「茨木市議会 2021-03-12 令和 3年第2回定例会（第7日 3月12日）」の議事録内容

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茨木市議会 2021-03-12
令和 3年第2回定例会（第7日 3月12日）

取得元: 茨木市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-14

令和 3年第2回定例会（第7日 3月12日）　日程第１．議案第２５号　令和３年度大阪府茨木市一般会計予算日程第２．議案第２６号　令和３年度大阪府茨木市財産区特別会計予算日程第３．議案第２７号　令和３年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算日程第４．議案第２８号　令和３年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計予算日程第５．議案第２９号　令和３年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算日程第６．議案第３０号　令和３年度大阪府茨木市下水道等事業会計予算日程第７．議案第３１号　令和３年度大阪府茨木市水道事業会計予算 ──────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり１．令和３年３月１２日定例市議会を茨木市役所議場において再開した１．出席議員次のとおり　　　　１番　　福　丸　孝　之　　　　　　　　　１５番　　岡　本　壱　郎

　　　　２番　　塚　　　　　理　　　　　　　　　１６番　　大　村　卓　司　　　　３番　　永　田　真　樹　　　　　　　　　１７番　　青　木　順　子　　　　４番　　朝　田　　　充　　　　　　　　　１８番　　西　本　睦　子　　　　５番　　大　嶺　さやか　　　　　　　　　１９番　　稲　葉　通　宣　　　　６番　　畑　中　　　剛　　　　　　　　　２０番　　安孫子　浩　子　　　　７番　　山　本　由　子　　　　　　　　　２１番　　山　下　慶　喜　　　　８番　　辰　見　直　子　　　　　　　　　２２番　　桂　　　睦　子　　　　９番　　米　川　勝　利　　　　　　　　　２３番　　松　本　泰　典　　　１０番　　岩　本　　　守　　　　　　　　　２４番　　河　本　光　宏　　　１１番　　上　田　光　夫　　　　　　　　　２５番　　坂　口　康　博　　　１２番　　下　野　　　巖　　　　　　　　　２６番　　長谷川　　　浩　　　１３番　　萩　原　　　佳　　　　　　　　　２７番　　円　藤　こずえ　　　１４番　　島　田　彰　子　　　　　　　　　２８番　　大　野　幾　子１．欠席議員　　な　　　し１．説明のため出席した者次のとおり　　　市長　　　　　　　福　岡　洋　一　　　　　産業環境部長　　　吉　田　　　誠　　　副市長　　　　　　河　井　　　豊　　　　　都市整備部長　　　岸　田　茂　樹　　　副市長　　　　　　井　上　茂　治　　　　　建設部長　　　　　中　田　弘　之　　　危機管理監　　　　西　川　恵　三　　　　　教育長　　　　　　岡　田　祐　一　　　企画財政部長　　　秋　元　隆　二　　　　　教育総務部長　　　小　田　佐衣子　　　健康福祉部長　　　北　川　友　二　　　　　学校教育部長　　　加　藤　　　拓　　　こども育成部長　　岡　　　和　人１．出席事務局職員次のとおり　　　事務局長　　　　　野　村　昭　文　　　　　議事課長代理　　　山　本　倫　子　　　議事課長　　　　　幸　地　志　保　　　　　兼議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　篠　塚　勇　希　　　　（午前１０時００分　開議） ○河本議長　これより本日の会議を開きます。　現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。　暫時休憩いたします。　　　　（午前１０時００分　休憩）　　　　─――――――――――――― 　　　　（午前１０時００分　再開） ○河本議長　再開いたします。　日程第１、議案第２５号、「令和３年度大阪府茨木市一般会計予算」から日程第７、議案第３１号、「令和３年度大阪府茨木市水道事業会計予算」までの、以上７件を一括して議題とし、議案第２５号、「令和３年度大阪府茨木市一般会計予算」の質疑を継続いたします。　昨日の２０番、安孫子議員の質疑を続けます。　　　　（２０番　安孫子議員　質問席へ） ○２０番（安孫子議員）　おはようございます。　それでは、続きをさせていただきます。　まず、地区保健福祉センターについて、お聞きをします。　いよいよ４月から、待望の地区保健福祉センターが東地区で始まります。そこでお伺いをいたします。センターで行う相談支援体制は、国の重層的支援体制整備事業を活用されているのでしょうか。国の予算を取っての実施なのか、お聞かせください。　地区保健福祉センターは、少ない財源で限られた人材の中で最大限のパフォーマンスをすると説明をされていますが、センターの構成員はどのようになっているのか、お聞かせください。　また、地区保健福祉センターの構成員は、それぞれ事業所に所属していらっしゃる方がいらっしゃいます。指示系統はどのようになるのか、お聞かせください。お願いします。 ○河本議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　重層的支援体制整備事業として、国の予算を取っての実施であるかということでございますが、本市が進めます地区保健福祉センターは、地域共生社会の実現を目指すことにおきまして、国の整備事業と趣旨が同じであると考えておりますが、補助金等におきまして、現行の補助内容とあまり変わらないこと、また、必須とされております参加支援事業や多機関協働事業などにおきまして、考え方の整理や他事業との調整などが必要であることから、継続して検討してまいりたいと考えております。　センターの構成員についてでございますが、市職員としまして所長１人、保健師３人を配置いたします。また、センターには委託の専門相談支援機関としまして、コミュニティソーシャルワーカー１人、障害者相談支援センターの相談員２人、地域包括支援センターの専門職４人となります。このほか、市の生活支援コーディネーターと市社会福祉協議会の職員がセンターに入ることとなっております。　指示系統についてでございますが、委託業務全般につきましては、これまでどおり市担当課を通じまして、各委託法人の業務取扱責任者から行うこととなります。しかしながら、緊急対応等におきましては、所長と相談の上、対応していただくこともあるかと思っております。 ○河本議長　２０番、安孫子議員。 ○２０番（安孫子議員）　今、ご答弁いただきまして、重層的支援体制整備事業補助金の補助内容が現行とあまり変わらないとのことですが、では、なぜ、国は補助金の出し方を変えて、この事業を出してきているのか、その趣旨は何かをお聞かせください。　相談支援課は１月２７日に地区保健福祉センターに関する説明会を福祉事務所を対象にされておられます。そのときの資料を見せていただきましたが、国の示す重層的支援体制整備事業が、このセンターの説明に紹介をされています。先ほど、今年度は重層的支援体制整備事業の国予算に手を挙げていないとのご答弁でした。この予算は市町村の手挙げ方式であり、手を挙げる市町村と挙げないところとでは支援に差が出てくるというふうに言われています。参加支援事業、多機関協働事業において、考え方の整理や調整が要るとのことでしたが、具体的にどのような整理や調整が必要なのでしょうか、お聞かせください。　国の重層的支援整備体制事業では、子育て分野も一緒に入っています。本市における子育て分野の利用者支援事業や地域子育て支援拠点事業は、既に実施されている事業でもあります。これらをこの重層的支援体制整備事業として一緒に取り組むことは、難しいことではないというふうに思うのですが、なぜ一緒に入っていないのか、お示しください。　また、国の示す重層的支援体制整備事業は、同じ事務所などで一緒にいなければならないとはなっていません。連携することで可能であるとしているので、例えば、事務所が狭いから一緒にできないというようなことではないと思います。子育て分野との連携について、どのようにお考えか、お示しください。　職員の管理についてですが、各事業所が管理するとのご答弁でした。それぞれの所属長が指示を出すとのことでしたが、それでは、ＣＳＷの位置づけはどのようになるのでしょうか。また、事業所が責任を持つのであれば、センター所長が仕事の指示を出すことはないということでしょうか、お聞かせください。　それと、改めて確認をいたしますが、最初にこの事業の説明があったときには、健診もセンターで行い、地域の健康相談を受けると聞いていたように思いますが、健診部分はどうなったのでしょうか、お聞かせください。　それと、生活支援コーディネーターの配置についてですが、本市は２名のコーディネーターを配置していますが、この保健センターに配置されるのは、このうちの１名を地域単独に配置をするということなのでしょうか。つまり、今後、あと４か所の保健福祉センターを開設したときには、あと４名がそれぞれ配置をされるという考え方なのか、お聞かせください。お願いします。 ○河本議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　国の補助金についてでございますが、自治体が創意工夫を持って円滑に実施できる体制の整備を促進するとともに、自治体の事務負担の軽減を図るなどのことから補助金の見直しを図られたと理解はしております。　重層的支援体制整備事業についてでございますが、整備事業におきます相談支援との整合性を図るため、まず、地区保健福祉センターを開設し、運営を軌道に乗せることを優先とするとしたためでございます。　子育て分野との連携についてでございますが、まず、地区保健福祉センターの整備が優先であると考えており、事業展開を図りながら、新施設に入る子育て世代包括支援センターとの連携について検討してまいります。　ＣＳＷの位置づけとセンターの所長の業務についてでございますが、地区保健福祉センターにおきましては、担当のＣＳＷは必要時にセンターに出向くなど、他の専門職と連携を取りながら、これまでどおり地域の中で活動を行っていただくことを想定しております。　なお、センター所長は業務上の直接的指示は行いませんが、委託先の相談員から相談を受けることもあると想定しております。　センターでの健診の実施についてでございますが、計画策定時点では、健康センター機能としまして健診も検討しておりましたが、施設全体の敷地面積や構造上の問題、また、道路事情などから、センター開所直後から事業開始は困難でありますので、高齢者の保健事業と介護予防の一体的取組の中で、実施に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。　生活支援コーディネーターの配置についてでございますが、地区保健福祉センターでは、地域に赴く生活支援コーディネーターと社会福祉協議会のコミュニティワーカーとが双方の業務や役割を確認し、共に協力しながら地域へアプローチすることを予定しております。その中で、今後整備する地区保健福祉センターにおける生活支援コーディネーター、コミュニティワーカーの整備や事業の方向性を検討していくとしております。 ○河本議長　２０番、安孫子議員。 ○２０番（安孫子議員）　多分３年前だと思うんです。この保健福祉センターの構想を初めてお聞きしたときに、身近な地域で健診や保健指導を行うことを掲げておられました。そのために保健師の配置は多分大変だろうということで、これまで議会の中でもやり取りをしてきたという思いがあります。　今、健診ができないのは、敷地面積が足りないとか、また、少しお聞きしたら検診車が大きくて地盤が緩いから無理だとか、道が狭いからというようなことのお答えをいただいてるんですけど、そもそも地区保健福祉センターを構想して発表した時点で、検診車が入るかどうかは、当然検討しているべきものではないかと私は思います。正直、４月から始まる今になって、まだこのような状況であることを聞いて驚いています。　重層的支援体制整備事業についてですが、ご答弁では、地区保健福祉センターの開設と運営を軌道に乗せることを最優先する、あるいは子育て分野との連携についても、まずは地区保健福祉センターの整備が第一優先であると考えているとのことでした。このご答弁から聞こえてくるのは、地区保健福祉センターという箱を作ることが大事だというふうに聞こえます。仏を作って魂入れずという言葉がありますが、国の掲げる地域共生社会を具現化するための重層的支援体制整備事業に取り組む、その調整をするよりも、箱物を開設することを優先する。子育て分野との連携について、いわゆる新市民会館に入るネウボラとの連携を考えるということでしたが、この表現からは、新市民会館が完成するまで子育て分野と連携しないということなんでしょうか。つまり、こども育成部は重層的支援体制整備事業が参加を求める利用者支援事業と地域子育て支援拠点事業、これらが地区保健福祉センターのネットワークに参加することを現時点では考えてないということでしょうか、お聞かせください。　そもそも、相談支援課が出している地区保健福祉センターのイメージ図には、子育て分野の表現では妊娠期の健康障害、出生児の低体重と書かれているのみです。子育て分野の利用者支援事業は、母子保健型ではなく、基本型を子育て支援総合センターで実施されています。それに、東地区保健福祉センターの地域内に地域子育て支援拠点事業も存在をしています。それらにお声かけをした経過はあるのでしょうか、お聞かせください。 ○河本議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　子ども分野との連携についてでございますが、国から重層的支援体制整備事業の具体案が示されましたのは、昨年夏頃でございまして、子ども分野を含めまして、一体的に取り組む必要性があると認識はしております。　これまで、方向性を共有するため、こども育成部と情報共有や意見交換を行っておりますが、新規事業を含めまして、具体的事業の進め方など調整を図る事項も多いことから、地区内の事業所への声かけまでには今のところ至ってはおりません。 ○河本議長　２０番、安孫子議員。 ○２０番（安孫子議員）　私は、この事業に大きな期待を持っておりまして、４月スタートを心待ちにしていました。　地域共生社会の実現に向けて国が打ち出した重層的支援体制整備事業は、高齢分野、障害分野、子育て分野、生活困窮分野と４つの分野が横つながりになって、複合的な課題を抱える方や、その家庭を包括的に支援する体制事業です。これは新しいものをつくるのではなく、既にある支援をつないでいくこと、それに新たな参加支援、地域づくり支援を組み合わせて実施していく形です。本市には、既にそれらの資源はあると私は自負をしています。　この事業は、分野別の補助金や委託料を包括的に下ろしてくる仕組みになっています。増える金額は、新たな参加支援と地域づくり支援についてです。確かに金額は僅かかもしれませんが、それでも、もらえるものはもらいながら進めればよいのではないでしょうか。　また、包括的にお金が出ることで、スタッフは、自分の分野の対象者であるかどうかを気にすることなく動きやすくなります。まずやるべきは、それらをつなぐ支援体制の整備であり、センターの中でどのような活動を繰り広げていけばよいのかを、スタートするまでに関係各機関同士で話を詰めておくものではないのかと思います。そして、つないでいく過程にこそ、この支援体制の心髄があると思います。担当課は、まずそのことに汗をかくべきではないのでしょうか。　取りあえず箱を作って、支援者と言われる専門家が同じ事務所に座っていれば形になるというものではないはずです。箱がなくてもできるものではないでしょうか。私は箱よりも、全世代全対象型地域包括支援体制の中身こそが大事だと思っています。取りあえず、今後の活動に期待をいたします。　それでは、次に、社会福祉協議会について、お聞きをします。　令和３年度予算は、社協が中期財政改善計画を策定した後の予算となります。ようやくここまで来たという感慨深い気持ちでもあります。まずは、改革の進捗について、どのように進んでいるのか、お聞かせください。　次に、今年度の社協への市の予算額と、その内容について、そして根拠について、お示しください。　中期財政改善計画では、事業の整理について書かれており、それに沿って進むものと思っておりますが、居宅介護支援事業が令和２年度末で終了予定であったのに、令和３年度も残っています。これはなぜでしょうか、お聞かせください。　事業の中で法人運営事業というものがありますが、この事業の内容をお示しください。お願いします。 ○河本議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　中期財政改善計画の進捗状況についてでございます。　１２月議会以降につきまして申し上げますと、１月に役員報酬の一部見直し、２月には総務課が新設され、組織体制の強化が図られております。また、社協だよりを活用した賛助会員募集リーフレットの見直しや制服の在り方の見直しなど、事務の合理化、効率化にも引き続き、取り組んでおられます。　令和３年度予算額などについてでございますが、補助金としましては１億９８４万円を計上させていただいております。　その内容につきましては、法人運営事業と小地域ネットワーク活動支援事業、ボランティアセンター事業、日常生活自立支援事業の実施に必要な経費に、事業の実施に伴って、社会福祉協議会が得る収入や中期財政改善計画に基づく事業執行を勘案した上で、不足分につきまして補助金を交付するという考え方であります。年度末には、実績に応じて精算を行うこととしております。委託料としましては、コミュニティソーシャルワーカー配置事業で９６３万２，０００円、学習・生活支援事業で４４７万５，０００円を計上しておりまして、それぞれの業務の仕様に基づきまして積算を行っております。　居宅介護支援事業についてでございますが、社協独自の事業でございまして、介護保険事業所として独立した運営をする中で、一定の収入が見込まれることから直ちに廃止はせずに、令和３年度内に改めて状況を見極められるものと伺っております。　法人運営事業でございますが、法人を適切に運営するための組織管理を行うものでありまして、財務及び人事管理、理事会、評議員会の開催、会員に関する事務などが主な内容となっております。 ○河本議長　２０番、安孫子議員。 ○２０番（安孫子議員）　ご説明をいただいたんですけれども、令和３年度予算では社協への補助金は１億９８４万円となっていますが、この金額は中期財政改善計画に予定案として出されている金額そのままです。先ほど、ご答弁にもあった居宅介護支援事業を継続している点などを見ると、計画どおりにはいっていない部分もあります。その収入などは、改善計画が出された時点では計上されていなかったはずです。そのような変更を加味せず、そのまま改善計画の金額で一般会計に計上しているのは何か意味があるのか、お聞かせください。

