茨木市議会 > 2020-12-17 >
令和 2年第7回定例会(第3日12月17日)

  • "出所者等住居確保"(/)
ツイート シェア
  1. 茨木市議会 2020-12-17
    令和 2年第7回定例会(第3日12月17日)


    取得元: 茨木市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-14
    令和 2年第7回定例会(第3日12月17日)   日程第1.       諸般の報告 日程第2.議案第 100号 令和2年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第9号) 日程第3.請願第 2号 乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育子育て支援施策             の拡充を求めることについて 日程第4.議案第 101号 令和2年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第10号) 日程第5.議員発第19号 茨木市議会委員会条例の一部改正について 日程第6.議員発第20号 核兵器禁止条約締約国会議への参加を求める意見書 日程第7.議員発第21号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書 日程第8.議員発第22号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 日程第9.議員発第23号 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見             書 日程第10.議員発第24号 オンライン投票の環境整備の調査研究を求める意見書 日程第11.議員発第25号 コロナ禍のもとで年金減額の諸制度を適用せず年金支給額の改             善を求める意見書 日程第12.議員発第26号 核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書 日程第13.報告第21号 令和2年度上半期大阪府茨木市財政状況報告について 日程第14.報告第22号 令和2年度上半期大阪府茨木市下水道等事業業務状況報告につ             いて
    日程第15.報告第23号 令和2年度上半期大阪府茨木市水道事業業務状況報告について 日程第16.監報第 6号 財政援助団体等監査の結果報告について 日程第17.監報第 7号 例月出納検査の結果報告について             (令和2年7月、8月、9月分) ──────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   議事日程のとおり 1.令和2年12月17日定例市議会茨木市役所議場において再開した 1.出席議員次のとおり     1番  大 野 幾 子         15番  大 村 卓 司     2番  浜 守   毅         16番  青 木 順 子     3番  円 藤 こずえ         17番  松 本 泰 典     4番  朝 田   充         18番  安孫子 浩 子     5番  大 嶺 さやか         19番  稲 葉 通 宣     6番  畑 中   剛         20番  友 次 通 憲     7番  桂   睦 子         21番  長谷川   浩     8番  小 林 美智子         22番  塚     理     9番  米 川 勝 利         23番  河 本 光 宏    10番  福 丸 孝 之         24番  篠 原 一 代    11番  萩 原   佳         25番  坂 口 康 博    12番  岩 本   守         26番  上 田 嘉 夫    13番  下 野   巖         27番  滝ノ上 万 記    14番  上 田 光 夫         28番  辰 見   登 1.欠席議員  な   し 1.説明のため出席した者次のとおり    市長       福 岡 洋 一     産業環境部長   吉 田   誠    副市長      河 井   豊     都市整備部長   岸 田 茂 樹    副市長      井 上 茂 治     建設部長     中 田 弘 之    総務部長     森 岡 恵美子     会計管理者    北 逵 和 雄    危機管理監    西 川 恵 三     教育長      岡 田 祐 一    企画財政部長   秋 元 隆 二     学校教育部長   加 藤   拓    市民文化部長   上 田 雄 彦     水道部長     福 岡 俊 孝    健康福祉部長   北 川 友 二     消防長      乾   克 文    こども育成部長  岡   和 人 1.出席事務局職員次のとおり    事務局長     野 村 昭 文     議事課長代理   山 本 倫 子    総務課長     大 橋 健 太     兼議事係長    議事課長     幸 地 志 保     書記       永 原 友 矩     (午前10時00分 開議) ○友次議長 これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は28人でありまして、会議は成立いたしております。  日程第1、「諸般の報告」を行います。  一般事務報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。  これより議案の審議を行います。  日程第2、議案第100号、「令和2年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第9号)」を議題といたします。  本件に関し、各所管の常任委員会委員長の報告を求めます。  まず、民生常任委員会委員長の報告を求めます。上田嘉夫委員長。     (上田嘉夫民生常任委員会委員長 登壇) ○上田嘉夫民生常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、12月9日、審査いたしました。  当初、各担当部長等から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。  以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第100号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。 ○友次議長 次に、建設常任委員会委員長の報告を求めます。上田光夫委員長。     (上田光夫建設常任委員会委員長 登壇) ○上田光夫建設常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、12月9日、審査いたしました。  当初、各担当部長等から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。  以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第100号中、当委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。 ○友次議長 次に、文教常任委員会委員長の報告を求めます。岩本委員長。     (岩本文教常任委員会委員長 登壇) ○岩本文教常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、12月10日、審査いたしました。  当初、各担当部長等から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。  以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第100号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。 ○友次議長 次に、総務常任委員会委員長の報告を求めます。下野委員長。     (下野総務常任委員会委員長 登壇) ○下野総務常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、12月10日、審査いたしました。  当初、各担当部長等から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。  以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第100号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。 ○友次議長 以上で各委員長の報告は終わりました。  これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  本件につきましては、畑中議員ほか2人から、予算の組み替えを求める動議が提出されております。  提案者の趣旨説明を求めます。6番、畑中議員。     (6番 畑中議員 登壇) ○6番(畑中議員) 議案第100号、令和2年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第9号)について、所定の賛成者を得て提出いたしました補正予算組み替えを求める動議について、趣旨説明を行います。  お手元に組み替え動議を文書にてご配付いたしております。  1ページ目をめくっていただきまして、2ページ目の別紙に基づきまして、その内容について、ご説明申し上げます。  求めている項目は、1点のみでありまして、歳出予算の追加であります。すなわち、市内小規模事業者応援給付金事業の実施でありまして、対象者は、今般の新型コロナ感染症の流行により、売り上げが4割以上落ち込んでいる市内小規模事業者に対して、申請方式で現金30万円を給付金として支給することであります。  また、備考といたしまして、歳出予算の増額については、市税、基金取り崩し等一般財源で処理するものとすると定めております。  この11月以降の、いわゆる第3波と言われる新型コロナウイルス感染者数は、本会議質疑等でも示されたとおり、府内及び市内で激増しています。府による外出自粛要請は今月28日まで延長されると言われており、こうした中で市内の、特に飲食店などを中心とする事業者の営業への影響は、忘年会、新年会のキャンセルなど、大変深刻な状況に陥っており、このままでは年を越せないとの声も続出しています。今できることとして、体力が十分とは言えない小規模事業者に対して、茨木市として、せめて緊急的に応援給付金の支給を実施されたいとの思いから、本動議の提出に至りました。  日本共産党は、補正予算第9号には安威川ダム周辺整備事業債務負担行為の設定も含まれてることから、原案には反対の立場でありますが、本動議には、ここにおられる全ての議員の皆さんにご賛同いただきたいとの考えのもと、組み替えを求める内容については、給付金事業1点のみの提案に絞りました。議員皆さんのご賛同いただきまして、市内小規模事業者を応援する一助となることができればと切に願っております。  以上で趣旨説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○友次議長 説明は終わりました。  これより予算の組み替えを求める動議に対する質疑に入ります。  本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。  8番、小林議員の発言を許します。     (8番 小林議員 質問席へ) ○8番(小林議員) それでは、補正予算第9号に対する組み替えを求める動議について、質疑をさせていただきたいと思います。  まず、目的について伺います。  先ほど、畑中議員からの趣旨説明の中で、今回は項目を1点に絞ったということ、また、その理由についてもご説明がありました。それは理解をいたしました。改めて、今回、この組み替え動議という形を取ってること、予算の修正ではなく、組み替え動議として提案されている意図、理由について、ご説明をいただきたいと思います。  2点目は、予算の内訳について伺います。
     6月に市が独自でされた事業者への応援給付金というのは、2016年経済センサスを根拠として、対象者数を算出されたとの答弁が、建設常任委員会でもありました。また、これは売り上げの減少割合を問わず、対象とされていました。  今回、提案されてる組み替え動議は、売り上げが4割以上減の市内小規模事業者とされておりますが、その理由について、また、この4割以上減というのは、いつの時点から4割以上減を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。  それと、今回は給付額を30万円として提案されておられますが、その理由についても、お示しください。  そして今回、予算4億5,000万円ですかね、歳出の追加として提案をされてますけれども、この中で事務費等の試算はされているのかも、お示しください。  最後に、この組み替え動議、提案されている対象者数はどういう形で算出をされているのか、算出根拠もお聞きをしたいと思います。  1問目、お願いいたします。 ○友次議長 4番、朝田議員。     (4番 朝田議員 登壇) ○4番(朝田議員) ご質問ありがとうございます。答弁させていただきます。  まず1点目の目的にかかわって、修正案ではなく、組み替え動議とした理由ですけども、1つは、一致する部分での議会の総意を示すためであります。予算の修正案というのは、ある増額要求に対して、その財源、すなわち、減額要求もきちんと示す必要があります。そうすると、小規模事業者への緊急支援策が必要だと、こういう点では、議員間で一致すると思いますけども、その財源はとなると、これは一致できる状況ではありません。ですので、今回の場合は、修正よりも一致点のみを要求できる組み替え動議が最も適切であると考えます。趣旨説明でも触れましたけども、私たちの筋論から言えば、今回の補正予算での反対の部分、すなわち、この安威川ダム周辺事業についても減額を求めなければならないわけですけども、しかし、今回それをあえてしないのは、先ほど述べた、説明と同じ理由です。一致点での議会の総意を示すということであります。  2つ目、今回の緊急性ゆえであります。組み替え動議というのは、形式的には補正予算(第9号)を一旦撤回し、補正予算組み替え、または修正の上で再度提出し直すということを市長に求めるものであります。しかし、この市長に対して政治的拘束力はあっても、法的拘束力はありません。ここが大事だと考えます。結局、この示された議会の総意に対して、市長がどう政治的に向き合うかということになってきます。今回の場合、当組み替え動議が可決されたとして、しかし、3分の2以上の多数は補正予算原案にも賛成という状況です。ですので、しかも、議会はこの緊急策のみを求めているわけですから、きちんと二元代表制を理解して尊重する市長ならば、取るべき方法は2つだと考えます。つまり、議会の総意を具現化した新たな補正予算を組んで臨時議会を招集するか、あるいは市長専決処分で執行して、後で議会の同意を得るかという2つだと思います。  今回の場合は、私たちは緊急性ゆえに市長専決が望ましいと考えます。緊急に実施してもらうために、執行機関の裁量発揮と、こういうことで、今回の場合は組み替え動議という形式が最も望ましいと考えたわけであります。  以上、2点の理由からであります。  それから、2つ目以降のこの基準、事務費、対象者数ということであります。  基準ということでは、趣旨説明で述べたとおり、4割以上の売上減少小規模事業者に30万円給付ですけども、いつの時点かということでは、私たちは去年の11月時との比較というのが望ましいのではないかと想定しています。  それから、4割以上とした理由ですけども、今回事前に、この組み替え動議を出すに当たって、いろんな会派のご意見もお聞きをしました。