茨木市議会 2020-12-04
令和 2年第7回定例会（第2日12月 4日）
令和 2年第7回定例会（第2日12月 4日）
日程第１．議案第 100号 令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第９号）
日程第２．請願 請願書１件
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．令和２年１２月４日定例市議会を茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １５番 大 村 卓 司
２番 浜 守 毅 １７番 松 本 泰 典
３番 円 藤 こずえ １８番 安孫子 浩 子
４番 朝 田 充 １９番 稲 葉 通 宣
５番 大 嶺 さやか ２０番 友 次 通 憲
６番 畑 中 剛 ２１番 長谷川 浩
７番 桂 睦 子 ２２番 塚 理
８番 小 林 美智子 ２３番 河 本 光 宏
９番 米 川 勝 利 ２４番 篠 原 一 代
１０番 福 丸 孝 之 ２５番 坂 口 康 博
１１番 萩 原 佳 ２６番 上 田 嘉 夫
１２番 岩 本 守 ２７番 滝ノ上 万 記
１３番 下 野 巖 ２８番 辰 見 登
１４番 上 田 光 夫
１．欠席議員次のとおり
１６番 青 木 順 子
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
こども育成部長 岡 和 人
副市長 河 井 豊 産業環境部長 吉 田 誠
副市長 井 上 茂 治 都市整備部長 岸 田 茂 樹
総務部長 森 岡 恵美子 建設部長 中 田 弘 之
危機管理監 西 川 恵 三 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二 教育総務部長 小 田 佐衣子
市民文化部長 上 田 雄 彦 学校教育部長 加 藤 拓
健康福祉部長 北 川 友 二
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 野 村 昭 文 議事課長代理 山 本 倫 子
総務課長 大 橋 健 太 兼議事係長
議事課長 幸 地 志 保 書記 篠 塚 勇 希
（午前１０時００分 開議）
○友次議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２７人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、議案第１００号、「令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第９号）」を議題とし、昨日に引き続き質疑を継続いたします。
暫時休憩いたします。
（午前１０時００分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時０１分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２２番、塚議員の発言を許します。
（２２番 塚議員 質問席へ）
○２２番（塚議員） おはようございます。
それでは、私は、大きく１点、本市の医療施策について、お伺いさせていただきます。
まず１つ目に、
地域医療資源調査分析によって、阪急茨木市駅前への総合病院の誘致の検討がなされる形になりました。では、この
地域医療資源調査分析からわかる、その他の
医療資源不足地域の状況について、お示しください。まず、これをよろしくお願いいたします。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 地域医療資源調査分析からわかる資源不足地域の状況についてでございますが、
調査分析報告書を見てみますと、市内では中央、南圏域におきまして、病院、病床が少ない状況でありまして、また、生活行動範囲内に一般的な傷病を診ることができる診療所が北圏域には少ないという状況でございます。
○友次議長 ２２番、塚議員。
○２２番（塚議員） それでは、今、中央、南圏域につきましては、今回の総合病院誘致という形で、何とか解消を図ろうという形でありますが、６月議会でも私、質疑をさせていただきまして、そのときにお話をさせていただいたように、本市の受療行動を見ましたときに、これは道路交通課さんのほうがアンケートをとっていただいた内容ですけども、多くの市民の皆さんは、移動手段が受療行動の場合は、本市は自転車と徒歩という形で、やはりクリニックさんのほうにかかられている方が多いという状況が見られます。そういったことを考えた場合に、やはり私が今住んでいます安威とか山手台、また、その上の山間地域、先ほどおっしゃっていただいた北部地域ですよね。こういったところは、やはりもう今、クリニックをしていただいている先生方も高齢になられている、もしくは、もう山手台地域に対しましては、クリニックも今、ないという状況になってきています。
では、今お示しいただいた
医療資源不足地域から、今までに何らかの要望がありましたでしょうか。また、ありましたら、どのようなものがあったか、お示しをください。
そして、これまでの
医療資源不足地域に対しての検討等の経過について、お示しをください。お願いします。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 資源不足地域からの要望についてでございますが、これまでに地域のまちづくりを進める団体から、地域医療の充実を求める要望をいただいております。
また、これまでの検討等の経過でございますが、医師会等の医療関係団体、
市内医療機関等との情報や意見の交換を通じまして、資源不足地域への対応の現状や外来送迎、訪問診療等の対応の拡充の可能性の確認を行っております。
今後につきましては、資源不足地域に焦点を絞った形で、レセプトデータの分析なども行うことを予定としております。
○友次議長 ２２番、塚議員。
○２２番（塚議員） 今、ご答弁いただきましたように、私も以前に山手台地域全体としての要望書が出ているということをお聞きしました。今後もいろんな形で検討いただいている、また検討していくという答弁をいただきましたけれども、それでは、この
医療資源不足地域に対しての課題について、お示しをいただけますでしょうか。特に、クリニックや診療所の開設や訪問診療等に対して、医師会のほうでいろいろ議論をいただいたと聞いておりますが、何が大きな課題になるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 資源不足地域に対しての課題ということでございますが、医療従事者の継続的な確保や、開業後の経営の継続性が大きな課題であると考えております。
○友次議長 ２２番、塚議員。
○２２番（塚議員） 今、答弁いただきまして、課題点が２つありまして、１つの大きなところは、やはり医療従事者の確保が課題、問題であると理解ができました。
現在、国の方向性では、かかりつけ医を持って、すぐに病院へのフリーアクセスを避けようという方向性が出されています。本市のほうも、かかりつけ医を持ってくださいというふうなことを進めています。
また、要望書の内容や、先ほどお話をした本年６月議会でも取り上げさせていただきましたように、本市の市民の方々の医療機関への移動手段の多くが、徒歩もしくは自転車です。これは簡単に言うと、行動の許容限界点と私は見ています。簡単に言ったら、受療行動の限界点がこういうふうなところなのかなと思っております。
これらを踏まえると、私は
医療資源不足地域に本市の
保健医療センター附属急病診療所の分院を設置して、日時を決めての医師派遣によって診療を行う方法もモデル事業で実施するのがふさわしいのではないかと考えてきました。
しかしながら、担当課と話をする中で、医療法の縛りも含めて、いろいろ勉強させていただきまして、クリアする課題にやはり時間がかかることもわかってきました。
一方で、巡回診療という方法にて、例えば、公民館やコミセン等の指定した場所を利用して、日時を決めての医師派遣によって診療を実施することは、課題点も少なく、対応が可能ではないかと考えています。
医療資源不足地域に対しての課題も強く認識されている市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○友次議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 診療所の少ない北圏域におきましても、医療需要と提供体制のバランスが崩れてくることが予測されておりまして、課題であると認識をしております。資源不足地域へどのような対応が可能か、検討をしてまいります。
○友次議長 ２２番、塚議員。
○２２番（塚議員） 市長から、強く認識されているということを再度、確認をさせていただきました。
最後、要望になりますが、駅前の総合病院誘致の検討の際に、
医療資源不足地域に対しての課題も同じく検討いただきまして、例えば、総合病院の分院や出張診療所のような附属機関の設置ができないかも検討をいただきたく存じます。
一方で、この総合病院の誘致までに時間がかかることを鑑みた際に、
医療資源不足地域に対しての課題を一時的にも解消するための、先ほど申し上げた巡回診療という手法は、時間がかからず、対応が可能と考えます。私も行政側にお願いばかりをしているだけではなくて、私自身も、やはり医療従事者の確保については尽力、協力をさせていただきたいと考えておりますので、検討のほど、よろしくお願いをいたします。
次に、ワクチン行政への質疑なんですけども、これは少し要望に変えさせていただきます。といいますのは、本年１０月に
子宮頸がん予防ワクチンの
定期接種対象者及びその保護者に、ワクチンの有効性、安全性に関する情報等を届けるようにとの通達が厚生労働省からあり、年度途中で、かつ対象年齢のぎりぎりになる高校１年生の方々に、個別通知をどうするのかを、この間、担当課の皆さんと話し合いをさせていただきました。
その結果、まず、個別通知を高校１年生の方々にしていただけるようになったことに対して感謝をいたします。あくまでも、この接種に対しては、対象者と保護者の判断になりますが、その判断材料をきちんと行政が責任を持って情報提供することが重要だと考えています。
私自身、医療学会等に出させていただいたときに、こんなエピソードがありました。ある方、この方は医療従事者の方ですが、一人の父親として学会のほうで発言をされました。自分は中学生の娘がいる。そのときに、この
子宮頸がんワクチンを受けるかどうかということを、本人と、そして奥様と一緒に３人で半年間、いろんな情報を集めて、最終的に受けるという判断をされたということでした。ただ、それまでに情報が余りにも少なかった。やはり１回、積極的に推奨をとめるという形になりましたので、みずからが、やはり情報を集めに行かなければいけないという状況になってしまったと。
やはり、こういったことを考えた場合に、このお父さんのお話を聞いた際に、本当に私はそのとおりだと思います。やはり今回、こういった厚生労働省からの通知があって、その中で、あくまで接種に対しては、保護者とその対象者の方がきっちりと考えた上で判断をいただくことだと思っています。でも、その情報をきっちりと提供する、エビデンスがある情報を含めて提供するのは、私は行政の責任だと思っています。
先日、
改正予防接種法も成立をいたしました。今後は、
新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチンの接種や、接種での問題に対しても、第一線を担うのは市町村になります。この予防ワクチンに対しても、今現在、さまざまな情報が飛び交っておりまして、国もリスクとベネフィット、これに対しての正確な情報発信に努めると言われておりますけれども、本市におきましても、接種対象者が接種に対して、きちんと判断ができるように、判断材料となるようなエビデンスのある情報を、これも市町村にというのは非常に難しいかもしれませんけれども、やはり、情報を行政が責任を持って提供する体制を努めていただけるようにお願いをいたしまして、この２点目のほうは、質疑というよりも、もう要望に変えさせていただきます。よろしくお願いします。終わります。
○友次議長 以上で２２番、塚議員の発言は終わりました。
（２２番 塚議員 議席へ）
○友次議長 次に、１７番、松本議員の発言を許します。
（１７番 松本議員 質問席へ）
○１７番（松本議員） それでは、お許しをいただきましたので、私からは、交通不便地域の移動支援についてと、
新型コロナウイルス対策、この２点の項目につきまして、質疑を行ってまいりたいと思います。
まず、１点目、交通不便地域の移動支援についてでございますが、この移動支援につきましては、これまで、特に喫緊の課題である山間部を中心に論議をされ、検討を重ねてこられたと認識していますが、山間部以外でも、バス路線の廃止や高齢化により、自転車等自力での移動手段を使えなくなった方や、運転免許証の自主返納により、他の移動手段が必要になった方々がふえてきております。このような現状を踏まえて、どのような課題認識をお持ちであるか、改めてお伺いをいたします。
また、現在の取組状況と今後の進展の見通しについても、お示しをください。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 現状の課題認識についてでございます。
既存の公共交通の維持及び新たな交通手段等の確保が課題であると考えております。
現在の取組状況と今後の見通しについてでございます。
山間部のバス路線の維持は年々厳しくなっており、住民の８割の方が将来の移動に不安を抱かれております。また、高齢化も進んでおり、新たな移動手段の確保が必要であると考えておりますことから、現在、山間部の一部地域において、地域が主体となった移動手段の検討を進めており、今後は社会実験等を行うなど、本格導入に向け、その可能性を探ってまいります。
○友次議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） 交通不便地域の現在の取り組みと見通しにつきましては、これまでも議会答弁されてきた山間部の課題と、社会実験の取り組みの紹介でしたが、課題認識としては、既存公共交通の維持とあわせて、新たな移動手段等の確保が必要であると、お示しいただきました。
山間部を初め、これまで利用されてきた交通手段がなくなったところ以外にも、高齢化の進展などにより、新たな移動手段を求める声が上がり始めています。
今後の市の方向性として、マクロ的な視野で全体の交通体系を見るだけではなく、ミクロ的な視点で地域ごとの移動困難者の必要な支援の頻度や利用時間帯、利用人数などの状況と、活用できる移動支援の資源となる民間事業者の車両や福祉車両、タクシー等の周辺配備環境、そして
地域コミュニティの状況などを踏まえた、その地域ならではの移動支援の掘り起こしが求められるのではないかと考えています。そのためには、道路交通課だけの取り組みではなく、福祉関係部局を初め、市民協働にかかわる部局、教育委員会に至るまで、幅広い視野で庁内連携を行っていく新しい考え方と取り組みが必要だと考えますが、ご見解をお示しください。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 庁内連携による取り組みについてでございます。
特に高齢者等の生活に必要な移動の支援については、庁内の各部署に関連する課題が多くあることと認識していることから、市のかかわり方を検討し、幅広い視野で各分野を連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○友次議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） 特に高齢者等が必要とする移動支援につきまして、市のかかわり方を検討し、幅広い視野で各分野を連携しながら進めていく考えを示していただきましたので、全国に先駆けて、具体的に機構改革等で、（仮称）
移動支援推進課や
移動支援推進係というような新しい課か係を設けるくらいの本気度を、市民の皆様に示していただくことを要望しておきたいと思います。
また、この交通不便地域の移動支援の取り組みに関しては、現に困っている方々がおられるということに思いを寄せて、スピード感のある検討と連携を進めていただくことを強く要望しておきたいと思います。
続きまして、２点目ですが、
新型コロナウイルス感染症は、日本はおろか、世界中の市民生活に、これまでにない大きな影響を与えています。本市におきましても、市内在住者や市内事業所等への感染拡大が続いているものの、状況がよくわからず、市民の皆様からは不安のお声をいただいているところでございます。
本市としては、茨木市内の事業所や施設、学校などの状況や市内在住者の感染者状況についての認識をどのようにお持ちでしょうか。直近の感染者状況を踏まえて、お示しをいただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、連日のように国や府の対応が報道され、注目を集めています。本市が住民に身近な基礎自治体として行っている現状における取り組みをお伺いいたします。
また、新型コロナ禍において、報道されている感染者をめぐる非難中傷やコロナ差別という事例が本市でも発生しているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 感染者状況の認識でございますが、市内におきましては、企業事業所、高齢者施設、障害者施設、また学校関連でクラスターが発生するなど、急速な感染拡大が続いておりまして、府内においては、入院、宿泊療養、自宅療養、いずれも急激に増加し、医療提供体制も逼迫しておりまして、病床確保はもとより、医療スタッフの確保が課題となってきております。
本市におきましては、１２月１日付でありますが、大阪府報道発表資料によりますと、累計者数３９０人の感染者が報告されておりまして、引き続き感染予防について、周知啓発に努めることが重要であると認識しております。
本市の現状の取り組みでございますが、本市におきましては、これまで、さまざまな
新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいりました。手指衛生やマスク、換気の徹底など、基本的な感染症対策に関する情報発信はもとより、インフルエンザとの同時流行への不安解消のため、乳幼児等を対象に、
インフルエンザワクチン接種費用の公費助成を実施し、さらには、コロナ禍における受験生等への支援としまして、１８歳及び１９歳の市民を、公費助成の対象に追加いたしました。
また、検査体制等に対する不安解消のために、本年１０月に
ＰＣＲ検査センターを開設いたしました。また、本議会におきまして、介護・
障害福祉サービス事業所従事者等へのＰＣＲ検査費用の助成を含む補正予算案を上程するなど、市民の皆様が抱く、さまざまな不安を可能な限り解消すべく、諸施策への取り組みを進めております。今後も引き続き、感染動向等に即応した、迅速かつ効果的な施策、取り組みが重要であると考えております。
○友次議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 新型コロナウイルス感染者に関する誹謗中傷、差別についてでございます。
本市における事例といたしましては、数件を把握しております。その内容といたしましては、感染者などに対する偏見や排除などでございます。
○友次議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） 市内及び市内在住者の
新型コロナウイルス感染者の状況について、お示しをいただきました。
本市でもクラスターの発生があり、１２月１日現在で累計３９０人となっているとのことです。大阪府では、感染者が急増して、重症者が増加し、病床が逼迫している状況となり、昨日は、大阪モデルで赤信号がともりました。本日より１５日まで自粛要請も出されたところでございます。これまで以上に感染予防に努めなければならない、そういった逼迫した状況になったと認識をする必要があると考えています。市としても、これまで以上に市民の皆様に感染拡大防止への対策強化と協力を呼びかけていただくことを要望しておきたいと思います。
