茨木市議会 2021-03-05
令和 3年第2回定例会（第2日 3月 5日）
令和 3年第2回定例会（第2日 3月 5日）
日程第１． 令和３年度施政方針に対する各会派の代表質問
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．令和３年３月５日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．
出席議員次のとおり
１番 福 丸 孝 之 １５番 岡 本 壱 郎
２番 塚 理 １６番 大 村 卓 司
３番 永 田 真 樹 １７番 青 木 順 子
４番 朝 田 充 １８番 西 本 睦 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 安孫子 浩 子
７番 山 本 由 子 ２１番 山 下 慶 喜
８番 辰 見 直 子 ２２番 桂 睦 子
９番 米 川 勝 利 ２３番 松 本 泰 典
１０番 岩 本 守 ２４番 河 本 光 宏
１１番 上 田 光 夫 ２５番 坂 口 康 博
１２番 下 野 巖 ２６番 長谷川 浩
１３番 萩 原 佳 ２７番 円 藤 こずえ
１４番 島 田 彰 子 ２８番 大 野 幾 子
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一 副市長 井 上 茂 治
副市長 河 井 豊 教育長 岡 田 祐 一
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 野 村 昭 文
議事課長代理 山 本 倫 子
議事課長 幸 地 志 保 兼議事係長
書記 永 原 友 矩
（午前１０時００分 開議）
○河本議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。
暫時休憩いたします。
（午前１０時００分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時０１分 再開）
○河本議長 再開いたします。
日程第１、「令和３年度施政方針に対する各会派の代表質問」を行います。
まず、
日本共産党代表、４番、朝田議員の質問を許します。
朝田議員の登壇を求めます。
（４番 朝田議員 登壇）
○４番（朝田議員） ２０２１年度、令和３年度の
施政方針説明及び予算編成について、
日本共産党を代表して質問いたします。
まず、
日本共産党茨木市会議員団として、
新型コロナウイルス感染拡大によりお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、感染により治療中の方に心からお見舞い申し上げます。また、最前線で奮闘されている
医療関係者の皆さん、自宅待機中の方々、自粛要請に協力している方々をはじめ、
コロナ対応に協力し、頑張っている全ての市民の皆さんに、共に力を合わせて
コロナ危機を乗り越える決意と連帯を表明いたします。
さて、今回の市長の
施政方針説明では、
新型コロナ対策と最重点課題についての総論的な説明があり、それを受けての
新型コロナ対策と政策６本柱の概要説明という構成になっています。そこで、私たちも
新型コロナ対策についてを問い、次に各分野への質問ということでお尋ねしていきます。
まず、大きな１点目として、
新型コロナ対策であります。
まず、第１に、基本的な考え方について、お尋ねいたします。
市長は、
新型コロナ対策において、「市民の皆さまの大切な命と未来を守り抜くという市長としての最大の使命の達成に向けて、
感染拡大防止策はもとより、コロナ禍で就業や事業の継続が困難になられたかた、ストレスを抱え将来に不安を抱えているかたなど、市民の
皆さま一人ひとりの置かれている状況や環境を理解し、直面する課題に寄り添い、ともに解決していくことで、皆さまの今と未来を守ってまいります」と表明されました。ならば、従来の考え方、枠組みでの対応にとどまっていたのでは、その使命達成はできないと私たちは考えます。コロナ禍を乗り越えていくためには、日常生活、経済活動と感染抑止とを両立させるために、集中してあらゆる手だてを取る必要があります。市が最大限、何ができるかはもちろん、国・府に対しても言うべきことは言う姿勢で強力に迫っていくことが必要です。上意下達ではなく、市が最大限の努力を尽くしながら国・府へ下から突き上げていくぐらいの取組が必要ですが、見解を求めます。
以下、この立場で、順次、具体にお尋ねしていきます。
まず、市長の
施政方針説明で最初に触れられているとおり、
新型コロナウイルスワクチンの接種が始まります。
日本共産党は、現時点で重要なことは、
ワクチン接種と感染対策の
基本的取組を同時並行で行うことが何よりも重要だと考えます。この立場から、次の４点を提起するものであります。
第１は、ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスク（危険性）についての国内外のデータを迅速かつ徹底的に国民、市民の前に明らかにしていくことです。また、
ワクチン接種はあくまでも個人の自由意思で行われるべきであり、接種の有無で差別があっては絶対にならないということです。
第２は、
ワクチン頼みにならず、無
症状感染者を含めた検査の
抜本的拡充、医療機関への減収補填、雇用と営業を守る十分な補償など、感染対策の
基本的取組を同時並行でしっかり行うことです。
第３は、感染対策と
ワクチン接種という２つの大事業を担う自治体への支援と医療体制の確保です。そのためにも地域の医療機関全体に対する減収補填が今こそ必要であり、
医療従事者に対して思い切った待遇改善を図り、約７０万人と言われる
潜在看護師の方々にも協力を求めていくことが必要です。
第４は、世界的な
ワクチン格差の解消のため、日本政府が積極的役割を果たすことです。各国の財力に飽かした
ワクチン争奪戦ではなく、ワクチンが平等に供給をされる国際的な仕組みの確立が必要です。
第４は国際政治の問題でもあるので、一自治体の立場としては答えにくいでしょうが、第１から第３の問題はこれらの課題実現のため、国・府、市がそれぞれの役割を全面発揮して実現していくべき問題であります。市長の見解の答弁を求めます。
次に、指摘したそれぞれの課題について、個別具体にお尋ねしていきます。
まず、今回のワクチンの効果についてです。
発症予防効果、
感染予防効果、
ワクチン効果の持続期間について、また、接種による社会全体での効果が確認されるのにどれぐらいかかるのかについて、国からどのような説明を受けているのか、答弁を求めます。
また、どういう優先順序と予定で接種が始まっていくのかについても答弁を求めます。
大切なことは、「待望の」という表現をされましたが、ワクチンは万能ではないということで、
ワクチン頼み、ワクチンの効果待ちという態度で感染対策の
基本的取組がおろそかになっては絶対に駄目だということです。
次に、無
症状感染者を含めた検査の
抜本的拡充についてです。
新型コロナは無症状感染が特徴ですが、本市も含めた行政の対応で、すっぽりと抜け落ちているのが無
症状感染者の早期発見と保護だと言わざるを得ません。
日本共産党は、知らず知らずのうちに感染を広げている
感染震源地（エピセンター）を明確にし、そこで働く人、住む人全てを対象にした
ＰＣＲ検査を実施すること、医療機関や
高齢者施設などの福祉施設への
定期的ＰＣＲ検査の実施を求めてきました。こうした取組を行ってこそ、日常生活、経済活動と感染抑止とを両立させることができます。大切なことは、
新規感染者が減り検査のキャパシティーに余裕がある今こそ、検査の思い切った拡充でコロナを抑え込むように力を注ぐべきだということです。
昨年４月から５月の第１波、そして７月から８月の第２波のときも、
新規感染者数が減ると検査数を減らしたために、結局、新たな感染拡大を招きました。大阪では、３月１日で
緊急事態宣言が１週間前倒しで解除されたわけですが、今回もその失敗を繰り返すことは許されません。見解を求めるとともに、市内での地域外来・
検査センター、診療・
検査医療機関などの現状と検査能力に対する実績、また、昨年１１月から現在までの、いわゆるコロナ第３波での茨木市での
新規感染者数と検査数の推移の答弁を求めます。
次に、医療機関、
高齢者施設などでの定期的な
ＰＣＲ検査、いわゆる
社会的検査の実施について、お尋ねいたします。
私たちは、
高齢者施設などでの
社会的検査については、国・府がやらないんだったら市独自ででも実施すべきと主張してきました。やっと厚生労働省が「
高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」という通知を出し、
社会的検査を全自治体に要請しました。大阪府は、これを受けて、２月下旬から３月末までの期間限定ではありますが、
府保健所管内の高齢者、
障害者入所施設職員などへの
ＰＣＲ検査を実施すると発表しました。
府保健所管内の施設ということなので、当然、茨木市内でも実施されると思いますが、その内容についての答弁を求めます。
今回の決定は前進ですが、従業者への検査のみで利用者は含まれていない点、また、
高齢者施設よりも死者がより多い医療機関が対象になっていない点などは、検査対象の拡大が必要です。国・府にこうした点を強く求めるべきですが、答弁を求めます。
次に、本市の
感染拡大防止策として、
介護事業所、
障害福祉サービス事業所、保育所などにおいて、感染のおそれがある場合における
ＰＣＲ検査の経費補助の実現は私たちが求めていたものでもあり、歓迎するものです。その内容について、答弁を求めるとともに、補助について、１施設及び１従業員、１利用者に対する補助回数と支給額の制限はないと理解しているが、それでよいのか、答弁を求めます。
次に、医療機関の減収補填について、お尋ねいたします。
私たちもこれについては市レベルでできる課題ではないと認識しています。しかし、二度も
緊急事態宣言が出されたのは、医療崩壊の危機が切迫したからです。感染を抑止することと併せて、患者に適切な医療を供給できるような体制の強化が急務です。そのためには、医療機関への財政支援が不可欠です。また、これから始まる
ワクチン接種にしても、施政方針で、「医師会をはじめ、関係機関のご協力をいただきながら」と述べているとおり、医師・看護師の体制確保ができるかが一番の課題となっていると考えます。治療や検査を続ける中で
ワクチン接種の体制を築くためにも、今の国・府の姿勢を改めさせ、全ての医療機関を対象にした減収補填が必要です。この点でも本市が、待ちの姿勢ではなく、下から強く迫っていく対応が必要だと考えますが、見解を求めます。
また、医師会をはじめ、
市内医療機関の実情の十分な聞き取り、把握はできているのか、また、その把握方法はどうしているのかについても答弁を求めます。
次に、経営を守る十分な補償、支援策について、お尋ねいたします。
新年度予算に先立つ第１２
号補正予算で、
事業者応援給付金の実施は、昨年の１２月議会で
組み替え動議も出して実施を求めたものが不十分ながらも一部実現したものとして歓迎するものです。改めてその概要と支給額が１
事業者当たり６万円にとどまった理由についての答弁を求めます。
国から下りてきた
地方創生臨時交付金の枠内での対応ということではなく、新年度予算において
市独自財源による支給額の拡充を求めるものですが、答弁を求めます。
また、昨年実施した
事業者応援給付金の
申請提出書類などから、
市内事業者の状況について、どのように分析しているのか、答弁を求めます。
次に、
キャッシュレス、
ポイント還元事業について、お尋ねいたします。
消費喚起策として、昨年の実施に続き、今回も
キャッシュレス、
ポイント還元事業の実施が表明されました。私たちは、
キャッシュレス、
ポイント還元事業については、事業者の側も消費者の側も対象が限られているために、費用対効果の面、公平性の面でも問題ありとして反対をしました。対案として、
プレミアム付商品券の発行を提案したわけですが、
消費喚起策として実施するなら公平性が担保され、効果も他市で実証されている
プレミアム付商品券発行を実施すべきです。答弁を求めます。
また、前回の
キャッシュレス、
ポイント還元事業について、予算額、
予算執行額、執行率についての答弁を求めます。
また、
ポイント還元取扱店数と全店舗に占める割合、
事業利用者数と利用者の市内、
市外在住者の割合についても答弁を求めます。
次に、国の
持続化給付金と
家賃支援給付金について、お尋ねいたします。
どちらも基本的に１２月までの収入減を想定した対策で、給付は１業者１回限りでした。コロナ禍が年を越し、さらに事態が悪化する中で、再度の支給をという声が高まりましたが、政府はこの声を無視して、この２つの給付金を打ち切ってしまいました。この声はさらに強まっていると言えます。国に第２弾実施を求めるべきです。答弁を求めます。
次に、府営業時間
短縮協力金について、お尋ねいたします。
緊急事態宣言の下で、飲食店などの営業時間短縮要請に協力した事業者には１日６万円までの協力金を支給するわけですが、従業員を何人も使っている大きな店では、これではとても足りません。改めて事業規模に応じた補償を実施すべきであり、同様に影響を受けている納入業者や生産者など
関連事業者も対象にするように国・府に改善を要求すべきですが、見解を求めます。
次に、
ＧｏＴｏトラベルについて、お尋ねいたします。
コロナ予算の中で無為無策なだけでなく、感染抑止に逆行する役割を果たしたのがこの
ＧｏＴｏトラベルです。もともと
コロナ収束後に行うことが想定されていた事業であるにもかかわらず、８月実施を７月２２日から前倒しして実施した上、１２月に感染が急増して、結局、年末の２８日から停止となったわけでありますが、国の第３次補正予算にこのＧｏＴｏが再度盛り込まれ、批判の的となっています。ところが、これに府も連携して、「
いらっしゃいキャンペーン」をグレードアップした宿泊を伴うツアーへの特典付与、
ツーリズムＥＸＰＯジャパン、
レセプションイベント開催などを府新年度予算に計上しました。大阪市の
天保山クルーズ船母港化に補助を行います。国にも府にも、こんなことはやめなさいと意見すべきです。ＧｏＴｏはきっぱりとやめて、観光業には別の支援策を考えるべきです。見解を求めます。
次に、雇用を守るための対策について、お尋ねいたします。
昨年１年間の月ごとの雇用者数の前年同月比較増減を見ると、コロナの影響を受けた昨年４月以降を平均すると、雇用者数は６６万人も減っています。特徴は、非
正規雇用者数が大きく減少、とりわけ女性の非
正規雇用者数の減少が多くなっています。コロナの影響が宿泊業や飲食業、
サービス業など、女性の非
正規雇用者が多い業種を直撃したからです。さらに残された雇用者の中でも、月の間に１日も働かなかったという人は、５月では前年同月比で１６９万人も増加、４月から１２月平均でも前年より４９万人の増加となっています。コロナで休業を強いられた影響です。その４９万人のうち、非正規が３５万人、うち女性が２３万人と、ここでも女性に影響が集中しています。本当に深刻な事態です。府や茨木市の状況というのはどうなのか、把握している資料、調査等あるのか、答弁を求めます。
こうした状況の中、
雇用調整助成金の
コロナ特例措置期間はどういう対応がされているのかについて、答弁を求めます。
この間、創設された
休業支援金・給付金についても、お尋ねいたします。
改めてこの制度創設の趣旨と概要について、答弁を求めます。
休業支援金・給付金は、
雇用調整助成金のように
事業者申請ではなく、
労働者個人が申請できるところに利点があるわけですが、必要な人に届いているとは言えない現状です。その要因の１つが、大企業のシフト制で働く非
正規労働者などは対象になっていなかったことにありました。ようやく
当該労働者も対象にする改善が図られることになりましたが、
中小企業労働者は賃金の８割給付という要件なのに対して、当該大
企業労働者は６割給付という差を設ける対応となりました。このような制度内で差を設けず、同じ８割給付とするよう、強く働きかけるべきですが、答弁を求めます。
次に、日常生活への支援について、お尋ねいたします。
国保加入世帯への支援として、「繰越金を活用し、
保険料負担の軽減を図ります」とのことですが、このこと自体は私たちもずっと求めてきたことであり、歓迎ですが、その内容について答弁を求めるとともに、さらに一般会計からの繰入れで引下げを図るべきです。答弁を求めます。
また、国の国保料及び
介護保険料、
後期高齢者医療保険料の
コロナ減免もコロナの被害の大きさに鑑みて新年度も継続実施を国に求めるべきですが、答弁を求めます。
国保については、
新型コロナ対策として感染の疑いのある
国保被用者に自治体が
傷病手当金を支給する場合、その全額を国が財政支援する特例措置を取っています。この傷病手当の茨木市の実績はどうなっているのか、答弁を求めます。
また、２０２１年度も引き続き
国保傷病手当金に対する国の特例措置の継続を求めることと、この特例は、対象者が被用者、給料をもらっている人とされ、事業主は対象外となっています。事業主も対象とすることを国に働きかけるとともに、市独自ででも事業者も対象にする措置を講ずるべきだと考えますが、答弁を求めます。
また、この間の感染状況で、事業主が感染したケースは何件あるのかについても答弁を求めます。
次に、
新型コロナの感染拡大で浮き彫りになった、本市も含めた医療、保健体制の脆弱さと、その改善について、お尋ねいたします。
今回のコロナ禍で浮き彫りになった大きな問題は、医療、保健体制が感染症の拡大に対応できないところまで弱体化してるということだと考えます。したがって、これへの反省と改善の決意がなければ、幾ら命と未来を守り抜くと言ったところで、残念ながら、それは言葉だけのものになってしまうということです。この点で重大なのは、国も府もコロナ禍の下でも公立・公的病院の統廃合や病床数削減を進める