その中で出た意見も参考にして、要するに、前回のように一律というのではなくて、対象者を絞るかわりに、そういう給付額を増額すると、一律給付というのはどうかというご意見だとか、あるいは、本当に瀬戸際で、せっぱ詰まってるところと、それほどでもないとこの差異があると、そこに一律というのはどうかというご意見もあったので、こういうふうに切迫してる小規模事業者を支援するという意味で、こういう制度設計にしたということでございます。     (「俺は聞いてない」と呼ぶ者あり)  それから、事務費ということでは、この間実施した事業者応援給付金と同様の金額、すなわち4.5億円を提案しています。事業者応援給付金が実施されて、その申請提出書類から事業者の現状把握ができるわけですけども、まだ集計中とのことですので、なので、私たちも正確な積算根拠は持ち合わせていません。しかし、この新型コロナの感染拡大による状況の悪化とこれへの対応策実施というのは、待ったなしという状況ですから、前回と同様の金額を提案したということであります。  対象者数ということでは、建設常任委員会において、本市の小規模事業者数の推計は4,975社という数字が示されました。この中で4割以上の売上減少小規模事業者数というのは、先ほど述べましたとおり、現状把握がまだですので、まだわからないということであります。  以上であります。     (「どこの会派と意見交換した」と呼ぶ者あり) ○友次議長 8番、小林議員。 ○8番(小林議員) ご答弁ありがとうございました。  今、どこの会派と意見交換したんやという声も飛びましたが、私は話をさせていただきました。多分、この中にも話をされた議員もおられると思います。さらに言うと、今この議場にいる全ての議員がまちに出て、今、朝田議員が答弁でおっしゃっていただいたように、本当にお店が大変で困ってるという声や、サラリーマンの方でも給与が激減して困ってる。さらに言うと、大学生の方、内定取り消しされて、あるいは就職も今決まっていない、本当にそういうさまざまな困っていること、困窮されてることを、この議場にいる全ての議員が聞いていて、どうしたらいいのか、どんな支援が必要なのかっていうのは、共通して考えている問題だと思っています。  今、答弁の中で、毎回、共産党さん、組み替え動議というのが、よく補正予算で出されていますが、改めて、その組み替え動議ということの意味も答弁いただいて、緊急性があることで、がちがちに修正で固めるのではなくて、議会の総意として組み替え動議を出し、市長のほうに一定の裁量というんですか、法的拘束力がないものとして裁量を持たせるものということは理解をいたしましたし、受けとめをしました。本当におっしゃってることはもっともだなと思いますし、今も、何回も言ってますが、真摯に受けとめてはいます。それは今、議場にいる議員、そして市としても、これまでも必要な支援っていうのは何かを考えて、市独自の支援策を判断されて、介護施設や障害者施設、医療機関への支援であったり、さまざまな支援も行ってこられました。  この議会では、これからの若い世代、18歳、19歳の市民の方を少しでも応援しようと応援給付金というのも提案されていました。私は、これは住民に一番近い自治体だからこそ、考えて提案されてきたものだと思っています。  建設常任委員会の会議録も読ませていただきました。その中でも質疑がありましたが、コロナ禍が続いてる中で、今後も状況を見ながら判断、見きわめ、それが本当に必要だと思っております。国の補正予算、第3次補正予算も踏まえて、市として早急に、世代別であったり、業種別にどういう支援が必要か、その精査は早急に行っていただくことを本当に心から望んでいます。  ただ、あわせて、今後の動向であったり、今回、基金の充当ということも組み替え動議では提案されてましたけれども、自然災害と重複する可能性もある中で、この基金残高っていうのも注視していかなければならないというふうに私は考えています。  今回の共産党さんの組み替え動議、その思いは受けとめつつも、以上の理由から、今回の組み替え動議には賛成できないということを意見開陳させていただきまして、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○友次議長 以上で8番、小林議員の発言は終わりました。     (8番 小林議員 議席へ) ○友次議長 以上をもって、通告による発言は終わりました。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。  まず、予算の組み替えを求める動議について、起立の方法をもって採決いたします。  本動議に賛成の議員の起立を求めます。     (起立する者あり) ○友次議長 ありがとうございました。  起立者少数であります。よって、予算の組み替えを求める動議は、否決されました。  次に、原案について、起立の方法をもって採決いたします。  本件に対する各委員長の報告は可決であります。  本件、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     (起立する者あり) ○友次議長 ありがとうございました。  起立者多数であります。よって、議案第100号は、原案のとおり可決されました。  日程第3、請願第2号、「乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育子育て支援施策の拡充を求めることについて」を議題といたします。  本件に関し、民生常任委員会委員長の報告を求めます。上田嘉夫委員長。     (上田嘉夫民生常任委員会委員長 登壇) ○上田嘉夫民生常任委員会委員長 本請願は、12月9日、審査いたしました。  委員会は、請願審査に当たり、請願者並び紹介議員の出席を求めた後、請願者から説明を受け、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。  以上、委員会は慎重審査いたしました結果、請願第2号につきましては、賛成者少数で不採択とすべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。 ○友次議長 委員長の報告は終わりました。  これより委員長の報告に対する質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。5番、大嶺議員。     (5番 大嶺議員 登壇) ○5番(大嶺議員) 請願第2号、乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育子育て支援施策の拡充を求めることについて、日本共産党を代表いたしまして、賛成討論を行います。  ことしはコロナ禍であるため、請願内容が新型コロナウイルス感染対策について3項目、保育所、学童保育などについて6項目と、分けて行われています。日本共産党は、その願意はもっともであり、どの項目においても実現されるべき内容であることから、請願は採択すべきと考えます。特に、新型コロナウイルス感染対策にかかわる内容は、今すぐの実施が必要であり、感染が発生しても事業継続が必要な分野であるだけに、現在の感染状況の中にあって、職員への定期的な検査は何をおいても実施されるべきです。また、エッセンシャルワーカーとして、その仕事をとめることのできない分野で働いている保護者に安心して働き続けていただくためにも、本会議で質疑させていただいたように、世界基準に照らして貧弱な保育環境の充実は欠かせません。  次に、保育所・学童保育などの項目では、きょうだい同じ保育所に預けたい、学童保育の教室からトイレが遠過ぎる、学童保育では元気な子とゆっくり過ごしたい子が、それぞれに合った過ごし方ができるスペースの余裕がなく落ち着けないなど、ある意味、当たり前に子どもに用意されるべき環境が、茨木市の保育の現場では整備されていないのが実態です。  また、厚生労働省の調査によりますと、就業している保育士における現在の職場の改善希望として、給与、賞与等の改善が6割、次いで職員数の増員が4割、事務、雑務の軽減と未消化有給等休暇の改善が3割と続いており、これらが改善される中で、離職理由の上位を占める時間外勤務を必然的に減らすことができ、収入と勤務時間にゆとりを持てれば、人間関係の改善を図ることは可能であることから、処遇の改善が必要だと請願では訴えておられるのです。  