり多いんだろうなと思います。
じゃあ、次に、令和元年、令和２年の４月１日でありますが、保育所に入れていない子どもたちの数がどれぐらいいらっしゃるか、分かれば、お願いをいたします。
○
村上保育幼稚園事業課長 令和元年度が６００人、令和２年度が４８９人、これが４月１日現在の数字になります。
○塚委員 いろいろと私も村上課長と話をさせていただいたりとかしてて、今、保育所に入れてない子どもさんの数の中には、先ほど朝田委員のほうからも質問がありましたように、第１希望のみを書かれていて、そこが外れてしまって入られていないという方も入られていたりとか、あと、育休を延長するために出されていて、入られていないという形になっている方とか、いろんな要因があるということはお聞きをいたしました。
しかしながら、先ほど答弁いただきましたように、実際問題、本市の子どもたちで認可外保育所に通われている子が、少なくとも３歳から５歳で分かっている中で８５人いらっしゃる。ここで、やはり以前から私が話をさせていただいているように、認可外保育所にそこが特色があって通いたいという方については、それは仕方がないと思います。
一方で、やはりどうしても保育所が必要だけれども、入ることができない。つまり抽せんで外れてしまった。なおかつ、所得が点数の加算にならないような方々で、実際問題、いろんな議員さんもお話聞かせていただいたり、私も子どもが認可外保育所にお世話になったこともあります。やはり月９万円、１０万円かかってしまう。払える所得の方は確かにそれは何とかまだクリアできるのかなと。１年我慢すれば、何とか、次、入ることができる可能性は高い。
でも、一方で、非課税とかよりも１つ上の段階で、同じような加算点数がないような状況の方々に対して、じゃあ、所得も、簡単に言うとあまり多くない状況の中で、お父さん、お母さんが働くために認可外保育所に子どもを預けざるを得ない。もしくは、反対にもう払えないから仕事をやめてしまおうと言われる方も、以前もこれは議論になったかもしれませんけれども、保育所に預けるために働いているのか、それとも、本当に何のために働いているんだろうと思うような形にならないようにしていくために、私は、段階的にやはり考えていくところがあると思うんです。
もちろん今まで、同僚議員が様々な取組を行い、そして本市の職員の皆さん、行政ともに子どもたちの待機児童がなくなるために頑張っていただいていることは、今まで私も議員をさせていただいていますので、重々承知の上でお話をさせていただいておりますけれども、やはり以前もお話をさせていただいたように、幾つかの段階があると思いますけど、一番最も簡便というか、可能性がまだあるのが、所得を保育所の入所のときの審査のときの加算点数に加えていくという考え方も、やはりありなのかなと私は思っています。
今回、この予算の中には、ＡＩを用いて保育所入所に対しての取組を行うということもありますので、新たな取組といたしまして、こういった認可外保育所に対しての考え方に対しても、また今、お話をさせていただいたように、所得が低い、少ない方々、でも、今の状況では加算点数にはなかなかならないような方々を少しでも何とか救うことができるようにしていただきたいなと思って、これは終わらせていただきます。
あと、もう１点ちょっと考えていたんですけれども、今回は下げさせていただきます。
○松本委員長 他に質疑はございませんか。
○安孫子委員 では、私からも何点かだけ、聞かせていただきます。
一番最初にちょっとお聞きしようと思ってますのは、重層的支援体制整備事業への子育て支援分野の参加についてです。
本会議で重層的支援体制整備事業のことをお聞きはしたんですけれども、これが高齢分野と障害の分野と子どもの分野と生活困窮の４分野の連携に加えて、あと、参加支援と地域づくりをしろというふうに求められています。今回は地区保健福祉センターができるということで、この重層的支援体制整備事業と類似した取組であるということもありますので、ぜひ、私は子育てのほうにも参加していただきたいというふうに考えています。
この事業に関していいますと、子育ての分野では、利用者支援事業と地域子育て支援拠点事業が一緒に連携しろというふうなつくりにはなっているんですけれども、実際、本市には既にそれを十分やっておられるという実績もあります。
今回、仮に地区保健福祉センターが最初に東地区にはできるんですけれども、そこにもやっておられる実績がありますので、ぜひ私は一緒にやっていただけたらいいかなと思っておりますので、その辺りのこども育成部のお考えをお聞かせください。
○中井子育て支援課長 地区保健福祉センターの子どもの事業との連携ということだと思います。
これまでから、子育て世代包括支援センターとしまして、健康福祉部の様々な関係機関と必要に応じて連携に努めてきたところでございます。地区保健福祉センターにつきましても、利用者支援事業、また、つどいの広場事業などを通して必要な連携に努めてまいりたいというふうに考えております。
○安孫子委員 分かりました。
じゃあ、本会議の答弁のときには、とりあえず新市民会館のネウボラが軌道に乗ってからみたいな感じで私は聞こえたんですけれども、先にできることがあれば、もう４月から東の地区保健福祉センターが始まりますので、連携していただいて、一緒に相談に乗ってもらえるように取り組んでいただけたらと、これはお願いをしておきまして、この件は終わらせていただきます。
次に、広場事業のことでお聞きをします。
この広場の実際の一時預かり事業のことなんですけれども、コロナで一旦、普通に広場にお母さんたちとかが来ていただくのは、お休みしていただいていたと思うんですけれども、その間も、この一時預かり事業は継続していただいていたと思うんですが、この一時預かり事業の実績について、あと、利用していただいた中でも、特に就労枠の利用の状況について、お聞かせください。
○中井子育て支援課長 コロナ禍におけるつどいの広場の一時預かりの状況についてでございます。
地域子育て支援拠点における令和２年４月から令和３年１月までの一時預かりの状況といたしましては、延べ３，２６９人の利用がございまして、そのうち就労枠、就労で利用された方は延べ９９５人というような状況になっております。
昨年５月は一時預かりも含めまして、一旦休止ということになりましたけれども、それ以外の時期につきましては、各広場の状況に応じて定員を縮小していただいたりしながらも、開所を続けていただいてきた状況にございます。
○安孫子委員 私が思っているのは、保育の問題で、ずっと待機児童の問題があるんですけど、特にパートの方ですよね。短時間労働の方の受け皿といいますか、保育所に、フルで働いている人も入れない状況で、週に２日、３日ぐらいで働いている方が、ますます入れない状況にあるところに、この広場の一時預かりで一旦就労枠をつくっていただいて、受け皿になっていただいていることが非常にありがたいというふうに思ってます。
今回、４月から拡充がされるということになっているんですけれども、これにつきまして、特に短時間労働の方ができる就労枠についても同じように拡充されるのかどうか、お聞かせをください。
○中井子育て支援課長 令和３年度に向けまして、それぞれの広場に各事業の実施状況の意向を確認しましたところ、豊川小学校区に開設をいたしました、ふわふわのおうち、それから春日丘小学校区に開設しました、てんとうむし広場、この２か所から一時預かり事業の実施について、意向が示されております。
今後につきましては、予算の議決をいただいた後に具体的な準備に入ってくるということになりますので、その事業を開始する時期というのは、まだ確定はしておりません。しかしながら、できるだけ早期に実施をしていただけるよう、必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに考えます。
また、就労枠につきましても、事業者のご意向等ございますけれども、鋭意、対応してまいりたいというふうに思っています。
○安孫子委員 分かりました。
子育て支援総合センターでやっていただいている一時預かりが、就労枠の方が入れない状況になってますので、この辺は本当に広場の一時預かりが増えれば、ちょっとでも助かる方が増えるなというふうに思いますので、ぜひ広げていただけるようにお願いをいたします。
続いて、ユースプラザ事業のことについて、お伺いをします。
実際、今、３９歳までの方が対象ということなんですけれども、今、８０５０問題と言われてますが、多分１０年前は７０４０問題と言われてたと思うんですけど、どんどん年代が上がってきているなというのは実感をしています。
現状、このユースプラザで３９歳を超えてる方の利用状況というのがどうなっているのかというのをお聞かせいただきたいのと、今、利用されている方がこれから年を経ていかれると４０歳を超えていかれるやろなというふうにも思うんですけども、そういう事情になったときの受け皿というか、その辺りの考え方をお聞かせください。
○
東井こども政策課長 ユースプラザ事業の４０歳以上の利用の状況ですけども、東、南で、数名ですけども４０歳以上で利用をされている方は把握しております。
それから、４０歳以上の受け皿ですけども、基本、およそ３９歳までとさせていただいておりますが、その方の実情、事情もお聞きした上で、ユースプラザでご利用いただくことが正解であれば、支援に当たっていきたいとは思っていますけども、基本、国のほうも、子ども・若者は３９歳で、それ以上は生活困窮のほうで相談を受けるということになっておりますので、そこは相談支援課とも連携しながら進めていきたいと思っています。
○安孫子委員 今お答えいただいたように、実際に４０歳以上でも利用されている方がいらっしゃるということで、場所があって、行くとこがあるっていうことは、私は１つ、すごい進歩やなと思っています。
ただ、今おっしゃったように、なかなか外に出れなかったりする人が、やっと居場所があって、でも年齢で切られて、はい、次はあっちと言っても、なかなかそうはいかないと思いますので、本当に今おっしゃっていただいたように、できるだけ柔軟に、ご本人の状況に合わせて対応していただけたらありがたいなと思ってますので、そこはよろしくお願いします。
併せて、もう１つお聞きしたいのは、このユースプラザで女子会を開いておられるというのも聞いているんですけれども、女子会をしようと思われた取組のきっかけと、その参加状況について、お聞かせください。
○
東井こども政策課長 女子会をするきっかけとなりましたのは、もともと大阪府のほうが東京で活動されているＵＸ会議の団体さんを講師として大阪府下で実施した際、茨木市のほうからも手を挙げさせていただいて、茨木市の公共施設で実施した経過がございます。
ただ、府の事業ですので、府内から若者が来られますので、その時点では市の参加者はいなかったです。その翌年、ユースプラザのほうでも関わっておりましたので、茨木市の方を対象にできないかということで、今年度実施しております。
参加者のほうは、そんなにたくさん来られてませんけども、三、四人の方が参加していただいております。
○安孫子委員 分かりました。
私も、最初は、なぜ女子会なんかなとちょっと思ったんですけれども、実際、コロナ禍になってから自殺者が増えている中で、特に女性の方の人数がすごく増えてるという報道を聞くにつけて、どこかでその思いを語れたり、支え合ったりできる場があったらいいのになっていうふうに改めて思ったときに、この女子会が、特にユースのこういうのだったら、なかなか生きづらさがあって、しんどい思いをしてる人らが語り合えたりできるような場があるっていうことは、今回いい救いになったんじゃないかなというふうに感じていますので、できたら状況を見ながら、続けて、いろいろ取組をしていただけたらとお願いをしまして、終わらせていただきます。
○松本委員長 休憩いたします。
（午後２時０９分 休憩）
（午後２時２５分 再開）
○松本委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○山本委員 私のほうからは、今年度の予算に盛り込まれてますコロナウイルスに対するＰＣＲ検査の拡大と、もう１つ、ワクチンの接種について、大きく２つについて、質問をしていきたいと思っております。
まずですね、コロナウイルスのＰＣＲ検査の拡大ということですけれども、２０２０年度の事業に引き続き、来年度についても事業所等でのＰＣＲ検査の助成を行うというふうになっておりますが、これについては、より広く取り組んでいただきたいという立場で、質問を幾つかしたいと思います。
まず、コロナの感染状況ですけれども、一時期、茨木もゼロという日もあったりして、ちょっとほっとはしてたんですが、再び新規の陽性者が微増という状態で、ちょっと心配だなというふうに思っています。
全国的に見ましても、厚生労働大臣が言っているように、下げ止まりか、もしくは微増という兆候があるというようなことが毎日のように言われていますので、今後の動きを注視していかなければいけないと思っています。
大阪府としても、こういう状況の中で歓送迎会を控えるようにとか、お花見の季節だけれども、お花見は今年はやめてとかいうような話もありますけれども、それは置いとくとして、ワクチンの着実な接種を進めるということも言われてますが、これは後半でまたお尋ねいたします。