地域医療構想を２０２１年度も推進しようとしていることです。府新年度予算においては、公立、公的病院は
計画どおり病床削減の方向で予算化されています。改めて府の
地域医療構想の内容と、
三島医療圏や本市にどういう影響変化をもたらすのかについての答弁を求めます。
この中で、本市にとって大きな影響を及ぼすのが、
高槻赤十字病院が統廃合の対象になっていることであります。
高槻赤十字病院は、
地域医療支援や難病患者の拠点病院であり、
コロナ対策としても絶対に欠かすことのできない病院です。また、利用者の３分の１が茨木市民であるとされ、茨木市の医療体制としても欠かすことができない病院と考えますが、市長の認識についての答弁、さらには、
高槻赤十字病院は統廃合計画から外すよう、市長として強く求めるべきだと考えますが、答弁を求めます。
さらなる病床数削減を進めるとする府の
地域医療構想の下では、市長が施政方針で説明した救急を含む持続可能な
地域医療体制の確保、小児救急も含む救急病院の誘致という課題実現に対して、矛盾あるいは大きな障壁となるのではないかと指摘するものですが、答弁を求めます。
保健所体制の強化の問題については、ＮＨＫの
全国都道府県知事アンケートで、保健所の体制は十分かとの問いに、４７都道府県中２９知事が十分ではないと答えています。しかし、吉村知事は、
保健所業務の一元化や重点化、効率化により、適切に対応を行っていると答えており、府として保健所を減らしてきたことへの反省は全くありません。府の新年度予算では、保健師の
退職者補充に合わせて多少の増員が行われますが、向こう２年の前倒し採用であり、
府職員基本条例に基づき、３年後には削減する方向です。
市は、保健所との連携や情報交換について、互いに頻繁に適切にやっていると言いますが、市も現在の
保健所体制は十分だとの認識なのか、感染者の保護や検査の調整、感染経路の後追いなど、必要な対応はできているとの考えなのか、ここも市政のことではないのでノーコメントという従来型の対応ではコロナには対処できないと考えます。答弁を求めます。
次に、コロナが浮き彫りにしたもう１つの問題点として、税金の使い方、財政運営における優先順位について、お尋ねいたします。
施政方針において、北部地域のプロジェクトとして、漫然と彩都
東部地区開発の推進と安威川ダム建設と
ダム周辺整備の推進が表明されています。しかし、今必要なのか、見直しや凍結をして、
コロナ対策に集中すべきではないのかの当然の声は以前にも増して強くなっていると考えます。見解を求めます。
日本共産党は、ダムありきではなく、
ハイブリッド堤防の導入による安威川の治水を求めてきましたが、あわせて見解を求めます。
同様に、オリンピックもそうですが、大阪におけるカジノ、万博誘致についても、今までとは違う市民、府民の反応があると考えます。コロナ禍でカジノ産業が世界的に行き詰まり、２０２５年大阪万博前としていた
大阪ＩＲ開業はめどが立っていません。大阪・関西万博の会場建設費が当初の１，２５０億円から５割増加し、最大１，８５０億円に上ることが明らかになりました。
カジノ誘致は中止し、大阪万博は、
開催地変更を含め、抜本的に見直すべきだと考えますが、見解を求めます。
次に、行政の
デジタル化について、お尋ねいたします。
先ほど来から指摘している感染対策の
基本的取組やコロナが浮き彫りにした日本の政治や社会の問題点には、まともに向き合わない、手をつけないまま、
コロナ対策を名目にした新たな国民への不利益、犠牲の押しつけ、そうした
コロナ便乗と言わざるを得ないものが国の３次補正や新年度予算において、幾つか見られます。その１つが行政の
デジタル化です。本市においても「次なる茨木ＤＸ」として
デジタル化の促進が表明されています。そこで言われていることは全面的に否定するものではありません。有益なものは取り込んで利用していけばよいのですが、全体としては、やはり
コロナ便乗施策と言わざるを得ません。
デジタル化として政府が第１に上げているのは、
マイナンバーカードの普及促進です。施政方針では、「次なる茨木ＤＸ」の最後にちらりと触れられている程度ですが、政府が一番力を入れてやろうとしているのは、実はここであります。
政府は、２０２２年度末までに６，０００万枚から７，０００万枚まで普及することを目標にしてきましたが、実績としては目標の半分の約３，０００万枚にとどまっています。茨木における普及状況というのはどうなっているのか、目標数値というのはあるのでしょうか。それに対しての普及枚数と普及率について、答弁を求めます。
行政があの手この手の普及策を講じても
カード普及が思うようにいかないのは、国民、市民が個人情報の保護などに強い不安を感じているからです。この３月から
マイナンバーカードを保険証として使えるようにするというのが政府の方針ですが、結局、その準備は遅れています。
マイナンバーカードを通じて情報の一元化、集積化を図る方向はやめて、
個人情報保護の強化こそを行うべきです。また、
マイナンバーカードを保険証として使うには、医療機関に
カードリーダーを設置しなければならず、ただでさえコロナで大変な医療機関に、さらに財政的、事務的な負担を押しつけてはならないと考えますが、見解を求めます。
次に、コロナ禍の中での教育行政について、お尋ねいたします。
施政方針では、教育のＤＸが強調されていますが、私たちは、コロナ禍の中で、教育行政において最も強力に推進しなければならないのは、少人数学級の実現だと主張するものです。
国において、今後５年をかけて小学校の３５人以下学級を実現するため、その初年度として小学２年生の分の定員増が新年度予算に計上されました。これ自体は、教育現場や保護者からの長年の要求がコロナを契機に政府を動かしたものとして歓迎するものです。しかし、３０人学級をという現場の声に照らせば不十分な内容ですし、中学校は除外され、小学校も５年もかけるというのはあまりにも不十分で遅過ぎます。しかも財政負担を増やしたくないという思惑で、これまでの加配定数の一部を振り替えることで３５人学級化を進めるとされ、大阪府では、小学２年生は国加配教員を活用して３５人学級を実現していることから、具体的対応は２０２２年度以降ということになるとのことです。
茨木の状況はどうなのでしょうか。市独自で財政投入をし、前倒ししてでもやるべき課題だと訴えるものですが、本市において、小学校全学年を３５人以下学級にした場合の予算額と、中学校全学年にも実施した場合の予算額は幾らなのか、答弁を求めます。
高校については、少人数学級の推進どころか、この間の府立学校条例の改悪で、３年連続定員割れの府立高校は再編成の対象とするという、とんでもないことになってしまっています。新年度において、市内の府立高校で対象となる学校はあるのか、答弁を求めます。
次に、大きな２点目として、各分野の施策について、お尋ねしていきます。
まず、政策６本柱の第１、「持続可能なまち」についてであります。
施政方針では、最初に、市民会館跡地エリアの活用、新施設建設について触れていますが、私たちは一貫して福祉文化会館も含めた旧市民会館跡地での建て替えだけにすべきだと主張してきました。周辺エリア整備にまで計画を肥大化させ、経費を膨張させたことは、今後に大きな禍根を残すと改めて指摘するものですが、答弁を求めます。
その上で、新年度においては、福祉文化会館を含めた第２期整備地の基本計画策定に取り組むことを表明しましたが、旧市民会館跡地に整備したＩＢＡＬＡＢ＠広場は、あくまでも実験的な広場ということで、第２期整備地の整備に当たっては、取り壊されると理解していますが、この理解でよいのかどうか、答弁を求めます。
もしそうなら、また１から取り壊して再整備という無駄なことはやめ、第２期整備地の整備は、福祉文化会館の取壊しと同施設跡地部分の整備だけにとどめ、ＩＢＡＬＡＢ＠広場は現況で活用を続けるべきと指摘するものですが、答弁を求めます。
また、新施設整備の管理運営手法は、公的責任を全面的に果たしていくために直営でやるべきです。どうしても指定管理者でというなら、公的団体が担うべきです。見解を求めます。
次に、阪急・ＪＲ両駅前の再整備について、お尋ねいたします。
阪急駅前の再整備については、昨年６月に発表された阪急茨木市駅西口周辺整備計画（案）での駅前超高層タワーマンション建設については、周辺住民が待ったの声を上げています。住民から提出された超高層建築物のない阪急茨木市駅西口再開発を求める請願署名と、阪急茨木市駅西口再開発に伴う超高層建築物建設反対署名の署名数は合計で幾らとなっているのか、答弁を求めます。
まちづくりには住民合意が欠かせません。施政方針では、「多くの市民の皆さまが集い・憩える空間となるよう、都市計画決定と東口との連携・連鎖の検討に取り組みます」となっていますが、具体にどういう段取りで検討されていくのか、住民の声を聞いたり反映する仕組みはあるのかについて、答弁を求めます。
ＪＲ茨木駅の再整備についても基本計画を策定していくということですが、基本計画案算定の段階でどれだけ住民合意への誠実な手だてが取れるのかがこの間の教訓だと指摘するものですが、答弁を求めます。
阪急にしろ、ＪＲにしろ、大切なことは、駅前、どうあるべきかの市民的議論を起こすことです。私たちは、駅前再整備については、超高層化は必要ない、駅前を公共空間と捉え、思い切った緑地、防災公園の創出をという対案を主張してきました。駅前再整備についての市の案、私たちの対案も含め、本気で市民的議論をやろうと呼びかけるものですが、答弁を求めます。
さらに、ＪＲ茨木駅西口については、駅前再整備とは切り離してのエスカレーター設置に踏み切るべきです。誰もが利用する駅周辺のバリアフリー化は最優先課題ですし、もう住民は待てないというところまで来ています。率直に言って、ＪＲ茨木駅西口の再整備がとんとん拍子で、都合よく進んでいくとは考えにくい状況です。そうである以上、設置費用は全部市が持たなければならないわけですし、方針転換して、ＪＲ西口へのエスカレーター先行設置へかじを切り替えるべきです。答弁を求めます。
次に、交通施策についてであります。
この中で、特に公共交通の維持、充実について、山間部や丘陵部での移動手段確保についての社会実験を行うということになっているわけですが、取組のテンポが非常に遅く、とても本腰が入っているとは言えない状況です。ここには優先順位に誤りがあると考えます。
冒頭の総論的説明のところで、「次なる茨木」のまちづくりは、「外に出て、人や活動、自然に触れ、そこでの温かみや共感を通したつながりやかかわりが生まれるといった、『ここちいい』日常や生活に貢献できるまちの姿を求めてまいります」といいながら、その具体例として挙げているのがＩＢＡＬＡＢ＠広場です。それが悪いと言っているのではありません。しかし、交通圏そのものが脅かされ、外に出れず、人や活動、自然に触れることも、温かみや共感を通したつながりも、かかわりも感じることが困難になっている市民が増えてきている下で、これ、やっぱり優先順位が違うでしょうという話であります。市はいろいろ言うが、結局、優先順位を低く置いたまま、そして、やっと部分的社会実験の開始へとこぎ着けたというのが公共交通維持、充実施策の現局面です。この考えを抜本的に改め、市民の交通権保障のための（仮称）地域公共交通基本条例を制定し、本腰を入れた取組に切り替えるべきです。答弁を求めます。
次に、公園の整備については、さらなる魅力ある公園づくりの検討を表明されていますが、その１つとして、ユニバーサルデザインの公園づくりを提案するものですが、見解をお聞かせください。
次に、環境・ごみ処理については、再生可能エネルギー設備の導入の促進が言われましたが、具体には、どういうことなのでしょうか。これまでは、太陽光発電が設備導入の主で、大規模設置というのも多く見られましたが、いろんな再生可能エネルギー設備をより小規模で分散的にという流れが出ているように思います。当該施設展開の考え方について、答弁を求めます。
次に、第２の「次代の茨木を担う人を育むまち」について、お尋ねいたします。
まず、待機児童・保育・学童保育についてであります。
保育、学童保育の待機児童の発生状況について、お聞きいたします。それぞれにどういう状況なのかの見込みと、その対策について、答弁を求めます。
保育においては、今年度新たに１５０人の受入れ体制を確保とありますが、その内訳について、答弁を求めます。
学童保育については、夏季休業期間預かり事業の試行を全学童保育室に拡充して対応するということですが、試行から全室へ実施ということですが、当該判断に至る経過説明の答弁を求めます。
待機児童解消は、年度途中でも、いつでも入れる保育所という基本的考えの下に整備を進めるべきであります。見解を求めます。
また、学童保育の４年生以上への受入れ拡充の検討は、どういう検討過程を経て、いつ頃結論を出されるのかについて、答弁を求めます。
さらに、この間、市立幼稚園のあり方検討委員会で議論され、答申も出た公立幼稚園の民営化・統廃合については、今回の施政方針には一言も触れられていないのはどういうことなのでしょうか。答申では、現在８園ある公立幼稚園について、沢池幼稚園と庄栄幼稚園の２園は公立として運営を継続し、天王幼稚園、北幼稚園、北辰幼稚園、東雲幼稚園、郡幼稚園、玉島幼稚園の６園を廃園にする。そして、公立として存続する沢池と庄栄は認定こども園化する。天王は廃園後、私立こども園に民営化というのが答申の結論です。また、同検討委員会の資料として提出されたスケジュール案では、当該民営化、統廃合実施のための条例改正は今年の６月議会ということも示されていました。これらは現在どうなっているのか、議会へも予定どおり提案するつもりなのか、答弁を求めます。
日本共産党は、コロナ禍を経験した中で、学校教育も少人数学級が切望されている中、就園者減少を理由に統廃合を進めるのではなく、むしろ公立幼稚園における少人数化を実現するチャンスだと捉えるべきだと考えます。
また、公立幼稚園の改善策として、３歳児受入れ、預かり保育の充実、療育機能の強化ということも
日本共産党は主張してきたところです。この方向で解決を図るべきですが、答弁を求めます。
さらには、今回のことは大多数の保護者は知らないという状況であり、市の説明責任を果たしているとは、とても言えません。全保護者にアンケートを取るなどの手だてを講じるべきです。答弁を求めます。
次に、子育て支援については、こども医療費助成制度の１８歳までの対象年齢の引上げは、長年、政策として訴えてきた私たちとしては大いに歓迎するものです。しかし、同時に制度後退も提案していることは見過ごせません。１つは、こども医療費助成制度において、入院時の食事療養にかかる経費を除外し、対象外にすることです。食事療養助成制度の内容についての説明と、対象外とする理由についての答弁を求めます。
また、もう１つは、重度障害者の医療費助成における所得制限の基準額を定める規定を条例規定から規則規定に変更することです。現行の所得制限基準額の規定についてと、なぜ規則規定に変えるのかについて、答弁を求めます。
次に、学校給食・環境整備の項目における中学校給食についてであります。
基本計画に基づき、「運営事業者の候補者の募集、選定を行い、給食センターの整備を進めます」ということですが、
日本共産党は、安全・安心な学校給食の実現のためには、最も安定しており優れている直営での運営を主張するものですが、市は運営方式において、どういう手法を採用されるのか、また、その理由について、答弁を求めます。
また、給食センター用地として取得される予定の彩都東部地区のＵＲ所有地については、１．地質面等で安全性に問題がある土地であること、２．総面積の３分の１がのり面で利用不能地であること、３．ＵＲ事業主体開発事業にかかるＵＲ先買い地の地元市への処分は、無償ないし低額が常識なのに、不動産鑑定評価に基づく取得を予定していることという理由から、適地ではないと指摘するものですが、答弁を求めます。
また、現在までのＵＲとの土地取得に向けた交渉協議はどこまで進んでいるのか、その経過報告の答弁を求めます。
次に、体育館への空調設備について、お尋ねいたします。
これも私たちが求めてきたものであり、実現の運びになってきて非常に歓迎しているわけですが、昨年９月の補正予算で、空調設置に向けた全小・中学校の現場調査や事業方式などの検討と改修計画を策定していくための費用が計上されたわけです。なので、この調査結果や事業方式検討、改修計画策定のその後の経過と内容について、そして、新年度における予算化の内容について、それぞれ答弁を求めます。
次に、第３の「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」についてであります。
地域医療の救急病院誘致の問題については、さきの大きな１点目の
コロナ対策のところで一定質問しているわけですが、ここでは、実際、他の自治体の例を見ても、民間病院誘致したのは、その実現には紆余曲折があり、かなりの時間を要しているということ、そして、
地域医療構想の範囲内の議論を出ない、しかも、救急医療は完全な不採算部門であり、民間病院の撤退が後を絶たないということも鑑みれば、果たして求める水準の救急病院というものがちゃんと来るのかどうかというのも大いに疑問です。こうしたことからすれば、やはり初期救急、特に小児初期救急については、市が公的役割を果たすべきであり、現在の春日保健医療センター附属急病診療所において、市の責任で小児科医を確保しての小児初期救急の復活が最も現実的、安定的な施策展開であると指摘するものですが、答弁を求めます。
また、現在、急病診療所の内科診療は、深夜の時間帯で空白が生じています。以前と比べてどういう状況なのか、また、その原因は何かについて、答弁を求めます。
急病診療所は、いつでも駆け込めるよう、空白を埋めるよう求めるものですが、答弁を求めます。
次に、介護保険事業について、お尋ねいたします。