　居宅介護支援事業について、令和２年度末で終了すると財政改善計画では書かれていたにもかかわらず残しているという理由は、一定の収入は見込めるからというご答弁でした。一定の収入を見込めるので残すのであれば、では、なぜ、地域包括支援センター事業を手放したのでしょうか。あの事業は赤字ではなかったと思うのですが、理由をお聞かせください。お願いします。 ○河本議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　補助金の額についてでございますが、中期財政改善計画どおりに進んでいない部分もございますが、おおむね計画に沿った整理が行われていることから、計画に記載されております金額を補助金額とし、実績に応じて年度末に精算を行うこととしたものでございます。　地域包括支援センター事業の受託終了についてでございますが、市の委託事業でありまして、中期財政改善計画どおりに進められるものでございます。 ○河本議長　２０番、安孫子議員。 ○２０番（安孫子議員）　分かりました。１億９８４万円の予算を本市は予定をしているんですけれども、先日、社協が理事会、評議員会に提出した令和３年度予算案では、茨木市からの補助金収入は１億８５０万円となっています。この少し差額１３４万円があるんですけれども、その理由をお聞かせください。　居宅介護支援事業ですが、中期財政改善計画において、他の事業所と同様に、独立採算での経営が必要であるが、家賃、光熱水費が不要であることに加え、事業所に必置である常勤の管理者を単独では設置せず、地域福祉課長が兼務で担当しているにもかかわらず、継続的な収益を見込むことが難しいというふうに書かれています。先ほどの収入が見込まれるというご答弁とは全く真逆な表現がされているのですが、これはどういうことでしょうか、お聞かせください。　そもそも、計画での事業整理は社協自身が出してきたものであり、それを自ら変更することは、この改革に対する社協の姿勢に対して信頼が揺らぐものというふうに思うのですが、市の見解をお願いいたします。 ○河本議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　社会福祉協議会の予算案についてでございますが、昨年の３月議会におきまして、議会の議決前に予算案を確定させるのは疑問が生じるというふうなご指摘もございましたので、社会福祉協議会におきまして、令和２年度の予算額と同額と計上されたものでございます。　居宅介護支援事業の継続についてでございますが、計画策定を機に、法人全体の業務改善や人員整理に取り組まれた結果、一定の収入を見込める状況となったことから、令和３年度に継続の可否を見極めることとされたものでございます。　計画に記載されてる事業の実施につきましては、それぞれの案件を理事会等で決定されたものでありますが、市といたしましては、中期財政改善計画に着実に推進される必要があると考えております。 ○河本議長　２０番、安孫子議員。 ○２０番（安孫子議員）　おおむね計画どおりに取組が進んでいることで、計画記載どおりの補助金額を決定するということですが、今後、令和６年までの収支予想が計画に記載されています。計画によると、社協基金の取崩しが令和３年度２，５００万円、令和４年度２，０００万円、令和５年度１，５００万円、令和６年度１，０００万円と、７，０００万円を分割で社協会計に取り崩すこととなっています。毎年５００万円ずつ取崩し金額は減っていくわけですが、その分、本市が一般会計から支出する金額が１億９８４万円、１億１，４４１万４，０００円、１億１，９４１万４，０００円、令和６年には１億２，４４１万４，０００円とだんだんと増えていき、７，０００万円、つまり、これまでの赤字を一般会計で賄っていくことになります。　先ほどの居宅介護支援事業が、これまでずっと赤字体質で来たから手放すと計画に記載したにもかかわらず、黒字が出るから残すという答弁に、それなら、これまで何をやってきたのかと、どうして赤字が膨れ上がり、一般会計で令和６年までに７，０００万円の負担を強いることになり、その時点でも、まだ取崩しが終わるかどうか分からない、このような状況になるまで赤字を放置してきて、今さら事業が黒字になると言っていることに、それなら本当に、これまでもやればできたのではないかと改めて腹立たしい思いです。放漫経営をしても赤字を一般会計が穴埋めして、責任のある理事会がそのまま存続している事態に、大いに疑問を感じています。　今回、理事の改選がある時期であると聞いていますが、会長や理事には、きちんと責任を取るという姿勢を示していただきたいというふうに思っています。市の見解をお聞きしたいところですが、ご答弁は結構です。　また、地域福祉に特化した社協になるという、こういう決意をぶれずに取組を進めてほしいとお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○河本議長　以上で２０番、安孫子議員の発言は終わりました。　　　　（２０番　安孫子議員　議席へ） ○河本議長　次に、５番、大嶺議員の発言を許します。　　　　（５番　大嶺議員　質問席へ） ○５番（大嶺議員）　１点目に、災害時に安心して避難できるまちづくりについて、お尋ねいたします。　気象警報等に係る市の対応について、ホームページで確認いたしますと、平成３０年最後に対応した台風２４号では、指定避難所が１９か所開設されていました。その翌年、令和元年７月３日の大雨注意報に係る対応では、自主避難所７か所を開設し、以後、記載の仕方が自主避難所の開設に変わっています。同じ指定避難所のはずですが、何か変更があったのか、お答えください。　令和元年以降の災害対応において、避難所が開設される際、小学校とそれ以外の場所では、見山公民館と太田公民館が開設されています。見山公民館については小学校と同時に公民館も開設されている状況ですが、太田については小学校ではなく、公民館が開設される理由について、お聞かせください。　ホームページでは、避難場所について、河川と土砂災害における避難勧告等の対象地域と開設する避難所について、お知らせが掲載されています。これは、避難勧告が出される状態のときに対応される避難所と理解したらよいのでしょうか。通常、これまでの警報などの場合は、この対応ではないと理解してよいのか、答弁を求めます。　２点目に、災害に強いまちづくりについて、お尋ねいたします。　大阪北部地震から２年が経過しました。茨木の町並みは、この間大きく変化しています。その一方で、まだブルーシートのかかった建物も少なからず存在しています。地震や台風で損傷した部分を直してもらえない中、借家にお住まいの方も見受けられます。震災に対する支援策が終了してしまった中で、このような状態を町なかに残して、震災から復興したとは言えないのではないでしょうか。　そこで、市がこの状況をどの程度把握しておられるのか、施政方針で掲げる災害に強いまちづくりの推進には欠かせない問題だと考えますので、２点にわたって、お伺いいたします。　まず、市民の住環境の実態について、大阪北部地震や台風など、この間起こった災害により、被害を受けた家屋の復旧状況について、お答えください。　いまだ修繕などができていない建物については、改修ができない理由など、把握しておられることがございましたら、お示しください。　２つ目に、公共施設の減災対策について、お伺いいたします。　施政方針では、公共施設の天井などの非構造部材の耐震化に取り組むことが表明されました。具体の施設やスケジュールについて、お示しください。また、市内にある府や国の公共施設の耐震・減災状況については、市で把握しておられることがありましたら、お示しください。　３点目に、市有財産等の有効活用について、お尋ねいたします。　まず、公共施設等マネジメント基本方針の見直しを行う理由と経過について、お示しください。　現在、パブリックコメントが行われている茨木市公共施設最適化方針案とマネジメント基本方針に、方針や計画という形でたくさんひもづけを行い、市有財産の有効活用と称して市が責任を持つ施設をいかに減らすかを考え出すのが、この１年で行われることなのかと感じるのですが、ひもづけられる方針が今、どこまでできていて、今後のスケジュールがどのように進むのか、お聞かせください。　結局のところ、市有財産の有効活用とは、市の財政にとって有効に働く活用方法だと理解いたしました。公共施設の改修や建て替えの国の補助は、複合化や集約化を行うことで交付率がよくなるような仕組みになっており、そのために、あれこれ計画や方針をつくるのだなと理解しているのですが、この理解でよいのか、答弁を求めます。　茨木市公共施設等マネジメント基本方針によると、現在ある公共施設の保全、更新のコストを平準化すれば、２０３２年あたりまでは問題なく更新していける試算が出ています。今、急いで見直す必要がどこにあるのか分からないのですが、施政方針に掲げてまで進めなければならない理由について、ご説明ください。　市有財産の売却については、その内容と具体的な売却実施時期など、検討していることがあれば、お答えください。　４点目に、これからの子育て支援の在り方について、お尋ねいたします。　日本共産党は、就学前の子どもの育つ環境について、保育所に通いたい願いにも、幼稚園に通いたい願いにも、きちんと応えられる施設整備、行政運営が必要だと考えます。特に、３歳からは幼児教育・保育の無償化で、どの子もひとしくその恩恵が受けられるよう取り計らわれるべきです。どんな施設でも選択の余地なく、押し込めばよいというような今の整備の仕方ではなく、幼児教育を受けたい方、働いているからこそ保育園に通わせながらの子育てを望む方、それぞれの思いが尊重される子育て環境を用意することが行政の役割だと考えます。　発達に課題を抱える子どもにも、障害を持つ子どもも含めて、必要な子育て支援が行き届く行政運営となるよう求める立場で、２つのテーマに絞って、お尋ねいたします。　初めに、公立幼稚園の充実についてです。　公立幼稚園の統廃合については、代表質問において、今後の方向性やスケジュールについて改めて検討していると答弁がありました。これは、あり方検討委員会の答申を受けて、検討委員会に資料で示していた統廃合のスケジュールは白紙に戻すという理解でよいのか、お答えください。また、検討委員会での議論を受けて、公立幼稚園の役割に対する市の認識をお聞かせください。　次に、療育環境の充実について、お尋ねいたします。　その前提となる指標について、まずお聞きします。　乳幼児健診で発達に課題があると指摘されるお子さんの数と健診受診者数について、すくすく親子教室とあけぼの学園の利用者数について、また、両施設に待機児童が発生しているようでしたら、その数についても、お答えください。そして、児童発達支援サービスを受けるための受給者証発行の人数について、それぞれ３年の実績をお示しください。　示していただく数字を基に考えたいのは、発達の課題を指摘される方が何らかの支援施策につながることができているのかということですが、市の認識として、発達に課題を抱えているお子さん、配慮が必要だとする子ども、障害を持つ子どもさん全てが何らかの子育て支援施策に関わることができていて、孤独に子育てしている状況ではないと考えてよい状況となっているのか、答弁をお願いいたします。 ○河本議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　指定避難所の開設についてです。　風水害における指定避難所の開設は、原則として、気象情報により避難情報等を発令した場合に開設するものですが、台風の接近による暴風や夜間に大雨が見込まれるなど、そのときの風雨の状況などを勘案し、安全のため事前避難が必要と判断した場合など、自主避難場所として開設しており、変更したものではございません。　指定避難所の開設理由についてです。　ただいまご答弁申し上げたとおり、そのときの気象情報や風雨等の状況などに応じて対応しておるものです。　避難情報発令時の対象地域及び開設避難所についてです。　ホームページに掲載の内容ですが、各河川や土砂災害警戒区域において、災害リスクが高まった場合に避難情報を発令する区域及び開設する避難所について掲載しているもので、降雨状況や今後の見込み等、状況に応じ、適宜判断し、必要に応じて発令及び開設を行っております。 ○河本議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　市民の住環境の実態把握につきましては、罹災証明書の交付を受けた方を対象としたアンケート調査を平成３０年１２月に実施しており、修繕済み、修繕予定との回答が８７．９％、修繕予定がないとの回答が８．３％でありました。修繕しない理由としては、必要がない、転居または取り壊す予定であるとの回答が全体の３．５％、資金がないとの回答が全体の２．１％でございました。　次に、市内にある国・府の公共施設の耐震化の状況についてでございます。　国の施設については把握しておりません。府の施設については、耐震化の状況がホームページで公表されており、茨木市内の施設については全て施設の耐震化が図られております。 ○河本議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　非構造部材の耐震化の取組についてです。　令和３年度には、東市民体育館アリーナのつり天井撤去に向けた設計委託を行うとともに、市民総合センターや男女共生センターのホール等における天井裏の優先対象箇所の応急修繕を予定しております。令和４年度以降も、優先順位をつけながら順次、安全確保対策に取り組んでまいります。　公共施設等マネジメント基本方針の見直しについてです。　公共施設等総合管理計画の見直しに係る国からの要請や平成２８年度の基本方針策定以降、本市の取組内容を踏まえまして、必要な見直しを行うものであります。　方針等の策定状況と今後のスケジュールについてです。　公共施設等マネジメント基本方針に基づく方針として、令和元年度に公共施設保全方針を策定し、令和２年度には公共施設最適化方針を策定予定としております。今後は、これらの方針に基づく事業計画を取りまとめまして、計画的な取組を実施してまいります。　国の財政支援と計画との関係についてです。　計画の策定が地方債の要件となるなど、国の財政支援と計画策定には、一定の関係性はございますが、本市では、基本方針に掲げます「安全で快適な市民生活の確保とまちの持続的発展の実現」に向けて計画的に取組を進めるため、策定しているものであります。　基本方針を見直す理由についてです。　平成２８年度の基本方針の策定以降、公共建築物だけでなく、上下水道等のインフラ施設につきましても計画策定等が進んでいることから、改めて公共施設等全体に係る将来必要経費や長寿命化対策により見込まれる効果を把握して、対策の方針を検討することは、意義あるものと考えております。　市有財産の売却についてですが、今後の有効活用が見込めない土地等については、売却等の検討を行っておりますが、具体的な売却時期については未定でございます。 ○河本議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　公立幼稚園の統廃合につきましては、検討委員会において、今後の方向性等についてご議論いただき、幼稚園を現状のまま運営することは適切でなく、適正配置の観点から統廃合を行うことは避けられないとの答申をいただいております。その内容を踏まえ、スケジュール等を検討しているものであり、白紙に戻すというものではございません。　検討委員会の議論を踏まえた公立幼稚園の役割につきましては、全ての幼児にひとしく教育機会を提供するという、これまでの視点を基本としつつ、公私協調の下、多様化する教育、保育へのニーズに対応していくこと、とりわけ公立幼稚園で行っております支援を必要とする子どもへの保育スキルの共有のために、公私立園の相互訪問や公開保育による交流など、支援を必要とする子どもが公私を問わず就園できる環境を整えることであると考えております。　すくすく親子教室等の利用者数などについてでございますが、各施設の利用者数について、平成２９年度から令和元年度について、年度当初の利用者数、年度末の利用者数の順で申し上げます。　まず、すくすく親子教室は、平成２９年度５６人、１４１人、平成３０年度１１８人、１８２人、令和元年度８２人、１２２人、次にあけぼの学園は、平成２９年度６２人、６３人、平成３０年度６４人、６３人、令和元年度６４人、６３人となっております。　なお、待機児童につきましては、平成３０年度に、あけぼの学園で５人の待機が発生しております。　次に、児童発達支援及び医療型児童発達支援の受給者証の発行数について、申し上げます。　児童発達支援は、平成２９年度５４７人、平成３０年度５２２人、令和元年度５１４人、医療型児童発達支援においては、平成２９年度８５人、平成３０年度８７人、令和元年度７８人となっております。　発達に課題を指摘された子どもの支援についてでございますが、保護者の方が乳幼児健診等で発達の課題を伝えられても、その課題を認め、施設における療育を受けさせる決断をすることは困難な場合も多いと認識しております。そのため、すくすく親子教室等におきましては、検診後のフォローが必要とされる親子が集える場として、親子ひろばを実施しており、引き続き、保護者の皆さんの気持ちに寄り添いながら、子どもにとって必要な支援に早期につながっていただけるよう、取組を進めてまいります。 ○河本議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　健診の受診者数などについてでございますが、過去３年における１歳８か月児健康診査及び３歳６か月児健康診査の受診者数と、そのうち発達に課題がある疑いによる要フォロー者数と、その割合につきまして、年度ごとにそれぞれ順に、ご答弁申し上げます。１歳８か月健康診査につきましては、平成２９年度が２，５８７人と１４１人、５．５％でございます。平成３０年度が２，４５４人、３９１人、１５．９％、令和元年度が２，２２４人、４１０人、１８．４％となっております。３歳６か月児健康診査につきましては、平成２９年度が２，５１５人、２０５人、８．２％、平成３０年度が２，５７８人、１４０人、５．４％、令和元年度が２，２９３人、１２１人、５．３％となっております。 ○河本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　ご答弁いただきました。　それでは、１項目ずつ質疑していきますけれども、まず１点目の災害時に安心して避難できるまちづくりについてですが、ご答弁いただきましたが、ちょっと意味合いが理解できませんので、もう一度、端的に伺います。　１つ目については、何も変更していないというご答弁でした。変更がなければ、これまで同様の指定避難所という表記のはずでいいと思うのですが、ここで書き方を変更しているという理由について、答弁を求めます。　２つ目は、太田地域だけ小学校でなく公民館を開設している、この理由と経過について、答弁を求めます。　３つ目については、どんな災害のときに、どこに避難をしたらいいのかという目安のために、あの資料がホームページに載っているのかなと理解するのですが、今の答弁では、実際にどこに避難したらいいのかなというのが全く分からないというふうに感じます。実際に市民が避難行動を準備しておく場合に、ホームページを見て感じたことという意味合いで聞いたわけですけれども、そのときに、準備しておく場合に必要だと考えているから確認しているわけなので、市民からどこに避難するのかと問合せがあっても同じようなお答えをするのは、ちょっと全く、市民の皆さん、どこに避難していいのかが分からないと思います。ですので、川の近くにお住まいの方ですね、先ほどの河川の避難勧告が出た場合ということですので、河川の近くにお住まいの方が、災害の種類によって避難場所が違うのかということについて、市民にどのように説明するのかという観点から答弁を求めます。　結局のところ、今いただいた答弁では、災害時にどこに避難すればよいのかというところが全く分からないわけですけれども、避難所が開設されたという情報は、ネット環境などを持たない、テレビも見ない、情報を得る手段の必要性を全く感じていない高齢者に、どうやってお知らせされるのか、お答えをお願いいたします。　避難所の開設については、これまでの中学校区単位から小学校区単位へ変更されたとのことですが、これについては、いつ、どこで決められて、市民への周知はどのように行われているのか、答弁を求めます。　令和元年の１０月１２日に太田小学校以外の小学校が避難所として開設されたのが、今の小学校区単位へ変更した、変更後初めての運用だと対応一覧で確認できるのですが、この変更により、市民から寄せられている声があれば、お答えください。　以上です。 ○河本議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇）

○西川危機管理監　気象情報等に係る市の対応における避難所の表記についてです。　自主避難用として指定避難所を開設したことから、具体的な表記を使用したものでございます。　令和元年１０月１２日の台風第１９号における避難所開設の理由等についてです。　当時、台風接近に伴い、暴風警報対応として、当初、小学校３２か所を開設する予定でしたが、大雨によるリスクも見込まれたため、太田小を除いた小学校３１か所を開設するとともに、太田公民館と見山公民館を開設したものです。　市民の皆様への避難所の説明についてです。　指定避難所については、全戸配布しております洪水・内水ハザードマップ等で確認していただけるようになっておりますが、今後、災害の状況に応じた訓練等やマイタイムライン等の啓発により、迅速な避難行動につながるよう、努めてまいります。　ネット環境などを持たない高齢者への避難所を含む情報伝達についてです。　屋外スピーカーによる放送やインターネットを利用しない単身高齢者等を対象とした固定電話やファクスの災害情報自動配信サービスにより、避難情報の発令状況を知っていただき、避難所への避難が必要な場合には、電話やファクスからのお問合せに個別に対応いたしております。　中学校区単位から小学校区単位への変更についてです。　平成３０年７月豪雨、大阪北部地震や台風２１号等の影響から、台風接近に伴い、自主避難を希望される方が増えたことから、令和元年度から暴風雨等による対策として、小学校区単位で開設するように変更いたしました。　なお、市民周知については、令和元年台風第１０号の対応から連合自治会長等に事前通知するとともに、開設した避難所はホームページ等でお知らせしております。　開設箇所拡充に伴うご意見等についてです。　特に大きな混乱が生じた等のご意見は伺っておりませんが、開設による自主避難所を拡充したことに伴い、歩いて避難できるなど、利便性が向上したというご意見はいただいております。 ○河本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　ご答弁いただきましたけれども、太田が公民館になっているという理由については、大雨のリスクによると。大雨のリスクによって小学校が浸水の可能性もあるからという意味合いも含めて、高いところにある公民館になっているというご答弁だったと理解してよいのでしょうか。　それでいけば、大雨によるリスクということでいけば、小学校ということでも、河川に近い小学校というのは同様に浸水の危険性がある小学校があるのではないかなというふうに考えますが、この点については、どのように検討されて決められているのか、答弁をお願いいたします。　中学校区単位から小学校区単位へ避難所を開設をされていますけれども、これについては自主防災をやっておられる方や避難訓練に参加された方は、お知りおきかもしれませんが、なかなか市民の方では、先ほどのハザードマップで知らせてる範囲でいけば、ハザードマップには全ての指定避難所が入ってますので、理解していない、知らない可能性が高いですし、この間、これについては知らないという市民の方がほとんどでした。という意味合いでは、小学校区に開設されて、一番最初にそこに避難したらいいんですよということについては、改めて周知が必要ではないかなというふうに感じますけれども、周知については検討いただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。　先ほど、変更されたことで歩いて避難できるようになって利便性が向上したという意見をいただいたということをおっしゃってましたが、逆の意見も寄せられてると思います。私もそれを伺って担当課に伝えていますが、遠くなって困っているというご意見もあります。　これは、やはり小学生が歩いて行ける範囲、元気な小学生が歩いて行ける範囲と、高齢者が歩いて行ける範囲というのはやはり違いますからという意味合いで、小学校が駄目ということではなしに、今の小学校の開設状況だけでいいのかということは、今後、運営される中で検討していくべき事項かなというふうに考えますが、これは地域の高齢化率も含めて、避難所の開設方法というのは、さらなる検討を重ねていただきたいというふうに考えますが、答弁をお願いいたします。　この避難所の変更に関する声が寄せられた中で私も気づいたのですが、先ほどの川が氾濫したらどうするのかという点もあって、今回この質疑をさせていただいてるんですけども、安威川を渡って避難しなければならない地域があります。それは、具体的には施政方針で防災機能の向上が示された南目垣・東野々宮地域です。施政方針で示された内容は川を渡らなくても避難できる状況になる、整備が行われると考えてよいのか、防災機能の向上と示されている部分の詳細について、答弁を求めます。 ○河本議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　太田公民館を開設した取扱いについてです。　平成３０年の災害等の状況を受けまして、太田小学校区については、大雨のリスクの見込みによって開設していたという状況がありましたので、引き続き、同様の対応をしたものでございます。　次に、台風接近時における自主避難所の市民の皆さんへの周知というところでございますが、今後、全戸配布を予定しております新しいハザードマップにおいて、台風時避難所、指定避難所ですね、を記載するとともに、出前講座の実施等によって周知に努めてまいります。　地域の実情を踏まえた自主避難所の開設についてですが、先ほど、ご意見のご答弁でも申し上げておりますけれども、開設する自主避難所を拡充したことに伴いまして、歩いて避難できるようになったと、多くの方にとっても近くの場所に開設されたという、全体としては利便性が向上しているというふうに考えておりますが、引き続き、地域の実情については注視しながら取り組んでまいります。 ○河本議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　南目垣・東野々宮地域における防災機能の向上につきましては、周辺地域の安全確保を図るため、本地域に進出される事業者と一時避難施設の確保や支援物資の提供等について、協議を進めているところでございます。 ○河本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　今回、テーマとしても、安心して避難ができるという点では、高齢者が歩いて安心して避難ができるという意味合いで取り上げています。今の小学校区の中で１つという意味合いでは、小学校区の広さ的に、それでは困難だという地域も、小学校区の広さがいろいろですので、単純にこれだけで運用をずっと続けるということでは困る市民が出てくると思います。そういう意味合いで、今後の運用しながらの検討に地域の高齢化の状況も踏まえて、開設する避難所は柔軟に、さらなる充実を含めて検討いただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。　先ほどの南目垣・東野々宮地域のご答弁いただきました。ただ、本当に、改めて、大雨が降ってるのに小学校区単位でいけば、川を越えて小学校に行かなければならないという、この地域だけではないと思いますが、こういう事態が発生するような、今、運用になっているというところは、きちんと認識をしていただきたいところと、こういう改善というのは、やはり高齢者にとったら、歩く速度が非常に遅いですので、そういう意味では本当に自分自身の災害につながらないためにも、ちょっとここの点は、すぐにでも検討を始めていただきたい、高齢者の避難行動についての検討は始めていただきたいというふうに思います。　高齢者は、情報を得るのは自分からというのはなかなかありませんので、それをきちんと発信して届ける手段というのを、もう一度相手から情報を得に来るような、「電話してください」だけではない検討は行っていただくよう、これは求めておきます。見解聞いた部分だけ、お願いいたします。 ○河本議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　地域の実情を踏まえた自主避難所の開設についての見解をというところでございますが、高齢者の皆さんも含め、まず市民の皆さんお一人お一人が災害リスクをご理解していただくこと、そして、安全に、命を守るために必要な避難を含む行動を事前に考えて行動に移れることということが最も大切であるというふうに考えておりますので、引き続き、地域の実情も踏まえながら、注視しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。　避難所については、３２か所だけを開設するということではありません。災害の状況に応じて、適切に必要な避難所を開設してまいりたいと思います。 ○河本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　それでは、次、行きたいと思います。　市民の住環境の実態について、答弁をいただきました。修繕できない理由として、資金がないと回答されている方に対して、このまま放置している状態が市の責任を果たしていると言えるのでしょうか、見解をお聞かせください。　資金がないと回答されている方の割合は全体の２．１％とのことですが、件数について、お示しください。　市として、市民の住環境の震災からの復興についてのお考えをお聞かせください。震災から全ての市民の住環境を復興させるには、まずは困っている事態が何なのか、聞き取りを行うことが大切です。今ある制度を活用することで修繕できる方がいるかもしれません。制度を知らないまま放置されている可能性もあります。修繕できる方が放置されているということのないように、丁寧な聞き取りや相談事業がまず必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。 ○河本議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　資金がないと回答した方の件数についてでございます。　アンケートは、罹災証明書の発行を受けた方から無作為抽出で３，０００人に送付しており、１，７０５人の方から回答をいただきました。このうち、被害を受けた住宅を修繕しない理由として資金がないと回答した方は３５人でありました。　次に、市民の住環境の震災からの復興についてでございます。　市といたしましては、いまだ修繕されていない方に被災住宅の復興をはじめとした住まいに関する相談を常時お受けする体制を整えております。これにより、個別の相談内容に応じ、耐震改修、除却補助など各種制度の案内や事業者団体の紹介など相談支援を行っており、引き続き対応してまいります。 ○河本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　罹災証明書の発行件数は１万６，６５１件です。アンケートの調査は３，０００人、そのうち３５人が資金がないと答えており、これらの数字と修繕予定がない方で修繕しない理由をお答えになっていない方の割合を勘案すると、実に４００人を超える方が修繕を考えられない状態なのではないかと推測されます。　相談などの活動を行っていただいているのはご答弁で理解いたしましたが、資金がなくお困りの方には、相談に行くことは大変ハードルの高い問題です。ぜひ、ブルーシートのかかっているおうちなど訪問していただき、実態をつかんでいただくこと、相談に来ていただく待ちの姿勢ではなく、制度の使えない方には何らかの方策が実施できないか、持ち帰って検討するなどの方法が、ここから先の復興に向けては必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。　茨木市として、市民の住環境が震災から復興ができたと認識できるのはどういう状態を指すのか、答弁を求めます。 ○河本議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　相談支援についてでございます。　来庁される方だけでなく、より多くの方のご相談をお聞きする必要があることから、大阪建築物震災対策推進協議会に所属するＮＰＯと連携し、市内全域で耐震改修補助の対象と思われる住宅を含め、幅広に直接ポスティングにより、住宅の耐震化やリフォームに関する個別相談会を案内し、令和２年度は２回開催いたしました。この取組については、今後も継続してまいります。　次に、被災住宅の復興についての認識についてでございます。　被災した住宅にお住まいの方が安心して住み続けることができる状況にあることと考えております。住宅改修支援金をはじめとした各種制度により、おおむね支援が行き届いたものと捉えておりますが、今後も引き続き、丁寧な相談支援に努めてまいります。 ○河本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　それでは、公共施設の減災対策について伺います。　ご答弁をお伺いして、対策の必要な箇所が一定数、存在することが分かりました。これまでに学校体育館のつり天井の対策が終了しているので、公共施設全体の対策が終わっているのかと考えていたのですが、改めてこれから必要となってくることを認識いたしました。　令和４年度以降も続くとのご答弁ですので、対象施設がどれぐらいあるのか、ご答弁をお願いいたします。　また、減災対策が必要な箇所は天井だけではないと思いますので、今後、ほかにどういった部分の減災対策を検討しているのか、答弁をお願いいたします。　市内の国や府の公共施設の状況についてもご答弁いただきました。府の施設については耐震化が終わっているということですが、１点だけ要望しておきたいと思います。それは、茨木支援学校の現状の改善です。大阪北部地震で亀裂の入った壁が放置されたままとなっています。同じ茨木の子どもたちの学ぶ環境が、市の施設か府の施設かで、こんな大きな格差があってはいけないのではないかと感じました。　先ほどの減災対策の問題でも、茨木市は教育施設から先んじて対策を行っていることが分かりましたし、教育委員会の皆さんは訪問する機会もあるでしょうから、様々な機会を通じて、府に対して、安心・安全な学びの環境が提供できるよう市からも要望していただくこと、強くお願いしておきます。 ○河本議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　天井の安全対策の対象となる施設数についてです。　令和２年度に調査を行った結果、８施設のホール、アリーナなどにおいての対策が必要であると確認しております。　その他の減災対策の対象箇所についてですが、地震時の脱落等により、事故や施設運営の影響が出る可能性がある、いわゆる非構造部材には、天井のほかにもエレベーター、窓ガラス、外壁タイル、空調設備等がございます。これらの安全確保対策につきましても、優先順位をつけながら対応を検討してまいります。 ○河本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　それでは、次に、市有財産の有効活用について、お伺いいたします。　ご答弁では、今、公共施設等マネジメント基本方針の見直しを行うのは国からの要請に基づくというご答弁でした。この国からの要請の具体の内容について、答弁を求めます。　そして、今後のスケジュールのところでは、今、策定したところから、さらに方針に基づく事業計画を取りまとめていくというふうにおっしゃいました。これら方針に基づく事業計画の取りまとめというのの時期は、いつ頃を考えておられるのか、答弁を求めておきます。　今回、市有財産の有効活用という観点を質疑するに当たって、公共施設等マネジメント基本方針、改めて私も見直しましたけれども、ここにいろいろなものが、ひもづけされるということが改めて理解したんですけれども、ひもづけされるものが今回、改定されたり、つくられたりするので、今年度の施政方針に上がってる公共施設等マネジメント基本方針の見直しが行われると、下を変えるから上をその内容に合わせて変えますという形の理解でよいのかどうか、答弁をお願いいたします。　マネジメント基本方針に関わる部分ですが、インフラ施設の部分についても見直す理由の中に、計画策定等進んでいるということで答弁されていますので、インフラ施設の部分の計画についてはどのようなものがあるのか、答弁を求めます。 ○河本議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　国からの要請としましては、令和３年１月２６日付の総務省通知、「令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」というのにおきまして、令和３年度中に総合管理計画の見直しを行うことや、見直しに当たりましては維持管理、更新等に係る経費を盛り込む必要があることなどが技術的な助言として示されております。　事業計画の取りまとめの時期等につきましては、公共施設保全方針に基づく事業計画としまして令和２年度に公共施設中長期保全計画の策定を、公共施設最適化方針に基づく事業計画としまして令和３年度に（仮称）公共施設最適化実行計画の策定を予定しております。これらの方針及び計画の内容も踏まえつつ、基本方針の見直しを行うものでございます。　インフラ施設の計画としましては、公園施設に係る計画としまして平成３０年度に策定した公園施設長寿命化計画、上水道施設に係る計画として平成２９年度に策定しました水道施設更新計画、下水道施設に係る計画としまして令和２年度に策定予定の下水道ストックマネジメント計画等がございます。 ○河本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　今のご答弁いただいたものを聞く前に、市有財産の未利用財産の部分の売却についても答弁をいただきましたが、これについては、未利用財産、私たち日本共産党も市有財産の有効活用したいという点は同じ思いですので、そういう意味では、売却などということよりも、やはり市民によく意見を聞いて、地域の皆さんに有効になる施設として活用できるよう、また私たちも提案はしていきたいと思いますし、こちらは有効に活用される方向で検討をお願いしたいというふうに、これは要望をしておきます。　今、国の方針に基づいてということで答弁いただいた通知を私も確認をさせていただきましたが、結局のところ、国の思うように進まないから、もう一遍つくり直しなさいというだけのことであって、全く茨木にとって必要がない施策だなというふうに感じました。　つくる費用は出しますよと言いますが、人件費については、国は一切見てくれません。そういう意味では、今、何が優先順位として高いのかといえば、やはりコロナ対策や取り上げた住宅に対する復興だと思います。そういったことこそ、茨木市は今、実際に行うべき仕事だと考えます。国の方針に基づいて言うことを聞くだけの仕事をするのではなく、今、市民にとって何が必要かという立場で仕事の優先順位はつけるべきだと考えますが、答弁を求めます。 ○河本議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　基本方針見直しの必要性、優先順位等ということですが、令和３年度予算につきましても、コロナ対策最優先という形で引き続きと捉えております。その上で、安全・安心、健やか、豊かさ、幸せが実感できるということの施策を講じていくとしております。　この基本方針につきましても、公共施設等マネジメント基本方針の理念に掲げてますように、安全で快適な市民生活の確保とまちの持続的発展を目指すと、この基本理念の実現に向けまして、方針の見直しにつきまして、意義あるものと捉えております。 ○河本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　それでは、４点目のこれからの子育て支援の在り方について、お伺いいたします。　公立幼稚園の運営について、このままでは駄目だというのは、内容はともかく、誰もが一致できる点ではないでしょうか。　日本共産党は、新年度に当たり、まずは保護者の願いの方向で、預かり保育の改善はすぐにでも行うべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　この間、市が一部の保護者の意見を聞いている中でも、この問題は出されていると思いますが、保護者の願う改善点は何なのか、市として今すぐできることはあるのか、答弁を求めます。　ご答弁いただいた全ての幼児にひとしく教育機会を提供することは、公立だからこそできることであり、公立ならどこに行っても同じ教育が受けられる安心感につながっています。ご答弁を伺って感じるのは、幼稚園も保育園の民営化のように簡単に切り売りができると勘違いされているのではないかということです。保育所は、児童福祉法２４条に定められている措置制度で、ある意味、どこに行っても同様の保育が受けられることが大切です。一方、幼稚園教育は、特色を基に保護者が選ぶものであり、公立でも私立でもどこでもよいということにはなりません。特色があるからこそ選んでいただけることが私立幼稚園にすれば大切なことで、この理解がないまま公私協調と言われても、ある意味。 ○河本議長　大嶺議員に申し上げます。所定の持ち時間に達しましたので、よろしくお願いいたします。 ○５番（大嶺議員）　はい。　私立幼稚園にとっては大変迷惑な話ではないかと審議会を傍聴して感じました。ですので、公私を問わず就園できる環境というのは、市の現状認識では整わないと指摘するものです。　審議会で大きな論点になった支援が必要な子どもを受け入れる体制について、市では公立幼稚園と同様の措置を私立幼稚園に対して行う用意があるのでしょうか、答弁を求めます。 ○河本議長　岡こども育成部長。