さらに、小児科の夜間休日診療所の市内設置と医療費助成制度を18歳まで拡充してほしいという声も含めて、ごく一部の保育関係者の願いではなく、多くの市民の願いであるからこそ、請願権を行使して実施を求めておられます。  今議会では、請願項目を一つに絞ればよいのではないかという議論がありました。しかし、請願者の皆さんは、この数年、部分採択も含めて実施してほしいと必死に取り組み、努力されました。こういった努力に応えることなく、請願権を狭めるような主張をし、保育や子育て支援施策の拡充に背を向ける姿勢は改めるべきです。  私自身のことで恐縮ですが、今、約20年ぶりに子育てする機会に恵まれています。1人目の保育園時代は、休日・夜間保育の充実や病児保育の実施を切実に求め、署名運動に参加した保護者でした。それから15年近いときを経て、実際にそれらの施策が実施されており、その恩恵にあずかることができています。長年、議会に背を向けられながらも、地道に取り組んでおられる市民の皆さんのご努力があっての保育環境の充実に改めて敬意を表します。  このように請願内容は、項目によっては実現に向け、長時間を要するものもあります。私たちは政治家として、目先の実現の可能性だけで判断するのではなく、長期的な視野で茨木の保育、学童保育、子育て支援の分野のあり方について考え、判断すべきです。何より議会の責任は、請願を採択したことによって終わるものではなく、住民の要望に応えて、その実現を図ることにあります。この姿勢で採択に臨んでいただくことを願って、討論を終わります。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○友次議長 以上をもって討論を終了いたします。  これより採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。  本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。     (起立する者あり) ○友次議長 ありがとうございました。  起立者少数であります。よって、請願第2号は、不採択と決定いたしました。  日程第4、議案第101号、「令和2年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第10号)」を議題といたします。  提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。     (福岡市長 登壇) ○福岡市長 議案第101号につきまして、趣旨説明を申し上げます。  本件は、令和2年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第10号)でございまして、補正総額は、歳入歳出ともに1億3,674万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ1,291億3,724万円とするものでございます。  詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○友次議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 議案第101号につきまして、補足説明を申し上げます。  今回の補正予算は、国の補助金を活用し、より厳しい経済状況にある、ひとり親世帯の生活を支援することを目的に編成いたしました。  補正額につきましては、歳入歳出ともに1億3,674万円を追加し、補正後の予算額を1,291億3,724万円とするものでございます。  歳出につきまして、説明申し上げます。  予算書の12ページをお開きください。  3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は、児童扶養手当を受給する世帯等への臨時特別給付金に係る交付金等でございます。  続きまして、歳入につきまして、説明申し上げます。  10ページをお願いいたします。  15款の国庫支出金につきましては、臨時特別給付金の財源となる母子家庭等対策総合支援事業費補助金でございます。  以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○友次議長 説明は終わりました。  これより質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。  本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第101号は、原案のとおり可決されました。  日程第5、議員発第19号、「茨木市議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。  提案者の趣旨説明を求めます。23番、河本議員。     (23番 河本議員 登壇) ○23番(河本議員) 議員発第19号、茨木市議会委員会条例の一部改正につきまして、提案者を代表いたしまして、趣旨説明を申し上げます。  初めに、今回の条例改正議案の提出に至った経緯について、ご説明いたします。  去る平成30年10月に設置されました議会基本条例検証会議におきまして、議会基本条例検証過程で抽出した課題に対するさまざまな具体策について、議論を重ねてまいりました。その中の一つとして、茨木市議会基本条例第13条常任委員会の活動に規定されている、所管に属する事務調査、議案等の審査の充実及び活性化を図り、その機能を十分発揮するためには、常任委員会での継続した議論が必要との意見について、検証会議内で合意し、全議員の皆様にご意見を伺って、改正案を取りまとめました。ご協力に感謝を申し上げます。  以上のような理由から、茨木市議会委員会条例第4条第1項の常任委員会の任期を1年から2年に変更するものであります。  附則といたしまして、この条例は、改選後、次の任期の初日となります令和3年1月31日から施行する旨を定めております。  なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。  以上で説明を終わります。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○友次議長 説明は終わりました。  お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。  本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第19号は、原案のとおり可決されました。  議事の途中でありますが、休憩いたします。     (午前10時36分 休憩)     ─―――――――――――――     (午前10時45分 再開) ○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第6、議員発第20号、「核兵器禁止条約締約国会議への参加を求める意見書」から日程第12、議員発第26号、「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書」までの、以上7件を一括して議題といたします。  提案者の趣旨説明を順次、求めます。まず、15番、大村議員。     (15番 大村議員 登壇) ○15番(大村議員) 議員発第20号、第21号、第22号及び第23号につきまして、提案者を代表して、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。  議員発第20号、     核兵器禁止条約締約国会議への参加を求める意見書  核兵器禁止条約の批准が50カ国・地域に達し、2021年1月22日の発効が決まった。核兵器を違法とする初めての国際法規定であり、大きな意義がある。  核兵器禁止条約の前文では、被爆者の受け入れがたい苦痛と危害に留意すると明記し、核兵器が起こした悲劇について、世界が再認識するよう訴えている。  我が国は、唯一の戦争被爆国として、国際社会の合意形成のかなめとなり、核軍縮を進め、核廃絶に導く重要な役割があると考える。  