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令和 3年第2回定例会(第6日 3月11日)

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  1. 茨木市議会 2021-03-11
    令和 3年第2回定例会(第6日 3月11日)


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    最終取得日: 2021-09-14
    令和 3年第2回定例会(第6日 3月11日)   日程第1.議案第25号 令和3年度大阪府茨木市一般会計予算 日程第2.議案第26号 令和3年度大阪府茨木市財産区特別会計予算 日程第3.議案第27号 令和3年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算 日程第4.議案第28号 令和3年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第5.議案第29号 令和3年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算 日程第6.議案第30号 令和3年度大阪府茨木市下水道等事業会計予算 日程第7.議案第31号 令和3年度大阪府茨木市水道事業会計予算 ──────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   議事日程のとおり 1.令和3年3月11日定例市議会を茨木市役所議場において再開した 1.出席議員次のとおり     1番  福 丸 孝 之         15番  岡 本 壱 郎
        2番  塚     理         16番  大 村 卓 司     3番  永 田 真 樹         17番  青 木 順 子     4番  朝 田   充         18番  西 本 睦 子     5番  大 嶺 さやか         19番  稲 葉 通 宣     6番  畑 中   剛         20番  安孫子 浩 子     7番  山 本 由 子         21番  山 下 慶 喜     8番  辰 見 直 子         22番  桂   睦 子     9番  米 川 勝 利         23番  松 本 泰 典    10番  岩 本   守         24番  河 本 光 宏    11番  上 田 光 夫         25番  坂 口 康 博    12番  下 野   巖         26番  長谷川   浩    13番  萩 原   佳         27番  円 藤 こずえ    14番  島 田 彰 子         28番  大 野 幾 子 1.欠席議員  な   し 1.説明のため出席した者次のとおり    市長       福 岡 洋 一     こども育成部長  岡   和 人    副市長      河 井   豊     産業環境部長   吉 田   誠    副市長      井 上 茂 治     都市整備部長   岸 田 茂 樹    総務部長     森 岡 恵美子     建設部長     中 田 弘 之    危機管理監    西 川 恵 三     教育長      岡 田 祐 一    企画財政部長   秋 元 隆 二     教育総務部長   小 田 佐衣子    市民文化部長   上 田 雄 彦     学校教育部長   加 藤   拓    健康福祉部長   北 川 友 二     消防長      乾   克 文 1.出席事務局職員次のとおり    事務局長     野 村 昭 文     議事課長代理   山 本 倫 子    議事課長     幸 地 志 保     兼議事係長                         書記       永 原 友 矩     (午前10時00分 開議) ○河本議長 これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は28人でありまして、会議は成立いたしております。  暫時休憩いたします。     (午前10時00分 休憩)     ─―――――――――――――     (午前10時00分 再開) ○河本議長 再開いたします。  日程第1、議案第25号、「令和3年度大阪府茨木市一般会計予算」から日程第7、議案第31号、「令和3年度大阪府茨木市水道事業会計予算」までの、以上7件を一括して議題とし、昨日の議案第25号、「令和3年度大阪府茨木市一般会計予算」の質疑を継続いたします。  28番、大野議員の発言を許します。     (28番 大野議員 質問席へ) ○28番(大野議員) 皆さん、おはようございます。  まず、10年前、2011年の3月11日、東日本大震災におきまして、犠牲に遭われました皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、甚大な被害に遭われました方々に、心よりお見舞い申し上げます。  また、まだたくさんの行方不明者の方々がおられます。1日も早くご家族の元に戻られて、少しでも心穏やかな生活が1日も早く戻りますことを心よりお祈り申し上げまして、質問に入らせていただきます。  まず、大きな1問目、日本一の子育て支援、教育について、伺います。  学校現場のオンライン授業について、1問目、取組の進捗状況について、取組の現状についてと、今、把握されている課題について、お聞かせください。  1問目は以上です。 ○河本議長 加藤学校教育部長。     (加藤学校教育部長 登壇) ○加藤学校教育部長 オンライン授業の進捗、現状、課題についてでございます。  1人1台タブレットの配備、各学校のインターネット回線の増強などの整備については、今年度中に完了いたします。あわせて、今年度の2学期中に全ての学校でZoomを活用した学校と家庭の接続練習を行い、双方向通信ができるように準備いたしました。  課題といたしましては、長時間のオンライン授業は児童・生徒の負担や疲労が大きいことなどがあります。 ○河本議長 28番、大野議員。 ○28番(大野議員) 2問目、行かせていただきます。  子どもさんたちの身体的な負担とかいうことについては、ずっと、もう朝から夕方帰るまでオンライン授業ではなく、読み書き、ノートや今までのものを活用してと、うまいことバランスを取っていただく、そういう仕組みになるという理解でいいのかというのを、ちょっと1点確認させてください。  2問目といたしましては、ユーチューブなどのアプリのインストールは、そのタブレットには可能なのかどうか。私といたしましては、あれは駄目、これは駄目ではなくて、何かそういったアプリや新しいものを取り入れるときに危険性があるのであれば、どういった危険があるのかとか、どうやったら、そういった危険な目に、子どもさんたち、保護者の皆さんが遭わないようにできるのか、いざ、もし危険な状態に遭ったときには、何をすべきなのか、どうすればいいのかということをしっかりと全員で共有する。全員というのは、学校の先生だけではなくて、保護者の皆様や子どもさんたちお一人お一人に、しっかりと、その力をつけていただく体制をつくることこそが教育だと考えております。そのアプリのインストールは可能なのかどうかというのと、子どもや保護者、また、教員に対するネットリテラシー教育を定期的に実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、不登校や長期療養中の子どもさんたちの学びの機会はどのように守られるのか。ほかの議員さんたちも、たくさん質疑をしておられましたが、私もここで、改めてお聞きしたいと思います。  そして、オンライン授業推進による先生方の負担は生じていないという認識でよいのかどうか、2問目、お聞かせください。 ○河本議長 加藤学校教育部長。     (加藤学校教育部長 登壇) ○加藤学校教育部長 オンライン授業の持ち方でございますが、先ほど議員からお話しいただいたとおり、1方向のオンデマンド型、双方向あるいはドリル等を組み合わせて実施する予定であります。  アプリ等のインストールにつきましては、ユーチューブについては、学習に有効なものも多いことから、視聴できるようにする予定です。一方、児童・生徒の教育に関係ないものや、不適切なものについては、インストールできないよう制限をかける予定です。  ネットリテラシー教育についてでございます。  児童・生徒に対しては、技術家庭などの教科の学習、総合的な学習、実生活の課題に対する指導など、学校教育の様々な場面で、児童・生徒の発達段階に応じて実施しております。  保護者に対しては、市教育委員会と市PTA協議会が連携して、スマホとの付き合い方をテーマに、保護者と中学生によるパネルディスカッションを計画しています。その取組をオンラインで発信していくとともに、今後も、市Pなどと連携して、保護者が学べる環境づくりも進めていきたいと考えております。  不登校や長期療養中の児童の学習保障についてでございます。  不登校や長期療養中の児童・生徒に対しても、新学期にタブレット端末を配付いたします。本人と保護者と話し合い、授業支援ソフトでの教材送付、双方向通信での個別指導、授業の様子の配信など、児童・生徒や、学校の状況に応じた支援を行ってまいります。  オンライン授業による教員の負担についてでございます。  1人1台タブレットの活用に慣れてくれば、教職員の負担軽減につながるものと考えており、活用の仕方を相談できるICTサポーターを各校に派遣したり、教育センターサポートデスクを設置するなどの支援を進めてまいります。 ○河本議長 28番、大野議員。 ○28番(大野議員) 3問目、要望とさせていただきます。  ユーチューブなどのアプリのインストールをしていただけるということで、私の勝手な偏見で、多分、茨木市は入れてもらえないだろうなと思っていたので、よかったなと思っております。本当に、学校現場とか、また、子どもさんたちの主体的な学び、可能性というものを、さらに広げていただけるオンライン授業になりますように、よろしくお願いいたします。  保護者の方々のネットリテラシー教育についても、今までも取り組んでいただいてきまして、これからもさらにやっていこうという姿勢やとは思うんですけども、PTAさんだけではなく、年に1回やったからいいだろうというのではなく、繰り返し繰り返し、年間を通じて、定期的に保護者同士の不安を、また、悩みというものを共有できる場とか機会をしっかりとつくっていただきたいのと、それを解決できる内容を茨木市教育委員会の責任として、しっかりと発信していただけますように、よろしくお願いいたします。  不登校や長期療養中の子どもさんたちにも、今までは物理的にも、いろんな状況的にプリント配付しかできなかったというところも解消できるのかなと考えております。本当に、このオンライン授業が日常になってきますと、不登校やひきこもりというものの概念も大きく変わるんじゃないかと、むしろ変わってほしいと、そういうところにも期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  オンライン授業についての質問は以上です。  大きな2問目で、つどいの広場事業についてと、子育て支援総合センターについてで、多胎児育児支援障害児育児支援については、まとめて1問目、行かせていただきます。  まず、つどいの広場事業について、今回、一時預かり事業の拡充をしていただいて、すごいありがたいなと感じております。その事業拡充の目的と、障害児の利用率はどのようになっているのか。つどいの広場の職員の方々の質の向上の取組はどのようになっているのか、お聞かせください。  次に、子育て支援総合センターについて、伺います。  オンライン相談の推進の状況についてと、2つ目に、一時預かりスマイルの経費、そして、公立で一時預かりを行っている目的と、以前に質問させていただきました12月や3月には、一月に300件も一時預かりのお断りをしてしまっているという現状があったかと思いますが、その辺りの解決状況は、どうでしょうか。  次に、多胎児育児支援です。  公立の事業所から予算化した理由、そして、目的、地域で支える仕組みについて、あと、産前・産後ヘルパー事業など、既存事業の拡充についてのお考えをお聞かせください。  次に、障害児育児支援については、療育施設、あけぼの学園や、すくすく教室の待機状況はどうか。そして、もし待機がある場合、障害児世帯の方の居場所の現状はどうなのか。このことにつきましても、今回、公立から予算化された理由と目的、そして、地域で支える仕組みについて、どのようにお考えか、お聞かせください。  以上です。 ○河本議長 岡こども育成部長。     (岡こども部長 登壇) ○岡こども育成部長 まず、つどいの広場におけます一時預かりについてでございますが、地域の子育て支援の充実を図るため、事業者から意向が示された場合は、円滑な実施に向けて支援してきております。  障害児の利用率等は把握しておりませんが、障害児の受入れを行っている事業所があることは認識しております。  なお、資質向上の取組といたしましては、地域の支援者向け研修会の開催や、子育て支援員研修受講に係る費用の補助などを実施しております。  オンライン相談につきましては、子育て支援総合センターにおいて、利用者支援事業におきまして令和3年1月からZoomを活用したオンライン相談を実施しております。  一時保育スマイルについてでございますが、子育て支援総合センターは、子育ての総合的な支援を担う施設と位置づけておりますことから、一時預かり事業を実施しております。経費につきましては、一時預かりに従事する保育士に係る費用として、令和元年度で約1,500万円となっております。  利用のお断りに対する解決策ですが、市の総合アプリいばライフに予約機能を導入したことにより、リアルタイムに空き状況を確認できるようになったことや、休日、夜間問わず申請できるようにするなど、改善に努めてきております。  多胎育児への支援でございますが、多胎育児の特性として、外出困難、孤立感等がありますことから、子育て世代包括支援センターの新たな取組として、多胎妊産婦の外出支援や、多胎育児経験者による相談支援を予定しております。  なお、既存事業の拡充につきましては、現在のところ考えておりませんが、対象家庭に応じて、既存事業も組み合わせた支援を提供する予定としております。  障害児支援等につきましては、公立の療育施設の待機状況については、過去3年間の実績として、あけぼの学園が平成30年度当初に5人の方が待機となっております。  障害児を含む子育て世帯の居場所としましては、つどいの広場や地域子育て支援センターなどが、また、障害児を育てる世帯の居場所としては、すくすく親子教室等がございます。  また、配慮を要する家庭を対象とした相談・交流事業につきましては、子育て支援の一層の充実を図るため、まずは子育ての総合的な支援を担う施設である子育て支援総合センター及びその分館である子育てすこやかセンターにおいて取組を実施するものでございます。 ○河本議長 28番、大野議員。 ○28番(大野議員) 2問目、行かせていただきます。
     つどいの広場の障害児の利用率の把握をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。より詳細な実態把握をすることで、的を射た施策につながると考えるものです。  今、つどいの広場さんでも、発達障害の子どもさんのこととか、いろんな声かけ、多岐にわたるテーマで対応できる力を養っていただいているということで、大変、頼もしく思っております。つどいの広場ができた当初というのは、発達障害のテーマについての研修は、市としても、公立の保育所と民間の保育園にしかなくて、つどいの広場には、そういう研修がなくて、私とか、ほかの議員さんとかも、ずっと指摘とか提案、要望させていただいていたことが、ようやく形になってきて、よかったなと思っています。  オンライン相談については、気軽に相談できるLINE相談の実施をお願いしたいと思いますが、現状の市の考え方をお聞かせください。  多胎児育児支援の中の外出支援は、月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時とか、役所が開いている時間帯なんですけども、私としましては、以前からずっと申し上げてるみたいに、土日祝も行っていただきたいと考えております。近頃、在宅勤務の推進もあって、土日祝がお休みでない家庭も増えてきていると考えております。月曜日から金曜日というのは、職員目線の設定ではないのかと考えておりますが、いかがでしょうか。  産前・産後ヘルパー事業は、これは、多胎でもそうでなくても使っていただける、おうちの用事をするのにヘルパーさんがおうちに来てくださる、出産前から出産後も一定の期間利用できるサービスなんですけども、土日も、今、要望があれば使えるようになってるんですけども、もっと、裏メニュー的に知ってる人だけが使える制度ではなく、情報発信をオープンにしていただきたいと考えております。お考えをお聞かせください。  こちらも前から民生常任委員会の中で要望してきたんですけども、産前・産後ヘルパーで、ヘルパーさんがおなかの大きい自分の代わりにと、赤ちゃんのお世話で忙しい、睡眠も取れない自分の代わりにおうちのことをしてもらうのもありがたいんですが、ヘルパーさんは子守をしてもらえないので、きょうだい児のお世話とか、その子たちを公園に連れていってくれるというメニューがありません。ほんまは、そういうふうな多種多様なサービスのほうがありがたいと。  上の子がちょっと、ちょろちょろするけど、公園に遊びに行かせてもらってる間に、自分のことを自分のペースでできる時間を持てたりとか、下の子のお世話に集中できるとか、自分のペースで自分のことができるとか、用事ができるっていう時間を持っていただくのも、すごく子育て支援の在り方としては大事だなと考えている立場です。今後、産前・産後ヘルパー事業の子守、ベビーシッター、保育士さんといった方も入っていただいて、丸ごとパックも設定していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。  今回、多胎児育児支援障害児育児支援に何で市の子育て支援総合センターとか、すこやかばっかり、公立だけ始めてるのかなと質問させていただいた趣旨は、私は、センターだけ、公立だけがよくなってもしようがないなと考えてまして、もっともっと皆さんが住んでおられる地域の中で、より身近なところで、つどいの広場に来ておられた方が近所でお買物をしているとか、お散歩するとか、そういった日常の中で、顔の見える関係をもっともっと強めていくことで、ほんまに虐待とか、そんな深刻な状況ではなく、ちょっと今日、顔色悪いな、何かあったんかなと、より早い気づきとか、より早い支援、温かい地域づくりにつながるんちゃうんかなという、そういう思いで聞かせていただきました。住んでいる地域での多胎児育児支援障害児育児支援の拡充をどんどん広げていただきたいと考えております。そうなりますように、市のリーダーシップの発揮と、予算の活用を広場さんにもお願いしていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、一時預かりスマイルの子育て支援総合センターの中の一時預かり事業は、利用枠は1日12枠に対しての人件費だけで1,500万円で、合同庁舎なので、維持管理費とかが全然事業に含まれてないから、なかなか費用対効果が見えにくいというのが率直な意見です。  茨木市内に、今、民間保育園さんも含めて23か所、市民の方の運営は21か所にも広げていただいて、今回、予算づけしていただいて、さらに広がって、本当にもう茨木市民の皆様、すばらしいなと考えているんですが、市民の方が運営されているつどいの広場は400万円から1,000万円の予算、補助金で、家賃、人件費、事業費、広場事業と一時預かり事業をして、さらに、地域での雇用を生み、つながりを生んで、地域福祉の担い手となっていただいております。改めて、費用対効果の高い事業であると認識をしております。  私は、スマイルの12枠分を、その地域にたくさんいらっしゃる、つどいの広場さんにお任せをして、スマイルの保育士さんは市場に開放されてはいかがでしょうかと考えています。  今、民間の保育園でも、約7園が保育士不足で子どもの受入れを止めているところがあります。これは昨年の私の民生常任委員会での職員さんのご答弁によります。多胎児育児や障害児育児の支援、休日・夜間も含む子育て支援の拡充など、市の課題解決につながると考えますが、いかがでしょうか。  スマイルの300件お断りの件は、今のご答弁だと、まだ解決していないという認識です。申請のしやすさはアップしましたけど、利用したいときに利用できる状況かどうかは、現状、把握できていないと思います。  本格的にコロナが落ち着いて、いろんな受入れ体制が整ったときに、また300件お断りということがないように、一時的に12月や3月に一時預かりしたいという方のニーズが高まる要因が何なのかという原因分析をちゃんとしていただきたいです。多分、生活発表会とか卒園式のときにきょうだい児を連れていけないというニーズが高いんだと思うんですけども、だとしたら、各幼稚園さん、保育園さん、そういった保育施設の中で、物理的に人が入れる場所がないということなのか、それか、それだけ子どもが増えると、職員を置いとかないといけない、人件費がかさむからお断りしてるんだということ、どういうことなのかという民間事業所の方のニーズの掘り起こしをすることで、さらに必要な支援につなげられると考えますので、その辺りについてのお考えをお聞かせください。  2問目は以上です。 ○河本議長 岡こども育成部長。     (岡こども部長 登壇) ○岡こども育成部長 つどいの広場におけます障害児の利用についてでございますが、支援を要する児童等の利用状況について、それぞれの広場において、積極的に把握いただけるよう、お願いするとともに、市としても、受入れに当たっての課題や利用者のニーズ等を共有し、より利用しやすい環境を整えていただけるよう支援してまいりたいと考えております。  つどいの広場等における研修についてでございますが、地域子育て支援者研修として、本年度は「保護者に寄り添う言葉かけ」や、「発達に課題のある子どもたちの理解と関わり」、また、「子どもの虐待について」などをテーマに、研修を実施しております。引き続き、令和3年度も同様に実施してまいりたいと考えております。  LINE相談についてでございますが、LINE相談については、匿名性が高いことや適切な相談先を紹介することが難しいこと、また、相談者の状況や感情等を行間から読み解き、相談者の状況を迅速に把握することなど、高い専門性が求められることから、実施に向けては十分な研究が必要であると考えております。  なお、大阪府におきましては、令和3年度からLINE相談を本格実施されると伺っておりますので、府との適切な役割分担の下、きめ細かな支援に努めてまいります。  多胎育児家庭に対する外出支援の土日祝の対応につきましては、利用者のニーズに柔軟に対応できるよう、検討を進めてまいります。  また、産前・産後ホームヘルパー派遣事業につきましても、土日等の対応については、全ての事業所が土曜日、日曜日にヘルパー等を派遣できる体制にありませんので、一律に土曜日等の利用について明記、情報発信することは難しいと考えておりますが、相談に応じることはできますという旨をホームページで周知してまいります。  同じ産前・産後ホームヘルパー派遣事業の子守を含めた丸ごとのパックについてでございますが、この事業は、主として家事の援助を目的として実施しておりますことから、現在のところ、実施する考えはございません。  多胎育児支援等の地域での実施につきましては、まずは子育て支援総合センターなどでの実施状況やニーズ、効果等を踏まえて、今後、必要性などを研究してまいりたいと思います。  一時保育スマイルについてでございますが、つどいの広場におけます一時預かりについては、広場の体制等を整える必要もあることから、事業所の意向が示された場合は、円滑な実施に向けて実施してきているところでございます。一時保育スマイルにつきましては、子育ての総合的な支援の一環として実施しております。  なお、スマイルに勤務する保育士に対しましては、必要に応じて民間保育園等での保育士の募集があることなど、声かけをさせていただいております。また、市の課題解決に向けては、引き続き、適切な対応に努めてまいります。  スマイル利用のお断りの対応についてでございます。  市の総合アプリいばライフに一時保育スマイルの予約機能を導入したことにより、市民の皆様の利便性は向上したものと認識しておりますが、電話申込みの場合と異なり、利用のお断りを把握しづらくなっております。今後も、利用したいときに、より円滑に利用していただけるよう、引き続き、保育所やつどいの広場など、スマイル以外の一時預かり事業所等について、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○河本議長 28番、大野議員。 ○28番(大野議員) LINE相談について、より専門的な職員さんが要るとか、顔が見えないので、なかなか迅速な対応につながらないんじゃないかとか、先進事例の自治体から出されているそういった課題を調べられてちゅうちょされてると思うんですけども、そういった課題を乗り越えて、テスト実施から継続的に通常業務として取り組まれている自治体もたくさんありますので、ぜひ、早期の実施をお願いいたします。  今は、オンライン相談はZoom予約をしないといけないので、やはり、手軽さ、気軽さというものには欠けると考えておりますので、お願いします。  