新年度は３年に一度の介護保険事業計画改定の年です。その中で、次期
介護保険料改定の概要について、答弁を求めます。
介護保険料は、基金、黒字の活用と、一般会計からの繰入れで引下げを図るべきです。答弁を求めます。
次に、後期高齢者医療について、お尋ねいたします。
政府は、後期高齢者医療に窓口２割負担を導入することを決め、通常国会に法案が提出されています。今回の負担増の内容について、答弁を求めます。
これが強行されれば、コロナ禍で大変な状態に追い込まれている高齢者にこれまでの２倍の医療費自己負担が重くのしかかることになります。まさに血も涙もない仕打ちと言わざるを得ません。撤回を強く働きかけるべきですが、答弁を求めます。
第４の「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」については、２点、お尋ねいたします。
１つは、農林業振興において、学校給食への食材提供などを通じた地産地消を進めるとありますが、これまでの取組を総括的に答弁していただくとともに、新年度において、新たな食材提供などの施策展開を具体に考えているのかどうか、答弁を求めます。
２つには、「特色ある地場産業のＰＲや、多くの方々の共感・賛同を事業実施につなげるクラウドファンディングの活用など」とありますが、具体にはどういう施策展開を予定しているのかについて、答弁を求めます。
第５の「ともに備え命と暮らしを守るまち」について、お尋ねいたします。
昨今、全国各地で異常降雨が頻発する状況にあり、こうした異常降雨はどこで降ってもおかしくない状況であります。
全国の災害を教訓とした対策実施は緊急課題ですが、本市においてはどういったことが教訓化されているのか、また、草刈りや浚渫などの水路の機能向上、雨水管等の整備に加え、条件のあるところでは、雨水貯留施設の設置も検討すべきではないかと指摘するものですが、答弁を求めます。
最後に第６、「対話重視で公平公正な市政運営」について、お尋ねいたします。
人権・男女共同参画については、これまでも男女共同参画計画の早期具体化や条例化、あるいは、ハラスメント防止条例の制定、パートナーシップ制度なども提案してきましたが、こうした実効ある施策の実施を市民と共に本気になって追求していくべき時期に来ているのではないかと考えますが、見解を求めます。
また、人権施策推進計画の中間見直しに向けた市民意識調査については、前回も今後の人権施策に生かすという範疇を踏み外し、市民に対する思想調査というべきものになっており、私たちは中止を求めました。すなわち、調査の中身が同和地区、同和地区住民の存在を前提にしたものであり、これでは行政自身が市民の間に分断を持ち込んでしまい、この問題の真の解決、国民融合を妨げるものになっていたからです。
もはや同和対策の特別法は失効し、同和地区は、法的にも、格差是正上もなくなっているにもかかわらず、設問では同和地区の存在を前提にし、「同和問題についてお聞きします」と柱を起こして執拗に設問する内容になっていました。その狙いは、市民の差別意識を掘り起こすことにあると言わざるを得ません。なぜなら、市は、それらの意識が生まれた背景、要因について分析し、明らかにしたことは一度もありません。この問題の解決の今日的到達を正しく伝えず、誤った理解、認識を市民の間に拡散、意識化させる、そういう点で、前回調査は有害以外の何者でもありませんでした。いわゆる部落問題は解決の最終段階に入っています。問題を深刻化、複雑化してるのは、同和地区は依然存在し、同和問題は依然深刻であるとする市の誤った態度にこそ、その原因があると主張するものであります。新年度における調査も、今日の人権課題の到達をしっかり踏まえたものに改められないならば中止すべきです。答弁を求めます。
次に、公共施設等マネジメントについては、市有財産等の有効活用に係る民間提案制度を新たに実施するとして、官民連携による市民サービスの向上、財政負担の軽減、新たな財源確保等を推進することが表明されていますが、具体にはどのようなことを想定しているのか、答弁を求めます。
次に、本市の財政見直しについては、歳入面として、
新型コロナ感染症の影響により、個人所得・法人収益の減等に伴い市税収入の減少を見込むということです。これはどれぐらいの減収となるのか、答弁を求めます。
しかし、確かに税収減は事実ですが、２０２１年度の地方財政計画を見ると、あらかじめ税収減を前提に地方交付税の増額などの措置で対応し、財源は確保されています。今回、地方交付税はリーマンショック後の最高の２０１２年度の１７．５兆円と同水準が措置され、一般財源総額は確保されたのであります。本市の場合はどうか、減収分補填としての地方交付税の状況について、答弁を求めます。
そういうことからすると、厳しい財政環境というのは、やや一面的な評価だと感じますが、見解を求めます。
何よりも納得できないのは、厳しい財政環境といいながら、今年度最後の１３
号補正予算では、特定目的基金について、相当額積み増しをしていることです。その状況について、答弁を求めるとともに、新年度の各基金計上額がどうなっているのか、答弁を求めます。
また、財政調整基金について、大阪北部地震災害の前の残高は幾らであって、震災と、そして今回のコロナ禍を経て、最新の財政調整基金残高は幾らとなっているのか、答弁を求めます。
代表質問の最後に、平和の問題もお尋ねいたします。
世界と日本の草の根の運動が大きく発展し、１月２２日、核兵器禁止条約が発効しました。核兵器は違法となり、核なき世界への新しい時代が始まったと言えます。唯一の戦争被爆国である日本がこれに背を向け続けることは許されません。せんだって、ヒバクシャ国際署名連絡会のホームページを見させていただきました。署名自治体首長一覧のページに福岡市長の名前もありました。心より敬意を表します。国に核兵器禁止条約を署名、批准することを強く求めていくべきだと考えますが、市長の見識をお聞かせください。
以上、市長の
施政方針説明及び予算編成において、
日本共産党を代表して質問いたしました。的確で誠意ある答弁をお願いいたしまして、終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○河本議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時５２分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時０５分 再開）
○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党代表、朝田議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長
日本共産党市議会議員団の代表、朝田議員の質問に順次、答弁をさせていただきます。
新型コロナ対策の基本的な考え方についてでありますが、感染拡大防止はもとより、社会経済活動、新しい生活様式への対応に資する取組について、局面に応じ、市が担うべき対応を迅速に行いつつ、国や府に対しても適切に要望をしてまいります。
新型コロナワクチンの接種については、
新型コロナワクチンの安全性等に加え、被接種者の同意に基づくものであり、接種を受けない方が差別的な扱いを受けないよう、周知、啓発に取り組んでまいります。
感染症対策の
基本的取組については、国、府、市が連携をし、それぞれの取組を適切に行ってまいります。
潜在看護師の活用についてでありますが、協力を得る必要性は高いと認識をしております。
新型コロナワクチンの効果についてでありますが、ファイザー社ワクチンにおいては、２回目の接種を受けてから、おおむね７日以降には
発症予防効果があるとしております。
なお、
感染予防効果及び
ワクチン効果の持続期間は、現時点において明らかにはなっておりません。また、社会全体での効果の確認には時間を要すると考えられています。
ワクチン接種の優先順位についてであります。
国のスケジュールでは、
医療従事者等の接種が２月１７日から順次行われ、その後、高齢者への接種に向けた供給が４月上旬以降、開始される見込みとなっております。その後、高齢者以外で基礎疾患を有する方や
高齢者施設等従事者、それ以外の方の順となります。
ＰＣＲ検査体制を含む広域的な感染予防体制については、大阪府により整備されるものでございますが、本市では、
市内医療機関の状況に鑑み、令和２年１０月から市ＰＣＲ
検査センターを開設し、検査体制の充実等に努めております。
ＰＣＲ検査の現状等についてでありますが、市内における診療・
検査医療機関の検査能力や検査実績等については、市では把握しておりませんが、市ＰＣＲ
検査センターの検査能力につきましては、１日につき９件までであります。検査実績は、昨年１１月から本年１月の
緊急事態宣言前までで４９件、それ以後から３月１日までで１９件となっております。
市内
新規感染者数については、本年１月の
緊急事態宣言前までで５８４人、それ以後から３月３日までで２１１人となっております。なお、この母数となる検査数については公表されておりません。
高齢者施設等従事者定期
ＰＣＲ検査の内容についてであります。
大阪府では、
高齢者施設等における感染者の早期発見等を目的に、当該施設等の従事者を対象として、定期的に検査を実施することとしております。期間は、原則として本年３月末までとしており、２週間に１回の頻度で実施されることとなっております。
検査対象者の拡充についてでありますが、国や大阪府に対して、様々な機会を捉え、市の考えを伝えてまいりたいと考えております。
ＰＣＲ検査等費用助成制度については、
高齢者施設等において
新型コロナウイルス感染の疑いがある職員または利用者に対し、実施した
ＰＣＲ検査等の費用を助成するものでありまして、各事業において、それぞれ利用人数と助成額に上限を設けております。
医療機関を対象とした減収補填についてでありますが、国において検討されるものと考えており、市内の実情については、医師会や医療機関から聞き取りなどを行っております。
事業者応援給付金の概要についてであります。
大阪府の営業時間
短縮協力金の対象者を除き、昨年の
事業者応援給付金等の受給者、
新型コロナウイルス感染症関連融資制度の利用者、直近の売上げが前年比で減少している事業者を対象に、一律６万円の給付を行うものであります。
なお、支給額は想定される対象者数、
地方創生臨時交付金の金額等を総合的に勘案し決定したものであります。
新年度予算につきましては、今後の感染状況や国・府の支援策等を見極める必要があると考えており、現時点では支給額を拡充する考えはございません。
市内事業者の状況分析についてであります。
申請数では、建設業、卸・小売業が多い状況にありましたが、市内の業種別事業者数の構成割合に照らすと、業種を問わず広く影響が出ていたと考えられます。
また、申請書の売上減少の理由の記載内容には、外出自粛要請による顧客の減少、取引先の事業停止等が多い傾向があり、関連業種に連鎖的に影響が及んだ結果、広域的に影響が拡大したと考えられます。
キャッシュレス、
ポイント還元事業についてであります。
今回の施策は、新しい生活様式の実践を含めて、汎用性のあるシステムを最大限に活用して、円滑に
キャッシュレス社会を推進するものであることから、現時点では、
プレミアム付商品券を発行する考えはございません。
前回の
ポイント還元事業の実績についてであります。
予算額１億４，０００万円に対し、執行額は６，０００万円で、執行率４３．２％、ポイント還元の取扱いのあった店舗数は１，２４７店で、飲食、小売、
サービス業に占める割合は約３７％でありました。
事業利用者数及び市内、市外、在住者の割合については把握をいたしておりませんが、ＰａｙＰａｙにより開示されています１０月と１２月の利用者数の増加率は、市内在住の利用者が２５３％、市外在住の利用者が２１１％という結果でありました。
国の
持続化給付金及び
家賃支援給付金の第２弾実施については、感染状況や今後の市内産業への影響等を注視し、必要に応じて、市長会を通じ、国に対して要請をしてまいりたいと考えております。
営業時間
短縮協力金についてでありますが、今後、府において店舗賃料に応じて協力金を上乗せするとともに、国においては
緊急事態宣言の影響を受けた飲食店を取引先とする事業者などに対しても一時金を支給することが予定をされております。
引き続き、このような府や国の経済支援策の動向や市内産業への影響等を注視し、必要に応じて、市長会を通じ、要請をしてまいりたいと考えております。
ＧｏＴｏトラベル等については、国や府がそれぞれの事業の趣旨、目的などを適正に判断し、制度設計されたものと考えており、意見する意思はございません。
雇用者数についてであります。
労働力調査で把握をしておりますが、府の状況は、令和２年１０月から１２月期において、非
正規雇用者数は１６４万４，０００人で、前年同期比３．３万人の減でありますが、
正規雇用者数は２３９．７万人で、７．２万人増加をしております。
また、休業者数は１３．１万人で、２．９万人増加しており、内訳では、女性は７．７万人、増加率２６％、男性は５．４万人、３２％であり、増加率では男性のほうが高い状況であります。
本市の雇用状況は、ハローワークの雇用情報を基に把握しておりますが、令和２年１０月から１２月期における市内のパートタイム平均求人倍率は１．３４で、対前年０．７９ポイントのマイナス、フルタイムは０．９２で、０．４２ポイントのマイナスとなっております。
雇用調整助成金の特例措置期間についてであります。
当初、令和２年１２月末日までとされておりましたが、感染症再拡大の影響を受け、現時点では令和３年４月末日まで延長されております。以後も雇用情勢等を総合的に考慮し、改めて判断されるということとなっております。
休業支援金・給付金制度については、
新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の失業の予防を図るため、事業主により休業させられた労働者のうち、休業手当を受けることができなかった労働者等に対して支給されるものであります。給付割合も含め、国が適正に制度設計し、判断されたものと考えておりますことから、市として給付割合の改正を働きかける意思はございません。
国民健康保険料についてでありますが、その算定において、特別会計の繰越金及び法定外の一般会計繰入金を充当し、上昇を抑制しております。
コロナ減免の継続についてでありますが、国民健康保険料については、大阪府を通じ、国に対して要望をしております。
介護保険料及び
後期高齢者医療保険料については要望しておりませんが、引き続き、国等の動向を注視してまいります。
傷病手当金の支給実績についてでありますが、令和３年２月末時点において、５件、３５万５，６７９円を支給しております。
また、特例措置の継続については、令和３年度は６月末までの延長が決定しており、引き続き、国の動向を注視してまいります。
事業主への拡充の要望や市独自の実施は考えておりません。
また、事業主の感染状況については把握をしておりません。
府の
地域医療構想の内容についてでありますが、２０２５年の二次医療圏別の医療需要と必要病床数の推計及び医療機能の分化・連携のための施設整備等の将来あるべき医療提供体制を実現するための施策内容となっております。
三島二次医療圏におきましては、医療機関の自主的な取組と協議により、役割分担や連携がより図られていくものと考えております。
高槻赤十字病院についてでありますが、本市の地域医療も担っていただいており、具体的な統廃合計画はないと理解をしておりますが、引き続き、国や府の動向を注視してまいります。
府
地域医療構想と本市の病院誘致との整合性についてでありますが、両者に矛盾はないと考えておりますが、府医療計画等との整合性を十分に図りながら進めてまいります。
保健所体制については、あくまで大阪府の機関となりますので答弁はいたしかねますが、茨木保健所においては、感染状況に即した業務運営が行われているものと認識しており、今後も引き続き、連携に努めてまいります。
北部地域のプロジェクトの推進についてでありますが、令和３年度におきましても、
コロナ対策を最優先に講じつつ、その上で、今必要な対応と北部地域のプロジェクト等の将来に向けたまちづくりを進めることは、「次なる茨木」の実現につながる施策の推進として必要な取組であると認識をしております。
安威川の治水対策についてでありますが、国や府における有識者会議による様々な検証結果等を踏まえ、府としてダム建設と河川改修による治水対策が最適と判断されていると理解をしております。
カジノ誘致の中止や万博
開催地変更についてでありますが、いずれも大阪府政、あるいは大阪市政の問題であり、市長として見解を申し上げることは控えさせていただきます。
マイナンバーカードの普及状況についてでありますが、本年２月末現在の交付枚数及び交付率は、７万８，１３７枚、２７．７％であり、現時点では、ほぼ見込みどおりの交付状況となっております。
マイナンバーカードの保険証利用についてであります。
市が取り扱うマイナンバーに関する事務につきましては、適切に情報セキュリティー対策を講じてまいりますが、
マイナンバーカードの保険証としての活用自体は国の取組であり、市の見解は控えさせていただきます。
小中学校における少人数学級については、大阪府の方針に基づき対応してまいります。また、全学年を３５人学級にした場合の予算額は、大阪府と同条件、大卒初任給で計算をすると、小学校で約１億５，０００万円、中学校で約９，８００万円と試算されます。
府立高校の再編整備についてでありますが、今年度入試において、いわゆる定員割れになると３年連続となる高校が１校ございます。
市民会館跡地エリアの整備についてでありますが、基本構想において、まちづくりの視点や敷地形状等を踏まえ、総合的な判断の下、設定したものでありまして、中心市街地の拠点を担う空間として、今後のまちづくりに大いに資するものと捉えております。
