茨木市議会 2021-03-10
令和 3年第2回定例会（第5日 3月10日）
令和 3年第2回定例会（第5日 3月10日）
日程第１．議案第２５号 令和３年度大阪府茨木市一般会計予算
日程第２．議案第２６号 令和３年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算
日程第３．議案第２７号 令和３年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第４．議案第２８号 令和３年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第５．議案第２９号 令和３年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算
日程第６．議案第３０号 令和３年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算
日程第７．議案第３１号 令和３年度大阪府茨木市
水道事業会計予算
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．令和３年３月１０日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 福 丸 孝 之 １５番 岡 本 壱 郎
２番 塚 理 １６番 大 村 卓 司
３番 永 田 真 樹 １７番 青 木 順 子
４番 朝 田 充 １８番 西 本 睦 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 安孫子 浩 子
７番 山 本 由 子 ２１番 山 下 慶 喜
８番 辰 見 直 子 ２２番 桂 睦 子
９番 米 川 勝 利 ２３番 松 本 泰 典
１０番 岩 本 守 ２４番 河 本 光 宏
１１番 上 田 光 夫 ２５番 坂 口 康 博
１２番 下 野 巖 ２６番 長谷川 浩
１３番 萩 原 佳 ２７番 円 藤 こずえ
１４番 島 田 彰 子 ２８番 大 野 幾 子
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一 都市整備部長 岸 田 茂 樹
副市長 河 井 豊 建設部長 中 田 弘 之
副市長 井 上 茂 治 教育長 岡 田 祐 一
総務部長 森 岡 恵美子 教育総務部長 小 田 佐衣子
危機管理監 西 川 恵 三 学校教育部長 加 藤 拓
企画財政部長 秋 元 隆 二 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 野 村 昭 文 議事課長代理 山 本 倫 子
議事課長 幸 地 志 保 兼議事係長
書記 篠 塚 勇 希
（午前１０時００分 開議）
○河本議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。
暫時休憩いたします。
（午前１０時００分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時００分 再開）
○河本議長 再開いたします。
日程第１、議案第２５号、「令和３年度大阪府茨木市一般会計予算」から日程第７、議案第３１号、「令和３年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」までの、以上７件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程いただきました議案第２５号から議案第３１号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
まず、議案第２５号、令和３年度一般会計予算は、総額を歳入歳出それぞれ１，０１２億１，０００万円と定めるものであり、前年度の
新型コロナウイルス感染症対応に係る補正予算を除いた６月補正後予算額と比較し７０億８，００４万８，０００円、７．５％の増となるものでございます。
次に、議案第２６号、令和３年度財産区
特別会計予算は、総額を歳入歳出それぞれ５０億７，３９４万６，０００円と定めるものであり、前年度予算額と比較し４，２５１万９，０００円、０．８％の増となるものでございます。
次に、議案第２７号、令和３年度
国民健康保険事業特別会計予算は、総額を歳入歳出それぞれ２７１億２３０万６，０００円と定めるものであり、前年度予算額と比較し１億９，４５９万４，０００円、０．７％の増となるものでございます。
次に、議案第２８号、令和３年度
後期高齢者医療事業特別会計予算は、総額を歳入歳出それぞれ４４億１，０３５万５，０００円と定めるものであり、前年度予算額と比較し６，８６６万９，０００円、１．６％の増となるものでございます。
次に、議案第２９号、令和３年度
介護保険事業特別会計予算は、総額を歳入歳出それぞれ２１１億２，５２８万４，０００円と定めるものであり、前年度予算額と比較し１５億１，９６３万４，０００円、７．８％の増となるものでございます。
次に、議案第３０号、令和３年度
下水道等事業会計予算は、総額を収入で９２億８，７３９万円、支出で１０６億９，１７８万７，０００円と定めるもので、前年度予算額と比較し、収入で５億１，２４５万５，０００円、５．２％の減、支出で５億４，９２８万４，０００円、４．９％の減となるものでございます。
最後に、議案第３１号、令和３年度
水道事業会計予算は、総額を収入で７０億７，７４３万７，０００円、支出で８０億３，９２０万８，０００円と定めるもので、前年度予算額と比較し、収入で７，１００万円、１．０％の増、支出で２億７，６６６万１，０００円、３．６％の増となるものでございます。
詳細につきましては、各担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いをいたします。
○河本議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 議案第２５号及び議案第２６号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第２５号の一般会計予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を切れ目なく講じるとともに、今と将来に的確に対応した、次なる茨木の実現に向けた予算を編成いたしました。
その内容としましては、専決等により先行実施した
新型コロナウイルス感染症対策に継続的に取り組むことに加え、
Ａｆｔｅｒコロナを見据えた新しい生活様式への対応等をしっかりと図った上で、安全・安心、健やかな暮らしの礎の下、豊かさ、幸せが実感できる次なる茨木に向けた施策の推進に、財政の健全性を確保しつつ、財源の配分を行ったものでございます。
それでは、計上しております予算の内容等につきまして、予算書に従い、項別に説明をさせていただきます。
まず、歳出から説明申し上げます。
予算書の６４ページをお開き願います。
１款１項議会費は、議員報酬や議会だよりの発行、政務活動費など、議会運営に要する経費でございます。
６８ページ、２款総務費、１項総務管理費は、庁舎等の管理や庁内システムの運用、防災対策、まちの魅力発信、広聴活動、職員厚生などに要する経費でございます。なお、本年度は、行政手続のオンライン化の推進や災害時に備えた受援計画を策定するほか、引き続き、
市民会館跡地エリアにおける新施設、広場の整備工事に要する経費を計上しております。
８０ページ、２項徴税費は、市税の賦課徴収に要する経費でございます。なお、本年度は、市税の納付に係る口座振替の利用促進に要する経費を計上しております。
８４ページ、３項
戸籍住民基本台帳費は、戸籍や住民基本台帳の管理などに要する経費でございます。なお、本年度は、住民票等の
窓口申請システムを導入するほか、引き続き、
住民基本台帳システムの再構築に要する経費を計上しております。
８８ページ、４項選挙費は、
選挙管理委員会の運営や選挙の啓発及び執行に要する経費でございます。なお、本年度は、
衆議院議員選挙の執行に要する経費を計上しております。
９２ページ、５項統計調査費は、各種統計調査の実施に要する経費でございます。なお、本年度は、
経済センサス活動調査に要する経費を計上しております。
９４ページ、６項監査委員費は、
監査委員事務局の運営に要する経費でございます。
９６ページ、７項
市民協働推進費は、自治会活動や市民活動の推進、
コミュニティセンターの運営など、市民との協働の推進に要する経費でございます。なお、本年度は、地域課題の解決に向けた取組事例集の作成や
地域コミュニティーに関する現状分析の実施に要する経費を計上しております。
１００ページ、８項文化振興費は、文化や生涯学習の振興、スポーツの推進、姉妹都市等との交流に要する経費でございます。なお、本年度は、障害児による文化芸術活動の推進や
西河原公園南庭球場の整備に要する経費を計上しております。
１０８ページ、３款民生費、１項社会福祉費は、高齢者、障害者の福祉施策や国民年金事務、人権対策、
男女共生センターの運営、医療助成に係る経費のほか、国民健康保険、
後期高齢者医療、介護保険の各特別会計への繰り出しに要する経費でございます。なお、本年度は、引き続き、
福祉施設従業員等への
ＰＣＲ検査等費用の助成や自宅療養となった陽性者、濃厚接触者への支援のコロナ対策に要する経費を措置するほか、
こども医療費助成に係る対象年齢の拡充や高齢者、
重度障害者福祉タクシー料金助成の充実に要する経費を計上しております。
１２６ページ、２項児童福祉費は、保育所や学童保育室、
児童発達支援センター等の運営のほか、児童手当、児童扶養手当などの子育て支援に要する経費でございます。なお、本年度は、保育士確保に向けた
奨学金支援補助金や学童保育の夏休み預かり事業を拡充するほか、引き続き、私立保育所等への建設補助に要する経費を計上しております。
１３６ページ、３項生活保護費は、
生活保護受給者に対する生活、医療等の扶助費や就労支援の強化、保護費の適正化などに係る経費でございます。なお、本年度は、
生活保護受給者の服薬管理の実施に要する経費を計上しております。
１４０ページ、４款衛生費、１項保健衛生費は、
保健医療センターの運営や予防接種、住民健診、母子保健、市営葬儀、環境保全などに係る経費でございます。なお、本年度は、病院誘致に向けた基本整備構想の策定や相談体制の充実による自殺予防対策の実施のほか、引き続き、
新型コロナウイルスワクチンの接種に係る接種券の発送等の委託に要する経費を計上しております。
１５２ページ、２項清掃費は、ごみ、し尿の収集や処理施設の運転及び維持補修のほか、ごみの減量推進に係る経費を計上しております。なお、本年度は、
一般廃棄物処理基本計画を見直すほか、引き続き
環境衛生センターにおける溶融炉等の長寿命化工事に要する経費を計上しております。
１５８ページ、５款労働費、１項労働諸費は、就労支援や労働相談業務、
障害者雇用奨励事業など、勤労者対策に係る経費でございます。なお、本年度は、
在宅ワーク希望者向け能力開発講座の実施に要する経費を計上しております。
１６０ページ、６
款農林水産業費、１項農業費は、農業委員会の運営や農業振興、土地改良などに係る経費でございます。なお、本年度は、大岩地区の営農再開に向けた支援に要する経費を計上しております。
１６６ページ、２項林業費は、林業の維持や振興、里山の保全、里山センターの運営などに要する経費でございます。なお、本年度は、
ダムサイト周辺遊歩道等の整備に要する経費を計上しております。
１６８ページ、７款１項商工費は、商工業の振興や中小企業の金融対策、消費生活、観光の推進に要する経費でございます。なお、本年度は、
キャッシュレス決済推進に向けたＪＰＱＲの導入支援や
ポイント還元事業の実施に要する経費を計上しております。
１７４ページ、８款土木費、１項土木管理費は、道路の管理や調査、街路灯、標識の設置、道路、公園、水路等の維持などに要する経費でございます。
１７８ページ、２項道路橋梁費は、道路や橋梁の整備及び維持に要する経費でございます。なお、本年度は、引き続き、庄中央線や総持寺駅前線、あけぼの橋の整備に要する経費を計上しております。
１８２ページ、３項河川費は、小川、春日丘川の浚渫に要する経費などでございます。
１８４ページ、４項都市計画費は、公園、街路の整備や維持管理のほか、北部地域の整備や
土地区画整理事業に要する経費でございます。なお、本年度は、駅前太中線の整備のほか、引き続き、元茨木川
緑地リ・デザインの推進や安威川ダムの周辺整備に要する経費を計上しております。
１９２ページ、５項住宅費は、市営住宅の管理や長寿命化に要する経費でございます。
１９４ページ、６項水路費は、水路の維持や改修などに要する経費でございます。
１９６ページ、７項水防費は、水防事務組合への負担金などを計上しております。
１９８ページ、８項
交通対策事業費は、交通事故防止に向けた啓発や各種安全施設の整備のほか、歩道設置や
放置自転車対策に要する経費でございます。なお、本年度は、
バリアフリー基本構想の見直しや
モノレール阪大病院前駅への
可動式ホーム柵の設置補助に要する経費を計上しております。
２００ページ、９項駐車場費は、駐車場施設の修繕料や土地使用料などに係る経費でございます。
２０２ページ、９款１項消防費は、常備消防や消防団の運営及び消防車両、機器整備に要する経費でございます。
２０８ページ、１０款教育費、１項教育総務費は、教育委員会の運営や小中学校、幼稚園の教育振興に要する経費でございます。なお、本年度は、児童の
リーディングスキルの向上に向けた取組や
英語教員向け研修の実施に要する経費を計上しております。
２１４ページ、２項小学校費及び２２０ページ、３項中学校費は、小中学校の管理運営や施設の維持のほか、児童・生徒の健康管理や就学援助などに要する経費でございます。なお、本年度は、小中学校における１人１台
タブレット端末の活用や
中学校給食センターの
整備運営事業実施方針の作成に要する経費を計上しております。
２２６ページ、４項幼稚園費は、幼稚園や認定こども園の管理運営及び園児の健康管理などに要する経費でございます。
２３０ページ、５項
教育センター費は、小中学校の教材開発や調査研究、教育相談、教職員の研修、学校における
情報教育推進に係る経費などでございます。
２３２ページ、６項社会教育費は、青少年の健全育成や公民館、図書館、文化財資料館などの管理運営のほか、文化財保護に要する経費でございます。なお、本年度は、文化財資料館における（仮称）郷土資料室の開室や中央図書館におけるビジネス書の要約サービスの実施及び公民館の
エレベーター設置に要する経費を計上しております。
２４４ページ、１１款災害復旧費、１項
農林水産施設災害復旧費及び２４６ページ、２項
土木施設災害復旧費は、農林業施設や道路、水路施設の災害復旧に要する工事費などを計上しております。
２４８ページ、１２款１項公債費は、市債の元利償還金と歳計現金に不足が生じた場合の一時借入金に係る利子でございます。
２５０ページ、１３款諸支出金、１項見舞金は、交通事故、火災等に対する見舞金制度に基づく経費でございます。
２５２ページ、２項災害救助費は、災害弔慰金の支給に要する経費を計上しております。
２５４ページ、３項
災害援護資金貸付金は、災害救助費と同様の趣旨に基づく貸付金を計上しております。
２５６ページ、４項公営企業費は、水道事業会計及び
下水道等事業会計への繰出金を計上しております。
２５８ページ、５項基金費は、財政調整基金や
公共施設等総合管理基金から生じる利子の積立金を計上しております。
２６０ページ、１４款１項予備費は、予期しない支出が生じた場合に対応するための経費として計上しております。
続きまして、歳入につきまして、説明申し上げます。
予算書の１８ページにお戻りください。
１款市税でございますが、総額で４６３億４，０００万円を計上しており、前年度は骨格予算でしたので、
新型コロナウイルス感染症対応に係る補正予算を除いた６月補正後予算額４７１億２，６４５万２，０００円との対比では７億８，６４５万２，０００円、１．７％の減となっております。
以下、税目ごとに６月補正後予算額と対比いたしますと、１項市民税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人所得や企業収益等の減少の見込みに伴い３．４％の減を、２項固定資産税につきましては、税制改正による軽減措置等に伴い０．２％の減を見込んでおります。また、３項軽自動車税につきましては、重課税率の対象となる車両の増加等により１．３％の増を、４項市たばこ税につきましては、喫煙人口の減少等に伴い０．８％の減を、５項都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由により０．４％の減を見込んでおります。
次に、２０ページ、２款から１０款及び２２ページの１２款までの地方譲与税及び各種交付金等につきましては、地方財政計画の伸び率や令和２年度の決算見込額を勘案し、それぞれ計上しております。なお、増減の主なものとしましては、２０ページ、５
款株式等譲渡所得割交付金は、株式の配当や譲渡益の増加等に伴い９１．７％の増を見込んでおり、６
款法人事業税交付金につきましては、交付金措置の通年化に伴い２６．９％の増を見込んでおります。
また、１０
款地方特例交付金につきましては、固定資産税の軽減措置として補填される
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の増により、８９．７％の増を見込んでおります。
２２ページ、１１款地方交付税は、地方財政計画や前年度決算額等に基づく算定により、９．６％の減と見込んでおります。
１３款分担金及び負担金、１項分担金は、バスターミナルの利用分担金など、また、２項負担金は、
私立保育所利用者負担額などでございます。
２２ページから３０ページ、１４款使用料及び手数料でございますが、総額で１６億７，５７２万５，０００円を見込んでおりまして、各種施設の使用料や証明手数料等の内容につきましては、各説明欄に詳細を記載しております。
３０ページから３８ページまでの１５款国庫支出金は、総額で２１９億６，４０３万１，０００円を、また、３８ページから４８ページの１６款府支出金は、総額で８２億７，６９６万３，０００円を見込んでおりまして、これらの内容につきましても、各説明欄におきまして、それぞれ補助対象となる歳出事業の補助基本額や補助率等の内容を記載しております。
４８ページ、１７款財産収入、１項財産運用収入につきましては、普通財産の貸付収入及び
財政調整基金等の基金利子などでございます。
５０ページ、２項財産売払収入は、不動産や古紙等の売払い収入でございます。
１８款寄附金でございますが、一般寄附金や指定寄附金として
社会福祉事業寄附金等を計上しております。
１９款繰入金でございますが、１項基金繰入金は、事業実施に要する財源として繰り入れるものでございまして、
文化施設建設基金繰入金や
衛生処理施設整備等基金繰入金等を計上しております。
２０款繰越金につきましては、令和２年度の純繰越金を計上しております。
２１款諸収入につきましては、１項は市税に係る延滞金加算金及び過料を、２項は歳計現金等の預金利子を計上しております。
５２ページ、３項
貸付金元利収入は、大阪府
三島救急医療センターや
中小企業振興資金及び土地開発公社に係る貸付金収入でございます。
４項受託事業収入につきましては、
道路舗装等受託復旧負担金でございます。
５項収益事業収入は、大阪府
都市競艇企業団からの配分金等の競艇事業収入でございます。
６項雑入でございますが、５８ページにかけまして各説明欄に内容を記載しておりますが、主なものとしましては、小学校給食費のほか、ごみ処理施設の改修工事等に係る摂津市からの負担金や市営駐車場における
指定管理者納付金などでございます。
５８ページ、２２款市債でございますが、
市民会館跡地エリア活用やごみ処理施設の長寿命化、道路の整備など、事業実施に係る財源として借り入れる市債及び
臨時財政対策債でございます。
次に、７ページをお開き願います。
第２表、継続費でございますが、庁舎営繕事業及び
西河原公園南グラウンド等整備事業、
橋梁新設改良事業について、事業費の総額及び年割額をそれぞれ記載のとおり定めるものであります。
８ページの第３表、債務負担行為でございますが、市が債務を負担する事項の期間や限度額を定めるものであります。
まず、令和３年度から設定する事業としまして、通学路等見守り
用カメラ整備事業につきましては、令和８年度までの限度額を２億９，７９２万４，０００円と、
環境衛生センター営繕事業につきましては、令和４年度までの限度額を４億２，９５０万円と定めるものでございます。
次に、令和４年度にかけて設定する事業としまして、
庁舎空調設備更新事業を７９０万５，０００円、
私立保育所等建設補助事業を４億９，６８４万６，０００円、道路維持事業を２，８００万円、
道路簡易舗装事業を３，０００万円、
さくらまつり実施事業を１，５００万円、
中学校給食センター整備運営事業者選定事業を１，５８０万７，０００円と定めるものでございます。
また、令和４年度から設定する事業としまして、
統合型ＧＩＳ基図修正事業につきましては、令和５年度までの限度額を１億３，４９７万７，０００円と、
公園灯整備事業につきましては、令和１２年度までの限度額を１億４８９万５，０００円と、安威川
ダム周辺整備事業につきましては、令和５年度までの限度額を７億４，５００万円と定めるものでございます。
なお、令和３年度の茨木市
下水道等事業会計に対する損失補償の限度額や
公共用地先行取得事業における茨木市土地開発公社が先行取得する用地取得費及び令和３年度の茨木市土地開発公社に対する債務保証の限度額を、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。
続きまして、９ページの第４表、地方債でございますが、事業実施のための財源として借り入れる市債につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先、償還の方法を定めるものであり、その限度額を７０億３，６１０万円と定めるものでございます。
最後に、１ページをお願いいたします。
第５条、一時借入金でございますが、これは、予算の執行の過程で一時的に歳計現金に不足が生じました場合に借り入れすることができる最高限度額を４０億円と定めるものでありまして、前年度と同額でございます。
第６条、歳出予算の流用でございますが、これは、予算執行の過程で人件費に過不足が生じた場合における各項間の流用を定めるものであります。
続きまして、議案の第２６号の補足説明申し上げます。
議案第２６号は、財産区
特別会計予算で、各財産区が公共事業等を実施する場合の事業交付金の交付ができるよう編成したものでございます。
その内容につきましては、予算書１６ページの歳出からご説明申し上げます。
１款諸支出金、１項
地方振興事業費は、大字宇野辺ほか２５財産区で公共事業等を実施する場合の事業交付金及び財産管理費としての土地鑑定料、測量委託料でございます。
２２ページの２款１項予備費は、不測の事態に対応するため計上しております。
次に、１２ページの歳入でございますが、１款１項繰越金は、大字宇野辺ほか２５財産区の前年度からの繰越金でございます。
２款諸収入、１項預金利子は、各財産区の預金から生じる利息を計上しております。
○河本議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 議案第２７号から議案第２９号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第２７号は、国民健康保険事業特別会計で、大阪府への事業費納付金、また、被保険者に係る保険給付費、その他事務執行に係る経費などを計上しているものでございます。
内容につきまして、予算書２０ページの歳出からご説明申し上げます。
１款総務費、１項総務管理費は、職員の人件費や一般事務執行に要する諸経費及び大阪府国民健康保険団体連合会への負担金などであります。
２４ページ、２項運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の事務経費であります。
２６ページ、２款保険給付費、１項療養諸費は、被保険者に係る医療費の保険者負担分でありまして、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費及び療養費、そして診療報酬明細書の審査に要する経費であります。
２８ページ、２項高額療養費は、一般被保険者及び退職被保険者等の高額療養費及び高額介護合算療養費であります。
３０ページ、３項移送費は、緊急やむを得ず患者を移送した場合に支給する経費でございます。
３２ページ、４項出産育児諸費は、被保険者の出産に対し支給する出産育児一時金と国民健康保険団体連合会に支払う手数料に係る経費でございます。
３４ページ、５項葬祭費は、被保険者の死亡に対して支給する葬祭費に係る経費でございます。