本市における現状の取り組みとしては、今、お示しいただいたように、さまざまな取り組みを行っておられます。これまでも、感染流行当初から妊産婦等へのマスクの無償配布や事業者への市独自の給付金支給など、市民の皆様の不安解消のため、必要と思われる施策を行ってこられたことは評価をしております。今後も引き続き、感染動向等に即応した迅速かつ効果的な施策、取り組みが重要であるとのお考えも示されましたので、万一、感染拡大が続くような事態があれば、必要な施策を行うため、補正予算を組み、対応することもお考えがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。
本市でも、
新型コロナウイルス感染者に関する誹謗中傷等の事例を数件把握しておられるとのことでした。それらの詳細は結構ですけれども、各事例において、誹謗中傷等の問題は解決できているのでしょうか、お伺いをいたします。
また、このような感染者に対する誹謗中傷や差別に対する本市としてのお考えをお伺いするとともに、どのような対応を行ってこられたのでしょうか。
さらに、今後、実施を考えていることがございましたら、お伺いをいたします。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 感染拡大が長期化した際の市の対応についてでございますが、国及び大阪府の施策の動向、また市内医療機関を取り巻く状況などを速やかに見定め、茨木保健所や市医師会など、関係機関と協力、連携の上、必要な対応を検討してまいります。
○友次議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 新型コロナウイルス感染者に関する誹謗中傷等についてでございます。
把握しております事例につきましては、地域の方などのご対応により、解決をしていると聞いております。
本市の考え方につきましては、１１月１２日付の市長メッセージでお伝えをしておりますとおり、
新型コロナウイルス感染者に対する差別や偏見、いじめなどの行為は絶対に許されるものではないと認識をしております。そのため、ホームページや市民向けの講座などを通じて、その啓発に努めているところでございます。
今後も引き続き、広報誌やチラシの配布等による啓発を進めるとともに、コロナ関連の差別事象が生じた場合には適切に対応するなど、関係機関とも連携しながら取り組んでまいります。
○友次議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） 万一、感染拡大が長期化した場合には、必要な対応を検討するとのことですので、国・府の施策との兼ね合いがあるとは思いますが、場合によっては、思い切った財政出動を検討いただかなければならない事態があれば、補正予算を組んででも、市民の生活を守る決断をしていただくことを要望しておきたいと思います。
また、感染者に対する誹謗中傷や差別の事例については、数件把握されているものにつきましては解決済みということでございますが、まだ未確認の差別事例があることは十分に想像できます。現在、人権・男女共生課が市のホームページに相談窓口を設けていますが、探してもたどり着きにくいのと、日曜日の相談対応ができていないのが問題であると感じています。
今後、誹謗中傷やコロナ差別に対する相談しやすい体制となるよう、見直しを行うことが必要ではないかと思われますので、ＳＮＳやメールでの受付や対応も図り、周知方法もお示しいただいたことに加えて、市ホームページのバナー欄など目立つところへ掲載を行うなど、あわせて改善をお願いいたしたいと思います。
市の考え方につきましては、種々啓発に努めていただいているとのことですが、特に市長のメッセージが注目されていますので、このことに限らず、今以上に市としての思いや情報、取り組み等について、発信を強めていただき、感染者に対する誹謗中傷や差別は絶対に許されるものではないという姿勢を強く示していただくことをあわせてお願いをして、終わらせていただきます。
○友次議長 以上で１７番、松本議員の発言は終わりました。
（１７番 松本議員 議席へ）
○友次議長 次に、４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） それでは、質疑いたします。
まず、１点目の駅前再整備についてであります。
その１つとして、駅前再整備の基本的、政策的考え方について、お尋ねいたします。
阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画（案）においては、「今後、高齢化や女性の社会進出が一層加速していく中で、」「高齢者から子育て世代等の多世代を呼び込み、定住を図ることは、地域に賑わい等をもたらす基本的な要素になると考えられます。その際、駅前周辺地区における課題を解決し、将来にも繋がる開放的な空間を確保しながら、賑わいに資する居住機能の整備を行うには、高度化による敷地活用が欠かせません」という規定づけを行っています。要するに、人口確保のためには、駅前に高度化した居住施設が不可欠、すなわち駅前に人口集積しなきゃならんということを言いたいのだと理解するのですが、私は、この理屈がどうも納得、理解できません。そこで、この規定づけについての基本的、政策的な考え方、論理展開というものを詳しく説明していただきたいと思います。答弁を求めます。
次に、今回の基本計画案が発表されて、駅前再整備についての、特に阪急茨木市駅前の再整備についての大まかなスケジュールも明らかになったと思います。
基本計画（案）では、整備計画について、フェーズ１からフェーズ３と、それぞれの段階が想定されています。ここで重要なのは、それぞれの段階が１０年間隔と想定されており、フェーズ３というのは３０年後ということになります。最初の段階のフェーズ１でも１０年後ということになります。
そこで問題になってくるのは、ＪＲ茨木駅西口の再整備との関係性です。さすがの茨木市も、一遍に両駅の再整備を進めるということは、財政的な面からいっても無理だと思います。基本的に、阪急茨木市駅西口の再整備、次にＪＲ茨木駅西口ということになろうかと思いますが、その辺のスケジュール的な考え方についての答弁を求めます。
ＪＲ茨木駅西口も、地権者などの間で議論が始まっているわけですが、実際にＪＲのほうに取りかかるのは、フェーズ１後、すなわち１０年後からというふうに理解するわけですが、どうなのか、答弁を求めます。
次に、１１月１７日付の毎日新聞でも、「駅前タワマンの計画再考を求める 住民ら茨木市に」という報道がされました。この記事では、「住民側は１２日までに、反対住民４２８人分の署名を提出」、「井上副市長は、過去２年間に１０回開催した住民との会合でも、高層建築物に関する十分な意見聴取がなかったことを認め、『今後、都市計画審議会の意見を踏まえながら検討する』と答えた」と報道されています。
そうであるなら、駅前再整備に当たり、駅前に何がふさわしいのかという、この問題での本質的な市民的議論を起こし、議論の成熟による合意形成を図ることを求めるものですが、答弁を求めます。
大きな２点目として、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
事業者への補償支援策について、お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の第３波が襲来しているもとでの事業者、特に小規模事業者への補償支援策について、お尋ねいたします。
今回の第３波襲来によって、地域経済の情勢も激変しています。小規模事業者に関して言えば、消費喚起策も必要ですが、今は生き残るための現金給付事業が必要急務であると考えます。すなわち、事業者応援給付金の第２弾、それも、ただ繰り返すのではなく、小規模事業者中心の緊急策が必要であると考えますが、答弁を求めます。
１問目は、以上です。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 駅前再整備の基本的、政策的な考えについてでございます。
阪急駅前周辺の都市機能がコンパクトに集積するなどの地域特性を生かし、今後の高齢化や女性の社会進出が進む中で、歩いて暮らせる環境や日常生活が住まいの近場で済まされるなど、多世代が活動しやすい居住機能を含む拠点形成を図ることが必要であると考えております。あわせて、既存の商店街等と相補、相乗的に周辺も含めた地域の価値を高める施設を立地させることで、新たな交流やにぎわい等を生み出し、それを周辺地域等へと波及させていくことが重要であると考えています。その際、駅前という敷地制約がある中で、交通の円滑化や安全性の確保等、駅前周辺地区における課題の解決や将来にもつながる開放的な空間の確保など、にぎわいを創出するまちづくりを進めるには、土地の高度化が必要となったものです。
次に、ＪＲ茨木駅西口につきましては、現在、再整備に向けたコンセプト案や基本計画素案の検討、また、まちづくり協議会を重ね、関係権利者との合意形成に努めており、現時点で整備スケジュールは未定ですが、早期整備に向け、取り組んでおります。
駅前再整備についての市民的議論についてでございます。
まず、報道されました意見聴取がなかったことを認めたことにつきましては、「住民との会合の目的は、まちづくりとして何が求められているのかなどを議論する場であり、超高層建築物に関する意見聴取する場として開催したものではありません」と説明をした上で、その会合では、超高層建築物に関する話はしなかったのかと問われたことに対して、「していません」と答えたものです。
今後の取り組みにつきましては、１１月の都市計画審議会におけるゾーニングを含めた空間計画の検討過程が十分に情報開示されていない等のご意見も踏まえ、空間計画の検討過程や駅前再整備等について、市民の皆様へ説明するとともに、ご意見をお聞きしていく考えです。
○友次議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 小規模事業者中心の緊急対策についてでございます。
市内の中小企業・小規模事業者にとりましては、経済活動が回復の兆しを見せ始めた矢先の感染症の再拡大で、その影響が明確に見通せないことによる不安が増大している状況にあると認識しております。
現状を踏まえまして、１１月に全国市長会を通じ、国に対しまして無利子期間の延長など、資金繰り支援の強化、持続化給付金や家賃支援給付金の複数回給付や、支援期間の延長、雇用調整助成金の緊急対応期間延長や対象拡大、自治体が独自に実施した事業者支援策等についての財政措置など、さらなる経済対策について、重点提言として要請したところであります。
市といたしましては、重点提言に対します今後の国の対応状況、感染拡大による市内経済活動への影響などを見きわめた上で、必要な策を講じてまいりたいと考えております。
○友次議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） ２問目、行きたいと思います。
駅前再整備の基本的、政策的な考え方について、答弁してもらいました。どうしても駅前の高度化が必要という、この既定づけの考え方、論理ですね、幾つかの理由を上げましたが、私はどれにも無理があると思います。というのは、昨日、公共空間の議論がありましたけどもね、当然のことながら、まちづくりの視点としては駅前こそ公共空間と捉えて、何がふさわしいかの議論こそが必要だからです。
答弁で、この阪急駅前周辺の都市機能がコンパクトに集積する地域特性、あるいは、歩いて暮らせる環境、日常生活が住まいの近場で済ませられる、多世代が活動しやすい居住機能を含む拠点形成、まるで物件の売り込みのようですね。それが悪いと言っているんじゃありませんよ、それが悪いと言っているんじゃないんですけども、現に、あの駅周辺地域には、そういう特性が売りのマンションが立ち並ぶようにもなりました。
しかし、こういったことをいろいろ上げられるけども、ここには、駅前という公共空間に何がふさわしいのかというね、そういう一番大切な観点が欠けているという、こういう点では適切ではないと考えます。
駅周辺地域を先ほど、そういうふうにいろいろ上げられた、そういう方向に誘導したいと、そういう議論の根拠にはなり得ても、駅前高度化不可欠の議論、根拠にはなり得ないと指摘しますけども、答弁を求めます。
次に、阪急茨木市駅西口とＪＲ茨木駅西口、この両駅前再整備の考え方について、答弁してもらいましたけども、財政的な見地からのスケジュール的考えについて、明確にすることを避ける答弁だったと思います。しかし、この基本ですね、阪急、フェーズ１をやって、次にＪＲということになるだろうと考えるのが現実的です。日本共産党も駅前再整備は必要という立場ですので、この早期整備を望むものですが、財政的、現実的にはそういうことです。
そこで問題になってくるのは、ＪＲ茨木駅について、西口へのエスカレーターが未設置のままであるということです。日本共産党は、２０１３年に６，０００筆のＪＲ茨木駅構内外にエスカレーター設置を求める請願署名を各関係機関に提出しました。このとき、ＪＲ茨木駅西口のエスカレーター設置についての、茨木市のスタンスは、西口再整備と一体に設置したいということでした。今もこの立場なのか、答弁を求めます。
そうすると、阪急茨木市駅西口再整備の基本計画案が発表されて、大まかなスケジュールが明らかになった今、市民が切望するＪＲ茨木駅西口へのエスカレーター設置は、一体いつまで待たなければならないかということになるわけです。ＪＲ茨木駅西口のエスカレーター設置は、再整備とは切り離して、先行して実施することを求めるものですが、答弁を求めます。
次に、駅前再整備についての市民的議論についてであります。
このまちづくりとして何が求められているかなどを議論する場であり、超高層建築物に関する意見聴取する場として開催したものではありませんという答弁ですが、その態度こそが問題です。これは何度も指摘しますけども、これは駅前に何がふさわしいのかの市民的議論こそが必要です。
ここで私の考えを言えば、茨木の駅前には超高層タワーマンションはふさわしくないと思いますし、さらに言えば、駅前にパチンコ屋はふさわしくないと思っています。そういうことも含めて、本質的な議論をやって、議論の醸成というものを図るべきです。先ほどの答弁では、説明という名の結論の押しつけ、意見を聞くというのは申しわけ程度という印象です。ですから、この意見を聞くということの中身についての答弁を求めます。
次に、大きな２点目、小規模事業者への
新型コロナウイルス対策についてです。
大阪モデルが赤信号となって、きょうから１５日までの全府民への外出自粛要請があった今、いよいよ事態は逼迫しているわけですよ。自粛と補償は一体です。今、特に悲鳴が上がっているのが飲食店です。私、いろいろ直接お話を伺い、いろんなところへ行ってお伺いしたけども、共通するのが、特に、この飲食店、深刻な状況で、忘年会、新年会のキャンセルが続き、どこでもほぼゼロの状態。会社、職場関係の予約は全滅、今回の赤信号で、これ、ますます加速することになると思います。ですから、今は生き残るために即効性の現金給付事業を望む強い声ですよ。
で、さらに言えば、こんなときにマスク会食しか言えない政府への強い怒り、収束してもいないもとでのＧｏＴｏキャンペーンの強行への怒りというのが、もう共通した声です。ですから、現時点に即した補償策について、緊急性を要します。再度答弁を求めます。
２問目、以上です。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 駅前の公共空間に何がふさわしいのかにつきましては、まちづくり学集会等での市民の皆さんのご意見を参考に、交通の円滑化や安全性の確保等の交通環境の改善のほか、自然が感じられ、思い思いに過ごせる広場や生活に潤いを与える魅力的な空間など、憩いや、にぎわいをもたらす整備が重要であると考えております。
市といたしましては、超高層建築物が不可欠であるとは考えておりませんが、駅周辺の課題の解消や市民のニーズに合った駅前空間とする手法の一つであると考えております。
ＪＲ茨木駅西口のエスカレーター設置についてでございます。
現在、検討を進めている西口再整備の中で、一体的に整備を行う考えです。エスカレーターを単独で設置するとなりますと、多額の設置費用やランニングコストが必要となり、仮に、設置することを今年度決定したとしても、ＪＲとの協議や設計で約１年間、工事期間が約半年間を要することから、実際にエスカレーターの供用開始は、早くて令和５年度となります。ＪＲ西口の工事着手が阪急西口の２年おくれの令和７年度とした場合、実際に供用できる期間は約２年ないし３年程度となり、協議会において、ＪＲ西口の再整備を検討している現段階においては、設置の判断をする状況には至っていないものと考えております。
次に、今後の説明及びご意見をお聞きする内容としましては、１１月の都市計画審議会で意見のあったゾーニングを含めた空間計画の検討過程及び、これまでの説明会等でいただいたご意見に対して、広く周知、説明を行う中で、ご意見をお聞きしていく考えです。
○友次議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 補償策についてでございます。
現時点では、大阪府におきまして、休業または営業時間短縮を要請する店舗に対して、協力金を支給することとしておりますが、今回の府民に対します、外出自粛要請をもって、直ちに補償策を講じる予定はないと聞いております。
今後、大阪府の対応、国の各種給付金や資金繰り支援の拡充、延長への対応、市内事業者の状況などを見きわめてまいりたいと考えております。
○友次議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時４８分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時００分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１２番、岩本議員の発言を許します。
（１２番 岩本議員 質問席へ）
○１２番（岩本議員）
新型コロナウイルス感染症に係る対策について、何人かの議員がされております。重複する部分については、ご容赦ください。
初めに、医療機関との連携と府内の重症病床の現状について、お尋ねします。
大阪府においては、新型コロナウイルス感染の第３波が急拡大し、重症病床の使用率が５０％を超え、医療体制逼迫への危機感が高まっています。大阪府は病床や医療スタッフの確保を急ぐが、感染者の増加ペースに追いついていない、今の状況が続けば、１２月上旬に病床が不足する可能性もあるとの報道がなされており、ゆゆしき事態となっています。
そこで、初めにお尋ねしますが、茨木市内におけるＰＣＲ検査の体制はどうなっているのか。
ＰＣＲ検査センターでの実績とあわせてお示しください。
次に、大阪府における重症病床の現状は、１１月２４日時点で、コロナ患者用に確保されているのが２０６病床あって、そのうち８６床はコロナ以外の重症患者が利用されていて、すぐに利用できない。実際には１２０床しか運用できず、そのうち１０７床が使用されており、残り１３床となっていました。現在、重症病床の状況はどうなっているのか、お聞かせください。
とりあえず、そこまでお願いします。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 市内のＰＣＲ検査体制及び実績についてでございますが、大阪府では、発熱等の症状のある方は、かかりつけ医など地域で身近な医療機関へ電話相談の後、診療検査医療機関で検査、受診できるよう、体制を整備されておりまして、茨木保健所管内におきましては、４８の医療機関が指定されております。
また、本市におきましては、１０月に市医師会などの協力を得まして
ＰＣＲ検査センターを開設し、検査体制の充実に向けた取り組みに努めておりまして、１１月３０日までの受検者数は３９人となっております。
府内における重症病床の状況についてでございますが、府内におきましては、高齢者施設等でクラスターが相次ぎ、１１月３０日時点におきましては、重症病床使用率は６割を超えている状況となっております。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 医療問題について、２問目、お尋ねします。
コロナ感染者がふえている中で、現在の検査体制で十分であると考えておられるのか、見解をお示しください。重症病床が逼迫どころか、不足することが、ほぼ間違いない状況下で、今後の病床確保については、どのような対応がなされるのか、お聞かせください。お願いします。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 現在の検査体制に関する市の考え方でございます。