第２期整備におけるＩＢＡＬＡＢ＠広場についてであります。
第２期整備における福祉文化会館の解体工事では、隣接するＩＢＡＬＡＢ＠広場を取り壊し、工事ヤードとする必要があることから、当初から暫定広場と位置づけております。
新施設における管理運営については、それぞれの機能を効果的に発揮するため、今後の事業展開や運営者に求める業務内容等を検討の上、最適な手法を選択してまいります。
阪急駅前の再整備に関する請願署名等についてでありますが、合計は１，８４２筆となっております。
また、市民意見についてでありますが、都市計画審議会でいただいたご意見を踏まえ、基本計画案の再整備が整い次第、説明会を実施し、市民の皆様のご意見をお聞きしながら、都市計画決定に向け、進めてまいります。
また、東口との連携、連鎖につきましては、基本計画案でお示ししている機能分担と段階的に整備していくことと考えておりまして、まずは、東口の関係権利者の理解を得ながら進めてまいります。
ＪＲ茨木駅の再整備については、基本計画案策定の段階で適宜、説明会等により、市民の皆様のご意見をお聞きしてまいります。
駅前再整備につきましては、ホームページ等ＳＮＳを活用し、再整備に関する情報発信、あるいは説明会等の開催により、広く市民の皆様のご意見をお聞きしながら進めてまいります。
ＪＲ茨木駅西口のエスカレーター設置についてでありますが、現在、検討を進めている西口再整備の中で一体的に整備を行う考えとしており、再整備の早期実現に向け、取り組んでまいります。
地域公共交通基本条例の制定についてでありますが、茨木市総合交通戦略に基づき、地域特性を生かし、移動しやすいと実感できる交通体系づくりを目指した取組を進めていることから、現在のところ、条例を制定する考えはございません。
ユニバーサルデザインの公園づくりについてでありますが、国が策定した都市公園の移動円滑化整備ガイドラインに準ずるなど、これまでもユニバーサルデザインによる整備や管理運営に取り組んでおり、今後とも、その考え方に基づき、魅力ある公園づくりを進めてまいります。
再生可能エネルギー設備導入の施策についてであります。
これまでから、広く再生可能エネルギーを利用していただくことを目指し、家庭で取り組みやすい住宅向けの太陽光発電設備等の設置費用に対する補助を行ってまいりました。引き続き、補助制度等により、再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。
保育所等の待機児童についてであります。
今後もしばらくは保育需要が増加する見込みであり、待機児童ゼロの維持に向けて、引き続き、保育所等の整備を実施してまいります。
学童保育については、一斉受付期間中に申請のあった方は、全て入室いただくようにしております。現在、その後の随時受付において、１人、待機見込みとなっております。
保育受入れ１５０人増の内訳については、認定こども園の新設により６０人、保育所の分園設置により６０人、保育所の認定こども園化に合わせた建て替えにより３０人となっております。
学童保育室夏季休業期間預かり事業についてでありますが、今年度の事業試行後に実施した保護者アンケートの結果や、実施のなかった学童保育室の保護者の声等に鑑み、全３０の学童保育室に拡充するものであります。
また、年度途中の待機児童については、今後解消できるように整備を進めてまいります。
学童保育の４年生以上の受入れについてでありますが、試行中の夏季休業期間預かり事業の状況を踏まえ、まずは夏季休業期間預かり事業での学年の拡大を検討してまいります。
公立幼稚園の在り方についてでありますが、茨木市立幼稚園のあり方検討委員会のご議論を踏まえ、今後の方向性やスケジュールについて、改めて検討をしているところであり、委員会においても、集団規模や支援を必要とする子どもへの環境整備などについて、ご意見をいただいたものであります。
また、保護者への対応については、市の考え方をまとめた後、その内容を丁寧に説明をしてまいります。
こども医療費中の入院時食事療養費助成制度についてでありますが、対象者が疾病または負傷で入院をし、保険給付が行われた場合における食事に要する費用の一部を助成する制度であります。自宅療養の場合との公平性の観点や対象年齢の拡充に伴う経費増に鑑み、助成対象外といたします。
重度障害者医療費助成の所得制限の基準についてでありますが、大阪府の要綱に基づき規定していること、また、府内各市の規定状況に合わせ規則で定めることとしたものであります。
中学校給食センターの整備、運営手法については、子どもたちの安全・安心、心身の健康と食育を推進する上で、民間事業者のノウハウを効果的に活用しながら学校給食を推進できるＰＦＩの採用を検討しております。
候補地については、地質等の安全性や建設可能な有効敷地面積を含む諸条件を満たしており、適切な候補地であると考えております。
ＵＲとの交渉経過についてでありますが、令和２年１２月末から、茨木市都市開発公社による先行取得について協議を行っております。
体育館への空調設置については、昨年９月の補正予算において、繰越明許費として計上しており、引き続き、改修計画等の作成を進めてまいります。
急病診療所における小児初期救急についてであります。
現状において、高槻島本夜間休日応急診療所における広域での対応を行った経緯から、復活する考えはありませんが、小児医療の充実につきましては、引き続き、情報収集を行うなど、関係機関等とも意見交換や協議等を行ってまいります。
また、急病診療所における内科診療の深夜帯診療などについてでありますが、昭和５２年１１月の開設当初より、平日は午後１２時までとなっております。
今後とも、隣接する圏域も含めて医療提供体制についての動向を注視するとともに、現在の応需体制が維持できるよう、取り組んでまいります。
次期
介護保険料改定の概要についてであります。
介護給付費等の将来推計の結果に基づく保険料額の改定や、第８から１１段階の対象者の合計所得金額の変更、第１３、１４段階の保険料率の変更を行うとともに、税制改正に伴う令和３年度から令和５年度までの保険料率の算定に関する基準の特例を設定いたしました。
基金等の活用についてでありますが、介護給付費準備基金を今後３年間で６億円取り崩すことにより、保険料の抑制を図っております。また、一般会計からの法定外繰入れは行いません。
後期高齢者医療制度の窓口負担についてでありますが、現在１割負担となっている方のうち、一定の所得以上の方については負担を２割に変更することについて、国で議論されております。
この撤回を国に働きかける考えは持っておりません。
学校給食への地元農産物提供の取組についてであります。
平成１０年度から地元産のお米を、また、平成１６年度から地元産の大豆を加工した龍王みそを使用しております。また、平成２９年度からは野菜生産の代表者と市の給食事務担当者が直接協議を始めたことにより、徐々に野菜類の提供が増加して、令和元年度からは地元産野菜を使ったメニューを提供する日を年に２度ほど実施しております。令和２年度では、地元産を含む国産ゴマの提供も予定されております。
新年度における新たな食材提供など、具体的展開については特にございません。
クラウドファンディングについてでありますが、地場産業の振興に加え、市民会館跡地エリアの新施設建設に伴う事業等への活用を想定しております。
災害の教訓についてでありますが、昨今の異常降雨による大規模災害の発生は、いつ本市で起きてもおかしくない状況と認識しており、ソフト、ハード両面での対策に取り組んでおります。
雨水貯留施設の設置については、大規模開発や土地区画整理事業の事業者に対し、設置を指導しております。
また、市中心部で雨水貯留管等の整備に向けた検討を進めているほか、阪急総持寺駅西口駅前広場整備に合わせて雨水貯留施設の整備を計画しております。
人権・男女共同参画についてでありますが、様々な人権課題の解決を目指し、関係法令や本市の計画等に基づき、着実に実効ある施策を実施してまいります。
また、人権施策推進計画の中間見直しについてでありますが、市民意識の現状や変化などを把握するため、調査は必要なものと考えております。
市有財産等の有効活用に係る民間提案制度の内容については、未利用財産等の売却や貸付け、公共施設等の余裕空間の活用、ネーミングライツ事業などを想定しております。
令和３年度における市税収入の減収額についてであります。
令和２年度６月補正後の予算額対比で申しますと、約７．９億円の減を見込んでおります。
本市の新年度一般財源の状況についてでありますが、税や普通交付税は減額となり、臨時財政対策債が増額されるものと見込んでおります。
財政環境の評価についてでありますが、社会福祉経費が継続して増加する中、市税収入の減を臨時財政対策債の増額措置等により対応するという厳しい状況になるものと見込んでおります。
特定目的基金への積立てについてでありますが、令和２年度補正予算第１３号における積立金は、文化施設建設基金及び駅周辺再整備基金にそれぞれ３億円、公共施設等総合管理基金に２億円を、また、令和３年度当初予算では、駅周辺再整備基金への２億円を計上しております。
財政調整基金についてでありますが、大阪北部地震の前であります平成２９年度末の残高は約８１．３億円でありまして、令和２年度末の残高見込みは約６１億円となっております。
核兵器禁止条約の見識についてでありますが、批准は国政に関する事項ではありますが、非核平和都市宣言に鑑み、核兵器の廃絶が進むことを期待するものであります。
答弁は以上でございます。ありがとうございました。
○河本議長 朝田議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と朝田議員呼ぶ）
○河本議長
日本共産党代表、朝田議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時３６分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○福丸副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、自由民主党・絆代表、１２番、下野議員の質問を許します。
下野議員の登壇を求めます。
（１２番 下野議員 登壇）
○１２番（下野議員） 令和３年度施政方針に対する自由民主党・絆会派の代表質問をさせていただきます。
他会派との質問が重複または類似することも予想されますが、その点は、よろしくお願いをいたします。
福岡市長の２期目、１年目の令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、感染症拡大防止策や市民の皆様に対する日常生活等への支援、社会環境の整備と新生活様式への対応などと多岐にわたる施策を展開された年でありました。
また、この間に
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられたという痛ましい出来事もございました。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、現在も
新型コロナウイルス感染症に感染されている方の早期の病状治癒と健康回復を願うものでありますとともに、医療最前線でご尽力いただいている方々に感謝とお礼を申し上げます。
先ほども申し上げましたが、令和２年度は、現状の変化に迅速に対応するため、１２回にわたり予算の補正を行い、支援に努められましたことは評価に値するものであります。
令和３年度は、
新型コロナウイルスワクチンの完成を見、
ワクチン接種が始まるわけであります。短期間で多くの市民の皆様が対象と、過去に例を見ない取組と言われています。多くの皆様が関心を持たれていることが耳に入ってきます。この取組の進捗状況について、お尋ねいたします。
「市長としての最大の使命の達成に向けて」として、就業や事業の継続困難、将来不安などを抱えている市民の方が置かれている状況や環境、直面する課題に寄り添い、ともに解決し、今と未来を守っていくと言われていますが、どういう支援や対策があるのでしょうか、お尋ねいたします。
デジタル技術を通して「社会・経済・生活等をより良い方向へ導く」として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の茨木版、「次なる茨木ＤＸ」とはどういう形になるのでしょうか、お尋ねをいたします。
市長が最重要課題に上げて取り組まれている市民会館跡地エリアの活用について、令和５年秋に開館予定の新施設の本体工事に着手され、跡地エリアは市街地の重要拠点、この拠点を中心に、育てる広場をキーコンセプト（概念、基本姿勢）として市民の皆様が主体となると言われていますが、市民とはどの年代層を捉えておられるのか、お尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応に係る施策について、３月にはコールセンターを開設し、
ワクチン接種に係る市民の皆様からの相談等にお答えする体制を整えるとされていますが、今回のコールセンターの機能実態について、お尋ねいたします。
接種体制を構築され、接種業務が稼働するわけであります。医師会をはじめ、各関係機関のご協力をいただきながら、迅速かつ円滑な実施に努めるとされています。今後の見通しについて、お尋ねをいたします。
続いて、きめ細かな日常生活についてですが、国民健康保険加入世帯への支援について、
保険料負担の軽減を図るとされていますが、どのような軽減なのか、また、効果は見込めるのか、お尋ねをいたします。
こころの健康相談を行う精神保健福祉士を配置し、包括的な支援を進めるとされています。２４時間での相談は可能なのか、お尋ねをいたします。
新しい生活様式への対応についてですが、私立保育所や民間学童保育室等における接触機会の低減、業務負担の軽減とＩＣＴ化推進を図るために、保育記録や児童の登降園管理等の効率化を進める機器の導入等に補助を行うとされています。今現在、私立保育所や民間学童保育室等における機器等の導入の状況はどのようになっているのか、また、公立の保育所や幼稚園、学童保育室等の状況についても、お尋ねをいたします。
キャッシュレスの推進につきましては、国民健康保険料の支払いにおいて、スマートフォン等による決済を導入するとされていますが、決済可能な方法の詳細について、お尋ねをいたします。
ＩＣＴ化を推進するについては、高齢者のＩＣＴ化推進を図ることは重要なことと考えます。シニアプラザいばらき、多世代交流センターにおいて、スマートフォン活用講座を実施するとされていますが、講座修了受講者にはプレミアムを付加し、講座受講者を呼び込む方法についてのお考えはないのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、「人と自然が共生する持続可能なまち」についてであります。
昨年オープンしたＩＢＡＬＡＢ＠広場では、「つくる」と「つかう」を繰り返しながら作り上げていく広場として、幼児を連れたご家族の日常利用や各種サークル、団体のイベント等に使用されているのは認識をしています。
この日常利用において、人と動物が混在し、戯れる姿を見ることがあります。愛犬を伴った方がおられ、その近くでは幼児が寝そべり、喜びの笑顔を振りまいています。また、別の時間帯でも、愛犬を伴った方が入場されている光景を目にすることがあります。市長は、市民参加によるルールづくりで、広場の価値向上と利活用を図るとされていますが、この光景について、どのように思われるのか、お尋ねをいたします。
中心市街地で進められている拠点形成について、事業効果を点で終わらせることなく、内面的に波及させ、中央通り、東西通りを歩きたくなるような取組を進めるとされていますが、どのような考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。
次に、良好な居住環境についてであります。
分譲マンションの維持管理における管理組合の主体的な取組の推進に寄与するため、マンション管理推進計画を策定することにより、どう変わるのでしょうか。現状の課題と計画策定後の改善点について、お尋ねをいたします。
北部地域のプロジェクトについてですが、「山とまちをつなぐ」をテーマに、地域・組織と連携を図りながら、課題解決に向け、地域の主体的な活動を促進するとともに関係人口の増加を図るとされています。この関係人口の増加とは何を指すのでしょうか、お尋ねをいたします。
安威川ダムは、令和４年春に堤体完成の見込みであり、日々工事が昼夜にわたり進められています。ダム湖周辺整備にも計画から、より実現に向けた行動に拍車がかかるものと期待をするものであります。この周辺整備により、北部地域活性化のハブ拠点と位置づけられていますが、民間活力による施設整備や湖面利用を図るとされています。民間活力だけでにぎわいが生まれ、魅力的な空間となるように取り組まれるようですが、ダム完成後の本市の責務についてのお考えと今計画のダム湖周辺整備だけでそのにぎわいがいつまで続くものとお考えか、お尋ねをいたします。
交通政策では、太田の城の前町で開業されようとしているイオンタウンの影響で、太田地域、また周辺地域内での交通渋滞が発生した場合の解消策について、お尋ねをいたします。
茨木寝屋川線未供用区間の早期着手について、大阪府に働きかけを行うとされていますが、未供用区間の供用に向けた本市の果たす役割は何かと考えておられるのか、お尋ねをいたします。
交通環境の向上についてですが、歩道の段差解消等のバリアフリー化、自転車走行レーンの整備、歩行者等の通行環境の確保に努めていただいていることは評価をするところであります。自転車使用マナーについて、本市が率先した教育を行うことにより、歩道の通行による歩行者妨害、夜間の走行時のライト無灯火等の危険走行防止教育を推進し、優しいまちづくりを目指されてはどうかと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