３６ページ、６項医療給付金は、法に基づく精神・結核医療に係る自己負担分に対し支給する給付金に係る経費であります。
３８ページ、７項傷病手当金は、
新型コロナウイルス感染症への感染等により労務不能となったときに支給する手当金に係る経費でございます。
４０ページ、３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分は、被保険者に係る医療給付費分の保険料を大阪府に納付する経費であります。
４２ページ、２項後期高齢者支援金等分は、前項と同様に被保険者に係る後期高齢者支援金等分の保険料を大阪府に納付する経費であります。
４４ページ、３項介護納付金分は、１項と同様に被保険者に係る介護納付金分の保険料を大阪府に納付する経費でございます。
４６ページ、４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費は、４０歳以上の被保険者に対し、特定健康診査、特定保健指導等を実施するための経費であります。
４８ページ、５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、保険料還付金及び府支出金の返還に係る経費などであります。
５０ページ、６款１項では予備費を計上しております。
次に、１２ページの歳入につきまして、ご説明申し上げます。
１款１項国民健康保険料は、一般被保険者及び退職被保険者等の医療給付費分及び後期高齢者支援金分並びに介護納付金分の保険料であります。
２款１項一部負担金は、一般被保険者及び退職被保険者等の一部負担金であります。
３款使用料及び手数料、１項手数料は、証明手数料及び督促手数料であります。
１４ページ、４款国庫支出金、１項国庫補助金は、東日本大震災により被災した被保険者の保険料減免などに係る災害臨時特例補助金であります。
５款府支出金、１項府補助金は、事業助成補助金及び被保険者に係る保険給付費などの財源である保険給付費等交付金であります。
６款繰入金、１項一般会計繰入金は、一般会計からの繰入れであります。
１６ページ、７款１項繰越金は、前年度からの繰越金であります。
８款諸収入、１項延滞金及び過料は、一般及び退職被保険者等の保険料延滞金でございます。
２項雑入は、第三者納付金等の収入を見込んでおります。
次に、議案第２８号は、
後期高齢者医療事業特別会計予算でありまして、保険制度を運営しております大阪府
後期高齢者医療広域連合への納付金、また、職員の人件費、事務経費などを計上しているものでございます。
その内容につきまして、予算書１６ページの歳出からご説明申し上げます。
１款総務費、１項総務管理費は、職員の人件費や一般事務執行に要する諸経費であります。
１８ページ、２項徴収費は、保険料徴収に要する経費でございます。
２０ページ、２款１項
後期高齢者医療広域連合納付金は、市が徴収した保険料及び延滞金に係る納付金並びに保険基盤安定負担金であります。
２２ページ、３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、保険料還付金及び還付加算金であります。
２４ページ、４款１項では、予備費を計上しております。
次に、予算書１２ページの歳入について、ご説明を申し上げます。
１款１項
後期高齢者医療保険料は、特別徴収及び普通徴収による保険料であります。
２款使用料及び手数料、１項手数料は、証明手数料及び督促手数料であります。
３款繰入金、１項一般会計繰入金は、一般会計からの事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金であります。
４款１項繰越金は、前年度繰越金であります。
５款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料は、保険料延滞金であります。２項雑入は、後期高齢者健診事業等の収入を見込んでおります。
次に、議案第２９号は、介護保険事業特別会計で、介護保険事業を適正に実施するとともに、効果的な介護予防事業を推進し、高齢者福祉の向上に努めることに留意し、予算編成を行ったものでございます。
その内容につきまして、予算書２０ページの歳出からご説明を申し上げます。
１款総務費、１項総務管理費は、介護保険事業の事務執行に要する経費であります。
２４ページ、２項徴収費は、第１号被保険者保険料の賦課徴収に要する経費であります。
２６ページ、２款１項要介護認定費は、介護認定審査会の運営及び認定調査等に要する経費であります。
２８ページ、３款保険給付費、１項介護サービス等諸費は、要介護者が利用する介護サービスの給付に要する経費であります。
３０ページ、２項介護予防サービス等諸費は、要支援者が利用する介護予防サービスの給付に要する経費であります。
３２ページ、３項特定入所者介護サービス等費は、低所得者が施設入所したときの食費、居住費の負担軽減に要する経費であります。
３４ページ、４項高額介護サービス等費は、自己負担額が一定額を超えた場合に支給する経費であります。
３６ページ、５項高額医療合算介護サービス等費は、介護と医療の自己負担額の合計が一定額を超えた場合に支給する経費であります。
３８ページ、６項その他諸費は、介護報酬支払い業務に係る手数料であります。
４０ページ、４款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援サービス事業費は、要支援者等が利用する訪問型サービス事業及び通所型サービス事業とケアマネジメントに要する経費であります。
４２ページ、２項一般介護予防事業費は、６５歳以上の全ての方を対象とした介護予防事業に要する経費であります。
４４ページ、３項包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターの運営や認知症施策等に要する経費であります。
４８ページ、５款１項基金積立金は、介護保険給付費準備基金から生じる利子の積立金を計上しております。
５０ページ、６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、高額介護サービス費が支給されるまでの間、一時的に貸し付ける経費及び過年度分の保険料、国庫負担金等の償還金であります。
５２ページ、７款１項予備費は、予期せぬ支出に対応するための経費を計上しております。
次に、１２ページ、歳入について、ご説明を申し上げます。
１款１項介護保険料は、第１号被保険者の保険料であります。
２款使用料及び手数料、１項手数料は、督促手数料等であります。
３款国庫支出金、１項国庫負担金は、給付費の国庫負担分を計上しております。２項国庫補助金は、調整交付金、地域支援事業費等の国庫補助金を計上しております。
４款１項支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を計上しております。
５款府支出金、１項府負担金は、給付費の府負担分を計上しております。２項府補助金は、地域支援事業費の府補助金を計上しております。
６款財産収入、１項財産運用収入は、介護保険給付費準備基金の利子であります。
７款繰入金、１項一般会計繰入金は、給付費及び地域支援事業費の市負担分並びに要介護認定事務費等に係る繰入金を計上しております。２項基金繰入金は、介護保険給付費準備基金からの繰入金であります。
８款１項繰越金は、前年度からの繰越金であります。
９款諸収入、１項延滞金及び過料は、第１号被保険者の保険料延滞金、２項
貸付金元利収入は、高額介護サービス費貸付金に係る収入、３項雑入は、シルバーハウジング生活援助員派遣事業の収入等を見込んでおります。
○河本議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 議案第３０号につきまして、補足説明を申し上げます。
本予算は、安全で快適な生活環境を創出するため、都市の基盤施設であります下水道の拡充を念頭に、浸水対策として市街化区域の雨水等の整備を促進するとともに、水洗化の普及促進及び適正な維持管理に留意し、編成したものでございます。
予算書の１ページをお開きください。
第１条、総則は省略いたしまして、第２条からご説明申し上げます。
第２条は、業務の予定量で、汚水処理人口、汚水処理戸数、排水面積を定めております。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めており、収入の第１款事業収益の内訳といたしまして、第１項営業収益は、下水道等使用料などを、第２項営業外収益は、他会計からの負担金、補助金や長期前受金戻入などを、第３項特別利益は、過年度分の返還金等に係る過年度損益修正益などをそれぞれ計上いたしております。
また、支出の第１款事業費用の内訳といたしまして、第１項営業費用は、下水道施設の維持管理費、流域下水道維持管理負担金及び固定資産の減価償却費などを、第２項営業外費用は、企業債の支払い利息並びに消費税及び地方消費税などの経費を、第３項特別損失は、過年度分の未収金等の減額に係る過年度損益修正損などを、第４項では、予備費をそれぞれ計上いたしております。
次に、２ページをお開きください。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めております。
収入の第１款資本的収入の内訳といたしまして、第１項企業債は、公共下水道事業債や流域下水道事業債などを、第２項負担金は、受益者負担金などを、第３項工事負担金は、流域下水道建設に伴う負担金を、第４項他会計負担金は、雨水に係る下水道整備に伴う一般会計からの負担金を、第５項他会計補助金は、浄化槽整備に伴う一般会計からの補助金を、第６項補助金は、建設改良事業に対する国庫補助金などを、第７項貸付金は、水洗便所改造資金貸付金償還金をそれぞれ計上いたしております。
また、支出の第１款資本的支出の内訳といたしまして、第１項建設改良費は、下水道等整備に要する事業費及び流域下水道整備に要する建設負担金などの事業費を、第２項企業債償還金は、企業債の元金償還金を、第３項投資は、水洗便所改造資金の貸付金を、第４項では、予備費をそれぞれ計上いたしております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足しておりますが、これは損益勘定留保資金等で補填いたします。
第５条は、継続費として、４ページの第１表のとおり、事業名、総額、年度、年割額を定めております。
第６条は、事業実施のための財源措置として発行いたします企業債につきまして、４ページの第２表のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
３ページに移りまして、第７条は、一時借入金の限度額を定めております。
第８条は、各項の経費を流用することができる場合は、営業費用と営業外費用と特別損失との間と定めております。
第９条は、議会の議決を経なければ流用できない経費として職員給与費を定めております。
第１０条は、他会計からの補助を受ける金額を定めております。
第１１条は、利益剰余金を処分する金額と処分先を定めております。
○河本議長 福岡水道部長。
（福岡水道部長 登壇）
○福岡水道部長 議案第３１号につきまして、補足説明を申し上げます。
本予算は、水道事業運営の健全化に努めつつ、安定給水の確保を図るため、水道管の整備拡充と水道施設の維持管理に留意し、編成したものでございます。
予算書の１ページをお開きください。
第１条は省略いたしまして、第２条からご説明申し上げます。
第２条は、業務の予定量で、給水戸数、年間総給水量、１日平均給水量及び主な建設改良事業を定めております。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めており、第１款水道事業収益の内訳といたしまして、第１項営業収益は、水道料金などを、第２項営業外収益は、分担金や長期前受金戻入などを、第３項特別利益は、過年度損益修正益をそれぞれ計上しております。
第１款水道事業費用の内訳といたしまして、第１項営業費用は、浄水及び給水、さらに料金徴収業務など営業活動に要する経費を、第２項営業外費用は、企業債の支払い利息並びに消費税及び地方消費税などの経費をそれぞれ計上しております。
２ページをお願いいたします。
第３項特別損失は、使用できなくなった量水器の売却処分や過年度分の未収金等の減額に係る過年度損益修正損などを、第４項は、予備費をそれぞれ計上しております。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めており、第１款資本的収入は、その内訳といたしまして、第１項企業債は、設備改良事業に係る企業債を、第２項工事負担金は、受託事業による水道管布設工事などに伴う負担金を、第３項他会計負担金は、水道料金システム構築及び消火栓新設に伴う
下水道等事業会計及び一般会計からの負担金を、第４項固定資産売却代金は、量水器の売却処分による売却代金を、第５項出資金は、簡易水道整備に要した企業債の償還に係る一般会計からの繰入金を計上しております。
また、第１款資本的支出の内訳といたしまして、第１項建設改良費は、水道管更新などに要する経費を、第２項企業債償還金は、企業債の償還元金を、第３項補助金等返還金は、工事負担金の精算による返還金を、第４項は、予備費を計上しております。これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足をしておりますが、これは損益勘定留保資金等で補填をいたします。
第５条は、債務負担行為につきまして、水道事業が債務を負担する事項、期間及び限度額を定めております。
次に、３ページをお願いいたします。
第６条は、企業債につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
第７条は、各項の経費の流用につきまして、営業費用、営業外費用、特別損失に不足が生じた場合における項間の流用並びに補助金等返還金に不足が生じた場合における建設改良費及び補助金等返還金の流用を定めております。
第８条は、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費及び交際費を定めております。
第９条は、一般会計からの補助金を定めております。
４ページをお願いいたします。
第１０条は、棚卸資産の購入限度額を定めております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○河本議長 説明は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時５５分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時１０分 再開）
○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、議案第２５号、「令和３年度大阪府茨木市一般会計予算」について、質疑に入ります。
これより発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員１人当たりの持ち時間は２０分となります。
なお、各会派の持ち時間につきましては、２０分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言を許します。
まず、１０番、岩本議員の発言を許します。
（１０番 岩本議員 質問席へ）
○１０番（岩本議員） 防災対策について、質疑いたします。
２０１１年の東日本大震災から明日で丸１０年、福島県では、今年２月末時点で県外に避難されている方は２万８，５０５名、災害で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
東日本大震災以降、２０１４年、広島土砂災害、２０１６年、熊本地震、２０１８年６月１８日に大阪北部地震、９月、北海道胆振東部地震、同じ年に西日本豪雨、台風２１号、２０１９年、九州北部豪雨、台風１９号と２１号、２０２０年７月の豪雨と、毎年のように地震や風水害が発生しております。しかし、私たちはこれらの災害に対して、未曽有とか想定外という言葉で言い逃れすることなく、過去の災害の教訓から、平時より取り得る対策をしっかり講じて、減災、防災に努めていかなければなりません。
近年、甚大な被害をもたらした風水害に対応すべく、平成２９年（２０１７年）６月に水防法等の一部改正が行われました。減災のための目標を共有し、ハード、ソフト対策を一体的、計画的に推進するため、淀川流域では、令和元年（２０１９年）７月２４日、茨木市を含む自治体や国土交通省近畿地方整備局等で構成されている淀川管内水害に強い地域づくり協議会が設置され、そこで、淀川の減災に係る取組方針改訂版が示されました。このような情勢の下、今回は、風水害対策を中心に質疑させていただきます。
初めに、ハード対策について、お尋ねします。
２０１９年１０月の台風１９号や２０２０年７月の豪雨などで決壊した計１４７か所の河川堤防のうち、６割弱の８４か所は、必要な強度を満たした完成堤防だったことが国土交通省への取材で明らかになりました。ところで、安威川、茨木川、勝尾寺川、佐保川、大正川など、茨木市内を流れる河川の堤防の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
２０１８年の西日本豪雨の影響で、愛媛県西予市野村町では、浸水被害で５名の方が亡くなり、６５０戸が浸水しました。上流のダムから下流に流される水が９０分間で４倍に増えていたとのことです。安威川ダム完成後、満水時に緊急放流して、同様の被害が発生することも十分想定されますが、市内を流れる河川の治水対策はどのようになっているのか、また、安威川ダム完成後の治水対策、とりわけダム湖満水時での放流に係る流域の安全対策についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
今回、新たに洪水ハザードマップが配布されるとのことですが、示されている浸水想定地域は、安威川ダム完成後も踏まえたものとなっているのか、併せてお示しください。お願いします。
○河本議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 市内河川の堤防の状況についてでございます。
平成３０年７月に改定されました大阪府の淀川水系神崎川ブロック河川整備計画では、必要な堤防整備は完了しております。
河川の治水対策についてでございます。
大正川の一部区間と安威川を除き、流下能力が確保されております。なお、大正川の一部区間では、流下能力を確保するため、大阪府において既存のため池を活用した流出抑制の方針が示されているとともに、安威川については、ダム建設による治水対策が進められております。また、河川への流出抑制を図るため、大阪府及び本市におきまして、それぞれ調整池などの洪水調整施設の設置を指導するとともに、流下能力を維持するため、大阪府による河道内の堆積土砂の撤去も実施されております。
○河本議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 安威川ダム完成後の安全対策についてでございます。
計画規模以上の降雨が見込まれ、ダム湖が一定の水位に達した場合、非常用洪水吐きからの放流が生じることになりますが、大阪府からは、このような状況に至る前に流域市に情報発信がなされるとともに、流域住民に対し、放流警報によって避難の必要性を周知すると聞いております。
情報伝達の方法や放流時の本市の役割等、詳細については、今後、大阪府と協議調整する予定となっております。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 新しいハザードマップの浸水想定地域についてでございます。
改定中の新しいハザードマップにつきましては、令和２年３月に府が示した安威川等で想定される最大規模降雨による洪水浸水想定区域図を掲載する予定で、安威川ダム等の河川整備計画に伴う整備完了後の内容ではございません。
○河本議長 １０番、岩本議員。
○１０番（岩本議員） 河川整備と水害対策についてですが、ハード対策について、淀川及び流域の大阪府管理河川、水路、ため池、そして、安威川ダムができるから大雨が降っても大丈夫という過信はいけませんが、安威川ダムと流域河川の堤防強化、引き続きの河道の浚渫、水路、ため池や計画的な下水道施設整備、雨水貯留槽の設置など、総合的な治水対策が計画的に講じられるよう、要望いたします。あわせて、安威川ダム整備を踏まえたハザードマップや避難方法もしっかり協議されますよう、強く要望いたします。
次に、ソフト対策について、お尋ねします。
ゲリラ豪雨等、記録的な大雨が今年も発生することが予想されますが、国土交通省では、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの立場に立ち、ハード対策と併せてソフト対策が非常に重要な対策となっております。
２０１８年７月の西日本豪雨の大規模浸水で、５１名の方が亡くなった岡山県倉敷市真備地区では、同年１２月に倉敷市が地域住民に実施した調査によると、避難勧告を聞いたと答えた方が８６％、避難指示は８１％が聞いていましたが、約４３％の方が自宅にとどまっていたと答えておられました。町内会で自主防災会長を務めておられた男性の家は全壊判定を受け、家や家財も失われました。その方は、情報は多いと麻痺するが、堤防決壊のように、直接命に関わる情報は何度も出してほしかった。自身の行動については、家に戻らず、ほかの避難所を探せばよかった。あれほどの被害は想像しておらず、危機意識は薄かったと話されていました。
災害に備える、できるだけ安全な場所への避難、状況に応じて避難所へ、あるいは自宅の２階へ、近隣の避難ビルへ、市民に早く正確な情報を伝え、避難してもらうように促すことが大切なことでありますが、情報の集約と市民への広報について、どのようになっているのか、改善すべき点があるのか、大阪北部地震の検証を踏まえてお示しください。お願いします。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 災害時における情報の収集と広報についてでございます。
大阪北部地震等の検証を踏まえ、令和元年９月にクラウド型防災情報システムを導入し、気象情報等に加え、市内の被害状況等の情報収集に努めております。市民の皆様への広報につきましては、市ホームページ内の茨木市防災気象情報、市公式ＳＮＳ、防災情報メール等のほか、昨年７月から、いわゆる情報弱者の皆様への情報伝達手段として、固定電話等への災害情報自動配信サービスの提供や屋外スピーカーから放送した内容を確認できる自動応答サービスなど、多様な情報発信を行い、市民の皆様の迅速な避難行動につなげるよう、取り組んでおります。
○河本議長 １０番、岩本議員。
○１０番（岩本議員） 避難時における情報の収集と広報についてですが、市民が安全に避難できるように、災害に関する情報メールはもとより、気象庁、警察、消防、ケーブルテレビ、ラジオ、自主防災会等を通じて、命を守るため、適切かつ正確な情報を発信されますよう、要望いたします。
続きまして、土砂災害危険地域の対策と避難について、お尋ねします。
土砂災害警戒区域などの見直しを踏まえた洪水内水ハザードマップを配布されるとのことですが、マップで示された警戒区域や特別警戒区域に隣接する市民への周知は、どのようになっているでしょうか、お示しください。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 土砂災害警戒区域等の避難対策についてでございます。
土砂災害警戒区域が含まれる地域に対して、住民参加による地域版ハザードマップを作成し、活用しておりますので、更新に向けた取組の中で周知してまいりたいと考えております。
○河本議長 １０番、岩本議員。
○１０番（岩本議員） 土砂災害危険地域の対策と避難について、ハザードマップを配って、「はい、おしまい」にならないようにすべきであると考えます。ハザードマップを配布した後、自主防災会や自治会で集まって、ハザードマップの作成の目的や避難についての研修や話合いの場を設定されたらと考えますが、いかがでしょうか。災害時に自分がどう行動すべきか考えていただくマイタイムラインを作ってもらう。いざというときのために平時から備える。まずは、自分のこと、ご近所さんのこと、自助、互助、共助の意識を持っていただくために一手間加えることが大切であると考えますが、お考えをお聞かせください。お願いします。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 土砂災害警戒区域等の避難対策についてでございます。
新しいハザードマップは、市民の皆様の迅速な避難行動につながるよう、マイマップやマイタイムラインを作成していただくための工夫を取り入れており、配布後は、市広報誌や各地域での出前講座等を活用して作成支援するとともに、市民の皆様に居住地のリスクなどの周知等に努めてまいります。