現在、急速に感染拡大が続いておりまして、検査を含む診療体制の充実は急務であると認識しております。しかしながら、検査、診療体制につきましては、府が整備すべきものではございますので、府の補助金等を活用して、市内の医療機関におきまして、新たに体制の拡充を図られているとの情報も得ていますことから、本市の
ＰＣＲ検査センターの活用も含めまして、体制の充実が図れるよう、今後も、府とも連携してまいりたいと考えております。
病床確保に向けた今後の対応についてでございますが、大阪府では、重症病床の確保を急ぐため、大阪急性期・総合医療センターの敷地内に大阪コロナ重症センターを開設し、１２月１５日から重症者の受け入れを始める計画であると伺っております。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 医療について、３問目、要望させていただきます。
茨木市内には、重症になられた方を受け入れる医療施設がないと聞いておりますが、このまま感染拡大が続くと、最悪、医療崩壊に陥る危険性があります。茨木市も大阪府や医療機関と連携しながら、ＰＣＲ検査体制と医療体制の拡充に万全を期されるよう、要望します。
続きまして、ひとり親世帯に対する支援について、お尋ねします。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ひとり親世帯の多くが、長引く生活苦に直面しています。所得の低いひとり親世帯を支えるため、２カ月に一度、子ども１人の場合、最大で月額４万３，１６０円の児童扶養手当が支給されておりますが、前年の所得が２３０万円以上だと、それが受け取られず、急激な所得の減少になって、家計が厳しくなっているにもかかわらず、もらえるのは最短で１年以上先になります。そのひとり親は、今助けてほしいと、ため息を漏らしておられます。
こうした状況を鑑みて、国は臨時特別給付金を再度支給する方向で調整に入っているとの報道がありましたが、ことし中に支給される見込みがあるのかどうか、現状はどのようになって、どのように聞いておられるのか、お示しください。
茨木市では、独自にひとり親世帯に臨時特別給付金を支給されるとのことですが、いつごろまでに支給されるのでしょうか。
１問目、以上です。
○友次議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 国のひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、報道によりますと、新型コロナウイルス感染再拡大を受け、政府は、ひとり親世帯の生活が大きく打撃を受けているとして、金額や対象者は前回と同様に、ひとり親への臨時特別給付金を年内に再支給する方向で検討しているとのことですが、詳細は一切、国から示されてはおりません。
市が実施します臨時特別給付金につきましては、現在のところ、２月下旬に支給する予定でおります。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） ひとり親家庭に対する支援ですが、ことし、年が越せるのかどうか、皆さん、本当に困っておられますが、国は臨時特別給付金の再支給、年内を目指しているとの報道がなされておりますが、恐らく年内支給は難しいでしょう。国が難しいなら、せめて茨木市だけでも何とか年内に、年内が無理なら、できるだけ早く支給すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お願いします。
○友次議長 岡こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 本市の給付金につきましては、年内の支給は難しいですが、できるだけ早期に支給できるよう、準備を進めてまいります。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） コロナ禍のもと、ひとり親家庭にかかわらず、非正規労働者、経営悪化による廃業など、自分自身の努力と頑張りで乗り切ることができない方々に対する目配り、心配り、必要な公的支援が適切になされるよう、要望いたします。
続きまして、いじめ、虐待について、お尋ねします。
初めに、いじめの問題について、コロナ禍のもと、約９割の教職員が、疲れてきている子や精神的に不安定な子がふえていると見ていることが、教職員１，２００人が答えた、あるＮＰＯ法人のネット調査でわかりました。
４月に緊急事態宣言が出された東京都、大阪府など７都府県を中心に、国公私立の小中学校、特別支援学校の教職員に、７月１０日から２６日まで回答依頼、１，２０３人が回答しました。調査では、子どもの様子について、４択で教職員に質問、とてもそう思う、まあまあそう思うと、最も多かったのが、今後、いじめがふえる可能性が高い、８９％、精神的に不安定な子がふえてきている、８８％という結果でありました。そこで、実際に茨木市では、いじめについてはどのようになっているのか、いじめの件数、過去３年間、ことしは１学期中について、それぞれ小中学校別にお示しください。お願いします。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 いじめの認知件数についてでございます。
過去３年間では、小学校では、平成２９年度４３件、平成３０年度６１件、令和元年度１１９件、中学校では、平成２９年度５６件、平成３０年度５１件、令和元年度６５件となっております。
今年度の１学期では、小学校では１５０件、中学校では３４件のいじめを認知しております。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） いじめについてですが、お示しいただいた数字で、小学校でことし１学期中にいじめの件数が１５０件、たしか４月、５月は休校中だったと思いますが、そうした点から考えると、明らかに多い数値になっていると思いますが、これがコロナに関連しているのかどうかは定かではありませんが、どのように分析、評価されているのか、お聞かせください。お願いします。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 今年度のいじめ認知件数増加に対する分析についてでございます。
本市では、いじめで苦しむ児童・生徒を見逃さないため、いじめを積極的に認知し、早期発見、早期解消させるための取り組みを進めており、今年度の認知件数がふえていることは、その結果であると捉えております。しかし、コロナ禍における行動様式の変化等によるストレスの影響も考えられるため、児童・生徒へのきめ細やかなケアが必要であると考えております。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） いじめについてですが、文部科学省の調査では、２０１９年度の全国の小中学校などで、いじめを認知した学校は、２０１３年度と比較して３０．８％ふえています。早期発見や報告を学校に求める、いじめ防止対策推進法が施行されたのも、その背景にあると推察されます。発見、報告だけではなく、今後、いじめが放置されないよう、臨床心理士などの資格を持つスクールカウンセラーの配置など、よりきめ細やかな対策が拡充されるよう、要望いたします。
最後に、虐待について、お尋ねします。
４月に緊急事態宣言が出されて以降、学校の休校、在宅勤務と、子どもも親も家庭で過ごす時間が長くなりました。そこで、さまざまな社会問題が起こりました。コロナ禍のもと、児童虐待についてはどのようになっていたのか、厚生労働省が新型コロナウイルスの感染が始まって以降の虐待対応件数の速報値を公表しました。
前年比では、１月から４月は７％から２１％の増加、５月は２％の減、６月は１０％の増、７月は６％の減でありました。コロナの感染拡大による外出自粛で虐待の増加が懸念されているが、厚生労働省は、現時点では、学校や保育所など、児童に関する関係機関からの通告件数の増減などを把握しておらず、どのような影響があるかは不明、今後の動向を注視したいと報道がなされております。
そこで具体的にお尋ねしますが、児童虐待件数、過去３年間とことし７月までの月別件数をそれぞれお示しください。お願いします。
○友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 児童虐待に関します過去３カ年の通告件数等につきましては、要保護児童及び要支援児童、また特定妊婦を含めた通告件数は、平成２９年度が８７５件、平成３０年度が１，０７４件、令和元年度が１，１５３件となっております。
次に、４月から７月までの月別件数につきまして、令和元年度、令和２年度の順で申し上げます。
４月につきましては、７９件、７５件、４件の減になります。５月、１１７件、１１８件、１件の増です。６月、１０５件、１３７件、３２件の増、７月、１２０件、１４１件、２１件の増となり、昨年同時期と比較しますと、５０件の増となっております。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 虐待について、２問目、お尋ねします。
虐待件数をそれぞれお示しいただきましたが、ことしの数字がふえておりますが、その要因は何か。コロナの影響もあると考えておられるのか、お聞かせください。
コロナ禍において特別に配慮していることがあれば、教えてください。お願いします。
○友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 通告件数が増加した要因等についてでございます。
昨年度に比べ、６月、７月が増加しておりますが、８月、９月は昨年と同様の水準であり、現時点では新型コロナウイルス感染拡大の影響については把握できておりません。しかしながら、コロナ禍におきましては、子どもや家庭をめぐる生活環境の変化により、児童虐待が増加することも考えられるため、改めて子育て相談窓口や児童虐待の通告先につきまして、ホームページやＳＮＳを通じて周知を図っております。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 虐待について、３問目、要望させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、ふだんとは違う生活様式で、子どもも親も気持ちが不安定になりがち、そうした中で、児童虐待等のリスクも高まっております。子どもや高齢者に対する見守りなど、一層の配慮が必要であると考えています。地域の方や学校にかかわらず、子育て広場や、こども食堂などの民間団体などともしっかり連携しながら、子どもを守る環境づくりに取り組んでいかれるよう、要望いたします。
以上で質疑を終わります。
○友次議長 以上で１２番、岩本議員の発言は終わりました。
（１２番 岩本議員 議席へ）
○友次議長 次に、１４番、上田光夫議員の発言を許します。
（１４番 上田光夫議員 質問席へ）
○１４番（上田光夫議員） お許しをいただきましたので、順次、質疑をさせていただきます。
まず、１問目、阪急茨木市駅西口周辺整備についてでございます。
私は本年、都市計画審議会委員として審議会に参加していましたので、審議経過と審議内容について、把握はしておりますが、特に今回の質問項目であります阪急茨木市駅西口周辺整備については、今後の中心市街地の中核の一つに位置づけられており、本市の将来に大きな影響がある重要な案件であり、議会においても市の考え方を確認する必要があると考え、質問いたします。
さて、まず、本年、都市計画審議会の経過と認識について、阪急茨木市駅西口周辺整備に関して、お答えください。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 都市計画審議会の経過と認識についてでございます。
７月の都市計画審議会で、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画（案）をもとに、西口周辺整備について、市の考え方をご報告させていただき、１１月の都市計画審議会では、超高層建築物の計画について、茨木市における超高層建築物の立地に関する基本的な方針との適合状況、妥当性等について、意見聴取を行ったところです。
しかしながら、ゾーニングを含めた空間計画の検討過程が十分に情報開示されていない等のご意見があったことから、空間計画の検討過程等について明らかにし、来年２月の都市計画審議会において、説明していく予定でございます。
○友次議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） １問目の答弁で、十分に情報開示されていない等のご意見があり、都市計画審議会に説明していく必要があるとの予定とのことでした。
それを受けまして、２問目の質問をいたします。
茨木市の今後の姿勢について、お答えください。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 今後への姿勢についてでございます。
１１月の都市計画審議会でのご意見を踏まえ、空間計画の検討過程等について、市民の皆様に改めて説明していく考えです。その後、来年２月以降の都市計画審議会において、再度、空間計画の検討過程等を説明するとともに、基本的な方針との適合性について、意見聴取を行った上で、都市計画決定及び変更案について、審議していただく考えです。
○友次議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） ３問目、参ります。
いただきました答弁で、市民の皆様への説明と超高層建築物の立地に関する基本的な方針との適合性について、意見聴取を行った上で、都市計画決定及び変更案を審議していくとお答えいただきました。確かに１１月の都市計画審議会の審議の状況を振り返りますと、個人的にはコンセンサスを得られたとは言い難い状態、状況だと受けとめております。
今回、議会から質問した趣旨は、２０年後、３０年後の茨木市に大きな影響がある阪急茨木市駅前の姿について、将来、議員として可否を判断すべき責任をみずから自覚するためにさせていただいております。
茨木市の駅前のあるべき姿、本当に現在、提示されている案がベストと言えるのか。市の負担が不明確な現時点で、判断は難しいでしょうし、現時点では管理面でタワーマンションの持続可能性について、十分な確信を持つに至っておりませんし、そして何よりも、茨木市の駅前の姿について、十分な議論が深まっているとは言えないと考えております。
最終的に、議員は立場を明確にしなければなりません。阪急茨木市駅前の議論が激しい党派的な議論に発展することがないよう祈りながら、和を尊びながらも議員としての責任を全うできる、建設的で意義のある議論を積み重ねていけるよう、今後、より一層、丁寧に進めてください。このことを要望して、１問目の質問を終わります。
それでは、大きな２問目でございます。不登校についてです。
この問題の過去の議事録を見ると、平成２９年の文教常任委員会で、稲葉議員が教育機会確保法について、質問されておりましたが、その後の国の動きや市の取り組みについて、確認をしていきたいと思います。
まず、１問目、茨木市における不登校児童・生徒数の推移及び分類、要因別人数を、お聞かせください。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 不登校の児童・生徒数についてでございます。
平成２８年度から令和元年度までの不登校児童・生徒数につきましては、小学生は、平成２８年度６０人、平成２９年度５７人、平成３０年度３７人、令和元年度１３５人、中学生は、平成２８年度１７９人、平成２９年度１８４人、平成３０年度２２４人、令和元年度２８０人となっております。
不登校の要因別の人数については、令和元年度では、学業不振、教職員や友人関係等、学校に係る区分が小学生３０人、中学生８３人、親子のかかわり方等、家庭に係る区分が小学生３１人、中学生３６人、生活の乱れ等、本人に係る区分が小学生７４人、中学生１６１人となっております。
○友次議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） 一定の答弁をいただきました。小中学校を合計したら、ここ３年の推移は２４１人、２６１人、４１５人ということで、特に令和元年が大きく増加しております。この点についての確認と、もう一度、教育機会確保法が施行され４年経過しており、不登校の数は年々増加しているという点について、その理由と評価をお聞かせください。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 令和元年度、大きく増加した要因についてでございます。
これまでは、欠席の理由が重複しているときは不登校数には計上しない場合もありましたが、令和元年度からは、学校がより積極的に、きめ細やかな支援を行うため、理由が重複しているものについても不登校として計上することとしたためです。
また、ここ数年、不登校が増加傾向にある理由といたしましては、ネットやスマホ等の普及が進み、家にいながらネット上で居場所を見つけることができる環境が要因の一つであると考えております。
市教委といたしましても、不登校児童・生徒の増加は重要な課題と考えており、今年度からの茨木っ子プランネクスト５．０では、不登校児童・生徒へのきめ細やかな支援とあわせ、子どもたちがみずからネットやスマホとの上手なつき合い方を考える取り組みや、現実社会での人間関係やリアルな体験を豊かにする取り組みを進めてまいります。
○友次議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） 大きな１問目の３点目、要望です。
特に令和元年度は４１５人と、前年度より約６割増加しておりますが、欠席理由が重複し、主たる理由を特定できない場合も不登校とカウントしたということがわかりました。これも、きめ細やかな支援を行うためというお答えもいただきましたので、一定の安心をしております。と同時に、この増加傾向というのは、よく社会的な環境も含めてあるんですが、私は、この数字が増加したことをもって、何々が間違っているという悪者探しをするつもりはありません。むしろ、こういう社会環境の中で、子どもたちに一番ベストなものはどういうものがあるかという、前向きで、建設的な議論を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
また、ネットやスマホの普及など、ネット上の居場所も原因とのことでした。そして、市教委としては、不登校児童・生徒の増加は重要な課題と考えており、茨木っ子プランネクスト５．０でも、さまざまな取り組みも進められているとお聞きすることができました。その上で次の質問に進みます。
大きな２点目、教育機会確保法についてです。
今回の質問は、一つのケースを身近に聞いたことがきっかけです。そのケースを紹介します。時々、マンションの隣の部屋から、叫び声と大きな物音が聞こえる。夫が単身赴任、ほぼ１人で３人の子育てをしてきた母親の安否を心配した近所の方が、後日、声をかけました。３０歳前の息子が自宅で生活していることがわかりました。母親はそれほど問題意識は持っていませんでしたが、社会的には、いわゆるひきこもりと言われる状況です。大声を上げていた彼は、１０歳のころから不登校になり、現在の状況に至っていると聞きました。
茨木の教育環境は、家庭は、地域は、さらには本人自身の生き方も含めて、これまでの人生の中で、みずから立っていける道へ進むチャンスがなかったのか、残念でなりません。
今回の不登校児童・生徒の質問は、将来の若者のひきこもりにつながり得る問題であり、一人も見捨てへん教育を掲げる茨木市の根幹にもかかわるものだとの認識を持って、次の質問をいたします。
教育機会確保法を受けて、平成２９年３月３１日に文科省から出された基本指針が示されております。この基本指針に示されている趣旨が、不登校を議論する上で非常に大事なことが示されております。
そこでお聞きします。基本指針の趣旨について、お答えください。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 国の基本指針の趣旨についてでございます。
