茨木市議会 2021-03-03
令和 3年第2回定例会（第1日 3月 3日）
コロナ禍におきましては、健康問題だけではなく様々な要因から
自殺リスクが高まる状況にありますので、こころの
健康相談を行う
精神保健福祉士を配置し、包括的な支援を進めます。
【新しい
生活様式への対応】
新しい
生活様式への対応につきましては、
公立保育所や
子育て支援総合センターにおいて、
ＩＣＴを活用したオンラインによる
子育て相談や
講座等を実施します。
また、
私立保育所や
民間学童保育室等における
接触機会の低減や
業務負担の軽減を図るため、
保育記録や児童の
登降園管理等を効率化するための機器の導入など、
ＩＣＴ化推進への補助を行います。
キャッシュレスの推進につきましては、
国民健康保険料の支払いにおいて、非
接触対応を可能とするとともに、利便性を高めるため、
スマートフォン等による決済を導入します。
また、
市内事業者の
キャッシュレス決済導入支援として、国が普及促進している二次元
コード決済を導入する
事業者への
手数料負担の支援や、消費を喚起するための
ポイント還元事業を実施します。
ＩＣＴを活用した生涯学習や
文化振興施策につきましては、
社会人向け講座の
オンデマンド配信や
各種文化イベントの
映像配信を行います。
高齢者の
ＩＣＴ活用の支援につきましては、
シニアプラザいばらきや多
世代交流センターにおいて、
キャッシュレス決済等の内容を盛り込んだ
スマートフォン活用講座を実施します。
以上の
新型コロナウイルスへの対応に係る施策につきまして、できるだけ速やかに、最優先で進めてまいります。
市民の
皆さまにおかれましても、ご自身や大切な人の命と健康、そして将来を守るため、引き続き、「新しい
生活様式」の実践へご協力いただくとともに、本市としても、きめ細かな施策を講じていくことで、市民の
皆さまとともに、
コロナ禍の難局に立ち向かってまいります。
続きまして、政策６本柱に沿って、諸施策の概要を申し述べます。
第１に、「人と自然が共生する持続可能なまち」についてであります。
【
中心市街地の
まちづくり】
中心市街地における
まちづくりにつきましては、
市民会館跡地エリアでは、市民の
皆さまにご参加いただきながら進めている新施設の
実施設計を秋ごろには終え、いよいよ
本体工事に着手するほか、
福祉文化会館を含めた第二期整備地について、
整備方針や
事業手法等を検討する
基本計画の策定に取り組みます。
また、昨年オープンした
ＩＢＡＬＡＢ＠広場では、「つくる」と「つかう」を繰り返しながら作り上げていく実験的な広場として、多様な
日常利用や
イベント使いのほか、
市民参加による
ルールづくりや
市内事業者による
カフェ運営等、市民の
皆さまとともに一層の広場の
価値向上と利活用を図ります。
元茨木川
緑地リ・デザインにつきましては、
市民会館跡地エリアでの新施設の整備に合わせ、隣接する区間の設計に取り組むとともに、引き続き
市民参画による本緑地の
魅力向上に努めます。
阪急・ＪＲ両駅前の再整備につきましては、
阪急茨木市
駅西口周辺では、多くの市民の
皆さまが集い・憩える空間となるよう、
都市計画決定や東口との連携・連鎖の検討に取り組みます。
ＪＲ茨木駅西口周辺では、再整備の
方向性を示した
基本計画を策定するとともに、
交通結節点としての
機能強化と魅力ある
空間づくりに向けた取組を
関係者とともに進めます。
これらの
中心市街地で進められている
拠点形成について、
事業効果を点で終わらせることなく面的に波及させていくため、次なる茨木・
グランドデザインの考え方を踏まえ、
中央通り・
東西通りの沿道や歴史的・
文化的資源が多く残る地域において、歩きたくなるような魅力的な
景観形成を図る取組を進めます。
【
幹線道路沿道の
土地利用】
南目垣・
東野々宮土地区画整理事業につきましては、
幹線道路沿道にふさわしい
土地利用を誘導し、地域の
賑わいづくりと
防災機能の
向上等を図るため、引き続き、
土地区画整理組合と連携・調整しながら事業を推進します。
【良好な
居住環境】
市民の
皆さまが安心して住み続けられる
居住環境の構築につきましては、
分譲マンションの
維持管理における
管理組合の主体的な取組を推進するため、国の
基本方針に基づき、
マンション管理適正化推進計画を策定します。
【
北部地域のプロジェクト】
北部地域につきましては、「山とまちをつなぐ」をテーマに、引き続き、地域・組織と連携を図りながら
魅力向上や
課題解決に向け、地域の主体的な活動を促進するとともに
関係人口の増加を図ります。
彩都
東部地区につきましては、