○河本議長 １０番、岩本議員。
○１０番（岩本議員） ４点目、避難確保計画の作成と運用について、お尋ねします。
昨年７月、熊本県を中心に７０名の方が亡くなった九州豪雨、多くの犠牲者が出た熊本県の球磨村は、行政が水害時に取る対応を時系列で整理した防災行動計画の先進市として知られてきました。ただ、早期に避難情報を出しても、住民避難につながらなかったり、途中から計画どおりに対応できなかったりと、課題が浮き彫りになりました。１４名の方が亡くなられた球磨村の老人ホームでは、施設の避難確保計画に定める避難行動が取られていませんでした。計画に記載されていた施設長や副施設長からの指示もなく、判断が遅れたとのことであります。
避難確保計画の作成及び避難訓練の実施は、水防法の改正で、努力義務から必ずやらなければならないと義務づけられましたが、現在対象となっている市内施設における避難確保計画の作成状況はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。お願いします。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 本市地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況についてでございます。
令和２年１０月末時点の市内対象施設の作成状況の割合につきましては、水防法に基づく施設は３１．３５％、土砂災害防止法に基づく施設につきましては１００％となっております。
○河本議長 １０番、岩本議員。
○１０番（岩本議員） 避難確保計画の作成と運用についてですが、現時点において、避難確保計画が作成されてない施設があるというのは、大変ゆゆしきことであります。一刻も早く整備すべきであります。計画をつくるのは、マニュアルを手本にすれば、すぐにでもできることであると思いますが、計画を作成するに当たって、職員の方が避難計画について、どうすれば、その場その場で入所者を安全に避難させることができるのか、意見を交わし、問題意識を共有することが大切であると考えます。計画の作成に当たって、行政としてアシストすべきと考えますが、現状はどのようになっていますでしょうか、お示しください。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 避難確保計画の作成支援についてでございます。
引き続き、国・府と連携し、未作成の対象施設に対して、作成勧奨や作成講習会の開催を実施するとともに、作成後に義務づけられております避難訓練の実施についても支援してまいりたいというふうに考えております。
○河本議長 １０番、岩本議員。
○１０番（岩本議員） ５点目、受援計画の策定について、令和元年度の茨木市地域防災計画の修正を踏まえ、受援計画を作成されるとのことですが、受援計画の内容について、お示しください。また、ほかの自治体から応援に駆けつけ、災害対応に当たる災害マネジメント総括支援員等の受入れについては検討されているのか、併せてお示しください。
６点目、避難所の設備とバリアフリーについて、お尋ねします。
令和６年度までに、避難所としても利用される小中学校の体育館に空調設備を設置されるとのことですが、避難所におけるバリアフリーの対応についてはどのようになっているのか、お聞かせください。お願いします。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 受援計画の内容等についてでございます。
発災当初における関係機関等からの人的及び物的支援をスムーズに受け入れるための組織体制等について定めてまいります。また、災害マネジメント総括支援員等の受入れにつきましては、必要な業務の状況を見極めながら、適宜、応援要請等を行うことにしております。
○河本議長 小田教育総務部長。
（小田教育総務部長 登壇）
○小田教育総務部長 バリアフリーの対応についてでございますが、既に全ての小中学校の体育館において、段差解消のためのスロープ、手すりが設置されております。
なお、トイレにつきましては、バリアフリーを念頭に置きつつ、学校全体の洋式化を進めておりますが、体育館に限定して考えた場合は、構造上難しい点もありますことから、今後の課題と考えております。
○河本議長 １０番、岩本議員。
○１０番（岩本議員） 受援計画については、今後作成されるとのことですが、注視してまいります。
避難所のバリアフリーについてですが、一時避難所として様々な状況の方が避難されてきますので、トイレを含む施設のバリアフリー化についても計画的に改善されますよう要望いたします。
続きまして、避難所の運営について、お尋ねします。
大阪北部地震の際、長期間にわたって避難所が開設されていました。丁寧な避難所運営がなされていたと思いますが、今回の経験を踏まえ、災害の規模にも影響されると思いますが、避難所要員の配置や避難所の集約化における一定の基準等が設けられているのかどうか、お聞かせください。
また、避難所の実際の運営は、自主防災会など、避難者が主体的に動いていただけるようサポートすることが大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お願いします。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 避難所要員の配置や避難所集約の基準についてでございます。
避難所要員の配置については、避難所要員等の編成方針で定めておりますが、現在、
新型コロナウイルス感染症に対応するため、通常２人体制を４人体制に拡充いたしております。また、避難所の集約については、本市地域防災計画において、「災害復旧状況や避難者の状況を勘案し、避難者が帰宅できる状態となったと認めるとき」としており、さらに具体的基準を整備する必要があると考えております。
避難所の運営についてでございます。
大規模災害が発生した際には、市職員や自主防災組織はもとより、避難者や外部支援者等の協力が避難所における良好な生活環境を確保する上で重要でありますので、引き続き、地域ごとの避難所運営マニュアル作成など、必要な支援に努めてまいります。
○河本議長 １０番、岩本議員。
○１０番（岩本議員） 避難所の運営についてですが、避難所要員の配置について、ケース・バイ・ケースだと思いますが、各避難所の状況を把握して、一定の時期に適切に集約化させていくこと、また、避難所運営については、日頃から自主防災会や地域住民、あるいは職場ごとに実践的な避難所訓練を実施されたらと考えますが、いかがでしょうか。お願いします。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 避難所の集約化と実践的な訓練についてでございます。
避難所の集約につきましては、本市地域防災計画で定めているとおり、状況に応じて適切に対応してまいります。また、実践的な避難所運営訓練につきましては、大阪北部地震の検証を踏まえた地震災害初動確認訓練等を実施するなど、実践的な訓練の実施に努めております。
○河本議長 １０番、岩本議員。
○１０番（岩本議員） 福祉避難所及び福祉避難施設の開設について、お尋ねします。
大阪北部地震時の対応については、どのようになっていたのでしょうか。地域によっては、特別支援学校を福祉避難所に指定されているところもあると聞いておりますが、これまで国及び府から、そのような通達なり、照会はなされたのか、お聞かせください。お願いします。
○河本議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 福祉避難所等の状況でございますが、大阪北部地震におきましては、福祉避難所である障害福祉センターハートフルや特別養護老人ホームなどの福祉避難施設におきまして、配慮が必要な避難者の対応を行いました。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 府立支援学校を福祉避難所として指定することに関する通知についてでございます。
大阪府から福祉避難所の指定数に課題がある場合の対応として、市町村に存する府立支援学校を指定できる旨の通知を受け取っております。
○河本議長 １０番、岩本議員。
○１０番（岩本議員） 福祉避難所に関して、以前、熊本市の福祉子ども避難所のことを取り上げさせていただいたことがありますが、現在は、取りあえず一時避難所に行ってくださいと。その上で避難所での対応が困難な場合は、２次避難所として福祉避難所を開設するという形になっております。必要であれば、事前に特別支援学校と協定を結んで、災害時の避難所として利用できるよう検討していただくよう、要望いたします。
最後に、実践的な避難訓練の実施について、お尋ねします。
阪神・淡路大震災以降、これまでに市役所において管理職を中心とした抜き打ちの災害時対応の訓練がなされていたということを伺ったことがあります。災害は、いつどんな状況下で発生するのか、正確に把握することは困難であります。
そこでお尋ねしますが、かつて実施された抜き打ちの避難訓練の概要と、このような形で市民向けの避難訓練が実施されたことがあったのか、お聞かせください。お願いします。
○河本議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 事前に周知を行わない防災訓練についてでございます。
これまで管理職や避難所要員、緊急初動チームを対象に自動参集訓練を実施しておりますが、広く市民の皆様を対象とした同様の訓練については、実施をいたしておりません。
○河本議長 １０番、岩本議員。
○１０番（岩本議員） 実践的な避難訓練の実施について、いざというとき、実際にどんな動きをすればよいのか、人の誘導、避難所の設置、連絡体制など、実践的な避難訓練、例えば、不特定多数の人が集まるふるさとまつりや地区体育大会などで抜き打ちの避難訓練を計画されてはどうか、一度検討されることを要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○河本議長 以上で１０番、岩本議員の発言は終わりました。
（１０番 岩本議員 議席へ）
○河本議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時４２分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○福丸副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１９番、稲葉議員の発言を許します。
（１９番 稲葉議員 質問席へ）
○１９番（稲葉議員） それでは、通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず、
新型コロナウイルス感染症の対策について、お伺いをしたいと思います。
新型コロナウイルスの感染状況、大阪の感染状況、死亡率、また、それと全国と比べてどうなのかということをお示しください。
それから、茨木市内の感染状況、現在治療中の人数や自宅療養中の方の人数などもお分かりになるようであれば、お示しください。
それから、茨木市では、今期、大阪府の茨木保健所に保健師を派遣されていたと思いますけれども、現在の状況をお示しください。また、今後の予定についてもお示しください。よろしくお願いします。
○福丸副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 府内の感染状況等についてでございますが、大阪府の報道発表資料によりますと、３月６日時点におきまして、累積陽性者数は４万７，５９４人、重症者数は７５人、死亡率は２．４％となっております。全国におきましては、同日時点で、累積陽性者数は４３万３，３４６人、重症者数は３７５人、死亡率は１．９％となっております。また、本市における感染者数は、３月６日時点で累計１，０３３人となっております。なお、現在治療中の方及び自宅療養中の方の人数は公表されておりません。
茨木保健所の職員派遣の状況などについてでございますが、茨木保健所における業務負担の軽減を図るため、本市の保健師１人を派遣しておりまして、主に積極的疫学調査業務に従事しております。
今後につきましては、大阪府と協議を行っております。
○福丸副議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございました。
茨木市在住の方で１，０３３人、昨日時点で１，０３８人と、感染が確認された方の累計がそのような数字でございました。お亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げるとともに、また、現在治療中の方、また、後遺症に悩まされてる方々が一日も早くよくなられるよう、お祈りをしております。
１２月、１月と感染者数は月トータルで、月平均３００名ほど確認をされておりましたけれども、２月におきましてはトータルが５１人と、昨年の９月レベルまで落ち着きを見せ始めておりますので、少しほっとしているところでございます。
また、自宅療養の方に、今回、自宅療養支援パックの無償提供とか買物代行サービス、この制度を新設していただいたことは、感染拡大防止策の１つとして、とても有効なことだと思いますので、私としては、とてもありがたいなというふうに思っております。
さて、保健所への保健師派遣ですけれども、今後のことは大阪府と協議中ということで、代表質問でも保健所に保健師を派遣することによって、疫学調査等、感染症業務に関する実地の経験、知識を得ることができたというふうにご答弁をいただきました。ぜひ、この保健師派遣につきましては、人を入れ替えながら、ぜひ継続をしていただきたいなというふうに思います。
といいますのも、これから述べますけれども、日本では、従来のコロナウイルスが変異した、いわゆる変異株というものが出てきております。これにどう対応していくか、その最前線で得られる経験や知識、ノウハウというものは大変貴重なものだと考えるからです。同時に、この変異株が流行してきたときに、保健所としても人手があるということは大変助かると思いますし、これは双方にメリットがあることだというふうに思います。保健師の派遣につきましては、ぜひ茨木市のほうから大阪府のほうに積極的に提案をいただきたい、これを要望させていただきたいと思います。
続いて、その変異株について、お伺いをいたします。
まず、変異株とは何か、どのような特徴があると言われているか、また、現在どれぐらいの種類が確認をされているか、お示しください。
次に、３月１日に神戸市の久元市長が変異株について会見を開かれています。そこで示された変異株の感染状況をお示しください。分かれば、神戸で流行しているタイプもお願いします。それから同時に、大阪における変異株への感染状況についても、お示しください。タイプも分かれば、併せてお願いします。
○福丸副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 変異株の特徴などについてでございますが、変異株はウイルスの遺伝情報が変化したことによりまして、たんぱく質の一部が変異し、新しい性質を持つに至ったものを指すとされておりまして、ウイルスの感染性、伝播性が増加している特徴を有するとされております。なお、現在では３種類の変異株が確認されていると認識しております。
神戸市における変異株の感染状況などについてでございますが、３月１日の神戸市長の会見では、本年１月末から２月中旬までで計３６人が新型コロナウイルスの変異株に感染したことが発表されております。なお、感染者数の９割近い３１人はイギリス型、残り５人が新たな変異株であったとの内容になっております。
府内における変異株の感染状況などについてでございますが、大阪府報道発表によりますと、３月３日時点におきまして計１２人が変異株感染と確認されております。なお、変異株のタイプは、１２人全てがイギリス型でございます。
○福丸副議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） お答えをいただきました。
現在、確認されているのは３種類ということで、３種類とは、イギリス型、それから南アフリカ型とブラジル型、新たな変異株、３種類だということだそうです。
厚生労働省のアドバイザリーボードの最新の資料を読みますと、全国の地方衛生検査所において、変異株のスクリーニングを全陽性者数の５％から１０％分を目安に検体を行うというように指示しているとのことでした。そして、昨日の厚生労働省発表の資料によりますと、新規陽性者で変異株ＰＣＲ検査を行い、その変異株に感染した割合、高いほうから言いますと、愛媛県で７７％、神奈川県で４０％、兵庫県で３０％、埼玉県で１５％、大阪府で８％ということでした。私は感染症どころか医学の専門家ですらありませんので、コロナのことについては事実と資料によってでしか、うかがい知ることはできません。
そこで、国立感染症研究所の本年２月１２日に報告されている変異株についての一番新しい報告書、これを読んでみました。以下、ちょっと長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。
そこに書いてありました日本国内の状況については、主に次のとおりです。１．変異株は、昨年１２月２５日にイギリスからの帰国者において初めて確認され、３日後の２８日にアフリカからの帰国者、今年の１月６日にブラジルの帰国者において確認をされた。２．今年の１月１８日、静岡県で海外滞在歴がなく、不特定多数への接触がない３名から確認、その４日後の２２日、東京都で海外滞在歴のない１名から確認をされた。３．変異株は、海外からの持込みのみならず、現在国内で流行しているものに変異が生じる可能性があることを指摘。４．変異株の中にはＥ４８４Ｋ変異という免疫を回避したり、ワクチンの有効性を下げる特徴を持つもの、Ｎ５０１Ｙ変異という感染力が現在国内で流行しているウイルスの５割から７割強いもの、または、その特徴を複合して持っているものがある。
これ、念のためなんですが、厚生労働省のアドバイザリーボードの資料では、これらの特徴について、証拠は確認されていないとなっています。
５．２月６日に埼玉県の児童施設で１０歳未満の子どもの感染源不明のクラスターが発生。子どもに対する感染性や病原性、子どもからの感染性について注視が必要と指摘。なお、埼玉県の報道発表資料によりますと、埼玉県で今現在、変異株に感染されていると確認されている３８人のうち、１０歳未満の子どもは１０人というふうになっております。厚労省の報道発表資料によりますと、ちょっと手元集計なので数字が間違ってたら申し訳ないんですが、大体、現在、国内で２４０人超がここに感染しているというふうになっております。
そういったことで、大阪で確認された、先ほどご答弁いただいた１２名の方のイギリス型とはＮ５０１Ｙ変異で、感染力の強化が疑われるものだというふうに聞いております。
先ほど申しましたように、検体のパーセンテージが５％から１０％、大阪では１０％だったようなので、１２人ということは、少なくともざっとその１０倍ぐらいはいるのかなというふうに思います。この１２人というのが、ほとんど１月の下旬に発症された方、今もう３月を過ぎましたけれども、ということでした。ＢＢＣのニュースを見ますと、イギリスでは９月に初めてこの変異株が発見されて、１１月には特定の地域の陽性者の４分の１に感染が広がって、１２月中旬には、さらに３分の２まで広がったということです。現在は９割近くが変異株に置き換わっているという報告もあります。
思えば、中国で原因不明の肺炎がはやっているらしいとニュースになったのが昨年の１月６日、日本国内で初めて感染者が確認されたのが１０日後の１月１６日、そして１回目の緊急事態宣言が大阪に出たのが４月７日でした。どれぐらいのスピードで感染が拡大したのかということは覚えておく必要があると思います。
この間、多くの国民や役所、事業者、医療従事者、学校関係者等の並々ならぬ努力によって、感染拡大防止策の徹底がなされて拡大が抑制されてきた経緯がありますが、神戸に見られたように、既に変異株の感染拡大は、スピードこそゆっくりであれ、広がりつつあるというふうに考えるべきだと私は思います。
我々日本人は、ハグをしないとか、きちょうめんにマスクを着用するなど、外国とは文化や習慣が違うので、感染のスピードに違いがあるものの、
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、変異株について、ほぼ間違いなく変異株がだんだんと置き換わって、もうそのプロセスに入っているというふうに断言をされております。今後、変異株に置き換わっていくという前提で対策を講じることが必要になってきているのだというふうに思います。つまり、変異株によって感染が再拡大した場合に想定される事態をシミュレーションして、対応策を事前に最大限考えておくべきだということを申し上げたいわけです。
そうなった際には、当然、国や府から指示が出てくることは分かっておりますけれども、昨年の同時期の慌ただしかったことを思いましたら、国や府の指示は、事態に対して後追いにならざるを得ないということは必然だと思います。茨木市として独自に準備を進めておくべきだと考えます。しかも、今回の変異株は、子どもを襲う可能性があるということでした。私は、以前から選択登校制や分散登校も検討すべきというふうに申し上げておりましたが、ついにこれが現実的なものになりつつあるのではないかと強く懸念をしております。
ちょっと前置きが長くなりましたが、そこで、こうした変異株の感染が今後拡大して、小中学校で、また昨年のように休校やクラス閉鎖を緊急に行わなければならなくなった場合、子どもの安全を守るため、また、学力保障の観点から、どのような対応が考えられるのか、お伺いしたいと思います。
まず、現在の
タブレット端末等の配付状況、通信環境の整備状況等、オンライン授業を行う上でのハード面での準備状況は、いかがでしょうか。
次に、ソフト面ですが、オンライン授業を行う場合、市内一斉に同じものを見るなど、実際にどのような形を想定されておられますでしょうか。それから、授業の実施形態や想定される授業のプログラム、また、児童・生徒の学習状況の確認方法や連絡方法についての想定を改めてお伺いしたいと思います。お願いします。
○福丸副議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 休校や学級閉鎖になった場合の対応についてでございます。
オンライン授業を行うためのハード面の準備状況につきましては、児童・生徒用、１人１台端末と通信環境のない家庭に貸し出すモバイルＷｉ−Ｆｉルーターの準備はできております。また、全ての学校でＺｏｏｍによる家庭との接続練習を実施し、簡単なコミュニケーションを取る練習も実施いたしました。
ソフト面の授業形態等につきましては、今後、休校となり、オンライン授業を実施する場合は、４月、５月のように市内統一ではなく、児童・生徒の実態や状況に合わせて学校ごとに行います。
また、児童・生徒の集中力や疲労を考慮し、全ての授業を同じ方法で行うことは望ましくないと考えております。双方向や一方向でのオンライン授業、オンデマンド型の動画配信、タブレットに入っているドリルやワークシートによる自主学習等を組み合わせることを想定しております。また、児童・生徒の学習状況の確認や連絡については、双方向型通信の活用が中心になると考えております。
○福丸副議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございました。
各校ごとに双方向、または一方向でのオンライン授業、オンデマンド型の動画配信、タブレットを通じたドリル等の自主学習も組み合わせながら行うということでした。また、児童・生徒の学習状況の確認や連絡は、双方向型を活用とのことです。
オンライン授業等を活用した学習というのは、これまでと違った全く新しいものです。したがって、実際にやっていく中で、様々なトラブルや検討課題に遭遇していくことになろうかと思います。
そこで心配なのが、ただでさえ大変な学校現場の方々が、今の人員体制の中で新たにオンライン授業の準備をしたり、動画を作ったり、ドリルを準備する余裕があるのかどうか、また、トラブルや新たな課題に対処するマンパワーが果たしてあるのだろうかということです。私は、正直、今の体制のままでは難しいのではないのかなというふうに思います。
そこでお聞きしたいんですが、こうした従来の業務に加えて大きな負担が現場にのしかかるわけですけれども、市として、この現場の大きな負担を軽減するために、例えば、人員異動など、どのような支援を考えていらっしゃるのでしょうか。また、その予算を十分に取っていただいているのでしょうか、お伺いします。
○福丸副議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 学校現場の負担軽減のための支援についてでございます。
オンライン授業やドリルの準備等については、教員の負担が大きくならないツールの活用を予定しております。人的支援につきましては、ＩＣＴサポーターを全小中学校に月２回、１回８時間、派遣いたします。あわせて教育センターサポートデスクでも相談を受け付けるなど、タブレットを活用した授業づくりや操作方法等を支援する体制をつくってまいります。