基本指針とは、平成２９年３月に出されました教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本指針のことでございます。その趣旨につきましては、不登校児童・生徒の教育機会の確保等を進めるために、全ての児童・生徒にとって、魅力ある、よりよい学校づくりを目指すこと、不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童・生徒にも起こり得るものであること、不登校というだけで問題行動であると受け取らないように配慮し、児童・生徒の最善の利益を最優先に支援を行うこと、支援に際しては、登校という結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることなどが趣旨となっております。
○友次議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） 一定のお答えをいただきました。不登校は、どの児童・生徒にも起こり得るもの、不登校というだけで問題行動であると受け取らないように配慮、児童・生徒の最善の利益を最優先に支援、支援に対しては登校という結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的自立を目指す必要がある。これらの内容は、私たちがしっかりと受けとめなければいけないと考えております。
全ての前提が学校に出席することという価値、これは、これまで日本社会で大事な価値ではありますが、同時に、原則は学校に行くことだとしても、仮に、どうしても学校に行けないことがあっても、それは何も人間失格ではなくて、その子のそのときの人生の状況であり、どんな環境からであっても、１人の児童が社会的自立へと歩みを進める学びを支えていく価値へと転換しなければならないと思っております。
人々の理解が重要と考えるがゆえ、続いて２問目をお伺いします。
この基本指針の趣旨を教員及び市民に徹底するということにつきまして、その取り組みをお聞かせください。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 基本指針の趣旨の教職員への周知徹底についてでございます。
基本指針の趣旨をより具体的に示した文部科学省通知、「不登校児童生徒への支援の在り方について」を活用し、市教委から各小中学校に通知しております。
保護者への広報につきましては、基本指針の内容や周知についての市民向けの広報活動は行っておりません。今後、周知啓発の方法や効果等も含め、研究してまいります。
○友次議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） 一定のお答えをいただきました。教員への周知徹底については、基本方針の趣旨をより具体的に示した文科省通知、「不登校児童生徒への支援の在り方について」を活用し、市教委から各小中学校に通知しておりますということでございました。
ちなみに、平成２８年に教育機会確保法が施行されて、平成２９年３月に、その法律に基づく基本方針が示され、令和元年６月に、その法律の施行状況に関する議論の取りまとめが行われ、そして、令和元年１０月２５日に、今お答えいただいた文科省からの通知があったと、こういう時系列です。
茨木市は、令和元年の、その文科省からの通知があってから１カ月もたたない令和元年１１月１９日に、その文科省の通知を全校に通知いただいているということで、取り組みはしていただいていると理解はしております。ただ、通知だけで十分なのかどうか。今回、文科省から示された施行状況に関する議論の取りまとめの中では、課題として、教職員に対し、研修を通じ、法及び同法に基づく基本指針の趣旨等の周知徹底を行った教育委員会は、約１６％と上げられています。今後は、さらに校内研修を初めとする教職員研修等を通じ、基本指針の理解を深めていただく取り組みを進めていただくよう、要望いたします。
そして、市民に対する周知徹底につきましては、市民向けには広報を行ってないと。今後、研究するというお答えをいただきましたが、この教育機会確保法第１７条に、国民の理解増進という規定がありまして、地方自治体の努力義務ではありますが、明記されております。施行状況に関する議論の取りまとめ、この取りまとめのほうでも、課題として、指針内容が児童・生徒、保護者、地域の関係機関に十分に周知されていないということも示されており、取り組んだ教育委員会は約５％、検討している教育委員会が１２％と、まだ少ないかもしれませんが、ここが一つの本市の取り組みの本気度になってくると思います。
やっぱり、学校へ行けない、行かない子どもや親たちの、学校へ行くことが前提だという社会環境の中で、自分が正しいのかという迷いも背負いながら、子どものためにどうしたらいいかって考えている人たちを支えていく社会をつくるためにも、啓発を進めていただきたいと思います。
そして、３点目の視点です。そういう社会環境の中で、不登校の子どもたちに具体的な対応をしていくための議論を３つの視点から、お伺いいたします。
まず、不登校児童に対する早期の対応について、お聞かせください。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 早期対応の取り組みについてでございます。
本市では、不登校を早期に発見し、迅速に対応できるように、欠席日数が１０日を超えたり、過去に３０日以上の欠席があるなど、不登校につながる兆しなどがある児童・生徒について、各学校で定期的に情報を共有し、組織的に対応できるように取り組んでおります。
○友次議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） 一定のお答えをいただきました。兆し等がある児童・生徒について、各学校で定期的に情報を共有し、組織的に対応できるよう取り組んでいるということでございました。早期対応に取り組まれているという姿勢を評価し、同時に、きめ細やかで効果的なものとなるよう、より一層工夫いただくよう、お願いしたいと思います。
続いて、不登校の対策として、学校や市の教育委員会など、いわゆる学校の内部側として、内側としての場所を充実させる取り組みをお聞かせください。と同時に、学校の外部、学校以外の場所との連携についての取り組みについて、お聞かせください。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 学校や市教委による多様な場所の充実についてでございます。
児童・生徒の個別の状況を鑑みながら、学校では、別室でのプリント教材やＩＣＴ等を活用した学習を行っております。教育センター内のふれあいルームでは、通室してきた児童・生徒が個人活動や集団活動を行ったり、通室できない児童・生徒に対して、Ｚｏｏｍを使ったオンラインルームなどの対応を行っております。
外部の多様な場所との連携についてでございます。
令和元年５月に、フリースクールなどの民間施設に通っている児童・生徒も、一定の条件により出席扱いとするガイドラインが定められました。当該児童・生徒やその保護者が希望する場合は、ガイドラインに基づき、民間施設での学習状況を確認の上、出席扱いとしております。
○友次議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） 一定のお答えをありがとうございます。いわゆる教育側、教育委員会、学校や市教委内部での取り組みとしては、別室でのプリント、ＩＣＴ活用、教育センター内のふれあいルームという特別な場所を設置して活動いただいていると。通所できない児童・生徒へのＺｏｏｍ活用などがありました。
一定の取り組みをお聞きすることができました。が、しかし、まだまだできると思っております。ヒアリングのときにわかったことですが、教育センター内の、このふれあいルームは、国からの加配教員が、先生が１人、指導員が２人、アドバイザーが１人の、計４人ということを聞きました。現在、１３人通っているということです。
先ほどの統計、あくまで参考ではありますが、何百人という不登校の数が茨木におるという中で、全てがふれあいルームで面倒を見るというわけではない、あらゆる場所を使っていかなだめなんですが、ふれあいルームの充実というのも、一つのテーマとなってくると考えております。
また、教室で授業を受けられず、保健室には行ける子どもがいる場合には、もしかしたら、とっぴな提案かもしれないんですが、保健室でオンライン授業を受ける環境をつくる意義もあるかもしれません。なぜかというと、文科省の支援の在り方の文書に、教育委員会の取り組みの中で「保健室、相談室や学校図書館等の整備」という項目が明記されております。何が言いたいかというと、教室以外の場所で学べる可能性というのは、あればトライしていただきたいと。それは最終的に教室へ行くことだとしても、学ぶということに場所は関係ない可能性があるということをお伝えしたいからです。
次に、外部の場所との連携については、令和元年５月に、フリースクールなど民間施設に通っている児童・生徒も、一定の条件により出席扱いとするというガイドラインを、これは茨木市独自で決めていただいております。読ませていただきました。また、児童・生徒や保護者が希望する場合、ガイドラインに基づき、出席扱いとするということで、出席について、学校以外のところの出席について、学校以外のところに出ても出席として扱うということについての前向きな取り組みとして評価いたします。
ただ、ここからさらに取り組みを進めていただきたいという意味で申し上げたいと思います。
ヒアリングでわかったのですが、このガイドラインで出席扱いできるフリースクールが、茨木市にはございません。箕面市、亀岡市、大阪市、枚方市、池田市となっております。不登校にカウントされた４１５人の茨木の子どもたちが通うには、非常に遠い場所という現実です。
文部科学省の通知の支援の在り方の中の学校「教育の意義、役割の項に、学校がフリースクールなどと積極的に連携し、相互協力、補完することの意義は大きいと記されております。茨木市でも、その大きな意義を実現してください。
さらに、ご紹介したいことがございます。池田市のフリースクールのスマイルファクトリーに視察に行かせていただいた際、白井校長が、教室で勉強する子どもたちを見守りながら言っていた言葉が忘れられません。この子どもたちに、よくなりたくない子どもなんて一人もいない。この世で生をうけてきた子どもは、どんな環境であっても、一人ひとりの心の中には、よくなりたいという気持ちを持っていると確信させていただいた言葉でした。
同時に、今、何回も上げています文科省の通知、周知していただいている中の支援の在り方で、読んでいて、ああ、文科省もすごいな、血の通った言葉だなと思ったところがありまして、不登校の児童に対する多様な教育機会の確保の項で、ＩＣＴ教育とか民間施設の出席扱いについて、文科省がこういう言葉を書いていました。「不登校児童生徒の懸命の努力を学校としては適切に判断すること」とありました。この不登校児童が懸命に努力した姿をきちんと受けとめてあげる意思を、文科省の言葉から感じました。
本市で不登校の児童・生徒の懸命の努力を受けとめる教育環境をつくり上げるために、最後に教育長の見解をお聞きいたします。
○友次議長 岡田教育長。
（岡田教育長 登壇）
○岡田教育長 文科省の通知ということで、今、議員のほうからありましたように、不登校児童・生徒への支援というのは、本当に学校に登校するということだけが本当にいいのかというふうに思っています。なぜかというと、やっぱり集団に、どうしてもなじめないとか、さまざまな要因があって、または学校の中での要因もあるかもわかりませんけれども、そういうふうに学校に登校するという、そういう結果のみを目標にするというのは、不登校の子どもたちへの支援ではないというふうに私も思っています。本当に児童・生徒がみずから進んで進路を切り開いていくと、これが文科省の通知にもありますけれども、そういうふうなことも含めて、本当に社会的に自立すること、これがもう本来の目標かなというふうには思います。
本市で、一人も見捨てへん教育というのを掲げておりますが、これは本当に基本の基本というところで私も考えておりまして、これを立ち上げた一つの原因が、学力をはかっていくときに、この学力の格差、これが家庭の教育の格差とか経済の格差、経済的な要因で、そこに学校が、家庭があかんから学力がないんやという、そこに絶対に要因を持っていってはいけないと。それを乗り越えようということで、この一人も見捨てへん教育というのを立ち上げてきたんです。
全ての子どもたちが本当に行きたいと思える学校、それから魅力ある学校ですね、これを進めることが、本来の公教育だと思いますけれども、それ以外にも、やっぱり、さまざまな教育機関と連携して、本当に子どもたちの居場所をつくるというところが、今、本当に、このコロナ禍の中でも求められるというふうに私は思っています。
先日の校長会でも、何回も言わせてもらっているんですけれども、やっぱり知ろうとすることが大切だと。これが一番なんです。だから、子どもたちの生活を知ろうとする、それが教員でないと、そこから不登校の子どもたちの要因も含めて、本当に支援する具体的な内容が出てこないというふうに思っています。一人ひとりの子どもたちの支援の方向性を考えることは、知ろうとすること、これが先ほど言われている不登校の児童・生徒たちの教育環境の一番の基本であるかなというふうに思っています。
不登校児童・生徒の子どもたちも含めて、全ての子どもたちに、それぞれのやっぱり夢を持って生きてほしいなと。そして、幸せになってほしいなと、これが茨木市の教育の基本として考えているところで、そのための教育を今後も進めていきたいというふうに思っています。
○友次議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） ありがとうございます。本会議場で自分の言葉でしゃべるって、すごい難しいことで、どうしても選ばれた言葉をやりとりする場所となっている中で、きょう、質問すると言って、よかったらということで、済みません、ありがとうございます。うれしかったです。取り組みを前向きに頑張ってください。私も、しっかりと研究をして、提案できるべく、努力したいと思います。
続いて、文化政策にまいります。
本市の文化芸術政策、特に現代美術についてのこれまでの取り組みについて、歴史的な経過とその評価について、説明ください。
○友次議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 本市の文化芸術政策、特に現代美術に関するこれまでの取り組みの歴史的な経過と評価についてでございます。
現代美術に関する取り組みにつきましては、昭和４０年代から実施しております現代美術展に加えまして、平成２０年の市制施行６０周年事業である元茨木川緑地彫刻コンクールを契機とした野外彫刻の設置、近年では、現代美術作家が公共空間で作品を発表するＨＵＢ−ＩＢＡＲＡＫＩ ＡＲＴ ＰＲＯＪＥＣＴや、ＪＲ総持寺駅の自由通路壁面にアート作品のプリントを設置するＪＲ総持寺駅アートプロジェクトＳＯＵの実施、今年度はコロナ禍でも実現可能な映像作品のコンクールとして、茨木映像芸術祭を立ち上げるなど、近隣自治体と比較しても、ユニークな取り組みを実施していると認識をしております。
○友次議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） 一定の答弁をいただきました。「近隣自治体と比較してもユニークな取り組みを実施していると認識しております」とお答えいただきました。
現代美術については、実は昭和４０年代から５０年近く継続して、この茨木市は取り組んでおり、歴史を紡いでいること自体、貴重であり、これからも大切にしていただけたらと思っております。
さて、現代美術の質問をすると、多くの人が、「私は現代美術について、よくわからないけど」という言葉を耳にします。この言葉、非常に大事だと思います。学校教育では、正解という一つの答えを導き出す訓練を続けます。テレビのクイズ番組も、一つの答えを出し合い争っております。日常生活を重ねると、答えがある世界になれ切ってしまいます。でも、よく考えると、人生のさまざまな場面の判断の多くは、答えは一つではないのです。
現代美術は、人生と同様、答えがない世界です。翻って現代の社会状況を見ると、ＳＮＳでは、知り合いや興味あるネットワークにつながり、ＡＩに制御され、趣味趣向に合った広告ばかりが出てくるネット環境の中で、わかりやすい政治的メッセージに脊髄反応でリアクションし、分断と対立が増幅する社会環境の中で、わからないものと出会う、わからない他者と出会うことは重要な意味があると考えます。現代美術が若者に受け入れられている状況は、感覚的に社会の閉塞感を受けとめているからではないでしょうか。
そこで２問目です。本市の取り組みの中で説明できる具体的な成果を、お伺いします。
○友次議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 現代美術の取り組みの具体的な成果につきましては、芸術に触れた市民の皆様の心の動きを定量的に評価することは難しく、芸術そのものの直接的な成果というのは申し上げにくいのですが、取り組みがもたらした間接的、付随的な成果について、申し上げます。
ＪＲ総持寺駅アートプロジェクトＳＯＵの関連事業として、ワンアートプロジェクトが実施されているＳＯＵのほんもの作品展の事例がございます。商店街の空き店舗を展示会場として展覧会を開催しておりましたが、その空き店舗を活用したいという事業者が増加し、アートの取り組みが空き店舗対策の一助になったとも考えられることから、文化芸術基本法に掲げるまちづくりなど、他の施策との有機的な連携の一つの好事例だと認識をしております。
○友次議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） ご答弁いただきました。「芸術そのものの直接的な成果というのは申し上げにくいのですが」とあり、間接的、付随的な成果としてＳＯＵほんもの作品展の事例が説明されました。ほんもの作品展が始まった当初、会場の商店街は昭和の面影を残したまま、シャッター街となっていました。当時の雰囲気では、新たな店舗が入ることも想像できない環境の中、２０１９年１月から年２回、ほんもの作品展が行われ、間もなく２年がたとうとしています。現在、答弁にありましたように、空き店舗を活用したいという事業者が増加したとのことです。２年で場所の価値が変化したのです。利用価値が見出せなかった場所に新しい価値を生み出す、ＳＯＵのほんもの作品展は、アートが持つ一つの可能性が結実した例だと考えます。
アートの取り組みがさまざまな波及効果を与えていく我がまちは、過去の歴史を引き継ぎながらさまざまな取り組みを充実させてきました。ここで一つ一つの取り組み、点と点を線に、そして面へと展開するために３点目の質問をいたします。
平成３０年６月に公布施行された国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律についての認識と、市の見解をお聞かせください。
○友次議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律に関する本市の認識につきましては、文化芸術を通じた国際交流の重要性は理解しておりますので、国の施策を勘案し、本市の実情に応じた茨木らしい取り組みを今後研究してまいります。
○友次議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） 最後に要望です。「本市の実情に応じた茨木らしい取り組みを今後研究」していくということでした。よろしくお願いします。
私は、茨木市の芸術政策を、国際交流や地域活性化やまちの魅力増進へ総合力をアップグレードするために活用できる法律だと思っております。姉妹都市のミネアポリスは、アートを活用しているまちです。姉妹都市の小豆島は、瀬戸内国際芸術祭の会場として、アートを積極的に取り入れております。同じく歴史文化姉妹都市である竹田市は、首藤市長が芸術に造詣が深く、川端康成文学を通した企画、文化企画も実現することができるでしょう。茨木らしい文化芸術の取り組みを研究いただき、より心豊かで個性を持ったまちへ推進いただくことを要望して、質問を終わります。
○友次議長 以上で１４番、上田光夫議員の発言を終わりました。
（１４番 上田光夫議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後０時００分 休憩）
─――――――――――――
（午後１時００分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番、円藤議員の発言を許します。