もう１つは、積極的な検査による早期の感染者を見つけ出すことと、積極的疫学調査を再強化ということが言われていますので、これは厚生労働省もずっと言ってることですが、これについての質問をいたします。
１点目、クラスターの対策として、高齢者施設での積極的な定期的な検査ということを言われていますので、私も一般質問の中で、定期的な検査を高齢者施設等で行うようにということで要請をしたんですけれども、定期的にするというとこまでは今回は考えていないというご回答でございました。ただ、やはり定期的な検査でクラスターを防止するということが今、一番大きな課題ではないかなというふうに考えております。
ただ、茨木市としては、来年度について、事業の継続ということで、高齢者と障害者の事業所、またはそこの事業者、また利用者に対する感染防止の対策として、検査費用の助成を行うということになっておりますので、これを引き続き取り組んでほしいなというふうには思っています。
ただ、実態としてお聞きしますと、まだまだ事業所として、この事業の申請があまりないということですので、今後、積極的に活用するような取組をどういうふうに考えていらっしゃるのかということを１つ目、お聞きしたいというふうに思っております。
○松野長寿介護課長 現在、事業所に対するＰＣＲ検査の助成ということで、実施しておるところでございますが、実態として、今現在、申請の数としたら２件ございます。
できるだけ利用していただくように周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○山本委員 事業所のほうとしても、感染拡大のことについては、どこの事業所も本当に一生懸命やっていらっしゃるというふうに思っていますけれども、事業所内での感染というよりは、ほかから感染した人たちが事業所の中で感染が分かるというケースが多いんではないかなというふうに思いますので、２点目の無症状者を含めた大規模な調査ということについて、茨木市としても積極的に取り組んでいただきたいなというふうに考えております。
これについても一般質問のときに、無症状者全員の検査については考えていないということの答弁はありました。そして、今年度行っていました市独自のＰＣＲ検査センターについても、今年度で一応終わりということで、来年度については、まだ考えていないということでしたけれども、ぜひ、この時期にもう１回、市独自のＰＣＲセンターのやり方について、検討していただきたいなというふうに考えております。
と申しますのも、いろんな資料を見ますと、大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議というのが精力的に行われてまして、３９回目の２月２６日の報告書、これも膨大な報告があるんですが、そこに２０２０年１０月１０日から２０２１年２月２４日まで感染者が３万５，７８４件、このうちで２０歳から７０歳までの完成経路の中で不明な人、どこで感染したら分からないという人が約半数近くあるという、こういう資料が出ております。ということは、これ以上に無症状者の人たちが市中にたくさんいるということですので、そういう人をしっかり把握をして、早目に見いだすということが重症化を防ぐ大きな力になるんではないかなというふうに考えております。
今年度、市独自で行いましたＰＣＲセンター方式ですけれども、これは本当に、答弁でもありましたけども、１日９件のキャパでずっとやっていたわけですが、実績としては８０件ぐらいしかないということでした。やり方としては、ちょっと煩雑とも言えないけど、時間がかかるということもありますし、軽症者ということで無症状ではないということもあります。そういう点でも、これを改善していただいて、無症状の人も含めてのＰＣＲ検査、無料での検査をぜひお願いできないものかなというふうに考えております。
例えば、一般質問のときは豊中の例を示しましたけれども、広島県と広島市が取り組んでいるような徹底した検査ができないものかなというふうに考えています。これは参考程度に検討いただきたいと思います。
広島県の場合は、高齢者の施設、医療機関、また飲食店の従業員や関係者、関係者にはその家族とかも入ってるわけですけれども、この関係者を対象に、休日も含んで毎日１１時から１７時まで、県内の６か所の場所でセンターを設けて、ウオークイン方式、またドライブイン方式で検査をしているというふうに載っております。
また、広島市については、市内に住んでいる人、また市内で働いている人の無症状者を対象にして、市内の２会場で１日５００人までの検査ができるということで、今後広めていきたいというふうに県のほうのホームページには載っておりました。
１日５００人ということでしたら、先ほど申し上げました茨木独自のＰＣＲセンターのキャパが１日９件に比べると、物すごく大きな違いだなというふうに思うんですけれども、そういう点で、今後、ぜひこういう形での検討をお願いできないものかなというふうに考えております。
もし、こういうやり方が難しいのであれば、例えば、一般の医療機関で受診した場合の検査の助成ということも考えられないものかなというふうに思っています。
今、かなり多くの医療機関で、その場でＰＣＲ検査ができるということも少しずつ広がっているようですけれども、軽症であれば、保険適用でも、やはりお金はかかります。また、症状がなければ自由診療になりますので全額負担で、多いところでは２万円から３万円以上払ったという人もおりますので、こういう人に対する助成ですね、それができないものかなというふうに考えていますけれども、ご答弁をお願いいたします。
○河崎保健医療課長 まず、無症状者に対する検査ということでございますけども、今現在、国でも実施しており、また大阪府内でも実施しておられます無症状者に対するモニタリング検査、その辺の動向は見守っていきたいと思います。
先ほどおっしゃいました多様な検査に対する助成関係ですけども、今後、またいろんな形で研究はしてまいりたいと思います。
○山本委員 今、少し落ちついているという状況でありますけれども、また第４波ということも考えられますので、ぜひ、無症状者も含めての無料での検査体制ということをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
では、次の大きなワクチンの接種についての質問に入りたいと思います。
１点目ですけども、ワクチンの安全性ということに対する認識ですね、共通認識にしていきたいと思いますので、ぜひご答弁をお願いしたいんですけれども、４月の半ばから一般の市民に対するワクチンの接種が始まって、今、準備に大変な状態だというふうに思いますけれども、ワクチンが非常に待望されているということも言われていますけれども、市民の人の声を聞きますと、やっぱり不安が半分、打とうかな、どうしようかなという方が多くあるように見受けられます。やはり何よりも接種をする上では安全性ということを重視してほしいなというふうに考えております。
実際ですね、今回のワクチンについて、厚生労働省のほうからも様々な見解が出ておりまして、「ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について」という文書が出てますけれども、ここの中でも、予防接種というのはもともと元気な体に体内に異物を投与するものですから、「１００％の安全性を求めることはできない」というふうに書かれております。また、その上で、有効性ですね、ワクチンを打った場合に効果があるということと、副反応のリスクのバランスですね、それを考えた上で副反応のほうがリスクが低いということであれば接種をすべきだという、そういう考えなようです。ですから、副反応についての丁寧な情報発信で説明をした上で、きちっと受ける人に対しては同意を求めて、同意がある上で接種をしてほしいということ、その上で何か被害があった場合には被害救済制度が必要ということまで一応書かれているわけです。その上で、これから接種が始まるわけですけれども、やはりその安全性に対する本市のほうの立場といいますか、認識といいますか、まず、それを確認させていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。
○河崎保健医療課長 安全性についての認識でございます。
国では、一応、ワクチン接種開始後に副反応を疑う事例を収集し、専門家による評価を行いまして、その結果を公表するなど、安全性に関する情報提供などが行われております。
新型コロナワクチンの接種は強制ではなく、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスク、この双方について理解した上で、被接種者の同意がある場合に限り実施することとなっておりますことから、副反応等につきましても接種券の同封チラシ、市広報誌や市ホームページなどを活用しながら、市民の皆様へ丁寧に周知に努めてまいりたいと考えます。
○山本委員 もう既に医療関係者を中心にワクチンの接種が始まっているわけですけれども、３月１０日現在で接種した１５万人に対して２５人のアナフィラキシーが出ているという情報が出ています。しかもこの中で、もともとアレルギーの既往歴がないという方に出ているということもありますので、十分に注意しなければいけないということが言われていると思います。
また、インフルエンザとの関係でいうと、インフルエンザの場合は、副反応ということがあまり問題になりにくかったんですけれども、それと比べても、今回の特にファイザー社のワクチンは、アナフィラキシーについても、アメリカでは１９倍もの事例があるし、日本でも、もう既に１５倍の事例があるというふうに言われていますので、この辺も重々に勘案しながら安全性をしっかりと見据えた上で進めていただきたいというふうに要望いたします。
そういう意味で、２点目の具体的な進め方について、質問させていただきます。
安全性が確保されるような体制で進めているかどうかということですけれども、今回は集団で接種するという場合と、それから個別の医療機関である場合、また、施設で行うという３つのケースがあると思うんですが、やはり集団で接種するということは市民の人からも非常に不安だという声が聞かれています。
今までは、例えば、インフルエンザのワクチンの場合でしたら、近くのかかりつけの医者でやってもらっていたのが、これから、住んでいるところから少し離れる場所に行って、そこで今まで行ってないお医者さんのところで集団で接種をするということについての不安が市民の皆さんにもたくさんあるようです。
そこでお聞きしたいんですけれども、集団の接種の場合、１会場当たり何人のスタッフが必要なのか、そして、現時点で何人ぐらいのスタッフの確保ができているかどうか、お示しいただきたいと思います。お願いします。
○河崎保健医療課長 集団接種に係る人数等でございますけども、ワクチンの供給量を踏まえまして、現在、接種場所、実施回数も含めて、市医師会などと一応調整を行っているところでありまして、今現在、お示しできませんけど、お示しできる時期には、議会に対し、報告させていただけると考えています。
○山本委員 ４月の中旬以降に６５歳以上の高齢者を対象に始めるということですので、もう準備が多分進んでいると思いますので、また適切な時期にお示しをいただきたいというふうに思っています。
その中で、スタッフの確保については、まだ今、準備中というふうに聞きましたけれども、その中で、１つ、会場の中での事前のチェックですね、それと、事後の副反応についての対応がきちっとできるような体制になっているかどうか、もう少し具体的にお示しください。お願いいたします。
○河崎保健医療課長 体制の件でございますけども、事前にも、一応、副反応の周知に取り組みまして、事後対応としましても、緊急用品の準備等についても市医師会と連携を図っているところでございます。
○山本委員 コールセンターも設置されて、市民の皆さんの不安についてはコールセンターで対応するということも聞いていますので、このセンターへの人員の配置であるとかをぜひ確保をきちっとお願いしたいと思っております。
また、具体的な進捗状況については、その都度、示していただけるということですので、また、その時点で協議をしていきたいと考えております。
最後になりますけれども、接種についての様々な情報の管理体制です。
今、ワクチン接種記録システムという形で、マイナンバーとワクチン接種の記録をリンクするという動きがあるというふうに聞いております。私もこの辺りについては、まだ勉強不足なんですけれども、マイナンバーに様々な情報をひもづけしていくということについては、いろんな個人情報保護という、そういう立場からも、大きな問題があるんではないかなというふうには考えていますが、安全を優先する立場でいろいろ大変な作業をしていることに加えて、また新たな作業が増えていくということで、非常に現場が混乱するんではないかということが危惧されますので、あくまでも安全性をしっかり保っていくという立場で、慎重な対応を求めていきたいと思っています。これは要望ということで、ぜひお願いをしたいと思います。