周辺環境等に配慮しながら、
先行エリアでの工事が進むよう取り組み、残りの
エリアにつきましては、
地権者協議会において検討されている
土地利用の
方向性や
事業展開などを踏まえ、大阪府等と連携を図りながら、
業務代行方式による
組合土地区画整理事業の
事業化に向けた地権者の主体的な活動の支援に努め、北大阪のポテンシャルをいかし、時代の変化に対応した
まちづくりに努めます。
安威川ダムの建設につきましては、令和４年春の
ダム堤体完成に向け、大阪府において、
ダム本体の
盛立工事などが進められています。
周辺整備につきましては、
北部地域活性化の
ハブ拠点として、
民間活力による
施設整備や湖面の利用を図り、賑わいが生まれ、魅力的な空間となるよう取組を進めます。
【
交通政策】
渋滞ゼロをめざした
まちづくりにつきましては、
渋滞箇所である国道１７１号の
西河原交差点の
右折レーン設置や
西河原西交差点の
立体交差化を国や府と連携して進めるとともに、府道「
茨木寝屋川線」の未
供用区間の
早期着手を大阪府へ働きかけます。
道路整備の推進につきましては、市の南北軸である「
駅前太中線」の整備や
交差点改良を進めるほか、市道「
庄中央線」、「
総持寺駅前線」等の
早期完成をめざし、
交通環境の向上を図るとともに、
バリアフリー基本構想の見直し、歩道の
段差解消等の
バリアフリー化や
自転車レーン整備により、
歩行者等の
通行環境を確保し、誰にもやさしい
まちづくりをめざします。
公共交通の維持・充実につきましては、山間部や丘陵部において
移動手段確保についての
社会実験を行うなど、地域の
皆さまとともに取組を進めます。
【公園の整備】
公園の整備につきましては、
コロナ禍にあっても市民の
皆さまの身近な場所であり、散策、遊び、休息など健康的な生活を過ごすために必要な
公共空間であることから、遊具の更新や
公園施設の適正な管理に努めるとともに、さらなる魅力ある
公園づくりについて検討を進めます。
【
上下水道事業】
上下水道事業につきましては、将来にわたる安定的な
事業継続に向け、施設及び管路の計画的な更新を行います。また、
供用開始後５０年が経過する
中央ポンプ場の更新に係る
整備方針の検討を行います。
【環境・
ごみ処理】
環境にやさしいまちの形成につきましては、令和２年度に改定を行った
地球温暖化対策実行計画に基づき、引き続き、
再生可能エネルギー設備の導入を促進するほか、新たに
食品ロスの削減に資する計画の策定や
一般廃棄物処理基本計画の見直しを行い、ごみの減量と再資源化に関する施策の効果的な実施に努めます。
また、
ＳＤＧｓ推進の一助として、ごみの
減量等に積極的に取り組む店舗を対象とする
エコショップ制度を創設します。
ごみ処理施設につきましては、
長寿命化総合計画に基づき、
基幹的設備改良工事を進めるとともに、摂津市との
広域処理に向けた
場内整備に取り組みます。
第２に、「次代の茨木を担う人を育むまち」についてであります。
【
待機児童・保育・
学童保育】
待機児童ゼロの取組につきましては、今年度に新たに１５０人の
受入体制を確保するほか、来年度以降の
受入体制の拡充に向けて、私立の
保育所や
認定こども園の新設・建替えを進めます。今後とも、
保育需要を見極めながら、引き続き、
待機児童「ゼロ」の維持に向けた
施設整備に取り組みます。
保育の質の向上の取組につきましては、
乳児保育や
障害児保育等の実践的な能力の習得をめざす
キャリアアップ研修を実施します。また、
保育士の確保及び
就業継続支援に向けて、奨学金を利用して資格取得した
私立保育所等の
保育士に対し、奨学金の
返済費用を補助します。
学童保育につきましては、
待機児童の
解消等に向けて、夏季休業期間預かり事業の試行を全
学童保育室に拡充します。また、４年生以降の
受入拡充について検討し、児童の安全で安心な居場所の確保に努めます。
【
子育て支援】
子育て支援につきましては、子どもの健全な育成と
子育て世帯への経済的な
負担軽減を図るため、
こども医療費助成制度の
年齢上限を１５歳から１８歳へと拡大します。
多胎妊産婦への支援につきましては、
外出支援や
多胎育児経験者による
相談支援等を実施し、育児不安や負担感の軽減を図るほか、障害児や多胎児のいる家庭における育児不安の解消や負担の軽減を図るため、
子育て支援総合センター等において、配慮を要する家庭を対象とした相談・
交流事業を実施します。
児童虐待の防止につきましては、迅速かつ的確な児童の
安全対策を実施するため、
児童虐待に精通した弁護士から定期的に助言を得るとともに、
関係機関との
情報共有を図る