ヘルパーさんは、民間の事業所さんが土日の対応がないということなんですけど、今の制度の枠組みで考えるとそうかもしれませんが、それやったら、なかなか制度はちっともよくなっていきませんので、中身の充実が図れないと思いますので、もっと、ちょっと一旦フラットなところに立ち返って、施策の構築をしていただきたいと思います。  土日も、ニーズがあふれたら困るからではなく、ニーズがあふれた場合にどうやって対応できるのかと、どんなことができるか、そういった建設的、前向きな制度設計をよろしくお願いいたします。要望いたします。  一時預かりスマイルのいろんな課題については、えらいご答弁がぼわっとごまかされてしまったなと思ってるんですけども、スマイルの職員さん、保育士さんに民間の事業所を勧めても、公立の保育士さんのほうが時給が高いから、三、四百円の開きありますよね。だから、なかなか、それでは根本的な解決にならないということも言いたくて、今回このような要望とか提案させていただいておりますので、引き続き、私も取り組んでまいりますし、それやったら取り入れられそうかなと思ってもらえるような提案ができるようにやっていきますので、よろしくお願いいたします。  次、AIの活用による保育所入所の選考を今回導入していただけることになりまして、ありがとうございます。そのことについての市民の皆様、職員の皆様にとってのメリットやデメリット、そして保育士の離職率を下げる取組について、お聞かせください。  以上です。 ○河本議長 岡こども育成部長。     (岡こども部長 登壇) ○岡こども育成部長 まず、AI活用による保育士入所選考につきましては、AI選考を導入することで、2週間程度、利用調整期間が短くなり、保護者への結果の送付が早まると想定しております。そのため、保護者は育休明けの会社との調整がしやすくなるなど、4月からの予定が立てやすくなるものと考えております。また、職員につきましては、時間外勤務の縮減が図られるものと思われます。  デメリットといたしましては、AI選考導入期には、従来どおりの選考を並行して行い、AI選考の検証も進めるため、一時的に作業量が増加する時期があるというものです。  保育士の離職率を下げる取組につきましては、茨木市保育士・保育所支援センターを設置して、保育所等の運営法人と離職原因の共有に取り組んでおります。また、奨学金を利用して保育士資格を取得し、令和3年4月1日以降に採用された市内の認可保育施設に常勤保育士として勤務する方へ、奨学金返済費用のほか、保育現場における業務負担軽減等のためのICT機器導入に係る経費の補助を実施いたします。  なお、離職率については把握できておりません。 ○河本議長 28番、大野議員。 ○28番(大野議員) 2問目、行かせていただきます。  AI活用による保育所入所選考については、2週間も早くなるということで、来年度は大変かもしれませんが、それ以降はデメリットも解消されていくのかなという認識でおります。  保育士の離職率を下げる取組についても、いろいろお聞きをいたしましたが、厚生労働省が出している中では、保育士の方32万人いる中で、毎年3万人前後辞めておられて、10%前後だというのは、部長とか皆さんご承知のことだと思います。法人と、その保育所を辞められた方の離職原因を共有して、何が解決されたのかをお示しいただきたいと思います。  離職の原因は、厚生労働省の調査では、1位が給与面、待遇面で、2位は自分が働きたい時間と求められる時間帯が合わないとかあるんですけども、でも、私が、5人や10人ですけども、保育士さんのお話聞いてますと、お金じゃないってみんなおっしゃいます。人間関係で、例えば法人さんだったら、家族経営の場合が多く、身内びいきや園長や理事長によるひいき、正職と臨職さんの非正規の方との仕事量の大変さは大きいけども、お給料の面でも仕事の面でもなかなか評価してもらえないとかで、若い方でいいますと、実習先でのいじめがあって、希望を持って資格を取っても、就職にはつながらない、保育職を選ばれないという実情があったりとお聞きをしております。  私は、いろいろ踏まえて、職場のマネジメント力が問われているんじゃないかと考えています。やっぱり職場のトップが、何かそういうハラスメントとかしてても、注意する人がいないとか、何か気づきをもらえる人がいないっていうのは、なかなかしんどい状況かなと考えます。そこで、茨木市が客観的な立場で、園に対して円滑な園の運営のための指導とか研修の推奨をしていただきたいと考えますが、どうか。  おととしから、厚生労働省において、地域連携推進員、いわゆる保育ソーシャルワーカーという立場で、もう事業を進めておられる自治体もあるんですけども、その予算もつけていただいております。保育現場に、保育士以外の社会福祉職を設置し、子どもや保護者の様子がおかしいなと感じたときや、在園家庭のお困り事を、一番身近な保育士さんから地域に共有していただき、課題の早期発見、早期解決、保育士さんの業務の負担軽減を図ることが目的の事業です。本市でもぜひ取り入れていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。  以上です。 ○河本議長 岡こども育成部長。     (岡こども部長 登壇) ○岡こども育成部長 離職原因の共有により改善されましたことにつきましては、保育士が業務上の悩みなどを法人内で相談できる体制を整え、人事異動に反映するなど、離職防止に向けて工夫されているという事例は伺っております。  職場のマネジメント研修等についてでございますが、児童福祉法等の基準違反が認められる場合を除き、園運営について指導することはできませんが、離職原因の共有の際に、マネジメント研修の有用性も伝えていくなど、法人に対して研修の推奨に取り組んでまいります。  地域連携推進員、いわゆる保育ソーシャルワーカーの設置につきましては、現在、市立保育所等からの要支援児童等の対応に関する相談は保育幼稚園総務課で伺っておりまして、地域連携推進員配置の要望はございませんが、今後、要支援児童等への適切な対応について、市立保育所等の現状を伺いながら、活用の必要性について検討してまいります。 ○河本議長 28番、大野議員。 ○28番(大野議員) 民間園の方々の職場のマネジメントについては、市として、できることを積極的に進めていただきたいと思います。  地域連携推進員については、私が考えるのは、要対協の対象となる前の段階が何層にもあるだろうということが言いたくて、要対協で話し合ってもらえたから楽ではなく、そこに入る以前に、とうの昔に支えてくれていたら、もっと楽やったわという方が多いという意味ですので、引き続き、課内で検討していただけますように、よろしくお願いいたします。  次、学童保育について、伺います。  4年生以上の居場所の検討について、やっていくと市長の施政方針でもございました。その後、検討はどのようになっているのか、お聞かせください。  指導員の方々の質の向上の取組について、お聞かせください。  1問目は以上です。 ○河本議長 岡こども育成部長。     (岡こども部長 登壇) ○岡こども育成部長 小学4年生以上の居場所の検討についてでございますが、学童保育において、今年度実施しました夏季休業期間預かり事業の申請実績によりますと、学年が上がるほど夏季休業期間におけるニーズが高いことや、夏季休業期間中であれば、小学校内の教室の借用が比較的容易であることから、まずは夏季休業期間預かり事業において、学年の拡大を検討してまいります。  また、小学生の放課後の居場所につきましては、こども育成部、教育委員会の関係課による調整会議を開催し、今後の方向性について、検討を始めているところです。  学童保育指導員の資質向上の取組につきましては、外部講師等を招き、児童の発達や遊びに関する研修の実施のほか、配慮が必要な児童一人ひとりに適切に支援できるよう、支援学校の見学、あけぼの学園での保育実習など、研修、実習を通じて指導員の専門性を高め、資質の向上に努めております。 ○河本議長 28番、大野議員。 ○28番(大野議員) 2問目、行かせていただきます。  4年生以上の居場所の検討で、まずは夏季休業中ということですけども、私は、その体制が整うのが、まだ軽く2年、3年はかかると見た場合に、4年生以上でひとり親家庭で、4年生からいきなり集団生活から一人でお留守番するのが不安という方も、もう、すぐいらっしゃると思うんです。そういった方のためにも、民間学童保育の利用助成を検討していただきたいと考えております。もし、見解があれば、お聞かせください。  2問目で、保護者対応について、茨木市学童保育安全管理危機管理マニュアル、約50ページほどの大きな資料なんですが、その中の1ページに、保護者対応については、「保護者からの苦情について」という記述のみありまして、保護者対応は危機管理なのでしょうかということをお聞かせください。子どもの最善の利益を共に考えて、共に行動する同志ではないのかなと私は考えてるんですけど、学童の指導員さんと保護者との関係というのは、私は、そんなふうに認識をしておりますが、どうでしょうか。  保護者対応や声かけに対する基本的なマニュアルというものは現状ないとのことですが、否定的な言葉がけをプラスに変えるのは、こんなふうなやり方があるよという専門的なことがありますので、そういったことも、いま一度徹底して、全保育室に備えていただきたいと考えるんですけども、どうでしょうか。  現場の方からすると、様々な事案とか、多様なケースに対応しないといけないから、そんな1個のマニュアルじゃあとおっしゃるんですけども、でも、だからこそ、職員さんの個人の主観とか経験とかスキル頼みではいけないと考えております。  2問目は以上です。 ○河本議長 岡こども育成部長。     (岡こども部長 登壇) ○岡こども育成部長 まず、民間学童への補助につきましては、公立の小学校ベースの学童保育室の場所の確保、人の確保等の課題もありますことから、民間学童の活用ということは、しっかり考えていくべきかなと思っております。  学童保育に関するマニュアルにつきましてでございますが、保護者対応を危機管理と捉えているものではございませんが、子どもや保護者の苦情等に対して、迅速かつ適切に対応し、その解決を図る必要があることから、茨木市学童保育安全管理危機管理マニュアルに項目を設けたものでございます。  保護者対応等に特化したマニュアルについては、今のところ、作成する考えはございませんが、保護者や子どもへの対応につきましては、各学童保育室において、対応内容の共有を図るほか、必要に応じて、全学童保育室の指導員に対して、研修等の場を捉えて情報提供を行うなど、不適切事例の再発防止にも努めてまいりたいと考えております。 ○河本議長 28番、大野議員。 ○28番(大野議員) 3問目、行かせていただきます。  再発防止策がどれだけ生きているのかというご認識をお聞かせいただきたいと思います。  例えば、学童でのトラブル、現場では収まらないから管理職が保護者に対して謝りに行ったけど、さらに怒らせてしまって退室させてしまった事案を私はどう理解すればいいのかなとか、どうやったら、ひとり親家庭の子どもさんの不本意な退室を止めることができたのか、今までのノウハウとか、現場の経験とかが、どう生かされたのかなというのを考えるんですけども、今回、こういうこともあったんですが、件数的には決して多くはありませんけども、こういったことについても、再発防止策をちゃんと生かしていただきたいということと、どうやったら、こんなん防げたんかということを、ちゃんと検証していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○河本議長 岡こども育成部長。     (岡こども部長 登壇) ○岡こども育成部長 保護者対応の在り方についてでございます。  今回、議員ご指摘の事例にありますように、退室に至りましたことについては、初動において不適切な対応があり、反省しているところでございます。  ひとり親家庭にかかわらず、全ての保護者、子どもたちが気持ちよく学童保育室を利用していただけるよう、保護者及び子どもへの基本的な対応につきまして、繰り返し研修を行うとともに、全体での課題の検証、共有に引き続き努め、再発の防止に向けて努力していきたいと考えております。 ○河本議長 28番、大野議員。 ○28番(大野議員) では、次、生活困窮者支援について、伺います。  取組の成果、課題、中間就労先の選択肢を増やすことについて、そして相談支援員の研修の現状について、お聞かせください。  次に、いわゆる子ども部屋おじさん、おばさんについて、これは、実家の子ども部屋で暮らしておられる中年世代の方のことを指すと、最近、厚労省で使われていたりもするんですけども、この言葉の表現については、傷つく方もいらっしゃると、私もネットとかでも拝見しております。だからこそ、誰を、何を責めるではなく、困っている人やしんどい人こそ、みんなでお支えをしていこうと。そりゃ、こんだけ多様な社会と言われてるので、ひきこもりや不登校、ニートというものも、何が悪いんだというお考えもありますし、それを、どうこうと言うものでもないです。何を責めるものでもありません。  ただ、自分はもうちょっと外に出たいんだとか、仕事に行きたいけども、なかなか勇気が出ないとか気持ちがしんどいとか、そういう方がたくさんこの茨木市にもおられますので、市民の皆様に、生きたい人生を歩んでいただけるように頑張っていかないといけませんよねという、そういう意味での質問ですので、誤解のないようにお願いします。その市の現状と課題認識と、子どものときからのきめ細やかな支援策について、どのようになっているのか、お聞かせください。  1問目は以上です。 ○河本議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 生活困窮者に対する支援の取組状況の成果についてでございますが、平成27年度から事業を開始しまして、新規相談件数は年間で500件前後で推移してきております。今回の新型コロナウイルス感染拡大におきましては、生活困窮者自立支援事業の周知が進み、相談件数は、1月末現在で1,745件と急増しておりまして、セーフティーネットとしての役割を果たしているものと認識しております。  また、その課題についてでございますが、困窮状態に陥られた方の相談内容が複雑多様化してきておりまして、事案解決までに長期的支援が必要なほか、ひきこもり等による支援対象者の潜在化によりまして、把握が難しいことが課題として上げられます。  中間的就労先の選択についてでございますが、市内や近隣での中間的就労先が増えておらず、選択肢の拡大は難しいという状況にございます。
     自立相談支援員の研修についてでございますが、自立相談支援員は、国が実施します従事者養成研修の受講が必須でございますので、本市の支援員は全て受講しております。また、大阪府等が実施します相談援助職向けの研修も併せて受講しております。 ○河本議長 岡こども育成部長。     (岡こども部長 登壇) ○岡こども育成部長 親と同居されるニートやひきこもりの大人たちについてでございますが、30代までは、子ども・若者自立支援センターやユースプラザで、また、中高年は、あすてっぷ茨木で支援をいたしております。  子ども・若者支援地域協議会では、ひきこもりの長期化が課題であるとの共通認識を持ち、中学校卒業後に支援が途切れないよう、こども政策課、学校教育推進課、相談支援課と、ユースプラザ、中学校、コミュニティーソーシャルワーカー等が連携し、取り組んでいるところです。ひきこもりが長期化しないように、小中学校時代から、ひきこもりが懸念される子どもたちの保護者には、本人の状態改善に向けた日々の関わり方を支援するとともに、本人と関わりを持ち続けられる地域の支援者をつくっていくことが大切であると考えております。 ○河本議長 28番、大野議員。 ○28番(大野議員) 2問目、行かせていただきます。  相談員1人当たりの相談受付件数は、何件になっているのでしょうか。  次に、自立支援相談員の対応が適切だったかどうかは、誰が、どのように判断をするのか、その仕組みについて、お聞かせください。  次に、中間的就労先がなぜ増えないのか。茨木市におきましては、市民の皆様が主体の地域福祉を担う団体、拠点がたくさんございます。高齢者の皆様の居場所と出番でありますコミュニティデイハウスや街かどデイハウス、いきいき交流広場や、また、福祉員さんのプラットホーム事業ですとか、あと、子どもさん対象のつどいの広場、また、商店街や、そういったところもご理解いただいて、地域共生型の中間就労に取り組んでいただきたいと考えております。見解をお聞かせください。  ひきこもり100万人時代と言われております。8割が60歳以上で、男性が多いということですけども、私は個人的に、約20年前から子ども・若者支援ということが言われ出してきて、そのときから、国が若者支援、39歳までってしています。その区切ったツケですとか、制度のはざまに落ちてしまった方が多かったことが、今言う8050問題とか9060問題につながっているんじゃないかなと考えております。でも、そういう文献ってないんですよ。多分、非を認めにくい行政の体質なんかなと、これ、個人的に考えています。市としては、実際、39歳以上の方の支援も精いっぱい取り組んでいただいているので、そのこともしっかりと発信をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○河本議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 相談員1人当たりの相談担当件数等についてでございますが、令和2年度1月末時点でございますが、相談員1人当たりの新規相談受付件数は約250件となっております。  自立支援相談員の対応の評価についてでございますが、支援担当者と他の自立相談支援員などが入ったプラン評価会議を開催しておりまして、本人の状況に応じた適切な支援が計画されているかどうか、支援の方向性や対応状況のチェックを行っております。  中間的就労先がなぜ増えないかということでございますが、就労を希望しながらも、様々な要因や困難さを抱える方のニーズと、受入先の理解が難しいことによりまして、中間的就労先が増えていないものと考えております。  茨木市の取組としましては、多職種の体験ができます庁内職場実習や、支援つきの就労としまして、スマイルオフィスを実施しておりますが、今後も商工労政部門との連携によりまして、茨木市内での多業種におけます中間的就労の場や経験の機会の提供など、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  それから、中高年のひきこもり相談窓口の周知等でございますが、生活困窮が支援窓口になっておりますことを、引き続き、関係機関及び市民の皆様にホームページやチラシなどで周知してまいりたいと考えております。 ○河本議長 28番、大野議員。 ○28番(大野議員) 中間就労支援先につきましては、担当課の皆さんご承知のように、厚労省でも、もう何十、何百って取組事例もありますし、茨木市内も、17歳、18歳、19歳の自立したい方とか、ちょっと発達障害があるけども社会に出たいという方は、福祉的なところではなく、介護の事業所ではなく、おしゃれなカフェで働きたいとか、よくおっしゃるんですよ。そういったニーズにも、「何、ぜいたく言ってるの」ではなく、そういったところにも対応していただけるように、担当課の方には、さらに茨木市の外に出ていただいて、町なかに出ていただいて、商工労政課の方とか、様々な機関とも連携を取りながら、中間就労先を増やしていただけますように、よろしくお願いいたします。  自立相談支援員さんの研修を受けていただいたのも分かりますし、ケース会議を持っていただいてるということで、国の研修も受けたプロフェッショナルの対応に対して、部内の専門的知識を持たない方が何か判断するというのは難しいだろうと考えていましたので、そうではないと。しっかりとしたPDCAの仕組みができているということで、安心しております。  子ども部屋おじさん、おばさんにつきましても、30代、40代、50代の方のご相談をお聞きしますと、何でもっと早くから支援が入っていなかったのかとか、数年前にそういうことがあっても、その仕組み自体がなかったところが、今は、地域での連携だけではなく、福井高校とか箕面東高校とかとも連携していただいて、15歳以上、義務教育を終えられた子どもさんのサポートにも、今、入っていただいているということで、それはすごくありがたいと思っておりますので、引き続き、お一人お一人の支援、本当に、一人も見捨てない施策推進に努めていただきますように要望して、終わります。 ○河本議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。     (午前10時56分 休憩)     ─―――――――――――――     (午前11時05分 再開) ○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  28番、大野議員。 ○28番(大野議員) すみませんが、防犯カメラの質問につきましては、委員会のほうに回させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  私の最後の質問といたしまして、総合型地域スポーツクラブについて、お伺いいたします。  現在の取組について、クラブ数や会員数の推移について、そして、課題や今後の展開、安定的なクラブ運営のための支援策について、お聞かせください。  1問目は以上です。 ○河本議長 上田市民文化部長。     (上田市民文化部長 登壇) ○上田市民文化部長 総合型地域スポーツクラブへの取組の現状でございます。  自立したクラブ運営を促進するため、スポーツ施設における活動場所の確保や、スポーツ施設で行われる教室などで使用可能な用具を設置するほか、クラブの存在や活動の周知、広報などにより、団体活動を支援しております。  次に、教室数及び会員数の推移についてでございます。  本市の総合型地域スポーツクラブでありますNPO法人茨木東スポーツクラブレッツとNPO法人茨木北スポーツクラブ・オークの教室数及び会員数の推移を過去3年間、平成30年度末、令和元年度末、令和3年2月末時点の順でお答えをいたします。レッツが35教室、1,331人、37教室、1,193人、38教室、1,019人、オークが13教室、221人、13教室、212人、13教室、205人でございます。  次に、課題といたしましては、クラブの安定運営のための登録会員や財源確保のほか、地域の皆様への周知などであると考えております。  今後の展開と安定的なクラブ運営のための支援策につきましては、これまで実施をしてきました支援を継続するとともに、クラブの安定運営に必要な会員数や、それに見合った教室数、必要な環境整備など、課題解決に向けた検討を、クラブと連携して、取り組んでまいります。 ○河本議長 28番、大野議員。 ○28番(大野議員) 2問目に入らせていただきます。  市東部のクラブは、東体育館の指定管理を受けておられます。一方、北部のクラブは、施設の指定管理は受けておらず、施設の優先利用や一部クラブ運営に必要な備品の整備などはしていただいておりますが、大変、財政面でも不安定な運営状況です。それは担当部署の方も重々ご承知いただいていることと思います。同じ総合型地域スポーツクラブの中で不公平さが生じているものと考えております。東部のほうが、元市の職員さんが関わっておられるから、しようがないのかなと個人的には考えたりもするんですけども、公正、公平な市政運営と外れていると認識しているんですけども、お考えをお聞かせください。  北部のクラブに、活動拠点の1つである西河原北公園、体育館やシャワーの運営を委託されてはいかがでしょうか。  現状、シルバー人材センターの方が担っておられますが、以前にも、施設利用者への不適切な言動や、閉館時間前に施錠して、鍵をかけて帰ってしまうとか、もともと接遇マニュアルとか、施設運営に対するシルバー人材センターが取り組まれるときのマニュアルも最初はなくて、いろんなことが起こって、ようやくつくられたという経過もあります。そういったことが、一度や二度ではなく、問題が起こってきております。委託先がシルバー人材センターでないといけない理由が見当たりません。市民のスポーツをする、見る、支える体制をこの約10年間つくり上げてこられて、最近では、幼稚園や小学校低学年向けの運動教室も始まり、多世代交流センターよりも、多世代交流機会もさらに活発にしていただいております。利用者目線の運営が可能だと考えております。いかがでしょうか。  あと、クラブの施設の利用減免については、いかがお考えでしょうか。  2問目は以上です。 ○河本議長 上田市民文化部長。     (上田市民文化部長 登壇) ○上田市民文化部長 スポーツクラブの間での公平さということでございますが、レッツは、東市民体育館の指定管理者であり、施設の使用状況を把握することで活動場所を確保しやすくなっております。一方、オークは、指定管理者ではありませんが、市として事務室や教室などの活動場所の確保を支援しておりますので、不公平さが生じているという認識はございません。  次に、西河原北公園等の管理業務委託をということでございますが、総合型地域スポーツクラブとして、その活動に適した施設などを適正に管理することが必要になると考えておりますので、費用対効果を勘案しながら、業務委託が可能かどうかを含めて検討、調整をしてまいります。  スポーツ施設の使用料減免につきましては、市の施設は受益者負担の原則に基づいて使用料をいただいておりますので、スポーツ施設において、特定の団体等に施設使用料の減額や免除を行う予定はございません。 ○河本議長 28番、大野議員。 ○28番(大野議員) 市政の公正、公平さについては、そういったご答弁になるのかなと思いますが、クラブの周知活動、また、会員さんとか指導員の方の掘り起こしにつきましては、さらなる周知等、効果的な周知と、あと、市内の大学の方々との連携も、市のリーダーシップでしっかりと進めていただきたいと考えております。  例えば、お隣の摂津市ですと、廃園になった幼稚園を総合型地域スポーツクラブの活動拠点とされて、施設の管理運営も任せておられます。