私のほうからの質問は以上です。ありがとうございました。
○松本委員長 他に質疑はございませんか。
○円藤委員 私のほうから、大きく１点だけ、お伺いしたいと思います。
介護人材確保に向けた高齢者介護就職奨励金の創設について、お伺いしていきたいと思います。
６０歳以上の方が介護事業所へ再就職された場合に５万円奨励金を支給するということですが、これについて、今回この施策を打ち出されたのは、どうしてでしょうか。そちらを教えてください。
○松野長寿介護課長 高齢化によります労働力人口の減少により、あらゆる分野で人材不足となっております。
介護を担う人材も不足している中、介護職の資格がある高齢者につきましては、介護事業者からしますと、即戦力となること、また元気な高齢者の活躍、生きがいづくり、社会参加の促進も図れることでございます。
また、本事業は、府内で実施している自治体がないことから、宣伝効果やインセンティブ効果により、介護人材の確保が図れるよう、事業化したものでございます。
○円藤委員 今、ご答弁がありましたように、介護業界、皆さん御存じのように人材不足ということで、本当に即戦力になられますし、ぜひぜひ再就職していただければと私も思います。
私自身も、たった４年間だけですが、介護ヘルパーとして仕事をした経験があります。１０年以上前の話なんですが、そのときに、やはり８０代、９０代の入居者の方とか介護を受けられる方、やはり年齢が近いほうが話もしやすいし、心安いというふうに感じていました。
ですので、今回のこちらを見たときに、いい事業だなと、施策だなというふうに思いましたので、ちょっと詳しく聞いていきたいなと思いまして、質問を続けさせていただきます。
再就職ということですが、条件なんですが、詳しくお伺いしたいと思います。今からお聞きすることで決まっていることがあれば、教えてください。
まず、その方の所持されている資格は何かという条件があるんでしょうか。また、介護職何年以上の経験が必要か。雇用形態、正社員じゃないといけないなど、アルバイトでも可だとかということの条件はあるのか。
それと、茨木市在住じゃないといけないのでしょうか。
あと、もう１つ、年齢の上限はあるんでしょうか。
その辺り、決まっていることがあれば、教えてください。
○松野長寿介護課長 応募資格などの条件ということでございます。
まず、資格につきましては、介護支援専門員、介護福祉士、介護実務者研修修了者、介護初任者研修修了者など、介護の専門職とされる資格としております。
介護職の経験年数につきましては、介護事業者で即戦力として雇用されることを見込んでおりますことから、経験年数は奨励金の要件には含めておりません。
雇用の形態につきましては、正規雇用、パートタイマー、アルバイトの直接雇用といたします。ただし、同一事業所においての定年退職による再雇用は対象といたしません。
対象者の方のお住まいですけれども、市外在住の方も対象となります。
年齢の上限はございません。
○円藤委員 結構大きく広い形で募集していただけるということで、たくさんの応募があるといいなと思います。
逆に、雇用する法人のほうの条件がありましたら、そちらも教えていただけますでしょうか。
○松野長寿介護課長 雇用する法人の条件ということでございますが、市内の事業所での雇用であれば、法人の条件というのは特にございません。
○円藤委員 分かりました。
今回、５０万円という予算で５万円ということは、１０人ということになります。
その対象が１０人ということにされたのはどうしてかということと、あと１０人に達した場合ですね、申請が、達した場合はそちらで終了なのかどうかということを教えてください。
○松野長寿介護課長 １０人という数字でございますけれども、対象者につきましては、高齢者なら誰でもということではなく、介護職の資格所持者であり、再就職される方と限定しましたことから、まずは１０人で設定したものです。
次に、この１０人に達したら終了なのかというところでございますが、現在のところ、終了というふうに考えております。
○円藤委員 それで、ご本人にこのお金がどのような形で渡るのかということをお伺いしたいのと、万が一、１年以上の勤務が見込める方とありますが、途中で辞められた場合はどのようになるかということも、併せてお伺いしたいと思います。
○松野長寿介護課長 法人への支給方法ということでございますが、まずは勤務先の事業所の勤務証明証等の書類が必要なことから、交付申請につきましては、勤務先の法人が本人の代理で手続をしていただくという形になります。
交付決定後に本人様から請求していただき、指定の口座へ振込みをするという方法にさせていただきたいと考えております。
次に、１年以内の退職について、返金請求されるのかということですけれども、一応、勤務日から３か月を超えた翌日から起算して、１年以上というふうになっておりますので、その期間が達せられなかった場合には、返還していただくというふうに考えております。
○円藤委員 現在、高齢化社会ということですが、お元気な方たくさんいらっしゃいます。
ただ、やはり６０歳ぐらいで介護業界、一旦定年ということは多いと思うんですが、お仕事はまだまだできる方はたくさんいらっしゃると思いますので、この制度、事業ですね、うまくいくことを私のほうも、できるだけ私も発信していきたいなと思います。
最後に、これをどのように今後周知されていくか、そちらのほうを最後にお伺いしたいと思います。
○松野長寿介護課長 周知につきましては、市の広報誌やホームページ、また介護事業者への周知、ハローワークにもお願いし、周知してまいります。
○松本委員長 他に質疑はございませんか。
○朝田委員 それでは、一般会計のほうで、健康福祉部のところですね、順次質問していきたいと思います。
まず、１点目なんですけれども、これも新年度における本常任委員会所管のこの事務事業の見直しですね。健康福祉部のところは、どうなのかということを尋ねたいと思うんです。
健康福祉部のところでは、保険料負担軽減のための国保会計繰出金の減というのと、いきいき交流広場事業の介護会計への移行と、それから、アスマイルポイントの特典支給方法の見直しとあるわけです。
このうち、国保と介護会計のほうは、しかるべきところで聞くとして、アスマイルポイントの特典支給方法の見直しのこの内容について、詳細の答弁を求めます。
また、その他経常経費等の見直しとして、これも丸められているわけですけれども、その部分の詳細についても答弁を求めます。
特にこの事業内容の変更や廃止はないのかについて、答弁を求めます。
次に、これも健康福祉部の所管における今年度で終わるコロナ対策についてということですけれども、こども育成部のところで聞いたのと同じように、国保だとか、そういうところのコロナ減免はそこのところで聞きますので、一般会計の範囲で、今年度もしくは新年度早々に事業期間が終了するものというのはどういうものがあるのかどうか、答弁を求めます。
○河崎保健医療課長 まず、アスマイルポイントの特典支給方法の見直しの内容でございますけれども、茨木市のポイントの歩数ポイントにつきまして、クオカードの簡易書留による郵送から、ＱＵＯカードＰａｙによる電子マネー付与に変更することに伴いまして、簡易書留による通信運搬費の削減によるためでございます。
○青木地域福祉課長 経常経費のその他の見直し等のところで、事業の変更・廃止というところでございます。
健康福祉部内におきまして、一般会計に限ってございます。金婚祝賀事業の見直し、それから丸ごと相談会の廃止、虐待防止キャンペーンの実施方法の見直し、総合健康相談の廃止がございます。
続きまして、コロナ対策で、今年度もしくは新年度早々に終わる事業ということでございます。
一般会計で申し上げますと、年度当初で事業の終了が確定しているものはございません。令和３年３月末で終了する事業につきましては、在宅要介護者等のあんしん支援給付金、医療・介護・障害の事業所等の応援給付金、コミュニティデイハウスのＩＣＴ機器購入補助金であります。
○朝田委員 事務事業の見直しのほうなんですけれども、このアスマイルのポイントの件は分かりました。ほんまの事務的なものですよね。その他経常経費の見直しで、丸められてるのって、かなりあるなという感じがしました。だだだーっとやったんで、その事業のやはり内容ですね、そういうところの見直し額というのはどうなんでしょうか。ご答弁いただきたいなと。
次に、コロナ対策についてなんですけれども、健康福祉部のほうは、終わるものがたくさんあるなというふうなことですよね。
先ほども質問もありましたけれども、市独自のＰＣＲ検査センターというのも今年度いっぱいということですよね。基本的には、そういうことだと思うんですけれども、これについて、やはり新年度、ここら辺のところはやはり継続を考えたほうがいい事業が多いのじゃないかなと、聞いていて感じてるんです。
これもまあ、恐らく財源は、国の地方創生臨時交付金だと思うんですけれどもね、新年度ということで独自財源という、市独自財源での実施ということになるんですけれども、そういうことは考えておられるのかどうか、答弁を求めたいと思います。
○青木地域福祉課長 その他の経常経費のところでの具体的な金額というところでございます。
金婚祝賀事業の見直しで、１８万５，０００円でございます。
○河崎保健医療課長 経常経費の見直しのところで、総合健康相談の廃止のところでございますけれども、２年度の利用実績等、相談件数が少ないことから廃止するということに至りました。
これにつきましては、医師、歯科医師、１回当たり２万４，８２０円等でございますけれども、年間ちょっとこれ、６回しかございませんけれども、年間通じまして３２万７，０００円の削減となっております。
○竹下相談支援課長 まるごと相談会の廃止につきましては２３万円、虐待防止キャンペーンについては、街頭キャンペーンをやっておりましたものを、コロナ禍で物品を配るというのが難しくなりましたので、ラッピングバスの運行による啓発という形に変えました。
主には消耗品の額となりますので、差額が３６万４，０００円となっております。
○青木地域福祉課長 次年度も引き続きということでございますが、今年度、次年度予算につきましても、種々交付金も活用しながらコロナ対策の事業を推進しておるところでございますので、その辺りで対応していきたいと考えております。
○朝田委員 分かりました。
やはりちょっとこの総合健康相談だとか、相談が少ないということなので廃止ということなんですけれども、やはりこういうところは市民サービスとして、やはり相談事業を力入れていこうという割には、ちょっといろいろ工夫もして続けるべきじゃないかなと思います。
それで、この金婚式のことだとか、こういうところは、そういうところで見直しというのは、ちょっといかがなものかというふうに思います。
基本的には、次のコロナ対策についても、やはりこの、なかなかはっきり答えはらへんのですけどね、様子を見ながらということなんですけれども、ただ、そう言いながらも、この時点ではっきり答えへんということは、もう今年度で打ち切りという、私は基本的にはそういうふうに解釈してますので、せざるを得んのでね、そこはやはり考え直すべきだというふうに思います。
ちなみにですね、ちょっと聞いておきたいんですけれども、市のＰＣＲ検査センターですね、これ、設置したんですけれども、費用的には市の負担というのはどれぐらいなんですか。
府のものなんで、かなり府の金額があると思うんですけれども、１回ちょっと財源の内訳ですね、ちょっと聞いときたいなと思うんで、その辺ちょっとお願いできますでしょうか。
○河崎保健医療課長 金額の件でございますけれども、今ちょっと手持ち資料がございませんので、ちょっとお示しすることはできません。申し訳ございません。
○朝田委員 また後でお願いいたします。
次に移ります。次は、やはりＰＣＲ検査の抜本拡充についてであります。
やはりですね、コロナを抑止すると、封じ込めていくというためには、このＰＣＲ検査などの抜本的拡充が決定的なんですよ。それで、このことについて、お聞きしていきたいと思います。
端的に言いまして、新規感染者が下げ止まりという状況になっている。それで何回も指摘してますけれども、検査数は余裕があると、キャパに余裕があると。そういうときにこそ、検査強化をすべきなんですよ。
やはりこれ、いろいろ言いますけど、実際にはそういう新規感染者減ってきたら検査数も減らすと、あまりやらないという、やっぱりこういう対応なんですね。
だから、これがまた、次の感染拡大を起こしてしまうというか、コロナの抑止、封じ込めに失敗するというね、苦い経験を繰り返してるわけですからね、そこは本当に科学的に反省すべきところだと思うんです。そこら辺の認識はやはり問わなあかんと思うんです。
やはり私たちは本当にｗｉｔｈコロナって言いますけどね、ｗｉｔｈコロナの中でやはり封じ込めるというね、このために言ってるわけでね。
それでｗｉｔｈコロナ、ｗｉｔｈコロナ言いますけれども、そういうコロナ封じ込めの基本策をやらへん下でね、ｗｉｔｈコロナ、ｗｉｔｈコロナ言ってねんやったら、私はこれは悪い言葉やと思います。行政の責任をごまかしてしまう悪い言葉やと思うんです。