　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　預かり保育の改善につきましては、検討委員会でのご意見を踏まえ、実現に向けた課題を整理しながら検討してまいります。　保護者が願う改善点と市の考えについてでございますが、３年保育の実施、預かり保育の拡充、給食の実施のほか、就学前の子どもを連れて気軽に幼稚園に入れるような園開放の充実を希望する意見がございました。このうち、園開放などに関しては、新型コロナウイルスの感染状況を考慮しつつ、早期の実現が可能であると考えております。　私立幼稚園での支援を必要とする子どもの受入体制につきましては、検討委員会でのご意見を踏まえて具体的な検討が必要であると考えております。　なお、私立幼稚園から支援が必要な子どもたちを受け入れるためには、職員配置に係る費用負担などが課題であるとご意見をいただいております。 ○河本議長　以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。　　　　（５番　大嶺議員　議席へ） ○河本議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午前１１時２０分　休憩）　　　　─――――――――――――― 　　　　（午前１１時３０分　再開） ○河本議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１３番、萩原議員の発言を許します。　　　　（１３番　萩原議員　質問席へ） ○１３番（萩原議員）　では、お許しをいただきましたので、私のほうからは３点ですね、ふるさと納税に関する取組について、安威川ダム周辺整備基本計画案について、そして、小中学校における新型コロナウイルス対策及びデジタル化の推進について、３つお伺いいたします。　まずは、もうええねんって思われるかもしれませんが、ふるさと納税に関する取組について、お聞きします。　代表質疑では、我が会派として、より直接的に財源確保という目標を置いて、ふるさと納税に取り組むべきと提案させていただきましたが、残念ながら、あくまで本市の、茨木市の魅力発信と地域産業の活性化が主目的であり、財源確保は間接的な位置づけ、結果として将来の税収が上がればいいよね、そういう形の答弁だったと理解しています。継続性ですね、継続性という意味では評価いたしますが、本当にそれで本市の対応、いいのでしょうか。ふるさと納税に関しての継続性というのは、本当に一体、誰得の姿勢なのかなと。市の過去の方針を踏襲しているだけで、内部環境を見ているだけで外部環境は見ていない、見ようとしない方針であると私自身は感じています。　何度も同じことを言って申し訳ないんですけれども、ふるさと納税制度というのは、あくまで東京一極集中の是正に向けた取組の１つで、税収をふるさと納税制度という枠の箱の中で、自治体間相互で切磋琢磨して、競争して獲得する仕組みになっています。このような箱が用意されていて、ふるさと納税に取り組む目的を税外収入の確保と明確に定め、努力している自治体もあります。　収入をより多く確保できれば様々な施策を打つことができますし、なければできません。私も含めて、多くの議員の皆様があれをすべき、これをすべきと様々な施策を提案されていますが、当然、ほとんど全ての施策にはお金がかかります。お金がないからできないではなくて、お金がないならお金をつくればいいんです。制度があり、競争の場に立っているのに力を入れないというのは、ある意味、地理的条件に恵まれた市役所のおごりというか、サボりじゃないのかなと私は思っております。　ふるさと納税制度、これは取り組んでいい仕組みではなくて、取り組まなければいけない仕組みじゃないのかなと、そのように考えています。仕組みがあるうちは、きちんと向き合って、財源確保して、積極的な施策を打ち出して、今、茨木市に住んでいただいている市民の皆様の住民満足度、これを向上させて、都市間競争を勝ち抜いて選ばれるまちになる、結果、これが将来の茨木市民のためになる、このような観点から質問をさせていただきます。　まず、２０２０年度の寄附受入件数、金額、寄附金業務に要した経費、人気の品トップ５をお示しください。比較するという意味で、２０１８年度、２０１９年度のそれぞれの金額とともにお聞かせください。また、寄附金獲得のために取り組まれた施策、そして、その施策の評価、これも併せてよろしくお願いいたします。 ○河本議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　ふるさと納税における過去３年度の寄附金額等についてです。　平成３０年度は、寄附件数が８，７４３件、寄附金額が約１億２，７４２万円、業務に要した経費が６，６５３万円です。人気の返礼品上位５品は、人気順に、ティラプリセット３，１８３万円、牛タン３８８万円、味つけのり２９３万円、プロテイン２９０万円、冷凍ギョーザ２２９万円です。令和元年度は、寄附件数が７，００５件、寄附金額は約７，８２１万円、寄附額に要した経費ですが、４，４３８万円です。上位５品の返礼品は、ティラプリセットが３，２００万円、ハンバーグが６２０万円、冷凍ギョーザが５５３万円、味つけのりが３４１万円、食べ比べのティラプリセットが２７９万円です。令和２年度は２月末現在ですが、寄附件数が７，８２０件、寄附額が約８，８６８万円、寄附金業務に要したコスト、経費が４，７５２万円です。上位５品の返礼品は、ティラプリセット３，２７１万円、冷凍ギョーザ７２８万円、食べ比べのティラプリセットが６５４万円、ハンバーグが５２６万円、味つけのりが２７１万円となっております。　より寄附金を得るための施策、その評価等についてですが、これまでは、ポータルサイトの拡充をはじめ、コンビニや携帯キャリアでの支払いなど決済手続の拡充、また、返礼品提供事業者の登録機会や返礼品提供数の拡充など実務面での取組のほか、市内在住の著名な芸術家の作品や市内大学生と事業者とのコラボ商品、お酒、缶詰などですが、幅広い返礼品の充実なども図ってきました。また、今年度につきましては、コロナ禍におけるステイホーム需要を踏まえまして、飲食関連事業者の本制度への参入促進を図ったほか、寄附金への使途報告と寄附のお願いを送付するなど、寄附者及び返礼品提供事業者双方に継続的な働きかけをしております。それらが返礼品数や寄附額の増加、ひいては魅力の発信につながったものと考えております。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　平成３０年度は１億２，５００万円を超えたものの、令和元年度、これは大幅に減少、制度が変わったことも影響してると思いますが、減少して、そして令和２年度は少し持ち直した形だと理解しております。ただ、２月末の時点で９，０００万円弱であれば、１億円というのは、なかなか難しいのかなというふうに感じております。　取り組まれた施策については、今までの流れの中というか、基本的なものというか、べたなことをやっていただいているのかなと思っています。ただ、そうは言いながらも、ポータルサイトとか、登録するだけやったら料金かからないはずなものが多いと思うんですけれども、自治体が一番載ってる、掲載自治体数ナンバーワンのポータルサイトにいまだ茨木市は登録していないと思うんですけれども、それはいかがなものかと思いますので、できることというのは何でもやったほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。　また本年度、返礼品数や寄附金が増加したのは事実ですが、イコール魅力の発信につながったのかなというのは、ちょっとよく分からないなというのが私の所感です。とはいえ、担当部局の方というのは、いろいろ頑張っているなというのは私は思っておりまして、一定評価はしているんですけれども、それでもやはり本当に強く感じているのは、本市のふるさと納税に関する取組というのは大きな壁に当たっているんだなと。言い換えますと、現状の体制では限界が来てるんじゃないのかなと。今ある体制を抜本的に変えていく必要があるのではないか、そのように思っています。　ふるさと納税に関しましては、他の施策と違いまして即効性があるといいますか、即効性が高い施策と考えていますので、常々提案させていただきましたし、先進自治体に出向いて勉強もさせていただきました。　平成２６年度のふるさと納税の寄附金受入れ金額全国１位は平戸市、平成２７年、平成２８年は都城市、平成２９年から令和元年度に関しては泉佐野市、２０２０年、これはまだ発表されていないので分からないんですけれども、気がつけば、こういう全国１位になった先進自治体というのはあらかた回ったんですけれども、ふるさと納税の寄附額増加のポイントというのは、最低限２つあるんだなというのを私自身、考えています。　１つは、返礼品をいかに充実させることができるのか。今であれば、地場産品、これをいかに充実させることができるのか。もう１つは、結局、役所がどれだけ本気になっているのか、制度と向き合っているのかという、すごく当たり前の２点です。　そこで、この２点についてお聞きするんですが、まず１点目の地場産品の開発について、お聞きします。　本市は海産物や畜産物がないからどうしようもない、そういうような話が出てきますし、私自身、海産物、畜産物がないことについては、そのとおりであると思っていますが、イコール打つ手がないという話ではありません。茨木らしい地場産品とか、そういう耳当たりがよくて中身がないという話は、本当に全くもって意味がないと私は思っていて、海産物や畜産物がないのであれば、そこをスタートにどうしていくのかが大事なんじゃないのかと。競争力がある地場産品がないのであれば、地場産品をきちっと協力業者に作ってもらう、もしくは眠っている地場産品、これを掘り起こすという作業が必要じゃないのかと考えています。　そう考えた場合に、よくある、役所にありがちなんですけれども、商品販路提供してあげるんだから協力してもらって当たり前的なね、そういう姿勢では、進む話も進まない、そのように思っています。　前置きが長くなったんですが、地場産品の開発や提供に関して、どれだけ担当部署の皆さんは本市とか他市の業者の方々の下に足を運ばれたのでしょうか。また、地元業者との協力関係の構築という意味では、商工労政等との部内の連携、庁内の連携も不可欠ですが、他部署とのミーティングや部課横断的な取組はどの程度なされたんでしょうか、お答えください。　２問目、以上です。 ○河本議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　市内事業者への働きかけや庁内横断的な取組についてです。　他自治体の返礼品取扱状況に加えまして、地域情報の発信者の方々との関わり合いや商店街関係者の同席する会議への出席などで得た情報を基に、事業者を訪問、開拓に努めております。　また、クラウドファンディングなど、ふるさと納税制度を活用した取組を進めるよう、全庁的に他部署とも連携を図っております。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　地元にきちっと足を運んでますよと、また、他部局との連携も問題ないという今、お答えであったかと思いますが、本当にそれで、今回のやつで十分だったのかなというふうに感じています。　お聞きした人気のベスト５の品をお聞きしても、ここ何年も新しい地場産品というのは出てきていないようにも見えますし、まだまだ開発の余地、そういうのはあるんじゃないのかなと考えています。　本市の場合、断トツでティラプリがふるさと納税の返礼品として選ばれていますが、同じように並ぶような品というのが増えていけば、ティラプリ自体の寄附額というのは、もっともっと集まっていくんじゃないのかなと考えています。　何が言いたいかというと、より多くの事業者の方ときちんとコミュニケーションを取って、事業者に信頼されて、そして事業者にリスク、もちろんふるさと納税に関してやってください、やりましょうで、ただでできるようなもんではありませんから、リスク等々もありますが、それを理解してもらった上で、協力事業者、強力な協力事業者を増やしていく、そのような体制、対応が必要だと考えています。　ただ、密な事業者とのコミュニケーションを取るといっても、担当者がどれだけ信頼されようとしても、その担当者がすぐ部署異動になるとか、決裁権限がなくて、なかなか意思決定ができないとなると、付き合う業者から信頼されるということはありません。そういう意味で、担当者が本気になっていたとしても、その人に何の権限もない、もしくは外から見て、市が本気になっているなと思われていなかったら、事業者には相手にされないと思っています。　そこで増加のポイント２点目で、市の本気度ということで質問しますが、市の本気度というのは、結局、予算と組織図、人事、これに表れます。まず、本市のふるさと納税事業に関する予算は幾らでしょうか。寄附額に応じて増減する変動費的な部分、ポータルサイトへの支払いとかですね、そういう部分ではなくて、寄附額が１００万円でも１億円でも発生するような固定費的な予算というのは幾らぐらいと設定されているのでしょうか。また、ふるさと納税に関する人員というのは専任者、これはいないと理解していますが、この理解で合っているのか、この確認もお願いいたします。　また、勉強という意味では、ふるさと納税やってる先進自治体への視察とか勉強会への出席も必須だと思っていますが、どれぐらい他市等々に出向かれているんでしょうか。これも市の本気度を測っていく上で、組織の話とは少し別なんですが、重要だと考えていますので、お聞きいたします。　以上です。 ○河本議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　ふるさと寄附金推進事業の従事職員につきましては、ふるさと寄附金の事務は課全体の業務と捉えており、業務の繁忙期には数人で事務を担っておりますが、常時は担当職員１人と担当係長が主担当として従事しておりまして、専任職員はおりません。　ポータルサイト運営に係る固定費はありませんが、ふるさと寄附金推進事業のいわゆる事務事業実績評価で算出した従事職員の人件費としましては、約１，０００万円の経費を要していると捉えております。　視察や勉強会への出席についてです。　大阪府主催の研修や多数の自治体が利用しているポータルサイト運営会社のセミナー、実務者会議などに出席しております。先進事例の検討や情報交換にも努めております。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　ありがとうございます。　予算ですね、固定費的な意味では１，０００万円というところの回答をいただきましたが、令和２年度の寄附金額に関しては、寄附受入額は９，０００万円で経費が４，７００万円なので、４，０００万円ちょいですね、市に税収という意味で残るという意味では、やはり効果というのは高いのかなと、費用対効果が高いのかなというのを思っております。　そしてまた、専任の方はいらっしゃらず、主担当は職員と係長ということだったかと思います。そして、担当部署としては、できるだけのことはやっている、そのような答弁だったのかなというふうに思います。　だからこそ、今ある体制では限界じゃないのかなと私は思っています。ただ、市のトップ、結局、市の本気度というのは市のトップの本気度にはなると思いますが、市のトップは福岡市長です。市長は、本市のふるさと納税に関する姿勢、現状のままで何ら問題がないと考えているのか、そうでないのか、ちょっと今まで直接聞いたことはなかったんですけれども、ふるさと納税に関する考え方、これをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○河本議長　福岡市長。　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　ふるさと納税に関する市長の考えということでございます。　制度本来の趣旨であります、ふるさとへの応援促進につながる事業として、先進事例も参考にし、まだまだ工夫の余地はあろうかというふうに認識をしております。しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。　ただ、そうしたことを前提としましても、ふるさと納税という制度は、全国的に利用が増えれば増えるほど、全体としての税収が減るという、私自身、とても不思議な制度だという理解をしております。そうした中で、制度改正等も行われてきてるという現状がございますが、そうした中で、やはりご協力いただく事業者の皆様には、ふるさと納税ありきの経営は避けていただく必要はあろうかという点は思っておりますが、しっかり推進してまいりたいと思います。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　ありがとうございます。　おっしゃるとおりですね、ふるさと納税制度というのは、全体を見ると不思議な制度になっていますし、あまりいい制度ではない、これは私自身、思っています。　ただ、箱として今あって、それを例えば、こういう例がいいのかどうか分からないんですけど、よく分からないというか、全然違う地方の市民のことを思って茨木市民、これがいろいろ我慢する必要があるのか、そういうのは私は違うんじゃないのかなと思っていまして、今ある仕組みの中で全力を尽くしていくというのが、やはり一番大事じゃないのかなというのは私自身思っています。　本当にふるさと納税に関しては取り組むというところでありますが、本当、例ではあるんですけど、突破力がある管理職、これを登用していただいて、もしくは専用の課、つくっていただいて、本当、市長とも直接予算のやり取りも含めて交渉ができて、それを担当の部長さんはきちっと見守って、他部署から守って、我々議会は、理想論ばかり言わず応援する、そのような形を取れば、本当に茨木市のふるさと納税に関する状況というのも変わって、依存が心配になるぐらいの規模感になるんじゃないのかなと感じています。もちろん依存してしまうと、どうするんだという話はありますので、そこはリスクとしてきちっと説明して理解してもらうという姿勢が必要だと思っています。　ふるさと納税ね、先ほど言った受入額３年連続日本一だった泉佐野市ですけれども、平成２３年までは、寄附受入額という意味では本市のほうが大きかったです。それがどの時点から泉佐野市がふるさと納税に対して本気で取り組んだかというのは、ちょっと分からないんですけれども、ぜひ、取組をすれば結果は出やすい、それを使っていろんな施策が打てる、ぜひそういうようなのは考えていただければなと思っています。　あと、最後に提案なんですけれども、ちょうど今出た泉佐野市で今やっている「＃ふるさと納税３．０」、泉佐野市地場産品創出支援事業補助金、これは御存じでしょうか。詳細は泉佐野市のホームページを確認いただきたいんですけれども、事業者が考えた返礼品開発プロジェクト、これを市のサイトで紹介して寄附を募る方式で、目標額に達成したら寄附額の４割、これを補助金として事業者に渡して、残りは返礼品の調達代金等々に充てるという事業です。本市が、皆さんがおっしゃる制度本来の趣旨、これにも合致した上で、市にとってもリスクが少ないですし、最初にマーケット調査を入れる形になるので、事業者への援助、事業者のリスクも下がっていくというある意味、三方よしみたいな制度なんですけれども、ぜひ茨木市でも、そのような寄附金つくってみればどうかなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○河本議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　先進的な取組、仕組みづくりについてですが、本市は、制度本来の趣旨であります、ふるさとの応援促進につながるということをしっかり軸足に踏まえつつ、その上、皆様の共感、賛同を得るための手法としてクラウドファンディング等を活用することも踏まえた工夫を重ねてまいります。今ある仕組みの中で工夫を重ねてまいりたいと思っております。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　「今ある仕組みの中で」、前向きなのかどうなのか、ちょっとよく分からなかったんですけれども、ぜひ、今ある制度に向き合っていただくことをよろしくお願いしたいと思っています。　僕の好きな言葉に、今日が一番人生で若い日ですという言葉があるんですけれども、この言葉を借りるのであれば、今日は茨木市にとって一番若い日ですよね。なので、ぜひ、より積極的な住民サービス提供のため、地場産品の開発、地元産業、これの活性化のためにも市が本気になっていただいて、より具体的に言うのであれば、福岡市長が率先して、ふるさと納税という制度に向き合って、人事、制度、予算つけていただくことを要望して、ふるさと納税に関する質疑は終了いたします。 ○河本議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午前１１時５５分　休憩）　　　　─――――――――――――― 　　　　（午後　１時００分　再開） ○河本議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　１３番、萩原議員の質疑を続けます。 ○１３番（萩原議員）　では、午前中に引き続き、私のほうから質疑させていただきます。　大きな２問目として、１月に公表されました安威川ダム周辺整備基本計画（案）について、お聞きいたします。安威川ダム周辺整備事業、これを推進する立場、そして、茨木市で決めれることはすぐにでも決めていただくことを強く要望する立場から質疑させていただきます。　まず、基本計画（案）の事業区域について、お聞きいたします。　基本計画（案）の２ページには、安威川ダム周辺事業の対象範囲は、河川区域内の占用許可を取得することにより確保する区域と、河川区域外の土地の取得等により確保する区域から構成されるとありますが、前者については基本計画上、特段、地域についての区域の説明がないため、前者については、占用許可を取得する区域については確定してるという理解でよろしいのでしょうか。また、後者については、土地の取得状況等により区域の一部が変更となる可能性があるとありますが、事業を進めていく上で、現状大きな問題は生じないという理解でよろしいのでしょうか。　２ページについては以上です。　次に、事業手法のうち、民間事業者からの土地使用料、これと大阪府への河川使用料について、お聞きします。　基本計画（案）の１０ページによると、現状、民間事業者からは土地使用料を徴収し、府には河川占用料を納付するスキームになっていますが、茨木市には、どの程度、実入りが残ることを想定してるんでしょうか。土地使用料納付については、固定部分と売上連動部分のような変動の形を取るなど、業績連動的な形の使用料設計も考えられますので、想定をお示しください。　そして、次に、上位計画である安威川ダム水源地域整備計画において、本市の担当はスポーツ・レクリエーション施設の整備が担当であり、民間事業者によるレクリエーション施設については、基本計画（案）では一定数、ページを割いて説明がされているものの、民間事業者の提案外の利活用方針については２９ページ、３０ページの２ページにあるのみです。　そこでお聞きしますが、Ａの「ダム周辺地域におけるレクリエーションゾーン」については、短期的には公園施設、将来的にはキャンプ場として利活用とありますが、公園とキャンプ場では使い方が全然違うようにも思えますが、想定してるキャンプ場については、一定、めどのようなものは立っているのか、スケジュール感も含めてお示しください。　次に、Ｂの「周辺の里山に配慮した眺望・休憩ゾーン」についてですが、基本計画（案）の図では、ちょっとよく分からないんですけれども、駐車場や休憩施設ができるような平たん地、これが用意されているという理解でよろしいのでしょうか。ないのであれば、買収も必要となってくると思いますので、状況をお示しください。　最後に、Ｃの「スポーツ・レクリエーションの利用を中心とした湖岸ゾーン」についてです。　そこには、サッカーや硬式野球などの多目的なスポーツが可能となる広場としての活用を検討すると書かれていますが、かかる文言が出てきたということは、一定、利用可能性がある場所が占用地として上がってきているという理解でよろしいでしょうか。　また、仮にサッカーグラウンドの整備、これを前提とした場合、大阪サッカー協会、大学サッカー連盟、日本サッカー協会、ガンバ大阪等、前提とするスポーツ団体と何らかのコンタクトを取っているのでしょうか、お答えください。いざサッカーグラウンドとなっても、人工芝か天然芝か、客席みたいなのは要るかどうか等々、どのような施設を準備すれば利用頻度、これを上げてもらうか等々を確認しながら造らないと意味がないと思うため、確認いたします。