○福丸副議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございます。
２月２６日の大阪府新型コロナウイルス対策本部会議でも、３月１２日の同専門家会議でも、この変異株の対策は、従来のマスクや３密回避が基本であるということでした。ぜひ、厚労省が出している、「
新型コロナウイルス感染症の“いま”についての１０の知識」などもご参照いただいて、学校、これは園も含めてなんですけれども、まず、教職員さんの感染拡大防止策のさらなる徹底と、子ども同士の感染を防ぐための方策、これはまた、今後ぜひ考えていただきたいと思います。
また、昨年は初めての経験の中で、極めて難しい判断の連続で、教育委員会としても、現場としても、とても大変だったというふうに思います。しかし、今年は昨年度に１回経験を積んで、変異株の第４波の可能性がある程度予測がつく中でございますので、実際問題として、なかなか学校全体が休校にはなりにくいのかなというふうに思いますが、こうしたオンライン授業が、いざというときにちゃんと機能するように、実地訓練等も事前にしっかりとしておいていただきたいということを要望させていただきます。
加えて、多忙を極める学校園等、もちろん学校園現場だけが多忙という意味ではありませんけれども、その大きな負担を少しでも軽減できるように、市としても資源を最大限振り分けていただいて、現場を支えていっていただきたいということも併せて要望しておきます。
それから、国の変異株の議論の中では、感染拡大の可能性の目安の１つである実効再生産数が１．２から１．３という話も出たということです。学校園の現場のみならず、変異株の増大は、公共施設において、また新たな対策を講じる必要性をもたらすと思います。厚労省のクラスター対策班の古瀬京大特定助教もニュースで、従来型がメインで起きるよりも、変異型がメインで起きたほうが第４波が早く起こる可能性が高いだろうし、起きたときには規模が大きくなる可能性があると述べておられます。特に、市役所など庁舎内でのクラスターは、役所機能の停滞、市民生活に多大な影響をもたらします。例えば、今は市庁舎の入り口等で検温などを行っておりませんけれども、百貨店や追手門学院大学とか、もう普通に顔を映すタイプの検温器が入り口に設置されていると。以前、我が会派からも質問させていただきましたけれども、この際、このような検温器の設置をするだとか、今後、伝播性が強いと言われている変異株が流行した際に、ＰＣＲ検査体制が逼迫することを考慮して、例えば、宇都宮短大附属中高等学校が自前で持っているようなＰＣＲ検査機を
保健医療センターに導入するだとか、市独自で第４波に備えて、さらなる対策を講じていただくよう、要望しておきます。
また、代表質問でも質問させていただきましたが、土日祝のＰＣＲ検査体制の充実、これが先ほどのＰＣＲ検査機を導入してはどうかという話につながっておるんですが、また、ご自身の不安等から自由診療でＰＣＲを受けたいと、自費でＰＣＲを受けたいと希望される方への検査費用の補助金の創設、これも併せて、ぜひとも検討していただきたいと要望させていただきまして、この質問を終わります。
続いて、２つ目、命を守る施策について、質問をさせていただきます。
コロナ対策と同じく、命に関わるテーマについての質問でございます。市長の施政方針の中に、「市民の皆さまの大切な命と未来を守り抜く」というお言葉もありました。また、茨木市でも取組をされているＳＤＧｓの３番目の目標である、「すべての人に健康と福祉を」という部分にもつながる骨髄等移植のドナー支援について、市民の方からお声をいただきまして、質問をさせていただきます。
白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法として、骨髄等の移植が上げられます。日本では、白血病など、血液疾患を発症される方が毎年１万人以上いらっしゃるとのことで、その中で骨髄等移植を希望され、骨髄バンクに登録されておられる方が本年の１月末時点で１，８６２人いらっしゃいます。大阪府においては９４人です。直近では、水泳の池江璃花子選手が白血病を発症、造血幹細胞移植を受けられ、競技に復帰、表彰台に上がられるなど、その活躍に注目が集まっております。
そこで、いわゆる骨髄等の移植について、お伺いをいたします。
どのような病気において有効とされているのか、また、移植はどのようにして行われるものなのか、お示しください。
次に、ドナー提供者について、お伺いをいたします。
骨髄等の移植において、ドナーとなれる方はどのような方なのか、お示しください。移植希望者とドナーが適合する確率はどれぐらいなのかをお示しください。骨髄等を提供するドナー側として、採取等にどれぐらいの期間を要するのか、こちらも併せてお願いします。
○福丸副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 骨髄等移植についてでございますが、白血病や骨髄異形成症候群など、様々な病気に対しまして有効性があると言われておりまして、移植の方法につきましては、骨髄移植や末梢血幹細胞移植等がございます。骨髄移植は、ドナーの骨盤から骨髄液を採取し、患者に輸血するものと認識しております。
ドナーについてでございますが、血縁者の方や日本骨髄バンクにドナー登録されてる方のうち、患者の方の白血球の型と言われるＨＬＡ型が一致した方であります。また、適合する確率でございますが、きょうだい間でありますと４人に１人程度、血縁関係がない場合には数百人から数万人に１人とされております。ドナーの骨髄採取に要する期間につきましては、公益財団法人日本骨髄バンクのホームページ等によりますと、自己血採血から退院までで最短１０日程度とされております。
○福丸副議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ご答弁をいただきました。
適合率が血のつながっていない他人の場合に、数百から数万分の１の確率ということでした。ちなみに、ドナー登録ができる年齢が１８歳から５４歳、実際に骨髄、末梢血幹細胞が提供できるのが２０歳から５４歳以下の方で、健康状態や年齢制限もありますよということでもあります。
私が独自に調べたところ、茨木市内でドナー登録をされておられる方の人数は、昨年の数字になりますけれども、１，０５４人ということでした。骨髄バンクの資料によりますと、この１月末時点での全国のドナー数が５２万９，７０８人、割合でいいますと、登録対象年齢人口の１，０００人当たりに換算すると、全国平均で９．５人です。大阪府における同様の数字だと７．２人、茨木市で８．１人と、大阪府より高いものの、全国平均を下回っております。
一方で、お隣の京都府は１７．４人です。この差が何によるものと思われるか、お伺いしたいと思います。
○福丸副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 全国平均を下回る理由についてでございますが、本市の登録者数を把握しておりませんので、理由についても同様でございます。
○福丸副議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） 実はこの骨髄等の移植には、自治体が助成金を設けている場合があります。お隣の京都府では、知事の旗振りで、全市町村がこの助成金制度を持っております。自治体にもよるんですけれども、全国的には、大体、ドナーに対して１日２万円掛ける７日間、１４万円を支給するところも多いようです。大阪府や大阪市には、こうした助成金制度がないんですけれども、個人的にはこうした制度のあるなしも、この７．２人対１７．４人の差にも現れてくるんじゃないかなというふうに思うところです。
一方で、ドナーに選ばれながら提供機会を得ずに終了される方もいらっしゃいます。骨髄バンクの２０１９年度の調査では２万５，０００件、コーディネートをしようとしたところ、開始段階で終了となったのが、そのうちの１万５，０００人、さらに１万５，０００人のうち４，０００人の方の終了理由が、都合がつかないという理由でありました。
先ほどお答えいただきましたように、ドナーが骨髄等を提供するためには検査、面談、入院等で１０日程度の日数が必要だというふうに言われております。適合するドナーが見つかる可能性は兄弟姉妹間で４分の１、つながってない他人となると数百から数万分の１であるにもかかわらず、せっかくドナーが見つかっても、都合がつかないという理由で多くの患者の方が移植を受けられずにおられます。２０１６年の１１月３日、当時の名古屋市議会議員の日比健太郎氏が数度にわたりドナーとの適合がありながらも、上記のような理由で骨髄移植が受けられず、急性混合性白血病でお亡くなりになられました。適合者が見つかりながら移植が受けれなかったということに胸が張り裂ける思いです。
こうした事態を避けるためには、まず、１．登録者数の母数を増やして適合率を向上させること、２．適合するドナーが見つかったときに骨髄等を提供してもらいやすい環境をつくること、この２つが考えられるんじゃないかなと思います。
茨木市として、これらに関しまして、これまで取り組んでこられたことがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
○福丸副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 本市の取組についてでございますが、啓発活動としまして、広報いばらき及び市ホームページにおきまして、ドナー登録の周知を行っているところでございます。
○福丸副議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） 茨木市も、これまで広報等を通じてドナー登録者数の向上に取り組まれてこられたということでした。
ドナーの登録者数について言いますと、例年、全国で新規登録者数は３万人台で推移していましたが、２０１９年は先ほどの池江選手の報道もあったこともあり、６万人近くまで上がりました。しかし、昨年はコロナの影響もあり、再び３万人を切っているという状況で、さらには、５４歳になられた方が順次、卒業されていくということもあります。
骨髄バンクでは、ドナーが安心して骨髄等を提供できるように、自治体や企業にドナー助成金制度、ドナー休暇制度等の設置を求めています。府内の自治体でいえば、枚方市、池田市、堺市、東大阪市、富田林市、泉佐野市の６市が、この助成金制度を導入しておられます。各市町村によって助成に多少の差があるんですけれども、先ほど申しましたように、ドナー１日に２万円掛ける７日、ドナーが被雇用者である場合に、事業主に１日１万円掛ける７日間払うというところも全国にはあるのかなと思います。なお、池田市におきましては、平成３０年４月に、この制度を創設され、今年度１人、昨年度２人の合計３人の助成金制度の利用者があったというふうにお聞きしております。
ドナーが安心して骨髄等を提供できる体制をこうやって自治体がつくっていくことができれば、まず、適合者が見つかった場合の患者の命を救える可能性が向上すると同時に、ドナーに登録をする側からしてみても、もし自分が選ばれたとしても、生活や職場のことを茨木市がちゃんと考えてくれるんだなと思うと、安心して登録をすることができるのではないでしょうか。そして、その安心が登録者数の増加につながりましたら、さらに多くの患者さんの命を救うことができると思います。ぜひ、この茨木市でも、こういった支援制度を創設していただけないでしょうか、お伺いいたします。
○福丸副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 ドナー助成金制度の設立についてでございますが、献血啓発を介しまして、ドナー登録の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますが、助成制度につきましては、国・府や他市の実施状況等を注視してまいりたいと考えております。
○福丸副議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） 池田市でこの制度をつくられた倉田薫前池田市長の平成２９年の議会答弁を引用しますが、「伺いますと、この３市」、３市というのは富田林市、泉佐野市、東大阪市のことですが、「この３市においても、制度はつくっているけれども、まだ助成金を支出したという例はないようであります。しかし、やっぱり制度をつくって応援をしていますよ、そういうことが大事なことと思っています。」「一番大事なのは、基礎自治体がそういう広がりをすることによって、国がもう一歩進んできて、やっぱり国のほうで制度のあり方、これを構築していただける、そんな起爆剤になればいいなと思っているところであります」と、こう答弁しておられました。
池田市や府内の他市の例を見ましても、年間多くても３件ぐらいなのかなという予算で立てておられますし、国や府の負担ももちろん大事だと思うんですけれども、そこまで多くの申請がないと。もっとも、これは多く申請があったほうがいいとは思うんですけれど、そこまで現実としてないということでございます。他の会派の議員も、以前にご要望されたというふうにお聞きしておりますけれども、人の命を一番大切に考えると、この茨木におきまして、こういう制度を市が持っているということ自体が、とても私は大事なことだというふうに思っておりますので、ぜひとも前向きに考えていただくようにお願いしまして、以上で私の質疑を終わります。
○福丸副議長 以上で１９番、稲葉議員の発言は終わりました。
（１９番 稲葉議員 議席へ）
○福丸副議長 次に、９番、米川議員の発言を許します。
（９番 米川議員 質問席へ）
○９番（米川議員） それでは、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進について、まず、大きな１つ目にお聞きします。
本市では、昨年１０月にデジタル技術を通じて、社会、経済、生活等をよりよい方向へ導くこととされているデジタルトランスフォーメーションの推進に関する宣言、次なる茨木ＤＸを出されました。今回の当初予算では、次なる茨木ＤＸの推進に向けた諸施策が提案をされております。その中で、まず大きな変化となると思われる行政手続に係るオンライン申請の導入について、お聞きしたいと思います。
本市では、行かなくてもいい市役所ということで、オンライン申請システムの導入が提案されてるわけですが、どのようなシステムなのか、稼働までのスケジュールなど、具体的な内容をお示しいただきたいと思います。
○福丸副議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 オンライン申請システムの内容についてですが、ホームページ上で必要事項の入力、写真等の資料の添付、公的個人認証による本人確認、電子決済などを行うことで、自宅にいながら、住民票の写しの交付請求や福祉サービスの申請などの手続が完結するシステム整備を予定しております。
そのスケジュールにつきましては、６月にはシステム稼働を予定しており、まずは円滑な導入を視点に、口座申込みなどの簡易な手続や、平日に市役所へ行くことが難しい方向けの手続、件数が多い手続などについて、順次、オンライン化を進めてまいります。
○福丸副議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） ホームページ上でできて、そして６月から稼働の予定ということだったと思うんですが、代表質問でも触れられていたんですけれども、総務省が昨年末に自治体ＤＸ推進計画を出しまして、２０２２年度末に原則、全自治体で３１の手続について、マイナポータルを用いたオンライン手続を可能にするというふうにされております。
では、この国が進めようとしている３１の手続と、今、茨木市が今年の６月から始めようとされているシステムのこの手続、これは全く別のシステムだという理解でよいのか、本市独自で実施するという理解でよいのか、お聞かせください。また、その可能となる手続は、国のものと重複するのかしないのか、それも併せてお示しください。
それから、順次、手続のオンライン化を進めていくということだったんですが、現時点で幾つの申請のオンライン化を想定されているのかも、お示しいただきたいと思います。
それから、本市のオンライン申請システム、ホームページ上ということで、マイナンバーカードは必要になるんでしょうかということをお聞かせください。マイナンバーに、やっぱり抵抗のある方もおられますけれども、ほかの手段の有無について、お聞かせいただきたいと思います。
○福丸副議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 国が進める３１の手続のシステムとの関係についてです。
国が推進しているマイナポータルは、利用しやすいシステムとなるよう、現在、令和４年度に向けて改善が図られているところですが、本市では、早期にオンライン化の推進を図るため、大阪府との共同調達により、入力補助機能やチェック機能が充実し、市民にとって入力しやすい別システムの導入を予定しております。
オンライン化する手続についてです。
国が示す手続も含め、各種申請や口座の申込みなど、幅広い手続におきましてオンライン化を推進する予定であります。また、オンライン化を推進する手続数につきましては、オンラインへの移行には、事務の流れの整理が必要であることから、現時点でオンライン化可能な手続の整理などを行いつつ、ＤＸ推進のロードマップを定める中で、お示ししてまいりたいと考えております。
申請時のマイナンバーカードの必要性についてです。
マイナンバーを記載する必要がある手続や、住民票の写しの交付などの市から個人情報を提供するような手続では、厳格な本人確認のため、マイナンバーカードによる認証を想定しておりますが、その他の手続におきましては、身分証明書の画像添付で本人確認を行うなどの方法で手続ができるよう進めてまいります。
○福丸副議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） 国のシステムとは全く別のもの、大阪府との共同調達で、茨木市としては先に入れていくということで理解をさせていただきました。制度上、無理なものを除いて、マイナンバーカードなしでもできるような工夫、ぜひお願いしたいと思います。
残りのちょっと要望については、アプリのこと、次の項目を聞いた後に、まとめて要望させていただきたいと思います。
次に、市のアプリと今後について、お聞きいたします。
市のアプリ、いばライフについてです。当初のいばライフから、今のいばライフに変わった経過と相違点、また、いばライフの機能概要、拡張できる機能を含めまして、機能概要について、また、過去３年のダウンロード数と、今年度２月末時点のダウンロード数、それから、そのダウンロード数に対する認識、また、要因について、それぞれお答えください。それとログイン数、アクティブユーザー数、どんな機能が実際に使われているのかといったデータなどは、把握は可能なのか、分かる範囲でお教えいただきたいと思います。
あと、先ほど答弁の中で少しありましたが、ロードマップについてもお聞きしたいと思います。
今回、アプリや行政手続のオンライン化に加えて、様々なＤＸの施策推進が示されておりますけれども、今後このロードマップですとか、施策の優先順位などは示していただけるのか、示されるならいつ頃になるのかということをお教えいただきたいと思います。
○福丸副議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 いばライフリニューアルの経過についてです。
令和２年３月末に旧いばライフの新規ダウンロードを停止し、令和２年４月に新いばライフを稼働させ、６月末に旧いばライフは終了しております。大きな相違点としましては、旧いばライフは情報発信に特化したアプリであったことに対しまして、新いばライフは情報発信だけでなく、窓口の予約や利用者からの情報発信も可能な、いわゆる総合アプリとなっている点であります。
いばライフの機能についてです。
市からのお知らせをプッシュ通知するほか、窓口来庁予約や茨木ええトコ写真館、エコポイント機能などを提供しております。また、子どもの成長記録、予防接種管理等の子育てに特化した機能や、健診予約、一時保育予約といった個別業務機能も提供しております。
機能の拡張につきましては、写真投稿と地図機能等を組み合わせた、利用者からの情報提供機能や、利用者へのアンケートなどが作成可能となっております。
いばライフのダウンロード数についてです。
平成２９年８月にリリース後、平成２９年度は３，９３６件、平成３０年度は１，２４６件、令和元年度は９８９件のダウンロード数となっており、旧いばライフの最終ダウンロード数は、令和２年３月末のダウンロード終了までで６，１７１件となっております。今年度につきましては、新いばライフを令和２年４月に本格稼働し、ダウンロード数は令和３年２月末時点で２万３，３９３件となっております。
いばライフのダウンロード数に対する認識についてです。
１１か月間、今年度のダウンロード数としましては当初の予測を上回っており、一定の成果が得られていると考えております。また、ダウンロード数が予測を上回った要因につきましては、マイナンバーカード交付受付来庁予約をいばライフで行ったことによるものと考えております。
いばライフの利用実績データの把握についてです。
委託業者がクラウド型システムを活用し、運用しているサービスを利用していることから、ログイン数やアクティブユーザー数、機能の利用履歴などのデータについては、現状では、常時、市側では把握することはできない仕様となっております。
ＤＸ推進のロードマップについてです。
ＩＣＴビジョンに掲げる施策のうち、特に、この数年で重点的に取り組む事項につきまして、４月に課として設置します庁内横断的な組織であるＤＸ推進チームが中心となって、具体的な取組内容、導入時期などを定めるロードマップをできるだけ早い時期に決定し、お示しできるよう努めてまいります。
○福丸副議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） 旧アプリとの相違点ですとか、また、いろんないばライフの機能をお聞かせいただきました。
先ほど、行政手続のオンライン申請のご答弁でありましたとおり、ホームページ上で行政手続はできるようになるんですが、国のマイナポータルシステムを導入されると、そうなったときに、今後、本市のアプリの必要性はどういったところに出てくるのかということが素朴な疑問としてあります。それで、拡張できる機能についてもご答弁ありまして、写真投稿と地図機能等を組み合わせた利用者からの情報提供機能、そして、利用者へのアンケートという答弁が今ありました。まさにこれを、私は市民の声を聞くために進めていただきたいというふうに思っています。
それから、今、ダウンロード数がマイナンバーカードの交付受付の来庁予約、この関係で予想よりも増えているというお答えがありましたが、ダウンロードが増えてる今、この機会を逃してはいけないというふうに考えます。残念ながら、実際どれだけいばライフが使われているかというような、ログ解析がちょっとできないということですし、ダウンロード数２万３，３９３件という数字が多いのか少ないのかという、そういう論点もあろうかとは思うんですが、マイナンバーの来庁予約でダウンロードが増えてるということであれば、その役目が終わったらアプリは削除されるのかなというふうに思ってしまいます。今、このアプリは使えるぞという実感が、やっぱり必要なのではないかというふうに思います。ぜひ、このアプリの機能を拡張して、市民が町なかでいろいろ気づいたこと、困り事、道路のこととか、公園のこととか、街路樹のこととか、いろいろあると思うんですが、そういったことを市役所に声を上げられる機能を試行的にでも始めてはいかがかなというふうに思うんですが、見解をお聞かせください。
それから、行政手続のオンライン申請との関係になるんですが、アプリからも、やっぱり申請ができるようにしてもらいたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。というのは、やっぱり、マイナポータルもあって、茨木市が６月から始めようとしてるホームページ上のシステムがあって、市民にとって入り口はたくさんあるというような状況です。それはそれで３つの入り口を用意しておくということなのか、あるいは、１つの入り口からアクセスしていけるというふうに考えておられるのか、できれば１つの入り口というふうに思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○福丸副議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 市役所に声を上げられる、また、行政を身近に感じてもらえるという機能についてですが、いばライフでは、写真投稿と地図機能等を組み合わせることで、利用者からの情報提供機能を作成することができますので、実現可能な分野から試行を始めてまいります。