（３番 円藤議員 質問席へ）
○３番（円藤議員） では、よろしくお願いいたします。私のほうからは、大きく２点、質疑させていただきます。
１点目、小中学校における令和２年度の修学旅行について、お伺いします。
今回、茨木市は、修学旅行は中止でした。日帰りの代替行事となりました。今年度は、いろんな学校行事が中止になったり、変更になったりしています。その中でも、大きな思い出の一つとなる修学旅行、子どもたちも残念だったと思います。保護者の方からも、行かせてあげたかったという声も聞いています。逆に、中止になってよかったという意見ももちろんあります。何が正しいかはないとは思います。
今回、私は、決め方などについて、お伺いしたいと思っております。茨木市の小中学校の行事の有無の決定はどういうふうにして決められるのでしょうか。また、修学旅行に限っても、決定の仕方を教えてください。今回、実際には、どこに行く予定がどうなったのか、具体的に教えてください。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 行事の中止や変更の決定の仕方についてでございます。
小中学校の行事につきましては、市内で統一する必要のあるものについては、市教育委員会事務局と小中学校の校長会代表による
新型コロナウイルス対策検討委員会で協議し、決定しております。その他の行事については、各学校で判断しております。
修学旅行につきましては、検討委員会で複数回対応を協議し、当時の感染拡大状況等を踏まえ、８月１７日に中止と日帰りの代替行事の実施を決定いたしました。修学旅行の行き先につきましては、小学校は広島、伊勢方面、中学校は沖縄、長崎、信州方面の予定でした。代替行事につきましては、平和学習の施設や体験型テーマパーク等、各学校で行き先を工夫しながら実施しております。
○友次議長 ３番、円藤議員。
○３番（円藤議員） では、実際、周りの市はどうだったのかということが気になるところです。どうしても比較してしまいますが、北摂７市の小中学校は今回、修学旅行はどのような判断をされたのでしょうか、教えてください。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 北摂７市の小中学校の修学旅行の状況についてでございます。
北摂７市のうち、実施が４市、中止が３市となっております。
○友次議長 ３番、円藤議員。
○３番（円藤議員） 今、ご答弁いただきましたように、私が把握しているのと同じ数でした。予定どおり実施した市というのは、箕面市、池田市、摂津市、吹田市の４市でした。そして中止したのは、豊中市、高槻市、そして茨木市の３市ということでした。結果として、近隣市は予定どおり実施した学校のほうが多かったということになりました。そういうこともあり、周りは行けるのに、どうして茨木市は修学旅行に行けないのかという声もありましたので、各市の状況を私なりに聞いてみました。９月から１１月ごろの間に聞いたものです。
ここで、予定どおり行った２市の聞き取りを紹介させていただこうと思います。
箕面市、各校が全保護者にアンケートを取り、行かせたくない意見が１５％以上あったら中止という基準のもと、各校で判断するということでした。結果として、全校実施したということです。保護者が迎えに行きやすように、飛行機はやめて、陸続きで行ける場所に変更した。
摂津市、バスを増便したり、部屋数をふやしたりして密を避けながら行った。食事も無言で食べて、感染リスクを避けるように注意した。このような工夫をしながら、予定どおり宿泊を兼ねて旅行が実施されたということでした。
そこで、市教育委員会の考えを聞かせていただきたいんですが、箕面市のように保護者にアンケートをとるというのは、一つの案として、とても有効だと思います。市教育委員会と校長会代表による複数回の検討委員会で決定されたと先ほど答弁がありましたが、保護者も巻き込んでの決定のほうが不平不満が減少すると思われますが、いかがでしょうか。また、箕面市は、保護者アンケートでしたが、子どもへのアンケートの実施もしてもよかったのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 アンケートを実施した市の決め方についてでございます。
本市では、修学旅行については、学校ごとに対応が異なることは望ましくないと考え、全校で対応を統一することといたしました。そのため、検討委員会において、大阪や行き先の感染拡大状況、宿泊や体験活動時の感染リスク、緊急時の対応ができるかなどを検討し、中止の判断をいたしました。
○友次議長 ３番、円藤議員。
○３番（円藤議員） 茨木市はキャンセルになりましたが、そのキャンセル料の発生状況について、お伺いします。
今回の補正予算で、修学旅行中止に係るキャンセル料への対応３６７万３，０００円が計上されていますが、これについて、詳細を教えてください。また、宿泊から日帰りに変更の場合、金銭的にはどのように対応されているのか、教えてください。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 修学旅行のキャンセル料についてでございます。
小学校では、キャンセル料は発生しておりません。中学校では、修学旅行のプランニングにかかわる企画料分がキャンセル料としての支払いが発生しております。
宿泊から日帰りに変更した場合の費用についてでございます。
修学旅行の費用については、基本的に全額保護者に返金するものですが、保護者の承諾を得た上で、代替行事の費用として流用することも可としております。
○友次議長 ３番、円藤議員。
○３番（円藤議員） 私のほうから要望です。
費用については、キャンセル等が出ましたが、特に保護者への大きな負担になることはなく、よかったです。また、コロナ禍も続く中、行事などの有無も判断なされないといけないことが、これからも多々あると思います。実際に行く子どもたちや、その保護者にも、どのように考えているのかアンケートをとり、検討委員会の材料としてもらうことも今後の一つの案として取り入れてもらえたらと思います。
では、続きまして、大きな２問目に移らせていただきます。
次は、元茨木川緑地について、質問させていただきます。
昨日も公共空間や都市公園というお話も出ていましたが、コロナ禍において室内での感染を恐れ、これまで以上に屋外で活動する市民の方はふえていると思います。私の周りにもたくさん、日課のように散歩されている方がいらっしゃいます。市の中心部にあり、南北５キロにわたるグリーンベルトは、市の誇れる財産の一つだと言われ、茨木市の代表する散歩道だと思います。
この元茨木川緑地ですが、市として進めているリ・デザイン計画、過去に整備されてから４０年たつ元茨木川緑地を今後、時間をかけて改修や整備が進められていくと思います。しかし、リ・デザイン計画は長期的なプランであり、利用者が困っていること、すぐにでも改善してほしいことなど、直近の問題も多々あると思います。まずは、そのすぐにでも改善してほしいことについて、お伺いいたします。そして、その後、リ・デザイン計画についても、お伺いさせていただきます。
では、１つ目です。散歩、ランニングをしている人や自転車利用者の間でのトラブルの現状について、お伺いします。
消防本部から南へ、佐和良義神社前まで自転車が通る頻度が高いと思われます。特に、そのエリアについて、お伺いします。茨木高校の横の道、桜通りの自動車道は、自転車が通りにくいため、緑地に自転車が入ってくるのだと思います。朝の通勤・通学時や夕刻に、特に多い自転車、その時間帯は散歩やランニングをしている人も多く、トラブルや苦情が多いのではないでしょうか。そのあたり、現状を教えてください。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 自転車の通行によるご意見についてでございます。
元茨木川緑地につきましては、隣接する道路に自歩道や自転車レーンが整備されていない区間がございます。このため、緑地の園路が歩道や自転車道の役割を担っている部分があり、自転車や歩行者、ランニングをしている人が混在していることから、トラブルまで発展した事例はお聞きしておりませんが、危ないので自転車を排除してほしい、自転車のマナーを向上してほしいなどのご意見は、お聞きしております。
○友次議長 ３番、円藤議員。
○３番（円藤議員） 今、ご答弁があったように、混在しているため、特に最近、自転車が電動も多く走っているため、スピードが出ており、危険も多いと思います。
それを受けまして、将来的には、自転車道と歩く人専用の道を分けるという予定はありますでしょうか。と同時に、あるといたしましても、すぐに整備できるものではありませんので、応急処置として、看板の整備を希望します。前にお伺いしたときに、注意勧告の看板は既にあるとおっしゃっていましたので、実際に歩いて見てきました。現状の看板は、自転車徐行という漢字だけの地味で目立たないものでした。板は取れて棒だけになっていたり、または、コロナ関連の注意書きが上から張られたりしていました。また、大きな看板がついていただろうと思われる枠だけのものもあり、どう見ても、きちんと整備されているとは思えませんでした。
看板というのは、目立って何ぼだと思いますので、子どもにもわかりやすいように、目につくようなイラスト入りや平仮名表記の看板をたくさん設置してはどうでしょうか。抑制につながると思われますが、いかがでしょうか。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 自転車の通行に対する対策についてであります。
自転車道と歩道を分けるなど、元茨木川緑地における自転車の通行につきましては、元茨木川緑地リ・デザイン事業におけるワークショップ参加者や道路管理者など、関係者と一緒に検討してまいりたいと考えております。
なお、自転車のマナー啓発などの看板につきましては、イラスト入りや平仮名表記など、より効果的な方法を検討し、設置してまいります。
○友次議長 ３番、円藤議員。
○３番（円藤議員） ありがとうございます。ぜひ目につくような、すてきな看板をよろしくお願いいたします。そして、将来的には、自転車道と歩く人の道を分けてもらえるように検討をよろしくお願いいたします。
それでは、危険という点でもう一つ、右側通行制にしてはどうかという点について、お伺いします。
散歩をしている人から、右側通行の表記を希望するという声もありますが、これに関してはいかがでしょうか。昼間や夕刻時、数人で散歩やジョギングをしている人も多いようです。ぶつかったり、よけないなど、アクシデントもあるようです。「できるだけ右側を歩きましょう」などというような、ある程度の規制をしてはいかがでしょうか。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 歩行者の右側通行についてでございます。
公園の園路につきましては、自由に散策したり、立ちどまって風景を楽しむ方もおられることから、通行をする位置を指定することはなじまないものと考えており、お互い譲り合って通行していただくよう、お願いしているところでございます。ただし、よりよい園路の通行方法につきましては、リ・デザイン事業におけるワークショップ等で、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○友次議長 ３番、円藤議員。
○３番（円藤議員） 譲り合い精神で通行していただくのが一番理想です。しかし、そうならないので、長年、利用者から要望が出ているんだと思います。ぜひ、今後改善されていくように検討をよろしくお願いいたします。
では、２つ目の質問に移ります。
老朽化した施設の維持費等について、お伺いします。
玉櫛団地前あたりの緑地内には、昔は水が流れていただろうと思われる小川を含む施設があります。現在は水が流れておらず、１カ所、ため池のような場所に雨水がたまっている状態。どう見ても今は使われておらず、憩いの場にもなっていませんが、これについて、今後どのようになされる予定でしょうか、教えてください。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 玉櫛団地付近にある水が流れる施設の今後についてでございます。
玉櫛一丁目にある水景施設は、元茨木川の水の流れを再現した施設であり、昭和５９年に整備されたものであります。これまで、市民さくらまつりでの野点会場や、夏場の冷涼感を体感する施設として市民の皆様に親しまれた施設であります。しかし、水景施設で重要なポンプ類の故障がこれまでから多発し、その都度、修繕で対応してまいりましたが、現在、３基あるポンプの２基が作動不可能な状態となっております。
今後につきましては、現在進めている元茨木川緑地リ・デザインでのワークショップにおいても、水景施設の再稼働が望まれていることから、その対応について、検討してまいりたいと考えております。
○友次議長 ３番、円藤議員。
○３番（円藤議員） 今、ご答弁ありましたように、ポンプ故障のため、今は水が流れていないという状態だということでした。
今は稼働されていないという状態ですが、たまに清掃の車を見かけます。この施設の維持費はどれぐらいかかっているのでしょうか。費用など教えてください。
また、緑地内に、ほかに、このような本来の目的を果たしていない施設がほかにもあるのでしょうか、あれば、教えてください。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 施設の維持費と、使用できない施設の有無についてでございます。
当該水景施設については、現在、稼働しておりませんが、落ち葉の腐敗や雨水の滞留などによる臭気対策、ごみの不法投棄などの課題が、稼働の有無に関係なく日常的に発生することから、専門業者やシルバー人材センターに業務委託をしているところであります。
令和２年度の実績額で申しますと、他の公園での業務と合わせて発注していることから、概算にはなりますが、高圧洗浄車による浚渫作業が年５回で約９０万円、シルバー人材センターによるごみの集積、清掃作業が月一、二回で、約２５万円となっております。
元茨木川緑地は、開設から約４０年以上経過しており、老朽化した大小の規模の公園施設が存在しています。その中で、使用できていない大きな施設としては、大手町の高橋交差点付近にある水景施設や、高浜町にある、あずまやや、太鼓橋がございます。
○友次議長 ３番、円藤議員。
○３番（円藤議員） 今ご答弁ありましたように、稼働していない、市民の憩いの場所にもなっていないのに、お金だけかかるという状態にある施設があるというのは、もったいない限りです。ぜひ、一日も早く、現状を脱出していただけるようにお願いいたします。
では、３つ目に移ります。
リ・デザイン計画の進捗状況について、お伺いしたいと思います。
計画は予定どおり進んでいるのでしょうか。これまでの進捗ぐあいと今後の予定を教えてください。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 これまでの進捗と、今後の予定についてでございます。
元茨木川緑地リ・デザイン事業につきましては、３つの基本方針に沿って進めており１つ目の、「活動・文化を育む仕組みづくり」では、野鳥観察や緑地の魅力をＰＲするモトイバさんぽの動画をホームページにアップするなど、市民の皆様が元茨木川緑地とのかかわり方をふやす取り組みを実施しました。今後は、毎年開催される市民さくらまつりにおいて、活動人口、交流人口が増加する仕組みづくりについて、市民ワークショップで検討しているところであります。
２つ目の「利活用空間の創出」では、先行的に進めるモデル箇所について、市民ワークショップでいただいたご意見を取り入れながら、モデル図の作製をしているところであり、本年度末の完成を目指しているところであります。
３つ目の「植栽環境の健全化」では、緑地内の樹木健全度調査を昨年度から実施しているところであり、調査で得られたデータを活用し、景観の形成や安全性及び利活用の視点から見た植栽の現況、課題、今後の目標等を取りまとめた植栽管理ガイドラインを作成していく予定であります。
○友次議長 ３番、円藤議員。
○３番（円藤議員） ５キロある緑地ですので、一気にはできないと思います。こちら４つのゾーンに分けられているようですが、どのあたりから手をつけられていく予定なのでしょうか、決まっていましたら、教えていただけますでしょうか。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 今後の施工箇所についてでございます。
リ・デザイン事業では、市民ワークショップにより、先行して実施する箇所をモデル箇所として、５カ所位置づけているところでございます。そのうち、文化・交流シンボルゾーンにある、現在進行している新施設整備エリアに隣接する六軒町橋児童遊園から消防本部前交差点までの区間について、新施設の完成予定時期をめどに、再整備を進めていきたいと考えております。
○友次議長 ３番、円藤議員。
○３番（円藤議員） では、私から最後の質問です。
では、先ほど私がお伺いしました自転車の通行が最も多いと思われる消防本部から南への緑地内は、リ・デザイン計画では、いつごろの整備の予定になりますでしょうか。大体で結構ですので、もし予定がありましたら、教えてください。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 消防本部から佐和良義神社前までの区間の整備時期についてでございます。
消防本部から南、佐和良義神社前までの区間につきましては、一部モデル箇所を含んではおりますが、整備時期については現在、未定でございます。
元茨木川緑地につきましては、全長５キロあり、費用と時間がかかることから、長期的な視野で整備を進めていきたいと考えております。
なお、歩行者と自転車の分離につきましては、限られたスペースの中で、どのような方法があるか、引き続き、リ・デザイン事業の中で検討してまいりたいと考えております。
○友次議長 ３番、円藤議員。
○３番（円藤議員） では、最後に要望させていただきます。
ワークショップで市民の意見も取り入れられているでしょうが、大きなトラブルがないと先ほどおっしゃっておられましたが、小さなトラブルは、実際に起こっていると思います。その声に耳を傾けていただき、一日も早い改修を、または整備をお願いいたします。新しい生活様式の一つとして、散歩、ランニングや公園での集い、感染リスクの少ない屋外での憩いの場所が少しでも本市にふえるように、要望して終わります。
○友次議長 以上で３番、円藤議員の発言は終わりました。
（３番 円藤議員 議席へ）
○友次議長 次に、６番、畑中議員の発言を許します。
（６番 畑中議員 質問席へ）
○６番（畑中議員） それでは、大きな１点目として、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、そのためのＰＣＲ検査体制充実について、お尋ねいたします。
１つ目に、茨木市の感染状況とその対応について、お尋ねします。
大阪府のホームページには、検査陽性者の状況として、検査実施件数、累積陽性者数、現在陽性者数とその内訳、入院、重症、入院等調整中、自宅療養、宿泊療養、死亡数、通院・解除済、累計が掲載されています。茨木市のそれぞれに対応する数字をお示しください。
２つ目に、茨木市のいわゆるコロナかかりつけ医の現状について、お尋ねします。
朝日新聞の報道によると、国、厚労省の方針を受けて、大阪府も茨木市も１０月から、従来の新型コロナ受診相談センター、保健所経由のみの検査体制から、診療所など身近な医療機関でも診療、検査が可能な仕組みに見直しを行いましたが、受け入れの意向の医療機関は、大阪府全体でも１，５００カ所中９８８カ所と、想定の６割にとどまっています。その理由は、ゾーニングが十分できない、事前の連絡なしに来られると混乱するなどが理由となっています。茨木市独自のＰＣＲ検査の取り次ぎに協力していただいている施設についてさえ、状況的にはさらに少なく、対象は２３０施設中７０施設にとどまっていると聞いています。茨木市の現状についての認識をお示しください。
大阪府保険医協会のアンケート調査でも、指定に手を挙げてない理由として、診療所が動線を確保できない、陽性患者の待機場所の確保など、医療機関の構造上の問題困難を上げる回答が多数を占めました。