そういうふうに思うんですけれども、見解を聞きたいと思います。
○河崎保健医療課長 検査の必要性というのは、十分認識しております。
今現在、市のほうでも
保健医療センターにおきまして、ＰＣＲ検査、ドライブスルーも行っておりますけれども、ただ、昨今、そのＰＣＲ検査が実施可能な医療機関が増えていることとかによりまして、若干、ちょっと件数が減っているところもございます。
また今度、ワクチンの接種も進められるといったこともございますので、その辺の効果も見込まれる等も踏まえながら、その検査体制の在り方につきまして、市民の皆様の安心につながるように、市医師会などとの関係機関と検討は行ってまいりたいと考えています。
○朝田委員 その検査のほう、重要性というのは言いはるんですけどね、それで、これは国や、これは府やということで、その国・府にも積極的に求めないという、こういうことになってるわけです。
ところが、このコロナっていうのは、そんなこと考慮してくれへんわけですわ。どこであっても、行政の都合の幅を超えて広がってしまうわけでね。だから、もう従来の発想を本当に変えて、やはり市独自でできることを目いっぱいやると。それでもって、国・府にも、市はここまでやったんやと、国・府もやれというふうに、下から迫っていくという、今これが大事なんやということを何回も言ってるわけです。
それで、次の話に移りますけれどもね、大阪のコロナの感染拡大の特徴について、次にお聞きしたいと思うんです。
府内では、この間、クラスター発生の６８％が高齢者施設や医療機関での発生なんですね。ここが大阪の特徴でもあるんです。全国の４３％と比べても、特に高いというのが大阪の特徴なんです。高齢者施設や医療機関でクラスターがぎょうさん発生していると。
この認識についても、どう考えているのかね。いろんな方が何回聞いても、そういう定期検査は、やりません、やりませんと、ここは、もうこの一点張りなんですけどね。
本当にこのコロナ危機を、コロナ禍を乗り越えていくという、こういう立場から、ここの肝のところをやはり言っているわけで、そこの認識を問いたいと思います。
○河崎保健医療課長 クラスターの件でございますけれども、府内の高齢者施設や医療機関におけるクラスターの発生につきましては、本市としましても認識しているところでございます。
報道等によりますと、他の都道府県に比べまして、大阪府は高齢者施設が多いことなども要因の１つとして挙げられると伺っております。
○朝田委員 それは、高齢者施設、多いんやったら、余計守らなあかんですよ。そういうのが特徴やったらね、大阪府の、府下の特徴やったら、余計そこに力入れなあかんの違いますの。そういうところがやはり危機感が薄いというね、言わざるを得んのですよ。
だから、認識してます、認識してますという、その一方で、そういうことを言うところに、やはり残念ながら不信感を生んでしまうという、こういうことであります。
次に、政府のほうでは、やっと３月５日にコロナのこの基本的対処方針を改定しました。内容は、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に感知するため、幅広いＰＣＲ検査等、モニタリング検査ですね、モニタリング検査やデータ分析を実施すると、こういうのが新たに加わったわけです。
マスコミ報道なんかもされたので、そちらも認識してはると思うんですけれども、とにもかくにも、やっとですね、無症状者に焦点を当てたと、幅広いＰＣＲ検査の実施を明記されたことは、これはもう一歩前進だと思います。
そこでですね、政府が基本的対処方針で言ってる、このモニタリング検査やデータ分析について、国あるいは府からどういうことをやっていくというふうに説明を受けているのかね、その内容について、答弁を求めます。
○河崎保健医療課長 モニタリング検査やデータ分析の件でございますけれども、緊急事態宣言が解除された地域におきまして、無症状者に焦点を当てた幅広いモニタリング検査を実施し、そのデータを分析することで感染拡大の予兆探知及び感染源の把握によって、感染再拡大を防止することを目的に、繁華街、歓楽街、大学、駅等におけるモニタリング検査を実施するものであります。
なお、これは現場の混乱などを避けるため、この実施場所につきましては非公表になっていると伺っており、大阪市内でのみ、本検査を実施していると伺っております。
○朝田委員 答弁しはりましたけれども、そういうことでやるのは、これはもう、さっきも言ったとおり、前進なんです。
ただ、問題はその規模なんですよ。その規模については答弁しはりませんでしたけど、このモニタリング検査の政府方針やと、１日１万件ということになっておるわけです。
仮に、政府が対象としているこの１３都道府県で実施した場合、この検査数では１件当たり、１日１，０００件未満にすぎないということになってしまうんです。だから、規模が少な過ぎるんです。そこが問題なんです。一歩前進なんですけどね。
それで、だから、これでは感染拡大の予兆やとか、感染源の早期探知などというのは、到底おぼつかんということが指摘されています。専門家なんかでは、１日１０万件の桁に引き上げることが必要やと言ってはるわけです。
だから、やはりこの規模が問題ですのでね。やはり市民の命と未来を守り抜くという、こういう立場からしたら、これでは駄目でしょうと。やはりその目的に見合った規模でやりなさいと、これはやはりそこは迫るべきやと思うんですけど、見解を求めます。
○河崎保健医療課長 現在、これは２月下旬頃から検査を開始されているというところもございますので、この辺の検査の動向は、ちょっと見守っていきたいと思います。
○朝田委員 ということなんですね。だから、もう本当にどんどん言うべきなんですよ。言わんと。言うて言うて動かしてきてるわけですから、前へ進めてきてるわけですからね。やはりそんなんは、注視しますとか、そういうことではないと言いたいわけです。
それで、もう１つ問題がありまして、本会議でも幾つか議員さんが指摘しましたけど、変異株の問題ですね。これもそういう、このデータ分析ということで、これも政府方針が出てます。
全陽性者の５％から１０％の検体で変異株の疑いを確認すると、そういう検査確認をするという、政府の方針はこういうことです。それで、これも専門家から少な過ぎると。
この間、神戸市では、市独自で新規陽性者の６０％に、この変異株の有無を調べる検査をやっとるんです。そこでの結果では、１５％超の検体から変異株を検出したと。
ですから、いろんな方が指摘されているのは、少なくとも政府の方針も、その変異株の確認を、神戸市並みの水準にまで引き上げる必要があるんだと、こういう指摘ですよ。やはりこれも迫っていく必要があるんです、市民の命と未来を守るために。見解を求めます。
○河崎保健医療課長 先ほど申し上げましたＰＣＲ検査の体制の関係、それから、それに伴いまして、その変異株の関係等もありますけれども、それにつきまして、先ほど申し上げましたように、一応、市医師会とも、いろいろ協議は行っていきたいと、検討していきたいと思います。
○朝田委員 次に、高齢者施設など、そういう施設での社会的検査ですね。これもいろんな議員さんが指摘しました。求めたりもしています。
それで、やはり国が通知出して、府がやっと重い腰を上げて、２月、３月、期間限定だけどもやると、こうなったわけです。
ですから、この社会的検査については、４月以降も行うことですよね。それから頻度も、頻回も、職員に対して週１回程度で、この頻回定期的に行うということが必要だなと思います。それで、さらに医療機関、保育園等にも広げることが必要だと思います。それで、職員だけでなく、入院患者、入所者などにも広げることも必要だと思います。
こういうことになってくると、やはり国・府のレベルの問題ともなってくると思うんですけれどもね。これ、強く求める、迫っていくということと、市が独自でできることはやはり率先して乗り出すという、こういう対応が必要ですけれどもね。見解を求めます。
○
北川健康福祉部長 本会議等でもご答弁させていただいておりますけれども、おっしゃっているとおり、やはり国がすること、府がすることというようなことがございますので、そういった適切な役割分担の中で、市がやるべきことというのは、しっかりと我々はやっていきたいなというふうに思っております。
○朝田委員 だから必要になるのは、国・府・市が、その役割を全面発揮することです。それをずっと求めてる。市もやはりある程度のところで、定期検査に踏み出すべきやと。それはさっき言った規模というのは、なかなか市レベルではできんのは、それは私も分かります。
分かりますけれども、いろんなところで、市独自でも踏み出してるんじゃないですか、基礎自治体レベルでも、いろんなところで。世田谷区だとかいろんなところで、定期検査にしても、そういう変異株の検査にしても、神戸市が独自にやってるじゃないですか。
やはりそういう取組を求めているわけでね。そうしてこそ、国・府にも迫れるということをずっと言っているわけです。この立場に立たんと、これはもう絶対駄目やと思います。再度見解を求めます。
○
北川健康福祉部長 今回、市のほうの昨年１２月補正のときも含めてでございますけれども、障害者施設、高齢者施設へのＰＣＲ検査の実施というのは、これは府ができていないところを市が補完してやると。
特に、高齢者施設、今回２件というのは、コミデイ等でも実施いただいておりますので、そういったところは、やはり国・府ができないところを市がやっていくというところで、先ほどご答弁させていただいたところがそういうところになっておるのかと思いますので、今後ともコロナの感染状況等を見ながら、市がやっていけるところはやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○河井副市長 一定これまでから、検査ないしは陽性者、濃厚接触者の皆さんへの支援等につきまして、府、保健所とも連携の下、事業を進めてまいっております。
そういった中で、ＰＣＲ検査に関しましては、陽性者が出た場合ないしは発熱等のおそれがある場合についての検査助成、また、先ほどご質問がありましたＰＣＲ検査センターの件でございますけれども、ちょっと詳細な数値は持ち合わせていないというか、まだ年度末、確定しておりませんので、確定的な数字のご答弁はできかねるんですけれども、ＰＣＲ検査センターのほうは、財団法人
保健医療センターの事業として実施をしておりまして、財源としては府の財源を一部活用しながら、あとは保険適用の財源を活用すると。
当初、それでいけるという試算を組んでおりましたが、利用者数が少ないことから、市のほうから交付金を活用した財源の補填を今、想定をしているところでございます。これをもって答弁とさせていただきたいと思っております。
それから、ただいまのご指摘の件に戻りますけれども、一定、この本市が実施しております何らかの症状のあられる方に対する助成ないしは検査という点で、本市としては、保健所とも調整をしながら、実施をしてきていると。
この必要性につきましては、ワクチンができたから要らないというようなことではないと認識をしております。今後、状況を見極めて、こういう体制は維持する必要もあるのかなと思っております。
ただ、るる、先ほどからご要望、ご指摘のような、無症状者の方に対する検査というようなことにつきましては、朝田委員も、代表質問でもご指摘のありました、一般質疑でもご指摘のありました、戦略的な検査といったものについては、意義があるという現下の知見になってきているのかなという理解をしております。
そういう戦略的な感染抑止、感染予防、拡大の予防といったところにつきましては、神戸市のような大きな政令市で、神戸市は何か専門の研究機関をお持ちと聞いておりますけれども、そういう体制が本市にない状況の中で、実際、そういう無症状者の検査を戦略的にできるのかといった点につきましては、これは非常に困難であると考えております。
そういった点につきまして、今後につきましては、先ほどから申しておりますように、国の大きな感染症に対する戦略的な考え方、大阪府の対応、そういったものをしっかりと注視しながら、その上で市としてできることがあれば担っていくと、それが基本姿勢であると考えております。
○朝田委員 副市長からもご答弁いただきました。
おっしゃるとおり、その意義だとか有効性とか、そこで議論している、やり合っているというか、そういうわけじゃない。ご答弁でもお互い、そこは認められてると、私も認識しています。認めてるねんけど、やらへんというね、それで市ができることを目いっぱいやっているかというと、そうではないという、ここが違っているとこです。
それで、高齢者施設、障害者施設とそういう事業所なんかのＰＣＲ検査費用の助成、これはもう高く評価しますよ。評価してるし、それも質問等々でも通じて、何度も評価していることを言ってきたつもりです。
ただ、そこにとどまっていたらあかんよと言ってるわけで、今、本当に大事な、定期的なそういう戦略、副市長も言いはった戦略的な、そういうことなんです。これ、怠ったら本当に、変異株による第４波というね、こういうことが起こりかねないからね。だから本当にこういうふうに言うてるわけですよ。声も荒げて言うてるわけですよ。