　１問目、以上です。 ○河本議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　基本計画案の事業区域についてでございます。　占用許可を取得する区域については、現在、管理面や利用面から大阪府と調整を行っているところです。また、河川区域外の事業用地の確保については、事業の推進に向けて、地権者からご理解をいただけるよう進めております。　次に、土地使用料と河川占用料についてでございます。　本市は、民間事業者により、河川占用料相当分以外に、市都市公園条例に定める使用料を徴収することとしております。また、民間事業者による公園施設の管理運営を行う中で、超過収益が生じた場合は収益の一部を市に納付する納付金制度を採用する予定としております。　次に、ダム周辺におけるレクリエーションゾーンについては、下流側からのアクセス性がよく、ダム直下のまとまった平たん地となることから、キャンプ場に適した立地であり、過去の民間事業者との対話型ヒアリングからも、キャンプ場としての利活用が期待できるものと考えております。　なお、ダム事業による造成と並行して、民間事業者によるキャンプ場としての活用等を検討してまいります。　次に、眺望・休憩ゾーンのつり橋の取付け部については、昨年１１月に用地買収を行いました。また、その周辺には河川区域内にまとまった平たん地があるため、河川占用によって眺望・休憩施設の整備等を進めていく予定です。　次に、湖岸ゾーンについてでございます。　大阪府から造成計画の提供を受けて、利用面積的にもまとまった土地であり、その広さからサッカーや硬式野球などが考えられることから、スポーツ・レクリエーションゾーンとしての整備を基本計画（案）の「今後の展望」に記載しました。今後、各種団体との協議調整を行いながら、内容を検討していく考えです。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　ありがとうございます。　まず、一番最初の質問ですけれども、両区域とも事業区域については確定はしていないものの、現状、大きな問題は生じていないと理解しました。　基本計画（案）が現状示されていて、スケジュール期間内で、より拡大、拡充するような変更であれば大歓迎なんですけれども、決して前提が覆るような変更にならぬよう、粛々と事業を進めていただくよう、要望いたします。　次に、使用料のスキームについてですが、ご答弁によりますと、市に入る実入りというのは、公園条例に定めた使用料と、超過収益が生じた場合の超過収益見合いの２つであり、民間事業者から徴収する河川占用料見合いの土地利用料は、そのまま大阪府に流すスキームのようですけれども、このような形のスキームは中間業者、茨木市は中間業者なのかという問題は置いといて、間に入る人が全く手数料とか手間料を取らないスキームというのは、なかなか民間では行われていないかなと思っているんですけれども、こういう手間賃、これを取るような考えはないのでしょうか。　府令や条例で禁止されている等々であれば、今回の手間賃、そういうのはしてはいけませんよみたいなものがあれば、また考え方とともにお示しください。　また、本市と同じように府や国から占用許可得て業者から使用料を徴収するケースについては、全国どこでも手間賃ゼロなのでしょうか。手間賃的なものを取っている例はないのでしょうか、併せてお示しください。　また、今回採用予定の給付金制度ですね、民間のテナント運営では、よく賃料の設定で売上歩合みたいな形で設定されていることが多いんですけれども、その場合って、定率的な形で取っているんですけれども、そういう形ではなく、あくまで超過収益、ここが生じた場合に山分けするというような形を採用されたのは、なぜかなというのも教えてください。　３つ目にお聞きしたキャンプ場の利用を前提とするのであれば、前提が現実になるように具体的なスケジュール、これが立てれるよう、検討を早く終えて業者、まだ見つかっていないと思うんですけれども、見つけていただければなと思っています。　また、キャンプ場として利用する場合には、民間に貸すという意味で、民と公という意味で役割分担あるのかもしれませんが、銭原のキャンプ場、これをどうするのかという話も出ると思いますので、過去の対応も併せてご検討いただければなと思っております。　展望等々ですね、それに関して、眺望・休憩ゾーンのところに関して、用地買収までできているのであれば、想定している例は、ある程度あるんじゃないかなと思っています。それで、その絵のようなものをぜひ明示していただければなと思っていますが、今回は結構ですが、スピード感を持って対応していただくことを、ここについては要望します。　最後のスポーツ・レクリエーションゾーンのところですが、最新の造成計画を受けて記載ということでしたが、工事の進捗状況、これを見ていれば、どのような造形になるのか、方向性というのは、ある程度、前から分かっていたのじゃないのかな、もしくは想定のようなものができたんじゃないのかなと思っています。朝起きたら、いきなりあのような形、このような形になっていたというわけじゃないと思っています。最終確定ができないにせよ、ある程度の方向性が見えた時点で、庁内の調整とか府とのコミュニケーション、これを始めないと、なかなか物事というのは進まないのかなと思っております。　安威川ダムにつきましては、ダム建設工事については令和４年春で完了、試験湛水の期間を含めても令和４年度末にはダムが完成します。ダムが完成してから、いろいろ検討しますでは遅過ぎますし、令和２年度末のこの時期に、将来の可能性云々言ってる場合じゃないのかなと思っていますので、ぜひスピード感を持って対応していただきたいことを要望いたします。　その上で、１点ですね、現状の方向性、これを確定させるためのマイルストーンとしてはどのようなものがあるのでしょうか、お示しください。　２問目、以上です。 ○河本議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　土地使用料と河川占用料についてでございます。　河川包括占用許可は本市が大阪府から受けるものであり、その手続に必要となる事務に関して、民間事業者に手数料として負担いただくことは考えておりません。　ただし、河川占用料相当分に加え、市都市公園条例に基づく公園使用料は民間事業者に負担いただくことになります。　なお、全国の事例については把握しておりませんが、大阪府の管理河川において、包括占用区域内で河川占用料以外に手数料的な負担を徴収している事例はありませんでした。　また、超過収益の取扱いについては、本市における指定管理者制度の事例を参考とし、決めております。　次に、湖岸ゾーンについては、河川区域内の土地を活用することから、スポーツ・レクリエーション施設の整備は、ダムの試験湛水完了後を予定しています。それまでの間に、市民ニーズ等を勘案しつつ、民間事業者や各種団体と協議調整しながら、検討を進めてまいります。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　そうですね、府と業者の間に茨木市が入るというメソッドを採用しているのであれば、何かあったときの調整役になるというのは茨木市でないのかなと思っています。そういう意味でも、別に他市に例がないとしても、手間賃みたいなのを取ったとしても、契約上の信義則に反するものじゃないのかなと感じています。　またあと、超過収益については指定管理者制度、これを参考にされたということですけれども、民間で一般的に使われている手法はどういうものなのかとか、官と民じゃなくて民と民の間ですね、どういうものなのかというところをぜひ参考にしていただいて、今のある方法でいいのか、それとも期間が過ぎて、一定期間通して、よりお互いにとって、整備どうしていくかという話もあると思いますから、ウィン・ウィンになるような形で使用料の設定、それをしていただければなと思っております。継続的な料金設計、よろしくご検討いただければなと思っています。　また、最後の湖岸ゾーンの話ですね、ちょっとどこがマイルストーンなのかどうなのかというのは、ちょっと分かりづらいなというように思ってはいるんですけれども、いわゆる方向性ですね、これを明確にする、早期に明確にして、茨木市はこうしたい、これを早期に外部に見せる。方向性を明示すれば、ご尽力いただいた方々とかは、こうするんだなというのも安心していただけるでしょうし、利用予定者の要望、これもある程度調整できるような余地も生じてくるようなこともあると思っております。　また、ちょっと例がサッカーで申し訳ないんですけど、サッカーグラウンド、これを整備するのであれば、初期コストや維持管理コストをどのように調達しようかという話になると思います。サッカーといえば、やっぱり北摂の財産とも言えるガンバ大阪さん、吹田にありますけれども、逆に、ガンバ大阪さんに協力してもらいたいと、寄附を受けたいとかしたいと考えた場合に、できるだけ企業の負担にならないような形の寄附というのも考える必要があると思います。　昔、議会でもお伝えしましたけれども、企業版ふるさと納税とか、本店以外のところに対しては行うことができると。ただ、その場合であっても、企業版ふるさと納税、これを受けるためには地域再生計画、これを策定する必要があろうかと思いますし、内閣府、これの承認を得る必要もあろうかと思っています。これについて、今日決めて明日認定もらえるというもんでもないでしょうから、ぜひ予算の関係もあると思いますし、寄附を受ける方とか協力しようとしている方、その辺でできるだけ早く方向性を見せて、対応を図れるような形、それを市として対応のほうをしていただければなというのを強く要望して、この計画案についての質疑は終了いたします。　第３問目として、新型コロナウイルス関係、あと情報開示ですね、それについて、質疑させていただきます。　新型コロナウイルスに関しては、３月に入って緊急事態宣言も明けて、府内の感染者、これもかなり少なくなっているような状況ではありますが、こういう落ち着きを一旦見せ始めている今だからこそ、必ず来るであろう第４波、これに備えて、現在の状況を振り返って今後に備える必要があろうかと思います。このような観点から、小中学校における新型コロナウイルス対応及びデジタル化の推進に関連して、順次、質疑させていただきます。　まず１点目として、小中学校で新型コロナウイルス感染もしくは濃厚接触者が出た場合の対応について、お聞きします。　まず、現状、どのような対応を取られているのか、お示しください。　また、本市では、新型コロナウイルス感染者が出た場合、基本的には、どこの学校にコロナ感染者が出たか等々の情報発信は学校でも市のホームページもしていませんが、なぜこのような情報開示しないのでしょうか。２点、よろしくお願いいたします。 ○河本議長　小田教育総務部長。　　　　（小田教育総務部長　登壇） ○小田教育総務部長　新型コロナウイルス感染者もしくは濃厚接触者が出た場合の対応についてでございますが、令和２年１２月３日付文部科学省マニュアル及び令和２年１２月１１日付大阪府教育庁マニュアルでは、家庭内感染による発症である、消毒やマスク等の感染症対策が徹底されている、校内での感染が広がっていないと判断する場合は、直ちに臨時休業を実施せずに教育活動を継続することとされておりますので、それらに従い、対応を行っております。　なお、感染者及び保健所により特定された濃厚接触者に対しては、出席停止措置を取っております。　情報開示しない理由につきましては、学校は不特定多数の人が利用する施設ではなく、感染経路を追え、保健所による濃厚接触者が特定できますことから、公表することでの地域の感染予防効果は薄いと考えており、個人情報保護の観点及び誹謗中傷のリスクを避けるため、個人の特定につながる情報は公開をしておりません。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　１２月のマニュアルに基づいて対応されているということですけれども、１２月以降、本市で臨時休校の措置を取ったケースはあるのでしょうか、お答えください。　箕面市の場合、児童・生徒または教職者に感染者、これが確認された場合は、学校の全部を１日臨時休業にするようですが、本市の場合は、児童・生徒や教職者に感染者がいた場合であっても直ちに臨時休校とはしていないように見受けられるため、確認させていただきます。　また、情報開示については、本市のように、プライバシー保護の観点から情報開示しないという考え方と、寝屋川市のように、感染拡大防止の観点から情報開示する、この大きな２つのパターンに分かれています。本市の場合は前者のパターンに属しますが、今おっしゃった心配されている個人情報保護の観点、誹謗中傷のリスクというのは、どのようなケースを参考におっしゃっているのでしょうか。また、他市の状況ですね、これも適宜確認されているのでしょうか、お答えください。 ○河本議長　小田教育総務部長。　　　　（小田教育総務部長　登壇） ○小田教育総務部長　臨時休業を行ったケースについてでございますが、本市では昨年１２月以降、学校内で感染者が確認されたときは、保健所による濃厚接触者の特定、行動履歴に沿った校内の消毒を行い、保健所と相談した上で判断を行った結果、一斉の臨時休業は行っておりません。　理由といたしましては、先ほどの文科省のマニュアルでは、児童・生徒等の感染が確認されたときには直ちに臨時休業を行うのではなく、保健所と相談の上、設置者が判断することと変更されております。また、令和３年２月１９日付文科省ガイドラインの改定では、地域一斉の臨時休業は子どもの健やかな学びの保障等の観点からも避けるべきと明記され、本マニュアルに従って身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い等の感染症対策を行った場合には学校内での感染が広がるリスクを下げることができるとされております。ただし、今後、状況によっては保健所に相談の上、臨時休業を決定する場合もあると考えております。　誹謗中傷につきましてでございますが、他市の事象も含め、本市についても種々耳に入っておりますが、具体的なことにつきましては差し控えさせていただきます。　また、他市の状況につきましては、各市のホームページ等で確認をしております。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　今、臨時休校ですね、これを行った例はないとのことでした。　ある意味、箕面市は、感染者が確認された場合には１日学校全部を臨時休業にするというような形を取っているのは、改めて教室の消毒等を行って感染拡大防止を図る意図でしょうし、また、情報発信してるという寝屋川市についても、感染拡大防止、この観点から積極的な情報開示、これを行っていると思いますが、今おっしゃったような形で、本市については万全に対応を取っていると。といいますか、これって他市も同じじゃないのかなというのは、やはり思ってしまうんですが、そこに比べても、特段、臨時休業にするリスクを見てということだとは思いますけれども、他市よりも、きちっと感染症対策、これを行っているという、そういう理解でよろしいでしょうか。　あと、誹謗中傷の話ですけれども、他市の事象も含めて確認しているとおっしゃっていますが、その事象は、いつの時点のものなんでしょうか。茨木市でも昨年の１２月に文科省や府のマニュアル、これが変更されたことに伴って対応を変更されたように、新型コロナウイルスの流行が始まった去年と今では、皆さんはもちろんですね、市民の方々も捉え方というのは大分変わってきているんじゃないのかなというのが現状です。寝屋川市や箕面市では、新型コロナウイルス感染を原因とするいじめとか、心配されてるような事象というのは一切起こっていないと聞いているんですが、いつの時点の確認をされたのかなというのをお答えください。 ○河本議長　小田教育総務部長。　　　　（小田教育総務部長　登壇） ○小田教育総務部長　感染症対策につきましては、濃厚接触者の特定や感染者の確認がされた段階で、土曜日、日曜日、また夜間であっても直ちに行動履歴に沿った校内の消毒を行っており、感染拡大防止を図っております。　また、事象につきましては、他市ではないとのことでございますが、本市では、１２月以降であります現在でも、「公表すべきという意見は感染していない側の意見で、当事者からは、風評が怖くてスーパーにも行けない」などといった保護者の方の声もあることから、情報については慎重に取り扱うべきだと考えております。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　前提としてなんですけれども、私は必ず休校しろとかいう立場ではないんですが、今おっしゃったような対応というのも他市ではやっているのかやっていないのか、多分、同じような対応されているんじゃないのかなと思います。ぜひ、なぜそういう場合であっても臨時休業をしているのかというところも含めて、情報収集、これをお願いしたいなと思っております。　あと、２つ目のところですけれども、先ほど申し上げたとおり、新型コロナウイルスを取り巻く環境というのは大分変わっているのかなと思っています。小中学生が罹患しても、大きなリスクは今のところなさそうだという反面、基礎疾患、これがある高齢者にとっては依然恐ろしい病気であるというのは確かかなと思っています。　プライバシー保護の観点という意味で、そういうスーパーにも行けないという話、今されましたが、かかったかどうかというような話、うわさは、学校でコロナ感染者が出た場合ですね、必ずうわさは出ますし、そういう心配されるご家族というのはやはりあります。そんな中で、答えられませんとか、言えませんとか、ある意味情報を隠そうとしているだけでは、３世帯同居の方々であるとか、あと基礎疾患を持っているご家族を抱える方からすると、非常に不安が大きくなるんじゃないのかなと。　緊急事態宣言もいろいろ不自由、これを皆さんにお願いしているようなもんですけれども、かかった方がそれを、ばれたくないという言い方はちょっとよくないかもしれないんですけど、ほかに知られたくないと思ったとしても、名前を公表するわけでもないですし、そういう情報がある、情報開示をして、感染拡大、これを防ぐ観点、あくまでそっちですよね。犯人が誰かとか、その方がスーパー行けないとか、そういう話ししているわけではないですし、そういうことを言い出すと、何もできないんじゃないのかなというのを非常に強く思っております。　１２月以降の対応ですね、これについても学校のほうから保護者の皆様に通知出して、いろいろお願いされていると思います。その中で、体調が悪い生徒にも学校に来るのをちょっと控えてください、そういうお願いもされて、それを協力しているご家庭もたくさんあります。その中で、その状況であるのに、協力しているのに、こっちが聞いても、やはり答えてくれないというのはどういうことだろうなと。生徒や保護者、それを本当に信頼してくれてないのかな、そういう声も私のところには届いていますので、ぜひいろいろな考え方、別にコロナにかかった方が悪いわけではありませんので、ただ、そういうときに感染拡大防止のためにも、学校校内だけではなくて、それ以外のとこですね、そこを含めて他市の状況、そういうのも確認した上で、情報開示を積極的に行っていただくことを要望いたします。　あと、変異種、この問題も今出ていますので、ぜひ、これも感染拡大防止の観点からですけれども、やみくもにＰＣＲ検査する必要はないと思ってはいるんですけれども、代表質疑とか、山本議員からもありましたけれども、陽性者、これが出た学校の担任の先生ぐらいはＰＣＲ検査、学校の負担でしてもいいんじゃないのかなと思いますので、その対応もご検討いただければなと思っております。　じゃあ、続きまして、本市の小学校給食の無償化について、お聞きいたします。　本市では、今年３月末をもって小学校給食の無償化は終了して、４月以降は通常どおり給食費を徴収する形、これを予定されていますが、このような意思決定に至った経緯をお示しください。　また、小学校給食無償化に踏み切った理由、無償化のコスト、そして、今後、無償化される場合の条件等々ですね、想定しているものがあれば、お答えください。お願いします。 ○河本議長　小田教育総務部長。　　　　（小田教育総務部長　登壇） ○小田教育総務部長　小学校給食の無償化につきましては、令和２年度は当初、コロナウイルス感染症が拡大しつつある状況の中、休業措置や分散登校など、安定した給食の提供ができなかったことや各保護者への経済的負担軽減のため、無償化を行ったものです。　経費といたしましては、約６億７，０００万円の歳入の減となっております。　無償化は大きな財政負担を要するものであり、現在のところ、休業措置や分散登校が想定されていないため、継続はいたしません。　今後の無償化は、感染の拡大により、万一学校が昨年のような状況になった場合、検討する可能性はあるものと考えております。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　無償化の理由は、安定した給食の提供が難しかったことと各保護者への経済的負担軽減の２つですよと。また、無償化を継続しない理由は、無償化のコストがかかる点、そして、安定した給食の提供が可能であると現状想定されているからとのご答弁ですけれども、経済的負担の軽減を除いて、ほとんど学校の都合かなと。本当に子育て世代の支援という視点が欠けてるようにも思えます。もちろん約６億７，０００万円という額は非常に巨額ですし、その負担は非常に大変なものであるというのは理解しているものの、いきなり全部やめてしまうのがよいのかというのを、そこを考えていただければなと思っております。　そこでお聞きしますが、やはり今、給食費の無償化という意味では、生活保護世帯と就学援助費受給世帯は、そもそも給食費に関しては無償化されていたということができると思いますのでお聞きしますが、先ほどの数字、約６億７，０００万円には、生活保護世帯及び就学援助費受給世帯の給食費も込みの数字でしょうか。また、生活保護世帯の児童数、就学援助受給世帯の児童数、そして、これらの世帯の児童数に見込まれる給食費収入の減少額、これをお示しください。 ○河本議長　小田教育総務部長。　　　　（小田教育総務部長　登壇） ○小田教育総務部長　先ほどの約６億７，０００万円の金額についてでございますが、生活保護世帯及び就学援助費受給世帯を含む全児童の給食費でございます。　令和２年４月時点の生活保護世帯の児童数は１０５人、就学援助費受給世帯の児童数は２，１５５人で、見込まれる給食費の合計した歳入減少額は約９，３００万円でございます。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　ありがとうございます。　令和３年度の学校給食費の収入の予算額は約７億９，０００万円です。今、お答えいただいた生活保護世帯及び就学援助費受給世帯で見込まれる給食費収入の減少額の約９，０００万円、これを差し引くと、本市の小学校給食の無償化で追加でかかるコストというのは約７億円程度と言うことができるかと思います。　もちろん７億円という額は非常に多額ではありますが、市として何とかできないのかなと。あと、せめて所得の平均値とは言わないんですけれど、中央値、そこぐらいのご家庭に対しては無償化を行うとか、もしくは１年を通してではなく期間限定で実施する、もしくは就学援助受給世帯の受給可能世帯の要件を少し甘くする等々ですね、何らか打つ手があるんじゃないのかなと思いますが、これについて、教育長、どのようにお考えになられるのか、改めてお聞きいたします。 ○河本議長　岡田教育長。　　　　（岡田教育長　登壇） ○岡田教育長　無償化につきましては、現在のところ考えておりません。しかしながら、今後、感染の拡大状況、それに伴う休業措置等の状況を見ながら、本当に必要かどうか、検討はしていくものだというふうには考えております。　今後も現状の変化に対応しまして、支援が必要と判断した場合には、どのような支援が本当は必要なのかということは検討しますし、本当に支援が必要な家庭に、必要な支援が届くように、これは柔軟に対応をこれからもしてまいりたいというふうには考えております。