一方、こうした問題が解決されれば手を挙げるとする回答が１８．２％、大阪市内は２５％となっています。会見では、開業医から、医療従事者への補償がない、風評被害が心配などの問題や、不安の中で懸命に診療を続けている実態が紹介されました。こうした声に対する茨木市の方策をお示しください。
３つ目として、茨木市の医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染リスクが高い施設の感染状況について、お尋ねします。
私の身近なところでも、長年交流のあった高齢者ご夫婦が、通所高齢者施設において施設感染と家庭内感染により、短時日で亡くなられました。こうした茨木市の通所高齢者施設等における定期的なＰＣＲ検査等の実施についての現状をお示しください。
全国的には、市町村等が定期的なＰＣＲ検査等の実施に取り組んでいる例もありますが、都道府県が予算措置をとり、保健所の体制強化することとあわせて取り組むことが不可欠だと考えます。市の見解をお示しください。
大きな２つ目として、茨木市の中学校給食実施のための施設用地の選定と取得について、お尋ねします。
１つ目に、茨木市は、彩都東部中央東区画整理事業区域内のＵＲ用地１万７，６８７平方メートルを取得用地として選定したというようなことですが、この用地が適地であると判断した理由をお示しください。
２つ目に、取得面積としては利用目的からして広大と考えますが、複合的な利用も検討しているのか、お尋ねいたします。
３つ目に、取得予定時期について、お示しください。
４つ目に、ＵＲ所有地を適地と判断した理由をお示しください。価格面等、取得する特段の理由があるのか、お示しください。
５つ目には、当地域は、地質面等で種々の問題点がかねてから指摘されています。茨木市として事前の地質調査を実施する予定があるのかをお尋ねします。
６つ目に、最も遠い位置にある市内中学校への搬送予測時間をお示しください。
１問目、以上です。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 茨木市の感染状況についてでございますが、大阪府の１１月１５日時点の報道発表資料から答弁いたします。
検査実施件数につきましては非公表でございます。累積陽性者数につきましては２８７人、現在の陽性者数とその内訳につきましても非公表となっております。ただし、累積陽性者のうち、治療中は４２人、重症２人、死亡数４人、退院、解除済みの累計は２４１人となっております。
なお、大阪府によります公表内容が１１月１６日から変更されたことから、それ以降の内訳などは不明でありますが、累積陽性者数は１２月１日時点におきまして３９０人でございます。
茨木市の診療体制の現状についてでございますが、大阪府ホームページから１１月２７日時点におきまして、大阪府の指定を受けた診療・検査医療機関は、茨木保健所管内におきましては４８カ所であります。
診療・検査医療機関は、国及び府から発熱患者の診療体制確保に必要な経費に対する補助金や、個人防護具の配布などの支援が受けられるものの、発熱患者等の相談対応の困難さ及び医療機関名公表による影響、医療従事者確保等の課題によりまして、指定数の伸びに影響しているものと考えております。
診療・検査医療機関をふやすための市の方策についてでございますが、国及び府から診療体制確保に必要な経費に対する補助金及び個人防護具の配布等の支援を行うことから、同様の支援を行うことはできませんが、どのような支援が必要なのか、引き続き、市医師会などとも連携して対応してまいりたいと考えております。
通所高齢者施設等における定期的なＰＣＲ検査等の実施状況についてでございますが、現在、市としては把握はしておりません。
定期的なＰＣＲ検査等の実施についての見解についてでございますが、定期的な検査の実施につきましては、検査した時点での感染の有無を確認し、一定の安心感を得ることはできると考えておりますが、あくまで検査時点での結果であることから、市が主体的に定期的な検査を行う考えはございません。
○友次議長 小田教育総務部長。
（小田教育総務部長 登壇）
○小田教育総務部長 中学校給食センターの候補地が適地であると判断した理由につきましては、市内どの中学校においても、調理後２時間以内の給食が可能であること、都市計画上の用途地域が給食センターが整備可能な準工業地域であること、９，０００食規模の給食センターの建設に必要な敷地面積を有していること、浸水、土砂災害等の災害の影響が少ないこと、道路が複数あり、交通の利便性がすぐれていることなどでございます。
複合的な利用の検討につきましては、現在のところ、検討しておりません。
取得予定時期につきまして、茨木市土地開発公社により、令和３年度に取得する予定でございます。
ＵＲ所有地を適地と判断した理由につきましては、ＵＲ以外の土地についても検討した結果でありますので、特段の理由はございません。
事前の地質調査の予定でございますが、事業者を募集するに当たりまして、地質調査が必要であり、実施する予定でございます。
最も遠い位置にある中学校への搬送予測時間についてでございますが、一番遠い中学校までは約１１キロメートルあり、最長５０分を見込んでおります。
○友次議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） ２問目、新型コロナ対策について、茨木市の検査累積実施件数、累積陽性者数、現在陽性者数、死亡数、通院・解除済累計について、お尋ねしました。陽性累計者数は３９０人以外は不明との答弁がありましたが、市がコロナ感染抑制の観点から、市民への情報提供は不可欠だと考えます。大阪府の数字の把握状況を参考に把握すべきだと考えますが、市の答弁を求めます。
次に、茨木市保健所管内の各コロナかかりつけ医は４８カ所との答弁がありました。発熱患者等の対応の困難さ、医療機関名公表の影響、施設及び医療従事者の確保等の課題から、茨木市では低い率にとどまっています。これでは茨木市が感染拡大防止への行政責任を果たしているとは言えない状況にあります。こうした課題解決への茨木市の取組方針について、改めてお尋ねします。
次に、答弁では、茨木市の高齢者、障害者施設の定期的なＰＣＲ検査が実施されているか知らないとの答弁がありました。そこで、市長にお尋ねいたします。実際の施設感染の実態から見て、市として実態把握必要性の認識と、大阪府への働きかけの必要性についての見解をお示しください。
医療行政の行政責任は、国や大阪府にあるとしながらも、今の茨木市の対応は余りにも無頓着、無責任ではないでしょうか。市長の見解を求めます。この件に関しては、部長や副市長からではなく、市長みずからの言葉による答弁を求めるものです。
２点目、中学校給食用地について、当該地が給食センター用地として適地との理由は、２時間以内の搬送、用途地域が可能、必要な敷地面積との答弁がありました。
そうした用地より、さらに適地な用地は茨木市には多数あるのではないでしょうか。それらの中でも特段の理由があれば、お示しください。
次に、答弁では、現在のところ、複合的な利用は考えていないとの答弁があり、また、斜面地で建築可能面積が限られるというようなことですが、建築可能面積の推定をお示しください。また、こうした条件の悪い用地を取得する理由をお示しください。
次に、全国では、ＵＲ事業主体開発事業にかかわるＵＲ先買い地の地元市への処分は、無償ないし低額が常識です。ＵＲとの交渉の経過をお示しください。
次に、地形と地質両面の専門家も参画した詳細な調査の必要があると考えますが、市の見解を求めます。
次に、５０分との所要時間は、種々の天候等の条件のもとでは楽観的ではないでしょうか。精査を求めるものですが、答弁を求めます。
２問目、以上です。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 茨木市の感染状況の情報提供についてでございますが、大阪府の公表内容をもとに、本市独自で、本市の検査累積実施件数、現在の陽性者数及び死亡者数などを把握することは、なかなか困難であると考えております。
茨木市内の指定診療・検査医療機関をふやすための取り組みについてでございますが、大阪府は、市町村別の指定数を公表しておられませんので、茨木市内の指定医療機関数は不明でありますが、どのような取り組みが必要なのかにつきましては、引き続き、保健所にもご意見をいただきながら、市医師会とも連携して対応してまいりたいと考えております。
市長答弁ということでございますが、担当部長ということでございますので、ご答弁させていただきます。
通所高齢者施設等における定期的なＰＣＲ検査につきましてですが、感染拡大の防止効果は不明確でありますことから、市としましては、ＰＣＲ検査の実態把握を実施することや、大阪府へ定期的に検査の実施を働きかけることはいたしません。
○友次議長 小田教育総務部長。
（小田教育総務部長 登壇）
○小田教育総務部長 特段の理由についてでございますが、市として把握している市内全域複数箇所で、諸条件について検討した結果、当該土地を候補地と決定したものでございます。
建築可能な面積につきましては、候補地は、のり面がありますので、有効敷地面積といたしましては約１万２，０００平米でございます。条件が悪いのではということですが、先ほど申し上げた理由に加えまして、造成の必要がない整形地であり、追加の費用や期間を要しないこと等から、適地と判断をしております。
ＵＲとの交渉の経過でございますが、候補地の最終選考に残った段階で、譲渡が可能かどうかの確認を７月末にいたしました。候補地として決定した８月以降、ＵＲを訪問するなどして、時期についての調整を行っており、令和３年度に茨木市土地開発公社による取得に向け、協議を進めております。価格につきましては、不動産鑑定評価に基づく取得を予定をしております。
専門家も参画した詳細な調査につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、施工に対しての必要な調査はいたします。
搬送予測時間でございますが、悪条件を勘案いたしましての最長５０分でありますので、通常は約２５分程度を見込んでおります。
（「議長、議事進行」と畑中議員呼ぶ）
○友次議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） 議事進行です。
２問目で、市長答弁を求めましたが、結局、部長答弁ということです。これの問題についてはね、やはり今の茨木市のコロナ対応のあり方が、医療行政の行政責任は国や大阪府が基本といえども、それでもやっぱり茨木市が主体的に当事者意識を持って、しっかりしていかなければならないと訴えかけて、市長に大きな考え方を含めて聞いているわけです。もし部長答弁と同じことだったとしても、改めて市長からの答弁を求めたいと思います。
○友次議長 市長のほうから答弁はありますか。
（「部長答弁で足りていると認識をしております」と福岡市長呼ぶ）
○友次議長 ただいま畑中議員から議事進行の発言がありました。議長といたしましては、既に一定の答弁はあったと考えます。理事者側として、先ほど説明された以外に発言される点はないようでありますので、引き続き議事を進めます。
６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） ２問目の答弁は、部長答弁が市長答弁ということですので、そのように理解いたします。
新型コロナウイルス対策について、大阪府の現行の感染状況との数字は、検査状況、感染状況、医療状況をより府民に現状提供するために改善されたと聞いています。しかし、いずれにしても
新型コロナウイルス対策の司令塔であり、実行部隊の府内保健所からの報告の集計であります。茨木保健所の場合は、茨木市、摂津市、島本町を管轄しており、各行政区別の数字があるのかどうかはともかく、検査実施件数、累積陽性者数、現在陽性者数とその内訳、入院、重症、入院等調整中、自宅療養、宿泊療養、死亡数、通院・解除済累計及び感染経路は公表されて当然の数字と情報だと考えます。茨木市も茨木保健所との関係を密にして、情報入手に努力すべきでありますが、見解を求めます。
次に、茨木保健所管内の大阪府診療・検査医療機関の指定数は４８カ所、茨木市が茨木市医師会の協力を得て、検査事業の協力医療施設は７０カ所です。いずれにしても指定医と協力医の増加が求められています。市医師会との連携ということも答弁でありますが、前進するよう、改めて日本共産党からも強く求めさせていただきます。
次に、高齢者施設等への定期的なＰＣＲ検査について、重ねてお尋ねいたします。
新聞報道では、「大阪、北海道で高齢者施設感染多発」、「１１月 大阪 死者７８人」としています。茨木市でも実例があります。
厚労省は１１月１９日付事務連絡で、「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）」を発出しました。その中で、具体的に３点を強調しています。これを徹底する形で、政令市ですが、神戸市では、間隔はともかく、定期的検査を実施するとしました。把握も必要もないとの茨木市の答弁とは全く違っています。大阪府とともに協議して、現状把握と実施の方向での再答弁を求めます。
給食用地について、３問目、お伺いします。
対象の用地が適地と判断した理由について、重ねてお尋ねします。市内全域複数箇所で、諸条件について検討した結果ということですが、適地との理由について、納得いく答弁が聞かれません。この説明では、ＵＲ用地ありきとしか聞こえません。ＵＲ用地を取得しなければならない特段の理由があるのでしょうか、答弁を求めます。
取得予定地の有効建築面積率は６７．８％、造成の必要がない、追加の費用と期間が要らないというのが適地の根拠との説明ですが、ということは、総面積の３分の１は、いわゆる利用不能地であり、将来の当該用地全体の用地管理経費から見ても不適切地であり、改めて、再検討を求めるものです。
当該ＵＲ用地は、閣議決定で、早期の処分が国の方針です。当該用地取得のＵＲとの交渉日時を明確にするよう、求めます。
当該地の危惧される地質的な問題点は、流れ盤をなす断層破砕帯の存在と、著しく風化し、Ｄ級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題があります。さらに、長時間の地下水位観察と亀裂に直交したワイヤーを張り、１カ月でどの程度亀裂が開くのか、長期的な調査が必要だと考えますが、事前の調査の詳細な調査を強く求めたいと思います。
３問目は、以上です。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 茨木市の感染状況の把握についてということでございますが、引き続き、茨木保健所など関係機関との情報交換に努め、市民の皆様への情報発信や感染リスクなどへの注意喚起などにつきまして、市としてできる限りの取り組みを進めてまいります。
茨木市内の指定診療・検査医療機関数をふやすことの取り組みについてでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、引き続き、保健所にも意見をいただきながら、市医師会などとも連携して対応してまいります。
高齢者施設への定期的なＰＣＲ検査の実施につきましてですが、ＰＣＲ検査の実態把握などにつきましては、先ほどご答弁させていただいた内容と変わりはございませんが、感染拡大を防ぐ取り組みにつきましては、今後も引き続き、大阪府、保健所、また市医師会などと連携し、取り組んでまいります。
○友次議長 小田教育総務部長。
（小田教育総務部長 登壇）
○小田教育総務部長 ＵＲ用地を取得する特段の理由についてでございますが、ＵＲ以外の土地も十分検討した上で、適切な候補地と判断したもので、特段の理由はございません。
交渉スケジュールにつきましては、今後、調整してまいります。
○友次議長 以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。
（６番 畑中議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時５０分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時０１分 再開）
○長谷川副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１８番、安孫子議員の発言を許します。
（１８番 安孫子議員 質問席へ）
○１８番（安孫子議員） それでは、私からも２点、質疑させていただきます。
まず最初に、社会福祉協議会について、お聞きします。
７月に、社会福祉協議会の中期財政改善計画が出されました。９月議会で、私だけでなく、何人かの議員さんからも、お聞きになっていましたので、それらのやりとりを含め、改めて確認をさせていただきます。
この計画が出されてから４カ月が経過しました。計画の具体的推進に当たっては、地域福祉の現場である地区福祉委員会の皆さんや、推進役である社協職員の皆さんの共通理解を得る必要があると思います。そこで、お尋ねいたします。皆さんには、どのような形で説明、報告をされたのでしょうか。あわせて、計画に記載された内容を推進していくためのスケジュール等について、お聞かせください。
計画には、数年にわたっての事業整理が示されています。その中で、金婚式は令和２年度に廃止とされています。この事業は、２０１７年度までは市が直営で実施してきた事業です。一定の議論を踏まえた上で社協に移管したもので、これまでの議会のやりとりでも、直営に戻すべきだとの意見もあったように記憶しています。このように、市がそれまで長い歴史をもって実施してきた事業である金婚式をどうするのかの議論や市民合意がないままに、単に社協の費用削減という理由で廃止をされてよいものかと考えます。市としても、この判断について、金婚式を楽しみに待っておられた市民の皆さんに説明が要るように思うのですが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
また、この４年間、金婚式を創意工夫しながら担ってきてくださった地区福祉委員会の皆さんにも説明をする必要があるのではないでしょうか。私は、廃止をすることに反対をしているのではありませんが、市から社協に一方的に押しつけた事業であるのに、その説明責任を社協だけに担わせることは無責任ではないかと思うのですが、見解をお聞かせください。お願いします。
○長谷川副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 中期財政改善計画の地区福祉委員会への説明についてでございますが、８月７日の社会福祉協議会理事会におきまして、中期財政改善計画案が承認されました。その後、９月２５日に地区福祉委員長への説明会が開催され、計画策定に至った経緯や計画の内容等につきまして、事務局から説明が行われたと伺っております。
計画を推進するスケジュールについてでございますが、中期財政改善計画におきまして取り組む項目ごとに、計画期間中のスケジュールが記載されておりまして、基本的には、それに沿って進められるものと考えております。
金婚式廃止の市民への説明についてでございますが、地区福祉委員長への説明会の際に、金婚式は個人的な行事であることや、結婚５０年に至るまでに配偶者を亡くされた方にとっては悲しみが深まるものになること、また、記念品の贈呈や写真撮影など、式典でない方法でのお祝いが喜ばれたことなど、さまざまなご意見が出されていることから、それらを勘案し、説明が行われているものと考えております。
金婚式廃止の説明は全て社協が行うのかということでございますけども、金婚式におきましては、市から寿詞を渡しているなど、協働で事業を実施していることから、次年度の事業のあり方につきましては、予算も含め、現在、検討しているところでございます。
○長谷川副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、金婚式についてですが、ご答弁、検討中ですということは、金婚式はまだ中止と決まったわけではないという認識でよろしいんでしょうか。先ほどもお聞きしましたけれども、市として説明をされるのかということをお聞きしたんですけれども、その点について、どのようにお考えか、また再度、お願いします。
次に、この計画では、令和２年度中に検討する内容として、組織の再編整備、職員の給与体系の見直し、人材育成の推進などを検討するというふうにされていますが、令和２年度中に見直す各課題について、あと３カ月となった今、具体的にどのように進捗しているのか、経過も含めてお聞かせください。社協での議論の経過や理事会での議事内容も踏まえて、検討内容について、お示しください。