そのため、核兵器保有国も参加している核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、日本が合意形成をリードする必要がある。  よって、本市議会は、国会及び政府に対し、国内の核兵器の廃絶を望む多くの声に応え、条約発効後の締約国会合に、唯一の戦争被爆国である日本が積極的な貢献を果たすよう、下記の事項について、要望する。                    記 1.核保有国と非保有国の真の橋渡し役を担い、両者の溝を埋めていくための働きかけを積極的に行うこと。 2.日本政府も核兵器禁止条約国会合へ、オブザーバーとして参加すること。 3.核兵器禁止条約国会合の開催を、広島及び長崎など日本国内へ誘致すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  令和2年12月17日             大阪府茨木市議会  続きまして、議員発第21号、   犯罪被害者支援の充実を求める意見書  2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たした。しかしながら、犯罪被害者の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、いまだ十分になされているとは言いがたい。  例えば、被害直後から公費によって弁護士の支援を受ける制度や国による損害の補償制度といった、財政支援を必要とする施策は、いまだに実現されていない。  また、犯罪被害者支援条例の制定や性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といった施策も、地域によって大きな格差を残している。  国は、犯罪被害者の権利に対応して、たゆまず支援施策の充実を進めていく責務を負っている。  よって、本市議会は、国会及び政府に対し、犯罪被害者支援の充実を図るため、下記の事項を実施するよう、強く要望する。                    記 1.犯罪被害者が民事訴訟等を通じて、迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう、損害回復の実効性を確保するための必要な措置を講じること。 2.犯罪被害者等補償法を制定し、犯罪被害者に対する経済的支援を充実させるとともに、手続的な負担を軽減する施策を講じること。 3.犯罪被害者の誰もが、事件発生直後から、弁護士による法的支援を受けられるよう、公費による被害者支援弁護士制度を創設すること。 4.性犯罪、性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを、都道府県に最低1カ所は設立し、人的、財政的支援を行うこと。 5.地域の状況に応じた犯罪被害者支援施策を実施するため、全ての地方公共団体において、犯罪被害者支援条例が制定できるよう支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  令和2年12月17日             大阪府茨木市議会  続きまして、議員発第22号、      不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書  日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは5万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことがわかった。これは、実に16人に1人が体外受精で生まれたことになる。また、晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々がふえていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となった。  国においては、2004年度から、年1回10万円を限度に助成を行う特定不妊治療費助成事業が創設され、その後も、助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。  また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は、不妊の原因調査など一部に限られている。保険適用外の体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円の費用がかかり、何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。  厚生労働省は不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。  よって、本市議会は、国会及び政府に対し、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことができるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く要望する。                    記 1.不妊治療は一人ひとりに最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない人工授精を初め、特定不妊治療である体外受精や顕微授精、さらには、男性に対する治療についても、その対象として検討すること。 2.不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など、既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。 3.不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。 4.不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  令和2年12月17日             大阪府茨木市議会  続きまして、議員発第23号、      住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書  我が国においては、空き家等がふえる一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者はふえ、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。  また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃の支払いに悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、ことし4月から9月までの半年間で10万件を超え、昨年度1年間のおよそ26倍に上っている。  住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、喫緊の課題となっている。  よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を速やかに実施するよう、強く要望する。                    記 1.住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ、住居確保給付金の支給期間(最長9カ月)の延長、収入要件の公営住宅入居収入水準への引き上げ、支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引き上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。 2.住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭など、住まいの確保に困難を抱えている人が住んでいる家を、そのままセーフティネット住宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう、公募原則の適用を外すとともに、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化補助制度を大幅に拡充すること。 