オンライン申請システムへのアクセスについてです。
手続の内容等によって最適なシステムが異なるため、複数のシステムを使い分ける必要がありますが、市民の皆様には分かりやすいよう、１つの入り口から全てのシステムにアクセスできるよう、仕組みを検討してまいります。
○福丸副議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） ３問目ですが、市のアプリについては、個人的には、月間アクティブユーザー数が８，４００万人を超えているＬＩＮＥの導入というのが、個人的にはちょっと諦めれないところもあるんですが、ただ、昨年、いばライフが導入されておりますので、まずは、やっぱり、どこまでこのいばライフで、利便性や有効性、有用性が高められるかというところだというふうに思っています。
そして、その観点に加えて、今までやっぱり役所に要望したことがない、しようと思ったことがないと、接点がなかったような市民の皆さんにも、役所に声を上げれば反応してくれるんだ、あるいは応えてくれるんだ、時には改善してくれるんだ、そういうような実感が持てるようなきっかけにもしてもらいたいというふうに考えています。ワークショップとかイベントに参加できなくても、家の目の前の困り事、気づいたこと、こういったことを市役所に届けられたらなという、そういう仕組みがあったらいいなというふうに思うわけです。
例えば、スマホを持ってる１０代の中学生、高校生がふだん気づいたことを「役所に電話してね」といったらハードル高いと思うんですけれども、「アプリで写真つけて送ってね」だったら、まだハードルは低いと思うんです。実際にそういう中学生、高校生が声を上げて、役所が対応してくれるということがあったとすれば、私は１０代のときからそういう経験ができるまちって、すてきだなというふうに思いますし、今、実現可能な分野から試行していくということでしたので、ぜひ、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
それから、オンライン申請システムの入り口については、１つの入り口から全てのシステムにアクセスできるように検討していくというご答弁でしたので、それがアプリを使って、リンクを貼って飛んでいくと、そういうやり方なのか、ちょっとまだ分かりませんが、そのような形で、ぜひお願いをしたいなというふうに要望して、次の項目に行かせていただきます。
大きな２つ目に、自殺対策について、お聞きいたします。
いのち支える自殺対策計画策定後の取組についてです。
まず、警察庁のデータや報道によりますと、昨年、令和２年の自殺者数は２万１，０７７人で、前年よりも９０８人増えました。自殺者数は、平成２１年、２００９年以降、減少をし続けていましたけれども、昨年、増加に転じました。また、男性が１１年連続で減少した一方で、女性は増加に転じ、７，０２５人と過去５年で最多となったようです。
そこで、まず、お尋ねいたします。
本市における平成３０年、令和元年、令和２年の自殺者数をお示しください。
次に、茨木市いのち支える自殺対策計画が策定される、その前に、平成３１年３月議会で質問をさせていただきました。そのときのご答弁で、「今後は、関係課がそれぞれの業務において自殺対策につながるという意識の共有を図る取組」ですとか、「身近にいるかもしれない困難を抱えた人のサインに早く気づき、話を聞くなど、ゲートキーパーの役割を担っていただけるよう」に取り組んでいくということですとか、さらに、「市内の大学と連携し、大学生に向けた心の健康についての周知、啓発」にも取り組んでいくといった答弁が２年前にございました。その後の対応について、お聞かせいただきたいと思います。あわせて、特にコロナ禍において、昨年、重点的に取り組まれたことがあれば、お示しください。
それから、今回配置を予定をされている精神保健福祉士の役割についてなんですが、これは代表質問のほうでありましたので、もうこれは結構です。お願いします。
○福丸副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 本市における３年間の自殺者数でございますが、平成３０年、令和元年、令和２年の順で数字を申し上げます。
大阪府からの報告によりますと、３５人、３１人、３７人となっておりまして、令和２年度につきましては、暫定値でございます。
自殺対策計画策定後の取組などについてでございますが、基本施策であります自殺対策を支える人材の育成として、ゲートキーパー養成講座を行いまして、令和元年度は３回の６０人、令和２年度につきましては、３月に１回、５０人の予定で開催をする予定としております。
また、重点施策であります若者に関わる自殺対策の推進としまして、市内の大学生に向けて、心の健康の周知や啓発を実施いたしました。その他、本市の各施策を自殺対策と連動させるような、全庁的な取組として推進を図っているところでございます。
一方、コロナ禍におけます取組としましては、緊急事態宣言解除後である５月から９月の自殺予防週間までの間、民生委員や商業団体、学校等と連携しまして、リーフレットの配布など、啓発活動に努めたところでございます。
○福丸副議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） 自殺者数、数字をお示しいただきましたけれども、やっぱり減ってはいないという状況だというふうに思いますし、ただ、計画策定後の取組について、お聞かせいただきまして、特に昨年はコロナ禍踏まえて、啓発に努められたということで、ヒアリングの中でも様々な訪問をして、啓発をされたというふうにも聞いておりますので、その点については本当に評価をいたします。
ただ、この自殺対策の取組というのは、事業評価として、取組の評価としては非常に難しいというふうに思いますが、今後の自殺対策計画の進行管理についてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
あと、ゲートキーパーのほうも養成をしていただいているということですけれども、ちょっとこの点は時間の関係上、次の機会に、また聞かせていただきたいと思います。
○福丸副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 自殺対策計画の進行管理についてでございますが、国が示しております自殺対策計画進捗確認シートなどを活用しまして、茨木市自殺対策ネットワーク連絡会や、茨木市健康医療推進分科会などにおきまして、事業の進行状況について、報告をしてまいります。
○福丸副議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） 自殺対策ネットワーク連絡会のほうにも報告をということだったんですけれども、そちらの連絡会では毎回、貴重な意見が出されてるというふうにもお聞きしております。ぜひ、市の事業の取組についても適宜コメントといいますか、意見をいただけるような場を設けていただけたらというふうに要望をさせていただきます。
それから、次の項目で、自殺予防教育につきましても、お聞きしていきたいと思います。
未来を生き抜く力を育むために、学校教育は何ができるかという観点でお聞きをしたいというふうに思います。
この１年、文部科学省から児童・生徒の自殺予防についての通知が三度も来ております。異例の状況かなというふうに感じております。また、３月６日の新聞報道によりますと、昨年、自ら命を絶った児童・生徒は暫定値ですが、５００人近くに上り、過去最多となったようです。その前の年と比べまして４割以上増えて、コロナ禍が子どもたちに深刻な影響を与えていることがうかがえるという内容でした。
そこで、市教委として、コロナ禍を踏まえ、児童・生徒を取り巻く状況の認識について、お聞かせいただきたいと思います。また、これまでの自殺予防の教育の関連で、学校での取組について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○福丸副議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 児童・生徒を取り巻く状況についてでございます。
コロナ禍における長期間の休校措置や、３密を避けるための行動制限、学校行事の変更等によるコミュニケーションの場の減少、家庭環境の変化などにより、児童・生徒の心が不安定になりやすい状況であると認識しております。
小中学校での自殺予防教育の取組につきましては、小学校での助産師さんによる講演や中学校での赤ちゃん先生の取組などから、自分は大切な存在であるということを学習しております。
また、いじめアンケートや暴力から身を守るワークなどの取組を通じて、身近な人に相談することの大切さを学んでおります。さらに、児童・生徒同士のつながりや、教員との信頼関係を深めることで、ＳＯＳの出しやすい雰囲気づくりや、居場所としての集団づくりを進めております。
○福丸副議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） 自殺予防教育の２問目ですけれども、現状の取組について、ご答弁をいただきました。
今回、この項目を質問させていただいているのは、最近、子どものときから誰かに相談するという経験の積み重ねというのが大事なのかなというふうに感じることがあったからです。そして、昨年からコロナ禍で、今ご答弁ありましたとおり、児童・生徒の心が不安定になりやすいという状況ですし、さらに、児童・生徒の自殺の数が過去最多になってるという状況を鑑みても、生涯にわたる精神保健の観点から、自殺予防教育の必要性を感じております。
それで、自殺予防教育をピラミッド構造の３構造で、自殺予防教育の目標と学習内容について整理をしたという、有識者の方の概念図があります。
まず、その土台となるのが、安心・安全の学校環境、これは、困ったときは何でも相談できる児童・生徒と教職員の信頼関係づくり、保健室や相談室などを気軽に利用できる場とする居場所づくり、教育相談体制を整備するということが、１つ目の土台となっています。
そして２段階目が、下地づくりの授業ということで、生と死の教育、心身の健康教育などが上げられております。
そして３段階目の、最後の核となる授業ですけれども、これが「援助希求的態度の促進」、これは相談する力、そして「早期の問題認識」、心の健康・危機の理解というこの２つ、相談する力と、心の健康・危機理解という、この２つの位置づけになっております。
この核となる授業の中の相談する力の側面で、ＳＯＳの出し方に関する教育、これをさいたま市では、平成２２年から授業開発研究をされています。２年の研究を経て、平成２４年度から市立全小学校５、６年生、中学校１、２、３年生で授業の実習を始めて、平成３０年度からは１年生から４年生も順次、始めていって、昨年度から全ての小学校１年生から３年生まで、命の支え合いを学ぶ授業というのが実施をされています。
本市においては、先ほど様々な取組を上げていただきました。先ほどのモデルに当てはめれば、２段階目までの土台づくりを本当に進めていただいているというふうに感じましたけれども、自殺予防教育としての取組は、教育委員会として、発達段階に応じて系統立ててされているんでしょうか、その辺りをお聞かせください。また、自殺予防教育の目標についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○福丸副議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 自殺予防教育の系統立てた取組についてでございます。
自殺予防教育の土台となる生命尊重、人間関係づくり、心身の健康などについては、発達段階に応じて、道徳教育、人権教育、キャリア教育などの中で学習しております。ただし、自殺予防の観点での学習の系統性については不十分な状況であります。
自殺予防教育の目標についてでございます。
自殺予防教育の目標は、児童・生徒の心の危機への理解、ＳＯＳを出す力の育成であり、これについての教職員の意識を高めていく必要があると考えております。
○福丸副議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） 自殺予防教育、最後、要望ですが、教育の目的は、教育基本法の人格の完成を目指すというふうにされております。その中で、義務教育のこの９年間の学校教育が、自殺予防教育において果たす役割は非常に大きいというふうに考えています。
とある心と学校生活に関するアンケートというか、調査がありまして、小学校５年生から中学校３年生３，９３４人に聞いた調査なんですけれども、何か悩みがあったときに誰に相談しましたかという質問に対して複数回答を求めたところ、家族と友達というのが大半を占めた、五、六割で大半を占めているという調査があります。特に中学校においては、もう６割以上が友達というふうに答えているんですが、やっぱり学校において、先生方やスクールカウンセラーの方などに相談してよかったというような経験が、さらにさらに増えていったらいいなというふうに思いますし、相談する力を養えたならば、自分自身の、本人の危機を乗り越えていくということだけじゃなくて、友達のＳＯＳにも気づいて、支援をしていけるんではないかなというふうに思います。
今、学習の系統性については不十分な状況というようなご答弁があったんですけれども、やはり私は、ヒアリングの中でお聞かせいただいた中で、各学校、様々取り組まれて、土台づくりはしっかり茨木市ではされているんではないかなというふうに思いました。だからこそ、もう一歩、さらに教育委員会としてバックアップをしていただきたいなというふうに思うのです。
重いテーマですので、ＳＯＳの出し方に関する教育というのは簡単にはできないことかもしれません。でも、このさいたま市の、他市の事例もありますし、そういった事例も参考にしながら、ぜひ、教員の皆さんの意識一つで変わっていくということも念頭に置きながら、教育委員会として、学校のサポートをしていただきたいと要望して、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○福丸副議長 以上で９番、米川議員の発言は終わりました。
（９番 米川議員 議席へ）
○福丸副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時０８分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時２５分 再開）
○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１７番、青木議員の発言を許します。
（１７番 青木議員 質問席へ）
○１７番（青木議員） 私は、大きく３点にわたって質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、大きな１点目は、移動手段を確保する取組についてです。
現在の取組状況について、まず伺います。
平成２８年度に市民の移動に関する調査で実態把握が行われ、昨年は、山間部における社会実験への準備や、市街地の移動困難者を対象とした勉強会等を実施されました。先日の我が会派からの代表質問に対して、市長は、山間部等においては「本格導入に向け、その可能性を探ってまいります」と答弁されています。
一方、その他の地域における、いわゆる移動困難者については、「市の関わり方を検討し、幅広い視野で各分野を連携させながら進めてまいります」と答弁されました。また、昨年９月議会での私の質疑に対し、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、「活用できる施策等があれば、必要に応じ、関係部局等を連携させて対応」すると答弁されています。
そこでまず、現在の具体的な取組状況についてお聞かせください。また、移動困難者を対象に地域交通の取組を進めていくためには、関係部局、特に福祉部局との連携や協議が欠かせません。現状について、お聞かせください。
次に、交通政策課の役割について、伺います。
本市においても、高齢化や、それに伴う免許返納等によって、買物が困難になったり、バス路線はあってもバス停までが遠い等の課題が顕在化しています。現在の市民の生活実態を踏まえると、通常の電車やバス、タクシーに加え、新たな地域交通を確保することは行政の役割ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。そして今回、交通政策課を新設された狙いについて、お聞かせください。
○河本議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 現在の取組状況等についてでございます。
現在、コロナの影響もありますが、上音羽地区の新たな移動手段の確保に向け、地域の皆様と協議、検討を行い、社会実験を実施してまいります。また、改正法の適用につきましても検討しております。
高齢者等の移動に関しましては、交通体系の中での移動支援という交通施策面と、生活に必要な支援としての福祉施策面の両面が密接に関係することから、今後とも連携させながら進めてまいります。
新たな地域交通の確保と交通政策課の役割についてでございます。
新たな地域交通の確保は、行政の役割だけでなく、交通事業者や市民等と連携しながら目指す必要があると考えております。今後は移動しやすいと実感できる交通体系づくりへの細やかな対応が必要であることから、交通政策課を新設することとしたものであります。
○河本議長 １７番、青木議員。
○１７番（青木議員） では、次、続きまして、事業の推進について、伺います。
寝屋川市の取組を勉強してまいりました。令和元年１２月から、７０歳以上の高齢者、妊婦、障害者を対象に、ねやがわ乗合いワゴンを運行、３地域を選定し、平日６時間、電話で受付、地域内施設をドア・ツー・ドアで無料の移動支援を行い、このほど実証実験の結果が取りまとめられました。それによると、住民は、設定されたエリアの拡大を希望していること、バス停への接続を希望する住民が少なく、バス利用促進のための連携が必要など、課題が上がりました。一方、交通事業者への影響については、前年までと利用に差異がなく、明確な競合は判断できないと結論されています。
この結果を基に、課題を整理し、新たに大阪タクシー協会と連携した乗合事業と、京阪バスと連携したバス利用促進事業が、同時に４月からスタートすることが大きなニュースとなっています。実証実験と大きく変わった点は、これまでは一括で、委託事業費として計上されていましたが、次年度からは実績に応じた償還払いとすることによって、事業費は約半分に抑えられること、地区外への移動については、市が指定するスーパーや病院、バス停まで３００円払うことで可能になること、バス利用促進事業については、市がバス利用券を配付し、これを利用すれば１回１００円で利用できるなどです。これは１年以上の実証実験を行い、様々な課題に直面しながらも、より効率的、より効果的な事業にしていくために現場で試行錯誤され、実現の道を模索された成果であると思います。そのまま本市に当てはめるには、地形、人口等に課題はあると思いますが、先進事例として、大いに参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この問題に取り組む中で、必ず、公共交通機関を圧迫するという課題や、特に、茨木市は山間部が多く、市街地と同様の対応が難しい等の課題が上げられます。山間部においては、社会実験を実施し、その課題を踏まえて本格的な事業化を目指すとのことです。移動手段を確保するという取組について、優先順位をつけておられるのでしょうか、お聞かせください。
地域交通を確保する目的は、特に、移動に困難を抱える高齢者、障害者等の移動の自由を確保するためだと私は思います。改めて２０１９年３月に策定された茨木市総合交通戦略中間見直しを拝見しました。高齢化の状況や地域ニーズによって、必要な交通施策を検討する必要があると思います。
２０１８年には、本市の道路交通部局と福祉部局が連携し、茨木市福祉タクシー導入協議会が開催されています。本市でもＮＰＯ法人による福祉有償運送や、介護事業者によるデイサービスセンターへの送迎などのサービスが実施されています。このようなサービスを活用して、介護保険によらない移動困難者への支援を行うことは可能でしょうか。
また、スクールバスや企業バス等の有効活用など、それぞれの目的を限定しない輸送により、利便性向上と効率化を図る等、様々な視点があります。このような財産を移動手段を確保するという目的に適用できないものでしょうか、お聞かせください。
福祉対策として、高齢者及び障害者のタクシー料金助成事業を行っておられます。高齢者の対象者は、おおむね６５歳以上、利用者本人が市民税非課税または生活保護を受給している、要介護認定で要介護１から５と認定された方です。また、重度障害者タクシー料金助成については、２０１８年度より対象者を拡充されていますが、対象者や配付内容については、さらなる制度の拡充を求めます。移動困難者に対する支援について、福祉部局において検討されている支援等あれば、お聞かせください。
○河本議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 寝屋川市の取組についてでございます。
寝屋川市に取組をお聞きいたしました。交通事情、地域の実情等も異なりますが、移動に関する施策を推進する上で参考にさせていただきたいと考えております。
取組の優先順位についてでございます。
山間部のバス路線の維持は年々厳しくなっており、現在の路線が維持できなくなる可能性があること、また、住民の皆様の約８割が将来的な移動手段の確保に不安を抱かれていることから、山間部から取組を始めました。
スクールバスや企業バス等の有効活用につきましては、茨木市総合交通戦略に掲げる施策の推進に当たって、制度上の課題などを調査した上で、その適用の可否等について検討していきたいと考えております。
○河本議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 福祉有償運送等の活用についてでございますが、それぞれ対象者を限定されておりまして、制度に沿った運用がされておりますが、介護保険によらないサービスの活用につきましては、今後研究が必要であると考えております。
福祉部局におきましては、移動支援や同行援護、福祉タクシー助成事業など、移動困難者に対する様々な事業を実施しておりますが、引き続き、交通部門との連携を図るとともに、各事業の検証を行い、必要に応じて見直し等を図ってまいりたいと考えております。
○河本議長 １７番、青木議員。
○１７番（青木議員） この件について、要望させていただきます。山間部での取組事業は、本市がリース会社より車両を調達し、事業者または地元ボランティアに運行を委託するという方向だと聞いております。地元主体で実施し、地元の皆様の協力が不可欠だと思います。
一方で、高齢化が進展する中で、どこまで継続できるのかという不安もあります。優先順位について尋ねましたが、市中心部においても移動に困難を抱える要介護に至っていない高齢者が多くおられます。形をつくっても実際に利用される方が少ないのではないかとも言われますが、私は、移動手段を確保する取組は、高齢者の暮らしを守るセーフティーネットだと思うのです。だからこそ何としてもやる、やるためにはどうするのかに注力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、大きな２点目です。
インクルーシブ教育の推進について、伺います。
茨木っ子ネクストプラン５．０に基づき、施政方針では４つの最重点取組、「これからの社会を生きる力を育む」、「ともに学びともに育つ教育の推進」、「いじめ不登校対策の充実」、「確かな言語力の育成」を示されました。そこで、全てにつながる、ともに学びともに育つ教育の推進、インクルーシブ教育について、伺います。
まず、ＧＩＧＡスクール構想における支援教育について、伺います。
本市においても１人１台
タブレット端末の導入、運用が新年度よりスタートします。運用に当たってのガイドラインを現在、策定中とのことです。文科省は、ＩＣＴ支援員を２０２２年までに４校に１人配置するとしています。ＩＣＴ支援員の配置や勤務形態について、伺います。ＩＣＴ支援員は、教職員、児童・生徒に対してどのように関わっていかれるのでしょうか。研修会も重ねられるということですが、学校間で習熟度等の格差が出ないように取り組む必要があると考えます。同時に、保護者への周知については、どのように取り組まれるのでしょうか、お聞かせください。
教材、アプリ等の選定はどのように進められるのでしょうか。
また、ＩＣＴを活用した障害のある児童・生徒への支援についても続けて伺います。
文科省では、学習上の支援機器等教材活用促進事業を行っています。読み書きに困難のある学習障害の児童・生徒が、例えば、デジタル教材を用いることで、縦書きや横書きの形式、字間や行間、文字サイズについて、一人ひとりの障害、特性、ニーズ等に応じて、変更や調整ができることが有効である等とされています。支援学級や支援を必要とする児童・生徒について、タブレットはどのように活用されるのでしょうか、お聞かせください。