本当に、持続可能なクラブの在り方について、市が積極的に支援していただいております。公園の管理費用についても、実際300万円から400万円でシルバー人材センターに委託をお願いしてるかと思うんですけども、その金額よりも費用対効果が私は高いと考えるんですけども、より具体的な改善策についても、クラブと密にコミュニケーションを取っていただけますように、そして、市民の皆様のふだんからの頑張りが報われる体制にしていただけますように要望しまして、私の質疑を終わります。 ○河本議長 以上で28番、大野議員の発言は終わりました。     (28番 大野議員 議席へ) ○河本議長 次に、21番、山下議員の発言を許します。     (21番 山下議員 質問席へ) ○21番(山下議員) それでは、まず最初に、市長の政治姿勢についてということで、お聞きをしたいというふうに思います。  広報いばらき、昨年の10月号についてでありますけれども、表紙を含めて市長の写真が、これでもかというぐらいに、たくさん掲載されておりますけれども、一体、何枚掲載されてるのかと。それから、なぜ、これだけの写真掲載になったのか、多過ぎるという声は上がらなかったのかということ、それから、2ページには、「気になるカフェの近くを散策」、7ページには「行きつけのショップでジェラート」と。「実はスイーツ男子?」とのコメントがあります。市長個人のことを広報で紹介するのがあるのかどうか、お聞きをいたします。  それから、モトイバのアピールとしてはよくできてるというふうに思いますけれども、しかし、市長が幾度も登場するということで、結果的に市長の個人アピール、市報を自らの宣伝に利用しているのではないかと、そういった疑念、違和感、反発、これが市民の間に私は生じたように思っております。  これまで重冨市長や山本市長、野村市長、木本市長を見てまいりました。歴代市長の市報への登場場面は控えめだったという印象が強いわけであります。それは、選挙で選ばれる立場であり、税金で作る広報で、自らのアピールになってはならない、また、思われることは避けるべきだと、そういった認識があったように思うわけであります。福岡市長も、この点については同じ認識だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○河本議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 市長が写っている写真の数についてです。  今回の特集及び表紙紹介で掲載している写真69点中、市長が写っている写真は12点でございます。  写真掲載数が多いとのご指摘についてですが、今回の特集は、日頃から元茨木川緑地を利用している市長が、散歩しながらその魅力を紹介するという企画のため、ナビゲーターとしての市長の写真を掲載いたしました。なお、市長の写真が多過ぎるというお声は頂戴しておりません。  市長個人のことを紹介していることについてですが、元茨木川緑地周辺に、すてきなカフェがあることなどを読者の皆様に興味を持っていただくための、まちの魅力紹介の1つの手法として、口コミ的に登場人物である市長の声を掲載いたしました。  市長の個人的なアピールになるんじゃないかというご指摘についてですが、最近の広報いばらきの巻頭特集では、読者の皆様に、まちに出る、まちに関わるといった実際の行動につなげていただきたいという思いから、実際にまちを利用されている、まちに関わっている方々が口コミ的な雰囲気で、まちの魅力を紹介するという企画及び記事運びを採用しております。ご指摘の10月号の巻頭特集は、その流れの中で、実際に元茨木川緑地を利用している市長がナビゲーターを務めたものでありまして、市長の個人アピールを意図したものではございません。 ○河本議長 21番、山下議員。 ○21番(山下議員) 写真69点のうち、市長の写真が12点。非常に多いし、表紙も飾ってるわけです。  そういった声は届いていないという答弁でありましたけれども、こんなに市長の写真があっていいのかと、広報ではなくて、福岡市長の個人のアピールになってるのではないかと、そういった声はありましたし、私自身も違和感を覚えたわけです。先ほどの市長の個人アピールを意図したものではないという答弁については、そのように私も受け止めたいというふうに思います。  ただ、やはり市長に答弁していただきたいというふうに思いまして、お聞きをいたしますけれども、先ほども言いましたけれども、選挙で選ばれる市長というのは、税金で作る広報で自らアピールをしてはならない、また、市民からそう思われることは避けるべきだという認識について、歴代市長同様に、福岡市長もこの点は同じような認識をされてるというふうに思いますけれども、市長の答弁をいただきたいというふうに思います。 ○河本議長 福岡市長。     (福岡市長 登壇) ○福岡市長 議員ご指摘の点ですが、このまちの魅力であったり、まちの取組であったりを広報していく、PRしていくというのは行政の使命でありまして、行政のトップでもある市長の使命でもあるというふうに捉えております。  今回、その在り方、方法論について、是非が言われてるのかと思いますけども、根本として、そうしたまちの魅力、まちの取組について、市長として様々な媒体を通じてPRしていくということは、継続していく必要があると思いますし、重要な責務であるというふうに認識をしてます。  また、選挙の関係での言及につきましては、当然、そういうところも気をつけなければならないというふうには理解しておりますし、どこで線を引くのかという問題はあろうかと思いますが、選挙前1年ぐらいには、そういった露出というものを控えていかなければならないんだろうというような、漠然とした認識は有しております。 ○河本議長 21番、山下議員。 ○21番(山下議員) 漠然とした認識ということでありましたけれども、そういった声が市民の間からあんまり起きないように、抑制的にといいますか、そういったことでお願いしたいというふうに思います。  次に行きます。  本市の環境政策についてでありますけれども、2012年から今年度までの9か年計画として作成された地球温暖化対策実行計画の取組について、お聞きをいたします。  これまでの取組内容と、現在の到達点はどうなっているのか。  次に、再生可能エネルギーの比率を高めていくべきという認識を持っているのかどうか。今後の計画と目標はどうなってるのかどうか。  次に、また、地球温暖化対策と関連するわけでありますけれども、気候非常事態宣言に取り組む動きが国の内外で、また、自治体や議会での宣言や決議として、だんだんと広がっております。大阪府の自治体では、どのような動きになってるのか。また、気候非常事態に対する市民への啓発、本市としての具体的な取組目標を明らかにした宣言を行うべきだと考えておりますけれども、見解を問いたいと思います。 ○河本議長 吉田産業環境部長。     (吉田産業環境部長 登壇) ○吉田産業環境部長 地球温暖化対策実行計画のこれまでの取組についてでございます。  現行計画は、2012年度から2020年度までの9か年の計画で、目標といたしましては、地球温暖化の原因となります温室効果ガスの市民1人当たりの排出量について、基準年度であります1990年度と比較して、2020年度で20%削減することとしております。  これまでの削減状況につきまして、基準年度からの削減率を2012年度から順に申し上げますと、2012年度9.1%、2013年度10.4%、2014年度14.1%、2015年度17.3%、2016年度16.4%、そして、最新のデータであります2017年度では24.7%の削減となっております。  計画の推進状況につきましては、毎年度、環境基本条例に基づきます年次報告書である「いばらきの環境」という冊子に記載し、各図書館やホームページなどで公開しております。  続きまして、再生可能エネルギーの比率についてでございます。  本市の公共施設において使用する電力につきましては、契約時に再生可能エネルギー比率を参考にして、契約を締結しております。温暖化対策といたしましては、将来的には比率が高まっていくことが望ましいものと考えております。  今後の目標についてでございます。  次期計画では、計画期間を2021年度から2030年度までの10年間とし、市民1人当たりの温室効果ガス排出量を基準年度の2013年度から2030年度に35%削減することを目標としております。さらに、長期目標といたしましては、2050年度に排出量実質ゼロを目指すこととしております。  なお、計画案につきましては、この3月中に環境審議会から答申をいただいた後、策定し、ホームページ等で公表する予定をしております。  府内での気候非常事態宣言の動きについてでございます。  府内では、4つの市と町で宣言がなされ、このうち、北摂では2市が共同で宣言されておられます。また、1つの市で議会による宣言がなされております。これとは別に、3つの市と町におきまして、議会が市と町に宣言を促す決議がなされております。  本市では、宣言を行うことは考えておりませんが、市民、事業者の皆様に、地球温暖化対策の重要性や具体的な取組を周知するとともに、市民、事業者の皆様の取組への支援を進め、脱炭素社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
    ○河本議長 21番、山下議員。 ○21番(山下議員) 9か年計画で、目標を上回る24.7%という達成には感謝したいというふうに思います。  再生可能エネルギーについては、一定考慮いただいてるわけでありますけれども、より一層、比率を高めていく努力もお願いしたいというふうに思います。  私が言いたいのは、気候非常事態宣言の関係でありますけれども、昨年、環境省が宣言する、さらには、衆議院、参議院で決議がなされる、お隣の豊中市、吹田市の共同宣言もなされていると。これまでの地球温暖化対策のさらなる徹底、さらには、危機的な状況の認識、市民への啓発と協働というところから、早急に取り組むことが必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○河本議長 吉田産業環境部長。     (吉田産業環境部長 登壇) ○吉田産業環境部長 気候非常事態宣言の宣言についてでございます。  先ほどご答弁いたしましたが、温室効果ガス排出量の削減の目標は、実績値が目標値を上回っておりますので、地球温暖化対策の本市としての取組は進んでおると考えておりますことから、本市として非常事態であるとの宣言を行うことは現在考えておりません。  なお、本年度策定予定であります地球温暖化対策実行計画にあります取組を、今後とも着実に進めてまいりたいと考えております。 ○河本議長 21番、山下議員。 ○21番(山下議員) 気候非常事態宣言でありますけれども、既に宣言をされてるとか、あるいは議会での決議とか、そういったものを見ますと、多種多様といいますか、様々なところについて、どうなのかと。  1つは、現状認識として、IPCC報告書への言及、これがあるのかどうか、パリ協定への言及、さらには、SDGs、宣言の内容についても、環境、気候への影響、市民への啓発と協働、自然環境の保全、省エネ推進、4R、エシカル消費、それから2050年の正味ゼロカーボン目標、国、自治体との連携、そういったことが、それぞれ、その宣言によって取り入れているところとそうでないところがあるわけですけれども、こういった地球の気候非常事態宣言というものについて、庁内で具体的に検討したことがあるのかどうか、その結果、現在は宣言しなくてもいいという判断になってるのかどうか、これまで庁内での検討はどうであったのかということについて、お聞きをしたいというふうに思います。 ○河本議長 吉田産業環境部長。     (吉田産業環境部長 登壇) ○吉田産業環境部長 これまでの庁内での検討についてでございます。  地球温暖化、気候非常事態宣言、これに直接ということにはならないかもしれませんけれども、温室効果ガスであるとか化石燃料に関わる部分といたしまして、先ほど申し上げたとおり、電力の調達におきましても、再生可能エネルギーの配合率が高いところを優先するというような取組も進めておりますし、庁内でのエコオフィスプランにおきましても、できるだけプラスチックの利用を控えるような調達を行うというところを、これまでずっと検討しております。  先ほども申し上げましたが、市内全体におきましては、地球温暖化計画の取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○河本議長 21番、山下議員。 ○21番(山下議員) いろいろ取組はやってこられてるというのは分かってるんですね。実績も目標を上回ったということも分かってるんですけれども、先ほど言いましたように、気候非常事態宣言というのは、多種多様なテーマを掲げて、それぞれの自治体でやってるわけです。  私は、現時点で、この気候非常事態宣言ということを決議したり、宣言したりと、そういった状況を漏れなくといいますか、全部見ていただいて、改めて、本市として、この宣言を発することがどうなのかという具体的なことを庁内で検討してほしいという趣旨で先ほど聞いたんですけれども、答弁は結構ですけれども、ぜひ、改めて、各自治体がどういった取組をやってるのか、この宣言の内容として何を盛り込んでるのか、それについて、本市はどういう状況なのかということも含めて、検討していただきたいという要望にしたいというふうに思います。  次に行きますけれども、大河ドラマ「楠公さん」の問題であります。  本市は、この「楠公さん」の大河ドラマ誘致協議会に参加しているわけでありますけれども、どうして参加したのか。  それから、河内長野市のホームページを見ますと、「鎌倉時代末期に、南北朝時代にかけて活躍した武将」とありますけれども、楠公精神がいわゆる戦意高揚に利用された経緯については全く触れていない。楠公さん、楠木正成親子、正成、正行が後醍醐天皇に尽くした武士として、国家神道の推進に政治利用されたと。アジア太平洋戦争の末期、お隣でもありませんけれども、近くの島本町にあっては、楠公父子の銅像も金属供出というふうになって、その後に、米英撃滅のため楠公父子は出陣されたと。僕たちも楠公父子に続きましょうと、こういった立札が立ったわけです。それを読んで奮起した14歳の16人が少年兵を志願したと。まさに楠公父子は皇国臣民のシンボルであったと、こういった経過があります。  産経新聞が2018年の6月に「教科書が教えない楠木正成」、これを発行してるわけでありますけれども、そこには、「明治の小学生が模範とした人物第1位」、「戦後、黒塗りされ、教科書から消えた正成」とあるわけです。  河内長野市のホームページに「『楠公さん』の愛称で知られる」というふうにありますけれども、戦争が上手で、尊皇精神のシンボルとされたと。軍国主義にも利用されたと。だから戦後は、教科書から消さざるを得なかったと、そういった経過があるわけですけれども、本市は、こういった経過を知った上で協議会に参加したのかどうか、お聞きをいたします。 ○河本議長 吉田産業環境部長。     (吉田産業環境部長 登壇) ○吉田産業環境部長 「楠公さん」に関します大河ドラマ誘致協議会への参加の理由でございます。  府域、府内の市町村の成り立ちや、社寺、仏閣、名所旧跡の由来等を網羅した地史「大阪府全史」によりますと、確かなことは分かっておりませんが、茨木城は楠木正成が築いたという説がありますことから、ゆかりの地が広域的に連携し、地域の活性化を図るという協議会の趣旨に賛同し、参画したものでございます。  楠木正成が教科書から消された経過を知った上での参加なのかということについてですが、一時期、尊皇精神のシンボルであったということは認識しております。 ○河本議長 21番、山下議員。 ○21番(山下議員) 大阪府全史、これは幾つもの文献が記載されてるわけです。茨木城を楠木正成が築いたという伝聞が記載されてる文献は特定されていない。そして、結論的に、証ならずという言葉だったと思いますけれども、つまり、詳しいことは分かりませんというのが、大阪府全史なんですよ。  一方、茨木市の編さんした「茨木市史」によれば、野田泰忠、これが残した軍忠状というのがあるわけですけれども、茨木城初見の記述があることから、早くても応仁の乱、1467年から1477年の勃発期であるというふうに茨木市史に書いてあるわけです。  歴史学の根拠というのは、文献史料、文字史料が中心である。これは、もうずっと変わっておりません。今回の場合は軍忠状しかないわけです。これを根拠にして、茨木市史が早くても応仁の乱の勃発期というふうに書いてるわけでありまして、これは現時点では全く正しいわけです。ところが、詳しいことは分かりませんと結論づけている大阪府全史を根拠にして参加してしまったと。これは、もう歴史学を全く無視してるんじゃないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。さらに、根拠がないんだったら、協議会から脱会するのが筋ですよ。そう思いますけども、いかがでしょうか。  それから、誘致署名の関係ですけれども、753万人で「楠公さん」にかけるんでしょうけれども、753万人というのがありながら、2019年の10月で3万2,040人、今年の1月6日時点で4万5,166人、僅かに0.6%。誘致が成功したとしても、本市の活性化には程遠いというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○河本議長 吉田産業環境部長。     (吉田産業環境部長 登壇) ○吉田産業環境部長 歴史学を無視しているのではないかというところでございますが、今回の協議会への参画につきましては、観光振興と連携した地域の活性化を目的とした取組でありまして、歴史上の史実の証明や主張を行うものという趣旨ではございません。  協議会からの脱会についてですが、今、ご答弁申し上げましたとおり、自治体連携による地域の活性化を目的とした活動でありますことから、脱会は考えておりません。  協議会の参加が本市の活性化に程遠いんじゃないかということについてですが、大阪府域の自治体が連携して取り組むことで、大阪府域への誘客が図られれば、それに伴います様々な波及効果も想定されますことから、本市もメリットを享受できるものではないかと考えております。 ○河本議長 21番、山下議員。 ○21番(山下議員) 私は、聞いておりまして、今回の経過からして、皇国臣民のシンボルとして、また、軍国主義にも利用された、そういったことから教科書から消えてるわけですけれども、これを大河ドラマにするというのは、もう戦争に対する反省というのは全く感じられないというふうに思っております。  そして、参加した理由の中で上げてるわけですよ。要するに、大阪府の、その書物によって、証ならずと結論づけてる、それを根拠にしてやってるわけでしょ。それで、市民団体のほうに答えるのについても全くそうですよ。茨木市史が別な見解、これは全く正しいというふうに言いましたけれども、これを採用せず、証ならずというものを根拠として参加したということを言ってるわけですから、これは、やっぱりきちんと反省をしていただいて、間違っていたということは団体のほうにも伝えるべきだというふうに思います。それ以上、言いません。  ただ、この協議会に残るにしても、本市の人的、経済的、その他もろもろの負担というのは、一切、もうすべきではないというふうに私、思いますけれども、この点についてだけ、答弁いただきたいと思います。 ○河本議長 吉田産業環境部長。     (吉田産業環境部長 登壇) ○吉田産業環境部長 協議会におけます本市の負担についてでございます。  先ほどご答弁申し上げましたとおり、広域連携による地域活性化という趣旨に賛同して参加しておりますことから、その中で適切に対応してまいります。 ○河本議長 21番、山下議員。 ○21番(山下議員) 本市に対する経済的な効果というのは、まさに絵に描いた餅にすぎないというふうに思います。  いずれにしましても、本市がいろいろと動きをするときに、歴史的な経過、これについては、きちっと関係するものがあったら、その史実について、きちんと調査をして、これだという確信を持ってやっていただかないと困るということだけ、やや苦言を呈したいと思います。  次に、消費者行政についてでありますけれども、先日、市民の方から、2月の知らせとして、「クリエイトセンターにお越しください」の案内はがきが家族に届いたと。はがきには、「お土産」と大きく印字されていて、国産サバの煮つけ、黒糖のお菓子、最高級ランクの健康卵1パックが記載されていたと。はがきを見たら、お土産あげますから、来てくださいということだけでした。しかし、これで終わるわけではなくて、これはいわゆる催眠商法の典型的なやり方でありまして、催眠術的な手法を導入し、消費者の購買意欲をあおって商品を販売する、本来は必ずしも必要ではない製品を売りつける商法であります。無料配布物で客を釣ることから、餌づけ商法とも呼ばれていると。  現在、特定商取引法が改正をされまして、一般の人が出入りしない、公共の場所ではない場所での、本来、客に販売したい商品や勧誘目的を隠しての連れ込みや販売行為が禁止となっております。  まず、消費生活センターに寄せられている市民相談、年間どれぐらいあるのか。そのうち、今回の悪質商法と言われる催眠商法の相談件数はどれくらいあるのか。  さらに、公共施設のチェックについてでありますけれども、センターの設置目的として、「労働及び消費生活に関する活動を増進し、市民福祉の向上に資する」とあります。催眠商法などの悪質手法に寄与するとしたら、全くこの設置目的に反すると思いますけれども、いかがでしょうか。  今回の専らお土産を渡すのが目的と見られる、はがきでセンターに招き寄せる催眠商法の典型的なやり方が明白な場合、こういった場合については利用取消しになると思いますけども、いかがでしょうか。また、今回、どのような対応をされたのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○河本議長 上田市民文化部長。     (上田市民文化部長 登壇) ○上田市民文化部長 消費生活センターの年間相談件数についてでございます。  過去3年間の件数で申し上げますと、平成29年度が2,144件、平成30年度が2,656件、令和元年度が2,411件となっております。このうち、催眠商法に関する相談は、平成29年度が6件、平成30年度が0件、令和元年度が11件となっております。  次に、公共施設でのチェックについてでございます。  市民総合センター条例では、その設置目的といたしまして、「労働及び消費生活に関する活動を増進し、市民福祉の向上に資する」としておりますが、今回のように、催眠商法などの悪質商法であると認められる場合は、「公の秩序または善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき」などとして使用許可の制限を、また、「条例や規則に違反したとき」などとして使用許可を取り消すことができるものと考えております。  今回の対応でございます。  お土産が無料配布されているという情報提供が指定管理者に寄せられまして、指定管理者が施設利用者に事実確認を行いましたところ、お土産の無料配布が認められました。そのため、指定管理者から施設内でそのような行為をしないよう、説明を行いましたところ、利用者自ら、今後の施設利用について、取消しを行われました。 ○河本議長 21番、山下議員。 ○21番(山下議員) 次に、本市の福祉行政、生活保護について、お聞きをいたします。  厚労省は、昨年12月からホームページで、「生活保護の申請は国民の権利です」と制度の周知に努めるようになりました。また、2月26日に生活保護の扶養照会の運用を改善する通知の送付をしております。  まず、生活保護の現況について、お聞きをいたします。  申請件数、2017年度から年度ごとの数字、今年度は2月末時点の数字、それから被保護世帯数、世帯人員について、2018年度から年度ごとの数字、本年度は2月末時点の数字を明らかにしてほしいと思います。  さらに、扶養照会についてでありますけれども、扶養照会をした件数、これは2019年度、今年度は2月末時点の数字、扶養照会の結果、仕送り、それから現物援助など、認定した世帯はどれぐらいあったのか。2019年度、2020年度の認定世帯数を明らかにされたいと思います。  それから、ホームレスの人たちに対する対応ですけれども、本市内のホームレスはどれぐらいの方がいるのか、また、その増減はどうなってるのか、お聞きをしたいと思います。それと、昨年度、特別定額給付金があったわけですけれども、これは、きちんと渡されたのかどうか、お聞きをいたします。  それから、大阪地裁は2月22日に、生活保護基準の引下げは、生存権を保障した憲法に違反という保護変更決定処分の取消し等を求める判決を下しております。当然の判決というふうに私は考えておりますけれども、市の見解はいかがなのか、お聞きをいたします。 ○河本議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 生活保護の現況についてでございますが、生活保護の申請件数をお答えさせていただきます。なお、今年度につきましては、2月末までの申請件数となっております。  2017年度が362件、2018年度が373件、2019年度が394件、2020年度、2月末ですが421件となっております。  次に、世帯数、世帯人員につきましてですが、各年度、4月1日を基準としてお答えさせていただきます。なお、本年度につきましては、2月末の世帯数、世帯人員につきましても、お答えさせていただきます。  2018年度が2,766世帯で3,631人、2019年度が2,686世帯で3,488人、2020年度が2,654世帯で3,348人、2020年度の2月末ですが2,700世帯で3,367人でございます。  扶養照会の件数についてでございますが、2019年度は1,090件、今年度は2月末時点でございますが1,997件でございます。