3.空き家などの改修、登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセンティブ強化やコロナ感染症拡大防止等を推進するため、住宅セーフティネット制度の改修費補助及び登録促進に係る取り組みへの支援を拡充すること。 4.住宅セーフティネット制度の家賃債務保証料の低廉化補助制度を拡充し、残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。 5.居住支援法人活動支援事業において、入居件数や住宅の類型別の単価に加え、特に支援に困難を伴う障害者や刑務所出所者等への支援を手厚く評価し、加算する制度を設けること。 6.令和2年度第2次補正予算において創設した生活困窮者及び生活保護受給者に対して、相談受付、住まい確保のための支援、住まい確保後の定着支援など、相談者の状況に応じた、一貫した支援を可能とする事業を来年度以降も継続的かつ全国で実施できるよう、恒久化し、取り組み自治体の増加を図ること。 7.刑務所を出所した後の帰住先の調整がなかなかつかない高齢者や障害者等に対し、保護観察所や更生保護施設等が、受刑中から支援を実施し、居住支援法人等と連携しながら、適切な帰住先を確保するとともに、出所後も切れ目のない、息の長い見守り支援を訪問型で行う事業を創設すること。また、自立準備ホームの登録増を推進すること。 8.住生活基本法や住宅セーフティネット法等住宅施策全般において、国土交通省と厚生労働省、都道府県、市区町村の役割、責務を明確化するとともに、法律を共管とするなど、抜本的な連携強化を図ること。また、支援ニーズの把握、見える化、共有を推進し、市区町村における居住支援協議会の設置や住生活基本計画の策定促進等、地方自治体における住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。 9.令和3年度から、改正社会福祉法に基づきスタートする重層的支援体制整備事業において、必要な予算を確保して居住支援などの参加支援の充実を図る等、市町村の包括的支援体制の構築を進め、必要な支援の提供を進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  令和2年12月17日             大阪府茨木市議会  以上、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○友次議長 次に、12番、岩本議員。     (12番 岩本議員 登壇) ○12番(岩本議員) 議員発第24号、オンライン投票の環境整備の調査研究を求める意見書、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。     オンライン投票の環境整備の調査研究を求める意見書
     情報通信技術の発達とともにインターネットの普及率は上昇し、総務省の調べでは2018年のインターネット利用率(個人)は79.8%となっており、インターネットの利用は、国民の日常生活の中に十分広く浸透している。  また、国においては、2001年の「e−Japan戦略」策定以降、2013年の「世界最先端IT国家創造宣言」を経て、2018年には、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に基づく「デジタル・ガバメント実行計画」が策定され、行政手続きのオンライン化、デジタル化を強力に推進してきた。  一方で、選挙事務においては、いまだに投票所に出向いた上で、投票用紙への筆記による投票が原則とされており、その開票についても、多くの自治体が手作業で深夜まで集計作業を行っているのが現状である。  加えて今般、新型コロナウイルス感染症の拡大による「新しい生活様式」への移行が国を挙げて進められる中、投票所での感染拡大を防止するためにも、オンラインを活用した投票環境を整備する必要性は、これまで以上に高まっている。  よって、本市議会は、国会及び政府に対し、オンラインを活用した投票環境の整備に向けた具体的な議論と調査研究を進められるよう、要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  令和2年12月17日             大阪府茨木市議会  議員各位のご賛同よろしくお願いいたします。 ○友次議長 次に、6番、畑中議員。     (6番 畑中議員 登壇) ○6番(畑中議員) まず、議員発第25号、コロナ禍のもとで年金減額の諸制度を適用せず年金支給額の改善を求める意見書について、案文の朗読をもって趣旨説明といたします。     コロナ禍のもとで年金減額の諸制度を適用せず年金支給額の改善を求める意見書  今、コロナ禍により、国民のいのちと健康、暮らしや文化などの生活基盤が脅かされている。経済的にも深刻な消費不況と、経済活動の低下による失業者の増加や倒産が相次いでいる。政府も60兆円に及ぶ経済的支援に取り組んでいるものの、予断を許さないところである。  高齢者の生活を守る年金水準は、マクロ経済スライド制度などにより、8カ年度で実質6.4%も下がった。2021年度からは、物価と賃金のどちらか低いほうの変動率にあわせて年金額を改定する新改定ルールが実施され、年金額が毎年のように減額、目減りしていくおそれも否定できない。  現在、年金を頼りに生活を維持している高齢者は4千万人いる。コロナ禍のもとでの年金減額は、高齢者の生存権を脅かし、さらなる消費不況を招き、経済の回復を遅らせる。コロナ禍で冷え切った日本経済を立て直すためにも、高齢者の購買力の維持、増進が必要である。  よって、本市議会は、国会及び政府に対し、コロナ禍のもとでの年金減額の諸制度を適用せず、年金支給額を改善することを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  令和2年12月17日             大阪府茨木市議会  次に、議員発第26号、「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書」について、趣旨説明を申し上げます。  核兵器禁止条約の発効を来年1月に控え、日本政府に禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が、12月15日時点で、全国501議会に達し、全自治体の28%を超えました。北海道旭川市議会では、9日に2度目となる意見書採択が行われています。地方議会では、今まさに党派を超えて核兵器禁止条約への参加を求める願いが広がりつつあります。  日本共産党は、さきに趣旨説明がありました核兵器禁止条約締約国会議への参加を求める意見書案に対し、日本政府が署名、批准することを明文に盛り込んだ形での共同提案に向けて具体的な提案も行いましたが、合意には至ることはできなかったため、条約発効を目前に控えたこの時期に、被爆者の皆さん、市民の多くの皆さんの願いに正面から応える形での意見書を国へ届ける必要があるとの立場から、本意見書案を提案するものであります。  以上、案文を読み上げ、趣旨説明といたします。     核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書  国際法史上、初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が、発効の条件となる50カ国・地域が批准したことにより、2021年1月には発効することになった。  核兵器禁止条約は、第1条において、核兵器の「開発、実験、生産、製造」及び「保有、貯蔵」、さらにその使用と、使用の威嚇を禁止し、条約締約国に対し、自国の領域内または自国の管轄もしくは管理のもとにある、いかなる場所においても、核兵器その他の核爆発装置を配置し、設置し、または配備することを禁止している。