ＩＣＴ機器を導入します。
ひきこもりに関する支援につきましては、当事者に関わる家族、
学校教員等の
関係者に向けて、
支援ガイドブックの
解説動画を作成し、
早期支援・
困難解消を図ります。
【教育】
一人も見捨てへん教育につきましては、２年目となる
茨木っ子プランネクスト５．０に基づき、「これからの社会を生きる力を育む」「ともに学びともに育つ教育の推進」「いじめ不
登校対策の充実」「確かな言語力の育成」の四つを最
重点取組として、
子どもたちに確かな学力と、「思いやり」「忍耐力」など数値化できない内面的な力である「非
認知能力」を育成します。
ＧＩＧＡスクールの推進では、一人１台
タブレット端末の活用を開始し、学習者用の
デジタル教科書のモデル導入など、新しい形の学習を進める環境を整え、個別最適な学びや協働的な学びの充実、言語力の育成などにつなげます。
教員の授業力向上につきましては、本市中学校の英語科教員全員を対象に、英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルによる研修を実施します。
虐待や不登校等への支援につきましては、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充し、深刻化する虐待事案への対応を強化するとともに、不登校に対する専門的立場から支援や助言を充実させます。
小中学校の業務改善につきましては、出退勤管理システムと校務システムを統合し、事務の効率化やペーパーレス化を推進するとともに、情報の見える化による教職員の時間外勤務削減に向けた意識を醸成します。
【学校給食・環境整備】
中学校給食につきましては、令和２年度策定の
基本計画に基づいて、運営
事業者の候補者の募集、選定を行い、給食センターの整備を進めます。
小学校給食におけるエネルギー対応の充実につきましては、アレルギー食品を色分けした「確認用献立表」を作成し、チェック体制の強化を図ります。
学校教育の良好で快適な環境整備につきましては、体育館への空調設置をはじめ、トイレや外壁の改修などを計画的に進めるほか、ジャングルジムや滑り台などを組み合わせた複合遊具を各小学校へ順次整備します。
【スポーツ推進】
スポーツの推進につきましては、感染症の動向も見極めつつ、聖火リレーやホストタウン等の東京オリンピック・パラリンピック関連事業に取り組みます。
また、生涯スポーツを効果的に進めるために策定した
スポーツ推進計画について、国・府の計画や新しい
生活様式を踏まえた中間見直しを行います。
スポーツ施設の整備につきましては、西河原公園南庭球場の増設及び管理棟の改修並びに東雲運動広場への多目的トイレ設置に向けた設計委託を行います。
【生涯学習・図書館】
生涯学習の推進につきましては、本市生涯学習に関する取組の基本となる（仮称）生涯学習推進計画を策定するとともに、市内や近隣の大学・企業と連携を図り、事業の充実に努めます。
図書館につきましては、２０歳代、３０歳代のさらなる利用促進を図るため、ビジネス書要約サービスを中央図書館に導入します。
【青少年健全育成】
青少年健全育成につきましては、育成団体の活動意欲の向上を図るため、他の団体の好事例となる取組を表彰する「ほっとけんアワード」を引き続き実施するとともに、野外活動センターにおいて、感染リスクを避けたキャンプを実施し、
コロナ禍における青少年の体験活動の充実を図ります。
第３に、「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」についてであります。
【地域医療】
救急を含む持続可能な地域医療体制の確保につきましては、小児救急を含む救急病院の誘致に向けて、有識者や
関係機関のご意見を伺いながら、病院誘致の基本整備構想を策定し、実施
事業者の選定に向けて取り組みます。
【地区保健福祉センター】
包括的な支援体制の充実につきましては、市内五つの圏域のうち、まず、東圏域に１か所目の地区保健福祉センターを開設します。同センターには、市保健師と専門相談支援機関を配置し、世代や制度・分野を問わない包括的な相談支援に努めるとともに、社会福祉協議会が行う地域支援とも連携し、地域の見守り活動や居場所づくり、健康づくりを支援します。
【高齢者福祉】
生涯現役へ向けた介護予防につきましては、いきいき交流広場やコミュニティデイハウスの増設に対する支援に努めるとともに、短期集中で機能訓練を行う通所型サービスを１か所から４か所に拡大し、リハビリテーション専門職による生活機能や環境に応じた指導・助言等を行う訪問指導を拡充します。
介護人材の確保とシニア世代の就労の推進につきましては、