また、扶養照会の結果、仕送り、現物援助などの認定した世帯につきましては、2019年度が4月1日時点で238世帯、今年度は4月1日時点でございますが228世帯、2月末では224世帯となっております。  ホームレスの方々に対する対応についてでございますが、2018年度から2020年度の茨木市内のホームレスの方の人数につきまして、各年度4月1日を基準として順番に申し上げます。2018年度が4人、2019年度が5人、2020年度が4人となっておりまして、大きな人数の増減はございません。  また、茨木市内に行き来をするホームレスの方に対しまして、大阪府市町村ホームレス自立支援推進協議会の事業といたしまして、大阪府社会福祉協議会の相談員が市内巡回の上、アウトリーチによる生活相談に乗っておられますが、特別定額給付金につきましては、申請の勧奨等を行ったものの、様々な都合によりまして申請には至らなかったと聞いております。  大阪地裁判決に対しての見解でございますが、生活保護基準については国が定めるものでございますので、この判決につきましての市としての見解は差し控えさせていただきます。 ○河本議長 21番、山下議員。 ○21番(山下議員) 扶養照会の関係ですけれども、2019年度が1,090件で、今年は2月末時点で1,997件ということで2倍になってるわけですけれども、2倍になった理由について、お聞きをしたいというふうに思います。  それから、地裁判決、これは、確かに生活保護基準というのは国が定めるものでありますけれども、それに対して自治体が意見を言うというのは、私は、当然のことでして、法的にも対等、平等であるというふうに思っております。判決に対して、自治体が最前線で頑張っているわけでありますから、それに対して、日頃は何も言わなくてもいいんですよ、日頃は何も言わなくてもいいんだけれども、いわゆる公の場で、それはどうなんだ、どう考えてるんだというふうに聞かれたら、やはり見解を出すのは当然かと思いますけれども、いかがでしょうか。  それから、扶養照会の件ですけれども、生活保護の最大の問題というのは、調査によれば、捕捉率が15.3%、18%と、ある調査ですけれども、そういう数字になってるわけです。生活保護基準以下の低所得世帯で保護を受給していない世帯、これが2010年で82%、84%と、これぐらいの数字になってると。また、生活保護利用者数は199万人で、利用率、人でいいますと、利用率というのは1.60%と2%に満たない。なぜこうなってるのかと。ある調査によりますと、申請しない大きな理由が、「家族に知られるのが嫌」で、これが34.4%になってると。家族への扶養照会が大きな壁になってるという実態があるわけです。  厚労省については、今年の1月28日に参議院予算委員会で、扶養照会は義務ではないと答弁しているわけです。本市でも、最低基準以下の生活をさせてはならない、そういった立場から、障害となっている扶養照会について、これはもう例外的なものだということで、明らかに扶養義務ができると期待された場合にのみ限定すべきだというふうに思いますけれども、見解をお聞きをいたします。 ○河本議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 扶養照会件数が増加したことについてでございますが、自立助長の観点から、世帯ごとの援助方針の見直しを行いまして、ケース記録を点検したところ、今年度は、扶養調査について、継続して調査が必要な方が多数明らかになったため、扶養照会を行ったものでございます。  判決へ市が見解を出すことについてでございますが、個別の判決につきましての見解は、先ほど同様でございますが、差し控えさせていただきますが、生活保護事務全般におきまして必要な意見は、大阪府市長会などを通じまして国に要望しております。  扶養照会についてでございますが、生活保護法の第4条に定める保護の補足性の原理によりますと、扶養は保護に優先するものと定められております。今般、国より通知がありました虐待や勾留状況によりまして扶養が期待できないと扱って差し支えないとする条件が拡大されました。今後、当該通知に基づきまして、適切に扶養照会を行ってまいります。 ○河本議長 21番、山下議員。 ○21番(山下議員) 民法上の扶養義務というのがありますけれども、これは扶養義務者にあるのであって、扶養を求めるかどうかは、本来的に要扶養者の判断にあるという考え方をしております。憲法25条の生存権、人間らしく生きる権利、これを保障するという立場から、本市の対応を今後とも望みたいというふうに思います。  最後になりますけれども、緊急事態宣言時の施設申込みについてであります。  入場者の数や利用時間を制限した場合については。 ○河本議長 山下議員に申し上げます。  所定の時間に達しましたので、よろしくお願いいたします。 ○21番(山下議員) はい。もう簡単に終わります。  こういった利用時間を制限した場合については、料金の軽減を検討すべきではないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
    ○河本議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 緊急事態宣言発出によります入場者とか利用時間の制限した場合の料金の軽減についてですが、利用時間を制限した場合につきましては、現在のところ、料金の軽減は考えておりませんし、今回はいたしておりませんが、入場者を制限した場合につきましては、例えば、福祉文化会館の202号室から302号室へ変更のように、同一施設内で利用制限に対応できる広い部屋や、用途によりましては、ホールへ差額負担なしで変更するなどの柔軟な対応は考えてまいります。  なお、いずれの場合におきましても、感染拡大防止のために施設の利用を中止する場合は、キャンセル料を徴収せずに、全額返金することとはしております。 ○河本議長 以上で21番、山下議員の発言は終わりました。     (21番 山下議員 議席へ) ○河本議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。     (午前11時56分 休憩)     ─―――――――――――――     (午後 1時00分 再開) ○福丸副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、2番、塚議員の発言を許します。     (2番 塚議員 質問席へ) ○2番(塚議員) それでは、私は、大きく3点につきまして、お伺いをさせていただきます。  まず、1点目の本市の医療政策について、お伺いをいたします。  まず、病院誘致あり方検討委員会での内容について、お伺いをいたします。  地域医療資源や医療環境分析にて全国や大阪府下と比較した際に、本市の置かれている現状や位置づけについて、お示しをください。また、現状から、どこまでの医療環境の充実を求められるのでしょうか、お考えをお聞かせください。  そして、この本市医療政策の大きな2つ目、医療資源不足地域に対する考え方について、お伺いをいたします。医療資源不足地域に対しましては、昨年12月議会にて質疑をさせていただきましたが、少し掘り下げてお伺いをいたします。  医療資源過不足状況に対して、各地域においての開業医さんの分析状況はどのように分析をされていますでしょうか。例えば80歳以上の開業医さんの有無等は把握されていますでしょうか。  そして、3つ目の医療政策課の設置についてでございますが、医療政策課についてもお伺いをいたします。  議案第6号にて可決がなされ、現状では所管事項は理解をできましたが、これも、どこまでの充実、目指される姿を求められていくのでしょうか、お聞かせをお願いいたします。  そして、4つ目、救急搬送における医療連携についてでございますが、救急要請の際の手順について、お示しください。要請を受けた際に、オペレーターがトリアージができるのでしょうか、どうでしょうか。また、出動要請に対しましては、どのような判断がなされるのでしょうか。よろしくお願いをいたします。 ○福丸副議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 本市の置かれている医療環境の現状等についてでございますが、最重症患者等につきましては、近接市の大学病院を中心とした医療機関への受療が多く、入院を要する重症患者や回復、慢性期にある患者につきましては、本市内の医療機関での受療が多い状況にございます。  今後も、少子高齢化が進む中で、本市及び周辺圏域の医療機能を有効に活用し、質が高く、安全で効率的な医療を受けることができるような持続可能な地域医療体制の確保に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。  市内開業医の年齢階層別の分布状況ということでございますが、府の「医師・歯科医師・薬剤師統計」に年齢階層別統計はございますが、市町村ごとには統計がされていないため、地域ごとの分布状況は把握はしておりません。  医療政策課の目指すべき姿ということでございますが、救急から在宅まで、将来を見据えた安全・安心な医療提供体制の構築に向けて、府や関係機関と連携を図りながら、本市として優先的に取り組むべき施策の立案、実施を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○福丸副議長 乾消防長。     (乾消防長 登壇) ○乾消防長 救急要請時の手順につきましては、消防本部通信指令室で119番受信時には、住所、氏名、年齢、主な症状等の必要な事項をお聞きし、必要に応じ、心肺蘇生法等の口頭指導をするとともに、救急車を出動させております。  また、救急要請時には、聞き取りだけでは状態の判断は難しいことから、トリアージは行わず、通報者の申告により、救急車の出動を行っております。 ○福丸副議長 2番、塚議員。 ○2番(塚議員) それでは、ちょっと小項目のほうに分けて質疑をさせていただきます。  まず、病院誘致あり方検討委員会の内容についてでございますが、2問目でございます。  本市の現状や目指されている姿、これは再認識できました。  では、次に、小児救急について、お伺いをいたします。  小児初期救急や小児二次救急に対しての現状や考え方について、お示しをください。また、課題や今後の取組についてもお示しをください。お願いをいたします。 ○福丸副議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 小児初期、二次救急に対します現状等についてでございますが、小児初期救急は、その年々の感染症の流行などによりまして利用者が増減するものの、広域化後も、利用割合の推移から見ますと大きな変動は見られず、また、小児二次救急は、市内及び高槻市内の医療機関での対応をされている状況であると認識しております。  課題といたしましては、医師の安定的な確保、急な子どもの病気に対する判断支援などが上げられます。今後につきましては、#8000や、子どもの救急ガイドなどの普及啓発に努めるとともに、小児救急体制のさらなる充実に取り組んでまいります。 ○福丸副議長 2番、塚議員。 ○2番(塚議員) それでは、市内各病院と開業医さんとの病診連携についてもお伺いをいたします。  医療機関の間における患者さんの紹介、逆紹介の割合というものが分かれば、お示しをください。また、市民のかかりつけ医の保持割合と、かかりつけ医を持つことへの取組について、お示しをください。よろしくお願いをいたします。 ○福丸副議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 市内の医療機関間の病診連携などについてでございますが、紹介率、逆紹介率につきましては、市内の全医療機関での把握はできておりませんが、地域医療支援病院であります大阪府済生会茨木病院につきましては、令和元年度、新規申請時の公開情報によりますと、平成30年度実績におきましては、紹介率が66.6%、逆紹介率が54.1%となっております。  また、かかりつけ医の保持割合につきましても把握はしておりませんが、かかりつけ医を持つことにつきましては、国保特定健診後の結果説明会などの保健指導時などにおきまして周知、啓発を行っているところでございます。 ○福丸副議長 2番、塚議員。 ○2番(塚議員) それでは、病院誘致のあり方検討委員会の内容についての要望をさせていただきたいと思います。  2019年3月に茨木市地域医療資源調査分析報告書が完成をいたしました。本報告書は、本市の置かれている医療状況を正しく分析しており、私も様々な医療データを分析する中で、報告書と同様の結果に至りました。全国的にも大阪府下の二次医療圏においても、本市は恵まれた医療環境にあります。ただ、隣市が全国でもトップの医療環境のため、隣市のみと比較をすると、本市の医療環境が脆弱に映ってしまうという問題点があります。そのような状況においても、本市の持続可能な地域医療体制の確保や、市民の医療に対する不安を解消するために、病院誘致を実現しようとされてることは、大変評価をいたしております。  ただ、私は1つ懸念があります。それは、医療に対してサービス向上のみの声を大にする市民の方の考え方が変わらないと、新しい病院が誘致でき、小児救急体制も拡充され、医療環境の充実がなされても、数年すれば、また同じ繰り返しになるのではないかという懸念です。  今回のコロナ禍にて、医療は効率性だけでなく、医療従事者も消耗品でないということ、お金さえ出せば何とかなる理論が通らないことが多くの皆さんに認識されたのではないでしょうか。コロナ禍にて、多くの方が医療従事者の皆さんに感謝をされた気持ちを大切にしていただき、人材という漢字を書くときに、人の材料と書く方もいらっしゃいますが、私は、人の財産という形の中で漢字を書かせていただきます。この人財という財産であるということを、これからも、より普及していくことが最も重要であると私は考えております。  これは、茨木市の地域医療資源調査分析報告書内の医療関係者の意見にも同様の声が掲載されております。例えば、先ほど答弁いただきましたように、小児救急については、#8000番や子ども救急ガイドの普及啓発にて、真に必要と判断された場合に利用していただく。成人の場合は、かかりつけ医をきっちりと持っていただき、フリーアクセスをできるだけなくしていく。そして、初期、二次救急の役割や機能が正しく実施されるように、一歩一歩ですが、医療に対する正しい認識や考え方を新たにする取組をこれからも行っていただきますよう、要望いたします。  それでは、次、2つ目の医療資源不足地域に対する考え方についてでございますが、一定、答弁をいただきまして、この状況把握が今のところできていないという状況でございますが、今後の対策や取組について、お考えをお示しください。よろしくお願いいたします。 ○福丸副議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 医療資源不足地域の今後の対策、考え方についてでございますが、引き続き、レセプト等に基づく当該地域の疾患や受療動向をさらに整理、分析するとともに、先進事例等につきましても情報収集を行いながら、どのような対応が可能か、検討してまいりたいと考えております。 ○福丸副議長 2番、塚議員。 ○2番(塚議員) それでは、この医療資源不足地域に対する考え方についても要望をさせていただきます。  先ほども取上げさせていただきました茨木市地域医療資源調査分析報告書は、以前に同僚議員の質疑の理事者答弁にても、これは日本初の取組であり、都道府県や政令市、中核市でない本市が、独自でこの報告書を作成されたことは、私も各方面から多くの問合せをいただいてきました。従来のコンサルができない仕事をされたと、本当に、これは私は敬意を表しております。この報告書の中でも、大きな分析は出来上がっていると私は考えております。  例えば、今後、医療資源不足地域を把握するために、各地域の疾患別受療行動と医療機関の分布解析を行っていただき、本市の市民の受療行動許容範囲の大半が、自転車・徒歩圏内であることを踏まえた上で分析をいただくことも1つかと考えております。  また、先ほど80歳以上のお話を聞かせていただきましたけれども、これは、80歳以上の開業医さんの有無についても、全国、府下においても、大体、平均80歳ぐらいでドクターを離職をされるという傾向が多いことから、その把握をしておくことで、今後、その地域での医療資源の過不足を大きな点で予測できるのではないかと考えております。  以前に比べまして、この医療データというものは、ナショナルデータベースの活用もしやすくなってきております。行政と大学、研究機関につきましては、これは非常にできる形になっておりますので、新たな取組に対しましても期待をいたします。  また、これらの分析の上ででございますが、例えば、医療資源不足地域の情報を、今後、本市で新規開業いただける方に提供する、そして、医療の不足地域において開業いただける場合には、インセンティブを付与するということも検討いただけたらなと考えております。要望でございます。  そして、次に、医療政策課の設置について、お伺いをさせていただきます。  先ほど答弁をいただきました在宅医療について、少しお伺いをいたします。  医療と介護の連携が求められている中で、在宅医療も、私は医療政策課がこれから主になるべきと考えております。医療の観点からでございますが、在宅医療の定義について、お示しをください。  また、本市で在宅医療のみを専門にされている医療機関数をお示しください。また、この医療機関同士の横のつながりをつくるような協議会のような形はあるのでしょうか、お教えください。よろしくお願いいたします。 ○福丸副議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 在宅医療の定義などについてでございますが、一般社団法人全国在宅療養支援医協会によりますと、医療を受ける者の居宅等において提供される医療とされております。在宅医療のみを専門とされている医療機関数、また、これらに係る協議会等につきましては、把握はしておりません。 ○福丸副議長 2番、塚議員。 ○2番(塚議員) これからが船出だと思っております。これ、要望でございますが、政令市や中核市以外で、市民病院を有しないまちで、医療政策の単独化ができることは本当に珍しく、長年、私も要望させていただいてきたことを振り返ると、大変うれしく感じております。そして、救急から在宅まで幅広く取り組んでいただけることに期待をいたしております。  その上で、医療政策課においての先ほどの人財という形、財産でございます。人財の育成もお願いをいたしたく存じます。以前も同様の要望をさせていただきましたが、医学部の大学院の先生方と地域医療の話をすると必ず出てくるのが、医療分野は専門性が高いため、現場で活動いただいている保健師さんだけでなく、政策立案ができる職員の育成が急務との声をやはりいただきます。ぜひ、大学や大学院等との連携を検討いただきたく存じます。  そして、最近、様々な場面で私も医療問題に対してお話をさせていただく機会が増えましたが、在宅医療の質問が必ず出てきます。本当に望まれてる方が増えてきていることを肌で感じています。地域で最期まで暮らしたいとの思いを実現させていくためにも、在宅療養支援医同士のつながりだけでなくて、在宅医療のみを専門にされている医療機関同士の横のつながり、茨木でも少しずつこういった方々が増えてきておられてます。この連携についても、行政や医師会のサポートができる方法を探していただきたくお願いをいたしまして、これは要望に変えさせていただきます。  そして、救急搬送における医療連携について、2つ目の質問をさせていただきます。  先ほど消防長のほうから答弁をいただきましたが、オペレーターはトリアージを行わず、通報者の申告にて出動を行うことが確認できました。  それでは、次に、救急搬送の現状について、救急出動件数と119番での医療機関紹介件数の過去3か年のデータをお示しください。  また、医療機関紹介の場合は病院になるのでしょうか、開業医の紹介もあるのでしょうか、お示しをください。 ○福丸副議長 乾消防長。     (乾消防長 登壇) ○乾消防長 過去3年中の救急出動件数と119番での医療機関紹介件数につきましては、救急出動件数は、平成30年中が1万6,035件、令和元年中が1万6,042件、令和2年中が1万4,506件であります。そして、119番での医療機関紹介件数は、平成30年中が2,990件、令和元年中が2,297件、令和2年中が1,895件となっております。  次に、医療機関の紹介につきましては、消防で把握できる医療機関の情報は救急告示病院のみであるため、診療所の紹介は行っておりません。 ○福丸副議長 2番、塚議員。 ○2番(塚議員) 過去3か年中のデータ、今、お聞きをいたしましたが、コロナの影響の受診控えの影響なのか、昨年は救急出動件数と119番での医療機関紹介件数が少し減っていますが、過去数年間の傾向からは、救急出動件数は全国的にも増加傾向にあります。  では、救急搬送の今後についての予測と課題をお教えください。  また、さきの質疑にて、病院紹介を要望された方の手順についてもお教えください。よろしくお願いいたします。 ○福丸副議長 乾消防長。     (乾消防長 登壇) ○乾消防長 救急搬送の今後の予測及び病院紹介の手順につきましては、茨木市における人口推計によりますと、今後も高齢者人口の増加が見込まれることから、救急件数も同様に、緩やかに増加していくものと考えております。また、課題としましては、一時的に救急要請がふくそうする可能性が高くなることであると考えております。  次に、病院紹介につきましては、相談内容やその症状に合わせて診療科目を選定し、大阪府救急災害医療情報システムを活用して、相談者から直近の救急告示病院を紹介しております。 ○福丸副議長 2番、塚議員。 ○2番(塚議員) それでは、再度、質問させていただきます。  本市も、今後の救急搬送の予想が緩やかに増加することと、それに伴い、一時的に救急要請が増えることの可能性があることが分かりました。このような傾向を鑑みた際に、いかに救急車の適正利用が大切かが再認識できました。  では、救急要請をするほどではない、しかしながら、病院を紹介してもらっても病院まで移動するのが困難である、このような場合について、よい方法があるのでしょうか。もしありましたら、よろしくお願いします。 ○福丸副議長 乾消防長。     (乾消防長 登壇) ○乾消防長 移動方法、よいのがあるかというところでございますけれども、病院紹介を受けた移動困難な方の病院までの移動方法につきましては、ご家族等による支援やタクシーなどの利用というふうに考えております。