だから、そこの不十分さをやはりぜひ、私は早期に見直してほしいというふうに、強く指摘していきたいと思います。
次に移ります。
次は、医療問題で、地域医療構想についてです。
これも本会議で質問しましたけれども、それに引き続いて、お聞きしていきたいと思います。
当該構想の欺瞞性というところと、こんなもんに乗っかっていったら大変なことになるでと警鐘を乱打したつもりです。それで、レセプト、イコール医療需要とする、そういうでたらめを本会議では指摘しました。
委員会でさらに指摘しておきたいのは、４２４病院リストにおいては、そういう当該結論に至るまでのデータが公表されてないということなんです。大体、行政というのは、様々なデータを使ってやろうとすることに対して、国民、市民に説明や説得なんかするものなんですけれどもね。
ところが、今回の場合は、その結論に至っては、それに至るのに用いたデータ、これが正しいのかどうかというのが検証可能な形で公表されてないんですね。医療実績の算出元のデータだとか、計算プロセス、公表されてません。
だから、類似かつ近接、だから統廃合しろと、こういう調子なんですけれども、一体どこの、どの病院とこの類似かつ近接なのか、もうこれ、不明なんですね。
だから、これも厚生労働省のことやないかみたいなね、ずっと答弁で来てはるわけですけれどもね、厚生労働省がやっていきますわという答弁で来てますけれども、せめて用いたデータを公表せよと求めるべきではないかと思うんです。
結局、厚労省の言い分をうのみなのかというふうに言わざるを得んわけですけれども、答弁を求めます。
○河崎保健医療課長 この病院リストの公表過程についてでございますけれども、やはりこれにつきましても、国・府の適切な役割分担によりまして、データの収集、分析がされていると認識しております。
ずっと繰り返しになりますけれども、一応、引き続き大阪府市長会を通じて、地域医療構想調整会議におきまして、議論が十分尽くされるよう、調整機能を果たされたいという形で、要望を行ってまいりたいと考えます。
○朝田委員 余りにも危機意識が薄い答弁だと思います。
もう１つ紹介すると、今、国会に医療法等改正案が提出されているんですけれども、ここでも病床削減を行った病院に給付金を支給すると。病床を削減した病院に給付金支給するんですよ。そういう事業を、消費税財源を使って、全額国庫負担で実施するというね、そういう病床削減促進策というのが法案に盛り込まれているわけですね。
何度も言いますけれどもね、コロナ禍を経験した中で、一方で、テレビや何やかんやで医療が逼迫してますって言ってますけれどもね、他方では、こういうことを、政府も大阪府も平気で進めるというのは、これはもう常軌を逸してるんですよ。
この被害を被るのは、基礎自治体であったり、市民ですよ。だから、これもやはり、市民の命と未来を守り抜くというには、余りにも、実際の対応がかけ離れていると、私はやはり厳しく指摘せざるを得んのです。見解を求めます。
○河崎保健医療課長 そういうのは国が進めているところでございますけれども、その辺はちょっと詳しく存じ上げるところではございませんので、ひとつその辺は情報収集しながら、注視していきたいと思います。
○朝田委員 何にせよ、もう最近、そういう説明するということさえ、特に国や府ですけれども、もうせんようになっている。それで、ぼんと押し付けてくる。で、批判が上がったら、それは府が決めることやとか何やかんやと、そういうことでかわすというのがずっと続いているんです。
本当にこれはもう、そういう何と言うか、思いつきと言うんですか、政治というか施策に科学がないですね。そういう論理的な、納得できる、そういう科学的根拠、科学がない。そういうものをどんどん押し付けてくる。
ということで、私はもう、これ、ほんま大変な事態になるなと。危機感でいっぱいですよ、これは。
そういうことで、言ってもまた同じ答弁しはるようですから、すれ違いになってしまう。本当、残念ですけれども、やはり市民の命と未来を守り抜くと言うんだったら、やはりそれなりの対応を取ってくださいということは申し上げておきたいと思います。
次に移ります。
次は、大きな５点目として、生活保護と生活困窮者対策について、お聞きします。
生活保護行政についてなんですけれども、コロナ禍の中で、厚労省のホームページを見ますと、生活保護を紹介するページで、「生活保護の申請は国民の権利です」と。「ためらわずにご相談ください」と呼びかけるようになっているんです、この間。
これは安倍前首相が、同趣旨の国会答弁をしたことを受けてのものだと思うんですけれどもね。ホームページでそういうふうに、国民の権利です、ためらわずにご相談くださいと呼びかける、こういうふうに変わっています。
それで、大阪でも、堺市のホームページも３月５日から生活保護の案内ページにおいて、冒頭に同じように、「生活保護の申請は国民の権利」と言うんですね。ためらわずにご相談くださいと呼びかけるようになっています。それで厚労省の画面にもつながりやすくなっている、そういう対応をしてはります。
ですから、これはいいことなんで、本市も同様の対応をすべきですが、答弁を求めます。
○澤田生活福祉課長 ホームページでの対応についてですが、今後、堺市をはじめ、他市のホームページの内容等も参考にしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
○朝田委員 ぜひ早急に対応してほしいなと要望します。
次に、生活困窮者対策では、やはり最近注目されている野洲市ですね、この生活困窮者支援事業、やはり市民生活を破壊してまで回収するというんじゃなくて、滞納を生活支援のきっかけにするという、こういう理念ですよね。これが注目されていると。
「ようこそ滞納いただきました」と、これを合言葉に、独自の生活困窮者施策を実施しているというのが注目を集めているわけですけれども、大いに参考にすべきではないかと思いますが、見解を求めます。
○竹下相談支援課長 本市も、関係課の窓口で困窮状態に陥られた方を把握したときには、生活困窮窓口であります「あすてっぷ茨木」のほうに、つないでもらっております。
引き続き、他市の取組など参考にし、より早い段階での支援に努めたいと思います。
○朝田委員 そういうことで注目されているわけですけれども、先進的なところだと、債権管理条例とかね、暮らし支え合い条例とか、そういうこの理念を具体化する条例制定に踏み切って、言葉だけじゃなくて、そういう具現化しているというね、こういうところが先進かなというふうに思いますけれども、今後、こういうことも、こういう諸条例も参考にすべきだと思いますけれども、併せてこれも答弁を求めます。
○竹下相談支援課長 各市のほうで、そういう条例等の制定をされているというのも聞いておりますが、どういう形でそういうことを検討するか、また、あすてっぷ茨木では、アウトリーチ支援員等を配置しまして、出向く形での支援と各関係機関との連携強化を体制的に取っておりますので、今後、いろんなことを調べながら、そういうものも必要であるかどうかというのも研究してまいりたいと思います。
○朝田委員 答弁いただきました。この件は、これで止めておきたいと思います。
次に、障害福祉について、お尋ねいたします。
障害福祉においても、コロナ対応ということでは、これも障害福祉施設等でのコロナの感染者の発生状況について、答弁いただきたいということと、やはり障害福祉の分野でも、検証という、知恵を結集するというのと、検証というのがやはり必要になっていると思うんです。
その中で、やはり指摘しておきたいのは、障害福祉施設の場合、感染者が出ても閉所するのをちゅうちょしてしまうという要因がやはりあると思うんですね。これはやはり、当該施設は報酬が日割り単価で出ているということなんですね。だから、日割り計算やから、コロナで来ない日は、そのままもう報酬が目減りしてしまうという、こういうことで、その事業所、施設のこの経営にもろ響くという、こういうことでやはり、閉所したくても、ちゅうちょしてしまうという問題があると思うんです。
本市の場合は、この感染者発生の際に柔軟な対応を取ったというふうに聞いてるんですけれども、その内容について、答弁を求めたいと思います。
それで、今回のことを教訓として、当該事業者や職員が、やはり責任と尊厳を持って働けるようにするためには、やはり報酬日割り単価の見直し、安定した制度にすることが必要なのではないかと、それはやはり要請すべきではないかと思いますけれども、見解を求めます。
○髙橋
福祉指導監査課長 まず、令和２年４月から令和３年２月末の間に、市指定の
障害福祉サービス事業所から電話等で報告のあった件数を申し上げます。
同一の事業所が一部重複しておりますが、報告をいただきました事業所数は１１か所、陽性者数は、利用者従業員、合わせて４９人となっております。
○河原障害福祉課長 柔軟な対応についてでございます。
生活介護事業などの通所事業については、通所することが困難だという状況がある場合には、支援者からの電話であったりとか訪問とか、そういったもので一定通所するものと同等の支援をしている場合には、一定柔軟な対応ということで給付の対象と、報酬を算定させていただいているものです。
続きまして、報酬の日割り単価の見直しについてでございます。
報酬単価等については国が定めているもので、市といたしましては、障害福祉サービスを提供する事業所が適切な運営が図れるよう、報酬単価の見直し等については、これまでから大阪府市長会を通じて国に要望しております。今後も必要に応じまして、要望してまいります。
○朝田委員 ありがとうございました。本当に柔軟な対応を取っていただいたということは、本当に評価したいと思います。
それでこれ、国も通知を出していまして、そういうことができるというふうになっているんですけれども、これ、そうしなさいというのではなくて、市町村の判断でという、市町村が認めたらというふうになっているんで、だから、恐らく全国でも自治体によって対応の差が出てるんちゃうかな、違いが出てるんちゃうかなというのが、本当に懸念される中でということで、そういう中で、本市の場合は柔軟な対応を取ってくれたということは、本当に敬意を表したいと思います。
ですから、そういうやはり、住んでるところで差が出るというのはあかんので、やはり市町村の判断とか、そんなんじゃなくて、国として、そういうふうにするべきやというふうに、こういう改善もすべきやと思うんですけれどもね、この点のことも見解を求めておきたいと思います。これ、１点、お願いします。
それで、次に移って、障害者団体で「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」という団体があるんですけれども、ここが最近コロナ禍による障害者・家族への影響調査というのをやってはります。
これによると、もう全世代にわたって最大の不安というのは、感染の不安であったということです。それはそうだと思うんです。障害者が感染したときに、果たして入院できるのかと、こういうところからもう心配なんですよね。介護の、それから介護の担い手である家族が感染したときは、残された障害児、障害者を誰が介護するのかと。
平時においても、入院する際は、常時の家族の付添いというのが絶対的に求められているわけでね。だから、障害児や障害者の、あるいはその家族にとってのコロナの感染の恐怖というのは、通常の人の不安とは、これ、次元が違うものやと思うんです。そう言っても差し支えないと思うんです。
ですから、この辺りの対応指針もやはり必要やと思うんですね。そういうことで、特に府と連携して、きちっとしたものがないと駄目だと思うんですけども、実情はどうなのか、答弁を求めたいと思います。
それから、そのまま次に行きます。
この間、就労支援事業利用者への工賃減少に対して、市独自で支援金支給ということを実施したと思うんですけども、実績としてはどうだったんでしょうか。予算額、件数やとか執行率とか、そういったところの実績の答弁を求めます。
ここもやはりコロナが長期化していることに鑑みて、新年度においては第２弾を検討すべきではないかと思うんですけども、答弁を求めたいと思います。
○河原障害福祉課長 柔軟な対応について、地域差が出てはどうかというところの国のほうの考え方というところについての見解ですけれども、国の通知によりますと、地域によって感染の状況であったりとか、そういったところの差異が出てるので、その地域の実情に応じて判断というようなところが示されております。
こちらの市の通知に関しては、現状、市としては、そういう国の意向ということで対応しているという考えであります。
次に、障害者の方が新型コロナウイルスに感染した場合の対応についてというところですけども、現状、保健所のほうで世帯状況や障害の程度、また支援の必要性等を聞き取った上で、入院や自宅療養等の対応を図っていると聞いております。
市といたしましては、これまでから
障害福祉サービス事業所が閉鎖され、例えば、利用者が自宅待機となるなど、一定の支援が必要となった場合につきましては、
障害福祉サービス事業所や相談支援専門員と連携しまして、代替サービスを含め、適切な対応に努めているところであります。