この歴史的な核兵器禁止条約採択への貢献が評価され、2017年にはノーベル平和賞が国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」に授与されたところである。  また、茨木市長も参加した平和首長会議では、2017年8月の第9回総会で、「人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる『核兵器禁止条約』の採択を心から歓迎する」、「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求める」とする「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を可決している。  よって、本市議会は、国会及び政府に対し、「非核平和都市宣言」を決議した議会として、核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の被爆国である日本が早期に核兵器禁止条約に署名、批准することを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  令和2年12月17日             大阪府茨木市議会  議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○友次議長 説明は終わりました。  まず、議員発第20号、「核兵器禁止条約締約国会議への参加を求める意見書」について、質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。  本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第20号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員発第21号、「犯罪被害者支援の充実を求める意見書」について、質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。  本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第21号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員発第22号、「不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書」について、質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。  本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第22号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員発第23号、「住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書」について、質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。  本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第23号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員発第24号、「オンライン投票の環境整備の調査研究を求める意見書」について、質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。  本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第24号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員発第25号、「コロナ禍のもとで年金減額の諸制度を適用せず年金支給額の改善を求める意見書」について、質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。  本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     (起立する者あり) ○友次議長 ありがとうございました。  起立者少数であります。よって、議員発第25号は、否決されました。  次に、議員発第26号、「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書」について、質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。  本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     (起立する者あり) ○友次議長 ありがとうございました。  起立者少数であります。よって、議員発第26号は、否決されました。  ただいま可決されました5件の意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。
     日程第13、報告第21号から日程第17、監報第7号までの、以上5件につきましては、市長並びに監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、この報告を受理することといたします。  以上で本定例会に付議された事件は、全て終了いたしました。  本定例会閉会に当たり、市長から挨拶を受けます。福岡市長。     (福岡市長 登壇) ○福岡市長 お許しをいただきましたので、閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  本定例会では、ご提案いたしました18の案件につきまして、慎重なるご審議、また可決をいただき、まことにありがとうございました。  また、新型コロナウイルス感染予防へのご配慮とご協力に対しましても深くお礼を申し上げます。  いただきましたご意見、ご指摘、ご要望等につきましては、市民の皆様の豊かさや幸せの実現に向けた施策の構築に役立ててまいります。  さて、ことしも残すところ10日余りとなりました。昨年末に中国武漢市で確認されました新型コロナウイルスは、現在、世界の感染者数が7,195万人、亡くなられた方が160万人にも上っております。本市におきましても、感染確認された方が476人に上り、うち4人の方がお亡くなりになりました。目下、ワクチンの開発が進み、一筋の光明が差しているものの、世界はこのかつてない危機から、いまだ脱することができておりません。改めまして、亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げ、罹患された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  我が国では最初の大規模な集団感染となりましたダイヤモンド・プリンセス号の状況が報道されて後、国内の緊張感が一気に高まりました。  4月には、政府により緊急事態宣言が発出され、外出自粛や休業要請など、社会経済活動が抑制され、今なお私たちの日常に大きな影響が及んでおります。中でも、志村けんさんなど、なじみ深い著名人の訃報は悲しみとともに、新型コロナウイルスの脅威を深く知らしめるものとなりました。  現在、第3波と言われておりますが、感染確認者数は、第1波、第2波を上回り、医療の危機が叫ばれております。医療に従事される皆様が国民の命を守るため、また、感染拡大を防ぐために懸命に取り組んでおられることに心からの敬意と感謝を申し上げます。  一方で、医療従事者の方々や感染が確認された方、またその関係の皆様に対し、心ない言動が問題となっております。どうか誰もが感染者になり得る状況であることを考えていただき、思いやりの心を持って接していただくことを切に願うものであります。  本市におきましては、感染拡大防止や経済支援として、これまで第4弾にわたるコロナ対策を講じ、第10号に及ぶ補正予算をご提案してまいりました。