    ○福丸副議長 2番、塚議員。 ○2番(塚議員) そうだろうなというところでございますが、要望に最後、させていただきます。  家族等による支援とかタクシー等々の利用とのことですが、現在、本市も核家族化の増加や独り暮らしの高齢者の増加、そしてタクシーのほうも運転手さんが不足されてるということが出てきて、曜日や時間帯によっては、なかなかすぐにタクシーが来てくれないという状況もあると聞いております。  また、サラリーマン層などは、翌日は仕事を休めない、仕事で夜診の時間帯に開業医、病院に間に合わない、ただ、救急車を呼ぶほどではないので、初期救急もしくは二次救急にウオークインする。その結果、二次救急で本来、受入れをしないといけない患者さんにしわ寄せがいって、受け入れられなくなるという循環も起きているということを聞きます。この状況では、救急隊にとっても医療機関側にとっても、よい状況ではありません。  そこで提案なのですが、ファストドクターというものがあります。このファストドクターというのは、テレビで御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、24時間、365日、電話をしたら、ドクターが車に乗って駆けつけてくれるというような状況でございますが、こういった機関と連携はいかがでしょうか。  例えば、救急車を呼ぶほどではない、しかし、移動するのは困難である、また、翌日は仕事を休めない、仕事で夜診の時間帯には間に合わない、ただ、救急車を呼ぶほどではない、そのようなときに初期救急の時間内、もしくは夜診の時間帯以外にファストドクターを利用された方に一部助成の支援を行う。そうすれば、二次救急に軽症患者が流れ込むことを避けられるだけでなく、初期救急を担っていただいている医師会の負担も少なくなると考えます。また、軽症の救急搬送も少なくできると考えますし、これは、実を言うと、東京都の調布市では、医師会と行政のほうで、このファストドクターのほうと連携協定を結んでいますので、持続可能な地域医療を確保するためにも、このようなサービスの活用もぜひ研究、また、検討いただきたく存じます。  まず、本市の医療政策については、これで終わらせていただきます。  そして、次に、2つ目の少子化対策の観点からの所得制限について、お伺いをいたします。  子育て支援に関する事業において、所得制限によりサービスを受けることができない事業数及び所得多寡により負担額が異なる事業数をお示しください。また、お示しいただく各事業に対して所得制限を導入する背景について、お考えをお教えください。  この2つ目に、高額納税者についてということを上げさせていただきましたが、少子化対策の観点からお伺いをさせていただこうと考えておりました。しかしながら、質疑内容が多方面に拡大する可能性を鑑み、今回は、これは一旦下ろさせていただき、改めて別の機会にさせていただきたいと思っておりますので、1つ目の子どもの政策における所得制限導入についての考え方、よろしくお願いいたします。 ○福丸副議長 岡こども育成部長。     (岡こども部長 登壇) ○岡こども育成部長 所得制限等を設けております子育て支援に関する事業についてでございます。  低所得世帯に配慮した応能負担の考えに基づき、現在、所得制限によりサービスを受けることができない事業は5事業、所得の多寡により負担額が異なる事業は13事業でございます。 ○福丸副議長 2番、塚議員。 ○2番(塚議員) それでは、お示しをいただいた各事業において、どのような課題があるとお考えでしょうか、お願いをいたします。 ○福丸副議長 岡こども育成部長。     (岡こども部長 登壇) ○岡こども育成部長 各事業の課題についてでございます。  所得制限を設けている事業におきましては、所得制限額を少しでも超過すると全くサービスが受けられなくなること、また、所得による負担額が異なる事業では、所得の階層の幅が大きいと、1つ上の階層に移った際の負担感が大きくなるということと考えております。 ○福丸副議長 2番、塚議員。 ○2番(塚議員) 次に、各事業に対しまして、多子世帯への支援として、本市独自の支援加算を導入している事業、これをお示しをいただきますよう、お願いいたします。 ○福丸副議長 岡こども育成部長。     (岡こども部長 登壇) ○岡こども育成部長 本市独自の多子世帯への支援につきましては、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、第2子以降の利用料を半額にしておりますものとして、学童保育室利用料がございます。 ○福丸副議長 2番、塚議員。 ○2番(塚議員) それでは、これも要望にさせていただきます。  所得制限によりサービスを受けることができないものが5事業で、所得多寡により負担額が異なる事業は13事業、その中で、多子世帯への支援が1事業ということでございます。  あくまでこれは私の個人的な考え方でありますが、子どもは生まれてくる際に親を選べない、所得が多い家庭もあれば、そうでない家庭もある。その差を埋めるために、行政の支援がある。しかしながら、格差を埋めるための行政支援が逆に格差を生み出しているのではないかなと感じることがありました。  成人の各種施策における所得制限についての考え方には理解をいたしますが、親の所得に左右され、各サービスに制限が出てしまう子どもに対する施策には、一定理解をするものの、以前から私自身、しっくりこない部分がありました。実際に本市においても、理想とする子どもの数と現実とに差が生じる最も大きな要因が、経済的な負担という調査結果があるということもお聞きしました。  こども医療費の助成も、かつては所得制限がありました。今議会における対象年齢の拡大につきましても、少子化対策の観点から、子育て支援に、より注力する考え方において実施されようとしているものと考えております。  自治体間競争の一環としての子育て支援の側面もあると考えますが、子どもは社会の宝であるとの考え方の基に、所得制限によりサービスが、先ほどお答えいただきましたが、ゼロか100かの問題点であったりとか、所得による負担、応能負担の問題点、子どもの数による負担問題の、この3つの点につきまして、今までも確かに取組はしていただいております。私もそれは見ております。ただ、より検討いただきまして、少しでも本市で第2子、第3子を諦めず、茨木市で子育てをしたいなと思える方向に向かうようにお願いをしたいと要望をいたします。  そして次に、大きな3点目の2030年、2040年に向けたまちづくりについて、お伺いをいたします。  まず、縮小社会において、本市もまちを畳んでいくという概念は必要と考えております。本市は元来、コンパクトシティーの様相があるとのことですが、市中心部と山間部、丘陵部のような郊外部が存在します。本市独自の今後のまちづくりの考え方やまちの畳み方について、お示しをください。  そして、もう1つのまちづくりにおいて、対話がより大切であると考える年代層について、お伺いをいたします。  まちづくりにおいて、様々な形で様々な年代層の方々と対話をされてきました。10年後、20年後のまちづくりを見据えた対話についてのお考えをお示しください。よろしくお願いいたします。 ○福丸副議長 岸田都市整備部長。     (岸田都市整備部長 登壇) ○岸田都市整備部長 減少社会における本市の今後のまちづくりの考え方などについてでございます。  本市は、これまでの計画的なまちづくりにより、居住地域はコンパクトで、各種生活利便施設も分散して分布し、人口密度も少なくともおおむね20年先までは一定水準が維持される見込みであり、総じて暮らしやすい環境にあると言えます。このような暮らしやすい環境を将来にわたって維持、充実していくことを目指し、平成31年3月に立地適正化計画を策定しております。 ○福丸副議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 10年後、20年後のまちづくりを見据えた対応についてです。  2030年、2040年を見据えたまちづくりの視点では、人口減少社会が進んでいくものと考えますと、地域の持続的な発展、にぎわいの創出には、まちに出て、まちで活動する活動人口の創出、拡大が不可欠であります。その担い手としましては、次の世代を担う若者世代が中心となるものであり、そういった世代の声を取り入れてまいります。 ○福丸副議長 2番、塚議員。 ○2番(塚議員) ありがとうございます。  それでは、1つ目の縮小社会における本市のまちの畳み方や考え方について、2問目、お伺いいたします。  次に、この点につきまして、先ほどハード面でお伺いをさせていただきました。次に、ソフト面でお伺いをいたします。  現在、各小学校区にて、まちづくり協議会等、様々な地域コミュニティーの育成や維持のために取組が行われておりますが、縮小社会において、行政と各地域コミュニティーの位置づけや地域のつながりについて、お考えをお示しください。お願いいたします。 ○福丸副議長 上田市民文化部長。     (上田市民文化部長 登壇) ○上田市民文化部長 縮小社会における行政と各地域コミュニティーの位置づけや地域のつながりについての考え方でございます。  これまでから、行政と地域との顔の見える関係性やさらなる信頼関係の構築に努めているところでございます。  また、地域のつながりにつきましては、縮小社会への対応も含めまして、地域の組織間の連携、協働を促すための地域自治組織づくりや、地域の課題を共有し、その解決方策を検討するための協議の場づくりを推進してきたところでございます。  今後とも、地域の主体的かつ自立的な取組をサポートしながら、真に豊かで持続可能な地域社会の構築に努めてまいります。 ○福丸副議長 2番、塚議員。 ○2番(塚議員) ソフト面での今までの取組、これは、私もよく見させていただいていて、本当に議会の質疑も多くありましたけれども、取り組んでいただいてるなと思っております。  各地域のコミュニティーの拠点となるコミュニティセンターや公民館の位置づけについて、これ、ハード面でお伺いをいたします。  今後の位置づけや役割について、お示しをいただけますでしょうか。ただ、公民館につきましては、コミセンという形で、一緒にちょっとお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。 ○福丸副議長 上田市民文化部長。     (上田市民文化部長 登壇) ○上田市民文化部長 コミュニティセンターの今後の位置づけ、役割についてでございます。  今後におきましても、各地域の各組織の集会機能や、様々な団体への貸し館機能などを持つ地域の活動拠点であるとともに、地域の主体的で自立的な活動を実践していただける拠点としての役割を有するものと考えております。 ○福丸副議長 2番、塚議員。 ○2番(塚議員) ありがとうございます。  要望に代えさせていただきますが、ハード面についての考え方、まず、岸田部長おっしゃっていただきましたように、私も立地適正化計画につきましては、これ、読まさせていただきました。市の中心部には時々出かけるけれども、ふだんは各地域、小学校区や中学校区で生活を行うことができる、多角ネットワーク型まちづくりというのでしょうか。  今回のコロナ禍の環境やデジタル、DXの推進によりまして、市役所等での各種手続も、市役所に来なくてもできるようになっていくとのことです。これは、前々市長の際に、私、議会でも提案させていただいたことでありますが、地域の核であるコミセンや公民館の活用をソフト面だけでなく、ハード面も改めて考えるべき地点に来てるのではないかと考えています。以前からの経過は、私も議員ではありましたのでよく分かっておりますが、各公民館からの職員さんの引き上げ、地域担当職員制度も、今現在は一旦なくなったという状況であります。  しかし、今、再度、各地域のコミセンや公民館に再任用職員、これの配属っていうのは、いかがなんでしょうか。現在の社会情勢や縮小社会を鑑みた場合、その方向に向かっているのではないかと私自身は考えております。  これは笑い話と思っていただいても構いませんが、少し現実離れをしているかもしれません。例えば、コミセンや公民館だけでなくて、各小学校区にある主要コンビニエンスストアと地域で連携協定を結び、準公共的な拠点にすることもありではないでしょうか。例えば、再任用職員をコンビニ店員として一定のルールで兼務できるようにする、こういったこと、和歌山県有田市では、ミカン農家を支援するために、職員が副業にてミカン農家で働くことを認めております。  本市は、以前にコンビニと連携協定を結ばれていることもお聞きしました。これを、より強化した形であり、地域のコンビニにて各種手続だけではなく、様々な相談や、多くのコンビニでよく見るんですけども、AEDがやはり設置されています。  実際問題、今、私の地域でも公共施設、夜間とか早朝に以前、AED使わなければいけないという状況に陥ったときに、鍵が閉まっていて使えなかった。で、近くのコンビニまで走ったという状況がありました。24時間、こういったものが活用できるポイントとしても、多種多様なサービスを提供できる潜在性があるのではないかと考えています。  縮小社会において、身近な場所で安心して生活をしていただくためにも、各地域で完結するようにソフト面、ハード面についてもどのように充実させることができるのか、再度検討いただきたく、お願いをしたいと思っております。  そして、もう1つの対話のほうでございますが、世代につきましてもお示しをいただきました。この対象世代に対しましての今後の取組や課題について、お示しをいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○福丸副議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 2030年、2040年を見据えた上で、特に対話が必要な若者世代ということで、その取組についてですが、将来にわたって、活力ある地域社会を維持する地方創生の推進に向けまして策定しております第2期総合戦略に基づきましては、「若い世代に選ばれるまち」、「出産・子育てを応援するまち」という若者、子育て世代というところをターゲットとしたものと、また、高齢者や多様な世代を含めた「誰もがいきいき活躍できるまち」というような6つの基本目標に沿って、安全・安心、健やかに暮らすことができる取組を土台としつつ、一人ひとりのライフスタイルに応える、豊かさ、幸せを実感できるまちづくりに努めてまいりたいと思っております。  その課題としましては、特に若者世代につきましては、まちづくりの活動への参加がほかの世代と比べて少ないことや、若者世代の人口移動は転入超過にありますが、特に、東京圏に限りますと転出超過になってるということなどが上げられます。 ○福丸副議長 2番、塚議員。 ○2番(塚議員) 最後、要望です。ちょうど2年前に、私、2040年に向けた自治体の課題と展望という内容にて、当時は野村総研の顧問であった増田寛也さんが講師をされている研修会に参加をさせていただきました。その中で、2018年のデータでございましたが、全国の自治体で、東京圏への転入超過数の上位62団体の人口動態や度合い、その理由の説明がありました。  大阪府下では、大阪市、豊中市、枚方市、吹田市、高槻市と本市が入っておりまして、本市の場合は吹田市と同様の傾向にて、若者の中でも、男性よりも女性が東京圏に転出超過になっており、総合的な理由については、進学や就職、配偶者の異動や仕事、異動以外にも様々な理由が見受けられました。  特に大阪府下では、25歳から29歳の方が地域を離れる傾向があり、全国的な傾向でも、女性は一度、東京圏に転入すると、地元に戻らない傾向を示唆されていました。  私は、人口減少や少子化対策としては、これの言葉遣いがいいかどうか、ちょっと私も分かりませんが、医学的にいうと、子育て支援は対症療法でありまして、女性に関する取組というのは原因療法じゃないかと考えております。答弁をいただきましたように、若者世代の中でも特に女性に焦点を当てていただき、縮小社会においても、本市への定住人口減少を食い止める取組として、関係人口、活動人口の拡大のきっかけとして、市長のマニフェストの中にもありますように、女性視点を生かしたまちづくり、また、健康美に対しての取組を、本当に、大いに期待をいたしておりますので、どうか、まちづくりに対して生かしていただきますよう、お願いをいたしまして、私の質疑は終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○福丸副議長 以上で2番、塚議員の発言は終わりました。     (2番 塚議員 議席へ) ○福丸副議長 次に、6番、畑中議員の発言を許します。     (6番 畑中議員 質問席へ) ○6番(畑中議員) それでは、大きな1つ目に、新型コロナウイルスの感染拡大防止について、市長にお尋ねいたします。  市長は、施政方針で、感染拡大防止に全力を挙げると述べられました。また、コロナワクチン接種に全力を挙げ、感染拡大防止に全力を尽くすとも決意しておられます。しかし、識者の中には、ワクチンは万能ではない。それよりも、検査、追跡、保護が重要との指摘もあります。  例えば、WHO(世界保健機構)のシニアアドバイザー、進藤奈邦子さんは「ワクチン接種が日本でも始まりました。しかし、感染拡大を防ぐためには、医療、高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充、感染者の追跡、保護が重要であることに変わりはありません。今回のワクチンは重症化を防ぐ効果は確認されていますが、感染を防ぐ効果や人に感染させない効果は確認されていません。ワクチンが国民全体に行き渡るのは、まだまだ先です。免疫ができていない多くの人たちの中で、感染を広げないよう、ウイルスを封じ込めていく取組が大事です。ワクチンはオールマイティーな手段ではなく、これまで持っていたカードに加わった新たなカードです。全てを有効に使わないと新型コロナウイルスに勝てません」としています。  市長は、この発想と意見について、どのようにお考えですか、お尋ねいたします。  次に、12月議会で指摘しました高齢者施設入所者への定期的な検査の実施について、重ねてお尋ねします。  担当部長は、通所高齢者施設等における定期的なPCR検査等の実施状況について、「市としては把握はしておりません」とし、「定期的なPCR検査等の実施についての見解について、定期的な検査の実施につきましては、検査した時点での感染の有無を確認し、一定の安心感を得ることはできると考えておりますが、あくまで検査時点での結果であることから、市が主体的に定期的な検査を行う考えはございません」と答弁しました。  また、「通所高齢者施設等における定期的なPCR検査につきましてですが、感染拡大の防止効果は不明確でありますことから、市としましては、PCR検査の実態把握を実施することや、大阪府へ定期的に検査の実施を働きかけることはいたしません」と答弁しました。市長は、この答弁をよしとして、自らの答弁さえ、市長答弁は拒否されました。  先ほどの進藤さんの「感染拡大を防ぐためには、医療、高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充、感染者の追跡、保護が重要であることに変わりがありません」との指摘をどう受け止められるでしょうか。医療施設、高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充についての見解を市長からご答弁ください。  国の通知を受けて、大阪府も2月下旬から3月末までの期間限定ですが、府保健所管内の高齢者、障害者、入所職員などへのPCR定期検査を2週間に1回の頻度で実施するに至りました。今日でも、「あくまで検査時点の結果であることから、市が主体的に定期的な検査を行う考えはございません」、また、「通所高齢者施設等における定期的なPCR検査につきましてですが、感染拡大の防止効果は不明確でありますことから、市としましては、PCR検査の実態把握を実施することや、大阪府へ定期的に検査の実施を働きかけることはいたしません」との答弁の基本的な考えに変わりはありませんか、重ねてお尋ねいたします。  2つ目に、コロナ禍における大型プロジェクト、中でも、市民会館とその周辺整備事業について、お尋ねします。  令和5年秋、開館ということですが、それは2023年秋です。2年後の秋にコロナ感染がどのような状況になっているか。もし市長が収束していると予測しているとしたら、極めて楽観的です。市長の見解をお示しください。  施政方針では、3密回避、非接触が求められるコロナ禍において云々と述べられているように、3密回避と非接触がコロナ対応における最大の武器と市長が考えておられるとしたら、今からでも遅くはありません。3密促進と接触促進のこの無謀な計画は、凍結、見直しをすべきです。少なくとも運営上の課題として、今から3密回避と非接触の方策の検討を開始すべきです。見解をお聞かせください。  次に、大きな2つ目として、福岡市長の昨年4月市長選挙時の公約に関連して、お尋ねします。
     昨年3月14日発行の次なる茨木をつくる会発行のニュースでは、第2面に「ふくおか洋一が考える次なる茨木ビジョン」、「まず取り組むこと!」として、第1に阪急とJR駅前再開発、第2には救急病院誘致、第3に中学校給食と挙げています。  さらに、今年度の施政方針では、阪急については、都市計画決定と東口との連携と連鎖の検討、JRについては、基本計画の策定を挙げています。いずれの再整備と再開発も、これまで超高層マンションの建設に頼った計画との批判がありました。コロナ禍と経済情勢の激変からも当然の疑問です。改めて見解をお示しください。  第2の救急病院誘致では、既存の開業医等に少なからぬ影響が出るとの危惧の声があります。影響調査も行いますか、答弁を求めます。  第3の中学校給食では、給食センター用地は昨年の市議会で、「令和3年度に茨木市土地開発公社による取得に向け、協議を進めております」、「専門家も参画した詳細な調査につきましては、」「施工に対しての必要な調査はいたします」との答弁がありました。私たちの指摘は、「当該地の危惧される地質的な問題点としては、流れ盤をなす断層破砕帯の存在と、著しく風化し、D級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題があります。さらに、長時間の地下水位観察と亀裂に直交したワイヤーを張り、1か月でどの程度亀裂が開くのか、長期的な調査が必要です」、このことであります。したがって、用地取得前の詳細な調査を強く求めるものですが、改めて、見解を求めます。  大きな3つ目として、懸案の問題についての進捗状況について、お尋ねいたします。  1つ目は、府道西駅前交差点のバリアフリー化です。  2016年3月に茨木市高齢者、障害者移動円滑化等基本構想に、立体横断施設の改善を大阪府が施行するとの方向が示されましたが、その具体的方法は決められていません。期限は、2026年と既に5年が経過しました。地域住民も改めて、近々、大阪府警本部に対してバリアフリーの方策の具体化と促進の請願署名を提出されます。協議の進捗状況をお示しください。また、具体的な方策についての茨木市の考えをお示しください。  2つ目は、府道4号茨木能勢線の歩道整備です。  井上副市長は昨年の市議会で、「大阪府の歩道整備の優先路線は、バリアフリー法に基づく特定道路及び生活関連経路と聞いております。当該路線は、これらに指定されておらず、路線全体を対象とした事業化には時間がかかると考えられることから、市も協力することで、府道交差点の歩道設置や、特に歩行者の多い箇所の物理的な歩車分離などの部分的な道路改良を大阪府に提案してまいる考えでございます」と答弁されました。その後の府土木事務所との協議状況をお示しください。  3つ目は、大正川上流の治水対策向上の問題です。  茨木カンツリーゴルフ場を下水道整備区域に都市計画決定し、施設、設備を整備するとの方向が示されましたが、今後の進捗の見通しをお示しください。  1問目、以上です。 ○福丸副議長 福岡市長。     (福岡市長 登壇) ○福岡市長 新型コロナワクチンの効果と感染防止対策についてであります。  国が示すように、ワクチンを受けた方は感染症の発症や重症化を予防できると期待をしておりますが、感染予防効果や人への感染をどの程度予防できるかは明らかになっておりません。社会全体での効果の確認には時間を要すると考えております。今後も、いわゆるゼロコロナではなく、Withコロナの状態が続くと予想しますので、引き続き、3密の回避、あるいはマスクの着用等、感染予防対策や検査などの継続が必要であると考えております。  医療、高齢者施設への定期的なPCR検査の実施についてでありますが、感染拡大防止に向けては、疫学的知見に基づく広域的な対応が必要であると考えております。国・府、市が適切な役割分担、連携の下、施策を講ずることが重要であると考えております。  また、大阪府において、スマホ検査センターの開設や高齢者施設等従事者への検査が実施されておりますので、市内施設の活用状況の把握などを行ってまいります。  また、今後の感染状況の予測についてであります。  新施設の開館時点での感染状況の予測は困難でありますが、Withコロナ、Afterコロナを踏まえた新しい生活様式に進む意識を持ち続ける必要があると考えております。  また、新施設等の整備におけるコロナ対応ということでありますが、現在進めております設計作業におきましても、換気能力の確保のほか、エレベーターの大型化や子育て窓口の延伸など、設計変更等の対策を行いながら、検討を進めております。 ○福丸副議長 岸田都市整備部長。     (岸田都市整備部長 登壇) ○岸田都市整備部長 阪急とJR駅前再開発についてでございます。  阪急の駅前再整備につきましては、都市計画審議会や説明会等でのご意見を踏まえ、超高層建築物を含めた基本計画(案)の再整理を行い、改めて、市民の皆様にお示ししていく考えです。  また、JRの駅前再整備につきましては、基本計画(案)の策定において、適宜、SNS等を活用し、情報発信や周知に努めるとともに、説明会等で市民の皆様にご意見をお聞きしてまいります。 ○福丸副議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 病院誘致による影響調査についてでございますが、誘致を進めるに当たり、既存医療機関に対する影響は重要な要素であると認識はしておりますので、基本整備構想の策定と並行して、誘致する病院が担う医療、診療機能を想定した患者の受療動向等のシミュレーションなどを行ってまいりたいと考えております。 ○福丸副議長 小田教育総務部長。     (小田教育総務部長 登壇) ○小田教育総務部長 中学校給食センターの用地取得前の調査についてでございますが、令和3年度は、計画建築物の基礎構造設計に必要な調査を行ってまいります。 ○福丸副議長 中田建設部長。     (中田建設部長 登壇) ○中田建設部長 西駅前交差点における大阪府との協議の進捗状況についてでございます。  道路管理者である大阪府に早期のバリアフリー化を要望しておりますが、警察との協議等が難航し、効果的な解決策が決まっていないと聞いております。引き続き、強く要請してまいります。  また、現在、大阪府と警察で協議等が行われていることから、本市から具体的な方策を提案することは考えておりません。  府道茨木能勢線における大阪府との協議状況でございます。  昨年8月に、市道宿久庄二丁目安威一丁目線と府道茨木能勢線の交差点付近で、大阪府と現地の状況確認をいたしました。現在、安全対策が可能な箇所について、沿道地権者等と協議をしており、引き続き、大阪府と協力して関係者等との協議に取り組んでまいります。  大正川上流の治水対策における整備見通しについてでございます。  昨年、都市計画決定いたしました松沢排水区におきまして、水路や側溝などの雨水排水施設の状況を把握するための現地調査を行い、その結果を踏まえて必要な法手続を行った後、工事着手してまいります。  なお、当該区域の下水道雨水整備は、放流先となる大正川における、ため池活用と連携して進める必要がありますので、大阪府等と密に協議調整しながら取り組んでまいります。 ○福丸副議長 6番、畑中議員。 ○6番(畑中議員) 市長の答弁含め、一定の答弁をいただきまして、その答弁を基に、2問目、お尋ねいたします。  まず、新型コロナワクチンの効果と感染防止対策について、重ねてお尋ねします。  要は、感染拡大を防ぐためには医療、高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充、感染者の追跡、保護が重要であることには変わりはありません。特に医療、高齢者施設での定期的な検査などの、その中でも戦略的な検査拡充が必要です。その具体化を強く求めるものですが、見解を求めます。  また、定期的な検査の実施として、茨木市の適切な役割分担と連携、市内施設の活用状況の把握、こうしたことですが、現状はやはり消極的かつ不十分だと言わざるを得ません。市独自に積極的かつ能動的に、また、大阪府への働きかけを積極的に行うよう求めるものですが、答弁を求めます。  次に、市民会館とその周辺の整備事業について、重ねてお尋ねします。  