引き続き、山間部や丘陵部における移動手段確保については、地域住民とともに事業計画を立てていただき、地域住民の福祉の向上に努めていただいていますが、その進捗状況について、お尋ねをいたします。
公園の整備につきましては、公園は、散策、休息、遊びの身近な場所と位置づけられておりまして、住民生活の中で必要な公共空間であります。
また、公園に設置されている遊具が経年劣化に伴い、危険遊具になってしまっているのを見受けることがあります。遊具の適正管理に努めるとされていますが、更新の時期等について、お尋ねをいたします。
環境・ごみ処理についてであります。
新たに食品ロス削減に資する計画の策定を行うとされています。食品ロス問題については報道などでも伝えられていますので、市民の皆様も関心をお持ちのことと思っています。計画による対応策と市民の皆様にお願いする協力度について、お尋ねをいたします。
摂津市とのごみの広域処理に向けて、場内整備に取り組まれていますが、計画が進む中、当初計画と目前に迫った状況下での中で、計画の整合性に異常がないか、お尋ねをいたします。
学童保育についてですが、４年生以降の受入れ拡充について検討するとされています。保護者の皆様からも対象年齢の拡大を求められていましたので、明るい情報であると思います。具体的な方策について、お尋ねをいたします。
子育て支援で、こども医療費助成制度の年齢上限１５歳を１８歳までに引き上げられます。子育て世帯への経済的な負担軽減に寄与し、安心感が増すことと思います。ただ、要望は続きますが、小児科学会や小児科の先生方が推奨されている乳幼児期等から受ける任意の予防接種費用は、累計でいかほどの金額になるのでしょうか。
また、こども医療費助成制度の年齢引上げとともに、妊産婦や乳幼児期に対して、より一層の支援に取り組むことで、若いお父さんやお母さんに対しての経済的な負担軽減はもとより、長期的な視点で市の医療費負担の軽減や小児科医の負担軽減にもつながることも示唆されています。そういった観点から、任意の予防接種費用を医療費助成制度の対象に含むことについてのお考えをお尋ねいたします。
次に、非認知能力の育成についてです。
意欲、協調性、思いやり、忍耐力などの内面的な力を育む非認知能力教育ですが、教育委員会で育成の在り方が論じられています。三つ子の魂百までということわざがありますが、私は幼児期の関わりが重要ではないかと考えております。市長の考えについて、お尋ねをいたします。
小学校のジャングルジムや滑り台の更新についてでありますが、複合遊具とはどういうもので、どのような計画で更新する考えか、お尋ねをいたします。
地域医療についてであります。
小児医療を含む救急病院の誘致に向け、鋭意部局で調整を行っていただいているものと思っています。有識者等と協議し、誘致の基本構想を策定するとされています。誘致場所、周辺整備と課題は多いと思いますが、進捗の状況はいかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。
地区保健センターの開設についてです。
５圏域のうち、最初に東圏域内にセンターを開設されますが、世代や制度、分野を問わない包括的な支援相談に努めるとされています。大きな構想であり、私たちが要望する住民福祉の向上に資するものであり、評価されます。センターには保健師、専門相談支援機関を配置されますが、その配置人員の充実度について、お尋ねをいたします。
高齢者福祉についてです。
タクシー利用助成について、１乗車当たり使用できる枚数を拡充していただきますが、高齢化社会です。一般生活に支障なく生活されている方でも、外出の際には支障が伴うため、外出を控えてしまい、体力の衰退を招いてしまうこともあるのではないでしょうか。タクシー利用補助対象者の拡充についてのお考えをお尋ねいたします。
生活保護受給者の自立や健康面に着目した支援の取組で、薬剤師会との連携を行うことで、多剤服用者の服薬管理、残薬や重複処方の管理を行うとされていますが、どのような体制を組まれるのか、お尋ねをいたします。
農林業振興についてですが、遊休農地の解消や計画的な森林整備の推進について、市長は、集落営農や農地中間管理機構の活用、また、森林整備についても市民参加を主とした考えで進めようとされていますが、果たして、そううまく事が運ぶのでしょうか。将来やってくるであろうと推測される食料危機、山地荒廃による森林の枯渇や崩落発生予防などにも対応するため、直営の専属チームを結成し、職務としての予防活動に力を入れるべきではないかと考えますが、この考えにどう思われるのか、お尋ねをいたします。
千提寺菱ヶ谷遺跡の整備についてです。
里山センター等と連携し、整備をするとされていますが、どのような整備と体制で行われるのか、お尋ねします。
障害のある児童・生徒に対する支援ですが、個人の特性に寄り添い、才能を伸ばす取組はすばらしいことだと思います。この取組の内容について、お尋ねいたします。
災害への備えの対応につきましては、多岐にわたる各方面からの要望があり、市としても大変なことと思っております。多岐にわたる検索可能なクラウド型避難所開設状況管理システム導入、地域での避難所運営マニュアル作成の支援、ハザードマップ改訂版の全戸配布と評価に値するものと考えております。
いざ災害に見舞われたときの対応ですが、多くの市民の方の避難の分散も考えなくてはならないと思います。地域での高所避難、安全構築物への避難場所確保も必要であります。避難場所確保や初動救助活動の要員、物資、燃料などの確保、備蓄の状況について、お尋ねいたします。
防犯カメラの増設は、犯罪発生の抑制につながり、まちの安全・安心に寄与するものと考えます。自治会等への防犯カメラ設置補助の自治会負担軽減策の内容について、お尋ねいたします。
消防・救急体制でありますが、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、最前線で活動いただいている消防・救急隊員の活躍に市民の方から感謝の言葉を聞くことがあります。
医療関係者の皆様、消防・救急隊員には、感謝と敬意を表するものであります。やはり有事の際に、市民の皆様に安心感をお持ちいただくことができるのも、要員の充実度が必要となってきます。引き続き、人員の管理、消防団員の管理や消防機材の充実に向けた考えをお尋ねいたします。
使いやすい行政サービスについてですが、死亡時の手続の負担軽減を図るワンストップ窓口を設置するお考えですが、どの場所で対応され、証明書等の発行まで行えるのでしょうか、お尋ねをいたします。
公共施設等マネジメントについては、今後、市有財産施設の改修、更新時期が押し寄せてまいります。マネジメント基本方針の見直しをされるとのことですが、どのように変更されるのか、お尋ねいたします。
人事行政について、複雑、多様化する市民ニーズに対応し、地域社会の発展に貢献できる職員の育成と高い意欲を持って職務に励むことができるよう、人事給与制度の見直しに取り組むとされています。
新たに市職員に任用されるときに職務に対する宣誓を行いますが、職員がこの宣誓の内容、意義の認識、理解度についてと、また、入庁後、３年を過ぎた頃の職員が宣誓の内容、意義の意識を持ち続けているのかについて、どのように思われているのか、お尋ねをいたします。
市長は１期目に福岡市政の盤石な基盤をつくり上げられ、令和３年度は、２期目２年目の市政運営に臨まれるに当たり、より意欲を持って「次なる茨木」をつくり上げられました。
我が国の経済も一時は景気回復と思われた途端のコロナ事情で先行きが不透明と思われる中です。限られた予算で財政支出もかさむ中ですが、本市の持続的発展の実現に向け、ご尽力をいただきたいとお願いいたします。
今もいろいろお聞きし、要望もさせていただきました。我々自由民主党・絆会派は、建設的な立場から市政に向き合い、市長を応援し、本市の福祉向上、発展を願い市民の皆様の期待と信頼に応え、議員・議会活動をしてまいります。よって、市長にも手腕を振るっていただき、「次なる茨木」の市政運営に当たっていただくよう、願う次第であります。
以上で、自由民主党・絆会派からの代表質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○福丸副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時２３分 休憩）
─――――――――――――
（午後１時３５分 再開）
○福丸副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
自由民主党・絆代表、下野議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 自由民主党・絆市議会議員団の代表、下野議員の質問に順次、答弁させていただきます。
新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況についてでありますが、国が示す体制確保の準備スケジュールを基に、庁内横断的な職員体制の整備を図り、クーポン券等の印刷や相談体制、また、集団接種会場や
医療従事者等の確保に努めているところであります。
今と未来を守る支援や対策についてであります。
まずは、
新型コロナウイルスワクチン接種を最優先に、円滑な実施に向けて全力で取り組むとともに、当初予算に計上しております感染拡大防止対策、日常生活・事業者支援、新しい生活様式への対応に資する取組を迅速に進めてまいります。今後も局面に応じ、適宜、補正予算等において、市民の皆様一人ひとりの状況に寄り添った支援に努めてまいります。
「次なる茨木ＤＸ」の目指す形についてでありますが、時間、距離などから生じる市民の皆様の様々な暮らしの制約をＩＣＴの活用で解消することにより、あらゆる方が快適で活躍できる社会を目指すとともに、行政の事務を効率化することで、人的資源を市民サービスの向上に充ててまいります。
市民会館跡地エリアにおける主体となる市民の年代層の想定についてであります。
キーコンセプトであります育てる広場では、特定の層に限定するものではなく、幅広い市民の皆様に主体として関わっていただきながら、一緒に考え、使い、つくり上げていくものであると考えております。
新型コロナワクチン市コールセンターの機能についてでありますが、国や府とも連携を図り、接種方法、接種場所等、
ワクチン接種に関する全ての相談対応を行うとともに、集団接種の予約受付等を実施してまいります。
接種体制の今後の見通しについてであります。
ワクチンの供給等において懸念もありますが、国の動向を注視するとともに、大阪府からの情報に基づき、関係機関等とも十分に連携体制を図りながら、市が一丸となって、安全かつ円滑な
ワクチン接種が実施できるように取り組んでまいります。
国民健康保険料の負担軽減については、保険料算定において特別会計の繰越金を充当するものでありまして、保険料の上昇を抑制する効果が見込まれます。
こころの健康相談を行う精神保健福祉士の配置についてであります。
相談実施時間は、通常、月曜日から金曜日までの午前８時４５分から午後５時１５分までとしております。また、午後６時半から１０時半までの府のこころの健康相談統一ダイヤル、あるいは２４時間の電話相談である関西いのちの電話が開設されておりますので、周知に努めてまいります。
保育所等へのＩＣＴ機器の導入状況についてであります。私立保育所及び民間の学童保育室においては、既に導入されている施設もありますが、この補助金を活用し、より一層、ＩＣＴ機器の導入が進むものと考えております。
なお、公立保育所、幼稚園及び公立学童保育室においては、登降園等を管理するシステムは導入をしておりません。
国民健康保険料の
キャッシュレス決済の方法については、納付書のバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、専用アプリケーションを活用し、インターネットバンキング等で納付いただくものであります。
スマートフォン活用講座受講者を呼び込む方法についてでありますが、積極的に周知を図るとともに、気軽に参加してみたいと感じていただける方策を検討し、利用者増につなげてまいりたいと考えております。
ＩＢＡＬＡＢ＠広場の光景についてであります。
実際に広場を使う市民の皆様と一緒に、禁止ではなく、互いが思いやりできることを増やしていくというルールづくりを行っていることが、様々な人がそれぞれのスタイルで過ごすことのできる心地いい光景に向けた社会実験の段階であると捉えております。
中央通り、東西通りの取組についてであります。
中心市街地の東西軸である中央通りと東西通りを、現在、形づくろうとしております各拠点をつなぐメインストリートと位置づけ、道路空間と沿道建築物等が一体となり、歩きたくなる魅力的な景観形成を図ることにより、各拠点のにぎわいを面的に広げ、中心市街地全体の価値を高めてまいります。
マンション管理適正化推進計画の策定についてであります。
本市では、築年数が４０年を超える分譲マンションは多数あり、建物の老朽化や管理組合の担い手不足等への対応が課題であることから、マンション管理適正化推進計画を策定することにより、管理組合による主体的な維持管理の推進につなげてまいります。
北部地域における関係人口の増加についてであります。
関係人口とは、北部地域の皆様と様々な形で関わる人々のことであり、関係人口の増加を図ることで、北部地域全体の活性化と魅力向上を目指してまいります。
ダム完成後の本市の責務とダム湖周辺整備におけるにぎわいについてであります。
ダム湖周辺整備については、民間事業者のノウハウを活用し、官民連携事業として市も関与していくものでございます。
今後、エリアマネジメント活動を行いながら、ダム湖周辺で生まれるにぎわいを北部地域全体に波及させ、ダムを拠点とした地域活性化や魅力向上が将来にわたり展開されていくよう取り組んでまいります。
太田地域の交通渋滞対策についてであります。
商業施設の開業による交通渋滞の解消対策につきましては、施設の管理者と協議を行い、周辺道路状況を見ながら、警備員による適切な誘導、施設への入出庫場所の変更や比較的交通量の少ない安威川沿いへの誘導を行うよう指導を行っております。
開業後も地域の自治会等の協力をいただきながら、警察など関係機関と協議の上、必要な交通対策を実施するよう申し合わせております。
茨木寝屋川線の供用開始に向けた本市の役割についてでありますが、地権者に対する事業説明、そして都市計画道路の変更や用地買収等への協力であると考えております。
自転車のマナーについてであります。
小中学校の交通安全教室により、自転車の乗り方を重点的に指導することで、その向上を図っております。
また、高校生等につきましても、北摂つばさ高校の自転車通学免許証制度をはじめ、学校、警察と共同で安全教室や通学路において、自転車運転の安全指導を行っております。そのほか、駅周辺での通勤、通学者への自転車マナー運動を定期的に行っております。今後も啓発活動を強力に推進をしてまいります。
山間部や丘陵部における移動支援についてであります。
自治会長等との協議を進めており、コロナの状況も見ながら、地域の皆様との協議、検討を行い、社会実験を実施いたします。
実験実施後は、反省点や改善点を踏まえ、山間部での移動支援手段の確保につなげていきたいと考えております。また、丘陵部においては、バス停までの移動手段を基本に、庁内関係課を連携させながら進めてまいります。
公園の遊具の更新時期等についてであります。
毎年、専門業者による安全点検を実施し、必要に応じて補修対応をするとともに、遊具の長寿命化計画や点検結果等を基に、更新が必要と判断されたものについては、適宜、遊具の更新を行っております。
食品ロス問題についてであります。
食品ロス削減計画の策定により、消費者、事業者等がそれぞれの立場で取り組むことを促進するよう、教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及、その他の対応策を講じてまいります。
また、市民の皆様には、食品の購入や調理の方法を改善するなどにより、食品ロスの削減に自主的に取り組んでいただくよう、法に基づき、協力を求めてまいります。
摂津市とのごみ処理広域化に向けた当初計画との整合性についてであります。
令和５年度からの広域処理に向け、両市の実務担当者による広域連携推進会議を定期的に開催し、詳細な調整等を行うとともに、現在実施中の基幹的設備改良工事と合わせて、令和３年度からは場内整備工事を実施するなど、計画どおり進めております。
学童保育の学年拡大についてであります。
４年生以降の利用については、現在試行しております夏季休業期間預かり事業の申請状況を踏まえ、まずは夏季休業期間預かり事業での学年の拡大を検討してまいります。
乳幼児期等から受ける任意の予防接種費用については、市町村が実施主体ではないため、令和２年度実施のインフルエンザワクチン助成を除き、費用等その詳細については把握をいたしておりません。
任意の予防接種を医療費助成制度の対象にする考えについてであります。
こども医療費助成制度は、対象者の疾病または負傷について、療養に関する保険給付が行われた場合における療養に要する費用の一部を助成する制度であるため、現制度に組み込むことは困難であります。
非認知能力については、発達段階に応じて身につけていくものですが、幼児期からの体験等の積み重ねが重要であると考えております。
現在進めております「茨木っ子プラン ネクスト５．０」では、子どもに育みたい非認知能力を茨木っ子力として位置づけ、幼児期から中学校卒業まで、各園、各所、学校で取組を進めております。
小学校における複合遊具の整備についてであります。
複合遊具とは、児童が楽しみながら体力を向上できるよう、多くの機能を一体化した遊具で、今後は、各小学校に設置されている遊具の経年劣化に合わせて、計画的に整備をしてまいります。