議員の皆様には、その都度、迅速に対応いただきましたこと、重ねてお礼を申し上げますとともに、これからも新型コロナウイルスへの対策を最優先課題とし、命と健康、そして、市民の皆様の暮らしを守るとともに、新しい生活様式の実践に向けた施策を推進してまいります。  さて、私は4月の市長選挙で、緊急事態宣言が発出される異例の状況下ではありましたが、市民の皆様のご信託をいただき、2期目の市政を担当させていただくこととなり、引き続き、各種施策を進めてまいりました。市民会館跡地エリアにつきましては、新施設の概要が決まり、市民の皆様とともに進化していくIBALAB広場を先行展開できました。安威川ダムにつきましては、周辺を観光レクリエーション拠点として整備するための事業者を決定し、11月にはダムの定礎式が行われ、令和4年度の完成に向けて、ダム堤体の本格工事が着々と進んでおります。  このように、新型コロナウイルスへの対策を最優先に取り組む中でも、本市の将来の形が着実に姿を見せ、次なる茨木に向けた取り組みを進めることができました。これもひとえに、市議会をはじめとする各行政機関並びに関係諸団体、何よりも、市民の皆様のご理解とご協力のたまものであると厚くお礼を申し上げます。引き続き、時代のニーズに対応した次なる茨木の取り組みを展開してまいりますので、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。  さて、年が明け、1月には市議会議員の一般選挙が執行されます。引き続き、立候補を予定されております議員の皆様には、めでたく当選の栄誉を得られますよう、心からご健闘をお祈り申し上げます。また、任期満了をもって勇退される議員の皆様には、多年にわたり、市政の発展にご尽力をいただきました。改めて、そのご功績と、そのご労苦に心から敬意を表し、感謝とお礼を申し上げます。今後とも変わらぬご交誼を賜り、市政の運営に温かいご指導とお力添えをいただきますよう、お願いを申し上げます。  結びになりますが、例年とは異なり、緊張感が漂う年末年始になることが予想されます。くれぐれも健康にご留意いただきまして、よき新年を迎えられますことを心からお祈り申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。  本年1年間、まことにありがとうございました。(拍手) ○友次議長 本年の納会に当たり、私からも一言ご挨拶を申し上げたいと存じますので、この間、議長席をあけることをお許し願います。     (友次議長 登壇) ○友次議長 令和2年第7回定例会を閉会するに当たり、一言、ご挨拶を申し上げます。  本定例会は、今月3日に開会いたしました。議員の皆様には、提出されました諸議案について、慎重かつ熱心にご審議をいただき、ここに本年の納会を迎えることができましたこと、並びに、この1年間、温かいご協力を賜りましたことに、深くお礼を申し上げます。  さて、令和2年も残すところ、あとわずかとなりました。ことしの年頭には、予想もしなかった新型コロナウイルス感染症の流行により、この1年で私たちの生活は一変いたしました。全国の小中高校への臨時休校の要請や、緊急事態宣言など、これまで経験したことのない事態に直面いたしました。東京オリンピックを初めとする多くのイベントが中止や延期となり、本市におきましても、市民の皆様が楽しみにされている市のイベントや地域行事が中止や縮小となるなど、自粛という言葉とともにある1年でもありました。  市議会におきましても、議場の人数の調整を行ったほか、マスクの着用や手指消毒など、徹底した感染防止を行いました。また、合同ヒアリングの実施や常任委員会における部門ごとの説明員の入れかえなど、皆様の協力を得て、3密の回避に努めながら、議会運営を行ってまいりました。  そして、議員報酬の2割削減や常任委員会等の行政視察を凍結するなど、コロナ対応のための財源確保に努めるとともに、コロナ関連の補正予算を迅速に可決し、安心・安全な市民生活の確保と地域経済の支援に努めてまいりました。  コロナウイルスとの長い闘いは、いまだ収束する気配はありませんが、新しい生活様式を取り入れ、皆様と力を合わせ、取り組んでまいりたいと存じます。地方自治体を取り巻く社会情勢は、厳しい状況ではありますが、本市におきましては、目の前の課題解決に努めるとともに、市民会館跡地エリアの活用や安威川ダムの周辺整備事業など、地域の特性を生かした個性あるまちづくりに取り組み、将来を見据えた諸施策が着実に進展しております。これも、市民の皆様の温かいご理解とご協力はもとより、議員各位、そして、福岡市長を初め、理事者、行政委員の皆様、また、第一線でご活躍の職員の皆様、それぞれの懸命なご努力のたまものでもあります。ここに改めまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。  市議会におきましては、タブレット端末を導入し、市からの情報共有の迅速化、効率化を図るとともに、ペーパーレスや会議の見える化に向けた取り組みの第一歩を踏み出しました。  また、本年もグループワークという形で、立命館大学及び追手門学院大学の学生たちとの意見交換会を実施させていただき、若い皆さんの自由闊達なご意見に触れる、有意義な時間を過ごすことができました。  また、議会基本条例検証会議におかれましては、2年間にわたり、条例の検証と課題の抽出を行っていただきました。その成果として、本年9月定例会では、基本条例の一部改正を、そして、今定例会では、委員会条例の一部改正を全会一致で可決いただきました。  さらに、議会運営委員会におかれましては、本年3月に諮問いたしました、茨木市議会議員の選挙の時期のあり方について、答申をまとめていただきました。議員の皆様が熱心にご論議いただきました、これらの内容をもとに、私たち議員は、議会として果たすべき役割を十分に認識し、市民を代表する議決機関として、また、政策立案機関として、今後とも、市民の皆様の期待と信頼にお応えできるよう、議員が全員、力を合わせ、努力していく所存であります。  さて、私、本年2月に議長に就任させていただいて以来、微力ではありますが、全力で、その職責を全うすべく努めてまいりました。その間、長谷川副議長には格別のお力添えを賜り、また、議員各位の温かいご理解とご協力をいただく中で、ここに納会を迎え、越年することができますことは、私にとりまして、この上ない喜びであり、皆様方のご厚情に深く感謝いたしますとともに、心からお礼を申し上げます。  さて、年明けには、市議会議員一般選挙が執行されます。立候補されます皆様には、それぞれの力量を遺憾なく発揮され、ご当選の栄誉を勝ち取られまして、茨木市政のさらなる発展と市民福祉の向上に、一層のご努力をお願いいたします。また、今期をもって勇退されます皆様におかれましては、長い間、本当にご苦労さまでございました。これまでのご活躍とご功績に対しまして、重ねて感謝と敬意を表しますとともに、今後も在任中と変わることなく、本市発展のため、格段のお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。  私も、この任期をもって引退し、あとは一市民として、微力ながら、茨木市の発展に貢献していきたいと考えております。  結びに、多忙をきわめる年の瀬を迎え、寒さも一段と厳しさを増しますが、皆様方には十分ご自愛をいただき、令和3年の輝かしい新春をお迎えいただきますよう、心から祈念申し上げ、納会のご挨拶とさせていただきます。  皆さん、本当にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手)     (友次議長 議長席へ) ○友次議長 以上をもちまして、令和2年第7回茨木市議会定例会を閉会いたします。     (午前11時29分 閉会)  以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  令和2年12月17日            茨木市議会議長   友 次 通 憲            茨木市議会副議長  長谷川   浩            署名議員署名議員  松 本 泰 典            署名議員署名議員  稲 葉 通 宣...