○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　ご答弁ありがとうございました。　無償化を開始するかどうかという意味では、学校側の提供をどこまでサービスができるかどうかという視点ではなくて、それって、ある意味サービス、給食提供がサービスかどうかというのは置いといて、そういうサービスが提供できなくなるのであれば、お金を取れないというのは当たり前だと僕は思っているので、当然、休業等々があれば、それに応じて減少させるというのは当然の対応かなと。その幅が広がって無償化につながっていくというのも１つだとは思いますが、やはり、より教育世帯への経済的援助がどういうのが必要なのかというのは、ご検討されるということですけれども、検討いただければなというふうに思っております。　コロナの影響で本当に家庭が苦しくなるというのは、今年入ってからじゃないのかなというのは本当に私個人で考えていて、だからこそ積極的な支援、これは必要じゃないのかなと。もちろん予算をどこから持ってくるのか、教育なのか福祉なのかという話があるとは思いますけれども、小学校給食及び中学校給食の両方を無償化にしている自治体もあるにもかかわらず、それを本市ができないということはないんじゃないのかなというのは思っております。　お金がないならお金をつくればいいんじゃないのかなと。じゃあ、どうやってつくっていくのかというのは、ちょっと午前中の話になったり、いろいろ違う話になってしまうかもしれませんが、ぜひ積極的なご検討、状況をよく確認していただいて、本市でできる支援、よろしくお願いして、次の質問に行かせていただきます。　最後の質問として、連絡手段のデジタル化の推進について、お聞きいたします。　昨年の１０月２０日、文科省より、「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進」という通知が出ていますが、連絡手段のデジタル化の推進、これが求められている状況にあります。　ここでお聞きしますが、現状、学校から保護者に押印を求めている書類にはどのようなものがあるのか、お答えください。また、同通知が出て以降、本市で行われた対応、想定する効果と課題、併せてお答えください。 ○河本議長　加藤学校教育部長。　　　　（加藤学校教育部長　登壇） ○加藤学校教育部長　学校から保護者に押印を求めている書類についてでございます。　アレルギー等の健康状態の確認、保険の申込みなど、児童・生徒の健康や生命に関わる書類、口座振替依頼書、就学援助申請書など金銭が関係する書類等につきましては、現在、押印を求めております。　国からの押印の見直しや連絡手段のデジタル化に関する通知後、各校では、保護者向け文書のメール配信や保護者への調査書類の押印廃止などから取組を始めており、アンケートのデジタル化や入学説明会の動画配信などを行っている学校もあります。　連絡手段のデジタル化や押印の廃止については、保護者の利便性の向上や教職員の負担軽減につながるといった効果がある一方、例えば、欠席連絡を保護者の了承なしでも児童・生徒自ら行ってしまうなどの課題もあると考えております。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　押印を求めているような書類ですね、口座振替依頼書とか、学校の責任というよりは、どちらかというと銀行のところで求められているようなものというのは、しようがないのかなとはもちろん思うんですけれども、押印の真正性というのは、あんまりあってないようなものですので、ないものはどんどんなくしていただければなと思っております。　また、特にデジタル化ですね、これを進めることによって、やはり利便性というのが格段に上がるように思っております。そういうデジタル化で取組を始めているということですけれども、やっている学校もあるとかではなくて、市内の全校ですぐにできるものはする、そのような対応を求めていきたいと思います。　あと、最後に、今回の通信手段のデジタル化については、基本的には学校に対して求めているもの、連絡手段のデジタル化は学校の責任において実施されるものという理解をしていますが、一部の小学校について、欠席の連絡についてはＰＴＡ負担の機器の通信機能、これを利用して欠席の連絡等々をしているところがあると思いますが、この対応はどうなのかなというふうに感じております。ＰＴＡは、あくまで保護者の任意団体であり、未加入の児童もいると理解していますが、ちょっと対応の筋が違うんじゃないのかなと思っていますが、どのようにお考えになられるのか、お答えください。 ○河本議長　加藤学校教育部長。　　　　（加藤学校教育部長　登壇） ○加藤学校教育部長　連絡手段のデジタル化についてでございます。　ＰＴＡ負担のメールサービスを利用して欠席連絡を行っている学校では、ＰＴＡに非加入の家庭の児童は従来の方法で欠席連絡ができるようにしているということですが、今後は、１人１台タブレットを活用し、ＰＴＡ負担に頼らない欠席連絡の方法を研究してまいります。 ○河本議長　１３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員）　ＰＴＡはあくまで任意団体です。そこのシステムに乗りかかっていることが、やはり納得している方、納得していない方、交ざっている中、問題があるんじゃないのかなと思っています。研究するのではなくて、すぐ対応、これをしていただければなと考えています。　ちょっと話はかぶるんですけれども、４月から活用する１人１台のタブレット、この機能をきちっと活用して、連絡手段を早々に確立していただきたいと思っています。　欠席手段の生徒の成り済まし問題ですね、これに関しては、対応可能と先ほど１０月の通知ですね、文科省からの通知の学校向けＦＡＱにも対応方法を記載されていますし、使い勝手が悪いのであれば、それをどう茨木市に合う形でやっていくのかというのは、すぐやっていただくことを要望いたします。　最後、デジタル化のことを要望して、私からの質疑とさせていただきます。質疑、終わります。 ○河本議長　以上で１３番、萩原議員の発言は終わりました。　　　　（１３番　萩原議員　議席へ） ○河本議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午後１時４３分　休憩）　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後２時００分　再開） ○福丸副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２２番、桂議員の発言を許します。　　　　（２２番　桂議員　質問席へ） ○２２番（桂議員）　では、今回、私は茨木らしいまちづくりについて、大きくどういうふうに理念を共有していくのかということから、市の体系、また、さらに具体的に何ができるのかというところまで、流れを持って質疑をさせていただきたいと思います。　２０１９年の３月議会で、シビックプライドについてという質疑をさせていただきました。シビックプライドというのが、誇りを持てるまちを醸成する要因として、都市デザインと人のつながりや参加、参画の２つの要因があり、２０１９年のときには、人を焦点にした質疑をさせていただきました。　今回は、都市、まちのハードやデザイン部分とその仕組みに関する一部について、質疑をさせていただきたいと思います。　２０１９年３月のときには、シビックプライドを説明するに当たって、欧米において、建築土木、またアーバンデザインなどでシビックプライドを醸成するツールと位置づけて、郷土愛から一歩踏み出したまちづくりの概念や、事業展開へと結びつけていくというふうに説明をさせていただきました。　そこで、まず最初にお伺いをしたいのですが、茨木市らしいまちとはということについて、お伺いをしたいと思います。　茨木をイメージする言葉として、第２次都市計画マスタープランでは「『人持ち』でつながる『人力タウン』茨木」、第５次総合計画では「ほっといばらき　もっと、ずっと」、ブランドメッセージとして「次なる茨木」が浸透しています。いずれも人が優しくなれたり、他者との関わりであったり、未来に希望を感じさせる言葉です。しかし、まちの風景や景観、景色としての価値イメージはしにくいのではないかと思っています。ただし、これは山間部や丘陵部を除いての話です。　まち、都市の風景、景観、景色については、ウオーカブルシティという言葉は、とてもイメージしやすく、また、まちづくりを話す場で語られたことのある大人がデートできるまちというフレーズも、私はとても好ましいと感じているのですが、過去の議会、前市長以前には、成長か成熟かというような議論が、この議場でも何度か行われました。総計や都市マス、中心市街地活性化等の策定を市民参加で積み上げ、つくられてきた現在、まちの風景、景観、景色で茨木らしいとは、どのように考え、イメージされているのかを最初にお聞かせください。 ○福丸副議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　茨木らしいまちについてでございます。　本市は、豊かな自然や古くからの歴史、文化と広域的な交通利便性を有し、多様な土地利用が進展してきたことにより、自然・文化的な要素と都市的な要素の両面を併せ持ち、その土壌の上に多様な人々とその活動によるつながりが構築されているまちであると認識しております。　茨木らしいまちの風景、景観、景色は、そうした背景にある土地の文脈や特性を捉えながら、その場所を使う人の視点に立って、景観の構成要素である建築物や土木構造物等の形や空間をつくることで実現できるものと考えております。　ウオーカブルシティの考え方につきましても、使う人とともに、人々が思い思いの活動や過ごし方ができる場をつくることで、居心地のよいまちの景色を生み出していこうとするものであります。こうした考えを念頭に置きながら、次なる茨木の景観づくりを進展させてまいります。 ○福丸副議長　２２番、桂議員。 ○２２番（桂議員）　幾つかのキーワードを出していただきました。　多様な人々であったり、活動のつながりであったり、また、今までなかなか答弁を、質疑を私もしてこなかったんですけれども、答弁として「景観の構成要素である建築物や土木構造物等の形や空間をつくることで実現できるもの」というようなこともいただいたので、今後の議論や共有していくときに、その形というのはどういうものなのかというのをまた今後、深めていきたいと思っています。　その中で、例えば１つ指摘だけしておきたいのですけれども、ウオーカブルシティを進めるということは、まちの在り方も、車優先の看板の在り方ではなく、人が歩く位置にとっての景観の見え方ですとか、広告宣伝なんかの仕方もしなければなりませんし、商店街、にぎわいのあるところでの店舗の構造なども考えていかなければならないというふうに思っていて、単に人が歩けるだけのまちではなく、まちの様相自体も変えてくる１つのキーワードの言葉なのかなというふうに私は思っています。　さらに、これも要望にしておきたいんですけれども、今、グランドデザインということで中心市街地活性化を進めていらっしゃいますが、グランドデザインについても、もう少し市民の共有理解や、議会でもそうなんですけれども、多くの人たちが理解ができるものにつくり変えていかなければいけないと思っています。行政計画から、これから公共計画と言えるものに、言語化をもう少ししていく作業や、そこの価値を見いだしていく作業というのが進むことを期待をしています。　次に、今のような理念を進めていくに当たっての取組について、お聞かせをいただきたいと思います。　その大きな１つがまちづくり条例の制定についてです。　都市計画、まちづくりにおいては、地方分権、都市計画法改定以前から、自治体で独自の条例制定や指導要綱策定、まちづくり会議等、様々な試みが行われてきています。まちづくり条例を制定している自治体には、環境保護、景観保護、高層建築等の課題に直面してまちづくり条例を制定されたケース、法に基づく行政主導型都市計画から官、民、市民の関係を考慮し、その責務や役割を明示するために条例制定したケース、行政指導でしかない開発指導要綱等を議決が必要で拘束力を持つ条例へ移行させるケースなど、それぞれの自治体の理由や経過や考え方によって、様々なパターンのまちづくり条例が制定されています。　私は、要綱から条例に上げられる部分は、手続部分に加えて、市民合意や議会での調査、研究、議論が成立するのであれば、凡例なども研究し、法との抵触に注意をしながらではありますが、規制部分であっても条例化していくことに取り組んでいくべきだと考えています。　さらに、行政と市民の役割、特に、行政の説明や周知の責務を明示するべきと考えているところです。本市では、開発指導要綱や中高層建築物についても指導要綱で取り扱っていますが、まちづくり条例についての見解と、過去にまちづくり条例的な条例について検討されたことはあるのかどうかについて、お伺いいたします。　あわせて、審議会等の在り方についても、お聞かせください。　法、条例、要綱等の整備と併せて、審議会等の機関の分野横断的な運営についても検討の余地があるのではないかと考えています。例えば、生産緑地や立地適正化は、都市計画審議会に常務委員会を設置しました。都市計画審議会が専門的ミクロの知見を活用してもらう前提に、マクロとしてのまちを俯瞰してもらうための仕組みが必要と考えていますが、見解をお願いいたします。　さらに、各審議会の活性化や設置目的をより果たすための工夫を、事務を預かる担当課、行政としてお願いしたいのですけれども、１つの例として都市計画審議会を上げますが、研究者が市町村都計審の運営について調査、研究をされたり、ＮＰＯ都市計画家協会が都市計画審議会活性化のための提言をまとめられています。以前には、都市計画審議会で、本市においても現地見学や委員がそろっての説明会が実施されたこともあるのですけれども、審議会として庶務を預かる行政として、活性化する工夫について、どのようにお考えか、見解を求めます。 ○福丸副議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　まちづくり条例についての見解と過去の検討状況についてでございます。　本市では、従来より、法に基づく個々の開発許可や建築確認等の手続に先立って、開発指導要綱等に基づき、事前相談や事前協議等の手続により、周辺住民への周知、庁内関係課との協議、調整等を行うことをもって、計画的なまちづくりと良好な居住環境の創出に努めてきたところであります。　現状としましては、多くの事業者に要綱に基づく手続を遵守していただいている状況であることから、開発指導要綱等の条例化につきまして、具体に検討した経過はございません。　しかしながら、手続等の透明性や実効性をさらに強化するため、今後、開発指導要綱等と関係法令との関係を改めて整理し、要綱から条例化する仕組みづくりを、まず研究から始めてまいります。　次に、審議会の在り方についてでございます。　都市計画審議会の調査審議において、まちを俯瞰して捉えていただくため、案件の周辺も含めた情報提示及び都市計画マスタープラン等の上位計画の位置づけの説明とともに、議論の前提となる関連施策や取組の情報提供を行うなど、公正かつ客観的、専門的な見地から、様々な視点で検証が行われるよう、さらなる工夫を検討してまいります。　また、審議会において、活発な意見交換となるよう、案件に係る背景や意義が分かる資料の提示や、必要に応じて案の段階での報告など、各種工夫を積み重ねてまいりたいと考えております。 ○福丸副議長　２２番、桂議員。 ○２２番（桂議員）　まちづくり条例の部分については、手続等の透明性や実効性をさらに強化させていく必要があるということや、今後、開発指導要綱と関連法令との関係を改めて整理ということを研究していくというご答弁をいただきました。まず研究というところが正直な、今の議論のスタート地点にこれから立つんだなというふうに理解をしました。　今のご答弁の中で、手続部分については触れていただいてるんですけれども、１問目の質疑のところで、市民と行政の関係性で、行政の責務を明示することも必要ではないかというふうに、私は発言をしたんですけれども、今から研究していただくに当たって、本当に各市、各自治体、様々なまちづくり条例の構成の仕方があって、一朝一夕に開発指導要綱を条例化するということができないと私は思っています。ここも研究を始めていただくということなので、これ、もちろん議会の中でも権利義務に係ることですから、議会の中での議論も絶対的に必要でありますので、行政のほうでも研究していただきながら、議会のほうでも議論をしっかりと進めていけるように、私も一議員として努力をしていきたいと思いますので、やっとスタート地点に立っていただいたということを、今回は確認をしておきたいと思います。　審議会の在り方についてもご答弁をいただきましたが、これも、茨木の都市計画審議会に、私も飛び飛びではありますが、何年間かにわたって入らせていただいて、様々な試み、努力を都市計画マスタープラン策定の都市計画法改正から積み上げてきていただいてるように思っています。　ただ、抱えている仕事の多さや、審議内容についての重さによって、どこまで振り幅の広い柔軟な対応ができるかというのは、数年ごとに少し変わってきてるのかなというふうに思っているのですね。ですので、感謝もしつつ、公募市民委員の方にも参画していただいている観点から、やはり、現地見学のできる機会や、また、審議会が活発な委員同士の議論や質疑が委員同士にも成り立つためのアイスブレーキングとしての合同説明会ですとか、都市計画審議会とは何ぞやというようなことを話し合えるような場も、また、ぜひ今後検討していっていただきたいと思っています。　これは議員の立場から、事務をつかさどる庶務の方にお願いをしている話であって、議選の議員がしっかり都計審にも委員としても出ていますので、そういう場でも委員としての発言もこれからさせていただきたいなというふうに思っています。これも要望と、変わらずの取組をお願いして、一旦終えたいと思います。　具体的な話に行きたいと思います。公共施設建設の大規模改修について、伺います。　まちの風景、景色を考えるときに、公共施設のデザイン、意匠、外観、内部も大切にしていきたいものです。現社会状況では、市民会館に代わる複合施設以降は、新たな新設というのはなかなか公共施設、考えづらいのですけれども、大規模改修は順次、進められていっています。その中でお伺いをさせてください。　外観において、周囲の景観や地域特性の配慮、内部についての空間の使い方やユニバーサルデザイン化は、誰がどのように考え、決定されていくのか、その手続、事務の流れをご教示いただければと思います。　さらに、本市では、公民館として建てられた施設は、機能が同様であることに加えて、外観や空間配置も限りなく類似となっているのですが、今後の在り方として、予算等の枠組みがあったとしても、その範囲内で地域特性の違いを出すこと、違いが出ることについて、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○福丸副議長　中田建設部長。　　　　（中田建設部長　登壇） ○中田建設部長　営繕や修繕を進める事務の流れについてでございます。　公共施設の改修等に当たっては、施設を所管している事業課において予算を計上し、設計及び工事等の発注をしております。その際、建築に係る具体的な技術内容につきましては、建築課において、事業課及び施設管理者等との調整を行いながら、設計委託等により工事費の積算や図面の確認を行うとともに、工事の施工監理を実施しております。　周囲の景観等への配慮についてでございます。　事業課と建築課を連携させながら、施設管理者等の意向を踏まえた上で、外壁の色遣いなど外観について、茨木市景観計画及び条例に則し、また、内部改修につきましては、大阪府福祉のまちづくり条例などを参考に、かつ、各種法令を遵守して決定しております。　今後の在り方についてでございます。　近年、建築物の設計においては、施設の機能や外観等について、複数案を比較検討の上、決定しております。今後、経済性等も考慮しながら、より地域特性を生かした設計にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○福丸副議長　２２番、桂議員。 ○２２番（桂議員）　営繕や改修を進める事務の流れについては理解をいたしました。　事業課と施設管理者が、まず調整をして、設計委託をして建築課も関わってくださるという理解なんですけれども、さらに、本市の場合は、法や府条例にのっとり、公共施設整備、改修を進めてもらっているというご答弁でしたが、法や府条例に含まれない部分、例えば、茨木市内にたくさんある公民館、コミュニティセンターには調理室が設置されています。これだけでも三十数か所に上ります。こういうところは、法にも府条例にも、調理室の在り方等は出てこないんですね。あと、私がぽっと浮かぶだけでも、和室があったり、茶室があったり、府条例や法令では決まっていないような公共施設も本市にはあるわけです。　この府条例、チェックリストに含まれない部分も、市民生活の一番身近な茨木市として、ユニバーサルデザインの取組を検討し、少しでも進めていただきたいと思っています。しかし、残念ながら、大規模改修に当たって、こういうことが後退している事例も、この間、見受けられました。気づいた点は指針等を作成し、事業課、建築課、双方が見落とさない仕組みも検討してほしいと考えるのですけれども、見解をください。　さらに、細かいことで恐縮なんですけれども、大人が使用する調理室のシンクに、本当に２口蛇口が必要なのかどうか、さらに、車椅子の人が調理ができるような調理台があるのかどうかとか、こういうことも立ち止まって考えるようなことを要望しておきたいんです。このユニバーサルデザインの視点、法や府条例にないものについての見解をお伺いしたいと思います。　あわせて、最後の公園の部分にも入りたいと思います。　今年度の予算の中では、公園トイレ、公園灯整備について、提示をされています。今回の令和３年度予算案の中にあります公園、緑道のトイレ整備について、お伺いしたいんですが、まず、公園、緑道のトイレの設置数を教えてください。　さらに、このトイレの築年や現況、利用状況の把握は行っておられるのかどうか、お聞かせください。　さらに、令和３年度予算案に上がっている公園トイレ改修及び公園灯整備事業の全体概要についても、ご説明をいただきたいと思います。 ○福丸副議長　中田建設部長。　　　　（中田建設部長　登壇）