介護事業所に再就職する高齢者に対し奨励金を支給します。
高齢者の移動支援につきましては、タクシー利用助成に係る利用券について、１乗車あたりの利用枚数を拡充します。
【障害者福祉】
ライフステージに合わせた障害者施策の推進につきましては、障害のあるかたが安心して地域で暮らし続けることを実現するため、身近な場所で専門的な相談支援が受けられるよう、障害者相談支援事業所の開設補助制度を新たに創設し、障害者の相談支援体制の充実を図ります。
また、障害のあるかたの
日常生活の利便性の向上を図るため、
日常生活用具の給付種目や対象を拡充するとともに、重度障害者に対する医療費助成において、精神疾患のあるかたへの入院費用の一部を助成対象に加えます。
重度障害者の移動支援につきましては、タクシー利用助成に係る利用券について、高齢者の利用券と同様の拡充を行います。
【生活困窮・生活保護】
生活困窮者への支援につきましては、潜在化する対象者の積極的な把握により、地域生活における社会的孤立防止等の自立支援体制を強化するため、支援が届いていない人を適切な支援へとつなげるアウトリーチ専門員及び自立相談支援員を増員します。
生活保護制度につきましては、受給者の自立に向け、就労や健康面に着目した支援を行い、引き続き適正実施に努めます。
また、新たに薬剤師会と連携し、多剤服用者の服薬管理、残薬や重複処方の管理を行うことで、受給者の適切な受診を支援します。
【健康づくり】
健康づくりの推進につきましては、胃がん検診の充実を図るため、内視鏡による胃がん検診導入に向けた検討体制を構築します。
また、後期高齢者の生活習慣病の発症や重症化の予防、生活機能の低下防止を図るため、保健師による保健指導等を実施します。
第４に、「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」についてであります。
【地域産業の基盤強化】
産業の活性化につきましては、起業支援において、引き続き、茨木商工会議所や地元金融機関等と連携しながら、創業相談やセミナー、補助制度等を活用したきめ細かな支援を行うほか、インターネットを活用した商取引セミナーを開催するなど、海外展開も視野に入れた企業活動を支援します。
安全な商店街の環境整備の促進や商業の振興につきましては、街路灯や防犯・防災設備など、共同使用の
施設整備への補助金を拡充します。
観光の推進につきましては、新しい
生活様式を踏まえながら、市の魅力情報の発信やまちの賑わいにつながる
イベントの実施などに、引き続き官民協働で取り組みます。
雇用・就労対策につきましては、求職者のニーズを的確に把握し、能力と希望に応じた支援を行えるよう、引き続きハローワーク等との連携を密にするほか、在宅ワークを希望されるかたに向けた支援として、自営型テレワークに必要なスキルの習得を図る講座を実施します。
【農林業振興】
農業振興につきましては、ため池や水路などの整備改修を進めるとともに、新規就農者や認定農業者など多様な主体と連携しながら、都市近郊立地という本市の特性をいかした販路開拓や新作物の開発、そして学校給食への食材提供などを通じた地産地消への取組を進めます。
遊休農地の解消につきましては、集落営農組織への機械化支援を進めるほか、農地の貸し借りを仲介する農地中間管理機構の活用や、都市住民をはじめとする新たな担い手とのマッチングを図る一方、農業はじめ隊や市民農園の利用者から新たな担い手につなげるための取組を引き続き進めます。
林業振興につきましては、里山センターを核とした
市民参加型の森林整備を推進するため、森林サポーター養成講座を継続して実施するとともに、森林環境譲与税交付金を活用した森林整備ボランティア団体への活動助成事業を行うなど、計画的森林整備事業への支援を引き続き実施します。
【魅力発信】
本市の魅力の発信につきましては、「まちに出る、まちと関わる」といった「行動」につながるような広報いばらきの誌面作りを進めるとともに、市ホームページについて、より見やすく、情報を探しやすくなるよう、デザイン改修などを行います。
また、特色ある地場産品のＰＲや、多くの方々の共感・賛同を事業実施につなげるクラウドファンディングの活用など、ふるさと納税制度を用いた魅力の発信と地域産業の活性化に努めます。
【歴史遺産の保存・継承】
歴史遺産の保存・継承につきましては、新修茨木市史編さん時に収集した資料の保存とより一層の活用を図るため、文化財資料館の２階に機能を集約し、同館１階の展示室を改修することで、さらなる発信機能の強化に取り組みます。また、里山センター等と連携し千提寺菱ヶ谷遺跡を整備することで、自然や地域と共生した遺跡の保存と活用を図ります。