続きまして、障害者就業支援金の実績及び今後の再支給というところですが、障害者就業支援金の実績については、まず、予算額はお１人１万円ということで、３５０人の方に支給ということで、予算は３５０万円と見込んでおりましたが、実績のほうは４０６人に支給いたしまして、支給額は４０６万円、執行率といたしましては１１６％となっております。
なお、令和３年度における支給に関しましては、現時点でその考えはありませんが、状況については注視をしてまいります。
○朝田委員 市独自のこの就労支援事業者利用者への支援金の第２弾というのは、ぜひ検討してほしいなというのは再度、要望しておきたいと思います。
ただ、この見込みと実績にちょっと差が出たのは、この要因は何なんでしょうか。それだけちょっと聞いておきたいと思うんです。
○河原障害福祉課長 差が出た件ですけども、予算の算定時点におきましては、利用者の把握を事業者からの月ごとの請求を参考に積算しておりましたが、当時の事業所からの請求が遅れていたケースがあったこと、また、他の自治体の援護によってサービスを利用している本市居住者など、市では利用人数を見込めなかった方からの申請があったことにより、実績が積算を上回ったものでございます。
○朝田委員 はい、理解しました。
最後にします。最後は、この府の老人医療費助成制度についてですけども、単行の質疑でも指摘しましたけども、老人医療費助成制度を新年度から廃止ということが発表されてるんですね。
ということで、本市のこの当該対象者の人数と影響額というのは、どれくらいなんでしょうか、答弁を求めます。
また、今回の廃止によって、市負担がなくなるということは、いわゆる浮くお金というのはあるんでしょうか。それに伴う市の影響ですね、あるとしたら、その額についても答弁を求めます。
○今西保険年金課長 制度廃止に係る対象者数と影響額についてでございます。
まず、持続可能な制度構築の観点から、本制度は平成３０年４月１日の大阪府福祉医療助成制度の再構築に合わせて、本市においても平成３０年３月３１日に茨木市老人医療費助成制度を廃止としました。ただし、令和３年３月３１日までを経過措置期間として制度を実施しているところでございます。
経過措置期間終了により影響を受ける対象者につきましては、令和３年２月末時点で１，０１０人でございます。
対象者の方の影響額につきましては、本市の老人医療費助成制度の対象における月額の医療費の上限について、７０歳以上の市民税非課税の方の場合、現在、３，０００円であるところが８，０００円となることにより、月５，０００円ほどの負担増が生じることが見込まれます。
なお、現在の加入状況によっては、世帯内に所得が多い方がおられる場合は、５万４，６００円の増加が見込まれます。ただし、他の医療費に対する助成制度が適用される方が多くおられますので、それらの方につきましては、それぞれの助成により負担が軽減されることとなります。
制度廃止に伴う市負担の減少額につきまして、令和２年度予算と令和３年度予算における歳出と歳入の差の比較で申し上げますと、５，９１７万２，０００円でございます。
○朝田委員 答弁してもらいました。
対象者が１，０１０人と、月５，０００円ほどの負担になると。今の高齢者の貧困化ということでは、そういう負担増になってるというのは、これは本当に痛いと思うんです。
人によっては、この５万４，６００円ですか、他の制度があって、それは緩和されるんやけど、どれくらい緩和されるかは分からない、把握できんということですよね。だから、これがどれくらい緩和できるのはちょっと不明ですけど、そういう負担増ということですので、やはりこれは撤回を求めるべきじゃないかということと、あと、本市にかかってる分、浮くお金がそういうふうにあるということだったら、これは継続という形で、何らかのそういう緩和策というのは検討できないものかというふうに思うわけですけども、この辺について、答弁を求めます。
○今西保険年金課長 持続可能な制度構築を構築するため必要な見直しであることから、この制度につきましては期限どおり終了するものでございます。
対象者の方に対する負担増などにつきましては、まず、制度の変更につきまして周知を徹底しますとともに、生活困窮の症状や健康状態などの変化が生じていないかなどを把握しまして、丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
○朝田委員 最後にしておきますけど、持続可能な制度構築と言いますけど、それは府や市の側から見て、もうそういう行政の側から見た都合であって、やはり個々の高齢者から見たら持続可能ではないですよ。こんなどんどん負担が増えていくわけですから。全くないですよ、そんなん。
だから、考えなあかんのは、やはり一人ひとりの市民が持続可能かどうかというところじゃないでしょうか。やはり浮くお金で何らかの緩和策というのは検討すべきだということを強く要望して、質問を終わります。
○松本委員長 休憩いたします。
（午後３時５５分 休憩）
（午後４時０５分 再開）
○松本委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○青木委員 それでは、私のほうから、何点か質問させていただきます。
まず最初にですが、コロナ渦における生活困窮者への支援策ということで数値等を聞かせていただく予定にしておりましたが、こちらのほうは結構です。
今回の生活福祉資金ということで、コロナ特例貸付ということで、国のほうで手当をされておりまして、社協のほうで受付をされてたということであります。件数等も事前にお伺いをしてたんですが、あくまでも今回、これ、貸付ということと、それから、特例ということで、かなり審査等も簡素化をされていたのではないかと思います。
返済について、とても心配なところがあるんですが、この返済について、例えば、返済できないようなことなどあるのではないのかなと考えますが、この一件について、お聞かせください。
○青木地域福祉課長 今回、社会福祉協議会のほうで受付をしております生活福祉資金でございます。
基本的には貸付ということになってございますので、基本的には返済いただくということになろうかなと思います。
ただ、緊急小口資金、現在のところでございますけども、今回のコロナ渦における特例ということで、償還時に、なお所得の減少が続くということであれば、また、住民税非課税とかいう様々な要件が合致すれば、免除するということも規定されているところでございます。
○青木委員 では、続きまして、社会福祉協議会の中期財政改善計画について、伺いたいと思います。
社会福祉協議会って一体何なんだろうと。長い歴史がある中で、なかなか市民の皆様、一般的にも認知されている方が非常に少ないのではないかなと思っております。それが今回の財政改善計画に至らざるを得ない、そういう状況を生み出したのではないかなという思いで、今後の改善等を含めて種々、質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
改めてではありますけれども、まず、社会福祉協議会とはどういうものでしょうか。
そして、市と社会福祉協議会の関係について、お伺いします。
また、社会福祉協議会が担うべき役割ということについて、どのようにお考えでしょうか。
社会福祉法では、社会福祉協議会は「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」であるとしています。市と社会福祉協議会というのは、私は、対等で平等な関係であるのではないかなと思っておりますし、事業の企画段階から一緒に検討して進めていかれるのがよいのではないかなと感じておりました。
大事なことは、市民にとって分かりやすい内容であることだと思いますが、まず、その件について、お聞かせください。
○青木地域福祉課長 社会福祉協議会のご質問でございます。
まず、社会福祉協議会につきましては、社会福祉法に規定された民間の社会福祉活動を推進することを目的とした、営利を目的としない民間組織でございます。
市との関係ということでございます。
社会福祉協議会は地域福祉の推進ということで、市と同じ公益目的を有しますことから、民間社会福祉の中核団体として、その育成を図り、ある意味、行政を補完いただきながら、ともに地域福祉を推進していこうというものでございます。また、その財源を市から補助金として交付しておるようなところでございます。
役割についてでございます。
既存の制度内の福祉サービスでは、なかなか解決が困難な地域の生活課題への対応や、地域住民が行う様々な地域福祉活動をサポートすることが社会福祉協議会に求められる大きな役割だろうと考えております。
○青木委員 では、続きまして、中期財政改善計画の現在の進捗状況について、お聞かせください。
○青木地域福祉課長 中期財政改善計画の進捗でございます。
全てはご答弁、ちょっと難しいところがございますが、まず、委託事業といたしましては、その中で今年度末、地域包括センター運営事業と地区支援業務を終了されることになっております。令和３年度末には、ＣＳＷの事業と、それから学習生活支援、この２事業も終了する予定になっております。
地区支援業務のうち、福祉まるごと相談会の参加でございますが、市の事業として、先ほどもご答弁申し上げましたように、終了というものでございます。
ただし、民生委員さんへのアプローチ、あるいは健康福祉セーフティネット会議などへの参加につきましては、社会福祉協議会との協議も重ねながら、地域おこし推進ということで大きな意味合いも持つということで、令和３年度以降も補助事業の中で継続されるということになっております。
続きまして、補助事業といたしましては、今年度末をもちまして赤十字関係の事業、これはもともと市がやっとった事業ですが、市のほうへ移管されることになっております。
また、地区福祉委員会が実施する事業については、市と社会福祉協議会との協議の中ではございますが、敬老会、それから金婚式など、事業、様々な部分につきまして、細かく積算して補助金を交付しておりましたが、令和３年度からは、これまでの実績やコロナ渦での事業の取組などを勘案して、一定、一括で交付させていただくこととしております。
その一括の交付させていただいた財源を基に、社会福祉協議会と地区福祉委員会のほうでご協議いただき、その活用方法を市にご提案いただくような形を今、とっておるところでございます。
進捗状況については、以上でございます。
○青木委員 一定、お答えをいただきました。
今、地区福祉委員会で実施される事業については一括で交付されるということでお伺いしました。
ただ、一括で交付された側の地区福祉委員会においては、様々、この事業はどうしようかと、かなり悩まれるのではないかと思いますが、その事業の実施方法などについては、何か指針とか方針などは、市としては示されることがあるんでしょうか。そこだけお聞かせください。
○青木地域福祉課長 今回、市のほうで一括でお渡しするということで、社会福祉協議会のほうとも協議を進めてまいりました。
ただ、地区福祉委員会との協議がコロナ渦において、なかなかちょっと進んでなかったという点もございます。今、
社会福祉協議会のほうから聞いておりますのは、一定、従前と同じような事業をメニューとして挙げて、そこから少しずつ地域の実情に応じた事業に振り替えていくというようなことを聞いておりますので、その中で様々な地域がございますので、地域の体制、あるいはニーズに対応した事業を展開していただけたらと考えております。
○青木委員 これからいろいろと整理されていくということで、地域のほうが混乱を招かないような丁寧な進め方をしていただきたいと思います。また、様々な地域からの相談事にも丁寧に応じていただきたいということを要望しておきます。
財政の改善計画の主なものとして、まず、財政基盤を強化するということが大きな課題になっています。
社会福祉協議会の財政としては、まず委託事業費だとか、あと補助金、それ以外に賛助会費や募金、寄附金、善意銀行などがあります。
例えば、賛助会費、「賛助会費って何に使うの」って、分からない方も地域の方にはおられます。賛助会費と募金・寄附金とは違うよと。賛助会費で集められたものの８割は地域に還元されて福祉事業に使われますよということだとか、募金についても赤い羽根とか共同募金などについても７割は還元されるんですよとか、そういうところは説明は一定、されてるんでしょうが、なかなか理解されていないところもあります。善意銀行についても、言葉としてはよく分かるんですけれども、これも物品であったり現金であったりということで、生活困窮者などにきちんと配布されてますよということだと思うんです。
例えば、茨木市においてはクラウドファンディングということで様々な事業を展開されており、これは目的を決めた寄附に当たりますので、かなり毎回いろいろなクラウドファンディングの目標額というのは、きちんと達成をされてるんです。
寄附文化というものが茨木にはあると思っております。でも、なぜこの
社会福祉協議会に対する様々な会費等については、なかなか集まらないのかというところが大きな課題ではないかと思います。分かりやすい周知とか、もっとこういうことに使われてると、こういうことに協力してくださいねということを、きちんとやはり示していくことが重要なのではないかなと。ＣＭみたいなことだと思っています。