次に、障害の特性に応じた教材の選定について、伺います。
学習指導要領には、障害のある児童・生徒などの指導に当たっては、個々の児童・生徒によって、見えにくさ、聞こえにくさ、発音のしにくさ、注意の集中を持続することが苦手であることなど、個々の児童の困難さに応じた指導内容や指導方法を工夫することを、各教科において示しています。目の前の子どもに合わせて、何が効果的なのかは、本人、保護者、教職員間で話し合いながら決めていくことが大切であるとしています。障害者の状態や抱えている困難さは一人ひとり違います。だからこそ、児童・生徒一人ひとりのという視点で、子どもの特性等を捉えていく姿勢が大切だと考えます。
支援教育、教材、ポータルサイト等を拝見すると、障害の特性に応じた様々な教材が紹介されています。本市でも、拡大教科書や絵カード、ロジャー補聴器の貸出し等、必要に応じて行われています。そこで、障害の特性に応じた教材の選定について、本市ではどのように行われているのでしょうか、お聞かせください。また、基準などはあるのでしょうか。
次に、障害の状態に応じた効果的な指導について、伺います。
支援学級の在籍児童・生徒数、通級の設置状況、利用者数、これは自校、他校別に伺います。過去３年間の推移について、お示しください。
次に、教科担任制の導入と新教育について、伺います。
令和４年度から、小学校５、６年生の英語、算数、理科において導入予定とのことです。外国語教育やプログラミング教育等、より専門性が必要とされる教科が増える中で、教科担任制の導入は、マルチに取り組む教員の負担軽減等が期待され、中学校教育への連携についてもメリットが大きいとされています。個別最適な学びへ向かう一方で、支援教育については課題も大きいのではないかと危惧しています。支援教育への影響についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
続いて、放課後等デイサービス事業所との連携について、お聞かせください。
保幼小中連携や切れ目のない支援に取り組む中で、教育と福祉の連携、学校と放課後事業との連携は不可欠ではないかと思います。学校で作成される個別の教育支援計画と放課後等デイサービス事業所で作成される支援計画は共有されているのでしょうか、お聞かせください。
続いて、多様な教育の場の提供について、伺います。
全国には、義務教育未修了が少なくとも１２．８万人いるほか、近年、不登校児童・生徒が増加しています。不登校児童・生徒の進路の選択について、どのように関わっておられるのでしょうか、お聞かせください。
最後に、フリースクールについて、伺います。
昨年１２月の文教常任委員会でも質疑しました。繰り返しにはなりますが、再度質問させていただきます。
２０１７年２月に施行された教育機会確保法では、学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、学校外での多様で適切な学習活動の重要性を指摘されています。子どもとその親には学校外施設など、様々な情報を提供するように求めています。また、民間のフリースクールなど、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務として、必要な財政支援を努めるように求めています。取組状況と現在の検討事項について、伺います。
以上、よろしくお願いします。
○河本議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 ＩＣＴ支援員の配置についてでございます。
授業支援ソフトを契約している業者から、各小中学校に月２回訪問します。勤務形態は、１時間の休憩を含む１日８時間となっております。
教職員、児童・生徒への支援体制についてでございます。
ＩＣＴサポーターは、実際に授業に入って、教職員や児童・生徒の操作のサポートやタブレットのトラブル対応を行います。あわせて、教員向けの研修や活用事例の紹介など、学校のニーズに応じた支援を行います。また、学校間の習熟の差については、学校での活用や家庭への持ち帰りの大まかなスケジュールをそろえたり、児童・生徒や教職員の習熟のステップを定めるなど、学校間で大きな差が出ないようにしております。
保護者への周知につきましては、タブレット使用開始時に、保護者に注意事項や家庭での使い方のルールをお知らせするとともに、各校で学校だよりやホームページ等を活用して、学校での取組の様子などを伝えてまいります。
教科や教育教材、アプリ等の選定についてでございます。
導入に当たっては、ドリルを使っての自学自習や、プレゼンテーションソフトを使っての共同学習を行ったり、音声入力など読み書きの支援を行うことができる授業支援ソフトやデジタル学習教材を選定いたしました。また、個別に支援する際に必要となるアプリ等は、別途導入できるよう検討してまいります。
ＩＣＴを活用した障害のある児童・生徒への支援についてでございます。
支援を必要とする児童・生徒が、それぞれの障害や特性に応じて個別最適な学習を実現するため、音声入力や文字の拡大表示など、タブレット機能を積極的に活用できるよう進めてまいります。
障害の特性に応じた教材の選定についてでございます。
一人ひとりの児童・生徒の特性に応じた学びにつながるよう、児童・生徒の様子や個別の教育支援計画及び個別の指導計画に基づいて選定しております。方法としては、教員が情報収集したり、保護者の意見を伺うなどして教材を選定する、本市リーディングチームが作成し、共有フォルダに蓄積している教材を活用する、教員が、児童・生徒の特性に合うように創意工夫をし、教材を作成するなどにより選定しております。選定基準につきましては、一人ひとりの特性が違うことから、明確なものはございません。
支援学級、通級の設置状況についてでございます。
順に、平成３０年、平成３１年、令和２年の順で申し上げます。支援学級の在籍児童数は１，０２５人、１，１０９人、１，１７７人、生徒数は３４４人、３２８人、３１６人、小学校通級の設置校は７校、８校、９校、小学校自校通級者数は１１１人、１２１人、１４４人、小学校他校通級者数は９１人、９４人、１０９人。中学校通級の設置校は２校、３校、３校、中学校自校通級者数は３０人、３７人、４４人、中学校他校通級者数は４９人、４６人、５５人となっております。
教科担任制の導入による支援教育への影響についてでございます。
教科担任制は、小中連携や教員の負担軽減などの効果が期待されますが、支援教育に関しては、一人ひとりの児童の障害や特性などを共通理解した上での指導が必要となるため、校内の連携・連絡体制を一層整えることが重要になると考えております。
放課後等デイサービス事業所との連携についてでございます。
保護者の同意を得た上で、個別の教育支援計画を情報共有したり、関係機関と連携し、ケース会議を実施している学校もあります。一方、互いの教育や支援の方針の違いから連携が進まないケースもあることから、教育と福祉の分野において、双方で理解を進めていくことが重要であると考えております。
不登校児童・生徒の進路選択についてでございます。
進路を決定する時期には、一人ひとりの生徒が自分の進路を選択できるよう、担任や生徒指導担当が懇談や家庭訪問を行い、支援しております。本人や保護者が希望する高等学校等の情報を伝えたり、学校から生徒の適性に合った進路先を紹介するなど、一人ひとりの生徒の進路が決定するまで丁寧な取組をしております。
フリースクールについてでございます。
自ら進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを支援する多様な教育機会の１つと考えており、学校からは、フリースクールの紹介はしておりませんが、児童・生徒が通所するフリースクールを市教育委員会と学校から訪問し、実態把握と連携に努めております。
また、検討事項につきましては、学校復帰だけを目的とするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを支援するための取組が必要であると考えております。
○河本議長 １７番、青木議員。
○１７番（青木議員） では、ＧＩＧＡスクール構想における支援教育について、続けて伺います。
茨木市教育センターでは、茨木っ子ＧＩＧＡスクール通信を発行し、児童・生徒と保護者に対し、タブレットの紹介やＩＣＴ環境整備の進捗状況等の情報提供を行っておられます。一人ひとりの教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習が可能になるなど、たくさんのメリットがある一方で、ネット依存やトラブル、電磁波等の健康被害の懸念等も指摘されています。子どもたちが安全・安心に使える環境を整備していただくことを要望いたします。
障害のある児童・生徒への支援については、音声入力や文字の拡大表示などのタブレット機能は非常に有効だと思います。支援学級におけるＩＣＴの活用、また、通級指導教室におけるネットワーク環境の整備、ＩＣＴの活用はどのように行われるのでしょうか、お聞かせください。
次に、障害の特性に応じた教材の選定については要望いたします。
児童・生徒の様子や個別の教育支援計画及び個別の指導計画に基づいて選定されており、また、共有フォルダがあるということです。児童・生徒の特性に合うように創意工夫し、選定されているということです。ＩＣＴの活用により、より指導が充実されることを期待しますが、さらに一人ひとりの児童・生徒の特性に応じた教材の研究を進めていただきたいと思います。何より、当事者や保護者に対し、課題を共有した上で、指導方法等についても丁寧に共通認識で進めていただくことを要望いたします。
障害の状態に応じた効果的な指導について、伺います。
通級指導教室は拡充されているものの、小学校で９校、中学校３校にとどまり、小学校では自校が少し上回りますが、中学校では他校の割合が高い状況です。他校へ通う心身の負担を考えると、早期に全校への設置を求めたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、今後、通級指導教室が増えるに伴い、人材の確保と同時に、学びの質の向上が求められます。どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お聞かせください。
続いて、教科担任制については５、６年生が対象となりますが、支援教育に関しては、関わる教職員が一人ひとりの児童について共通理解することが一層求められると思いますので、取組をお願いいたします。
放課後等デイサービス事業所との連携については、個別支援計画等の情報を共有したり、関係機関と連携し、ケース会議を実施している学校もあるとのことですが、１人の子どもの育ちと切れ目のない支援について、情報共有は不可欠だと思います。学校での様子、放課後や家庭での過ごし方、通院や通所等についても必要な情報を支援計画に沿って共有する仕組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
多様な教育の場の提供について、選択肢としてのフリースクールの紹介や案内、また見学などについて、どのように行われているのか伺いました。一人ひとりの子どもが抱えている課題を知り、進路についても様々な選択肢を用意することは、現場教職員の使命だと思います。そのための多様な学びの場の研究を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、昨年も要望いたしましたが、費用面についても、会費以外に教材費や通学のための交通費など、相当な負担になることを鑑みると、経済的な支援についても考えていく必要があるのではないかと思います。お考えをお聞かせください。
○河本議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 支援学級、通級指導教室におけるＩＣＴの活用についてでございます。
支援学級や通級指導教室においても、無線ＬＡＮ環境が整うことから、児童・生徒がタブレットを持ち込んで、個に応じた学習を実施いたします。
通級指導教室の設置についてでございます。
茨木っ子プランネクスト５．０において、５年間で、小学校１４校、中学校１４校に設置することを目標に進めております。人材につきましては、支援教育について経験のある教員などの確保に努めております。また、学びの質の向上につきましては、通級指導教室担当者が専門家による研修、定期的に集まる自主研修、支援教育コーディネーター研修等を実施して、専門性の向上に努めております。
放課後等デイサービス事業所との連携についてでございます。
教育支援計画の情報を共有することは、保護者の同意が必要なことと、学校と事業所が互いの教育や支援を理解することが必要であり、昨年度より支援教育コーディネーター連絡会等で全小中学校へ発信し、学校、保護者、関係機関との連携が進むよう努めております。
多様な学びの場を進めることについてでございます。
次年度より、ふれあいルームにおいて、通信制・単位制高校の向陽台高等学校と連携協定を締結するとともに、これまでの取組を整理し、訪問コース、オンラインコース、体験学習コース、通室コースの４つのコースを設置いたします。不登校児童・生徒が自分の状況や希望に応じてコースを選択できるようにすることで、多様な学びの場の充実を図ってまいります。
フリースクール通学に対する経済的支援についてでございます。
費用補助につきましては、他市事例を参考にしながら研究してまいります。
○河本議長 １７番、青木議員。
○１７番（青木議員） この件について、要望いたします。
通級指導教室は、５年間で、小学校が１４校に、中学校では全１４校に設置されるということです。特に発達障害の場合、十分な指導方法が確立されておらず、専門的な知見を有しない教師が通級の担当を担わざるを得ない状況で、人材確保、人材育成が急務であると思います。一人ひとりに合わせた指導方法の選択、また通級での学びや指導を通常学級でも生かす体制を構築されるように要望いたします。
多様な学びについては、ふれあいルームにおいて向陽台高等学校と連携協定を結ばれるとのこと、交流によって共に課題に取り組むことで、相乗効果が生まれることを期待いたします。また、子どもたちがそれぞれの居場所とそれぞれのペースで学びの場所を選び、取り組めるコースを整備していただいているとのことです。
１２月議会の上田光夫議員への教育長のご答弁で、「学校に登校するという、そういう結果のみを目標にするというのは、不登校の子どもたちへの支援ではないというふうに私も思っています。本当に児童・生徒がみずから進んで進路を切り開いていくと、これが文科省の通知にもありますけれども、そういうふうなことも含めて、本当に社会的に自立すること、これがもう本来の目標かなというふうに思います」「一人ひとりの子どもたちの支援の方向性を考えることは、知ろうとすること、これが先ほど言われている不登校の児童・生徒たちの教育環境の一番の基本であるかなというふうに思っております」というふうにおっしゃいました。
私も全く同感で、共感いたしました。一人も見捨てへん茨木の教育を、さらに進めていただくことを要望いたします。
続いて、大きな３点目です。
障害者の就労支援について、伺います。
障害のある人と共に働く環境をつくることについて、まず伺います。
令和３年度に法定雇用率が２．６％に引き上げられることに伴い、本市では、茨木市障害者活躍推進計画が策定され、障害者の積極的な雇用と定着、職員の障害者理解の促進に取り組んでおられます。そこで、本市の採用状況と配属について、伺います。
次に、障害者の特性に応じた環境整備やキャリア形成、また評価等はどのように行われるのでしょうか、お聞かせください。
次に、障害のある人と共に働く環境をつくるためには、職員一人ひとりが障害の特性や障害者への理解を深めていくことが重要です。どのように取り組まれるのでしょうか、お聞かせください。
○河本議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 職員の採用状況等についてでございます。
採用におきまして、これまでは身体障害者に限定をしておりましたが、障害者の社会参加を促進する観点から、今年度は、精神及び知的障害者にも門戸を拡大するとともに、フルタイムでの勤務が困難な方を対象に、任期付短時間勤務職員としての募集も併せて行いました。
配置につきましては、引き続き、全ての障害のある方が個性と能力を最大限に発揮できるよう、おのおのの障害の特性などを踏まえて行ってまいります。
次に、職場環境の整備等についてでございます。
これまでから障害の特性に応じて負担なく遂行できる職務の選定や、施設の改修、就労支援機器の導入等を行ってまいりましたが、今後は、さらに職場介助などのサポート体制等についても配慮を行い、障害のある職員が安心して働ける職場環境の実現を目指してまいります。
キャリア形成につきましては、能力の向上や活躍の場を拡大する観点の下、キャリアデザイン研修の受講等を通じて自己理解を促進させるとともに、上司との人事評価面談における目標設定や達成状況のフィードバックの際には、上司が個別の事案を勘案しながら、適切なフォローを行うことが必要と考えております。
職員の障害者理解を深める取組についてでございます。
これまでから新規採用職員、新任係長級、課長級職員に対しまして、障害者理解に関する研修を実施するとともに、全職員を対象とした人権問題研修において障害者理解に関する項目を取り入れるなど、障害に関する知識や必要な配慮等について、職員への理解促進を図っております。今後につきましても、職員一人ひとりが正しい知識を持ち、各職場において障害のある職員に必要な配慮が行えるよう、引き続き、理解促進に努めてまいります。
○河本議長 １７番、青木議員。
○１７番（青木議員） 障害のある人と共に働く環境をつくることについて、続けて伺います。
今春初めて、知的、精神障害者を採用されたとのことです。設備の改修や職員を対象とした人権問題研修において、障害者理解に関する項目を取り入れるなど、合理的配慮の提供に努めておられます。ただ、知的、精神障害者は、外見からは理解されにくく、職員全員が常に意識を持って対応することが望まれます。さらに理解が進む取組をお願いいたします。採用については、応募者を待つだけではなく、積極的に募集案内を行い、幅広い人材を確保することが望まれますが、お考えをお聞かせください。
市役所は、インクルーシブ社会を構築する模範となる職場環境を市民に示すべきだと思います。そのために障害者が働きやすい職場環境の整備や、福祉、教育、文化、スポーツ、建設等、全分野における配置を行うことが望まれます。それによって職員の障害者理解が進むだけでなく、市民サービスにも反映されるものと思いますが、いかがでしょうか。
○河本議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 人材確保の考え方についてでございます。
職員採用に当たりましては、多様な人材を確保することは必要と認識をしておりまして、地方公務員法が定める平等、公開の原則も踏まえながら、引き続き、広報誌や市ホームページ、ＳＮＳをはじめとする媒体等を通じて、広く募集の周知に努めてまいります。
次に、模範となる職場環境についてでございます。
職場環境の整備や様々な分野への配置を通じて、障害者理解の一層の促進のみならず、障害当事者の視点を加えた多角的な視点の下、よりきめ細やかな市民サービスの提供が図られるものと考えております。
○河本議長 １７番、青木議員。
○１７番（青木議員） この点について、要望いたします。
市では、各機関の管理職が、障害者雇用推進者として任命されるとともに、障害者雇用推進チームとして協働されておられます。法定雇用率を達成することはもとより、その後の障害のある職員の適切な配属や職務選定、ジョブトレーニングやフォローアップが大切だと考えます。加えて、何より市職員の意識改革が市民サービスの向上に寄与するものと期待して、要望いたします。
続きまして、障害の状態に応じた就労支援について、伺います。
国の第４次障害者基本計画においては、働く意欲のある障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、多様な就業の機会を確保するとともに、就労支援の担い手の育成等を図る、また、一般就労が困難な者に対しては、福祉的就労の底上げにより、工賃の水準の向上を図るなど、総合的に支援を推進するとされており、障害のある人の一般就労の促進と福祉的就労の充実は重要な課題となっております。
２０２１年４月から、障害福祉サービスの報酬改定がスタートいたします。就労継続支援Ａ型は、基本報酬の算定に係る実績について、現行の１日の平均労働時間に加え、生産活動、多様な働き方、支援力向上及び地域連携活動の５つの観点から成る各評価項目の総合評価をもって実績とする方式に見直されます。
厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが行った事業所への調査によると、これまでＡ型事業所では、１日の平均労働時間だけで評価されていたことで、長く働ける人ばかりが集まる結果となり、障害の重い人を積極的に受け入れているところが不利になるという傾向があった、また、一般就労への移行支援を積極的に行わない結果につながった等の指摘があります。
就労継続支援Ｂ型では、現行の平均工賃月額に応じて評価する報酬体系に加え、利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系を新たに設け、事業所ごとに選択することになります。これまでの平均工賃だけで評価する方式では、生産性が低い、障害が重い利用者が漏れてしまう可能性があり、障害のある人の居場所としてのＢ型という視点も必要ではないかとされております。
このようなことを踏まえ、これまでのこのような課題について、本市ではどのように認識しておられますでしょうか。
次に、今回の報酬改定による影響についてはどのようにお考えでしょうか。また、事業者や利用者への周知について、お聞かせください。
次に、障害福祉人材の処遇改善について、どのように取り組んでおられるのでしょうか、お聞かせください。
続いて、障害者就労支援センターの機能強化について、伺います。
工賃アップのための商品開発や自立を目指す就労支援を強化するため、茨木市立障害者就労支援センターかしの木園の機能強化が必要ではないかと考えます。かしの木園の業務について、まずお聞かせください。
続いて、市からの共同受注窓口として、障害者施設等に対し、商品の調達に関してあっせんや仲介等、また、企業等からの受注も行っていますが、実績を伺うと、受注の８割は市発注とのことです。共同受注の窓口として受発注のマッチング等、機能強化が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、安定供給や工賃アップを図るためには、商品開発や就労支援を集中して専任で担う人材確保が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
○河本議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 課題の認識についてでございますが、就労継続支援Ｂ型事業所におきましては、利用者への福祉的な支援と工賃向上に向けた取組の両立が求められておりまして、事業所の限られた人員の中で両立を図っていくことが課題であると認識しております。
令和３年度報酬改定の影響でございますが、就労継続支援Ｂ型では、平均工賃月額に応じた報酬体系が細分化されることで、事業所のモチベーションのアップにつながり、また、Ａ型では、就労時間以外の評価項目が新設されるため、事業所ごとの支援等の方向性や特色が、より明確になっていくものと認識しております。
今後、市内事業所等に対しましては、改定の趣旨等につきまして、集団指導など様々な機会を通じ、丁寧な周知に努めてまいります。
職員の処遇改善についてでございますが、処遇改善につきましては国が行うものと考えておりまして、これまでから市長会を通じまして国への要望等行っております。今回の報酬改定におきましても、一定の処遇改善が図れたものと考えております。
かしの木園の業務についてでございますが、主な業務としましては、施設の管理運営、維持管理のほか、障害福祉サービス事業としまして、就労継続支援Ｂ型事業及び自立訓練、生活訓練であります事業の実施などを行っております。あわせまして、委託事業であります就労促進事業におきましては、就労継続支援Ｂ型事業所などが扱う商品や役務に関する共同受注窓口の運営など、工賃向上につながる業務を行っております。
障害者就労支援センターの機能強化についてでございますが、これまでから実施している共同受注窓口としての機能をさらに推進するため、大型商業施設などでの販売機会の拡充や、商品力向上等のための研修の実施などを行っておりまして、今後も引き続き、実施してまいりたいと考えております。