また、あわせて、令和３年度予算への反映についての進捗状況をお聞かせください。私は、これらの見直し、検討は、余り社協内部で進んでいないように感じているんですけれども、市としての認識をお聞かせください。お願いします。
○長谷川副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 次年度の金婚式についてでございますが、中期財政改善計画を推進する観点からも、市が一律に予算化して実施する金婚式につきましては、廃止の方向で検討しているところでございます。地域ごとで開催するか否かにつきましては、今後、社会福祉協議会、地区福祉委員会と協議してまいりたいと考えております。
令和２年度の改革についてでございますが、今年度末で終了予定の事業のうち、地域包括支援センター運営事業につきましては、社会福祉協議会から今年度末で終了する旨の申し入れがございまして、それを受けまして、同会が担当しておりました地区につきましては、次年度以降の事業者の公募も行っております。
また、地区支援業務や赤十字関係事業につきましては、終了に向け、現在、市と社会福祉協議会で協議調整を進めております。事業の合理化、効率化にも取り組まれておりまして、社会福祉協議会の便りですね、社協だよりへの有料広告の掲載や、車両台数の削減なども行ったというふうに伺っております。
令和３年度予算への反映についてでございますが、現在、予算要求に向けまして、市と社会福祉協議会におきまして協議を行っているところでございます。
社協内部での見直し検討の状況についてでございますが、先ほどご答弁させていただきましたとおり、今年度の改革も着実に進められていることから、計画に沿った見直しが行われているものと考えております。
○長谷川副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今のご答弁で、事業の整理は進んでいるということでしたが、あとの職員の給与体系や人材育成については、どのように取り組みが進んでいるんでしょうか。再度、またお尋ねをいたします。
特に、職員の給与体系という件ですが、人材確保という点には、とても大きいというふうに思います。また、よい人材を育てていくという視点とか、頑張っている職員さんに末永く安心して頑張り続けていただける職場環境づくり、これはとても大切だと思います。また、人材育成という視点から考えると、数年後を見越して、社協全体を担っていただく人材を育てていく必要もあるというふうに考えます。この点について、どのような議論がなされているのかをお聞かせください。
次に、私は固定概念を捨てて、社会の変化に応じて事業も変えていく必要があるというふうに思います。このコロナ禍の時代において、これまでの事業をそのまま続けるだけでは、時代のニーズに合わなくなると考えます。小地域ネットワーク事業や敬老祝賀会は、単に社協の事業というだけでなく、これまで市や地区福祉委員会の中心的事業であったわけですから、地区福祉委員会での意見や市全体の地域福祉のあり方、高齢者施策のあり方とも連携して、そのあり方や可否について、判断する必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
７月３１日と９月２５日に、福祉委員長会議が開かれ、この計画の内容が説明をされました。社協には、各福祉委員会の意見が寄せられているとお聞きをしていますが、どのような意見が寄せられたのでしょうか。特に賛助会費の配分比率の変更など、直接的に大きな影響のある計画について、どのような意見が寄せられたのでしょうか、お聞かせください。
また、その意見集約を受けて、市としてどのように社協と連携して取り組まれようとしているのか、その考え方をお示しください。お願いします。
○長谷川副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 職員の給与体系や人材育成についてでございます。
現時点では、理事会で特に具体的な議論は行われてはおりませんが、職員の給与体系につきましては、役員会や事務局において検討されていると伺っております。
人材育成につきましては、今年度から市職員対象の研修への参加や、市の派遣研修が実施されておりまして、一定、取り組みが進んでいるものと考えております。
社会福祉協議会事業のあり方や可否についてでございますが、議員ご指摘のとおり、社会福祉協議会事業のあり方や可否につきましては、時代の流れや各地区の特性に応じて判断されるべきものでありますが、中期財政改善計画の策定に際しては、市職員や地区福祉委員長などが、策定委員、また理事として参画し、今後の事業のあり方の方向性が見出されたものであることから、市全体の地域福祉のあり方や高齢者施策のあり方との連携は、一定は図られているものと考えております。
福祉委員長会議における内容についてでございますが、全体として種々意見があったと伺っておりますが、賛助会費の配分割合につきましては、現状維持を希望する意見も出たと伺っております。
社会福祉協議会との連携方法についてでございますが、計画が適切に推進されるよう、協力するとともに、一体的に策定しております市の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画に基づきまして、地域福祉の推進に向けて連携を図ってまいります。
○長谷川副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） ご答弁で、まず人件費というか、給与の体系についてとか、まだ理事会とかでは議論されてないというふうに、今お聞きしましたけど、将来的に社協をどうしていくかというのは、やっぱり人なので、そのあたりのことは、やはりきちんと理事会でも取り上げて議論していただきたいというふうに思いますので、これは要望をお伝えください。
次に、福祉委員長が策定委員会に参加していたので、事業のあり方の可否については意見が取り入れられているのではないかというふうにご答弁いただいていましたけれども、その福祉委員長会で、さまざまなご意見、出されていたと思うんですけれども、こういうご意見は、この改革の進捗の中で、いつ取り入れられる予定なんでしょうか、そのあたりもお聞かせください。
それと、賛助会費の配分比率についてなんですけれども、これは各福祉委員会にとっては、とても重要なことです。社協が赤字だから、まずは賛助会費をふやすようにというふうに言われて、その上で配分比率を変える、現在は地域で集めた賛助会費のうち、２割を社協にお渡しして、残り８割が地域で使っていいというお金になっているんですけれども、それを、赤字だからということで、もっと多めに出せというふうに言われますと、なかなかすぐには納得がいかないというようなご意見も私も聞いています。この点について、市としてどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。また、反対という意見があったとしても、これ、計画どおりに実行すべきというふうに考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
次に、市の側の検証についてをお聞きします。
計画で明らかになりましたが、運用財政積立金の取り崩しは９年も前から行われ、ここ数年は毎年５，０００万円近い基金の取り崩しが行われてきました。慢性的な赤字体質ということになっていました。社協が、いわば放漫経営にあったというふうに、計画でも指摘をしているんですけれども、なぜこのような経営になったのかという原因については直接触れられてはいませんでした。それでも、９月議会の民生常任委員会で私の質問に、市にも責任はあるというふうに北川部長より答弁をいただきました。
この真摯なご答弁を踏まえて、改めてお聞きしますが、私は誰かに責任を取れと言っているわけではありません。しかし、公のお金を使う以上、一定の責任があるはずで、きちんと市民に説明しなければならないと考えます。先ほどの賛助会費の配分に当たっての社協の赤字のことを説明するにしても、やはり、きちんと説明は必要だと思います。社協組織については、検証して課題が整理されましたが、事業委託側である市も、やはり第三者を含めて検証するテーブルが必要であるのではないかと考えるんですけれども、当事者としての市の見解をお示しください。お願いします。
○長谷川副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 地区福祉委員長会で出された意見の反映についてでございますが、今後も地区福祉委員長会等を通じまして、出された意見も参考にしながら、計画を推進されるものと考えております。
賛助会費の配分方針についてでございますが、賛助会費は、地区福祉委員会の活動資金として重要なものであることから、社会福祉協議会におきましても、地区福祉委員会に丁寧に説明をし、慎重に検討されていくものと認識しております。
市の検証についてでございますが、総合保健福祉審議会の地域福祉推進分科会におきまして、市の地域福祉計画の進捗や事業の状況を報告し、意見をいただき、検証してまいりたいと考えております。
○長谷川副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、市のほうの検証は審議会にてということだったんですけれども、具体的に、私はどの事業について、どのように検証しようとしているのかということも、これ、テーマに上げて、審議会でお話ししていただけるんでしょうか。というのは、私が具体的な見直しをするのかというふうにお聞きするのは、例えば、市が立て直すとして、生活支援コーディネーターなどの事業を直営化されましたが、これらの直営化の成果について、検証する必要があると思うからです。社協が実施するよりも、直営で実施したほうが市民にとってよい結果になっているのか、これらの検証がなければ、今回の計画の中で多くの事業整理の提案がされていますが、それが今後、効率的に運用される保障がないのではないかというふうに思います。この具体的に検証することについての見解をお願いいたします。
次に、コロナ禍における、この取り組みについてをお聞きします。
コロナウイルスの感染拡大により、残念ながら、ふれあいサロンやぷらっとホーム事業など、この小地域ネットワークに関連する福祉委員会のこれまでの事業が中断を余儀なくされています。これまで経験したことのない危機に対して不安は尽きませんが、そのような状況でも、各地区の福祉委員会の皆さん方は、地域で孤立する高齢者を心配しながら、さまざまな工夫をして活動に取り組んでおられます。
１１月６日に社会福祉協議会が各地区の福祉委員会の皆さんに集まってもらい、コロナ禍における福祉委員会事業に関してのワークショップを開催しましたが、各地区からさまざまな不安の声が上げられたようです。感染するから中止という一律の対応だけでは不十分ではないかと感じています。地域は、目の前にある孤独、孤立といった課題に目を背けることはできません。孤立する高齢者に、どのような見守りや安心を届けることができるのかという地域の悩みに寄り添う行政支援をどのようにつくっていくのか。また、福祉委員会などの地域支援者を育成していくために、行政や専門職種の支援が必要だと思います。コロナ禍においても、各地区がさまざまな工夫をして取り組んでいる諸事業について、伴走型の支援、財政的支援の体制を早急に構築してほしいと思うのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
今回のコロナ禍において、社協の賛助会費が議論になっているようです。感染防止ということで、これまでのように、訪問して集金をするということがしにくくなっています。このままでは賛助会費は各地区とも大きく減少し、中期財政計画で議論しようとする問題以前の状態にもなってくるのではないかと危惧をしています。
このような中で、福祉委員長の中には、賛助会費を集めるのではなく、市が税金から補助すべきだとの意見も出ているようですが、私は、社協の賛助会費は、単なる会費という意味だけではなく、住民参加の地域福祉をつくるための重要なファクターであると考えています。改めて、賛助会費の考え方や意味について、行政として、どのように捉えられているのかをお聞きしたいと思います。その上で、この賛助会費の拡大について、市としてどのように連携して取り組んでいかれるのか、お聞かせください。お願いします。
○長谷川副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 審議会における検証についてでございますが、地域福祉計画に施策として上げております見守り体制、つなぎ機能の強化、地域福祉活動の推進などの関連する各事業につきまして、地域福祉推進分科会の議題として進捗報告を行っております。
社会福祉協議会もオブザーバーとして参画し、一体的な計画として進捗の共有等を行っておりまして、社協との関連を含め、計画全体として検証していくものと考えております。
また、去る１１月２７日に開催いたしました地域福祉推進分科会におきましても、中期財政改善計画について、委員の皆様に、ご意見等をいただいたところでございます。コロナ禍における地域福祉についてでございますが、中期財政改善計画におきましても、組織をスリム化し、社会福祉協議会の本来の役割である地域福祉に特化していくことも記載しておりますことから、今まで以上に、地域支援の専門職である社会福祉協議会地区担当職員が地域に寄り添い、コロナ禍での地域福祉活動を推進していく必要があるのではないかと考えております。
また、国が示します、重層的支援体制の構築におきましても、地域づくりや参加支援など、社会福祉協議会がこれまで培ってきた地域福祉における実践を生かし、地域に寄り添った支援が展開されるよう、市といたしましても、引き続き社会福祉協議会との連携、協力体制を推進してまいりたいと考えております。
賛助会費の考え方や意味、拡大についての市の連携についてでございますが、賛助会費につきましては、地域住民が社会福祉協議会の活動の趣旨に賛同し、間接的ではありますが、活動に参加し、地域福祉を推進していくという意思表示でありまして、非常に意義深いものであると考えております。市といたしましても、その周知拡大につきまして、広報誌やホームページなどの掲載などを行うなど、今後、協力してまいりたいと考えております。
○長谷川副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 賛助会費、本当にご答弁のとおり、私も非常に意義深いものだというふうに思っています。これは地域住民の地域福祉への参加の大きな機会であるし、参加していただくということが一つのバロメーターであるというふうにも感じています。このようなコロナ禍における厳しい状況の中では、賛助会費の拡大は、市にとっても重要な課題であり、地域共生社会をつくるための大きな、大切な取り組みであるというふうに思います。先ほどおっしゃっていただいたように、この拡大について、またご支援いただけたらと思います。
最後に、もう一つお聞きをします。
国は地域共生社会をつくるとして、重層的支援体制整備事業を打ち出しました。もう本当に社協の力がとても求められる事業です。この重層的支援体制整備事業について、どのように取り組まれるのかをお聞きしたいと思います。
この事業は、アウトリーチや地域づくり、参加支援においても、地域住民の参加によるインフォーマルな支え合いがとても重要になってくるというふうに聞いています。このインフォーマルサービスの創造という観点につきましても、できましたら、具体例を含めて市の考え方をお聞かせください。お願いします。
○長谷川副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 重層的支援体制整備事業とインフォーマルサービスについてでございますが、既存の相談支援業務や地域活動からの情報をもとに、地域住民の生活実態やニーズを把握しながら、住民の複雑化、複合化した課題解決策を、今後整備を進めます地区保健福祉センターを拠点として、市と社会福祉協議会、住民や事業所などと協働しながら、地域の実情に応じた断らない相談、参加支援、地域づくりに向けた支援として、重層的な支援体制を構築してまいります。
また、インフォーマルサービスの創造につきましては、具体例は難しいですが、重層的支援体制整備で実施する参加支援、地域づくりの中で進めてまいりたいと考えております。
○長谷川副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、コロナ禍で、先日報道に、自殺する方の人数が、コロナでの人数よりふえたっていうような報道もありました。今、本当に孤立とか孤独とかいうことが、皆さんというか、追い詰めている状況があります。そういうときに、やはり、この地域での支え合いがあるっていうことは、私、とても大きな力になると思いますので、ここにもやっぱり社協の力、求められると思いますから、この改革、ぜひ進めていただきたいとお願いをいたしまして、この件については終わらせていただきます。
もう１点、地域交通についてをお聞きします。住民主体で進める地域交通について、お聞きします。
穂積台、南春日丘一丁目地区のルートバスが廃止されてから２カ月半が経過しました。朝、タクシーの予約を引き受けてもらえないというご意見も聞いています。仕方なく、駅まで歩いて行き、帰りは駅のタクシー乗り場でタクシーを待っているという高齢者の方がいらっしゃいます。駅までの徒歩は、駅に到着した時点でへとへとでというふうにもおっしゃってます。
一方で、買い物を宅配にかえて外出機会を減らしたことで、鬱状態のような不安を訴える方もおられます。家に閉じこもることで、精神的にしんどくなっている現実があります。ルートバスがなくなったことで、特に高齢者は自立して生活していくことが難しくなる方がふえているように感じています。
先日、宝塚市の月見山・長寿ガ丘地区を走るランランバスの視察に行ってまいりました。この地域は、阪急、ＪＲ宝塚駅から１キロ圏内でありながらも、坂道の急勾配があり、交通不便地として指定されています。
この地域の取り組みは、平成１５年から始まっており、地元自治会の粘り強い活動によって、ことし１０月からランランバスの本格実施となりました。この地域では、自治会に加入している方だけでなく、自治会に加入していない方も含めて、当初は８割以上の方の同意書を取ること、最終的には２分の１以上の同意書を取ることで、平成２５年９月に２分の１以上の同意書を得ることができ、宝塚市と一緒に実証実験に進むこととなったとお聞きをしました。
同意書を取るということは、必ず乗るという覚悟を示すことです。赤字にならないように利用する覚悟、料金を払う覚悟です。その覚悟が固まったとき、初めて市との協働が動きを始めました。そこに至るまで約１０年、その後、本格実施まで８年の期間を要しています。
介護施設のバスの利用、昼間だけの時間のお買い物バス、ワンコインのバス、豊中市のデマンドタクシーなど、さまざまな形態を検討されていました。事業者探しでも、近隣を走る甲子園大学の送迎バスを一緒に利用できないか、地元を走る阪急バスや阪急タクシーなどに引き受けてもらえないかなど打診をしながらも、なかなか見つからなかったというお話も伺っています。
１８年間諦めることなく活動を続けてこられた月見山・長寿ガ丘地区の住民の皆様の活動をお聞きしていると、その住民一体となったパワーに驚きを隠せませんでした。また、住民の思いを一緒に形にしようと、ともに取り組んでこられた担当課の方々のお力あったこその本格実施となったと思います。
スタートはしたものの、宝塚市からのお金の支援は一切ありませんので、赤字が続けば、いつ廃止になるかわからないという課題を抱えながらスタートされています。
そこでお尋ねをいたします。穂積台、南春日丘一丁目地区では、７自治町会で取り組みを続けておられます。９月議会のご答弁では、住民の取り組みを支援していくとのことでした。具体的にどのような支援をされたのか、お示しください。また、今後、地域としてどのように取り組みを進めていけばよいとお考えでしょうか、お聞かせください。
○長谷川副議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 住民主体で進める地域交通についてでございます。
現在、穂積台周辺地区の皆様に向けた、全国で実践されている移動手段の確保についての事例紹介と、市の総合交通戦略についての説明をさせていただきました。今後は、有識者等の経験者による、市と地域で学習会を予定しております。