病院誘致の進捗状況についてであります。
２月１５日に第１回病院誘致あり方検討委員会を開催し、誘致する病院が担う病床機能の考え方、５疾病、４事業等への対応について、ご議論いただきました。審議終了日のめどにつきましては、本年７月頃を目標にしております。
地区保健福祉センターに配置する人員については、市職員として、所長１人と保健師３人を配置いたします。また、センターには、委託の専門相談支援機関として、コミュニティソーシャルワーカー１人、障害者相談支援センターの相談員２人、地域包括支援センターの専門職４人となります。
このほか、市の生活支援コーディネーターと市社会福祉協議会の職員がセンターを地域活動の拠点として活用いたします。
高齢者福祉タクシー利用助成対象者の拡充についてであります。
公共交通機関の利用が難しい高齢者の外出を支援する事業であることから、一般生活に支障がない方を事業の対象とする考えは、現在のところございませんが、高齢者の移動支援は課題であると考えております。
生活保護受給者の服薬管理事業の体制についてであります。
保健師等の資格を持つ健康管理支援員が担当ケースワーカーと同行して、対象者宅へ家庭訪問を実施し、服薬の状況等を確認した上で、茨木市薬剤師会所属の薬局に情報提供を行い、健康面に必要な支援につなげてまいります。
農林業振興についてであります。
現在、遊休農地を借り受けた準農家や森林市民ボランティアなどの新しい力と、これまでの集落単位の営農や共有林管理など、従来の力、それぞれを国や府の制度などを活用して育成をし、支援をしております。
ご提案の専属チームの結成につきましては、現時点での考えはございませんが、今後、農林業を取り巻く諸情勢を見ながら、必要に応じ、検討をしてまいります。
千提寺菱ヶ谷遺跡の整備については、茨木市里山センターの協力を得て、土砂流出防止のための植樹や雑草木等の伐採を実施する予定です。植樹は、市民参加のイベントとするほか、説明案内板を設置するなど、地域との共生を目指した整備と活用に取り組んでまいります。
障害のある児童・生徒の創作活動支援についてですが、公共施設の１室を美術アトリエに見立てて、月に１回程度、美術作家などの専門家を招き、絵画や造形に関心の高い児童・生徒が自らのペースで好きな創作活動を行うことができるよう、一人ひとりの特性に寄り添いながら支援をしてまいります。
災害時の避難場所の確保については、分散避難の周知に努めるとともに、
市内事業者等と協議を行うなど、指定避難所以外の新たな避難場所の確保について、引き続き、取り組んでまいります。
初動救助活動の要員、物資、燃料などの確保についてであります。
救助活動につきましては、消防機関、府警察及び市民等の協力により、実施するものとしております。救助に必要な資機材や燃料につきましては、消防本部及び消防団が保有するもの並びに自主防災組織が資機材倉庫に備えるものを使用いたします。
防犯カメラ設置補助の自治会負担軽減策の内容については、現行の２分の１補助率を５年間、４分の３に拡充するとともに、補助上限額につきましても、現行の１０万円から１５万円に拡充をいたします。また、補助金申請に係る手続につきましても、簡素化を図ってまいります。
消防本部、消防団の人員及び機材の管理についてであります。
消防本部の人員を引き続き、定数まで順次増員を図るとともに、消防団につきましても、広報面などで協力するなど、団員確保に努めてまいります。また、必要な資機材等についても、計画的に整備を図り、消防力の充実、強化に努めてまいります。
死亡時の手続に関するワンストップ窓口についてですが、場所は、市役所南館１階の情報ルームを改装し、専用コーナーを設置する予定です。また、証明書等の発行につきましては、当面、受け取りは担当課となりますが、申請書作成を支援するなど、スムーズに受け取っていただけるよう、取り組んでまいります。
公共施設等マネジメント基本方針の見直しについてであります。
公共施設等総合管理計画の見直しに係る国の要請や基本方針策定以降の本市の取組内容を踏まえ、公共施設等の保全、更新等に係る将来必要経費、長寿命化対策により見込まれる効果を改めて把握するほか、対策の方向性に係る記載内容を見直すことを予定しております。
職員の服務の宣誓についてであります。
採用時に、職員が職務上の義務を確認し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行すること等を宣誓するものであり、その意識づけを徹底しております。
しかしながら、意識から行動に落とし込むには実務経験を積むことが必要であり、年数を重ねるごとに、繰り返し、指導や自己研さんが必要であると考えております。
答弁は以上でございます。ありがとうございました。
○福丸副議長 下野議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と下野議員呼ぶ）
○福丸副議長 自由民主党・絆代表、下野議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時５６分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時１０分 再開）
○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、公明党代表、２５番、坂口議員の質問を許します。
坂口議員の登壇を求めます。
（２５番 坂口議員 登壇）
○２５番（坂口議員）
新型コロナウイルスのパンデミックによって、世界中が一斉に打撃を受けるという人類史上未曽有の危機に、今、私たちは直面しています。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、
新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の３月１日午前３時の時点で、世界全体で１億１，３９５万８４０人となり、亡くなった人は世界全体で２５２万８，１１７人との発表がありました。大切な方を失った悲しみの深さは計り知れません。とりわけ感染防止のために最後の時間を共に過ごすこともかなわなかったご家族の無念さを思うと、胸が傷みます。心からお悔やみを申し上げます。
国内におきましても、感染された方の数や亡くなられた方の数が毎日報道されていますが、数字に奥にあるお一人お一人の命の重さを見失うことなく、孤立したまま困難を深めている方々を置き去りにすることがない社会を目指し、そして、同じ時代に生きているという連帯感を大切にし、コロナ禍に立ち向かっていかなければならないと自戒をしております。
その上で、コロナ禍以前から生じていた社会のゆがみや諸課題にもしっかりと向き合い、取り組むことも怠ってはならないと考えます。そうした視点に立ち、目の前にあるコロナ禍対策と、そして、以前から解決を迫られている諸課題に対しての議論を深め、課題の克服を目指し、令和３年度市長の施政方針に対する公明党を代表しての質問を行わせていただきます。
まず初めに、コロナ禍における予算の編成等、全般的なことについて、お尋ねします。
コロナ禍対策として、現在まで１２回にわたる補正予算が組まれ、様々な支援策が実施されてきました。支援内容については、得られた知見を生かした速効性の高い支援に努めてこられたことを大変評価するところですが、支援が必要な対象者に、迅速に支援が適切に届いているのかという検証、評価についてはどのように把握し、分析され、次年度の支援策に生かされようとしているのか、お聞かせください。
そして、コロナ禍対策との同時進行を図るべき「次なる茨木」の実現のための適正な予算編成に際しての視点をお聞かせください。
次に、府との連携について、お聞かせください。
昨年の経過から見て、市と府の補正予算の内容、時期についても一層の連携が必要であると考えますが、市長と知事との意見交換がなされ、市の要望などが府に届き実現されているのか、お聞かせください。
次に、市長のリーダーシップと発信力について、お聞かせください。
まず、市の１２回に及ぶ補正予算をはじめ、今後のコロナ禍対策やその他の支援が幅広い多くの市民に心温まる支援として、安心とともに届けられたものと思っています。本市の財政見通しについては、市税収入の減少が見込まれる中、社会福祉経費が引き続き増加する厳しい財政環境になる見込みと施政方針でも述べられていますが、本市の市債残高の推移、財政調整基金の推移をお示しください。
次に、本年度予算の中には、コロナ禍の影響によって見送られた施策もあったと認識していますが、次年度も事業の選択が迫られ、継続、見直しする事業の選択や、その上で、新規事業の計画もあるのではないかと推察いたします。今まで以上に選択と集中と、さらには再生という観点が求められると考えますが、市長のご見解をお伺いします。
そこで、「次なる茨木」を実現するために、今まで以上に市長の強い発信力とリーダーシップが求められていると考えます。市民との対話を重視してきたからこそ、市民感覚を肌身で感じ、大胆にリーダーシップを発揮できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応に係る施策について、お尋ねします。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種がいよいよ始まります。毎日のようにテレビ等のマスコミからは
ワクチン接種に関する国や府の状況が報道されていますが、市における
ワクチン接種についての進捗状況については、正確性を考慮しているため、あるいは未確定な項目もあるためか、市民の最も関心のある
ワクチン接種情報が伝わっていないのではと感じますが、ご見解をお聞かせください。
次に、少し具体的な課題として、本市での
ワクチン接種場所はいつ確定され、どのように周知が図られるのか、また、市民への接種の開始予定や終了時期についてのスケジュールをお示しください。
また、
ワクチン接種に関しては、市の裁量に任せられている部分もあろうかと思いますが、府、国との連携について、お聞かせください。
また、
ワクチン接種に係る人材の確保については、具体的にどのような対策を講じられているのか、お聞かせください。
次に、２月中旬から
医療従事者に対する
新型コロナウイルスワクチンの先行接種が始まりました。接種を受けた方が、この経験を一般の方への円滑な接種に生かしていきたいと話されている報道を見るにつけて、接種を経験された医師、薬剤師、保健師等の
医療従事者の方々に茨木市内で身近なところでの効果や安全性等に関する情報の担い手になっていただくなど、市民の皆さんにとって安心・安全に接種が進むように、情報提供などの対応ができるのではと考えますが、ご見解をお聞かせください。
市のＰＣＲ
検査センターが茨木市医師会等のご協力により、今月、３月２９日までの予定で昨年１０月２１日に開設されました。かかりつけ医の紹介で、軽症で検査が受けられる、分かりやすい仕組みとして、市民の安心に寄与していると感じております。今後も
新型コロナウイルス流行の次の波が見通せない状況にありますので、市のＰＣＲ
検査センターでの検査継続についてのお考えをお聞かせください。
次に、きめ細かな日常支援としては、自宅療養となった陽性者及び濃厚接触者の世帯への支援として、自宅療養支援パックの配達や買物、薬の受け取りなどの代行サービスが実施されますが、感染後の後遺症に悩んでおられる方への支援についても、お聞かせください。
次に、
緊急事態宣言の発令下、府では営業時間の短縮や休業店舗に対しては協力金の支援を実施していますが、業種や規模によっても公平な支援を望む声が多くありますが、そうした府の支援を補完するという意味での本市の事業者への支援について、お聞かせください。
次に、コロナ禍におけるこころの健康相談が必要な方に効果的な実施となることを期待します。アプローチの方法について、お聞かせください。
続きまして、政策６本柱に沿って、順次、お尋ねします。
まず、第１、「人と自然が共生する持続可能なまち」について、お尋ねします。
阪急・ＪＲ両駅前の再整備につきましては、周辺住民の方に限らず、多くの市民の皆さんも関心をお持ちであります。それは、福岡市長が市長に就任されて以来、１００人会議等、市民との対話を重視し、市民の皆さんとの意見交換に時間をかけてきた結果でもあり、市民の皆さんが本市を心から大切にしているあかしと私は受け止めています。
本市のまちづくりには、地政学的観点や歴史的背景からも、量的な拡充よりも、むしろ質を重んじるまちづくりが本市にはふさわしいということを示唆しているように私は考えますが、ご見解をお伺いします。
本市の居住政策に関しましては、良好な居住環境として、マンション管理適正化推進計画を策定して、本市のマンションの老朽化に対応しようとしていますが、安心して住み続けられる居住環境の構築については、居住マスタープランの策定後、プランがどのように実効性あるものとして実施されているのかの検証に裏づけられたものとして、居住環境の構築がさらに推進されると理解しますが、居住政策のテーマに基づいた政策の進捗状況と今後の本市の居住政策についての展望をお聞かせください。
本市の最大の魅力であり、財産の１つである北部地域のプロジェクトについて、お尋ねします。
北部地域のテーマである「山とまちをつなぐ」の捉え方について、改めて確認をさせていただきます。
北部の自然と彩都については、その利用目的によって、山とまちをつなぐありようが大きく異なると考えます。本市の自然を生かす観点と自然環境に配慮しながらの彩都のまちづくりは一くくりにしては語れないテーマであり、課題であると考えます。関係人口の増加についても、その地域の利用目的によっても、関係人口の概念にも違いが生じると考えますが、ご認識とお考えをお聞かせください。
次に、関係人口の増加がどのように図られているのか、お示しください。
安威川
ダム周辺整備に関しては、コロナ禍によって民間活力による施設整備に大きな影響が及んでいると伺っていますが、当初描いていたイメージとはどのような相違が生じるのか、また、今後、市が担う役割について、お聞かせください。
彩都東部地区については、周辺環境等に配慮しながら北大阪のポテンシャルを生かすことや、時代の変化に対応したまちづくりに努めることを述べられていますが、北部地域における彩都東部地区の位置づけについてのご認識をお伺いします。
次に、公共交通の維持・充実につきましては、山間部や丘陵部においての移動手段確保の進捗状況をお聞かせください。
また、市内のその他の公共交通の空白地における移動困難者への新たな支援について、お聞かせください。
次に、環境に優しいまちの形成につきましては、令和２年度に地球温暖化対策実行計画が改定され、具体的な取組が進んでいると認識しています。
２月２３日の新聞報道によりますと、豊中市と吹田市が風水害や猛暑などの自然災害が続いていることを喫緊の課題として、両市が気候非常事態を共同で宣言しました。２０１６年に発効されたパリ協定の目標を市民の現実の課題解決のための目標に置き換えた、強い意志を感じます。札幌市では温暖化対策のため、市民会議を設置し、無作為抽出された市民により協議を重ね、提言までされているようです。現実にいつ起きてもおかしくない自然災害を防ぐための脱炭素社会を目指すには、その目的を多くの市民と共有化することが必要であり、市民への分かりやすく、共感性を持ち、共に実行していくためのメッセージと行動が必要と考えますが、ご見解をお伺いします。
次に、第２の「次代の未来を担う人を育むまち」について、お尋ねします。
待機児童ゼロの取組につきましては、私立保育所、認定こども園に新設、建て替え等が進められ、まずは待機児童をゼロにすることを最優先としての取組を進めてきていますが、今後は保護者の就労形態の多様化や就労状況の変化に合わせ、幼児が同じ施設に通い続けられるなど、多様なニーズに応えられる就学前施設が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
また、本市では現在、茨木市立幼稚園のあり方検討委員会が開催されています。平成２７年度子ども・子育て支援新制度が施行され、幼児期の教育、保育、地域の子育て支援を総合的に進めていかれる中で、幼保連携型認定こども園が順次設置されてきた経緯があります。本市の就学前児童を取り巻く課題をどのように捉え、あり方検討会には、どのような検討を期待しているのかをお聞かせください。
こども医療費助成制度の１８歳までの拡充につきましては、昨年コロナ禍の影響を受け、延期になった施策と伺っていましたが、ようやく実施予定となることにつきましては大変評価いたしております。
不妊治療につきましては、不妊治療を受けている夫婦は５．５組に１組と言われています。政府は２０２２年４月から不妊治療への保険適用を実施する方針を示すとともに、保険適用までの間の措置として、現行の助成制度を大幅に拡充しました。国の動向に合わせた本市の拡充の取組について、お聞かせください。
また、妊娠はしても、流産や死産を繰り返す不育症について、本市では、平成２５年度より茨木市不育症治療助成事業がスタートしました。国もようやく実態把握に取り組むこととしています。本市の事業において、所得制限や事実婚についても不妊治療と同様の拡充が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、保険適用になるまでの期間の不妊治療の前倒しでの支援や、あわせて、制度の拡充に伴い、不妊治療、不育症の治療水準の向上と相談支援の充実に取り組むことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