商品開発や就労支援を専任で行う人材の確保についてでございますが、令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で実施できておりませんが、市内事業所の従事者を対象としまして、専門的人材による商品力向上等の研修を実施することで、工賃向上等につなげてまいりたいと考えております。
○河本議長 １７番、青木議員。
○１７番（青木議員） 障害の状態に応じた就労支援について、続けて伺います。
障害福祉サービス等報酬改定されたことにより、障害者の特性に合った就労の形となっていくことが期待されます。しかし、事業所内でも様々な利用者がおられ、今回の改定が事業所支援や障害のある人の一般就労の促進と福祉的就労の充実につながるのか、様々なケースを見ていく必要があると思います。障害者の就労能力や適性について、評価の在り方、一人ひとりの就労に向けた支援計画などについて、どのようになるのでしょうか。評価の留意点について、伺います。
続いて、障害者就労支援センターの機能強化について、伺います。
市内事業所の従業者を対象とした専門的人材による商品力向上等の研修を実施することで、工賃向上等につなげてまいりたいとのご答弁でした。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、それぞれの事業所では、研修を受けたことがモチベーションになっていても、継続して取り組んでいただけるかということが重要です。
専門的人材が研修を行うことも必要だと思いますが、商品開発や就労支援を専任で行う専門的人材を置くことで、事業所や支援センターの負担軽減や能力開発にもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○河本議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 報酬改定に伴う評価の留意点でございますが、就労継続支援事業につきましては、利用者の多様な働き方を実現するための取組を評価する報酬となる予定でありますが、具体的な評価方法が示されていないため、今後、国のＱ＆Ａなどを注視してまいりたいと考えております。
専門的人材の配置についてでございますが、各事業所の扱う商品の役務は多岐にわたっているため、内容に応じた講師の招聘等による事業所支援の手法が効果的ではないかと考えております。
○河本議長 １７番、青木議員。
○１７番（青木議員） 最後に要望いたします。就労継続支援事業については、評価基準の見直しによって、それぞれの支援の方向性や特色が明確になっていくとの認識を示され、私もそのように期待しています。それがおのずと利用者のニーズに合ったサービスにつながっていくものと思っているからです。多様な就労の形をつくり、そして、地域の一員として社会参加をさらに促進する取組を要望いたします。
以上です。ありがとうございました。
○河本議長 以上で１７番、青木議員の発言は終わりました。
（１７番 青木議員 議席へ）
○河本議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時１５分 休憩）
─――――――――――――
（午後３時３０分 再開）
○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番、永田議員の発言を許します。
（３番 永田議員 質問席へ）
○３番（永田議員） お許しをいただきましたので、南目垣・東野々宮
土地区画整理事業について、質問させていただきます。
南目垣・東野々宮
土地区画整理事業は、茨木市南部地域の発展の拠点となるべく、南部地域の方々から大変期待されている事業です。にぎわいの拠点としての期待はもちろんですが、対象地域は、淀川水系安威川洪水浸水想定区域にありますので、物流センターなどの高層建築物ができるということで、民間の施設を利用した避難所としての機能も期待されているところでございます。
そこで、本事業に関わる事業者との地域避難施設としての検討は進んでおりますでしょうか、お聞かせください。
○河本議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 本事業に進出される事業者は、防災面での地域貢献を提案して選定されており、現在、土地区画整理組合及び業務代行者と連携を図りながら、物流ゾーンに進出される事業者を中心に、災害時における地域の一時避難施設の確保について、協議を進めております。
○河本議長 ３番、永田議員。
○３番（永田議員） 地域の一時避難施設として検討していただいているということで、安心いたしました。さらに、洪水浸水想定区域図によれば、茨木市において洪水時における浸水継続時間は数日にわたる地域もあり、物流センターと商業ゾーンを併せ持つ当該事業においては、一時避難施設以外の災害物資の備蓄機能など、地域貢献としての機能も期待するところでありますが、この点についても協議のめどはついていますでしょうか、お答えください。
○河本議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 一時避難施設以外の防災面での地域貢献と協議めどについてでございます。
物流ゾーンに進出される事業者だけでなく、商業ゾーンに進出される事業者も含めて、災害時における支援物資や施設設備の提供について協議を行っており、施設の建築が始まるまでに具体的な内容を決めていく予定であります。
○河本議長 ３番、永田議員。
○３番（永田議員） ぜひ協議を進めていただきたいと思います。
また、洪水時の避難施設としてだけではなく、昨今、茨木市も経験したような大地震にも耐えられる免震施設であれば、なお近隣住民の方々が安心でき、期待に沿う地域貢献型の施設になるのではないかと思います。バックアップ電源や下水供給設備、防災用品備蓄など、広く市の防災機能を拡充するような協議を進めていただきたく、要望いたします。
次に、交通量の増加に伴う周辺道路への影響と対策についてもご質問させていただきます。
当該地域は、これまで大部分が農地でしたが、物流ゾーン、商業ゾーンが展開されることで交通量が増大することは、想像にたやすいと思われます。これについて、事業計画の中で何らかの対策はされていますでしょうか、お答えください。
○河本議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 本事業地への商業、物流施設の立地に伴う交通量増加は、事業地への出入口部となる都市計画道路十三高槻線と富田目垣線の交差点への影響が大きいことから、その対策について、道路管理者である大阪府や警察と協議を行っております。
具体的な対策といたしましては、事業地への円滑な進入を確保するため、十三高槻線の東行きにつきまして、中央部のゼブラをなくし、右折レーンを設置するとともに、富田目垣線の北行きの２車線を１車線とすることにより、南行き直進レーンを確保することとしております。
○河本議長 ３番、永田議員。
○３番（永田議員） 事業地内においても、物流事業者のトラックや、商業エリアに車で来られる一般の方々の車の往来がかなり増えるかと思います。たくさんの車が一斉に十三高槻線に出るというのも渋滞の原因になるかと思いますが、これについても対策はされていますでしょうか、お答えください。
○河本議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 事業地内での渋滞対策についてでございます。
事業地内からの車両の円滑な流出を確保するため、事業地内に設置予定の区画道路は、十三高槻線に近づくにつれ、車道を拡幅し、北行きへの左折、直進及び右折レーンを設置することで警察等と協議を行っております。また、今後、進出事業者は、具体的な施設計画の検討に併せて、事業者が行う対応策について、警察等と協議を行う予定であります。
○河本議長 ３番、永田議員。
○３番（永田議員） 既に近隣の茨木寝屋川線野々宮交差点では渋滞することが大変多く、本事業完成により、さらなる渋滞が起こるのではと懸念されます。当事業の周辺地域を含めた道路状況の確認など、府や警察などと連携して協議を進めていただくことを併せて要望させていただきます。
次に、３つ目に、地域のにぎわいと活性化につながる取組について、お聞きいたします。
当事業は、南地域のにぎわい活性化や、雇用機会の促進、住宅環境としての住みやすさの向上など、地域の方々に大変期待された事業であります。地域のにぎわいと活性化につながるような取組については、いつ頃決まりますでしょうか、お答えをお願いいたします。
○河本議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 地域のにぎわいと活性化につながる取組についてでございます。
商業ゾーンに隣接する広場を活用したイベントの実施や、買物客が利用できる憩いのスペースの提供、また、周辺農家との連携による地域の農産物の販売などについて、組合や業務代行者と連携を図りながら進出事業者と協議を進めており、施設の建築が始まるまでに具体的な内容を決めていく予定であります。
○河本議長 ３番、永田議員。
○３番（永田議員） この辺りは、まだ農地もたくさん残る地域ですので、例えば、地元の農産物の物販所などをつくるなど、農業とまちづくりが一体となり、地域の住民の方に喜んでいただけるような活力あるまちづくりをぜひ実現していただきたいと思います。
地域の方だけでなく、他市や茨木市全域の方が利用してくださるような施設であってこそ、この地域の魅力を上げることになります。予定されている緑あふれる広場などの活用についても、魅力あるスペースとなるよう、しっかり計画していただくことを要望させていただき、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、２つ目の項目、ＧＩＧＡスクール構想について、質問させていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想の市内小中学校の進捗状況について、ご質問させていただきます。
１つ目に、市内小中学校の
タブレット端末の配付について、他市では既に、昨年末または本年初めから、おおむね配付が始まっていると聞いております。茨木市における
タブレット端末の配付状況など、進捗状況をお聞かせください。お願いいたします。
○河本議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長
タブレット端末の配付予定についてでございます。
３月中に市内全児童・生徒用
タブレット端末の各学校への配備を完了しました。４月以降、各校で使い方のルール等の指導を行った後、児童・生徒に貸与いたします。
○河本議長 ３番、永田議員。
○３番（永田議員） 他市では既に、タブレット配付が開始されていますので、既に何らかの課題事項など、先行して上がってきているかと思います。他市で上がっている課題などをもし把握できれば、問題に先んじて対応することが可能かと思いますので、情報収集などもしっかり行っていただきたいと思います。
２つ目に、ＧＩＧＡスクール構想というのは、子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成されることを目的とするものです。Ｗｉ−Ｆｉなどインターネット環境がないご家庭もあるかと思われますが、そのようなご家庭についても、もちろん取り残すことなく対応していくことが、構想の趣旨から必須であると考えております。前提として、インターネット環境のないご家庭が新年度の新入学生を含めて何世帯あるかなど、把握されていますでしょうか。その対応、準備状況についても、お聞かせください。
また、ルーターを貸与するとした場合、ルーターが、貸与する
タブレット端末専用でなければ、家庭内のほかの端末も接続可能となり、貸与の目的から外れてしまうのではないかと懸念いたしますが、どのように対応されていますでしょうか、お答えください。
○河本議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 インターネット環境のない家庭についてでございます。
今年度実施した学校と家庭の接続練習のときに把握した１，５００件で準備をしておりますが、新年度の
タブレット端末使用開始時に、改めて調査を行います。必要な家庭には、通信費込みのモバイルＷｉ−Ｆｉルーターを無償で貸与いたします。また、貸与するＷｉ−Ｆｉルーターは、児童・生徒用
タブレット端末のみ利用できるよう設定いたします。
○河本議長 ３番、永田議員。
○３番（永田議員） 学童の教室などで宿題をして帰る子どもたちも多いと聞いております。学童の教室においてもＷｉ−Ｆｉ環境は整備される予定でしょうか。また、山間部やご家庭によってはモバイルルーターの接続状況が悪いご家庭などもあるかと思いますが、確認済みでしょうか、お聞かせください。
○河本議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 学童へのＷｉ−Ｆｉ環境整備についてでございます。
学童教室へのＷｉ−Ｆｉ環境の整備については、今後検討してまいります。
また、山間部の通信環境については、契約している業者に確認し、問題ない旨の報告を受けておりますが、実際に利用してからの状況把握に努めてまいります。
○河本議長 ３番、永田議員。
○３番（永田議員） 今後、コロナの感染状況などによっては、
タブレット端末をすぐに活用しなければならない事態も可能性がないとは言えません。そのような事態であっても万全の体制で臨めるよう、開始に当たっては環境の整備が公平に行き渡るよう、地域格差や学校格差のないよう、お願いいたします。
３つ目に、ソフト面について、ご質問させていただきたいと思います。
ＩＣＴを活用した教育の推進ということがよく言われますが、具体的に茨木市ではどのようなことを実施する予定でしょうか。それによって、どのような教育効果を期待できるのか、お聞かせください。
○河本議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 ＩＣＴを活用した教育の推進についてでございます。
１人１台端末整備により、個別最適な学習や協働的な学習など、学校における学びの充実、オンラインを使った不登校児童・生徒への支援や家庭連絡のデジタル化、オンライン授業参観など学校と家庭をつなぐ取組の推進、デジタル学習教材を活用した家庭学習の充実などを推進してまいります。
これらの取組により、児童・生徒の情報活用能力や問題解決能力の育成、教員のＩＣＴ指導力の向上、学校の業務改善、そして保護者の負担軽減等につながるものと考えております。
○河本議長 ３番、永田議員。
○３番（永田議員） 学校と家庭をつなぐ取組が推進されるということで、ＩＣＴ教育には大変期待するところですが、一方で、現場の先生方の負担は増大すると思いますので、市としては、しっかりとしたサポート体制を取らなければならないと考えます。国のＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員、ＩＣＴ活用教育アドバイザーの利用の予定などはありますでしょうか、お答えください。
○河本議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 学校へのサポート体制についてでございます。
授業支援ソフトの導入に合わせて、各校に月２回、１回８時間、ＩＣＴサポーターを派遣いたします。ＩＣＴサポーターは、教員のＩＣＴ活用の支援や校内研修などを行います。
○河本議長 ３番、永田議員。
○３番（永田議員） 教育情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインが文科省で作成されております。学校教職員の方々の保有する学習記録や個人情報など、情報量が増大することが予想され、これまでよりも情報セキュリティーの負担も増えると思われますが、これについてはどう対応されておりますでしょうか。
また、子どもたちにとっても自由に情報を得ることができるようになるために、セキュリティーについての教育も大変必要かと思います。情報セキュリティー対策について、市はどのように考えておられますか、お聞かせください。
○河本議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 情報セキュリティー対策についてでございます。
今回導入する
タブレット端末は、成績など機微な個人情報を扱う校務用ネットワークとは分離して、安全性を確保しております。また、教育用ネットワークには、児童・生徒の学習記録等が蓄積されていきますので、市教育委員会が作成しているネットワークに関する要項やセキュリティーに関する手引を見直すとともに、教職員のセキュリティー意識向上のための研修を実施いたします。また、児童・生徒についても、より一層ネットリテラシー教育を充実させてまいります。
○河本議長 ３番、永田議員。
○３番（永田議員） 答弁ありがとうございました。
現在使われているＩＣＴの技術も、技術の進歩は目まぐるしいですので、１０年、２０年後には、もはや使われないような技術になっているかもしれません。そう考えると、今ある技術をどう使うかということを教えるのももちろん必要ですが、技術的なことにとどまらず、それを使って何を子どもたちに伝えるか、何ができるようになるかを考えることこそ重要だと思います。
数年前には、コロナウイルスが世界を震撼させるというような未来は誰も想像しませんでした。誰も想像しないような問題や、答えや正解のないような問題を考えられる思考力、問題解決能力、いろいろな人の多様な意見に触れ、自分の意見をしっかりと持てる力が子どもたちの将来には必要と感じます。
教育のまち茨木の名前にふさわしい先進的な取組を期待して、以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○河本議長 以上で３番、永田議員の発言は終わりました。
（３番 永田議員 議席へ）
○河本議長 次に、４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） それでは、質問していきます。
大きな１点目の本市の財政運営については、代表質問などでの答弁を受けて質問していきたいと思います。
まず、新年度は、市税収入が減収となるというので、その減収額をお尋ねしたら、２０２０年度６月補正後の予算額対比で申しますと、約７．９億円の減を見込んでいますということでした。そこで、この７．９億円の内訳の中で、個人市民税と法人市民税の同比較での増減について、答弁を求めます。
次に、新年度の一般財源の状況については、税や普通交付税は減額となり、
臨時財政対策債が増額されると見込んでいるという答弁でした。そこで、同じように昨年の６月補正後と新年度予算とでは、普通交付税と
臨時財政対策債の増減額について、答弁を求めます。
次に、財政調整基金については、大阪北部地震の前の２０１７年度、平成２９年度末の残高は約８１．３億円で、２０２０年度、令和２年度末の残高見込みは約６１億円となっていますと答弁しています。
そこで、財政調整基金の動きをもう少し詳しく見たいと思います。すなわち、財政調整基金を積立額と取崩し額の両面で見るということです。すると、大阪北部地震の影響を受けた２０１８年度と２０１９年度を見ると、合わせて約１３．８億円を取り崩していますが、同時期に約９．２億円積み立てています。この９．２億円の積立ての内容、要因についての答弁を求めます。そうしたプラス・マイナスがあって、結局、大阪北部地震の実質取崩し額は４．６億円というふうに理解するものですが、この理解でよいか、答弁を求めます。
同じように、２０２０年度はコロナ対策ということで、財調を約２０．１億円取り崩しましたが、一方で約４．４億円の積立てがありました。ということは、同様にコロナでの実質取崩し額は２０２０年度末で１５．７億円ということが言えるのではないかと思いますが、答弁を求めます。そして今後、プラス面、積立額は増加するのではないかと思いますが、どのように見込んでいるのか、答弁を求めます。
次に、特定目的基金は、新年度当初予算では、駅周辺再整備基金２億円を計上していると答弁しました。特定目的基金の残高を見ると、２０２０年度末は約１６１億円であります。新年度では幾らになると見込んでいるのでしょうか。また、新年度における変化があるのなら、その要因について、答弁を求めます。
次に、新年度における事務事業の見直し、いわゆるビルド・アンド・スクラップについて、お聞きいたします。新年度においても１．９億円の事務事業の見直しが行われていますが、各部の見直し額と主な内容について、答弁を求めます。
次に、大きな２点目として、救急を含む地域医療体制の確保について、お尋ねいたします。
代表質問で地域医療構想に関わっての高槻赤十字病院の統廃合問題に対する見解をお尋ねしたところ、「具体的な統廃合計画はないと理解をしておりますが、引き続き、国や府の動向を注視してまいります」と答弁しました。
確かに文言としての地域医療構想には、当該病院を統廃合しますという、そういう直接的な文言は出てきません。しかし、そこが今の政府や府のずるいところだと言わなければなりません。地域医療構想は、各都道府県において、二次医療圏を基本とした構想区域ごとに、２０２５年のあるべき医療供給の姿を定めたものです。国が示したガイドラインに基づいて必要病床数を定めたもので、一般病床と療育病床を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つに機能分化し、４つの機能ごとに将来の医療需要と必要病床数を推計しています。公表された推計値では、２０１３年時点で１３５万床余りあった一般、療養病床を、２０２５年に４機能合計で１１５万床から１１９万床へと削減するもので、あるマスコミは、病床大幅削減計画として大きく報道しました。
大阪の地域医療構想はどうなっているかというと、２０２５年の必要病床数は、４機能合計で１０万１，４７４床であるのに対して、２０１４年度の病床機能報告の４機能合計は８万５，４７１床しかないということで、その差の１万６，００３床を増やさなければならないということになっているわけです。
ただし、機能別で見ると、急性期病床は必要病床数に対して病床機能報告のほうが８，５８８床多くて過剰になっている。逆に回復期病床は、必要病床数に対して、病床機能報告が２万４，１０２床も少なくて、不足となっているから、急性期病床の転換も図って回復期病床を確保せよということになっているわけです。
さらに、三島構想区域ではどうなっているかというと、急性期が３３５床過剰なのに対して、高度急性期が９床不足、回復期が１，９２８床不足、慢性期が９１６床不足という結果が示されて、病床の機能分化と連携を図るということになっています。
ところが、実際にはこの病床削減が進まないと。特に公的病院は、各都道府県からの集約結果で見ると、２０２５年度には逆に１，００２床の増となってしまう。そこで、厚生労働省は昨年１月に、都道府県に対して、地域医療構想の病床削減を踏まえた具体的対応方針の再検証を要請し、公立・公的医療機関については、いわゆる４２４病院リストと言われる統廃合対象病院のリストを公表したわけです。高槻赤十字病院統廃合問題とは、そのリストの中に当該病院が入っているという問題です。府も、この間の対応を見れば、このとおり進めるという立場だと言わざるを得ません。そこは代表質問でも指摘したとおりです。
一連の流れを見れば、具体的な統廃合計画はないとは言えないと思いますし、少なくとも今まで明らかにした流れに対する見解をちゃんと持つべきだと思います。現にこのような乱暴極まりないやり方に、少なくない県知事や県議会、市町村長から批判の声が出ているわけですから、見解を求めます。
次に、国・府、三島構想区域の地域医療構想は説明したとおりですから、病院誘致の基本整備構想の策定も、この範囲の議論を出ないということなら、厳しいものにならざるを得ないと考えます。だからこそ地域医療構想の見直しの立場に立つべきだと一生懸命求めているわけであります。
大体ですね、コロナ禍のこの現状の中で、このような病床大幅削減計画をやろうとするなど、全く尋常ではありません。見解を求めます。
次に、大きな３点目として、本市の開発指導要綱及び中高層建築物紛争調整要綱について、当該要綱に基づく本市の指導について、お尋ねいたします。
本市においては、中高層マンションの建設に当たっては、開発指導要綱及び中高層建築物紛争調整要綱に基づいて指導されていると思いますが、近年、開発業者がマンション建設に当たって、当該要綱について、ただの要綱だから従う義務はないんだと、住民との協議を拒否する、一方的に事を運ぼうとするケースが目立つようになってきたと思います。これに対して、市として毅然とした指導をすべきだと考えますが、答弁を求めます。
１問目は、以上です。
○河本議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 令和３年度予算における個人市民税と法人市民税の減収額についてでございます。