また、その歳入が見込まれない現状ということなんですが、どんなふうに強化されていくのかということで、お伺いしたいと思います。
また、個人会員と法人会員というのがあるんですけれども、法人会員がとても少ないという、私は感想を持っています。地域福祉での協働に企業も積極的に参加する仕組みづくりというのが非常に重要なのではないかと思います。
法人会員を増やすような取組、また、広告収入や収益を上げるような取組についてのお考えをお聞かせください。
○青木地域福祉課長
社会福祉協議会の収入についてでございます。
やはり一番大きなところは、賛助会費が一番歳入として大きいかと考えております。地域住民が地域福祉に１人でも多く参画をいただくことがやはり重要だと思っております。その参画の仕方が賛助会費の会員となることであろうかなと思います。
しかしながら、やはり近年、自治会の加入率の低下等の影響もありまして、個人からの会費が減少傾向にあるということは、課題としては認識されているようです。
委員おっしゃいました法人、この法人が会員になるということも、今まで細かくアプローチはされてこなかったようには聞いておりますので、社協の機関紙でございます社協だよりなどを通じて、引き続き、個人それから法人についてもアプローチをされるように聞いております。
また、商工会議所の会報誌などにもチラシを折り込まれたり、また、その会議の場で
社会福祉協議会の役割等をＰＲされたりということで伺っておりますので、中期財政改善計画に書かれてますその財政基盤の強化というところも取り組んでおられると感じております。
また、社協だよりに、早速ですが、令和２年の１１月号から企業・法人の広告を掲載して、その収入を確保するという取組もなされてきております。着実にではありますが、少しずつではありますが、そういった形で財源確保に努められておるようでございます。
○青木委員 この件については、最後、要望いたします。
中期財政改善計画につきましては、推移を見守ってまいりたいと思っております。
そして、今回、
社会福祉協議会の役割、担うべきことということでお伺いしましたが、既存の制度内の福祉サービスでは、解決が困難な地域の生活課題への対応や、地域住民が行う様々な地域福祉活動をサポートすることが
社会福祉協議会に求められている役割というふうにお答えをいただきました。
まさに、そのとおりだと思いますが、今、社会問題化している社会的孤立の問題ですとか、地域の公共交通、地域交通の問題だとか様々なものがありますが、当然、それぞれの専門分野等ありますが、福祉として、福祉協議会として担うべき役割というものが市全体の大きな課題の中で見ていく必要がありますので、その辺が今、大変な業務の中で実施できないではなくて、必ずそういう課題について向き合っていけるような組織になっていただくことを要望したいと思います。よろしくお願いします。
では、続きまして、コロナ渦における給付金ということにつきまして、在宅生活を送る要介護者等へのあんしん支援給付金というものが実施をされております。１人１万円、そして、３月２０日、もうすぐ期限になってしまうんですけれども、そして振込みも始まっているということでございます。
まず、対象者数と申請数、そして振込み済みの件数について、お聞かせください。
○松野長寿介護課長 対象者数につきましては、１万１６９人となっており、現在、申請されている数が８，０７４人となっております。既に振込み済みの方は、７，３９９人となっております。
○青木委員 対象者が１万１６９人で、申請が８，０７４件ということで、未申請数というのがありますが、これを具体的にお聞かせください。
そして、この申請されてない方に対して、どのような対応をされているのか、お聞かせください。
○松野長寿介護課長 ３月８日時点での未申請者の方は１，７９８人いらっしゃいます。この方たちには再度、勧奨の通知を送付しております。
○青木委員 これも要望になりますが、必ずこういう給付金などの支援があるにもかかわらず、申請されない、知らないまま終わるようなことが発生していると思います。
今回の対象者は要介護者ということですので、一定、サービスを受けておられる方には、そういう情報が行くのかなとは思いますが、介護の認定を受けておられても、サービスを利用されておられない方がやはりあります。介護１、２の方だと、そういう方も多いのではないかと思います。
こういう方に対して、例えば、民生委員さんを通してだとか、いろいろな形で必ず情報が行くように、申請する、しないはあると思いますが、情報が行くように、知らなかったということがないように、そのような対応をぜひよろしくお願いいたします。
この件については以上です。
続きまして、ひとり暮らし高齢者等の日常生活支援事業について、伺います。
実施要綱によりますと、この対象者は６５歳以上のひとり暮らし高齢世帯の者、もしくは６５歳以上の者のみで構成されている世帯の者で、要介護１から要介護５の判定をされている方が対象です。
実際、対象者になっておられる方は何人くらいいらっしゃるのでしょうか。また、利用の流れについて、お聞かせください。また、利用料についてもお聞かせください。
そして、これは委託事業で行っておられるということですが、委託事業所数について、お聞かせください。
○松本委員長 休憩いたします。
（午後４時２２分 休憩）
（午後４時２３分 再開）
○松本委員長 再開いたします。
○青木委員 では、この事業の利用者数ということでお聞かせください。過去３年間でお願いします。
○木村長寿介護課参事 利用者数につきましては、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度の順に申し上げます。
実利用者数は４０人、４７人、４４人、延べの利用者数は２１４人、２７０人、２５７人となっております。
利用の流れについてですが、本人または家族から市へ利用申請書の提出をいただき、市は決定通知書と利用できる事業所一覧を郵送し、事業所を選択していただきます。その後、ご本人やケアマネジャーの方から実施内容や実施日を調整し、サービスが実施されます。
利用料は、市民税非課税または生活保護受給者は１回１５０円、課税者なら２５０円となっております。利用時間は１回３０分以内、１か月２回までとなっております。
委託事業所数については、令和３年２月現在、８か所の事業所と契約しております。
○青木委員 ３年間の実績を聞かせていただきました。
大体４０人台で推移しておりまして、延べ利用者が２００人台ということで、平均すると、お一人の方が５回、６回利用されているような形になるのかなと思っております。この数字が多いのか、少ないのかという判断は、ちょっとできかねるところではありますが、こういうサービスがあること自体、セーフティネットになっているのではないかなということも感じております。
ただ、このようなサービスは、ほかに
シルバー人材センターでのワンコインサービスですとか、例えば、ここの所管ではありませんが、環境事業のほうでは、ふれあい収集で、介護３から介護５の方を対象に、玄関口までのごみの収集ということをやっていたりしますので、様々なサービスがあって、それを選択できるところは、いいんですよということを先日もおっしゃっていただいて、私もそのとおりかなと思います。
ただ、こういうサービスもやはり周知が必要で、なかなか御存じない方も多いと思ってるんですけれども、この利用される数も含めて課題に感じておられることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○木村長寿介護課参事 課題に感じているところですが、委員おっしゃるように、周知ですね、本当に使いたい人に届く方法ですね。市の広報やホームページのほかに、ケアクラブというケアマネジャーさんに見ていただけるような周知の方法もありますので、そのように利用者本人だけじゃなくて、ケアマネジャーさんにも周知できるように努めてまいります。
○青木委員 続きまして、特定不妊治療費助成事業について、伺います。
まずは、この事業の利用状況について、過去３年間の実績をお伺いいたします。
○河崎保健医療課長 過去３年間における特定不妊治療助成事業の実績につきまして、年度ごとの助成件数、助成額の順で、ご答弁申し上げます。
平成２９年度、１２２件、２，３４９万２，９３５円、平成３０年度、１３８件、２，６００万３，８５０円、令和元年度、１２６件、２，２１８万５，４００円となっております。
○青木委員 茨木市の特定不妊治療費助成事業は、大阪府が実施する助成事業をさらに拡充したものになっています。大阪府の所得制限を上回るご夫婦にも助成を行っていること、また、男性の不妊治療も対象としていることなどです。
今年から国において拡充が図られましたことから、さらに充実した制度となっていくと思われます。新たな制度内容と申請方法について、お聞かせください。
○河崎保健医療課長 大阪府では、不妊に悩む方への特定治療支援事業について、本年１月以降に終了した治療に係る所得制限、夫婦合算の所得額が７３０万円未満でございますけども、それの撤廃、助成額の増額、助成回数を１子ごとの上限回数とするなど、同事業を拡充の上、実施されております。
申請方法につきましては、治療終了後に指定医療機関から発行された証明書、その他の添付書類とともに申請いただいくこととなりますけども、このたびの所得制限の撤廃により、府保健所が申請窓口となっております。
○青木委員 この件については、要望させていただきます。
来年度からは、体外受精や顕微授精などにおいて、保険適用がされるということになります。その前の今年１月からの拡充ということになっております。子どもを望みながらも経済的な理由で諦めておられた、そういうご家庭に対しては、大きな光になってくるのではないかと思います。
今年からの拡充と来年の保険適用につきまして、その制度の周知、また制度の体制を整えていただくことを要望しておきたいと思います。
続きまして、茨木市不育症治療費助成事業について、伺います。
この事業についての利用実績を過去３年間でお聞かせください。
○河崎保健医療課長 過去３年間における不育症治療費助成事業の実績につきまして、年度ごとの助成件数、助成額の順で、ご答弁申し上げます。
平成２９年度、６件、７６万２，０００円、平成３０年度、６件、２７万８，０００円、令和元年度、９件、３９万３，０００円となっております。
○青木委員 本市においては、平成２５年からこの事業がスタートいたしました。当時、私も質問に何度か立たせていただきまして、知り合いの女性からご相談を受けたのが最初でした。何回も妊娠しても流産を繰り返してしまう不育症というものがあるということを初めて知りました。
ところが、茨木市内では、産婦人科などでもそういうことに関して認知されている方も少ないような状況で、大阪市内に専門に取り組んでいる医療機関があるということで、その彼女と一緒に、お医者様のお話を聞きにいきました。そして、様々な治療についても話を聞いた上で、治療をすれば、ほとんどの方が出産までこぎつけるんだということが分かりました。
そういうことで、議会でも取り上げさせていただき、平成２５年度からスタートした事業で、毎年１０件近くの方が申請され、これを受けて、また出産されているということは本当に喜ばしいことだなと思っております。私に相談されたその女性も、今、３人のお子さんのお母さんになっておられます。
いよいよ、国においても、この事業について、取組がスタートするということで、まずは研究をきちんと進めるということと、５万円の助成をするということが国において示されておりますが、それについて、国の動向を受けて、市の取組をお聞かせください。
○河崎保健医療課長 今、委員おっしゃいましたように、現在、研究段階にある、この不育症検査への保険適用を目指した助成制度の創設に向けた動きが国のほうで進められているところであります。
本市では、この保険適用されない不育症の治療費につきまして、公費助成事業を実施しているところでありますが、今後、国や府の動向等をさらに注視してまいる考えでございます。
○青木委員 先ほど、特定不妊治療の助成事業について伺いましたが、不育症治療費助成事業においては、本市では７３０万円未満の所得制限があります。また、ご夫婦ということに限定されております。
ただ、今回、特定不妊治療におきましては所得制限が撤廃されたこと、また、事実婚においても対象となるということが示されております。私は、不育症治療につきましても、同様の措置をすることが必要ではないのかなと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
○河崎保健医療課長 本市としましても、この少子化対策に関する国や府の施策動向も注視しながら、近隣自治体における取組も参考として、今後の政策立案に活用してまいりたいと考えております。
○青木委員 では、最後の質問です。
多胎妊婦の支援について、お伺いいたします。
まず、本市の母子健康手帳の交付数について、お聞かせください。
○河崎保健医療課長 多胎妊婦への母子健康手帳の交付数についてでございます。過去３か年における多胎妊娠への母子健康手帳の交付数について、お答えいたします。