多額の財源を投入して施設等を整備しても、投資に見合った活用をすることが困難であることは目に見えています。近隣の市の大型施設も、使用人数を大幅に制限するなど、整備効果は極めて低い状況です。これまでの重厚長大型の公共事業を推進する方針から脱却すべきではないでしょうか。Withコロナ、Afterコロナを踏まえた新しい生活様式に進む意識を住民が持つことを求めるのだとしたら、行政がまず、こうした重厚長大型の事業から転換し、市民の新しい生活様式に進む意識醸成の推進となるよう心がけるべきです。重ねて転換を強く求めます。答弁を求めます。  次に、駅前再開発ですが、行政は時代と経済情勢の変化に敏感であるべきです。無為に時間を浪費して、住民に誤解と混乱を持ち込むことを避けなければなりません。慎重が上にも慎重な判断を行うよう強く求めるものですが、答弁を求めます。  次に、病院誘致についても重ねてお尋ねします。  特に、市内の開業医の高齢化は進み、院所の経営も圧迫、逼迫しています。その院所を頼りにする患者は多数おられます。誘致病院への市の財政援助などについての検討はこれからでしょうけれども、市内開業医への財政援助も同時に視野に入ってくるのではないでしょうか、見解をお示しください。  次に、中学校給食センター用地購入について、重ねてお尋ねします。  計画建築物の基礎構造設計に必要な調査の内容を具体的にお示しください。当該地でも、府道大岩線の斜面の地滑りと同様に流れ盤をなす断層破砕帯の存在と、著しく風化し、D級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題があります。したがって、「長時間の地下水位観察と亀裂に直交したワイヤーを張り、1か月でどの程度亀裂が開くのか、長期的な調査が必要」と重ねて申し上げてるところです。こうした指摘に見合った詳細な調査が実施されるのか、重ねてお尋ねいたします。  次に、府道西駅前交差点のバリアフリー化について、重ねてお尋ねします。  バリアフリー化に多額の事業費を使いたくない大阪府、バリアフリー化による交通渋滞を過度に主張する警察、この両者の意向を取り入れつつも、当該交差点のバリアフリー化案を提示するのは茨木市に課せられた役割ではないでしょうか。茨木市が事業主体となって、国の交付金を活用した事業内容も検討すべきです。見解をお尋ねします。  次に、府道4号の歩道設置について、重ねてお尋ねします。  大阪府と茨木市の役割分担を明確にして、茨木市の積極的な取組も求めるものですが、見解を求めます。  次に、松沢排水区の下水道施設整備について、重ねてお尋ねします。  工事の着手と完成についてのめどをお示しください。  2問目、以上です。 ○福丸副議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 PCRの定期的検査の実施に関する市の見解についてでございますが、国・府との役割分担、連携の下、今後の感染状況を注視しながら適切な対応を図ってまいる考えでございます。  大阪府への働きかけなどについてでございますが、本市としましては、今後の感染動向に最大限注視しながら、施策の立案に努めるとともに、必要な際は適宜、茨木保健所と協議を行ってまいりたいと考えております。  それから、前後しますが、市内開業医への財政支援ということでございますが、今後、高齢者が増加する中、在宅医療への対応などの地域医療体制の確保が重要な取組であると認識はしております。現時点で財政支援は考えておりませんが、医師会、府保健所などの関係機関とも意見交換を行い、持続可能な地域医療体制づくりに向けて、取り組んでまいります。 ○福丸副議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 市民会館跡地エリア整備の方針についてです。  新整備・広場の整備は、次なる茨木へのまちづくりを見据え、市議会や市民の皆様と議論を重ねながら、必要な規模や機能について検討してきたものであり、適切な内容であると捉えております。  コロナ禍の現状におきましても、Withコロナ、Afterコロナの新しい生活様式を見据えた設計変更等の対応は進めてまいります。 ○福丸副議長 岸田都市整備部長。     (岸田都市整備部長 登壇) ○岸田都市整備部長 阪急及びJR駅前再整備につきましては、説明会等において、市民の皆様への丁寧な説明に努めるとともに、都市計画審議会等でのご意見を踏まえながら、進めてまいります。 ○福丸副議長 小田教育総務部長。     (小田教育総務部長 登壇) ○小田教育総務部長 中学校給食センター用地における調査の具体的内容についてでございますが、付近の地形、地質概要、ボーリング調査、標準貫入試験、孔内水平載荷試験、室内土質試験等でございます。  なお、ご指摘の調査につきましては、現在のところ、実施する予定はございません。 ○福丸副議長 中田建設部長。     (中田建設部長 登壇) ○中田建設部長 西駅前交差点における本市の役割についてでございます。  道路管理者である大阪府において、既に様々な案が検討され、交通渋滞対策について、警察と協議等が行われている段階にあることから、本市から案を出すことは考えておりません。  また、バリアフリー化の事業についても、協議等が終われば、大阪府が施工するものと考えております。  府道茨木能勢線の安全対策における本市の役割についてでございます。  沿道地権者等との協議が終われば、大阪府で対応すると回答されており、市としましては、大阪府と地権者等の協議が調うよう、協力してまいります。  大正川上流の治水対策の工事着手と完了のめどについてでございます。  大阪府のため池活用の進捗にもよりますが、工事着手は令和7年頃の予定であります。  なお、現況調査を終えていない状況では、整備量などが不明なため、完成時期をお示しすることはできません。 ○福丸副議長 6番、畑中議員。 ○6番(畑中議員) それでは、3問目、福岡市長がすぐやる課題として上げている3点、まず、再開発について、重ねてお尋ねします。  阪急再整備については、超高層建築物を含めた基本計画の再整理と、文言からは超高層建築物に固執した姿勢に変わりがないように思えます。超高層建築物を含めた基本計画(案)の再整理としていますが、市長の頭の中に超高層建築物以外の手法の選択肢があるのでしょうか、あるなら、お示しください。市長の答弁をお願いいたします。  次に、すぐやる課題の2つ目の病院誘致について、重ねてお尋ねします。  まず、既存病院、市内開業医を含む本市の医療体制の現状と課題を明確にした上で、誘致病院の機能と役割を明確にしていくべきです。見解を求めます。  3つ目の中学校給食では、給食センターの用地選定について、重ねてお尋ねします。  この土地を安心と安全面から適地とするのは極めて不自然です。代替の手段がない施設という点でも、安全と安心第一の用地選定に変更すべきではないでしょうか。  指摘の調査である付近の地形、地質概要、ボーリング調査、標準貫入試験、孔内水平載荷試験、室内土質試験等は、区画整理事業施工時に事業者が既に行っています。同じ調査を二度やって、安心と安全確保に何の意味があるのでしょうか、答弁を求めます。 ○福丸副議長 福岡市長。     (福岡市長 登壇) ○福岡市長 阪急茨木市駅西口再整備の基本計画(案)についてでございますが、現在、超高層建築物以外の手法も含めて、再整理を行っているところでございます。 ○福丸副議長 北川健康福祉部長。
        (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 病院誘致の検討過程についてございますが、市内及び周辺圏域の医療需要状況等を踏まえた上で、本市全体の医療、診療機能のバランスや課題を整理し、誘致する病院が担う医療、診療機能などを基本整備構想として取りまとめてまいります。 ○福丸副議長 小田教育総務部長。     (小田教育総務部長 登壇) ○小田教育総務部長 中学校給食センター用地の選定についてでございますが、宅地造成等規制法に基づき、許可され、造成された土地でありますので、適地と考えております。  なお、現在の土地所有者である独立行政法人都市再生機構からは、同様の地質調査を行ったとは聞いておらず、市といたしましては、基礎構造設計に必要な調査を行うものでございます。 ○福丸副議長 以上で6番、畑中議員の発言は終わりました。     (6番 畑中議員 議席へ) ○福丸副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。     (午後2時17分 休憩)     ─――――――――――――     (午後2時45分 再開) ○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  議事の途中ではございますが、本日、3月11日で東日本大震災の発生から10年が経過いたします。ここに、犠牲になられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに、心からご冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと存じます。  それでは、恐れ入りますが、皆様、ご起立願います。  黙祷。      〔黙  祷〕 ○河本議長 黙祷を終わります。ご着席願います。  暫時休憩いたします。     (午後2時46分 休憩)     ─――――――――――――     (午後2時46分 再開) ○河本議長 再開いたします。  それでは、議案第25号の質疑を継続いたします。  次に、23番、松本議員の発言を許します。     (23番 松本議員 質問席へ) ○23番(松本議員) それでは、私からは、大きな項目として4点にわたって質疑をさせていただきます。  まず1点目、防災・減災対策についてでございますが、公明党の代表質問で、大阪北部地震から間もなく3年を迎えることから、地震発生後に比べると、市民の皆様の備えが緩くなってはいないかとの危惧の上から、いま一度、共助、自助の強化を図ることへの見解と具体策を伺いました。答弁では、その重要性、日常生活の中で災害に備えることの必要性を強く認識し、迅速な避難行動につながるマイマップ、マイタイムラインの作成や地震災害初動確認訓練等の拡充実施等の取組を推進するお考えが示されました。具体的には、どのように推進をされるのか、計画をされておられれば、お示しをください。  ほかにお考えになっておられることがありましたら、教えていただけますでしょうか。  また、昨年は、コロナ禍のため、市や地域における防災訓練等を通常どおり行うことができませんでした。今後も、異なる感染症等が流行すれば、同じような事態が起きないとも限りません。このようなことを踏まえて、本市としては、今後の地域住民や各事業者等も含めた防災訓練の実施についてどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。  次に、震災対策条例について、お伺いをいたします。  平成28年の6月の定例会におきまして、市民の方々が住居の耐震化や家具の転倒防止措置を早急に行うことをはじめ、家庭における食料品の備蓄などの備えを着実に行っていただくことを推し進めるために、震災対策条例や震災予防条例を制定している自治体の例を挙げ、市の責務はもちろん、事業者や個人の責務を明確にし、強く防災、減災の意識づけをする必要があるのではと申し上げたことに対しまして、答弁として、地域防災計画において、市民の基本的責務、事業者の基本的責務を明記しているので、同計画を市民の皆様に十分周知を図っていくとのことでした。こういった条例については、先進地の条例制定の経緯や効果などを調査し、その必要性を検討するとのことでもございました。  それから5年近くたち、いかがでしょうか。果たして、地域防災計画に明記してることで、市民の皆様に基本的責務があることが伝わっているのでしょうか。計画ということではインパクトが弱く、地域防災計画があることすら認識されていない方が多いのではないかと推測をいたします。現に、私の周りでも、自分自身の災害への備えの気持ちが緩んできていると感じておられる声を伺うことがございます。  条例化することの効果例として、以前、住宅用火災報知機の設置がなかなか進まなかったところ、消防法の改正による茨木市火災予防条例の一部改正で、全ての住宅に住宅用火災報知機の設置義務化を行ったところ、罰則規定がないにもかかわらず、広く認知され、平成27年度までに一気に84%まで設置率が上がったという実例がございます。  このことからも、条例による義務化を行うことで、認識度を高めるとともに、実効性を持たせる支援策をつくることで、計画目標を呼びかけることよりも大きな効果を得られると考えます。その上で、進まない点が出てくれば、その要因を分析し、手だてを打っていくことを考えなければならないと思いますが、ご見解をお伺いをいたします。  1問目、以上でございます。 ○河本議長 西川危機管理監。     (西川危機管理監 登壇) ○西川危機管理監 マイマップ、マイタイムライン等の具体策についてでございます。  マイマップ、マイタイムラインにつきましては、市民の皆様に、居住地等のリスク等を知っていただき、迅速な避難行動につなげるための取組の1つとして、洪水・内水ハザードマップの改訂の中で取り入れており、配布後は、市広報誌や各地域での出前講座等を活用して、作成支援に努めてまいりたいと考えております。  地震災害初動確認訓練につきましては、発災初動期の混乱を最小限に抑え、被害を軽減することを目的に実施する訓練で、地域及び市がコロナ禍の発災初動期における自助、共助に必要な動作等を実際に確認するなどの取組を予定しております。  その他の取組といたしましては、地域版避難所運営マニュアルの作成や、クラウド型避難所開設状況管理システムの導入など、自助力、共助力の向上に向けた取組を進めてまいります。  次に、今後の防災訓練の必要性や実施手法等についてでございます。  発災後、地域の皆様が迅速に対処できるよう、事業者にも参画いただき、日常から訓練を行う必要性は高いと認識しております。  今後の対応等につきましては、感染症の状況の把握に努めながら、新たな生活様式の実践や基本的な感染予防対策を講じるとともに、多くの市民の皆様や事業者等に参加いただけるよう、感染状況に応じ、リモートや映像を活用するなどの様々な手法について、検討しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、震災対策条例についてでございます。  市民や事業者等の基本的責務の周知につきまして有効な手段の1つであると認識しておりますが、現在、平成30年大阪北部地震等の対応の教訓等を踏まえた地域防災計画等の見直しや訓練等の中で、基本的責務の周知も含め、取り組んでおります。  近隣では、大阪市、摂津市において、災害対策などに関する条例が制定されておりますが、今後、さらに研究してまいります。 ○河本議長 23番、松本議員。 ○23番(松本議員) 自助、共助の強化として、新たに取り組むマイマップ、マイタイムラインは、浸透すれば、非常に有効な避難行動につながる取組であると期待をいたします。それだけに、市民の皆様に、どれだけ認知いただいて、活用いただけるかに力を注いでいただけなければならないなというふうに思っております。  思い起こせば、大阪北部地震のときに、住民の方から、市の支援策等についてのご相談をお受けしたときに、本市が各種支援策をまとめた冊子を市の広報誌と同様に全戸配布しておられましたが、そのことを認識されておられない方や、見ても理解しづらいという方が割合に多くおられました。支援情報をまとめた冊子が入っていたはずですよと、このように言って探してもらうと、新聞などと一緒に家の隅に追いやられていて、支援策が掲載されたものだと分かっていなかったケースもございました。  したがって、マイマップ、マイタイムラインを活用いただくには、まず、このたびの洪水・内水ハザードマップ改訂版の配布に当たっては、一工夫必要かと思われますが、工夫できることなどありましたら、お考えをお示しください。  推進手段の1つとして、出前講座等を活用した作成支援に努めていただけるとのことですが、市職員の動員だけでは限られた範囲への支援になると考えます。ほかに作成支援の対策をお考えでございましょうか。  また、せっかくよいものを作成できたとしても、月日を経て、月日がたてば、取り組んだときの記憶が薄れて、どこに置いたかも分からなくなるのも人の常と想像ができます。ここを解決できれば、自助、共助力の強化へ結果が出せるのではないかと思います。継続へ向けた対応策をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  地震災害初動確認訓練等で、自助、共助に関する動作確認まで行う取組を予定されているとのことですので、期待をしたいと思います。  コロナ禍において、今後の防災訓練については、コロナ禍ということでの対処を行った上で、実施手法も含め、検討しながら進めるとのお考えです。リモートや映像の活用など、様々検討されるとのことですが、事業者や自治会へ加入しておられない市民の皆様への働きかけについてのお考えはございますでしょうか。  防災、減災への意識づけの手法としては、震災対策条例によらず、これまでの取組を継続するとのお考えです。市としては、公助の充実をこれからも図っていくのは当然として、まずは、自分の身は自分で守れるように、自助力を強化し、次に、共助力によって、お互いに守りあえる体制を築いていくということに関して、市民の皆様に、どこまでその目的とするところが周知がなされていけるかということが課題でございますので、お示しになられた地域防災計画の見直しや訓練の中で、どのように取り組めば、これまでと違い、その意識づけが可能とできるのか、お考えを示していただけますでしょうか。  近隣市の災害対策に関する条例の研究は、今後、さらに行っていただけるということですので、それはぜひ、よろしくお願いをいたします。 ○河本議長 西川危機管理監。     (西川危機管理監 登壇) ○西川危機管理監 改訂版ハザードマップの配布に当たっての工夫についてでございます。  近年の記録的な豪雨等の影響からハザードマップについてのお問合せ等が増加するなど、防災に対する市民の皆様の意識の変化や向上が見られますので、より関心を持っていただけるよう、全戸配布の時期に合わせて、市広報誌等を活用した取組について、検討いたしております。  その他の作成支援の対策についてでございます。  自主防災組織の研修会や防災士部会等を通じて、作成支援に協力いただける人材の確保について、努めてまいりたいと考えております。  また、教育委員会と連携し、新しいハザードマップを防災教育のツールの1つとして活用できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  マイマップ、マイタイムライン等の継続活用に向けた対応策についてでございます。  先ほどご答弁申し上げました広報による周知、防災訓練などや様々な作成支援の取組を継続して実施することにより、日頃から防災意識を持っていただけるよう、努めてまいります。  事業者や自治会未加入者への防災訓練参加等への働きかけについてでございます。  地域活動に参加いただいている事業者については、自主防災組織等と連携し、平時から顔の見える関係づくりを進め、地域の防災訓練等に参画いただけるよう、取り組んでまいります。  また、その他の事業者や自治会に加入されていない方については、市ホームページ等で周知するとともに、多くの方が閲覧いただけるよう、映像の公開やリモートによる手法など、少しでも防災知識の習得や防災意識の高揚に資する方策について検討し、参加いただけるよう、取り組んでまいります。  基本的責務の周知に対する取組についてでございます。  令和元年度の地域防災計画の見直しでは、基本的責務に関する情報を大きく拡充しており、自助に関する啓発チラシ等の配布や発信、自主防災組織と連携した防災訓練や防災研修会の工夫など、様々な機会を通じて、継続的に具体的取組の周知に努めることで、市民の皆様に自助力、共助力の重要性について意識していただくよう、取り組んでまいります。 ○河本議長 23番、松本議員。 ○23番(松本議員) 改訂版ハザードマップの配布については、関心を持っていただける工夫をさらに検討いただきたいと思っております。  作成支援につきましては、お示しいただいたように、確保いただけるとのことです。さらに、防災教育のツールの1つとしても、活用に取り組むお考えをお示しいただきましたので、様々な有効活用を今後も研究いただき、防災意識の定着を目指していただくことをお願いをいたします。  自治会へ加入されておられる市民の方は、地域の自主防災会が行う訓練への参加や、地域活動からの情報入手、回覧等によって情報を得られるなどの機会がありますが、自治会未加入者などへの情報提供の場として、例えば、誰でも参加できる防災フェスタのようなイベントを行い、そこで、防災、減災に対する最新の情報を得られ、自助力、共助力を培っていただけるような工夫も行ったり、自治会へ加入をし、共助の輪の中に入ることの重要性を啓発するなどの取組を進めることなどを行ってはどうかと提案をさせていただきたいと思います。  本日は、先ほど黙祷させていただきましたけども、くしくも3・11、東日本大震災から10年を迎えました。いま一度、市民の皆様に自分と家族をはじめとする大切な人の命を災害から守るため、有効な自助、共助の強化を図ることへの意識づけを行っていただきたいとの思いで、質疑をさせていただきました。  取り組まなければならないことは、市としてたくさんございますけれども、市民の命を守るという大きな使命であるお仕事でございますので、これからもよろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、2点目ですが、自殺予防対策のほうに移ります。  このたび、施政方針において、こころの健康相談の強化充実のため、精神保健福祉士と保健師が地域の関係機関によるネットワークへ、アウトリーチ型の相談支援に努めていかれるお考えを示されましたが、その背景として、本市の自殺者が増える傾向を懸念されてのことと伺っています。  そこで、本市の直近5年間の自殺者の推移と現状について、お示しをください。一昨日、米川議員からも質問があったところで、若干重なってはまいりますが、よろしくお願いいたします。  また、これまでも様々な取組を行っておられますが、改めて本市の自殺予防対策についての取組の状況を教えていただけますでしょうか。  そして、そのような取組の基となる茨木市いのち支える自殺対策計画が平成31年3月に5年計画として策定され、本年がちょうど折り返し点となるわけですが、昨年来のコロナ禍を踏まえ、計画策定時には予想もされていなかった新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が起きたことによる、あまりにも大きな環境の変化に対し、中間評価を行い、見直す点や力を入れるべきところなどを検証することについては、どのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○河本議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 本市直近5年間の自殺者の推移と現状についてでございますが、平成28年から令和2年の順で推移を申し上げます。大阪府からの報告によりますと、平成28年31人、43人、35人、31人、37人であります。なお、令和2年につきましては、暫定値でございますことから、今後、変更が生じてまいります。  現状としましては、令和2年は前年と比較まして、若年層が増えているという状況でございます。  自殺予防対策についての取組状況についてでございますが、現状の取組としましては、これまでから茨木病院に業務委託をし、週1回、来所による面談を行う、こころの相談室を実施しております。また、コロナ禍の電話相談といたしまして、こころのケアセンターを開設しております。  令和2年度は、コロナ禍におきまして、健康問題にとどまらず、様々な要因により心理的に不安を抱える方が多くなってきている状況から、特に相談窓口の周知と啓発を強化しております。  計画に係る中間評価や検証についてでございますが、中間評価につきましては、コロナ禍における状況を踏まえまして、国や府の方向性、関連計画等との整合性を図りながら、茨木市自殺対策ネットワーク連絡会や茨木市健康医療推進分科会などにおきまして、検証してまいります。 ○河本議長 23番、松本議員。 ○23番(松本議員) 全国的に自殺者数は近年減少傾向でしたが、コロナ禍の昨年は一転し、増加している状況でございます。本市の5年間の自殺者の推移も今、お伺いいたしましたが、本市においても、平成29年をピークとした減少傾向から、昨年一転して増加に転じたことを認識いたしました。昨年の自殺者は暫定値なため、まだ増加する可能性が高いことを考えると、自殺予防対策は緊急性が高いと言わざるを得ません。  本市の現状として、若年層が増えている状況であるとのことですが、その要因は把握できているのか、お伺いをいたします。  自殺予防対策の現状の取組については、こころの相談室やこころのケアセンターを開設しているとのことですが、直近5年間のそれぞれの相談実績をお示しいただけるようでしたら、お願いをいたします。  相談窓口の周知と啓発の強化も行ったとのことですが、昨年のコロナ禍の状況を踏まえ、どのように強化をされてたのか、お教えください。その結果として、把握されている効果がございましたら、お示しをください。  茨木市いのち支える自殺対策計画については検証していくとのことですので、早急に検証いただき、現状を見据えた、有効性の高い計画となるような取組をお願いいたします。  その際には、今回、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、自殺者数が全国で増加していることを受け、さらに対策費が拡充された地域自殺対策強化交付金の有効活用をお願いいたしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○河本議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 若年層が増えている要因ということでございますが、詳細な情報が公開されておりませんので、市としましては要因の把握はしておりませんが、国の指定法人でございます、いのち支える自殺対策推進センターによりますと、全国的な自殺者急増の背景は、コロナ禍の影響により、雇用、暮らし、人間関係などの問題が悪化していること等が報告されております。