令和２年度６月補正後の予算額対比で申しますと、個人市民税が約１．１億円の増、法人市民税は約８．２億円の減を見込んでおります。
○河本議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 普通交付税と
臨時財政対策債の増減額についてです。
普通交付税は１．１億円の減額を、
臨時財政対策債は７．７億円の増額となるものと見込んでおります。
財政調整基金の積立ての内容についてです。
いずれの年度につきましても、法令や条例に基づき、前年度の収支であります決算剰余金の２分の１相当額を積み立てているものであります。
財政調整基金の増減額についてです。
平成３０年度と令和元年度において、条例等に基づく決算剰余金として９．２億円を積み立てる一方で、大阪北部地震への対応として１３．８億円を基金から取り崩しておりますことから、その差額の４．６億円が減少しているという事象でございます。
令和２年度における財政調整基金についてです。
これまでの補正予算におきまして、コロナ対策における財源として２０．１億円を取り崩し、措置している一方で、令和元年度の決算剰余金として４．４億円を積み立てておりますことから、現状では、その差額の１５．７億円が減少するものと見込んでおります。
財政調整基金積立てについてです。
法令や条例に基づき、各会計年度における決算剰余金を積み立てることとしておりますことから、実質収支が黒字となった場合、増額するものと見込んでおります。
特定目的基金の残高と活用内容についてです。
令和３年度末は約１４２億円になるものと見込んでおり、駅周辺再整備基金で２億円を積み立てる一方で、衛生処理施設整備等基金で１０億円、文化施設建設基金で８．２億円、
公共施設等総合管理基金で３億円の取崩しを予定しているものでございます。
各部における見直し額とその内容についてです。
見直し額の大きいものとしまして、健康福祉部で約５，４００万円、こども育成部と教育総務部でそれぞれ約２，６００万円、企画財政部で約１，７００万円等の見直し額となっております。
主な内容としましては、私立保育所等運営補助金の精査や、ＬＥＤ化に伴う街路灯等の電気料金の減、ガス入札方法の変更による光熱水費の見直し等による経費の精査をはじめ、税統合パッケージシステムの保守委託内容の見直しや、図書館システム再リースによる使用料等の見直しによる実施方法の変更のほか、国保会計の繰出金の減や、こども医療費における入院時食事療養費の見直し等でございます。
○河本議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 公立・公的医療機関等の具体的な対応方針の再検証などについてでございますが、いわゆる４２４病院リストにつきましては、あくまで現状で把握可能なデータを用いる手法にとどまるものでありまして、その結果をもちまして、公立・公的医療機関等の病床数や病床の機能分化、連携等の方向性を機械的に決めるものではないと認識はしております。引き続きまして、府市長会を通じまして、地域医療構想調整会議におきまして議論が十分尽くされるよう、調整機能を果たされたいとの要望を行ってまいります。
病院誘致における基本整備構想についてでございますが、府医療計画等との整合性を十分に図りながら進めてまいります。
また、地域医療構想に関する取組の進め方につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、厚生労働省において整理することとなっております。
○河本議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 要綱に基づく指導についてでございます。
中高層建築物につきましては、要綱には義務はないとして、当初より一方的に住民の皆様との協議を拒否した事例はありません。しかしながら、住民の皆様との協議を進める中で合意に至らない場合に、事業者側から協議を終わらせたい旨の申出がなされる場合はありますが、市としましては、引き続き、真摯に対応するよう指導、調整しております。
○河本議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） それでは、２問目に行きます。まず、本市の財政運営についてです。
個人市民税と法人市民税の減収額について、答弁してもらいました。答弁によると、個人市民税は増で、法人市民税は減であります。しかし、施政方針説明では、「個人所得・法人収益の減等に伴い市税収入の減収を見込むことに加え」と説明しています。法人の場合は、収益減に伴い法人市民税も減ということで理解するわけですが、個人のほうは、所得減だけども、個人市民税は増ということになります。この要因についての答弁を求めます。
次に、普通交付税と
臨時財政対策債の増減額については、普通交付税は１．１億円減、
臨時財政対策債は７．７億円増との答弁であります。代表質問の答弁では、「市税収入の減を
臨時財政対策債の増額措置等により対応する厳しい状況」という答弁でした。
日本共産党は、減収補填、地方財政の調整機能としては地方交付税で措置することが当然の在り方ですので、
臨時財政対策債そのものには反対です。しかし、後できちんと交付税で措置される
臨時財政対策債を何か起債、借金のように捉えて、
臨時財政対策債の増額を殊さら問題視し、これをもって厳しい財政、厳しい財政と言い立てる本市の態度は正しくないと考えます。
総務省も、地方交付税の代替財源である
臨時財政対策債は、起債、借金ではないと言っています。結局、市民には厳しい財政を強調し、市民の願いになかなか応えないという本市の言い訳になっていると指摘するものですが、見解を求めます。
次に、財政調整基金についてもお聞きしました。
決算剰余金が出ると、その分は自動的に積み上げる、すなわちプラスになるということです。すなわち震災のときも、一方ではそれだけの黒字が出たということです。市は、震災で１３．８億円取り崩したと強調します。震災対策、被災者対策に正味、本当に頑張って、震災時のときには、残念ながら黒字額も大きく減りましたという状況なら、１３．８億円を震災、被災者対策に使いましたと言い切ってもよいと思います。
しかし、実際にはそうではなくて、震災、被災者対策も十分ではなく、多額の黒字も生み出しているということです。なので私は、今後、震災、被災者対策での取崩し額ということなら、その差額の、実質取崩し額の４．６億円を使うべきだと主張するものですが、見解を求めます。
次に、特定目的基金の新年度の状況についてもお聞きしました。
いよいよ、ため込んでいた基金の取崩しが新年度から始まるということです。日本共産党は、予算の優先順位に鑑み、市民本位での不要不急の予算を見直す、それは大規模プロジェクトや積立金についても聖域ではありません。圧縮や見直しを行い、緊急のコロナ対策に回すべきです。答弁を求めます。
次に、新年度のビルド・アンド・スクラップについても答弁してもらいました。
１．９億円の内訳では、健康福祉部で約５，４００万円、こども育成部で約２，６００万円、教育総務部でも約２，６００万円、聖域なく、白紙から見直していますと言いますけども、どこがターゲットになっているのか、どこがやり玉に上がっているのか、一目瞭然です。見解を求めます。
次に、救急を含む地域医療体制の確保について、いわゆる４２４病院リストと地域医療構想について答弁してもらいました。
これまでの流れについて、方向性を機械的に決めるものではないと認識しているとの答弁ですが、そこが今の政府や府のずるいところと言えるでしょう。４２４病院についても、一方的に公表し、批判が沸き起こると、政府は都道府県が決めることと、府に責任を押しつけました。ところが、大阪府は、国の発表に異議はなく、全く追随という状況です。本当は昨年９月に、当該病院側の決論を出せということだったわけですけども、さすがにコロナ禍の中で先送りになったと聞いています。
地域医療構想に関する取組の進め方については、新型コロナへの対応を踏まえ、厚生労働省が整理することになっていると答弁されましたが、今、先送りになっている状況です。だからこそ、ここでも、待ちの姿勢ではなく、下から迫っていくべきだと言っているわけです。
繰り返しますが、コロナ禍を経験した中で、病床削減、病院統廃合など、常軌を逸しています。そのことを、それは駄目だということを主体的に迫るべきです。今、言うべきことを言う、ならんものはならんということを言うべきなんだと言っているんです。見解を求めます。
次に、地域医療構想について、あくまでも現状で把握可能なデータを用いる手法と答弁されましたが、ここも大きな問題です。地域医療構想の最大の問題は、地域住民への需要をきちんと把握できていないところにあります。地域格差や経済格差によって医療へのアクセスが阻害された市民のニーズは、レセプトなどで記録に残ることはありません。レセプトは、保険診療を受けた結果を示すものにすぎません。レセプト、イコール医療需要とする地域医療構想の推計は、結局、将来にわたって地域医療における真の課題を覆い隠してしまい、医療格差を固定化するものです。
だから、府や三島区域についても、急性期病床は過剰などという、私たちが聞けば、はあ？となるような、思わずそういうふうに思わざるを得ない結論が出てくるわけです。地域住民の医療需要をきちんと把握する、そうしたちゃんとした独自の調査が必要です。そういうことを政府にも、国にも求めるべきであるし、本市独自でも調査すべきです。答弁を求めます。
次に、本市開発指導要綱と紛争調整要綱についてであります。
これについての答弁では、当初より一方的に住民との協議を拒否した事例はないと答弁されました。それはそうやと思います。発生しているケースは、そうじゃなくて、当初は諸要綱どおりに従ってやっているわけです。しかし、説明会で住民から意見が出る。そうすると、これまでの態度を一変させて、住民の意見など一切聞く気はない、協議も拒否するというケースです。
私は、まちづくりというものは、開発や施行者、そして、これと住民とがお互い協議して、歩み寄って一致点を見いだす、合意形成を図ると。そうしてこそ、良好な住環境というものが維持される。都市計画法や開発指導要綱の根本の精神もそこにあると考えるものですが、見解を求めます。
とにもかくにも、諸要綱に基づいて所定のお知らせ板も立てて、説明会も開いて、こういうふうにそこまでやってもらっている。今の今までそういうふうに要綱に従っていながら、それを手のひらを返して、こんなもの従えるかと、ちゃぶ台をひっくり返すようなこの対応、これは駄目でしょう。そういうことも含めて、市は毅然とした態度を取るべきです。答弁を求めます。
また、そういう現状がありますんで、開発指導要綱及び中高層建築物紛争調整要綱を条例化する、条例に格上げする時期に来ていると考えるものですが、答弁を求めます。
２問目は、以上です。
○河本議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 個人市民税についてでございます。
令和３年度予算における個人市民税について、令和２年度６月補正後、予算対比では増となっておりますけれども、令和２年度３月補正後、予算額対比で申し上げますと減となるものでございます。
○河本議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 臨時財政対策債についてです。
その償還に係る経費につきましては、普通交付税の算定において算入されているものの、その実額は確保されているわけではないことから、将来の財政負担となる借金と捉えているものでございます。
震災対策経費に係る財政調整基金の活用額についてです。
議員ご指摘の４．６億の実質取崩し額という４．６億円につきましては、２か年にわたり震災対応として講じました諸事業の一般財源に充当しました財政調整基金取崩し合計額１３．８億円と決算剰余金の事務費相当を財政調整基金へ積み立てる額９．２億円との差でありまして、様々な事業の結果として生じる決算剰余金を震災対策経費に係る財政調整基金と活用額に含めることにつきましては、適切ではないと考えております。
特定目的基金の活用についてです。
次なる茨木の実現に向けまして、特定目的基金の対象となる事業の推進は、将来の魅力あるまちづくりに資する必要な取組であると認識しております。今後も財政負担の平準化を図る積立金の充実や、財政計画に基づく健全化の取組等に努めながら、計画的に進めてまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国・府等の財源も最大限活用しながら、最優先に局面に応じた効果的な取組を取り組んでまいります。
事務事業見直しについてです。
まちの持続的発展を目指すに当たり、健全財政を確保の下、マニフェストの実現、総合計画の推進に必要な財源を各部協力し、必要性、有効性、緊急性等の観点に立ち、経常経費の削減や適切な事業の見直しにより創出することを目的に取り組んだものであります。したがいまして、特定の領域を対象としているものではございません。
○河本議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 再検証などについてでございますが、繰り返しになりましたが、引き続き、府市長会等を通じまして要望を行ってまいります。国・府の適切な役割分担の下、実施されているものと認識しておりますことから、独自に調査を実施する考えはございません。
○河本議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 要綱の市の見解と、条例化についてでございます。
合意形成については、事業者が住民の皆様との合意が得られるよう努めるなど、適切な対応を行う必要があると考えております。紛争が生じたときは、双方がお互いの立場を尊重し、譲り合いの精神を持って解決されるものと考えており、市としましては、中立の立場で業務を遂行しております。
また、条例化することにより、全て合意形成が図られるものではないと考えております。
○河本議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○河本議長 次に、７番、山本議員の発言を許します。
（７番 山本議員 質問席へ）
○７番（山本議員） それでは、私のほうからは、新型コロナウイルス感染拡大防止の中でも、とりわけＰＣＲ検査拡大の１点に絞って、質問をさせていただきます。
まず、茨木市内の感染状況についてですけれども、今、陽性者が減少してきていることと思います。市内の陽性者が１日でゼロないしは１人という日もあり、このまま推移できればというふうに思いますけれども、今後、第４波の波が来ないとも限りません。この間、茨木市内でも高齢者介護施設や障害者の施設で陽性者が出ており、クラスターの発生もあったとの情報も得ております。感染の拡大には並々ならぬ努力を行っていると思います。
介護施設では、一旦感染が始まると、住居空間を共にする環境の中で感染拡大が抑えきれなくなり、多くの高齢者が重症化する危険性があります。また、高齢者の皆さんの中には、介護施設で陽性者が出てなくても、コロナが怖くて施設を利用したくないという不安を抱えている方もたくさんおられます。在宅の介護になることで、認知能力や体力も低下し、慢性の病気も悪化している高齢者もおられます。また、介護している家族の負担も大きくなっています。
一方、利用者が減ったことで、収入が減少し、経営が厳しくなっている施設もあると聞いております。高齢者、障害者の施設での感染を防ぐためには、従業員、利用者ともにＰＣＲ検査の拡大が何よりも必要だと考えております。
厚生労働省は、「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について」という事務連絡を出し、感染多数地域、これは大阪府も入ると思いますけれども、この点において、施設の感染者が判明していない場合であっても、従業員や入所者に対する幅広い検査の積極的な実施をお願いすると要請をしております。
大阪府としては、この厚生労働省の事務連絡に従って、高齢者と障害者の施設の定期的なＰＣＲ検査を実施することになっています。ただし、これは大阪府の保健所管内の事業所に限られておりますので、府の事業としてカバーされていない障害者や高齢者の施設が茨木市内にもたくさんあるわけです。そのような事業所に対し、茨木市の事業として、今年度においては、施設での陽性者のあるなしにかかわらず、従業員と利用者の検査を助成してきたこと、このことは評価をするものです。ただ、せっかくの事業についても、現在の時点でまだ十分に活用されていないという実態があります。来年度においても事業を引き継ぐということですので、各施設に対して文書で徹底するなど、引き続き、周知徹底をお願いしたいと思っているところです。
また、来年度については、コミュニティデイハウスや街かどデイハウス、放課後等デイサービス、保育所、学童保育の従業員にまで対象を拡大していることも評価をするものです。
そこで、１点目の質問ですが、来年度については、陽性者が出ていない事業所においても、発熱等の軽い症状という条件を外して、定期的な検査を実施することはできないのか、お尋ねをしたいと思います。施設の従業員の皆さんが安心して仕事ができ、利用者の皆さんも安心して利用するためにも必要なことかと思いますが、どうお考えでしょうか、よろしくお願いします。
○河本議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 定期的なＰＣＲ検査の実施についてでございますが、現時点では、無症状者の定期的なＰＣＲ検査を助成対象とする考えはございませんが、今後も新型コロナウイルス感染者の状況や、国・府等の動向を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○河本議長 ７番、山本議員。
○７番（山本議員） 無症状者への検査は考えていないということですけれども、不安を抱えている人は誰でもが定期的に検査を受けられるように取り組んでいただきたいというふうに、強く要望します。
３月９日付の朝日新聞には、高齢者の施設で幅広い検査をしてきた東京都世田谷区の記事がありました。この世田谷区では、今年の１月までに約４００施設、約１万件の検査を行いまして、その中で２４施設、９３人の陽性者が出ております。こういう形で、検査をすれば必ず潜在的な陽性者が出てくるわけで、早めに対応ができます。そういう形で茨木市としても、ぜひ検査を広げてほしいというふうに思っています。
２点目の質問です。学校現場での感染拡大防止の対策についてです。
小中学校にも、この１年間、感染防止対策に教職員の皆様が大変ご尽力されてきたと思います。幸い、児童・生徒、教職員の陽性者はあまり多くはないということですけれども、教職員の皆さんは日常的に、かなり精力的に教育活動に当たっていると思います。
来年度の当初予算では、新たに小中学校の養護教諭と支援学級担任対象のＰＣＲ検査の費用助成の実施が出ております。これ自体も評価するものですが、子どもたちの接触は養護教諭や支援学級の担任だけではありません。どの教職員も教育活動の中で子どもたちと接しており、この点からも教職員全体に対象を広げていくことはできないのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○河本議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 小中学校教職員のＰＣＲ検査についてでございます。
学校では、毎日の検温や健康観察、マスク着用など、感染予防対策を徹底しておりますので、全ての教職員に対象を広げる予定はございません。養護教諭や支援学級担任、介助員については、障害の特性からマスクが着用できない児童・生徒の対応など、感染リスクが高い状況にあるため、ＰＣＲ検査費用を負担するものであります。
○河本議長 ７番、山本議員。
○７番（山本議員） ありがとうございました。
市内全員の教職員となりますと、人数もかなり多くなっていくと思いますけれども、せめて児童・生徒、教職員の中に陽性者が出た場合、当該の学校の教職員は誰でも検査を行えるようにしていただきたいと思います。要望いたします。
次に、茨木市独自のＰＣＲセンターについての質問です。
昨年の１０月以降、軽症者を対象にしたＰＣＲセンターを、医師会の協力の下で運営をしております。検査をしてほしいけども、どこに行ったか分からないとか、保健所に電話してもつながらないという市民の声をたくさん聞いている中で、かかりつけ医を介してセンターにつなぐことができたのは、適切な事業だと思っております。実態としてはどれだけ利用されているのか、教えてください。また、利用件数は多くないとすれば、なぜなのかの説明をお願いします。
また、この事業については、３月末で一旦終了と聞いておりますが、必要に応じて設置する見通しはないのかも、お答えください。
○河本議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 ＰＣＲセンターの利用実績などについてでございますが、検査開始日であります昨年１０月２１日から本年３月８日までの件数を、月別に申し上げます。１０月が１０件、１１月が２９件、１２月が１４件、１月が２０件、２月が５件、３月が２件となっておりまして、合計８０件となっております。
次に、利用件数が減ってきた理由といたしましては、市内におきましてもＰＣＲ検査対応ができる病院や診療所の数が増え、一部の医療機関が診療・検査医療機関として公表されてきたことなどが要因ではないかと考えております。
今後につきましては、市民の皆様に安心して活用いただける検査方法につきまして、市医師会などと協議を図ってまいりたいと考えております。
○河本議長 ７番、山本議員。
○７番（山本議員） 市独自のＰＣＲセンターに関しては、１日９件のキャパがあるというふうに聞いておりますけれども、この数に比べて非常に利用の実態が少ないなというふうな実感があります。やり方の上での煩雑なところもあったのではないかというふうに思いますので、今後、かかりつけの医者がいないという人も含め、夜間、休日の検査体制も含めて、誰でもがＰＣＲ検査ができるように改善をしていただきたいというふうに思っております。
最後に、症状のない人も含め、希望する人は誰でもＰＣＲ検査が行われるようにすべきだと私は思っております。早めに感染者を発見し、対応する社会的な検査が、重症者を防ぐことになります。現在、ワクチンの接種が大きな課題になっておりますが、ワクチンの有効性も確実に認められたわけではございません。
厚生労働省が出しましたファイザー社の説明でも、現時点では感染予防効果は明らかにはなっていません。ワクチン接種にかかわらず、適切な感染防止策を行う必要がありますと書かれております。ですから、ワクチン接種と検査を同時並行的に進めなければいけないと考えます。
豊中市では６５歳以上の高齢者は希望する人は全員検査が行われる事業が実施されました。このような形の検査は、茨木市としては考えていないのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○河本議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 希望する高齢者全員にＰＣＲ検査の実施をということでございますが、本市といたしましては、福祉サービス等の安定的提供を確保するため、高齢者施設等でのＰＣＲ検査を事業化したものでございまして、希望する高齢者全員へのＰＣＲ検査実施につきましては、現時点では考えてはおりません。
○河本議長 ７番、山本議員。
○７番（山本議員） ご答弁いろいろありがとうございました。
１年間ずっと続いているこのコロナ禍の中で、一番犠牲になっているのは、やはり社会的に非常に弱い立場にある高齢者であったり、障害者、そしてまた、多くの仕事を失った非正規で働く女性ではないかと思っています。そういう人たちにしっかり目を向けたコロナ対策をこれから行っていただきたいと思います。
Ｗｉｔｈコロナ、
Ａｆｔｅｒコロナということで、デジタル化の波が来るわけですけれども、その中で、そういう弱い人たちが切り捨てられないように、しっかりと取組をしていただきたいと思っています。
また、自助を強調するのではなく、このコロナの中でも一番弱い人を支援するためには、公助で弱者を支えるというのが自治体の責務ではないかと考えています。こういう視点でこれからも取り組んでいただくよう、強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○河本議長 以上で７番、山本議員の発言は終わりました。
（７番 山本議員 議席へ）
○河本議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○河本議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、明１１日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
（午後４時３４分 延会）...