○中田建設部長　ユニバーサルデザインの視点についてでございます。　各施設改修に当たっては、調理室のような府条例の対象にならない部屋についても、ユニバーサルデザインの視点を取り入れたチェックリストを作成し、関係課で共有するなど、仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。　公園、緑地のトイレの設置数についてでございます。　トイレの設置数につきましては、令和３年２月末現在で、公園には６７公園、７７か所、元茨木川緑地に７か所のトイレが設置されており、そのうち、多目的トイレは２６公園の２８か所に設置されております。　トイレの築年や現況、利用状況の把握についてでございます。　トイレの築年数につきましては、ほとんどのトイレは、公園の開設当初から設置されていることから築年数は分かりますが、一部、改築や増設したものにつきましては、把握しておりません。　現況につきまして、一部、２ヘクタール以上の大きな公園につきましては、長寿命化計画に伴うトイレの調査を実施いたしましたが、それ以外の公園につきましては、現況調査を実施したことはございません。また、利用状況につきましても、調査を実施したことはございません。　公園トイレの改修及び公園灯整備事業の内容についてでございます。　公園トイレの今後４年間の改修内容につきましては、多目的トイレへの改修工事を３公園、破損により閉鎖されている多目的トイレの修繕を３公園、和式便器が複数設置されているトイレの洋式化を６公園で９基の実施を予定しており、このうち、令和３年度には多目的トイレへの改修工事の実施設計を１公園、破損により閉鎖しているトイレの修繕を３公園、トイレの洋式化を３公園で３基、実施する予定でございます。　公園や児童遊園などの照明につきましては、これまで多くの水銀ランプが使用されてきましたが、令和２年１２月末をもって水銀ランプの製造が終了したことや、環境負荷の低減、電気料金の削減を図るため、公園などの照明のＬＥＤ化を進めていくこととしております。　民間事業者のノウハウ、資金及び技術力を活用し、ＬＥＤ化リース事業を導入し、現在設置されている約１，０００灯のうち、ＬＥＤ化が図れていない約９００灯をＬＥＤ照明への転換を行い、転換後、約１０年間、既設のＬＥＤ照明も含め、維持管理を行うものであります。 ○福丸副議長　２２番、桂議員。 ○２２番（桂議員）　公共施設整備大規模改修については、チェックリストの作成ですとか関係課で共有する仕組みづくりを検討していただけるということで、ぜひ、これをお願いしておきたいと思います。　今、企画のほうですかね、進めていただいている、この公共施設の保全方針等も、かなり細かく出していただいているんですけれども、このバリアフリーのところでは、継続的な対応をしていきますと、府条例のこともやっていきます、築きますって言ってるんだけれども、保全手法一覧のこの細かい表の中なんかを見ていくと、明らかに調理施設なんかも載っていないし、設備系も一切載っていないんですね。この設備でも、大型のものもありますし、こういうことも、ちょっと、まだつくったばっかりで本当に恐縮なんですけれども、課題については、総務の委員会で質疑をさせていただきたいと思います。　今回は、建設部の中で取り組めることというものに焦点を絞って質疑をさせていただきましたので、建設部でできる範囲のチェックリストや指針というものをやっていただきたいと思います。　１回つけてしまうと、水回りでも２０年から３０年間耐用年数ありますので、ぜひ、１回１回のチャンスを逃さずに、ＵＤ化、進めてください。　さらに、最後の公園トイレ、公園灯整備についてです。　新年度予算でやる中身は分かりました。分かりましたが、２問目、お伺いしたいのです。まず、公園灯についてです。　今回、一気に９００灯以上のものをＬＥＤ化を年次をかけてやろうとしていらっしゃって、初めてリース事業なんかも導入をされるわけです。ここで民間ノウハウも活用されるということなんですけれども、９００基が一斉に同じデザインになるのか、それとも地域特性に鑑みたＬＥＤ灯のポールの支柱の建て替えなんかも併せてやるケースの場合、デザインについて、何か改修で工夫していただけるのかどうかを、お聞かせください。　トイレについて、ちょっと提案も含めて質疑をしたいと思います。　公園のトイレについても、国の社会資本総合整備計画について、先ほども質疑ありましたけれども、公園長寿命化計画をつくりました。　今、公共トイレが日本の中で非常に熱いテーマになってると私は思っています。というのが、名称がこの４月から、多目的トイレから多機能トイレ、ユニバーサルデザイントイレなどに変更が予定をされていたり、トイレが国の文化、観光の、あと、まちの文化をはかるバロメーターであるということや、女性活躍推進の中で、国の検討会の中で、トイレ空間というものをメインに話合いがされたり、また、千代田区、渋谷区などでは、公共施設適正配置とまちづくりの観点から、公共トイレ整備に取り組む自治体が出ていたり、また、トイレを一番小さな公共建築物として、コンペなどを行っている自治体も増えてきました。そこで以下、提案と質疑をしたいと思います。　あるものを修繕する、建て替える以前に、まず、そもそも利用調査、周辺の公共施設等のトイレ設置確認も必要と考えていますが、いかがでしょうか。　さらに、今回の改修で、外壁等を触る余地があるのであれば、ワークショップ等で住民、市民参加の外壁塗装なども行われてはどうかと思うのですけれども、見解をお聞かせください。　さらに、今後、大規模改修の際に、ほかの自治体でも行っているトイレ設計コンペなども、ぜひ検討していただきたいんです。　加えて、ネーミングライツなどの企業のＣＳＲを検討すること、さらに、公園トイレの清掃は現在、市直営で行われていますが、中心部のトイレ清掃を、まちづくり会社に委託をして、デザインコンセプトを持った、例えば、つなぎを着てトイレ清掃もおしゃれな感じのトイレ清掃が、まちづくり会社なら私はできると思っているのです。ぜひ、トイレ設計コンペ、ネーミングライツ、まちづくり会社への委託等々を検討いただきたいのですけれども、それぞれ見解をお聞かせください。 ○福丸副議長　中田建設部長。　　　　（中田建設部長　登壇） ○中田建設部長　公園灯のＬＥＤ化事業に係る地域性やデザイン性についてでございます。　今回の公園灯のＬＥＤ化事業につきましては、公募型プロポーザルで事業者を選定する予定であり、事業提案者には、既設の公園灯の地域性への配慮や、デザイン灯具への更新の考え方、コスト削減効果なども含めたＬＥＤ化への工事維持管理計画に関する提案を受けることとしております。本市にとって、最も効果をもたらす事業提案者を選定し、進めてまいりたいと考えております。　トイレの利用状況等の調査についてでございます。　今後、トイレの再編等を検討していくときには、トイレの利用者数や公園の周辺にある公共施設等のトイレの配置状況等を調査し、その必要性を検討の上、新設や撤去の判断をしてまいりたいと考えております。　市民参加による外壁塗装についてでございます。　今回の改修におきましては、外壁を塗装する予定はございませんが、今後の魅力ある公園づくりを進めるに当たって、市民ワークショップ等による外壁塗装の企画なども検討してまいりたいと考えております。　トイレ設計コンペなどの考え方についてでございます。　さらなる公園の魅力づくりを目指し、多様なストック効果をより一層向上させるため、いろいろな取組について検討してまいりたいと考えておりますことから、トイレ設計コンペにつきましても、公園の魅力づくりを進めていく上でのアイデアの１つであると捉えております。　また、ネーミングライツの導入につきましても、トイレだけでなく、ニーズがあるものについては導入を検討してまいりたいと考えております。　まちづくり会社への委託等につきましても、まちづくり会社や他の市民団体、民間企業なども含め、民間による公園の管理、運営について、さらなる公園の魅力づくりに向け、検討してまいりたいと考えております。 ○福丸副議長　２２番、桂議員。 ○２２番（桂議員）　非常に前向きに細かく１つずつ検討や研究のご答弁をいただいたので、議員で政務活動費も頂いていることですので、それを活用して、しっかり私たちも勉強して、提案ができるようにしていきたいと思います。　今のトイレ設計コンペの件なんですけれども、例えば岡山県では、県直営ではないんですけれども、ＣＬＴという新建材を使った建築の学生コンペであったり、あと、広島では、何か所かにわたって、建築学生チャレンジコンペを実施されていたり、また、熊本県のほうでは、今回、市民会館でお世話になる伊東豊雄先生が審査委員長になられた若手のトイレ設計コンペなども行われています。もちろん、トイレ１か所について５，０００万円を超えるような大きなものから、今、茨木市で公衆トイレを新築しようと思うと、大体２，０００万円ぐらいというふうに伺ったんですけれども、広島市では、５か所を一斉に建築コンペを出して、１つのデザインで色違いを造ることによって、３，２００万円で５か所の総事業費として、コストを抑えているような例もあります。様々な、１か所１か所でコンペをしたら価格が上がるからということではなく、きちんとデザイン性や若手にチャレンジする機会を提供しながら、コストも抑えていくという手法を先進自治体に取り入れているところもありますので、ぜひ、ご検討いただきたいと思います。　元茨木川リ・デザインの話も、この間、この議会でもよく議論になっていますけれども、あれは、あくまでも管理運営計画、樹木の調査から、リ・デザインというとてもすてきな名前がついてしまったのであって、全体に対する修繕計画ではないと私は認識をしているのですけれども、その中で、部分ごとの修繕が必要なところ、整備が必要なところをやっていくよということで、その中においても、トイレが関わる場所もありますし、元茨木川緑地のトイレというのが私の小学校区にもあるんですけれども、塀があって、少しの空間があったら、いきなり男性が排尿してるところが見えてしまうというような、通行中の面前で男性が排尿しているようなトイレが、私の知る限り３か所残っているのです。ぜひ、公園改修の際には、やはり、今、中学生、小学生が一斉清掃のときに、おじさんたちがそこで排尿していると、きゃあと言って逃げていくような環境が残されていることを、とても残念に思っていますので、ぜひ、近隣に公共施設がある場合、そこは撤去をする、もしくは必要性があるのであれば、きちんとしたものを整備していくということを要望して、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○福丸副議長　以上で２２番、桂議員の発言は終わりました。　　　　（２２番　桂議員　議席へ） ○福丸副議長　次に、１１番、上田議員の発言を許します。　　　　（１１番　上田議員　質問席へ） ○１１番（上田議員）　それでは、私は、まず第１問目は、マンション管理適正化推進計画について、順次、質疑してまいりたいと思います。　分譲マンションの維持管理については、私、昨年の６月議会での初質問に引き続きの質問ということでございます。　本年度当初予算でマンション管理適正化推進計画の策定が１，３３９万８，０００円の事業費で計上されております。そこで、まず初めに、本計画の策定プロセスについて、説明してください。 ○福丸副議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　策定プロセスについてでございます。　本市におきましては、現在、各管理組合による管理状況の実態や課題等について把握できていないことや、将来に向けた適切な維持管理ができていないマンションの発生も考えられるため、マンション管理適正化推進計画を策定するものです。　策定につきましては、分譲マンションの棟数の把握や、アンケート等による分譲マンションの管理状況の調査を行い、今後、国が示す基本方針に基づき、令和３年度中の計画策定に向けて、取り組んでまいります。 ○福丸副議長　１１番、上田議員。 ○１１番（上田議員）　答弁によりますと、現在、各管理組合の管理状況の実態が把握できていないと、将来、適切な維持管理ができていないマンションの発生も考えられるために、本計画を策定することが分かりました。　具体的な取組として、分譲マンションの棟数の把握や、アンケート等による管理状況の調査を行い、本年、令和３年度中の策定に向けて取り組むとお聞きいたしました。　そこで２問目です。　本計画の策定プロセスでの工夫する点について、お聞かせください。 ○福丸副議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　策定プロセスでの工夫についてでございます。　アンケート調査の実施におきましては、大阪府マンション管理士会茨木・摂津支部の協力も得ながら、調査内容を検討いたします。　また、管理状況の実態把握におきましては、分譲マンションの立地や築年数と管理組合の運営状況などの関係性を整理することにより、各分譲マンションの実態に応じた適切な管理運営についての啓発などの支援策を計画に位置づけていくことを考えております。 ○福丸副議長　１１番、上田議員。 ○１１番（上田議員）　管理士会の協力を得てアンケート実施と、実態に応じた適切な管理運営についての啓発を計画に位置づけるとお聞きしました。多数のアンケートが回収され、より詳細な実態把握につながることを期待いたします。　そして、次の質問です。昭和３７年に区分所有法が制定されてから５８年たちました。これから多くのマンションが建て替えを検討する時期に入ると考えられます。だからこそ、各管理組合の建て替えへ向けた取組についても調査していただければと思います。　私もマンション住民なんでよく分かるんですが、維持管理計画までは考えることができても、建て替え計画まで踏み込んでるところは、実は少ないのではないでしょうか。この辺りの実態把握も必要だと思いますが、見解をお聞かせください。 ○福丸副議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　築年数が長いマンションにおきましては、建て替えも選択肢の１つとなりますことから、アンケート調査では、建て替えに関する法制度の認知度や計画の有無などの調査も行ってまいります。 ○福丸副議長　１１番、上田議員。 ○１１番（上田議員）　答弁では、建て替えに関する法制度の認知度や計画の有無などの調査も行うとありました。ぜひ、検討を進めていただければと思います。　本問につきまして、以下、要望いたします。　この質疑で聞きたかったことは、物理的耐用年数に迫るマンションが増えてくる環境にありながらも、そのマンションを維持管理していく管理組合の高齢化や成り手不足が課題になり始めている現状に対する危機感であり、また、採算性が高く、短期的収益が見込めるマンションへの不動産投資が現在進行形で行われ、次々と新築マンションが建て続けられている現状に対する違和感から質問した次第であります。　同僚議員と話している際に、撤退した家電量販店の跡地や、その近所でもマンションが建設されるみたいですよと教えてもらいました。そういえば、私が市役所まで歩いてくる途中の中穂積もそうですし、ＪＲ茨木東口駅前も新しいマンションの建築が進んでます。まとまった土地が出てきたら、売れ続ける限りマンションが建つと。今後、２０年から３０年、ましてやそれ以降も予想されている人口減少が想定される社会でも、そして、いよいよ世帯数についても減少が始まると言われている社会環境でも、売れ続ける限り新築の住居を造り続ける現状をどう受け止めたらいいのか。　本会議でも質疑されました縮小社会を想定して、例えば、片方では、まちの畳み方が議論されるならまだしも、その議論はいまだされておらず、立地適正化計画はあるんですけど、畳み方についての議論はされていないという意味です。バブルが崩壊するまでこの状況が突き進むのだろうか。バブル崩壊後の不良債権処理や公的資金の投入など、同時代で経験している世代の１人として、非常に危機感を持ち、質問をいたしました。このような問題意識を持って、持続可能な都市を目指していただくよう、要望いたします。　それでは、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備の推進について、順次、質疑いたします。　まだ浸透してないと思うんですけど、２コア１パーク＆モール、これ、非常にキーワードになると思うんですけど、この２コア１パーク＆モールの新たな都市構造について、順次、質問いたします。　まず、前提として、中心市街地を活性化する位置づけとして提示されているこの都市構造、２コア１パーク＆モールというこの都市構造についての説明をお願いします。　また、この２コア１パークという３つの拠点のそれぞれのイメージコンセプトについて、説明ください。お願いします。 ○福丸副議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　２コア１パーク＆モールについてでございます。　本市の中心市街地は、広域交通結節点の間が徒歩圏内であり、その中間地点に市民の憩いの場となる公園や緑地があるという恵まれた都市構造となっています。この長所を生かし、エリアの玄関口であるＪＲと阪急の両駅周辺での施設整備と、エリアの中央にある公園等の公共空間の活用により、集客の核となる２コア１パークを形成し、それらをつなぐモールとして、商店街等の活性化を図ることで、商業、サービス業等の多様な業種、業態の店舗集積向上による新たな都市構造を実現し、市内外からの中心市街地への集客を高めることを目指したまちづくりの考え方です。　次に、３つの拠点のイメージとコンセプトについてでございます。　各エリアの整備コンセプトとして、ＪＲ茨木駅エリアは、周辺には立命館大学があり、またエキスポシティやエキスポスタジアム、アリーナ建設が検討されること、また、京都、神戸、新大阪などへのアクセスなど、交通の利便性がよい環境で、人が集まる要素が多くあることから、人を「惹きよせる」機能を駅前に整備し、人を集めるというイメージを持っています。　市民会館跡地活用エリアについては、育てる広場として、施設整備が進められていることを踏まえ、「育くむ」阪急につきましては、茨木別院や茨木神社などの歴史的資源があるほか、昔ながらの商店街があり、そことのつながりや駅前再開発によって生み出される新たな場での活動を通じて、新たな人とのつながりをイメージして、「繋がる」としております。 ○福丸副議長　１１番、上田議員。 ○１１番（上田議員）　都市構造についての答弁で、市内外から中心市街地へ集客を高めることを目指したまちづくりの考え方であることが説明されました。　また、３つの拠点、阪急、ＪＲ、中心地の市民会館跡地のイメージやコンセプトの答弁では、今回、特に、質疑を進めます阪急駅前について、歴史的資源、昔ながらの商店街があり、新たな場で活動を通じた新たなつながりというイメージが説明されました。「繋がる」というキーワードでまとめられております。この辺りの中心市街地全体のイメージというか、戦略というか、コンセプトの内容は、令和元年１２月に認定された茨木市中心市街地活性化基本計画に非常に詳細に検討されて、かつ、示されてます。　このような中心市街地の全体の位置づけの中で、現在、阪急茨木市西口駅前の整備が進んでいると、こういう状況だと思っております。そして、昨年から今年の初めにかけて、この令和２年度ですね、３回の都市計画審議会が開かれました。　結論から言いますと、昨年の令和２年度の都市計画審議会で阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画案が示されたものの、本市による都市計画決定には至っておりません。都市計画法１９条では、「都市計画審議会の議を経て、都市計画を決定するもの」とございます。ですので、現状は都市計画審議会の議をしている最中ということになろうかと思います。　私は都市計画審議会の経過について、昨年１２月の本会議で審議会の経過について市に認識をお聞きしましたら、以下の答弁がございました。「７月の都市計画審議会で、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画（案）をもとに、西口周辺整備について、市の考え方をご報告させていただき、１１月の都市計画審議会では、超高層建築物の計画について、茨木市における超高層建築物の立地に関する基本的な方針との適合状況、妥当性等について、意見聴取を行ったところです。しかしながら、ゾーニングを含めた空間計画の検討過程が十分に情報開示されていない等のご意見があったことから、空間計画の検討過程等について明らかにし、来年２月の都市計画審議会において、説明していく予定でございます」ということでした。　そこで、２問目の確認をいたします。　私は昨年の都計審の委員でもありましたので、７月と１１月の審議会に出席しておりましたし、議事録を確認しても分かることなんですけど、このゾーニングを含めた空間計画の検討過程が十分に情報開示されていない等のご意見、ちょっと分かりにくいんですけど、この中に、超高層建築物、端的に言えば４０階を超えるタワーマンションについての意見が含まれているのかどうか、お答えください。 ○福丸副議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　空間計画の検討過程については、超高層建築物に至ったプロセスについてのご意見が含まれております。

○福丸副議長　１１番、上田議員。 ○１１番（上田議員）　とすると、この都市計画審議会の議がまだ続いていると。それは、その中には超高層建築物に至ったプロセスについての意見も含まれていたということで、その議が十分に深まっていないということが示されたのではないかと思っております。　そこで、続けて、今回の２個目の基本計画策定に向けた課題整理のための業務委託について、質問を進めてまいりたいと思います。　昨年の１２月議会の最後に、私はこう言いました。２０年後、３０年後の駅前の姿を決める責任の重さを自覚していますと。タワーマンションがセットになった基本計画案がベストと言えるのか、十分な議論が深まっているとは言えないのではないかと考えていると申し上げました、この場で。　そんな流れの中で、本年度の当初予算に、基本計画策定に向けて課題の整理を行うため、阪急茨木市西口駅前周辺整備の推進事業として９８４万５，０００円の事業予算が計上されております。この基本計画の策定に向けた課題整理のための委託事業について、その内容をご説明ください。 ○福丸副議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　令和３年度に実施する業務委託につきましては、都市計画審議会等でのご意見を踏まえ、空間計画の検討過程等、多角的に再整理し、基本計画としていくことを目的としたものであります。 ○福丸副議長　１１番、上田議員。 ○１１番（上田議員）　答弁では、空間計画の検討過程等、多角的に再整理した基本計画としていくことを目的と示していただきました。　そこで、端的に確認させていただきます。現在、タワーマンションとセットになった基本計画案しか示されておりませんが、超高層マンション以外の空間計画なども含めたものが多角的に再整理されていくのかどうか、その考えをお聞かせください。 ○福丸副議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　基本計画の再整理においては、超高層建築物以外の空間計画なども含めて再整理してまいります。 ○福丸副議長　１１番、上田議員。 ○１１番（上田議員）　次に、今後、議論を進める際に必要になってくると思われるので、１点だけ確認させていただきます。　超高層マンションを検索すると、「従来のマンションと比べて際立って高い住居用高層建築物の俗称」と。「その外観の形態からタワーマンション（タワマン）とも呼称される」と。「日本では超高層マンションに対する法的な定義はない」が、建築基準法２０条で、高さが６０メートルを超える建築物と同義であるとネットで調べたら書いてたんですが、茨木市における超高層マンションの定義について、見解を確認させてください。 ○福丸副議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　茨木市における超高層建築物の立地に関する基本的な方針では、超高層建築物の定義を高さ４３メートルを超える建築物としております。 ○福丸副議長　１１番、上田議員。 ○１１番（上田議員）　確認させていただきました。　それでは、続いて、今後の都計審及び議会も含めた進め方について、進んでいきたいと思います。　この質問は、そもそも駅の在り方についての議論を深めるために順次、質問をしてまいりたいと思います。　私は、これまで委員会視察などで駅前再開発を見る機会が何度かありました。昭和の時代ににぎわっていた木造建築が密集している飲食店などを集約して駅前が再開発されます。超高層建築物がセットで、それなりの駅前広場が確保されて、整然としている印象を受ける場所が多かったと思います。　セットで建てられた超高層建築物の２階から３階ぐらいに確保されたフロアに足を運びますと商業フロアになっておりまして、全国チェーンの居酒屋などが入っていたりします。印象としては、ショッピングモールのフードコートのような刹那的な印象を受けました。　また、その確保された商業フロアは、回転が早いということもあってか、視察に訪れた場所でさえ、空き家になっているシーンもしばしばありました。そこに行政の出先機関なんかが入ってて、その行政の職員の皆さんは、すごく忙しくそのフロアで仕事をされている姿を見ながら、周りは非常に静かな、そんな商業施設を見た経験が思い出されます。　なぜ、大都市以外の衛星都市の駅前が同じような姿になるのか、なぜ、大都市以外の衛星都市の駅前でにぎわいを求めて設置した商業フロアが持続的なにぎわいにつながらないのか、他の駅前とは違う取組にチャレンジし、そのまちにしかないものを育む、駅前のあるべき姿はどんなものなのか、ずっと考えています。　同僚議員から、「テンポラリーアーキテクチャー　仮設建築と社会実験」という本を紹介していただきまして、早速、読ませていただきました。著者は、御存じの方もおられると思いますけど、Ｏｐｅｎ　Ａの馬場正尊さんという方で、１０年ぐらい前に東京Ｒ不動産というのをつくって、リノベとかを言い始めた人なんですけど、最近では、国交省の「今後の市街地整備のあり方に関する検討会」の委員もされていた人です。この本の中に、以下のようにありました。　「都市計画は、マスタープラン型から帰納法型へ」という章では、新しい都市計画のプロセスとは、空間が小さく、時間が短くても、部分を集積させることで全体を形成していく機能的な都市デザインであり、計画性の意義は認めながらも、不確実性の高まった現代社会では、積極的に不安定、一時的、実験的なものであるほうが環境に順応しやすいと書かれてました。　また、別の章、「土地活用は、整頓型から実験型へ」という章では、暫定利用のアイデアと活用者を選び、実験的に行ってみる。評判がよく、経営的に成り立てば、そのまま継続して再び大規模な投資が行われるまで、うまく事業をつなぐ、こんなことが書いてありました。これ、ＩＢＡＬＡＢでやってるじゃないですかって思いました。この２コア１パークの１パークで、頑張っていろいろトライし始めているなと、この本を読んで、印象を受けました。であるならば、２コアの阪急茨木西口駅前も、さらにいいものに結びつけていきたい、議論を深めていきたいというふうに思っております。　そこで、質問いたします。本年度事業予算で計上された阪急茨木市駅西口駅前再整備の推進事業の課題整理のための委託事業の報告は、どのタイミングで示されますか。これが示されてから、新たな議論が始まると考えられますので、お伺いします。　そして、市街地整備対策特別委員会、都市計画審議会のスケジュールの予定、また、議論を深めていくためには、可能な限り、この本会議と連動する形で行われることが重要と考えますが、見解をお聞かせください。　また、最終的に議会が賛否を問われるのは、どのような状況、経過をして、どのような内容について問われているのか、ご説明ください。 ○福丸副議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　委託業務等を踏まえた西口駅前周辺整備の課題整理の結果は、令和３年度の第１回の都市計画審議会等において、報告を行いたいと考えております。　次に、議会との連動についてでございます。　議会での議論を深めていくために、本会議や都市計画審議会の開催時期を考慮して、市街地整備対策特別委員会を開催し、都市計画審議会において審議していただく内容等を報告してまいりたいと考えております。なお、年度当初の都市計画審議会は、例年７月頃に開催しております。　次に、議会が賛否を問われる内容についてでございます。　都市計画決定された地区計画の区域内における建築物等を制限する条例案や駅前再整備事業に対して支出する補助金等について、審議していただくことが必要になると考えております。 ○福丸副議長　１１番、上田議員。 ○１１番（上田議員）　答弁いただきました。今回の第１回目の都市計画審議会ですね、７月頃に開催する予定をしておりますと。そちらのほうでこの委託事業についての内容、報告したいと、行っていきたいと考えていただいていることです。ありがとうございます。年間予算でありますが、可能な限り情報を提供いただけたらと思います。　市街地整備対策特別委員会も、本会議においても、しっかりと内容を報告してまいりたいということで、よろしくお願いいたします。　最終的に、市長の施政方針にもありました都市計画を決定をしたいんだということで述べられておりますが、その都市計画決定がされたとしたら、議会のほうに予算案が上がってきたり、条例改正案が上がってくると、こういう流れになって、これから１年間、この点について審議が進むんだろうと思います。　この辺り、西口について、最後、要望をしたいと思います。　１パークで取り組み始めている先進的状況を２コアと結びつける、そのために、ウオーカブルを掲げられていると私は理解しております。いろいろ言ってきておりますが、私はタワーマンションと商業施設以外の公共の計画、道路とか広場とかウオーカブルについては、３０年後の姿まで示していただいており、非常に踏み込んだものと受け止めていますし、これまでの検討経過を高く評価しているものであります。これ、基本計画ね、すごい検討してきていただいて、この３０年後まで示されているって、なかなかないんじゃないかなと。　とはいえ、よりもっとよくしていくために、さらに議論を深めるための参考例を紹介したいと思います。　それは、うめきた２期工事における民間提案募集についての優秀提案というやつです。うめきた、梅田ですね、グランフロント西側の梅田の駅前の広大な土地、皆さん多分、ＪＲ大阪駅を降りたらすぐ見えるであろう広大な土地、あの真ん中に配置したのは何か、この計画で。緑です、緑。これ、東京とか名古屋で、降りて緑ってありましたっけ。これ、大都会の真ん中に緑、広大な緑を配置しました。　これ、誰が決めたんか。その中の一人は、恐らく建築家、安藤忠雄さん。これ、検討会のスーパーバイザーとして方針を決められてます。同時に、大阪市長もこれを決められたんでしょうね、大阪市議会も了とした。だから、ここには土地の利回り的な活用という発想よりも、都市全体を意識したデザイン思想がしっかり反映されていると思います。　また、ＳＤＧｓなど自然と共生する都市づくりのビジョンも、しっかり盛り込まれています。今だけではなく、次世代も見据えていると。ここには、大阪の駅前ですから、健康と医療っていうテーマもあって、健康、医療もしっかりと緑と融合させると書かれております。　じゃあ、阪急茨木市駅西口、どうしていこうと。何が言いたいかと。茨木には先人が残してくれた遺産がございます。もうこれ、何回もこの本会議で言ってるんですけど、都市の中心部に、南北に走ってる緑の回廊、元茨木川緑地です。こんな茨木のど真ん中に緑の回廊がある。この先人から受け継いだ緑の回廊を、未来の人々につないでいただきたいと。そして、茨木市の緑の回廊の在り方っていうのを、さらに進化させていただきたい。緑を生かした居心地のいい場所に向けたデザインの活用について、検討いただきたいと思います。　確かに緑というと、維持管理に経費がかかるとか、緑やったら煩わしいと、掃除せなあかんということで、消極的な声があるのは重々承知しております。しかし、私は、今を生きる者の煩わしさを超える価値があるからこそ、梅田の大都市のど真ん中の玄関口に、比類なき魅力を備えた森ができる時代だと思っています。こういう次世代への価値を見据えた都市を、この２コアとウオーカブルの、歩く空間の質的向上を、ランドスケープデザインとか建築デザインをしっかり活用して進めていただきますよう要望しまして、私の質問を終わります。 ○福丸副議長　以上で１１番、上田議員の発言は終わりました。　　　　（１１番　上田議員　議席へ） ○福丸副議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午後３時０５分　休憩）　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後３時２０分　再開） ○河本議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１６番、大村議員の発言を許します。　　　　（１６番　大村議員　質問席へ） ○１６番（大村議員）　それでは、お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。　一番最後ということで、前の方々と重複している部分もあるかと思いますけれども、我々の立場としての質疑をさせていただきますので、ご容赦いただきますよう、よろしくお願いいたします。　それと、一問一答方式でというふうに発言通告させていただいてますけれども、ある程度まとめての複合方式でお聞かせいただければと思います。　まず、本市におけるまちづくりについてということで、大きくお伺いいたします。　本市のまちづくりにおける環境への配慮について、お伺いいたします。　低炭素の取組について、世界的に進行している気候変動を食い止めるべく、多くの国や企業が環境問題の解決に取り組む一方で、日本ではゼロカーボンシティを宣言して、温暖化対策に乗り出す都道府県や市町村が日に日に増えています。　近隣市におきましても、ゼロカーボンシティを宣言し、カーボンゼロ、二酸化炭素の排出を抑えるという対策を行っておられるようですが、本市におけるカーボンゼロの取組と、大阪府下におけるゼロカーボンシティを宣言されている市町村の数をお聞かせください。　また、本市の公共施設などでは、どのような低炭素の取組を行っておられるのか、お聞かせください。　再生可能エネルギーにつきまして、お聞かせいただきます。　再生可能エネルギーとは、恒久的、ずっと使用できるエネルギーを指し、具体的に枯渇しないエネルギー、温室効果ガスを発生しない、場所を選ばず使用できる、以上の３つの特徴を持つエネルギーを再生可能エネルギーと呼びます。　本市における再生可能エネルギーの取組は、どのように計画され、進められているのか、お聞かせください。　また、本市の公共施設などでは、再生可能エネルギーを現在、どのように取り入れておられるのか、お聞かせください。　プラスチックごみの話を最近、ニュースでもよく見ますが、プラスチックは化学的に安定的な物質であり、通常はプラスチックだけでは私たちの健康に有害な物質を含みません。そして、プラスチックは、加工しやすい、軽い、さびない、腐らないなど、いろいろな特徴がありますが、本市において、プラスチック環境問題とはどのように捉えられておられるのか、お聞かせください。　また、本市として、プラスチック環境問題にどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。　まちづくりの本市の道路整備についても、お伺いいたします。　まず、渋滞緩和について、お伺いいたします。　西河原周辺における渋滞緩和のため、西河原交差点の右折車線の設置、西河原西交差点の立体交差から進められておりますが、それぞれの交差点の進捗状況、並びに交差点改良工事完了の予定について、お聞かせください。　また、駅前太中線、庄中央線、総持寺駅前線の完成時期についても、お聞かせください。　また、市道の整備について、以前よりお伺いいたしておりますラウンドアバウトと呼ばれる環状交差点など、信号機を設置しない交差点の改良などについての市の見解をお聞かせください。　まず、震災等の発災時に重要となる緊急交通路や避難路などの定義について、お聞かせください。　現在までの緊急交通路や避難路等の整備及びその沿道における倒壊などの危険のあるブロック塀や電柱など、災害時に交通避難の障害となるおそれのあるものの対策など、現状について、お聞かせください。　本市のまちづくりにおける中心市街地の整備について、お伺いいたします。　中心市街地の中で、市民会館跡地エリアの整備範囲及び中心市街地の中での位置づけについて、お聞かせください。　シビックセンター環状道路の話があったかと思いますが、現在の本市の考えについて、お聞かせください。　そして、シビックセンター環状道路も含め、本市におけるウオーカブルシティの考え方について、お聞かせください。　１問目、以上です。 ○河本議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　まず、本市におけますカーボンゼロに向けた取組でございます。　まず、府内のゼロカーボン宣言市町村につきましては、環境省の公表資料によりますと、３月４日現在で９市町となっております。　カーボンゼロに向けた取組といたしましては、化石燃料由来の温室効果ガス排出量を、日常生活、社会経済活動のあらゆる面において、可能な限り削減する必要があり、本市におきましては、これまで市民や事業者の皆様に省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの導入について、普及啓発や支援を行ってまいりました。　このうち、本市の公共施設におけます低炭素の取組につきましては、ハード面では、国の補助金を活用した空調及び照明設備の改修のほか、照明器具のＬＥＤ化を進めてまいりました。　また、再生可能エネルギーに関しましては、平成１４年度以降に新設した施設に太陽光発電設備を設置しておりますほか、国の補助金等を活用し、災害時に避難所となります小中学校の一部に設置し、発電した電力は、当該施設で有効利用させていただいております。　一方、ソフト面では、エコオフィスプランいばらきに基づき、適切な空調温度の設定や節電の徹底などを行っております。　本市におけます再生可能エネルギーの導入に向けた取組でございます。　その導入の目標値等を設定した計画というのは、現在ございませんが、地球温暖化対策実行計画におけます取組の１つといたしまして、市民の皆様や中小企業の事業者の皆様によります太陽光発電設備等の設置を促進するため、その導入経費に対する補助などを実施してまいりました。　公共施設への導入につきましては、先ほど答弁いたしました自ら設置する場合のほか、環境衛生センターの廃棄物最終処分場や浄水場などにおいて、屋根貸しや土地貸しにより、民間事業者が設置いたします太陽光発電設備の導入を行ってまいりました。　続きまして、プラスチック環境問題につきましてです。