【文化振興】
文化振興につきましては、障害のある児童・生徒の文化芸術活動を推進するため、一人ひとりの特性に寄り添いながら絵画・造形等の創作活動を支援する取組を新たに実施します。
第５に、「ともに備え命と暮らしを守るまち」についてであります。
【防災・減災対策】
災害への備えの充実につきましては、
コロナ禍における避難所対策として、避難所の混雑状況を可視化し、分散避難を支援するため、
スマートフォン等から避難所の開設、混雑状況の確認や避難所までのルート検索が可能となるクラウド型避難所開設状況管理システムを導入します。
また、円滑な避難所運営に向けて、市と地域等が連携し、迅速な避難所開設が実施できるよう「地震災害初動確認訓練」を行うとともに、地域での避難所運営マニュアルの作成等を支援します。
防災に関する計画等につきましては、令和元年度の茨木市地域防災計画の修正を踏まえて、受援計画などの各種関連計画の策定及び修正を行い、災害発生時の迅速な応急対策等に役立てます。
また、昨今の記録的な豪雨等に鑑み、市民の
皆さまの迅速な避難行動につなげるため、大阪府等における安威川等の浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの見直しを踏まえ、洪水・内水ハザードマップを改訂し、全戸配布を行います。
災害時における医療救護体制の整備につきましては、市と市内救急病院を結ぶ無線を設置するとともに、市内
関係機関における災害医療コーディネーターの養成に向けた研修を実施します。
災害に強い
まちづくりの推進につきましては、良質な住宅ストックの形成に向けて木造住宅耐震改修等補助金を拡充するほか、公共施設の減災対策を進めるため、天井などの非構造部材の耐震化に取り組みます。
また、橋梁の定期的な点検及び計画的な修繕を実施するほか、上下水道施設の計画的な耐震化等を進めるとともに、下水道事業について、集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、水路の機能向上、雨水管等の整備を着実に進め、総合的かつ計画的な雨水対策を推進します。
【防犯対策】
防犯体制の充実につきましては、地域における防犯環境のさらなる向上を図るため、寄附金を活用し、小学校区における通学路見守り用カメラ等の更新を行うとともに、通学路を含む地域の犯罪発生重点箇所等への増設を行います。また、自治会等への防犯カメラ設置補助につきましても、自治会等の
負担軽減に必要な拡充を行います。
【消防・救急体制】
消防・救急体制の充実強化につきましては、消防車両・資機材の整備を計画的に行い、災害対応能力の向上を図ります。また、救急需要に対応するため、救急隊員の知識、技術の向上を図るための研修や
医療機関との連携を引き続き行い、救急業務の円滑化に努めます。
【消費者施策】
消費者問題につきましては、消費者トラブルの未然防止と被害の拡大防止を図るため、高齢者を対象にケーブルテレビを利用した啓発を行うとともに、令和４年の成年年齢引き下げを見据え、引き続き、市内大学等と連携し、映像教材を活用した消費者教育など若者への啓発を進めます。
第６に、「対話重視で公平公正な
市政運営」についてであります。
【対話重視の
まちづくり】
対話を重視した
まちづくりにつきましては、市の課題や市民ニーズを把握するため、大学生や社会人など、多様な主体とのタウンミーティングを引き続き実施し、その声を市政にいかします。
【地域コミュニティの推進】
地域コミュニティの推進につきましては、地域の方々と共に「協議の場づくり」や「地域自治組織」の結成に向けた取組を進めるとともに、各地域の創意工夫のある活動事例の共有に努めます。また、地域活動への参加を促す効果的な方策を検討するため、市民アンケート調査を実施します。
コミュニティセンターの管理運営につきましては、地域の特性や実情等を踏まえつつ、引き続き、公民館のコミュニティセンター化を進めるとともに、指定管理者と連携して、各コミュニティセンターの適切な管理運営に努めます。
【人権・男女共同参画】
人権尊重の
まちづくりにつきましては、「第２次茨木市人権施策推進計画」の中間見直しに向けた市民意識調査を実施するとともに、計画等に基づき、より効果的な人権施策の推進を図ります。
男女共同参画につきましては、社会情勢の変化に対応した施策の推進を図るため、第３次男女共同参画計画の策定に向けた市民意識調査を実施するとともに、セクシュアルマイノリティのかたへの支援事業に取り組むなど、性別に関わりなく、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に向けた取組を進めます。