平成２９年度、３７件、平成３０年度、２４件、令和元年度、３４件となっております。
○青木委員 午前中に多胎妊産婦さんにつきましての外出支援について、質問をさせていただいたところなんですけども、国において、産前産後サポート事業の取組の１つとして、今回、本市においても実施をされるということです。
また、そのメニューの中に、健診について助成するということもメニューに入っておりましたので、私はこの件について、質問させていただきたいと思っております。
これまでも要望してまいりましたが、妊婦健康診査の受診券というのは、本市では１４回分、１２万円が助成をされております。多胎妊婦の場合は出産リスクが比較的高いと言われております。それに伴い、受診回数も多くなる傾向です。そうでありますので、受診券を追加する必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○河崎保健医療課長 公費助成のその拡充についてでございますけども、この多胎妊娠につきまして、やはり母体や胎児の医学的リスクなども回避するため、妊娠中の定期的な健康診査が妊娠管理上、重要であるとされております。また、多胎妊娠の方にとりましては、単体妊娠の方に比べまして受診頻度が高くなる場合があるとされておりますことから、公費負担回数、今、１４回までですけども、それを超えた場合の受診状況の把握等につきまして、北摂近隣市町の実施状況などを参考としながら、引き続きとなりますけども、研究してまいりたいと考えます。
○青木委員 研究していただけるということですが、早期の実現をお願いいたします。
数につきましても、対象者となる方はそんなに多いわけではありません。ですが、リスクは高いということを言われておりますので、リスクを回避するためにも、私はこの事業をぜひ進めていただきたいと思いますので、重ねて要望して、終わります。
○松本委員長 他に質疑はございませんか。
○塚委員 それでは、数点、お伺いしますが、できるところまでやりたいと思います。
まず、昨年３月の本会議でも質疑をさせていただいたり、また、委員会のほうでも質疑をさせていただいておりましたが、まず、今回、母子包括推進係がこども育成部のほうに移られるという形になりますが、それに対しまして、今まで保健医療担当のほうでされていた様々な子どもの健康の関連に対してが、一元化に今後なっていくのかなというものを期待しながら質疑をさせていただきます。
まず、今現在、これも議会で質疑をさせていただいた内容でございますが、再度ちょっとお伺いします。
母子手帳の電子化及び
こども健康センターにおける情報のデータベースというのは今現在、どういうふうな状況になっているでしょうか。よろしくお願いいたします。
○浜本
保健医療課参事 母子健康手帳の電子化につきましては、母子健康手帳そのものが母子保健法関係法令などで様式が定められておりますことから、特に現時点で積極的には検討はさせていただいておりませんが、子育てアプリなどを活用した取組などにつきまして、検討しないといけないというような状況は理解しているつもりです。
あと、母子保健の関係のデータベース化なんですけれども、以前からも母子保健関係については電子化されておりますので、子育て支援課とも情報を共有しながら取り組む必要性については十分に理解しておりますので、引き続き、関係各課、子育て支援課とも連携をするために効果的な情報共有の在り方について、検討していかないといけないというふうに認識を深めているところでございます。
○塚委員 今現在、保健医療課のほうで持たれているデータベースという形の中で言ったら、例えば、妊娠届とか出生届時のアンケートとか、そういうものがあると思うんですけども、そういうものを今現在、どこまで進捗されているでしょうか、お願いします。
○浜本
保健医療課参事 現在、妊娠届出時の状況や妊娠時のアンケートなどにつきましては、データベースということではなく、必要に応じて子育て支援課と口頭で情報連携などはさせていただいております。
また、妊娠届のときに電話番号などは、こんにちは赤ちゃん事業と連携するなど、オンラインでのデータ共有ということではございませんが、情報を共有するという方法で取り組んでおります。
○塚委員 よく分かりました。
つまり今現在は、各担当課で様々な取組を行って、例えば、妊娠届とか乳幼児健康調査の結果とか、予防接種の履歴とかというのは、各担当課が紙媒体で持たれてる、紙媒体といったらおかしいですけど、データはおのおの持って、もし必要であれば、それを突合させているという形ですね。分かりました。確認できました。
その中で、先ほどおっしゃっていただきましたように、今後、様々な、子育てのほうと健康のほうが一元化という形の中で、簡単に言ったら子どもさんが生まれる前から、今度、ある一定の年齢になるまでが一括してフォローができる形になると思うんです。
そういった状況の中で、先ほど、少しアプリのお話をいただきましたけれども、今現在、子育て支援に対して持たれているアプリ、これ、子育てのほうで、いばライフの中にそういうアプリが入っているということをお聞きしました。今現在、予防接種とか、そういったものにつきましては、このアプリの中で何か確認とか、そういうものはできるんでしょうか、お願いします。
○浜本
保健医療課参事 現在、いばライフの中では、予防接種についての情報、どこで受けられるかとか、そういうことは掲載させていただいているかと思うんですが、その方に応じた接種プランを立てるようなところまでは至ってないというふうに理解しております。
○塚委員 要望という形になると思いますけれども、以前から議会の委員会とか本会議の中でも話をさせていただきましたけれども、やはりマイナンバーの中で、今後、そういったものを一元化していくという話も出てきておりますけれども、やはりマイナンバーはなかなかこれ、進捗までに時間がかかるとやはり思います。最低限という形ではありますけども、お金もかかると思いますけれども、せっかくこういった子育てと、また、こども医療のほうが今後、一緒になるということを考えた場合に、やはりデータベースの一元化というものは目指していいただきたいなと思っております。
担当課のみんなが全てデータをすぐに見ることができる。そして、会議ができるようにすることができる。やはりいろいろな形で、いろいろな面で、これはやはり便利だと思います。簡単に言ったら、ハイリスク妊婦さんの話であったりとか、今回は質疑をしようと思ってませんけど、虐待の問題であったりとか、いろいろな形で介入ができるような形が、情報を一元化することができれば、できるんじゃないかなと思っております。
同僚議員が、この子育てアプリについても、私も以前、委員会の中でも話をさせていただきましたけれども、やはり個別のオーダーメイドで、このお父さん、お母さんに子どもさんの情報を提供できるような形を目指していただきたいなと思っています。
先ほどおっしゃっていただきましたけれども、今はまだ子育てのほうの予約と、また、予防接種のほうのやっているところの医療機関を探すという形になってるような状況だということを聞きましたけれども、やはり子どもさんのお名前とか、そういうようなもので登録をすれば、いつ予防接種を受けることができるのか、健診があるのかということ、やはり今、私自身も子どものその予防接種のを見てると、紙媒体で本当に１人の子どもだけでも、いつ予防ワクチン接種したらいいんやろうというのが、すごいこれを見て、忘れへんように冷蔵庫に貼っとかへんかったら分からへんというような状況が今、出てきてるのも現実です。
ですので、こういったアプリでも導入していただいて、フォローをしていただけるような形を望みたいと思っています。
あと、こういったものがどんどんと進んでいったら、最終的に今、よく言われているＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードというような形でどんどんといろいろな形で、まあ言ったら、生まれてから亡くなるまでのレコードをきっちりと統一することができれば、これはまた、本当に公衆衛生だけじゃなくて保健医療として、いろいろな形で行政でも活用ができると思っておりますので、ぜひ、今回のこの機構改革の一環として、また目指していただきたいなということをまずお願いしたいと思います。
続きまして、２つ目にお伺いします。
これも以前、お伺いしたんですけども、やはり今、健康志向の問題もそうですけど、このコロナ渦において喫煙の問題、やはり大きな問題として取り上げられている状況です。やはり今回の新型コロナウイルスにおきましても、喫煙者の方々にリスクファクターがという話も出てきております。
そういった状況の中で、以前も禁煙の取組の１つとして、行政として禁煙助成というものを対象の方に行ったらどうかというお話をさせていただきましたが、その後、この禁煙の取組について、まず１つは助成について、お伺いしたいと思います。どういうふうな状況でしょうか。
○河崎保健医療課長 この禁煙助成の取組につきましては、委員おっしゃいました北摂で吹田市が助成、豊中市が禁煙支援というものを実施されており、今年度には事業が終了予定と伺っております。
両市に確認しましたところ、課題としまして治療の完了者に対して、禁煙の継続性がなかなか難しいということも伺っておりますので、禁煙助成の導入につきましては、助成等の実施後の効果等も含めて、ちょっと引き続きになりますけども、禁煙支援に関する効果的な取組方法を研究してまいりたいと考えております。
○塚委員 北摂でも２つの街がそういった取組を行っていたという形の中で、以前も私、取り上げをさせていただいたわけでありますけれども、なかなか結果というところに結びついてるか結びついてないか分からへんという話を今、いただいたと思います。
ただ、私も知ってる方がそういった状況の中で、１回失敗したとか、２回失敗して、やっと実現できたというような話も聞いておりますので、またこれについては研究をしていただきたいなと思っております。
じゃあ、こういった助成をまず今回、これから研究をしていただくということを踏まえた上でなんですけども、今現在、この助成の問題だけじゃなくて、禁煙に対しての啓発活動、どういうふうに取組をされているのか、ちょっとお示しいただけますでしょうか。
○河崎保健医療課長 主な取組としましては、受動喫煙対策としまして、多数の方が利用する施設、ゴルフ場とか、あと屋内禁煙や喫煙専用室等についての相談対応や啓発などを行っております。
令和元年度は６か所、令和２年度につきましては２４か所に対し、戸別訪問を行ったり、そういった形で相談等も行っております。
○塚委員 この喫煙の問題については受動喫煙の問題もあって、担当課が違いますけれども、歩きたばこの問題とか、様々なことが議会の中でも議論されてきた経過があると思います。
よく言われるのは、たばこ税を払ってるからとか、そんだけたくさん払ってるから、僕は私は肺がんにならへんし関係ないねんというような方も、残念ながらいらっしゃいます。でも、実際問題、化学的に様々なエビデンスなんかのデータが出てきてる中で、やはり吸われている方と吸われていない方の医療費の問題、また、予後の問題、様々な形でデータが出てきてるのは事実であります。
また、多くの皆さんがやはり一番感じるのは、私が感じてるのは、肺がんについては、たばこと肺がんについての関係性というのはよく、やはりマスコミ含めて、また私たちも子どものときに中学校とかでニコチンの悪影響とか、何か映画とかで見せられました。テレビで見せられました。で、知ってる方が多いと思うんです。
でも、今一番私も懸念事項だなと思ってるのは、ＣＯＰＤの問題なんですね。ＣＯＰＤって調べた場合、多くの方が「何それ」っていうのが現状で、私もいろいろ調べてみると、ＣＯＰＤの認知率というのが国民の方の約２５％近くであるというふうな状況、でも、喫煙の一番大きな疾病、予後というところで考えたら、肺がんと同レベルくらいにＣＯＰＤになる方が多い。
ＣＯＰＤというのは、医療費も非常にかかるし、なおかつご本人も非常に苦しい思いをされる。簡単に言うたら、酸素ボンベを持ちながら、鼻のほうに酸素を入れながら、経鼻に入れながら歩かなければいけない、人生過ごさなければいけない。あまりそういったことを御存じない。たばことＣＯＰＤの関係性というの、御存じない方も多い。そういったことを考えた場合に、今後、啓発のところに、やはり肺がんだけでなくて、たばこイコールＣＯＰＤの可能性が非常に大きいですよと、そういったこともやはり広げていただきたいと思ってるんです。
やはり、呼吸器内科学会の先生方もよく言われるのは、肺がんというのはメジャーやけれども、ＣＯＰＤが一番厄介なんやでという話をよく言われます。ですので、これにつきましても、また啓発の１つとして取組を進めていただきたいと思っております。
○松本委員長 お諮りいたします。
当委員会に付託されました案件の審査の途中でありますが、本日は、これをもって打ち切り、散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これをもって散会いたします。
（午後４時５２分 散会）...