　プラスチック製品は、軽量で成形しやすく扱いやすいことに加え、安価に製造できることから、大量生産、大量消費されてきているものですが、不要となったプラスチック製品が適正に排出されなかった場合には、時間の経過につれ、劣化と破砕を重ねながらマイクロプラスチックとなって自然界に拡散し、生物の体内に蓄積されることから、現在、深刻な環境問題となっているものと捉えております。　その取組についてでございますが、日常生活におけますプラスチック製品の使用の見直しと適正排出の促進の２つの観点から、レジ袋の無料配布の中止によりますマイバッグの持参の推進、プラスチックを多く含む小型家電製品とペットボトルの回収と再資源化、そして、ペットボトル削減のための給水サーバーの設置によりますマイボトルの推進等に取り組んでおりますほか、市の内部では、エコオフィスプランにおいて、会議用飲料の容器であるとか事務用品等のプラスチック不使用製品への切替えを進めているところでございます。 ○河本議長　中田建設部長。　　　　（中田建設部長　登壇） ○中田建設部長　道路整備の進捗状況についてでございます。　西河原西交差点の立体交差化は、大阪府が令和４年度末の完成を目指して整備を進めております。　また、西河原交差点は、国が自主事業を進めておりますが、その完成は令和６年度以降になると聞いております。　市道総持寺駅前線は、西河原交差点の手前までの整備を令和３年度末に概成する予定ですが、完成は西河原交差点の完成と同時になります。　市道庄中央線は、買収済み区間の整備を令和３年度末に工事完了いたします。残る区間の用地買収を進め、早期完成を目指してまいります。　都市計画道路駅前太中線２工区は、現在、路線測量と詳細設計を行っており、並行して用地交渉も進めております。　４工区につきましては、令和３年度に橋梁の設計を行いますが、供用開始時期は未定でございます。　ラウンドアバウト等の信号制御の必要がない交差点の整備につきましては、災害などによる停電時でも交通処理が可能である等の長所もあるものの、広い事業用地が必要であることなどから、一般的な採用は難しいと考えております。　しかし、駅前太中線４工区で変則的な５差路の交差点があり、交通処理をする上でラウンドアバウトが有効と考えられることと、広い事業用地の確保が可能であることから、その採用について、警察と協議しております。　今後も、新規道路拡幅等で用地の条件等から可能な場所での採用を検討してまいります。　緊急交通路等の沿道におけるブロック塀や電柱等の対策についてでございます。　緊急交通路等におきましては、日々の道路パトロールにより交通安全の確認を行っております。平成３０年度から沿道の危険なブロック塀等の撤去に対する補助金交付事業を実施しており、令和２年度からは本市の住宅・建築物耐震改修促進計画で位置づけている避難路等の沿道において、一定規模を超えるブロック塀等の耐震診断を行い、その結果を報告することを義務づけ、耐震性を有しないものについては、除却や耐震改修等の働きかけを行っております。　また、電柱につきましては、国道、府道の一部の区間において、電線共同溝の整備により、電線の地中化が進められております。 ○河本議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　緊急交通路及び避難路についてでございます。　緊急交通路につきましては、災害発生時に救助、救急、水防、医療並びに緊急物資の供給が迅速かつ的確に実施できるよう、府及び本市地域防災計画に定めております。　避難路につきましても、広域避難地や土砂災害の警戒避難のための避難路として、落下物等による危険など、避難の障害のおそれが少ないなどの条件を満たす道路を選定し、定めております。　なお、緊急交通路については、災害時には緊急通行車両以外の通行の禁止、制限がかかってまいります。 ○河本議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　中心市街地の整備についてですが、中心市街地における市民会館跡地エリアの位置づけ等についてです。　市民会館跡地エリアの範囲としましては、解体しました旧市民会館や人工台地の跡地、福祉文化会館敷地及び新施設等を建設する旧南グラウンドで構成されるエリアを対象としております。　中心市街地におけるその位置づけとしましては、本市東西軸と南北軸の交点として、また２コア１パーク構想における元茨木川緑地リ・デザインを含むパーク機能を担うエリアとして、市民の活動や移動を生み出し、つなぐことにより、まちの活性化を図る重要なエリアであると捉えております。 ○河本議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　シビックセンター環状道路の考え方についてでございます。　シビックセンター環状道路は、ＪＲ、阪急の両駅間を結ぶ中央通り、東西通り等により形成され、歩いて楽しい中心市街地を目指すことを目的として、歩行者空間の拡大や自転車、自動車の通行空間との分離を図るため、一方通行化の検討を進めると都市計画マスタープランに位置づけております。　次に、本市のウオーカブルシティの考え方についてでございます。　ＪＲ、阪急両駅周辺や市民会館跡地エリアの各拠点を２コア１パークとして、それらをつなぐ東西軸である中央通り、東西通りをメインストリートと位置づけ、道路空間と沿道建築物等が一体となり、活動等を促し、歩きたくなる魅力的な町なかを形成することにより、各拠点のにぎわいを面的に広げ、中心市街地全体の価値を高めていくまちづくりの考え方としております。 ○河本議長　１６番、大村議員。 ○１６番（大村議員）　それぞれ、ご答弁いただきました。　それでは、順次、２問目、お聞かせいただきます。　まず、環境への配慮について、現在、地球温暖化対策の推進に関する法律が、都道府県及び市町村は、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制などのための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとされております。環境省においては、２０５０年に二酸化炭素、温室効果ガス排出量を実質ゼロ、カーボンニュートラルという考えですね、にすることを目指す旨を首長が公表した地方自治体をゼロカーボンシティというふうにしております。　本市の環境への配慮、今、お聞きいたしました照明器具のＬＥＤ化、エコオフィスプランいばらき、公共施設への太陽光発電の導入など、市民や事業者への太陽光発電導入の補助などを行っているというご答弁でしたけれども、それでは、なぜ本市はゼロカーボンシティを宣言しないのでしょうか、お聞かせください。　以前よりお伺いいたしております水素発電も含め、新たな低炭素の取組は積極的には行われないのでしょうか、お聞かせください。　プラスチック環境問題につきまして、マイバッグの推進、小型家電、ペットボトルの回収と再資源化、ペットボトル削減のためのマイボトルの推進、庁内のエコオフィスプランなどに取り組んでいるとのご答弁をいただきましたけれども、そして、その中のご答弁にもありましたように、プラスチック環境問題はプラスチックを使用することが問題なのではなく、適正に排出されなかった場合に自然界に拡散し、様々な環境問題を引き起こしているということが問題視されているのです。このままプラスチックごみ問題を放置しておくと、２０５０年には海の中の魚とプラスチックの重さが同じになってしまうかもしれないという警鐘を鳴らす専門家もいらっしゃいます。　このように、適正に排出されないプラスチックは、包装材、梱包材や容器などに目が行きがちですけれども、公園など公共施設も含め、運動施設などで多く使われている人工芝も、摩耗した破片が側溝から河川へ、そして海へと流れていき、マイクロプラスチック、ナノプラスチックの大きな要因となっているというふうにも言われております。　マイクロプラスチックは、細粒化されると、体内組織に移行して悪影響を与えることが指摘されております。食物連鎖を通じて濃縮することにより、人体へも大きな影響を与える可能性があるということで、マイクロプラスチックが人体に及ぼす影響は、まだ研究段階ではありますが、甚大な被害につながる可能性も大いに秘めているということです。　本市において、今後、市民会館跡地エリアの整備、安威川ダム周辺整備、西河原公園テニス場整備などが行われていきますが、今、申し述べましたプラスチック環境問題について、何か配慮は考えておられるのでしょうか、お聞かせください。　また、プラスチックの回収と再資源化について、新たなご検討があれば、お聞かせをいただきたいと思います。　本市の道路整備について、お伺いいたします。　今、お聞きいたしましたご答弁によりますと、令和６年度末には整備が順次、整っていくようにお聞かせをいただきました。その中において、ラウンドアバウト、環状交差点など、一般的な採用は難しいことは認識させていただきました。しかし、停電時でも交通処理ができるなどの利点のある交差点を、駅前太中線４工区以外に、今後、別の新たな計画において検討されていることはあるのかどうか、お聞かせください。　緊急交通路や避難路などの整備及びその沿道における倒壊等の危険のおそれのあるものの対策方法について、お聞かせいただきました。　今、ご答弁いただきましたように、担当部が総務部と建設部にまたがっておりました。また、その中において、危機管理課、建設管理課、道路交通課など、いろいろな担当をいただいていると思います。　道路を利用される方、また市民の皆様から道路や沿道の不具合や危険などの連絡があった場合、関連各課の間で連携、情報の共有はしっかりできているのか、お聞かせください。　また、そのような市民の方からの情報を、一括で受ける窓口などが検討されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。　ラウンドアバウト、環状交差点の整備もそうですが、災害時に緊急交通路の確保はもちろんのこと、市民が避難する通路がより多く確保できるよう、努めていただきたいのとともに、歩道の拡幅など、歩行者が歩きやすい道路の計画やバリアフリー化の現状について、お聞かせいただけますでしょうか。　次に、中心市街地の整備について、市民会館跡地エリアは、東西軸と南北軸の交差点、２コア１パーク構想の元茨木川リ・デザインを含むパーク機能を担うエリアであり、ＪＲ茨木、阪急茨木市両駅の２コアを結ぶ中央通り、東西通りなどにより形成される一方通行化の検討が進められるシビックセンター環状道路及び元茨木川緑地に、より歩きたくなる魅力的なまちの中心、ランドマーク的なものと理解いたしました。　市民会館跡地エリアの整備、シビックセンター環状道路の整備が完成し、本市の中心市街地において、魅力的なウオーカブルシティが完成することが楽しみですが、今、お聞かせいただきましたウオーカブルシティの考え方は、本市のほかの駅前や駅周辺地域において構想を広げていくお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○河本議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　ゼロカーボンシティ宣言についてでございます。　今年度末に策定予定であります本市の地球温暖化対策実行計画におきまして、温室効果ガスの市民１人当たりの排出量につきまして、中間目標として２０３０年に３５％削減、長期目標といたしましては、２０５０年に実質ゼロとする目標を設定することとしており、この計画に基づいた温暖化対策の重要性や取組内容を常に発信し続けるとともに、市民、事業者の皆様の取組を支援していくことが、まずは重要であると考えております。　また、以前ご提案いただいております水素発電についてでございますが、避難所への燃料電池の設置につきましては、災害時に都市ガスが安定供給されないと効果を発揮しない課題があるということ。それと、燃料電池自動車につきましては、価格の面や選択肢が少ないことが、課題であると考えております。　引き続き、燃料電池の利用をはじめとした新エネルギーや、低炭素化に向けた情報収集、情報発信、またその導入支援に努めてまいりたいと考えております。　公共施設で使用されるプラスチック製品への配慮についてです。　現在、国におきまして、グリーン購入法の対象品目に脱プラスチック製品を加えることが検討されておりますので、これに合わせ、公共施設の建築や改修、建て替え等の際におけます環境配慮項目を検討してまいりたいと考えております。　新たなプラスチックの回収と再資源化の検討についてです。　国におけるプラスチックごみの排出抑制とリサイクルの促進に向けての法制化の動きをにらみ、令和３年度における茨木市一般廃棄物処理基本計画の見直しにおきまして、法の趣旨に沿った対応を検討してまいりたいと考えております。 ○河本議長　中田建設部長。　　　　（中田建設部長　登壇） ○中田建設部長　ラウンドアバウトの新たな計画の可能性についてでございます。　現在、駅前太中線４工区以外で、具体的に検討を行っている箇所はございません。　関連各課間の連携や情報の共有及び市民からの情報を一括で受け付ける窓口についてでございます。　道路や沿道の不具合、通行止めのおそれなど、道路交通に関する危険情報は関係課で共有しております。特に災害に伴う情報については、茨木市防災情報システムを活用し、全庁的に共有を図っております。　なお、本市が管理する道路に係る市民の皆様からの情報につきましては、全て建設管理課が窓口として受け付けております。　歩道の拡幅やバリアフリー化についてでございます。　避難する通路の確保や歩きやすい道路のために、都市計画道路等の幹線道路整備におきましては、歩道の新設を行っております。　また、バリアフリー化につきましては、基本構想の重点地区をはじめ、小学校等の施設周辺の段差解消工事をおおむね完了しております。 ○河本議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　緊急交通路及び避難路の連携や情報共有についてでございます。　災害発生時に円滑な活用ができるよう、しっかり関係機関及び庁内関係各課が連携、情報共有を図りながら、対応に努めております。 ○河本議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　ウオーカブルシティの考え方の他の駅前周辺地域への展開についてでございます。　ウオーカブルシティの考え方は、居心地がよく歩きたくなる人、中心の町なかを形成するという普遍的なものであり、特に鉄道駅周辺等につきましては、多くの人々が利用し、多様な機能が集積することから、同様のニーズを有する都市空間であると認識しております。　中心市街地での取組をモデルケースとしながら、都市基盤の整備状況等、地域の実情を踏まえながら検討してまいります。 ○河本議長　１６番、大村議員。 ○１６番（大村議員）　本市におけるまちづくりについて、環境への配慮について、道路整備について、中心市街地の整備について、それぞれお聞かせいただきました。他の議員もいろいろお聞きになっていたようですけれども、本市において、そのウオーカブルシティ、居心地のよい歩きたくなる、人中心の町なかを形成するという普遍的なものであるというふうな、今、ご答弁だったかと思います。　このまちづくりの構想においては、形として歩きやすいということはもちろんなんですけども、この、まちづくりの構想というのは、１０年先、５０年先、１００年先へとつないでいく、次なる茨木のまちの姿が、環境に優しい、歩きやすい、歩きたくなる茨木市のまちをつくって、残していただきたいという思いでお聞かせをいただきました。　低炭素社会、ゼロカーボンシティの取組において、宣言を行うことよりも、市民、事業者の皆様の取組を支援していくことが効果的というご答弁でしたけれども、もちろん、この取組を支援していただくことは非常に大事なことです。しかし、まず本市がゼロカーボンシティを宣言して、市民に対してリーダーシップを発揮し、旗振り役を担うということが大事なことではないでしょうか。　答弁の中にも、温室効果ガスの市民１人当たり排出量について、中間目標として２０３０年に３５％削減、長期目標として２０５０年に実質ゼロとする目標を設定することとしておりというご答弁、それと、ほかの議員の方への答弁の中で、目標をクリアしてるというようなご答弁があったかと思うんですけれども、この目標というのは、あくまで目標であり、目的ではございません。　地球の温暖化、化石燃料の枯渇を食い止める、地球環境を保つなど、様々、大きな目的があると思います。その目的を達成するため、向かうべき方向を示したのが目標であり、目標のみにとらわれていると、本来の大きな目的を見失ってしまうのではないでしょうか。　本市が宣言をし、大きな目的を掲げること、それによって、１人でも多くの市民の方が意識を変えていくこと、意識の高揚や啓発が大事であると考えます。　環境の取組については、１人の１００歩、１，０００歩よりも、１００人、１，０００人の１歩が大事ではないでしょうか。また、本市だけで進まないことを、近隣市と共同で取組を支援していくことも、非常に大きな力となるというふうにも考えます。　新たな再生エネルギーや脱プラスチックの取組においても、先日９日に、環境汚染につながるプラスチックごみを減らし、プラスチックを資源として循環させるための法案というものが閣議決定されました。また、同じ９日、関西経済連合会など、西日本の６つの経済団体が脱炭素社会の実現に向けた、政府への意見書を取りまとめ、二酸化炭素を排出しない水素エネルギーを活用する研究開発を進めるため、国内外から投資を呼び込む環境づくりが必要だというふうにしております。　本市も環境に優しい茨木を次世代へ残すため、より多くの市民の皆様の意識を変える環境づくりが大事であるというふうに考えます。　特に、環境への配慮は、手だてが遅れれば遅れるほど、取り返しのつかない状況になることとなってまいります。国の動向を注視しているというのであれば、今、まさに再生可能エネルギーやプラスチック環境問題について、新たな施策の展開が必要なときではないでしょうか。そして、道路整備も公共交通の結節点を中心として、それぞれの駅周辺や地域の特性を生かした歩きたくなるまち、みんなに優しい歩行者を中心とした安心・安全のまちづくりというのであれば、その中に「きれいな」、「環境のよい」という言葉も入れていただきたいというふうにも思います。　本市においても、答弁にありましたように、同じようなウオーカブルの考えをお持ちであると認識もいたしました。今後のまちづくりの構想、計画において、環境に配慮し、優しいウオーカブルな次の世代、次代の方々に誇らしく思っていただける次なる茨木のまちづくりをお願いいたします。　続きまして、大きな２問目に行かせていただきたいと思います。　北部茨木のプロジェクトについて、お伺いいたします。　安威川ダム周辺整備について、安威川ダム周辺整備の北部地域いばきたの中における安威川ダムの位置づけについて、お聞かせをください。　安威川ダム周辺整備において、湖面橋が整備されるようですが、湖面橋の東側の整備状況について、お聞かせください。　また、安威川ダム周辺整備において、湖面橋も含め、建設物の所有者はどこになるのか、お聞かせください。