ひきこもりに関する支援については、時間、費用、マンパワーが必要であると考えます。コロナ禍の中で、閉塞的な環境がさらに広がり、社会的孤立が拡大しているのではと危惧をしています。早期支援、困難解決のためには、実態把握と、さらなる支援の拡充が必要と考えますが、ご見解をお伺いします。
教育政策に関しましては、コロナ禍の中、様々な制約の中で、子どもたちをはじめ、ご父兄、教職員の皆様も工夫を凝らし、心を合わせ、今できることを最大限に活用し、実施していただいていますことに深く感謝申し上げます。
４つの最重点の取組を中心にして、「一人も見捨てへん教育」茨木っ子プランネクスト５．０が本年度からスタートしました。経験したことのないコロナ禍の状況下で、子どもたちの学力及び今年から特に力点を置いていただいております思いやり、忍耐力などの数値化できない内面的な力である非認知能力は、どのように育成されているのか、今後の展望も含めて、お聞かせください。
また、ＧＩＧＡスクールの進捗状況とコロナ禍から見たＧＩＧＡスクールの活用目的と課題について、お聞かせください。
また、虐待や不登校等への支援として、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充されますが、配置の拡充によって、虐待事案への対応はどのように強化されるのか、お聞かせください。
次に、本市中学校の英語科教員への英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルによる研修について、その目的と期待する効果について、お聞かせください。
次に、インクルーシブ教育の現状については、教育現場での理解やハード面での一層の整備が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。
中学校給食につきましては、令和２年度策定の基本計画に基づいての整備を進めていくということですが、できる限り時間短縮を図り、早期の実現を要望しますが、ご見解をお伺いします。
次に、環境整備に関しましては、公明党が何度も要望しておりました体育館への空調設置の早期の実現を重ねて要望しておきたいと思います。今後のスケジュールについて、お聞かせください。
また、トイレや外壁の改修については、計画的な予算計上が今までは難しい面があったかと思いますが、今後は順次、最終段階までの計画的実施との認識でよいのか、お聞かせください。
スポーツの推進につきましては、次年度は東京オリンピック・パラリンピック関連事業として、聖火リレーやホストタウン等の取組が実施予定ですが、感染症対策についてはどのような準備を考えているのか、お聞かせください。
次に、西河原公園南庭球場の増設及び管理棟の改修については、今後は大会等の開催も視野に入れたつくりになっているのかをお聞かせください。
また、今後は、西河原公園を中心とした総合運動広場も想定できると考えますが、今後の本市における総合運動広場に関するお考えもお聞かせください。
最後に、コロナ禍の中で体力の低下や健康への不安のお声をお聞きしますが、スポーツの魅力と強みを生かした取組が必要とされるのではないでしょうか。オンラインを活用するなど、様々な工夫を凝らした取組が考えられると思いますが、今後の対策をお聞かせください。
図書館につきましては、中央図書館にビジネス書要約サービスを導入して、２０歳代、３０歳代の利用促進を図るということですが、今後は、市民会館跡地エリアの新施設内に新設予定の図書館の開館によって、中央図書館の市民にとって、より利用しやすくなるために、その役割や運営も大きく変わってくるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、第３、「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」について、お尋ねします。
地域医療につきましては、小児救急を含む総合病院の誘致がコロナ禍の中、地域医療の充実か本市の喫緊課題であることを実感するところであります。総合病院誘致に向けての検討委員会が昨年設置されましたが、検討委員会の構成と開催状況、令和３年度における開催の趣旨と今後のスケジュールについて、お聞かせください。
高齢者、障害者の移動手段につきましては、昨年１２月議会において、在宅の要介護、要支援にある高齢者や重度の障害者に対して、外出の費用等への活用ということで、あんしん支援給付金の支給が決定されました。次年度では、高齢者、重度障害者の移動支援として、タクシー利用助成に係る利用券の拡充がなされますが、拡充の背景と今後の取組についてのお考え、展望をお聞かせください。
生活困窮者への支援につきましては、潜在化する対象者を積極的に把握し、自立支援体制を強化するためのアウトリーチ専門員及び自立相談支援員を増員するとのことですが、その前に、コロナ禍で現在支援が必要な方への適切な支援がなされているのかということについて、お尋ねします。
制度の条件に当てはまらないが困窮している方への支援や、継続的に支援が必要な方、また、二度の
緊急事態宣言が出されたことなどによって、制度の条件の境界をまたいでいる方等への生活相談が切れ目なく行われているのかという点について、ご認識をお伺いします。
次に、こども食堂について、お尋ねします。
コロナ禍の中、さらに
緊急事態宣言の下で、こども食堂の運営者、関係者の皆さんは、お弁当や食材を配布しながら、こども食堂を必要とする方とのつながりを途絶えさせないために、懸命に工夫を凝らしながら継続しておられますが、こども食堂の現状と今後の課題についてのご認識をお伺いします。
次に、コロナ禍における生活困窮から生活保護制度を必要とする方への支援強化が必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、第４、「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」について、お尋ねします。
地域産業の基盤強化につきましては、コロナ禍における経済状況の中、国・府の対応を踏まえて、本市としての地域産業の現状を把握し、現状に直結した対応が求められると考えます。そこで、施政方針で述べられている産業の活性化や雇用・就労対策についての取組がコロナ禍の中で市民ニーズを的確に捉え、時宜にふさわしい政策になっているのかの検討については、どのようなデータを基にし、検討が加えられ、決定されたのか、お聞かせください。
次に、第５、「ともに備え命と暮らしを守るまち」について、お尋ねします。
防災・減災対策につきましては、先月、２月１３日、福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生しましたが、被害の状況が気がかりになったと同時に、１０年前の東日本大震災の教訓が生かされていたのかと当時のことを思い起こしていました。
本市においても、２０１８年６月に大阪北部地震を経験し、今回の地震をよそごととしてではなく受け止めた方も多いのではないでしょうか。備えあれば憂いなし、災害は忘れた頃にやってくるとは、改めて誠に妙を得た言葉であると感じます。改めて、自助、共助、公助の継続的な強化が必要であると考えます。
本市では、茨木市地域防災計画とともに茨木市国土強靱化地域計画が策定され、それぞれ各計画に従った計画実施が施政方針でも述べられていると認識しますが、いま一度、共助、自助の強化を図るために、地域住民の日常生活の中での防災・減災への備えに対する優先順位をどのように上げていくかが重要と考えますが、ご見解と具体策について、お聞かせください。
防犯体制の充実に関しましては、小学校区の通学路見守りカメラ等の更新と犯罪発生重点箇所等への増設が予定されていますが、今後、必要とされる設置箇所数についてはどのように認識されているのか、また、計画的な設置を考えておられるのか、お聞かせください。
次に、自治会等への防犯カメラの負担軽減を伴う設置補助を実施されますが、現時点での自治会等での設置件数と設置の空白エリアへの推進について、お聞かせください。
さらに、小学校区における通学路見守りカメラと自治会等への防犯カメラについては、今後、一定整理する必要があるのではと考えますが、ご見解をお聞かせください。
第６、「対話重視で公平公正な市政運営」について、お尋ねします。
地域コミュニティーにつきましては、コロナ禍において最も影響を受けている側面の１つであると感じています。自治会をはじめ、地域での諸活動が制限され、地域コミュニティーの持つ役割を再認識するとともに、新たな地域コミュニティーの広がりや構成、課題についても、新しい視点での取組が必要になってくるのではないかと考えます。
コロナ禍の影響で本年度実施できなかった事業は次年度に実施することになると思いますが、本年度の状況を鑑みて、取り入れていかなければならない視点や修正する必要がある事項については、どのようなご認識をお持ちか、お聞かせをください。
「次なる茨木ＤＸ」につきましては、デジタルトランスフォーメーションの推進が２０２５年の崖の継承とともに推奨され、本市におきましても、コロナ禍を契機として、今回の施政方針ではＤＸを今まで以上に加速させる「次なる茨木ＤＸ」の推進が掲げられています。経産省によるＤＸの定義では、進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていくデジタル変換、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものとされて、ビジネス界においても、ビジネス全体の根底を大きく変革するものと言われて、その取組が進行しています。加速化が求められている行政についての課題について、何点かお聞かせください。
ＤＸ推進、加速化については、組織のトップのＤＸに対する理解と意欲が何よりも必要であり、各部署においても大きな意識変革を伴うものと考えます。
そこで、まず、市長のＤＸ推進への意気込みをお聞かせください。
次に、ＤＸ推進のための体制整備が必要と考えますが、行政機構の再編にはどのように反映されていくのか、また、ＤＸが今後導入される部門における研修が十分に行われ、ＤＸの加速化に職員が対応できるマインドセットを含めた体制ができているのか、お聞かせください。
また、今後のサポート体制、人材育成、確保については、どのように進めていこうとされているのか、お聞かせをください。
また、ＤＸの加速化には
マイナンバーカードの普及が欠かせないと考えますが、申請のための利便性を図ると同時に、申請を促す取組が必要であると考えますが、ご見解をお伺いします。
人事行政につきましては、最近は国家公務員を辞める若手が増えているという報道を見かけます。地方公務員の退職状況等調査によりますと、２０代一般行政職の普通退職者数は、２０１３年度に１，５６４人、２０１８年度２，５１７人と、５年で約１．６倍に増加をしております。その背景には、自分自身の市場価値を高めることで安定を得る方向に個人の志向性が変化しているため、強制的な異動によって、やりたい仕事ができない自治体よりも、自分がやりたいことを追求しながらキャリアデザインを主体的に行える民間企業が選ばれるようになっているとの調査分析があり、本市におきましても、同様の理由によって退職をしてしまう傾向が見受けられるのではないでしょうか。
そのような状況を変えるための取組として、地方公務員のカタリスト事業の推奨の事例があります。これまで培ったスキルを活用して、各自治体に問題解決力の向上という化学変化をもたらすことを期待し、推進する事業であり、複雑、多様化する市民ニーズに応えることにつながると考えますが、ご見解をお伺いします。
次に、高い意欲を持って職務に励むことができるよう、人事給与制度の見直しを図るとは、具体的にはどのような取組なのか、お聞かせください。
また、男性から見た職場環境から、女性目線による職場環境づくりによって、さらに女性が働きやすい職場環境の構築が求められる社会情勢に大きく変化してきているように感じます。従来の当たり前であった職場環境の見直しが行政にも求められていると感じますが、ご見解をお伺いします。
以上、市長の令和３年度施政方針のコロナ禍対策と政策６本柱に沿って、お尋ねいたしました。
ジャック・アタリ氏の著書、「命の経済−パンデミック後、新しい世界が始まる」の中で、氏は、今のパンデミックが自然に、あるいは治療薬やワクチンのおかげで魔法のように急速に終息しても、我々がパンデミック以前の世界に戻ることはあり得ないとし、このパンデミックの危機をチャンスに変えようではないか、今こそそのときだと述べられています。
厳しい現実を見据えながら、今までと同じ景色であっても、私たちの未来にかける希望の連帯によって、風景は一変していくと確信をし、市長をはじめ、理事者、市職員、市民の皆さんと共にこの難局を乗り越え、新しい社会、時代を築き上げてまいる決意を固めまして、公明党からの代表質問を終わらせていただきます。
以上でございます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○河本議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時４２分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時５５分 再開）
○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
公明党代表、坂口議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 公明党市議会議員団の代表、坂口議員の質問に順次、答弁をさせていただきます。
コロナ禍における支援策の評価等についてであります。
適時講じてまいりました
コロナ対策の多くが現在も継続中ではありますが、その都度、支援対象となる市民の皆様や事業所、関係団体等から活用状況について聞き取りを行い、その効果や課題等の把握に努めてまいりました。対象ごとの国や大阪府の施策を合わせた支援の度合いやニーズへの対応等により、見込みよりも利用の少なかった事業もございますが、多くは支援が適切に届いたものと考えております。
次年度につきましても、今年度の施策の実施状況や効果等を踏まえ、得られた知見に基づいて支援を継続してまいります。
「次なる茨木」実現のための視点についてであります。
健やかな命と暮らしを守るまちとして、まずは
コロナ対策が最優先であります。市民の皆様の暮らしに欠くことのできない安全・安心、健やかな市民生活を支える施策の維持・充実を図るとともに、一人ひとりのライフスタイルに応える豊かさ、幸せを実感できるまちづくりにつながる施策を進める視点の下、財政の健全性を確保しながら予算編成に取り組んだものでございます。
大阪府との連携については、大阪府市長会や北摂市長会を通じまして、情報連携や財政措置、国への働きかけ等について、必要な措置が講じられるよう要望しており、一定届いているものと捉えております。今後とも、さらに連携を深めながら、
コロナ対策を進めてまいります。
市債残高及び財政調整基金の推移についてであります。
まず、市債残高につきましては、令和元年度末の決算時点では約５００億円でありますが、ごみ処理施設の長寿命化や市民会館の跡地活用等の事業に市債を活用する予定のため、現時点では、令和２年度末は約５１６億円、令和３年度末は約５３７億円と見込んでおります。
また、財政調整基金につきましては、平成３０年度末は約７３億円、令和元年度末は約７７億円と、充実に努めてまいりましたが、令和２年度末は
新型コロナウイルス対策で措置した状況を踏まえ、約６１億円に減少するものと見込んでおります。
事業の選択と集中、再生の観点についてであります。
令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響や緊急対策を年間を通して切れ目なく講じたことを受け、実施を見送った事業が多々ございました。令和３年度も
ワクチン接種をはじめ、局面に応じた
コロナ対策は不可欠であり、予断を許さない状況にございます。当初予算におきましては、
コロナ対策を最優先に今と将来に的確に対応した、豊かさ、幸せが実感できる「次なる茨木」の実現の観点から、事業の選択を行ったものであります。
今後、Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナにおける新しい生活様式も念頭に、市民生活や地域経済の再生を願い、取組を進めてまいります。
リーダーシップと発信力についてでありますが、市長就任以来、皆様との対話で得た多様な意見を自らの糧としながら、「次なる茨木」への取組を、皆様のご協力をいただきながら、大きな混乱なく、着実に進めてまいりました。市民の皆様に、より一層の評価がいただける事業を構築できるよう、引き続き、リーダーシップや発信のありようも含めて、市長としての研さんを重ねてまいります。
新型コロナワクチンに関する情報提供については、国・府からの情報が刻々と変化する中で、関係機関と実施に向け、調整を進めているところですが、進捗状況については、適切にお知らせできるよう努めてまいります。
ワクチン接種の場所やスケジュールについてであります。
接種場所については、３月中に確定できるよう、出向医等の調整も含めて、準備を行っているところです。市民の皆様への周知につきましては、市ホームページ等を活用し、随時分かりやすく丁寧に行ってまいります。
接種の開始時期につきましては、ワクチンの供給状況を踏まえ、本年４月下旬頃となると見込んでおり、全体の終了時期については、基本的には国が示す令和４年２月末日を想定しております。
また、国・府との連携についてであります。
国がワクチンの確保や接種順位の決定などを行い、大阪府は地域の卸業者等の調整、
医療従事者等への接種体制の確保、専門的相談体制の確保などを行いますので、両者と十分に連携を図りながら、円滑な接種に努めてまいります。