     直近5年間の相談実績についてでございます。  こころの相談室は、平成28年度から令和3年2月までの順で申し上げます。23件、28件、33件、24件、15件でございます。こころのケアセンターにつきましては、令和2年度に開設しておりまして、4月から2月までで、136件でございます。  コロナ禍で強化したこととその効果についてでございますが、緊急事態宣言解除後である5月から、民生委員をはじめとしまして、茨木市商業団体連合会など、民間団体や市内の高校などにご協力をいただきまして、自殺予防の周知を強化したところでございます。  また、自殺対策ネットワーク連絡会の協力で作成いたしました相談窓口のリーフレットを市内の店舗などに戸別訪問し、啓発にも努めております。  効果につきましては、把握することはなかなか困難でありますが、様々な工夫をしながら、取組を継続して実施していくことが重要であると考えております。  地域自殺対策強化交付金の有効活用についてでございますが、今までから、本交付金につきましては、自殺対策の相談事業や普及啓発事業に活用しておりまして、今後も有効に活用してまいります。 ○河本議長 23番、松本議員。 ○23番(松本議員) 若年層の自殺が増えてる要因については、全国的な背景として、コロナ禍の影響をお示しいただきました。令和2年度にこころのケアセンターが開設されたことで、こころの相談室の相談件数が少なくなっていますが、合わせると、昨年は相談件数が非常に多くなっていることに、未来を担う若年層の皆さん、若者の皆様の見えない悩みの声に耳を傾け、目を向けていくことに力を入れていただきたいことをお願いをいたしたいと思います。  緊急事態宣言解除後から民生委員をはじめとする民間団体等の皆様が自殺予防の周知に努めていただいていることに敬意を表し、感謝を申し上げます。  効果の把握は困難ですが、結果として、本市の様々な取組が功を奏し、今年度以降、若年層はもちろん、全世代の方で自殺者がおられなくなるということを願っています。  中央大学の宮本教授は、自殺の増加の背景として、コロナ禍の影響で社会的孤立の問題が深刻化していると指摘をされています。大事なことは、社会的孤立は、まず、社会的孤立の特性を理解することであり、自己肯定感を高めることができるつながりをつくることこそが大事だとのことです。  コロナ禍で地域活動ができず、地域のつながりが薄れ、仕事はリモート化により在宅勤務になり、大学生は入学したものの、Zoom授業でキャンパスへ行くことも許されず、友達もできない、このような社会の変容により、孤立状態が続き、収入面も大幅に減るなど、貧困化や健康を害するなど、悪循環が広がりかねない状況になってきていると思います。対策として、誰もがSOSを出しやすい環境や、孤立状態から抜け出せるために、人とのつながり方を柔軟に選べる仕組みづくりを、行政の縦割りを超えて行うことが必要ではないかと思っております。  参考ですが、英国では2023年までに、かかりつけ医が孤立のリスクのある患者に、元気になることができるつながりを紹介する社会的処方箋を渡す仕組みが導入されることになっているそうです。参考になる取組ではないでしょうか。  地域自殺対策強化交付金の対策費が拡充された分を有効に活用して、若年層対策事業や、新たな自殺予防対策事業のさらなる強化や新たな支援事業を生み出す取組等を検討していただくことを要望して、この点については終わらせていただきます。  続きまして、病院の誘致について、お伺いをいたします。病院誘致あり方検討委員会について、代表質問でも伺ったところですが、もう少しお聞きをしておきたいと思います。  病院誘致あり方検討委員会の開催状況については、昨年の12月定例会において、設置が決まったわけですが、第1回目の開催が2月15日ということでした。議決後、早期の設置と審議のスタートを要望していたわけですが、これは予定したとおりの開催日程と捉えてよいのでしょうか。コロナ禍の影響は受けずに開催できているのか、お伺いをいたします。  また、この病院誘致あり方検討委員会において、候補事業者が決定するまでの全体のロードマップについては、基本整備構想の策定を進めながら整理を行い、適切な時期に示していきたいとのお考えを述べていただいていましたが、このロードマップは1回目の開催時に検討はなされたのか、お伺いをいたします。  本年7月までをめどとしまして、全体で4回程度の開催を考えておられるとのことでしたが、議会への審議結果等の報告は、どの時点で、どのタイミングで行うことを予定されているのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○河本議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 病院誘致あり方検討委員会についてでございますが、当初1月下旬に開催を予定しておりましたが、緊急事態宣言が発出されるなど、感染拡大の状況から、第1回目を2月15日に延期いたしました。  ロードマップの検討についてでございますが、1回目では、本市及び周辺圏域の人口及び患者動向等の詳細分析、将来予測及び必要となる医療機能の分析結果を基に、誘致する病院が担う病床機能の考え方や、5疾病4事業等への対応について、ご議論いただいておりまして、ロードマップにつきましては、ご議論はいただいてはおりません。  議会への報告でございますが、基本整備構想(案)が取りまとまった時点で、議会に対しましてご報告をさせていただきたいと考えております。 ○河本議長 23番、松本議員。 ○23番(松本議員) 病院誘致あり方検討委員会の開催予定が、緊急事態宣言の影響で延期されたとのことですが、本年7月頃をめどに、基本整備構想をまとめたいという全体の予定に影響が出る可能性があるとお考えでしょうか。  次回以降の開催予定は組まれているのかもお伺いをいたします。  また、今後、コロナ禍で生じ得る影響により、検討委員会での開催ができなくなる事態を回避する対策はお考えでしょうか。  ロードマップの検討については、議論するというよりも、限られた開催回数ですので、全体のスケジュール感から、いつまでに何を議論し、どこまで結論を出していくのか、そのためには、何をいつまでに準備しておくのか等の工程を示し、それについて委員の皆様のご意見をいただくほうが有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  議会への報告については、基本整備構想(案)がまとまった時点で報告をいただけるとのことです。パブリックコメント等の関係もあるかと思いますが、議会が意見を述べる機会はどのように想定されておられるのか、お伺いをいたします。 ○河本議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 今後の開催予定についてでございますが、基本整備構想の策定に影響が出ることがないよう、スピード感を持って進めてまいります。  次回の開催予定は4月下旬頃を想定しておりますが、それ以降の予定につきましては、取りまとめのめども念頭に入れまして、議論の動向を見ながら、十分な議論が行えるように、努めてまいります。  また、コロナ禍における影響をできるだけ少なくするため、1回1回の議論をしっかりと準備した上で、対面とオンラインを組み合わせつつ、行ってまいりたいと考えております。  検討作業の工程についてでございますが、議員ご指摘の点も踏まえまして、限られた時間の中で効率的な会議運営ができるよう、努めてまいります。  議会が意見を述べる機会についてでございますが、今後、調整させていただきたいと考えております。 ○河本議長 23番、松本議員。 ○23番(松本議員) 病院誘致あり方検討委員会の開催予定が延期となったことによる基本整備構想策定への影響がないように、効率的な会議運営ができるような工程を組み、会議運営を行っていただけるとのことですので、よろしくお願いをいたします。  議会が意見を述べる機会については、調整をいただけるということですので、よくご検討をいただいた上で、よろしくお願いいたします。  病院誘致の件はこれで終わりまして、次に、中核市への移行についての質疑をさせていただきます。  中核市移行につきましては、昨年の6月の定例会において、感染症対策において「情報共有等の点では、中核市において一定の利点があった」と捉えられているものの、「本市と中核市における市民への影響等を検証しつつ、市民サービス向上の視点、事務の効率化や負担の視点、財政面の視点を総合的に勘案し、さらなる研究を進めて」いくとの見解を示しておられます。その後、新たな見解が出ていましたら、お示しいただけますでしょうか。  また、現状の課題として、中核市と移行することがためらわれる課題と、逆に、中核市へ移行しないことによって、移行した他市と比較して生じる課題にはどのようなことがあるとお考えになっておられるのでしょうか。  さらに、コロナ禍の状況を踏まえ、今後も新たな感染症が発生する可能性があるという観点からと、茨木市に必要とされる医療資源の不足を補うための病院の誘致に取り組んでいる現状と将来を見据えた観点を踏まえた上で、中核市の機能を有することの重要性をどのように認識しておられるのかをお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ○河本議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 中核市移行における新たな見解についてです。  現在、中核市の保健所は多忙を極めておりまして、本市におきましても、コロナ対応を優先する現状において、直接の情報収集等による研究はできておりませんが、今回の感染症対策における府と中核市の保健所との役割分担では、日々の感染状況の集約や発表、入院、搬送調整などの事務は広域対応や負担軽減の観点から、府が一元的に取り組んでいることもあり、広域的な対応が必要な部分では、現行の枠組みが有効であると捉えております。  一方、情報面におきましては、大阪府の情報発信に加え、きめ細かな情報発信されている中核市もあり、感染者の情報を知り得る中核市の利点であると認識しております。  中核市移行への課題についてです。  医師や薬剤師、獣医師などの専門性の高い人材の確保が困難であることや、財政的な影響としましては、保健所等の増加経費は地方交付税により措置されることになりますが、本市の場合、臨時財政対策債で措置される割合が多いことから、財政負担に留意する必要があることが挙げられます。  また、中核市へ移行した他市との比較による差異につきましては、感染症対策における情報面や母子保健サービス等における一元的なサービス提供などであると考えております。  中核市の機能を有することの重要性についてです。  新たな感染症対策において、中核市の利点を生かした、きめ細かな情報発信は重要であると認識しておりますが、広域的な対応が必要な部分では、現行の枠組みも有効であると考えております。  病院誘致の観点からは、直接的に影響するものではないと考えておりますが、中核市として市と保健所の機能が一体となることで、より協力して本市地域医療体制の確保に向けた市内医療機関との連携を進めることができるものと考えております。 ○河本議長 23番、松本議員。 ○23番(松本議員) 中核市移行についての研究は、コロナ対応を優先のため、研究は進んでいないとのことでしたが、広域的な対応が必要な部分では、現状のままが有効であるというものの、情報を得られる面においては、中核市に利点があるとの認識を改めてお示しをいただきました。  コロナ禍で明らかになったのは、広域的な対応は他の中核市のように、府と情報連携する中で対応できるものの、市民サービスの向上という観点からは、住民により身近な基礎自治体である本市がダイレクトに保健所の感染者等に関する情報を把握できることなどにより、きめ細やかで的確な対策を行えるところに中核市としての大きなメリットがあるということでございます。  ワクチン接種が進み、一定、コロナ対応が落ち着いてくることを期待しているところですが、そういった段階になれば、さらなる研究のための具体的な調査を着実に行っていくお考えがあるのか、確認をしておきたいと思います。  中核市へ移行した場合の課題としては、専門性の高い人材の確保が困難とのことですが、先行して中核市となった近隣市等の実情把握はコロナ以前にされてこられたのか、お伺いをいたします。  財政的な影響を特に憂慮されておられることは、よく理解できますが、先行他市の場合と本市とは、地方交付税や臨時財政対策債の措置割合等にどのような違いがあるとお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。  中核市へ移行しないことで生じる課題として、感染症対策に資する情報面に加え、母子保健サービス等における一元的なサービス提供などがあるとお示しをいただきました。病院誘致を進めている観点からは、本市と保健所の機能が一体となることで、よりよい地域医療体制の確保ができるとの認識もお示しをいただきました。中核市となることの重要性を十分に認識されておられると拝することができますが、そのように捉えておいてよろしいでしょうか、お願いいたします。 ○河本議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 中核市移行の研究、調査の実施についてです。  今後、時期を見まして、保健所が所在しているという本市のメリットも勘案しながら、感染症対策等を踏まえた本市と中核市における市民への影響等について検証してまいります。  近隣市の状況把握についてですが、国や府の通知などの情報把握に努めつつ、八尾市などの近隣の中核市から、移行における課題等についての状況を伺っており、専門人員の確保におきましては、獣医師や薬剤師など、これまで雇用したことのない専門職の方の確保に向け、獣医学部や薬科大学を回るなど、人材確保には困難があったと話は聞いております。  臨時財政対策債の措置についてですが、市の財政力によりまして、財源不足額の措置割合が、普通交付税、臨財債という措置割合が変わるという算定法になっておりまして、本市では約6割が借金として捉えております臨時財政対策債に振り分けられると想定しておりまして、その他府内の中核市では、吹田市が約7割、豊中市が約5割、その他の中核市は約2割から3割が臨財債に振り分けられるということとされております。  中核市移行の認識についてです。  中核市の移行におきましては、既に本市に保健所が所在しているというメリットや、人員の確保や財政負担などの課題もありますが、よりきめ細かな施策の展開が可能となる分野もあることから、一定の重要性はあるものと認識しております。  今後も総合的な見地から検証を重ねてまいりたいと考えております。 ○河本議長 23番、松本議員。 ○23番(松本議員) 中核市移行については、依然として専門職の人材確保に困難を感じておられることと、財政面で、臨時財政対策債の割り振りが大きいことから、一定の重要性を認識されながらも、引き続き、総合的に検討を重ねたいとのことですので、今後、時期を見て、感染症対策強化や地域医療体制の充実のため、前向きな検討を重ねていただくことをお願いをして、要望させていただいて、終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○河本議長 以上で23番、松本議員の発言は終わりました。     (23番 松本議員 議席へ) ○河本議長 次に、27番、円藤議員の発言を許します。     (27番 円藤議員 質問席へ) ○27番(円藤議員) 東日本大震災より10年、被災された方々とその関係者の皆様に、改めて心よりお悔やみ、お見舞い申し上げます。  それでは、私のほうからは、大きく3点質問させていただきます。  まず、茨木市のデジタルトランスフォーメーションについて、コロナ禍も続く中、行政の役割の1つとして、できるだけ外出せずに手続ができるように体制を整えていくことが重要だと思われます。  茨木市ホームページでも、昨年から郵送による手続を推進している状況がよく見られました。今後は、郵送から、さらに行政手続をデジタル化へと進めていく予定だと思います。施政方針では、「行政のあり方を変革する契機と捉え、『行かなくてもいい市役所』、『くらしのデジタル化』、『スマート行政経営』をめざす」と打ち出されていました。  行政手続を変革する1つの手段として重要になってくるのは、マイナンバーの活用があります。市民の皆さんにはマイナンバーカードを活用していただき、新しい生活様式をつくっていくことが、これから大切になってくると思います。市役所に行かなくてオンラインのみになるのか、できなかったらどうするのか、そういった不安な気持ちを持つ市民の方もおられるというご意見もございますが、そうではないと。行かなくてもいいけど、今までどおり来ていただいたら同じように対応させていただきますよと丁寧に説明していただいて、でも、未来を担う子どもたちのために、今、変えていかなければならないと。子どもたちは、小学生の頃から1人1台タブレットの時代を生きて大人になっていくわけですから、今から責任を持って、私たち大人が変革をやっていかなければならないと思います。  3つのキャッチコピーの中の1つに、「行かなくてもいい市役所」というのがありますが、これについてなんですが、とても後ろ向きな響きがすると思います。施策の目的、内容から行きますと、いつでも、どこでも手続ができる、市民にとって、利便性が格段に上がるということだと思いますので、また、折を見て、このキャッチコピーについてはご検討いただきたく思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず1つ目、昨年、コロナ禍になってから、郵送手続推進により、郵送は増えたのでしょうか。それにより、窓口業務が減り、後方業務が増えたなどという変化は起こっているのでしょうか。  茨木市においてマイナンバーカードの交付は、現在どのような状況でしょうか、教えていただきたいと思います。 ○河本議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 郵送手続促進による窓口業務の変化等についてですが、昨年4月の緊急事態宣言の発出を受け、接触機会の低減に向けた窓口混雑緩和を目的に、ホームページや広報誌等により、郵送手続の活用を呼びかけたものです。  その影響につきましては、郵送による手続数は、一定増えているものの、大幅に来庁者が減ったというわけではありません。  なお、児童手当の現況届につきましては、集中受付窓口の混雑回避のため、返信用封筒を添付したこともあり、郵送のコストはかかっておりますが、郵送手続の割合は大幅に増加しております。 ○河本議長 上田市民文化部長。     (上田市民文化部長 登壇) ○上田市民文化部長 マイナンバーカードの交付状況についてでございます。  ここ1年間の状況について、お答えをさせていただきます。令和2年3月末現在の交付枚数と交付率でございますが、4万6,816枚、16.6%となっておりましたが、直近の令和3年2月末現在では7万8,137枚、27.7%となっており、3万1,321枚、11.1ポイントの増となっております。 ○河本議長 27番、円藤議員。 ○27番(円藤議員) やはり郵送による手続は、切手を購入したりポストに投函したりという手間を考えると、来庁者削減による人との接触を減らす効果は薄かったということですね。  マイナンバーカードの交付については、答弁にありましたように、この1年で3万1,321枚の増加ということで、ぐんと増えたということですね。  そこでお伺いします。  この交付枚数の伸びの原因はどこにあるとお考えでしょうか、教えてください。
    ○河本議長 上田市民文化部長。     (上田市民文化部長 登壇) ○上田市民文化部長 マイナンバーカードの交付枚数が伸びた要因についてでございます。  特別定額給付金のオンライン申請による利用や、令和2年9月からスタートしましたマイナポイント事業など、国のマイナンバーカード普及促進事業による効果であると捉えております。 ○河本議長 27番、円藤議員。 ○27番(円藤議員) まずは、このマイナンバーカードを持っていただくことから始まると思います。代表質問の答弁にもありましたように、今後の国の普及促進も注視しながら、商業施設等への出張申請サポートを実施していくということでした。  マイナンバーカードは、健康保険証としての機能も始まるなど、いろんな利用方法も、これから出てくると思いますので、人が集まる商業施設への出張申請サポートを、ぜひ積極的にしてもらえたらと思います。  では、次に、高齢者のICT化の推進について、パソコンやスマートフォンなどを使用してもらえないと、行政だけが改革しても利用する側が使ってくれないと、くらしのデジタル化も進みません。  スマートフォンなどの使用には抵抗を持たれている高齢者の方も、まだまだいらっしゃると思います。代表質問でもありましたが、高齢者のICT活用支援として、スマホ講座を定期的に実施しているとのことでした。  お伺いいたします。スマホ講座について、内容、回数、周知などについて、教えてください。 ○河本議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 スマホ講座の詳細についてでございますが、機器の基本操作、主要アプリの使い方、キャッシュレス決済などを中心としたものでございます。  回数などの詳細は、広報誌等を活用し、積極的に周知してまいりたいと考えております。 ○河本議長 27番、円藤議員。 ○27番(円藤議員) ぜひ積極的によろしくお願いいたします。  災害時にはスマートフォンを所持してもらってるほうが、よりよいと思います。避難所の開設や混雑状況の確認なども、代表質問の答弁で位置情報を使っての案内も盛り込むと言われておられました。いざというときに混乱を避けるためにも、日頃からスマートフォンの活用促進を、市としても取り組んでいただきたいと思います。  講座の中でアプリ紹介をされるということでしたが、ぜひ、市が携わっているアプリ、いばライフもスマホ講座で紹介していただきたいと提案いたします。いばライフのアプリ、この後、触れさせていただきますが、市のお金、コストをかけて動かしているアプリですので、どんどん宣伝していただきたいと思います。  では、そのいばライフのアプリについてです。  いばライフという、主にスマートフォンで市の情報を見るアプリがあります。これについて、お伺いしていきます。いばライフと茨木市ホームページ、どちらも茨木市の情報は載っていますが、違いは何でしょうか。いばライフのダウンロード数は現在何件か、目標に対しての達成率は、ダウンロード数の年齢別の割合は出ているでしょうか。毎月のコスト、費用を教えてください。  いばライフ登録促進のために、何かされていらっしゃいますか。されていらっしゃいましたら、どのような内容、どのような方法でしょうか、教えていただきたいと思います。 ○河本議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 いばライフとホームページの違いについてです。  ホームページは情報の閲覧であることに対しまして、いばライフは情報の閲覧だけでなく、市からのお知らせをスマートフォンで受け取ることができるプッシュ通知や窓口の予約、利用者からの情報提供も可能な総合アプリとなっております。  いばライフのダウンロード数についてですが、令和2年4月に本格稼働し、ダウンロード数は令和3年2月末時点で2万3,393件となっております。目標に対しての達成率につきましては、当初、1万ダウンロード数を今年度の目標としておりましたことから、目標値の2倍を超えていると捉えております。  ダウンロード数の年齢別の割合についてです。  アカウント登録時の生年月日の入力は任意であることから、把握することはできておりません。  毎月の費用についてですが、令和2年4月以降、複数回の機能拡充により変動しておりますが、令和2年11月、直近では、月額39万1,600円となっております。  登録促進につきましては、今年度は広報いばらきへの複数回の記事掲載や、庁舎窓口、幼稚園、保育所、学校等に約3万5,000枚のチラシを配布いたしましたほか、いばライフのアカウント登録で令和2年度のエコポイントを2ポイント付与するなどの登録の促進も実施いたしました。 ○河本議長 27番、円藤議員。 ○27番(円藤議員) 年齢などの割合は把握していないということでしたが、アカウント登録時に年齢や職業など、ある程度は必須にしないと、その後の促進のために策が練れないと思いますが、いかがでしょうか。  ダウンロード数は目標に対して2倍ということでした。ほかの議員の方の質問、答弁で、マイナンバー交付受付来庁予約をいばライフでできるようにしたことが大きな要因だったとのことでした。これで登録者は行き詰まりとは考えておられないと思いますが、今後はどのような施策で数を伸ばしていかれる予定でしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○河本議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 生年月日等の登録についてですが、まずは、新規登録者を増やすことを念頭にしておりまして、アカウント登録のハードルが高くならないよう、今後も引き続き、生年月日等の登録は任意と考えております。  