　北部地域いばきたの魅力について、本市が考える北部地域いばきたの魅力と、その魅力をどのように発信されているのか。また、今後、安威川ダム周辺整備が進む中で、どのように発信されていくのか、お聞かせください。　本市が考える北部地域いばきたの魅力を生かすための周遊、回遊の方法について、お聞かせください。　安威川ダム周辺を含め、北部地域いばきたのにぎわいは、いばきたへのリピーターがどれぐらいあるかにかかっていると考えます。そのための１つとして、山とまちをつなぐという考え方があると思うのですが、本市の考える山とまちのつなぎ方について、お聞かせください。 ○河本議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　安威川ダム周辺整備につきましては、北部地域のハブ拠点として位置づけ、エリアマネジメント活動を通じて、ダム湖周辺で生まれるにぎわいを北部地域全体に波及させることにより、活性化や魅力向上が図られるよう取り組んでおります。　湖面橋の東側については、必要な用地を今年度買収したところで、今後、民間事業者による展望施設の整備を予定しております。その他、周辺においても、左岸道路の整備より生まれた平たん地があるため、民間活用も視野に入れ、利活用の検討を進めてまいります。　また、安威川ダム周辺整備事業において、湖面橋及び飲食、物販施設等は民間事業者の所有となりますが、その他の拠点施設等は市の所有となります。　次に、いばきたの魅力についてでございます。　北部地域は、見山の郷等の既存施設や農地、地域の自然、歴史資源などの魅力を有しており、現在進めております、いばきたデザインプロジェクトなどの活動を通じて、その魅力についてＳＮＳなどを活用した情報発信に努めております。　今後につきましては、安威川ダム周辺整備を進める中で、エリアマネジメント活動等により関係人口の増加を図ることで、さらなる魅力の発信に取り組んでまいります。　周遊、回遊の方法についてでございます。　民間事業者のノウハウを活用しながら、他の既存資源等との連携を行うことで、周遊、回遊を促す仕組みづくりを図ってまいります。　次に、山とまちのつなぎ方についてでございます。　安威川ダム周辺を山とまちをつなぐハブ拠点とし、北部地域の既存資源との連携を図りながら、市外からの来訪者も含めて、より一層、多くの人に楽しんでもらえるような施設、空間整備に取り組むとともに、農業体験や、まちでの農作物の販売等を通じて、北部地域に関わる人を増やすことなどにより、山とまちをつなげてまいりたいと考えております。 ○河本議長　１６番、大村議員。 ○１６番（大村議員）　それでは、２問目、お聞かせいただきます。　安威川ダム周辺整備について、今、お聞かせいただきました答弁によりますと、安威川ダム周辺整備の位置づけが、北部地域のハブ拠点の位置づけであるということです。しかし、湖面橋東側の整備について、展望施設の整備予定とのことですが、トイレや休憩施設、駐車場等の整備も行われると思いますが、展望施設の整備について、もう少し具体的にお聞かせいただけますでしょうか。　あと、北部地域いばきたの魅力について、北部地域において、ご答弁いただいております既存施設というものがありましたけれども、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。　また、その既存施設の周遊、回遊方法は、ハブ拠点である安威川ダムを拠点にして、どのような移動方法を考えておられるのか、途中のトイレや休憩所、駐車場などは、どのように考えておられるのか、お聞かせください。　また、北部地域における宿泊についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただけますでしょうか。 ○河本議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　湖面橋東側の展望施設については、休憩施設や駐車場等、市街地を背景にダムを望むことができる空間としての整備を民間事業者と連携し、進めていくとともに、単なる点としてではなく、ダム湖の周遊的な視点を持った整備となるように目指していきたいと考えております。　次に、既存施設とその周遊、回遊方法等についてでございます。　既存施設につきまして、見山の郷のほかに大岩いも掘り園、里山センターなどがございます。　安威川ダムの拠点施設においては、北部地域の魅力や周遊、回遊ルート、トイレ、休憩所等の情報を発信するとともに、レンタサイクルなどを活用することで、移動中の自然景観も楽しみながら、既存施設も含めて回遊していただくことを考えております。　また、北部地域における宿泊につきましては、既存の宿泊できる施設に加え、古民家の活用などを、地域と連携して検討してまいります。 ○河本議長　１６番、大村議員。 ○１６番（大村議員）　ご答弁いただきました。　市のホームページには、安威川ダムといばきたについて、このように紹介されております。「この安威川ダムは、全国でもまれな都市型ダムで、周辺の豊かな自然環境と合わせ、ダム建設によって生まれる湖を生かした観光レクリエーションの拠点として、市民のみなさんに親しまれるダムの実現を目指しています」というふうに書かれております。　あと、いばきたにつきましては、「北部山間地では、若者を中心とする人口流出と農林業従事者の高齢化により、産業や環境保全の停滞が続いています。特に問題となっているのが、山間地の『深刻な過疎化』です」というふうに、これ、ホームページに書いてある文言なんですけれども、北部地域のハブ拠点の位置づけである安威川ダムを中心として、答弁いただきましたように、既存施設と安威川左岸側も含め、北部地域の自然を生かした、有機的に周遊、回遊できるよう、北部地域を本当の意味での活用、活性化を真剣に検討していただきたいというふうに思います。　北部地域の地元の方々と共に、現有の北部地域の資源を有効に活用して、地元の方々も元気になり、訪れる方々も、何度も足を運びたくなるような魅力のある北部地域いばきたをつくり上げていっていただきたい。　先ほどお聞かせいただいたように、この湖面橋も含め、民間の所有になるというふうなことでございます。リピーターが少なくなり、廃れていくということになっては、負の遺産というふうになってしまう可能性もあるわけです。大きなこのつり橋を造る、施設を造るということであれば、それを、より長く使っていただくように、リピーターを増やしていただくように、宿泊施設におきましても、新たに造るだけではなく、今、ご答弁にもありましたけれども、空き家になっている現有の古民家を改修する、また、現在使われているおうちを民宿などで宿泊施設として使うというふうに、様々な工夫があると思うんです。また、それが過疎化の歯止めの一助にもなるというふうにも考えます。　山の自然、現状を生かしたつくり込み過ぎないいばきたを、地元と連携しながら、山とまちをしっかりとつないでいただきたいというふうにご要望いたしまして、私の質疑を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○河本議長　以上で１６番、大村議員の発言は終わりました。　　　　（１６番　大村議員　議席へ） ○河本議長　以上をもって通告による発言は終わりました。　これをもって質疑を終了いたします。　本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。付託の科目とその常任委員会は、お手元にご配付の議案付託表によりご了承願います。　次に、議案第２６号、「令和３年度大阪府茨木市財産区特別会計予算」について、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件は、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２７号、「令和３年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算」について、質疑に入ります。　本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。　５番、大嶺議員の発言を許します。　　　　（５番　大嶺議員　質問席へ） ○５番（大嶺議員）　それでは、議案第２７号、令和３年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算について、質疑いたします。　初めに、滞納整理事務について、お伺いいたします。　日本共産党は、市が行う滞納整理事務は、まず、滞納者の実情をしっかりと把握した上で、一律に強権的な取立てを行うのではなく、滞納者が活用できる納税緩和制度を周知することで、心通う行政運営を行うよう、再三求めています。この間、国保会計ではどのように滞納整理事務が行われているのか、まず、実態をお聞かせください。　この３年間における滞納件数、差押予告件数、差押件数、差押えを行ったが取るものがなかった件数、時効処理した件数、職権で納税緩和制度を適用した件数について、お答えください。　２点目に、傷病手当金について、お尋ねいたします。　国民健康保険加入者が初めて傷病手当金という制度を利用できるようになったのは、コロナ特例であっても画期的なことだと感じています。しかし、この制度は、それぞれの自治体で条例としてきちんとして位置づけなければ使えない制度です。そこで、大阪府内全自治体で傷病手当金は条例化されているのか、府内の状況について、お示しください。　日本共産党は代表質問で、コロナ特例の傷病手当金の継続実施を求めました。これについては、答弁で６月まで延長されることが分かりました。傷病手当金を条例で規定してから期間の延長が何度か行われているのですが、期間の定めについては、条例でどのように明記されているのか、お示しください。　この間の期間の延長は、国からの通知に基づくものであると理解しているのですが、市が独自で期間を定めることもできるのか、国の通知で終了を宣言された後、市として独自に継続できる条例なのか、答弁を求めます。　日本共産党は、事業主に対しても傷病手当金を実施することで、コロナ禍において生活を支えることができるし、その必要があると考えます。全国的に条例に事業主を位置づけている自治体は、少なからずあります。全国で事業主にも傷病手当金を実施している自治体が幾つあるのか、大阪府内の実施状況と併せて答弁を求めます。　日本共産党は、傷病手当金の条例提案の際にも質疑し、事業専従者が対象外の規定となっているのに対して、適用するよう求めました。その後、範囲が拡大され、日本共産党の求めていたことは実現してします。この部分については、条例上はどのように明記されているのか、お示しください。　傷病手当金の支給実績については代表質問でご答弁いただきました。これは、申請件数と同数と考えてよいのかどうか、答弁をお願いいたします。　茨木市の感染状況からすると、申請できるはずの市民に、きちんと制度が届いているのか心配するのですが、申請された方が制度を知ったきっかけは何か、把握しておられましたら、お答えください。　申請できる方が知らなかったという事態が起こらないように、新年度の保険料通知や納付書送付の際に、全加入世帯向けに送付する機会を通じて制度の周知を求めるものですが、見解をお聞かせください。 ○河本議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　滞納件数等についてでございますが、平成３０年度、令和元年度、令和２年度につきまして、令和２年度につきましては２月末時点の実績を滞納件数、差押事前通知送付件数、差押件数、差押えを行ったが押さえるものがなかった件数、時効処理をした件数、職権で納税緩和制度を適用した件数の順で申し上げます。　平成３０年度は、６，１０６件、５，２６４件、１１６件、０件、１，５７３件、０件。令和元年度は、５，８４５件、３，２７５件、７３２件、１８件、１，１９１件、０件。令和２年度２月末時点でございますが、５，６５２件、３，７９７件、４８７件、３４件、４８２件、０件でございます。　傷病手当金条例化の府内の状況についてでございますが、全ての市町村が条例化をされております。　条例中の期間の定めについてでございますが、国において今後も期間の延長が想定されることから、具体的な記載はしてはおりません。　市独自の継続についてでございますが、条例の規定上は独自に継続することも可能ではあります。　事業主に対する実施状況についてでございますが、全国の自治体の状況は把握はしておりません。府内での実施はございません。　専従者に関する条例上の規定についてでございますが、茨木市国民健康保険条例の附則におきまして、所得税法第２８条第１項に規定する給与等の支払いを受けている被保険者と規定されておりまして、国の取扱いに関する事務連絡におきまして、給与を受ける被保険者に事業専従者も含まれるものとされております。　支給実績でございますが、申請件数と同数でございます。　制度認識のきっかけになったということでございますが、全ての申請者につきまして把握はしておりませんけども、市ホームページによる周知や窓口での案内でお知りになった方がおられました。　制度周知についてでございますが、広報誌や市のホームページへの掲載により、周知を図っておりますが、納付書発送時のパンフレットへの掲載等、今後も制度の周知に努めてまいります。 ○河本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　滞納整理の実態をお答えいただきました。　今お答えいただいた３年は、平成３０年が大阪北部地震や台風で大きな被害があった年であり、令和２年はコロナ禍で多くの市民の皆さんの生活に何らかの影響を及ぼしている年でもあります。日本共産党は、こういったときに行政がすべきことは、市民にとって有益な制度の周知だと考えます。　そこで、滞納整理について問う前に、平成３０年度と今年度は、震災とコロナというそれぞれの状況に合わせて、通常とは別の形で保険料の減免申請が行える年でもありましたので、保険料減免申請のお知らせが、どのように行われ、申請件数はどうであったのかについて、答弁を求めます。　私が今年度、一番驚いたのは、緊急事態宣言中の５月の広報いばらきにおいて「国民健康保険料の滞納者に差押処分執行事前通知を送付」というタイトルを見たときです。緊急事態宣言が続き、自粛生活が強いられる中、年金生活以外の国保世帯にとっては、収入に大きな影響を受ける事態が発生している深刻な状況の中で、行政が行うべき仕事がこれでよいのかなと自分の目を疑いました。　滞納整理事務を行う上での基本は、滞納に至る実態を把握することにあるはずです。保険料が払えなくなる深刻な事態が発生しているときに、差し押さえますよと送ることが適切な行政運営と言えるのか、答弁を求めます。　この点から、先ほどお答えいただいた差押予告件数を見ると、震災の年は、実に滞納者の８６．２％に差押予告が送られています。差押予告を行う基準について、答弁を求めます。　震災で影響を受けた世帯には、強権的な取立てより、保険料の減免や納税緩和制度が適用されるべきだと考えます。差押予告を行った世帯で保険料減免ができる世帯はなかったのか、実際に減免されていれば、その数をお答えください。　そして、震災の年、市内で相当な被害があった割に、納税緩和制度の適用が１件もないというのはどういうことか、ご説明ください。　差し押さえしても取れるものがなかった事例についても、お答えいただきました。差押物件は全て預貯金という理解でよいのか、答弁をお願いいたします。　預貯金だとすれば、滞納者が、差し押さえられないように事前に下ろしておくということは、事前に差押物件を通知するわけではないので不可能だと考えます。そう考えれば、差押調書を作成する段階から、ゼロの預金を見せしめに差し押さえているのではないかと推察するのですが、この辺りの事務がどうなっているのか、ご説明ください。　差し押さえしたが押さえるものがなかった件数について、その事務を行うために要した経費は幾らなのか、答弁を求めます。　滞納整理を行うことにより、府から特別交付金が得られるということですが、その詳細と、３年間の実績をお答えください。　次に、傷病手当金についても、お聞きします。　傷病手当金の条例での規定ですが、今後も市独自でも継続は可能な規定であるとご答弁いただきました。確認しておきますが、国が今回の傷病手当金制度を終了する際には、条例の改正が提案されると理解しておいたらよいということでしょうか。知らない間に制度が終了しているということはないのか、答弁をお願いいたします。　事業主にも傷病手当金の対象を拡充している自治体は、全国商工新聞によりますと、９自治体あります。支給額については、金額を３，０００円や５，０００円、６，０００円、こういった形で規定をして支給する方式、日数を掛けて支給する方式の自治体と、事業所得や農業所得を日割計算して算出する方式で行われている自治体があります。また、１１自治体はコロナ対策の国の臨時交付金を活用して、傷病お見舞金として、最少で７万円、最大で３０万円という金額を規定して一時金支給制度を創設しています。合わせて２０の自治体が事業主のための施策を創設しているのですから、茨木市でも全国的な状況をしっかり把握していただき、検討してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。　市は事業主の感染状況を把握しておられないと代表質問で答弁されましたが、私が大阪府の発表、これを確認したところ、１１月１６日までに大阪府が公表した資料から、茨木市民で自営と申告されている方だけを数えても１４人いらっしゃいました。職業欄では、飲食や建築、サービス業と記載されている方もいらっしゃいますので、その中でも事業主の方がいらっしゃるのではないかと考えると、感染者が１，０００人を超えている今、相当数の事業主が感染しているのではないかと推察するものですが、市の認識をお聞かせください。　代表質問で、事業主への傷病手当金申請については実施する考えがないと答弁されました。しかし、この感染状況を考えると、事業主の休業補償的な何らかの施策は必要ではないでしょうか。新年度の中で、何らかのものを実施する必要があるのではないかと考えますが、この点について、答弁を求めます。 ○河本議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　災害時の保険料減免についてでございますが、平成３０年度は、罹災証明交付時の案内、広報誌及び市ホームページにより、周知を行っております。申請件数は６２件であります。　令和２年度は、広報誌や市ホームページによるもののほか、減免対象となる可能性のある世帯へ案内を送付する等の周知を行っております。申請件数は２月末時点におきまして、令和２年度分が１，１６９件、令和元年度分が９８９件でございます。　差押事前通知の送付についてでございますが、電話での納付勧奨を行っておりますが、さらなる納付を促すため、コロナ禍におきましても滞納処分に関する事務を行っております。　なお、納付相談等におきまして、コロナ禍の影響等による収入減少等が生じている場合につきましては、保険料減免等の案内をするなど、丁寧な聞き取りを行うとともに、状況に応じまして、生活支援の窓口へご案内をさせていただいております。　差押事前通知を行う基準についてでございますが、督促状発送後、電話での納付勧奨の後、具体的な納付の見通しが示されない方に送付しているものでございます。　差押事前通知を送付した世帯の災害減免についてでございますが、事前通知送付後に減免適用を行った世帯はございません。

　納税緩和制度の適用がないことについてでございますが、緩和制度を適用するには、担保の提供など、法令上多くの要件がございます。また、制度の条件に該当しない事案も多いことから、事実上の猶予としまして分割による納付を適用しているところでございます。　差押物件についてでございますが、全て預金であります。　差押事務についてでございますが、預貯金調査を実施し、差押え可能な財産がない場合には差押えを行っておりません。　差押えに至らなかった場合の経費についてでございますが、差押調書作成に係る人件費、消耗品費や送付に係る通信運搬費が考えられますが、具体的な経費につきましては、積算はしておりません。　滞納整理に対する交付金についてでございますが、交付金の評価基準としまして、短期証交付の際の納付相談や資格証明書交付に当たっての特別な事情の確認の実施などがございます。交付された額につきましては、交付金総額を評価点数で案分いたしますと、平成３０年度は約３９４万円、令和元年度は約４２６万円、令和２年度につきましては未確定でございます。　制度終了時の条例改正についてでございますが、制度終了の期日につきましては、昨年の条例改正におきまして、規則で定める日までと規定していることから、制度終了時に新たに条例改正はいたしません。　なお、制度終了の期日が国から示されれば、市のホームページや広報誌等におきまして、周知を図ってまいります。　事業主への拡充の検討についてでございますが、傷病手当金は被用者の方に休みやすい環境を整備することで、感染予防を図ることを目的として実施しておりますので、事業主への拡充は考えておりません。　事業主の感染者数についてでございますが、一定の方が感染されているとは推測されますが、全体としての把握は困難でございます。　事業主への制度の拡充についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、傷病手当金を事業主に対し、拡充することは考えておりません。 ○河本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　３問目は、滞納整理事務についての質問に絞ります。　最初に、差し押さえしたけれども差し押さえるものがなかったという部分について、お聞きしておきます。　差し押さえしたが差し押さえるものがなかった件数というのは、昨年度は１８件、今年度が３４件と増えています。その全てが預金であること、預貯金調査の際には残高はあったんだと答えておられることから、今年度であれば、定額給付金の入金される口座など、市役所のほかの部署からの入金口座情報を活用されたのではないかと疑わざるを得ません。取れるものがないのに差し押さえるのは、無益な差押えの禁止にも該当します。脅しとも取れるようなこのような行為がなぜ起こったのか、説明を求めます。　これまでにも２円の預金を差し押さえるなど、滞納保険料を解消するには程遠い強権的な滞納処分が行われてきました。こういった滞納処分は改めるべきです。　ビルド・アンド・スクラップに躍起になっている茨木市が、この無益な差押えにどれだけの経費がかかっているのか計算していないのには驚きました。これが保険料算定に組み込まれている事業なら、こんな税金の無駄遣いは即刻中止すべきです。答弁を求めます。　交付金についてもご答弁をいただきました。評価点数で案分されるとのことですので、評価点についても３年実績について、お示しください。　コロナ禍においても滞納処分に関する事務を行っているとお答えになりましたけれども、それはそれで当然だと思います。誰も事務をやめろとは言っていません。言いたいのは、緊急事態宣言の最中に、差し押さえますよと全市民に対して広報を通じて知らせる必要があったのかと、それが適切な事務執行かと、ここを聞いているので、この点についての明確な答弁を求めます。　ほかの事務でも、コロナで見合わせている事務事業、あるわけですよね、何があっても、いつもどおり給料が入ってくるサラリーマン的な感覚で、いつものスケジュールどおり差押予告を送り、差し押さえますというのは間違っていると考えます。サラリーマンへの施策ならともかく、収入の激減や大きな影響が想定される世帯への事務は、相手の市民の状況に合わせて行うべきではないでしょうか、答弁を求めます。　少なくとも緊急事態宣言が明け、市が滞納者の状況をしっかりと判断した上で滞納処分は行うべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。　もっと言えば、緊急事態宣言中に行うべき滞納処分に関する事務は、差押えありきではなく、滞納者の生活状況の変化をしっかりつかむことで、収入の激減などがあれば、まずは滞納処分以外でできることについて滞納者が相談できる体制を取ることだと考えます。見解を求めます。　納付相談でこういうことは行っているというふうにおっしゃるかもしれませんが、それは滞納者が自ら出向いて相談する場合のみです。電話での納付勧奨は委託で行われており、相手に用件を伝えるだけとなっているはずです。納付勧奨後、滞納処分に進むとのご答弁であれば、滞納処分を行うに当たっての生活状況の聞き取りは、ほとんど行われていないと考えられますので、この辺りの事務運営については、厳に改められるよう求めるものですが、見解をお聞かせください。　また、差押事前通知送付世帯への減免適用は行っていないとのことでしたが、私の質問は、保険料減免ができる世帯はなかったのかということも問うていましたので、これの答えからすると、減免申請ができる状況にあるかどうかも確認していないということだと理解いたしました。　法に基づく徴収行政の指針となる国税庁の納税の猶予等の取扱要領の制定についてでは、事務運営の基本的な考え方として、納税者の個々の実情に即した処理を行うことが明記されています。今、国保行政が軽視している生活実態の把握は、滞納者の納税意識を高めるためにも、しっかりと行われるべき滞納整理事務の重要な柱だと考えますが、答弁を求めます。　納税緩和制度の活用ですが、市は２０２０年度４８７件、２０１９年度７３２件、２０１８年度１１６件の差押えを行っています。これだけ差し押さえる物件があるということは、納税緩和制度の要件にある担保の提供ができる方はいるはずです。こういった滞納者が、全て納税緩和制度の要件に当てはまらないと断言できるのか、答弁を求めます。　いろいろ要件があるので大変だからやりません、自分たちの裁量で簡単にできる分納するほうが事務負担上、楽なんです、これが、先ほどの納税緩和制度を適用しないことへの答弁だと理解いたしました。　国保世帯にとって、保険料は生活の中で大きな負担を占める税金です。納税緩和制度は、今、申請でできる部分もあります。しかし、期限が設けられているため、納期限までに知っておくことが大切だと考えます。保険料納付書送付の際の説明書の中に、きちんと分かりやすく明記していただくことを求めるものですが、答弁を求めます。　滞納整理事務は、滞納者にその解消をさせる、納税意識を向上させることが本来の目的ではないでしょうか。しかし、今年度の事務運営では、ひきこもりの方のゼロの預金を差し押さえた後、さらなる差押事前通知を送るなど、ひきこもりの方が、これ以上家にいたら危ないのではないかと感じるような事務運営が行われました。滞納保険料を支払っているのに不動産を差し押さえられ、このまま家に住んでいたら駄目ってことですかと脅迫のように感じておられる方がありました。滞納整理事務は、滞納している方の立場に立って行うこと、これを、最後に強く求めて質疑を終わります。 ○河本議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　差押えについてでございますけども、預貯金調査時に残額があったことから、差押えを行ったものでございます。　定額給付金につきましては、差押えはしておりません。　滞納整理に対する評価点についてでございますが、評価点につきましては、平成３０年度は、国分が７９０点中９点、大阪府分が５００点満点中５点、令和元年度分は、国分が８８０点中１２点、大阪府分が５００点中６点、令和２年度につきましては、未確定でございます。　広報誌への掲載についてでございますが、差押事前通知の送付に当たり、事前にお知らせするということの目的で掲載したものでございます。広報の時期につきましては、今後も適切な時期に掲載するよう努めてまいります。　滞納処分についてでございますが、執行につきましては慎重に判断し、行っております。　滞納者の相談体制についてでございますが、窓口や電話での納付相談におきまして、収入減少が生じていれば、減免の案内を徹底するとともに、昨年６月には保険料減免の可能性がある世帯に対しまして、申請書とともにお知らせを送付しております。　生活状況の聞き取りについてでございますが、納付コールセンターでの納付勧奨では、市民の方の生活状況を確認し、市の窓口への案内を行っております。　滞納者の実情に即した処理ということでございますが、納付相談をいただいた際には、個々の実情を丁寧にお聞きしまして、必要に応じまして、生活支援担当の窓口へのご案内に至っております。　納税緩和制度の活用についてでございますが、納税緩和制度の活用につきましては、当てはまらないと断言はできませんけれども、緩和制度を適用するには担保の提供など、これ以上多くの要件を要するため、事実上の猶予としまして分納を認めているものでございます。　制度を分かりやすく明記することについてでございますが、今後も引き続き研究して、分かりやすい説明に努めてまいります。 ○河本議長　以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。　　　　（５番　大嶺議員　議席へ） ○河本議長　以上をもって通告による発言は終わりました。　これをもって質疑を終了いたします。　本件は、民生常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２８号、「令和３年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計予算」について、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件は、民生常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２９号、「令和３年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算」について、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件は、民生常任委員会に付託いたします。　次に、議案第３０号、「令和３年度大阪府茨木市下水道等事業会計予算」について、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件は、建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第３１号、「令和３年度大阪府茨木市水道事業会計予算」について、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○河本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件は、建設常任委員会に付託いたします。　以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。　次回の会議は、来る３月２６日午前１０時から再開いたします。　なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。　各常任委員会は、お手元にご配付の各委員長からの招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　（午後４時３６分　散会）...

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茨木市議会 2021-03-12 令和 3年第2回定例会（第7日 3月12日）

茨木市議会 2021-03-12
令和 3年第2回定例会（第7日 3月12日）