多文化共生につきましては、いのち・愛・ゆめセンターにおいて、外国人住民等の居場所づくりや、オンラインを活用した交流を行うなど、多様性を認め合う地域づくりを進めます。
【使いやすい行政サービス】
使いやすい行政サービスの提供につきましては、死亡時の手続の
負担軽減を図るため、ワンストップ窓口で申請書の作成や
関係機関への案内等を行う専用コーナーを設置します。
【公共施設等マネジメント】
公共施設等のマネジメントにつきましては、将来を見据えた総合的かつ計画的な取組を一層進めるため、公共施設等マネジメント
基本方針の見直しに取り組むほか、市有財産等の有効活用に係る民間提案制度を新たに実施し、官民連携による市民サービスの向上、財政負担の軽減、新たな財源確保等を推進します。
【次なる
茨木ＤＸ】
電子自治体の推進につきましては、
ＩＣＴの徹底活用により、時間や場所にとらわれない行政手続の実現をめざすとともに、ＷＥＢ会議の促進や一連の作業を自動化できるＲＰＡの活用など、職員の働き方も
デジタルに変革することで業務の効率化を進め、市民サービスをさらに向上させるための
スマート行政経営に取り組みます。
情報システムの全体最適化につきましては、業務・システムの見直しを進めるとともに、国から求められている令和７年度までのシステムの標準化を踏まえ、標準システムへの移行時期を検討します。
マイナンバーカードのさらなる普及促進につきましては、カードの交付特設会場の設置を継続するとともに、出張申請サポートを状況に応じて実施します。
【人事行政】
人事行政につきましては、複雑多様化する市民ニーズに応え、地域社会の発展に貢献できる職員を育成するための、指導・育成力を養う職員研修の充実を図るほか、全ての職員がワークライフバランスを実現し、高い意欲をもって職務に励むことができるよう、人事給与制度の見直しに取り組みます。
以上、
市政運営にあたっての基本的な考え方、並びに本会議に提案いたしております予算の内容を踏まえ、施策の概要について、ご説明いたしました。
私の就任後の本市の状況を振り返ってみますと、全国的な人口減少の中にあって、本市は人口増を堅持しており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口も上方修正されるなど、一見、明るい状況となっています。しかしながら、人口減少、少子高齢化の波は、本市においても着実に迫ってきており、昨年度は、死亡者数が出生者数を上回り、はじめて、自然動態がマイナスに転じました。
今後も状況を注視してまいりますが、これを止むを得ないこととして傍観するのではなく、本市だからできることを見極めながら、取組を進めてまいります。
本市の財政見通しにつきましては、歳入面として、
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人所得・法人収益の減等に伴い市税収入の減収を見込むことに加え、歳出面では、景気の停滞や高齢化の進展及び保育・障害福祉に係る給付費等の社会福祉経費が引き続き増加することにより、厳しい財政環境になると見込んでおります。
このような状況の中、「アフター
コロナも見据えた“次なる茨木”」に向け、「今」と「将来」に対応した「安全・安心」「豊かさ・幸せ」が実感できる
まちづくりの実現に向けた施策や事業の構築に努めたところであります。
阪急東宝グループの創始者であり、私が尊敬する偉人の一人でもあります、小林一三氏は、その常識にとらわれない発想から、数々のビジネスモデルや宝塚歌劇団をも生み出しました。そのような成功の源泉も、「長年の研究と基礎工事」の上にあったとのことです。行政運営をはじめ、すべての活動に通じる至言として、私の中心にあり続けています。
これからも、努力を惜しまず、
コロナ禍という難局を
皆さまと一緒に乗り越え、「次なる茨木」に向け、歩みを進めてまいります。
どうか、議員の
皆さまをはじめ、市民の
皆さまにおかれましては、市政の推進に、より一層のご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○
河本議長 令和３年度
施政方針説明は終わりました。
以上をもちまして、本日の
議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る５日午前１０時から再開し、
施政方針に対する各会派の代表質問を行います。
なお、
議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午前１１時００分 散会）...