ワクチン接種に係る人材の確保についてでありますが、医師や看護師等につきましては、市医師会等と協議を行っており、集団接種に係る補助職員の雇用に向けた調整等を行っているところであります。
接種経験者からの情報提供についてであります。
接種を経験された
医療従事者の方からの生の声は、市民の皆様への安心につながるものと考えられますことから、国から提供される情報と合わせまして、今後、市医師会とも情報提供の方法について検討してまいります。
市ＰＣＲ
検査センターの継続についてであります。
現在、本市においても
ＰＣＲ検査ができる病院や診療所の数が増えてきたことや、
ワクチン接種による予防効果も期待できますが、検査の必要性は今後も継続すると考えております。市民の皆様に安心して活用いただける検査の実施方法について、市医師会と検討を行っているところであります。
感染後の後遺症に悩んでおられる方への支援についてであります。
後遺症についての診断等が確立していない状況と聞いておりますが、困難を抱えておられる方に対しては、相談から適切なサービスにつなげてまいりたいと考えております。
府の支援を補完する本市の事業者支援についてであります。
緊急事態宣言解除後の府の営業時間
短縮協力金におきましては、大阪市が店舗賃料に応じて上乗せするスライド支給に変更することが発表されております。引き続き、このような府や国の経済支援策の動向、感染拡大の状況や市内産業への影響等を注視し、市として適切に対応してまいります。
こころの健康相談のアプローチの方法についてであります。
コロナ禍においては、様々な要因により、心理的な不安や身体の不調を来すことが考えられますので、精神保健福祉士と保健師が地域の関係機関によるネットワークへ積極的に参画するなど、アウトリーチ型の相談支援に努めてまいります。
中心市街地のまちづくりについてでありますが、魅力ある市の将来像に向けた拠点整備に向け、エリアマネジメントや災害対応など、多様な価値が創出できるまちづくりに取り組んでまいります。
居住施策については、居住施策推進委員会において、各施策の進捗状況について報告をし、意見を伺いながら進めております。
今後は、マンション管理適正化推進計画の策定により、管理不全等の課題を抱える分譲マンションに対して、管理組合による自主的な管理の促進が図られるよう努めてまいります。
北部地域の関係人口の認識についてでありますが、関係人口とは、地域の皆様と様々な形で関わる人々のことであり、各地域で抱える資源や課題に対して、それぞれの実情に応じた多様な関係性が生まれるものと認識をしております。
また、関係人口の増加についてでありますが、北部地域の皆様が地域の魅力や課題を認識し、地域資源を生かした取組などを促進するとともに、その情報を市内外へ広く発信することで、関係人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
安威川
ダム周辺整備事業における当初のイメージとの相違と、今後、市が担う役割についてであります。
周辺整備事業のイメージにつきましては、コロナ禍の影響を受け、段階的に進めていくことにより、空間的利用を発展させていく考えであります。市といたしましても、民間事業者のノウハウを活用し、エリアマネジメント活動を通じて、他の既存資源等との連携を行うことで、北部地域全体の活性化や魅力向上が図られるよう取り組んでまいります。
北部地域における彩都東部地区の位置づけについてであります。
彩都東部地区は、自然豊かで広域的な交通利便性に恵まれた地域であります。これらの地域特性を生かした企業等の誘致を促進するとともに、安威川
ダム周辺整備とも連携をし、北部地域全体の活性化や魅力向上を図ってまいります。
山間部等の移動手段確保の進捗状況についてであります。
現在、山間部の一部地域において、地域が主体となった移動手段の検討を進めており、今後は社会実験等を行うなど、本格導入に向け、その可能性を探ってまいります。
公共交通の空白地における移動困難者への新たな支援については、既存公共交通の充実での対応が基本と考えております。
なお、高齢者等の生活に必要な移動の支援につきましては、市の関わり方を検討し、幅広い視野で各分野を連携させながら進めてまいります。
脱炭素社会の実現に向けた取組についてでございますが、地球温暖化対策の取組を多くの市民の皆様や事業者の皆様に理解、実践していただくことが重要と考えております。このため、市としましては、地球温暖化対策の重要性や取組内容等を具体的、かつあらゆる手段を通じて常に発信し続けるとともに、市民、事業者の皆様の取組への支援を進めることで、温室効果ガス排出量を２０５０年に実質ゼロとする目標に向けて取り組んでまいります。
就学前施設についてでありますが、保護者の就労状況の変化にかかわらず、同じ施設に通えることが望ましいと考えていることから、認定こども園の普及に努めております。
幼稚園のあり方検討委員会についてであります。
現在、幼稚園へのニーズが減少している反面、保育需要が増加しており、保育の受入れ体制の拡充が求められております。また、支援を必要とする子どもの割合が増加しており、その子どもたちの成長につながる環境の整備が必要となっております。
それらの課題を含め、全ての幼児に等しく教育機会を提供するという観点から、公立幼稚園の適正配置と今後の運営について、ご議論をいただいたところであります。
不妊治療の拡充については、国におきます保険適用をはじめ、その動向等を注視し、より安心して治療を受けられるよう、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
また、不育症治療費助成事業の拡充については、今後、国の施策動向や治療を受けられる方々の実情等の把握に努め、本市の施策に生かしてまいりたいと考えております。
相談支援等の充実については、今後も出産を希望される方々への支援の在り方等について、国や大阪府による取組が進められていく中で、市としてどのような支援ができるか、研究してまいりたいと考えております。
ひきこもりの実態把握と支援の拡充についてであります。
ひきこもり支援ガイドブックの解説動画が広く認知、活用され、ひきこもり当事者の身近にいる家族や関係者が本人との関係性を維持しつつ、支援機関とつながることで、ひきこもりの初期段階から実態の把握ができるものと考えております。
また、支援機関につながった後、早期に困難を解消していけるよう、支援者の支援力向上に取り組んでまいります。
茨木っ子プランネクスト５．０における非認知能力の育成についてであります。
初年度は、行事等を中心に取り組んできましたが、今後は、日常生活の中で、キャリアパスポート等を活用して自分のよさや努力したことなどを振り返る機会をつくるなど、内面的な力を高める取組を充実してまいります。
ＧＩＧＡスクールの進捗状況についてでありますが、１人１台端末と学校のネットワーク整備が３月中に完了し、４月からは全ての小・中学校で活用を開始します。
また、コロナ禍では、今後も感染予防対策を続ける必要があり、タブレットを使った個別学習や協働学習、オンラインを活用した学習支援、参観授業、家庭連絡などが有効であると考えます。
課題につきましては、子どもや教職員のタブレット活用力の向上と、ご家庭の理解と協力が必要なことであります。
スクールソーシャルワーカーの配置拡充についてでありますが、増加している虐待事案に対してもスクールソーシャルワーカーが関わる事案やケース会議の回数が増えることにより、適切なアセスメントや迅速な機関連携など、学校の対応が強化されるものと考えております。
ブリティッシュ・カウンシルによる研修については、中学校において新学習指導要領で重視されている英語によるコミュニケーション活動を取り入れた授業を定着させることを目的として実施をいたします。
効果といたしましては、教員が次年度から使用する教科書に即した研修に参加することで、より実践的にコミュニケーション能力を育成する授業ができるものと考えております。
インクルーシブ教育についてでありますが、教職員が子ども一人ひとりの障害や教育的ニーズを把握し、合理的配慮の理解を進めるとともに、基礎的な環境整備を図ることで、共に学び、共に育つ教育がより推進されるものと考えております。
中学校給食については、令和３年度から事業者選定を行い、設計、建設へと進んでまいりますが、できる限り早期の実現に向けて取り組んでまいります。
学校体育館空調設置の今後のスケジュールについてでありますが、現在、設置に向けた改修計画等の作成を進めており、令和４年度から順次設置を始め、令和６年度末の全校設置を目指してまいります。
トイレや外壁の改修については、今後も国の交付金を活用しながら、順次、計画的に実施をしてまいります。
東京オリンピック・パラリンピック関連事業の感染症対策についてであります。
聖火リレーはインターネットのライブ中継での視聴を呼びかけるほか、組織委員会から示された感染症対策に関するガイドラインに基づき、運営をいたします。
ホストタウン事業では、パブリックビューイングを事前予約制にするなど、３密の回避や体調確認等を徹底しながら実施をいたします。
西河原公園南庭球場についてであります。
今回の増設により、西河原公園の北と南に合計９面の庭球場が整備されることとなり、あわせて、会議室等を備えた管理棟の設置や駐車場の増設などにより、大会としての利用環境がより充実するものと考えております。
また、西河原公園を中心とした総合運動広場についてであります。
西河原公園及びその周辺には、庭球場や多目的グラウンドなどの多様なスポーツ施設を設置しているところですが、今後のスポーツ施設整備の在り方につきましては、検討が必要と考えております。
コロナ禍における体力低下や健康不安への対策についてであります。
スポーツを通じての取組は有効であると考えております。そのため、自粛生活の中においても健康づくりに向け、創意工夫しながら、スポーツ、運動を楽しむことができる取組を支援するとともに、３密を避けつつ、誰もが参加しやすいウオーキング事業の充実を図ってまいります。
新施設開館後の中央図書館の役割についてであります。
新たなコンセプトの分館ができることで、本市図書館サービスの幅が広がり、より多くの市民の皆様にご利用していただけるものと考えております。そのニーズに応えられるよう、今後も中央図書館は市内図書館のセンター機能としての役割をしっかりと果たし、サービスの充実に努めてまいります。
病院誘致あり方検討委員会についてであります。
委員の構成につきましては、学識経験者として病院等の経営戦略、公衆衛生及びまちづくりに関する分野の大学教員の方が１名ずつ、医師会から２名、歯科医師会と薬剤師会から１名ずつ、関係行政機関の職員として、府茨木保健所長の合計８名となっております。
開催状況につきましては、２月１５日に第１回目を開催したところであり、令和３年度も引き続き、本市に必要な医療機能などについてご議論いただくために検討委員会を開催し、基本整備構想の策定、選定会議の開催につなげてまいる予定であります。
高齢者及び障害者のタクシー料金助成事業についてでありますが、コロナ禍において、日常生活に制限が課せられている状況も踏まえ、本事業をより利用しやすいものにし、高齢者等の外出を支援するため、事業の拡充を図ったものであります。
今後も引き続き、高齢者及び障害者の日常生活の利便性の向上を図ってまいります。
生活困窮者への切れ目のない適切な支援についてでありますが、コロナ禍においては、刻々と社会状況や支援制度も変化しているため、相談者が制度のはざまに埋もれることがないように、関係機関が連携し、支援に努めております。
こども食堂の現状と課題についてでありますが、
緊急事態宣言下においても、弁当の配布や利用定員を設けて食事の提供を行ったところと、感染を懸念して中止をしたところがあると把握をしております。広く子どもたちに食事提供できる状況ではない中、真に支援が必要な子どもや家庭を把握することが課題であると捉え、学校、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）、主任児童委員、ユースプラザ等が連携をし、その把握に努めながら支援をしております。
生活保護制度を必要とする方への支援強化についてでありますが、ホームページ等による制度の周知だけはなく、民生委員やコミュニティソーシャルワーカー等、地域に関わる方々や庁内外の関係機関とも連携をし、生活保護を必要とする方に必要な情報が届くよう、引き続き申請援助に努めてまいります。
産業活性化、雇用・就労対策検討における活用データについてであります。
国における経済センサス、毎月勤労統計調査や府におきます景気観測調査などの統計データでマクロ的な動向を把握するとともに、市におきます経営サポートデスク、仕事なんでも相談などでのヒアリング、各種セミナーや就職面接会等でのアンケート結果、さらには商工会議所、ハローワーク、金融機関など、関係団体からの情報により、市内の経済や事業者の事業を把握し、検討を行ったものであります。
防災・減災対策についてであります。
平成３０年の大阪北部地震や台風などの災害対応の経験から、防災・減災に対する自助、共助の重要性、日常生活の中で災害に備えることの必要性について、改めて強く認識をし、これらの教訓を踏まえた取組を進めております。
令和３年度については、洪水・内水ハザードマップの見直しの中で、市民の皆様の迅速な避難行動につながるマイマップ・マイタイムラインの作成や、市民の皆様を加えた地震災害初動確認訓練等の拡充実施等の取組について、推進をまいります。
防犯カメラの必要設置数と計画についてでありますが、府内や近隣市の犯罪認知件数等の状況や設置効果などを把握した上で、今回増設を図るものであります。今後のさらなる増設の必要性につきましては、一定期間、状況を見て、判断をしてまいります。
また、現時点におきます自治会等の設置件数については、令和３年２月末時点で１０９台であります。
なお、設置空白エリアへの対応につきましては、新たに小学校区見守りカメラを新設することにより、補完できるものと考えております。
市設置カメラと自治会等設置カメラの整理についてであります。
市設置の防犯カメラは、市内の通学路の安全対策として、また、自治会等への設置補助の防犯カメラは、各自治会等の地域課題に対応するため実施をしてまいりましたが、今後、今回の拡充後の状況を見ながら、必要に応じて整理をしてまいります。
地域コミュニティーにおけるコロナ禍の影響を踏まえた認識についてでありますが、地域コミュニティーに関する事業を進めるに当たり、基本的な感染対策の徹底はもとより、感染拡大を予防する新しい生活様式を実践しながら取組を進める必要があると考えております。
また、コロナ禍における地域活動などの自粛を踏まえつつ、地域の方々とともに、新たな地域課題の洗い出しや把握などに努めながら、地域活動をサポートしてまいります。
ＤＸ推進への意気込みについてであります。
コロナ禍により、行政をはじめ、社会のあらゆる分野で
デジタル化の遅れが浮き彫りとなり、社会全体でＤＸを推進する機運が高まっております。ＤＸの推進は、市民生活の利便性の向上、行政事務の効率化など、新しい生活様式への対応に資するものであり、重点施策として全庁挙げて強力に推進をしてまいります。
また、ＤＸ推進のための体制については、ＤＸは行政のあらゆる分野で必要となることから、全庁的な横断的組織として推進チームを設置し、推進をしてまいります。
また、ＤＸが導入される部門への意識づけにつきましては、昨年１０月に「次なる茨木ＤＸ」宣言を発信し、所属長向けの研修や若手職員によるＩＣＴ利活用を検討するチームを組織するなど、全職員に対する意識の浸透を図っております。
担当課へのサポートについては、ＤＸを導入する課の職員をＤＸ推進チームに兼務として参加させ、担当課とチームが一丸となって進めることで、円滑なＤＸの導入を図ってまいります。
また、人材育成につきましては、引き続き、ＤＸに関する研修等を実施してまいりますが、それらの取組につきましては、チームに専門の外部人材を加えることで、民間の知見を有効に活用してまいります。
マイナンバーカードの普及促進についてであります。
ＤＸの推進に当たりましては、オンライン申請などの基盤となる
マイナンバーカードのさらなる普及促進を図ることが重要であると考えております。そのため、申請サポートへの対応として、交付特設会場の設置を継続するとともに、利便性向上のため、商業施設等での出張申請サポートを実施してまいります。
人事行政についてであります。
ジョブローテーションを通じて幅広い分野の業務を経験することで、仕事の幅や視野を広げ、職員の資質向上やスキルアップを図るとともに、モチベーション向上のため、職員が主体的にキャリアデザインできる仕組みの構築を目指してまいります。
人事給与制度の見直しについてでありますが、高い意欲を持って職務に励むことができるよう、勤務体制や人事評価制度の見直し、複線型人事制度の創設のほか、ワーク・ライフ・バランスを実現するための働きやすい職場環境の整備等に取り組んでまいります。
女性目線の職場環境づくりについてでありますが、本市は、特定事業主行動計画に基づき、女性職員の活躍を推進しております。今後とも職員の声を聞きながら、職場環境のさらなる整備に努めてまいります。
答弁は以上でございます。ありがとうございました。
○河本議長 坂口議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と坂口議員呼ぶ）
○河本議長 公明党代表、坂口議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○河本議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、来る８日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（午後３時２８分 延会）...