ダウンロード数の増加に向けた今後の施策についてです。  引き続き、ホームページやSNS等で周知するとともに、市民の皆様が市役所をより身近に感じていただくことができる、新たな機能を追加を検討してまいります。 ○河本議長 27番、円藤議員。 ○27番(円藤議員) 月40万円のコストがかかっています。ぜひ今後、さらに数を伸ばしてもらい、そのうち誰も使わなくなり衰退していったということがないように、ぜひお願いいたします。  数を伸ばすための戦略を練るときに、登録者情報はやはり必要だと思います。情報が取れるように改善の検討をよろしくお願いいたします。  それでは、大きな2問目に移らせていただきます。  2つ目は、山間部、丘陵地における移動手段の確保についてです。代表質問でもありましたが、移動手段の確保は特に山間部や丘陵地に住まわれてるご高齢の方の最大の困り事です。  お伺いいたします。山間部で、この移動手段について社会実験をするという予定になっていましたが、どのようなことに今はなっているでしょうか。  また、同時に進められている茨木市総合交通戦略協議会についてもお伺いします。  平成25年より、茨木市総合交通戦略を策定されていますが、こちらは現在、どのような状態でしょうか。協議会の見通しについて、教えてください。 ○河本議長 中田建設部長。     (中田建設部長 登壇) ○中田建設部長 山間部の社会実験につきましては、現在、コロナの状況も見ながら、地域の皆様との協議、検討を行っているところであります。  茨木市総合交通戦略協議会の見通しについてでございます。  平成25年度の戦略策定時、及び5年後の中間見直し時に開催いたしました。次回は、戦略の中期目標年に当たる令和5年度に開催を予定しております。 ○河本議長 27番、円藤議員。 ○27番(円藤議員) このコロナ禍で、地域の方との話合いができずに止まっているようですが、代表質問のこの問いには、早期に取り組んでいきたいとの答弁でした。ぜひ、コロナ禍での対策を取りながら、地域の皆様と協議を1日も早く進めていただきたいと思います。  それでは、引き続き、この移動手段の支援ということで、別方法での支援のお話をさせていただきます。  高齢者福祉タクシー利用助成についてです。  お伺いします。現在、福祉タクシー利用券の申請をされている高齢者の人数と、来年度予算は何人で組まれているのかを教えてください。  また、申請はどのような条件の方ができるのでしょうか、教えてください。 ○河本議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 利用券の申請数についてでございますが、令和2年度1月末現在で1,842人、令和3年度では約1,880人を見込んでおります。  申請の条件についてでございますが、おおむね65歳以上の茨木市民で、利用者本人が市民税非課税または生活保護を受給している要介護1から5の方で、入院や施設などに入所されていない方でございます。 ○河本議長 27番、円藤議員。 ○27番(円藤議員) 一般生活には支障がない、つまり、非課税の枠ではないが、外出となると体の自由が利かずに疲れてしまうような方も多々いらっしゃると思います。  しかし、これらの方にはタクシー利用助成はありません。ご高齢者で免許を返納されておられたりすると、公共の交通手段に頼ることになります。  お伺いいたします。現在、茨木市における65歳以上の人口の数と、65歳以上の方は、茨木市人口の何%に当たるのかを教えてください。  これからの高齢化に向けて、タクシー利用チケットの申請ができる条件の幅の拡充をご検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○河本議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 65歳以上の人口などについてでございますが、令和3年1月末現在で6万8,559人で、人口の約24.2%でございます。  利用要件の拡大、拡充についてでございますが、本事業は、タクシー料金の一部を助成することで、在宅の要介護高齢者の経済的な負担の軽減を図り、外出の機会を促進することを目的として実施するものでありまして、現在のところ、要件を緩和する考えはございません。 ○河本議長 27番、円藤議員。 ○27番(円藤議員) 茨木市における65歳以上の方は1月31日時点で6万8,559人、茨木市人口に占める65歳以上の方の割合は約24%ということでした。24%の方のうち、タクシー利用助成を受けておられるのは大体2.7%ぐらい、別途、重度障害タクシー利用を受けておられる方もいらっしゃるとは思いますが、ぜひ、今後、福祉タクシー利用助成の要件の拡大を検討していただき、少しでも、移動手段がないという理由で外出控えが起こらないように、困られないように、今後、検討していただきたいと思います。  それでは、大きな3つ目に移りたいと思います。  新型コロナウイルス感染自宅療養者への対応についてです。  補正予算の専決処分により、新型コロナウイルス感染者の発生が続く中、感染や濃厚接触により、自宅療養となった世帯への支援が開始されました。今回、市として、自宅療養となった陽性者、濃厚接触者世帯への支援をすることになりましたが、どういった経緯でそのようになったのでしょうか。  現時点での利用者数を教えてください。  また、支援内容としては、支援パック、日用品や食料品などを届けたり、買物代行をするとなっておりますが、配達や買物代行は委託されるのでしょうか。  また、委託の場合、委託先はどちらにされてるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○河本議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 自宅療養者への支援についてでございますが、茨木保健所との意見交換から、配食などの府の支援はあるが、タイムラグがあること、また、外出制限によりまして、療養生活上の不安や負担が生じていることから、これらの課題解決のために、事業立案したものでございます。  利用状況でございますけども、3月1日から開始し、3月3日現在、支援パックのご利用は1世帯3人となっております。買物代行につきましては0件でございます。  委託先についてでございますが、公益社団法人茨木市シルバー人材センターと委託契約を締結しております。 ○河本議長 27番、円藤議員。 ○27番(円藤議員) シルバー人材センターに委託とのことですが、シルバー人材センターの方が直接その世帯に荷物を届けられると思うのですが、どういった対策をされているのでしょうか。  また、買物代行となりますと、授受はどのようになされているのでしょうか。  また、今回、この施策を打ち出されましたが、新型コロナウイルス感染の始まりから、もう随分たちます。自宅療養者は以前からおられたと思いますが、なぜ、この今になったのでしょうか、お尋ねいたします。  (「議長、議事進行」と青木議員呼ぶ) ○河本議長 17番、青木議員。 ○17番(青木議員) 今、補正予算の12号に係る部分にならないでしょうか。精査、お願いします。 ○河本議長 ただいまの円藤議員の発言につきましては、後刻、速記録を調査の上、議長において措置することといたします。  (「続けられるんですか」と呼ぶ者あり)  (「休憩したらどうなん」と呼ぶ者あり)  (「答弁からでしょ」と呼ぶ者あり)  (「続くんやろ、答弁。質問に」と呼ぶ者あり)  (「答弁するんやったらするで、気をつけてもらわんと」と呼ぶ者あり) ○河本議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 感染防止対策についてでございますが、依頼者とは基本的には電話等でやり取りを行い、非接触でのサービス提供としております。  また、配達や買物をする際には感染防止策を講じて従事していただくこととなっております。
     買物代行サービスにおける金銭、物品の授受についてでございますが、金銭につきましては口座振込としまして、物品につきましては玄関前等に届ける置き配によりサービスを提供するものでございます。  開始時期についてでございますが、令和2年11月以降、新規陽性者数が増加傾向となり、医療提供体制が課題となり、自宅療養者が増えてきたことから、今般の事業立案に至ったものでございます。 ○河本議長 27番、円藤議員。 ○27番(円藤議員) では、このまま落ち着いていってもらうのが最も望ましいのですが、コロナの変異株の影響が、今後あるかもしれません。ぜひ、この支援をしっかりと周知していただき、自宅療養者になった方々を、今後もぜひ助けていただきたいと思います。  では、私の質問を終わります。 ○河本議長 以上で27番、円藤議員の発言は終わりました。     (27番 円藤議員 議席へ) ○河本議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。     (午後3時57分 休憩)     ─――――――――――――     (午後4時15分 再開) ○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、申し上げます。  本日の議案第25号の質疑における28番、大野議員の発言につきましては、後刻、速記録を調査の上、議長において善処いたします。  次に、20番、安孫子議員の発言を許します。     (20番 安孫子議員 質問席へ) ○20番(安孫子議員) それでは、私からも大きく3点、質問させていただきます。  まず1点目、幼稚園の在り方について、お聞きをします。  少子化が進む中、また、ライフスタイルの変化もあり、幼稚園へのニーズも変化をし、在り方も見返す時期に来ていることは認識をしております。茨木市立幼稚園あり方検討委員会で答申もまとまりましたので、ここでお伺いをいたします。  まず、本市における公立幼稚園の変遷についてと、これまでの統廃合の経過について、お示しください。  次に、幼稚園のあり方検討委員会の答申の内容について、お聞かせください。  また、次に、公立幼稚園の役割について、これは、どのようにお考えかをお聞かせください。  また、これからの私立幼稚園の役割についても一緒にお聞かせをください。  また、幼稚園の在り方のベースとなる就学前児童の保育、幼児教育の方向性についての考え方についてもお聞かせください。  最後に、幼稚園のあり方検討委員会で示された今後のスケジュールについて、お聞かせください。お願いします。 ○河本議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 公立幼稚園の変遷についてでございます。  明治26年、茨木幼稚園の創設に始まり、昭和55年には21園体制となりましたが、平成3年に公立幼稚園で2年保育を実施するとともに、適正配置と公私立幼稚園の共存の観点から、三島、中条、桑田、葦原、玉櫛、豊川の6園を統廃合しております。その後、園児数の減少から、清溪幼稚園を廃園、北辰幼稚園を休園、保育所待機児童解消策として、東幼稚園を廃園し、保育所に転用しております。また、平成29年4月からは茨木、福井、西、太田、水尾幼稚園を認定こども園化しております。  茨木市立幼稚園のあり方検討委員会答申の内容についてでございますが、現状のまま運営することは適切でなく、統廃合はやむを得ないとする一方、継続する園は認定こども園化すること、廃園する園については、保育所待機児童解消や子育て支援など、市の課題解消につながる活用が妥当との答申をいただきました。また、附帯意見として、私立幼稚園における支援を必要とする子どもの環境整備を図ることを求められております。  公立幼稚園の役割につきましては、遊びを通して子どもの主体的な力を発揮させ、一人ひとりの発達の状況に合わせながら、集団の中で保育を行い、他者との関わりを通じて成長を促し、小学校へのスムーズな接続を行っていくことであると考えております。  また、公立幼稚園で行っております支援を必要とする子どもへの保育スキルの共有のため、公私立園の相互訪問や公開保育による交流など、支援を必要とする子どもが公私を問わず就園できる環境を整えることであると考えております。  これからの私立幼稚園の役割についてでございますが、それぞれの建学の精神を尊重し、特色ある教育を実践しつつ、支援を必要とする子どもの受入れを、今まで以上に積極的に行っていただく必要があると考えております。  就学前児童の教育、保育の方向性につきましては、公私立や施設類型を問わず、それぞれの特色を生かしながら、共に連携し、教育、保育の質を高めながら、市全体で子どもの成長を促すことを目指してまいります。  検討委員会でお示ししました今後のスケジュール案についてでございますが、令和5年度から沢池幼稚園を、令和6年度から庄栄幼稚園をそれぞれ認定こども園化するとともに、令和4年度末で北辰、北、天王幼稚園を廃園、令和5年度末で東雲、郡幼稚園を廃園、令和7年度末で玉島幼稚園を廃園とするものでございます。 ○河本議長 20番、安孫子議員。 ○20番(安孫子議員) 一定のご検討がされて、答申が出されたということをお聞きいたしました。  それでは、このあり方検討委員会の答申の最後には、「市民の意見を聴きながら」という言葉が入っているんですけれども、実際、どのようにこの意見聴取をされたのか、お聞かせください。  さらには、意見聴取についてなんですけれども、在園されている児童さんだけではなくて、やはりこれから入園してくる家庭にこそ、私は意見を聞くべきだと考えていますが、その方たちの意見はどのように聞かれたのかをお聞かせください。お願いします。 ○河本議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 市民の意見聴取についてでございますが、検討委員会の構成員であります市民委員から活発なご意見をいただいております。また、検討委員会の開催前には、公立幼稚園、公立認定こども園の在籍園児の保護者の意見を伺っております。  在園児以外の保護者の意見につきましては、公立幼稚園に入園を考えておられるご家庭を対象にご意見をいただいてはおりませんが、先ほど述べました在園児の保護者には、未就園のお子様をお持ちの方が多数おられました。 ○河本議長 20番、安孫子議員。 ○20番(安孫子議員) 意見聴取を各幼稚園でしていただいたっていうことなんですけれども、この意見聴取をされたときに、公立幼稚園の在り方についてというテーマで保護者に集まっていただき、意見を聞かれたというふうに聞いています。その会には、一体どれぐらいの保護者が参加されたのでしょうか。それぞれの参加人数をお示しください。  また、その懇談会ですね、懇談会のときに公立幼稚園の統廃合や廃園を視野に入れているということはお話しされたのでしょうか、お聞かせください。  在園児には、きょうだいがおられる方がたくさんおられたから入園前の方のご意見は聞けているというご答弁でしたが、在園されていない方の中には、子どもを遊ばせていた公園で廃園を聞いたという方もいらっしゃいます。一番影響を受けるのは、これから入園をされる方です。その方々に十分周知をするべきだというふうに思います。  私がお話を伺った方の中には、「廃園が検討されていることを、今頃知りました。今年の10月に公立幼稚園の入園申込みをする予定でしたが、今からだと、私立の3年保育の申込みは既に終わっていて、昨年10月に私立幼稚園の3年保育の申込みがある、その以前にこのことを知っていれば、私立幼稚園を探せたのに」とおっしゃってる方もおられます。  また、答申の「付帯意見」には、「障害や発達の遅れなどにより支援を必要とする子ども」に対して、「環境整備の視点を踏まえてください」ともあります。その視点からお伺いをいたします。  「すべての子どもが公私を問わず、就園できることが望ましい」とされています。それは当然のことです。今回のスケジュール案によりますと、公立幼稚園は認定こども園を除いて、全て廃止となります。心配しますのは、あけぼの学園に通う子ども、特に療育を受けている子どもたちは3歳、4歳までをあけぼの学園で過ごし、5歳児のときに公立幼稚園に通うことが多いというふうに聞いています。これまで公立幼稚園は、5歳児に関しては希望する全ての子どもを受け入れるということになっており、療育を受けて、5歳児時点で公立幼稚園に入園ができました。  しかしながら、認定こども園は、公立であっても5歳児を全員受け入れるとはなっていません。それでは、子どもたちは、今後どのように選択をすることになるのでしょうか、お聞かせください。  私立幼稚園の課題として、障害のある子ども、手のかかる子どもを入園前に選別をして、手のかかる子どもさんは入園を断っている現状があります。私の知るところでも、今、私立幼稚園に入園を希望する場合、入園する前にプレ幼稚園というものがあるんですけれども、そこに行っておかないと、なかなか入園できないというようなお話も聞いています。  プレ幼稚園に仲よし5人グループで一緒に通いながら、1人だけ入園を拒否された件や、この子はうちの幼稚園には合いませんと、はっきり言われた方もおられると聞いています。このような対応をされた子どもさん、保護者の方がどれほど傷ついているか、考えるだけで悲しくなります。  その点、公立幼稚園は、その子どもに合った一人ひとりの個性を尊重して、決して子どもを否定しなかったというご意見を聞いています。今回の答申の付帯意見には、私立幼稚園のこのような状況を踏まえて、「職員配置やそれに伴う運営経費、また支援を必要とする子どもに対する保育方法の課題があることから、その課題解消につながるよう補助金の創設、巡回相談の実施などの支援」を実施するように書かれています。  そこで、お伺いをいたします。本市の私立幼稚園で大阪府私立幼稚園等特別支援教育費の補助金を受けている幼稚園は何園あるのでしょうか。  また、答申にある補助金創設とは、この大阪府の補助金に上乗せして、本市独自の補助金を創設せよという内容という理解でよろしいのでしょうか、お聞かせください。お願いします。 ○河本議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 意見聴取時の状況についてでございます。  参加人数としましては、北幼稚園5人、天王幼稚園12人、玉島幼稚園9人、沢池幼稚園21人、東雲幼稚園7人、郡幼稚園6人、庄栄幼稚園18人、認定こども園では、茨木幼稚園10人、福井幼稚園1人、西幼稚園3人、太田幼稚園6人、水尾幼稚園1人でした。  話の内容でございますけれども、検討委員会の議論の前であることから、公立幼稚園の今後の運営について、ご意見をいただきました。その際、現在の就園者数などをお示しして、廃園になる園もあるという旨をお伝えし、最終的には、現状と課題や検討委員会の議論を踏まえて方向性を決定していくとお伝えしております。  支援を必要とする子どもの5歳からの受入れについてでございますが、条例上は、公立認定こども園では定員を超えて受け入れることはできませんが、現在、公立認定こども園においても、5歳児クラスの定員に余裕がある園があることから、公立幼稚園と同様に、認定こども園も選択していただくことは可能です。  なお、公立幼稚園の5歳児クラスに対するあけぼの学園からの申込みは少数であり、公立認定こども園において、受け入れることは可能であると考えております。  支援を必要とする子どもを受け入れるための補助金についてでございますが、大阪府から補助金を受けている私立幼稚園は13園中4園となっております。  なお、付帯意見においては、具体的な内容にまで言及されたものではなく、何らかの補助金を創設するよう、求められたものでございます。 ○河本議長 20番、安孫子議員。 ○20番(安孫子議員) 今、ご答弁で、まず、条例上、公立認定こども園では定員を超えて5歳児を受け入れることはできないというご答弁でした。今のご答弁では、公立認定こども園で5歳児に空きがあるから、入ることはできるっていうことでしたけれども、今はそうであっても、この先のことを考えると、必ず空きがあるとは限らないわけです。自分の子どもが確実に入れるかどうか分からなければ、あけぼの学園に行くことを諦めて、3歳から公立認定こども園を選ぶと思います。  なぜなら、先ほど述べましたが、私立幼稚園は、障害のある子どもやグレーゾーンの子どもを受け入れていないからです。保護者が、我が子の行き場がなくなるのは困るので、療育を受けるのをやめて、幼稚園に行かせる選択をせざるを得なくなります。それも4歳、5歳と途中からでは空きがあるかどうか分からないので、3歳から申し込むという選択になってしまいそうです。  そうならないために、子どもが5歳になって、あけぼの学園から確実に公立認定こども園に受け入れていただけるようにしていただけないでしょうか。その見解をお願いいたします。  そもそも、私立幼稚園が障害のある子どもやグレーゾーンの子どもを受け入れていないこと自体がどうなのかと私は感じています。それぞれ特色を出して、英語教育をされていたり、音楽教育をされていたりとありますが、その教育についていけない子どもたちには、つらい場所になりますし、私立幼稚園側もついていけないと判断するからこそ、入園させないことにつながっているのではないでしょうか。  公立幼稚園を廃園した後、私立幼稚園に障害のある子どもやグレーゾーンの子どもを受け入れてもらうために追加の予算をつけて、子どもを受け入れてもらうようにする付帯意見を見て、インクルーシブ教育を自ら考えて実践していない私立に正直、腹立たしささえ感じています。  スケジュールについてです。  検討委員会でのスケジュール案ということですが、本年の6月議会での審議後に令和4年度末で北辰、北、天王幼稚園を廃園、令和5年度末で東雲、郡幼稚園を廃園、令和7年度末で玉島幼稚園を廃園するという予定となっています。特に、6月議会後、北、天王幼稚園は、10月の4歳新入園児募集を即やめるというような形で出ていますが、このような性急な進め方は、私は問題があると思います。なぜ、このように急ぐスケジュールになっているのでしょうか、理由をお聞かせください。 ○河本議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 公立認定こども園での5歳からの受入れにつきましては、大阪府認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例において、5歳児の1学級の園児数は35人以下とされていることから、定員に余裕がない場合は、5歳児から別に受入れ枠を設けることは難しいと考えております。  検討委員会でのスケジュールにつきましては、今後も見込まれる保育需要の増加に早期に対応する必要があるとの認識から、事務局案としてお示ししたものでございます。 ○河本議長 20番、安孫子議員。 ○20番(安孫子議員) 今、お聞きをしていますと、確かに一番影響を受ける、これから入園を考えておられるご家庭に、直接ご意見を聞いておられないことが、今、いろんな混乱や不安を招いているように感じています。  そこで、ちょっと要望させていただきます。この早急なスケジュール案のままですと、昨年10月時点で私立幼稚園の3年保育に申込みをされなかった方は、今さらどうしようもありません。そこで、天王幼稚園、北幼稚園の4歳児新入園児募集停止を延期していただきたいと思います。  天王幼稚園について、園舎建て替えで2年間の空白を予定をされています。私立の認定こども園に変更するために、0歳からも受け入れるようにするというふうに聞いています。それならば、幼稚園を運営したまま、工事をすることは考えられないのでしょうか。下穂積保育園も園児が在園したまま工事をされていました。できないことはないのではないでしょうか。  あるいは、廃園の時期ですが、天王、北を東雲、郡と合わせて、1年ずつずらすということも考えてみましたが、そうなると、4歳で入園した子どもが5歳になるときに、大体2歳差で下の子を抱えておられるご家庭が多いですから、下の子どもが3歳で別の私立幼稚園に入園しなければいけなくなります。きょうだいが別の幼稚園に通う事態が起こるわけです。それはまた、保護者には随分大変なことになります。そうなることが見越せるのなら、もう、上の子どもの4歳入園を公立幼稚園ではなく、下の子どもも一緒に通えるところを選ぶしかなくなります。  こういう状況を考えますと、廃園を令和6年まで延ばしていただき、令和5年に4歳児新入園児募集停止としていただけないかなということを要望したいと思います。  ただ、このように延ばしたけれど、人数が集まらず、あり方検討委員会で議論をされた集団の人数が確保できないのであれば、その時点で廃園を前倒しすることも考えざるを得ないかもしれません。  それと、療育を受けて、公立幼稚園を希望する子どもの受皿が玉島幼稚園しかなくなるということについてです。  市内で玉島幼稚園しか選べないのであれば、バス通園ができるような送迎の確保も必要ではないかと思います。公立園には送迎がないので、自転車、徒歩で保護者が送迎をされています。片道30分以上歩かねばならなくなることも想定されますし、ましてや、下の子どもを連れて、片道30分以上の往復ということになりますと、本当に、それは無理に近いのではないかなというふうに思います。いま一度、子育て中の方の思いを酌んでいただきまして、ぜひご検討いただきますよう、要望いたしまして、この件を終わらせていただきます。 ○河本議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○河本議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。  次回の会議は、明12日午前10時から再開いたします。  なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。  本日は、これをもって延会いたします。     (午後4時37分 延会)...