今後の進め方についてでございます。
移動手段の確保には、自治会等と民間のタクシー事業者等との民間契約で運行する方法や、道路運送法の適用を受けないボランティア輸送、乗り合いでのタクシー利用等が考えられます。持続可能な移動手段を確保するには、地域の自治会等が主体的に関与していく必要があると考えており、今後もその活動に必要な相談や学習会の開催について、協力してまいりたいと考えております。
○長谷川副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。息の長い取り組みになるかもしれませんが、今後ともご支援をお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○長谷川副議長 以上で１８番、安孫子議員の発言は終わりました。
（１８番 安孫子議員 議席へ）
○長谷川副議長 次に、８番、小林議員の発言を許します。
（８番 小林議員 質問席へ）
○８番（小林議員） それでは、大きな１つ目、公立幼稚園のあり方について、質問いたします。
１点目、公私の現状について、幼稚園のことを考えるときに、公立、私立の現状把握は必要だと思いますので、質問いたします。
要配慮児の受入状況について、９月議会で篠原議員が質疑をされ、公立幼稚園の受け入れ率、平成３０年度１６．８％、令和元年度１６．２％、令和２年度２３．４％と、２０％を超えている状況が明らかになっています。一方、私立幼稚園の状況については、これまで議会でも幼稚園行政の質問の際に、複数の議員が質問されていますが、把握していないとの答弁が繰り返されてきました。
１１月からあり方検討会も始まっていますが、私立幼稚園の状況について、今も把握されていないのでしょうか、改めましてお伺いします。
次に、公立幼稚園では、心理判定員の巡回、相談、検査や個別の指導計画作成、介助員の配置など、さまざまな支援を実施されていますが、例えば、心理判定員の巡回は、私立幼稚園に対しては行われているのでしょうか。市がやっていないのであれば、何かほかの手だてがされているのか。一般的に、要配慮児支援として、私立幼稚園にはどのような助成制度があるのでしょうか。また、市独自補助は、現在何かあるのか、お示しください。
次に、公私共存について、伺います。
公立幼稚園のあり方について、本市が外部委員も入り検討されたのは、平成元年度、茨木市幼稚園問題懇談会、そのときに公立幼稚園の２年保育並びに適正配置、公立、私立幼稚園の共存への意見を受け、現在に至っているとのことです。共存という言葉、これ、保育行政でよく使う公私協調とは少し違うように感じるのですが、公立、私立幼稚園の共存とはどういうことでしょうか、お示しください。
公立は２年保育、私立は３年保育、これも共存してきたということになるのでしょうか。教えてください。そして公立、私立で、これまで連携、協力されてきたことがあるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
２点目、第３期次世代育成支援行動計画の状況について、伺います。
平成２６年８月１８日に市長決定として「茨木市立幼稚園のあり方について」が私たち議会にも示されました。そこには、第３期行動計画のもと、まず、幼稚園型認定こども園に移行、そして、幼保連携型認定こども園に求められる環境の検証及び整備を図り、環境が整い次第、順次、移行すると書かれています。それで、議会でも順次、移行しますという答弁がこれまでされてきました。
しかし、第３期計画は、ことし３月に終わり、現在も幼稚園型のまま移行はしていません。市長決定を断念されたのかと思うのですけれども、第３期行動計画のＰＤＣＡ評価では一番よいＡ評価になっています。移行していないことへの説明がないままＡ評価をつけられてしまうと、言葉が悪いですけれども、できそうなことだけ計画にうたって、できましたと言っているように思ってしまうのですが、この状況について、説明をお願いいたします。
３点目、あり方検討委員会について、伺います。
まず、諮問内容について、お示しをください。
これまで２回実施され、私も傍聴させていただいてますが、活発に意見が出されると感じる一方、まだ一度も、出席、参加していない委員もおられ、今後の議論についてこられるだろうかとも思っています。欠席委員へのフォローについて、お示しください。
それと、市長が任命された関係団体からの選出委員についてです。
今回は、私立幼稚園連合会、私立保育園連盟、市Ｐの幼稚園担当、社協、民生委員児童委員協議会、公立幼稚園園長会の各団体から委員が任命されています。それぞれの立場から、幼稚園行政や子どもたちの環境について、意見を述べていただくことは、幼稚園のあり方を検討するために、とても貴重だと思います。だからこそ、各団体からの意見を検討委員会に持ってきていただきたいと思うのですけれども、そのようなお願いは事務局としてされているのでしょうか。委員の方々は、その認識を持っていただいてると思われるでしょうか、お示しください。
最後、検討状況について、伺います。
第２回委員会では、事務局から「茨木市立幼稚園の今後について」という資料が示されました。これは市のホームページにも、もうアップされておりますので、その内容について、具体的にお示しください。
また、この資料は、どのような位置づけと考えればよいのでしょうか。そして、この資料に書かれている内容は、庁内でどのような検討があり、どのような観点に基づき作成されたのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
１問目、以上です。
○長谷川副議長 岡こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 私立幼稚園におけます要配慮児の状況等についてでございますが、今のところ、受け入れされております要配慮児数等の実態は把握できておりません。また、助成制度等につきましても、大阪府には人件費等の補助がございますが、現在、本市独自の補助金や巡回支援などはございません。
公私共存についてということですが、共存とは、市民の多様なニーズに応えるため、公私立幼稚園がそれぞれに特色ある保育の提供をしつつ、相互に連携、協調しながら、ともに発展していくことと考えており、公立幼稚園の２年保育も、その一つであると考えております。
また、公私立幼稚園が連携、協力し、合同で研修を受ける機会を設け、よりよい機会の提供に努めており、その実績としまして、今年度、事故防止研修を３回、非認知能力に関する研修会を１回実施し、小学校教育との円滑な接続に関する研修会を年明け１月に予定しているところです。
市長決定につきましては、第３期次世代育成支援行動計画のもと、実施するとしております。この計画では、公立幼稚園の幼保連携型認定こども園化ではなく、公立幼稚園の認定こども園化としており、平成２９年４月から５園を認定こども園化したところです。現状は、幼稚園型ではありますが、２号認定子どもの受け入れについて、１１時間保育及び月曜日から土曜日の預かりの実施により、幼保連携型と同等の機能を有しておりますので、事実上、市長決定の趣旨は実現できていることから、第４期の計画には反映しておりません。しかしながら、今後、何らかの形で、この市長決定を見直す必要があると考えております。
あり方検討委員会に対しましては、市立幼稚園の適正配置と今後の運営について、諮問いたしております。
その委員会の委員の皆さんについてですが、欠席された委員には会議内容をお伝えし、以降の議論にスムーズに参加していただけるよう、配慮しております。また、各団体から推薦をいただいた委員につきましては、それぞれの団体を代表しての意見を述べていただくものと考えておりますので、改めてその旨の説明は、いたしておりません。各団体代表の委員の皆様には、その趣旨をご理解いただき、ご参加いただいてるものと考えております。
検討委員会に示しました事務局案についてでございますが、この資料は、庁内委員会での検討を踏まえ、事務局で公立、私立幼稚園の状況、保育所待機児童の現状、また、今後の見込み、既存施設を活用した認定こども園化の可能性、職員配置や財源負担など、こういった視点を考慮し、作成したもので、検討委員会で議論していただくためのたたき台として、お示ししたものです。
内容といたしましては、沢池幼稚園を公立の認定こども園に、天王幼稚園を民間の認定こども園に、北幼稚園、北辰幼稚園、東雲幼稚園、郡幼稚園を廃園、玉島幼稚園と庄栄幼稚園を現行のまま継続としつつ、集団の形成が困難となる場合には廃園としています。
○長谷川副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 今ご答弁いただきました。要配慮児の状況については、まだ把握できていないというご答弁でした。
岡部長も９月議会で公立幼稚園の役割として、私立幼稚園の特色ある教育・保育になじみにくい子どもや、個別に支援を要する子どもなどをできる限り受け入れることというふうに答弁されています。この答弁聞いたときに、個別支援が必要な子どもを受け入れるっていうのは、公立、私立ともに必要なことだろうと思いました。が、しかし、現実、こういう状況にもなっているのだろうなとも思いました。
あり方検討会で、公立幼稚園の保護者にヒアリングした意見が資料として出されています。その中には、「支援児への対応が手厚い」、「支援が必要でも、区別なく公立幼稚園は受け入れてくれる」、「子どもが支援児であり、私立幼稚園への入園ができなかった」、「子どもが私立幼稚園の特色ある教育についていけなかった」などの意見が、本当に散見されます。
今、公私共存についても、公立、私立が連携、協調しながらやっていくことと、ご答弁をいただきました。そう言いながらも、このような意見があること、９月議会で答弁されたような現状について、市としては今、どのように思われているのでしょうか、見解をお示しください。何が要因なのか、また、これまで何か手だてを打ってこられたのか、あわせて教えてください。ただ、この現状も、私立要配慮児の状況を把握されてないということですので、どこまで信憑性があるのかなというのも思う部分です。
先ほども言いましたけれども、就学前児童にとっての教育、保育環境をどう考えるかという視点、これは本当に大事だと思います。だからこそ、検討委員会は必要だと思いますし、私もそれに賛成をしました。だからこそ、検討していただくための材料を提供するのが事務局の務めだと思いますし、現時点で、要配慮児の状況など私立幼稚園の現状を把握されていないのは、事務局の務めを果たしていないとまで思ってしまいますが、事務局として、行政として、どう思われるでしょうか。把握するのかしないのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。
○長谷川副議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 私立幼稚園における要配慮児の受け入れについてでございますが、公立、私立を問わず、同様の支援を受けられることが望ましいと考えておりますが、私立幼稚園では受け入れに伴う職員配置等の経費や、受け入れに当たってのノウハウが課題ではないかと考えております。
なお、私立幼稚園に対する市独自の助成等はございませんが、この検討に当たっては、私立幼稚園の現状把握は必要と考えておりますので、私立幼稚園に対し、協力を求めてまいりたいと考えております。
○長谷川副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 議会でもこれまで把握をしてきてないということの答弁だったのを、今回把握すると、協力をお願いするということですので、これはぜひお願いをいたします。
他市を見てみると、例えば、守口市なんかは子ども支援会議に、そういう資料を提出しておられて、実際、私立幼稚園の要配慮児の割合、３％台です。多分、本市もそれほど高くないと思うんです。これは、私立が悪いということではなく、先ほど部長が言われたように、職員配置であったり、補助金の問題というのもあると思いますので、そういうこともぜひ一緒に、現状とあわせて提供をお願いしたいと思います。
それと、検討委員会について、お伺いをしておきたいのですけれども、団体選出の委員には、団体代表との認識を持ってもらってるというご答弁がありました。
私、今、２回傍聴していて、一部の委員の方に対しては、そうは感じませんでした。今、２回実施されてる中で、本当に事務局として認識してもらってるということなんでしょうか、本当にそう思われてるのか。これは、なぜここで聞くかというと、検討委員会を実りあるものにするために、委員を任命されている、その立場からのご答弁をお願いしたいからです。今、本当にそう思ってるのか、もう一度、答弁をお願いいたします。
茨木市立幼稚園の今後について、公立幼稚園は残すのは２園、４園が廃園、１園が公立認定こども園、１園が民間認定こども園とのスケジュールが示されました。これは、あくまでたたき台との理解はしました。ただ、資料の出し方、今、資料の中には、計画案とも何とも書いておりません。ちょっと資料の出し方は考えていただきたいと思います。
検討委員会の中では、公立幼稚園の保護者の意見、３年保育を望む声が多いというのも言っておられました。また、公立幼稚園の園長会の代表の方からは、認定こども園を経験されて３年保育の必要性を述べられておられました。本当は、これ、重いと思うんです。庁内の検討委員会で、本当はここまで検討してほしかったなという思いはありますけれども、今、これからたたき台にこういう意見はきちんと反映されるという認識でよいのか、これも今ここで確認をしておきたいと思います。お願いします。
○長谷川副議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 まず、委員の、言葉はあれですが、自覚の問題ですけれども、確かに団体全体の意見というよりも、そこにいててどう思うというような意見もあったかと思いますが、それもその団体に属してる方のご意見ですので、あながち全く的外れではないとは思いますが、とはいえ、団体ですので、いろんなご意見があるかと思います。ですので、そのあたり、もう一度、気になる委員さんにつきましては、そのあたりのフォローをしていきたいなと考えます。
それから、庁内検討委員会での意見等への、あるいは保護者の要望、特に３年保育のお話でございましたが、ここにつきましては、審議会の中で、さらに議論いただいて、たたき台は今もう示しておりますので、次の提案の内容に考慮していくというふうに今、考えております。
○長谷川副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ぜひお願いします。個別の意見ももちろん必要だと思うんです。ただ、やはり団体として出てきていただいてる方の意見ということも聞きたいと私も思いますので、そこは、もう一度、お願いをしたいと思います。
たたき台にも反映することは考えていきたいということでした。先ほど部長がおっしゃったように、公立、私立を問わず、同様の支援を受けられることが本当に望ましいと思うんです。その望ましい姿を実現する方策、幼稚園のあり方を考える中で、ぜひ検討していただきたい。就学前の児童の状況をどう考えるかというののビジョンも示してほしい。
保育所民営化のあり方検討会、過去されました。次世代育成支援行動計画の一番最初の検討会も本当に決まったことを承認するのかというような検討会から、今、大きく変わってると思うんです。事務局、市は、そういう力をつけてきておられると思います。だからこそ、しっかりと事務局の役割を果たしていただきたいという思いで質問させていただきました。力を持っておられると思います。市民の皆さんの意見をしっかり引き出す役割をお願いしたいと思います。
大きな２つ目、子どもの食の支援について、最後、伺いたいです。
こども食堂、フードバンク、フードパントリーなど、さまざま支援がありますが、これをどうつなげていくと行政は考えているのか、その考えだけ教えていただきたいと思います。
○長谷川副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 有機的な活動のために行政ができることということでございますが、さまざまな食の支援が必要な世帯に適切に届いていくためには、支援対象世帯と支援者、団体の活動をつなぐネットワークづくりと支援メニューの見える化、活動の継続的な支援であると考えております。
○長谷川副議長 以上で８番、小林議員の発言は終わりました。
（８番 小林議員 議席へ）
○長谷川副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時５０分 休憩）
─――――――――――――
（午後３時０５分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２４番、篠原議員の発言を許します。
（２４番 篠原議員 質問席へ）
○２４番（篠原議員） お許しをいただきましたので、私からは大きく３点について、質疑をさせていただきたいと思います。
まず、彩都開発と地域の活性化についてでございます。
彩都開発については、当初の計画から大きく方向転換され、産業集積地へと変更されました。周辺地域も大きく環境が変わりました。
まず、彩都開発地区における税収について、お聞きします。
都市計画税や固定資産税などの税収について、西部、中部は昨年度実績で、どれだけの税収があったのでしょうか。また、東部地区については、既に２地区が先行しています。全ての事業用地が誘致された場合の税収の見込み額について、お聞かせください。また、具体的にどのような企業が進出しているのでしょうか。お願いします。
残エリアも彩都建設推進協議会で検討された土地利用方針に基づき開発が進められることは承知しておりますが、彩都開発の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、今コロナ等の影響も侮れない状況にあると思いますが、いかがでしょうか。今後の産業用地としての需要の見通しは、どのように把握しているのでしょうか。
１問目、以上です。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 彩都西部地区、中部地区の固定資産税、都市計画税の昨年度実績、東部先行２地区における税収の見込み額と企業の進出状況についてでございます。
彩都西部地区、中部地区での固定資産税、都市計画税の昨年度の税収は、合計で約１６億円でございます。また、彩都東部の先行２地区において、全ての事業用地が企業進出した場合の税収の見込みですが、中部地区の宅地面積と税収をベースとして試算いたしますと、年間で約４億円の税収増加が見込まれます。
先行２地区での主な進出事業といたしましては、中央東地区におきまして、株式会社ファーストリテイリング、株式会社瑞光、ホンダ運送株式会社、大幸薬品株式会社、三菱電機ロジスティクス株式会社など７つの区画で企業立地が決定しております。また、山麓線エリアにおきましては、株式会社資生堂、阪急阪神不動産株式会社、三菱地所株式会社、松茂興産株式会社など４つの区画で企業立地が決定しております。
次に、東部地区残エリアの進捗状況と今後の産業用地としての需要の見通しについてでございます。
彩都東部地区の進捗状況につきましては、先行するＣ区域において、既に土地区画整理準備組合が設立、業務代行予定者として、清水建設株式会社グループが選定され、現在、関係機関と事業化に向けた詳細な協議を進めております。また、Ｄ区域におきましては、本年９月に、まちづくり協議会が設立、事業化検討パートナーとして株式会社フジタが選定され、今後、事業化に向けた検討が進められることとなっております。Ａ区域におきましても、地元地権者の方々から事業化の声が上がっており、開発意向の把握を行っている状況でございます。
今後の産業用地としての見通しでございますが、業務代行予定者など企業へのヒアリングにおいては、コロナの影響もあり、物流施設や倉庫業の拡大、また、テレワークやオンライン授業などの増加によるデータセンターなど、社会インフラとしても、需要はますます高まっているものと聞いております。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 税収の見込みも含めて、彩都東部地区については、２０億円ということでございますが、需要についても、今、高まっているということでございました。
主に物流施設、代表的なところでは資生堂等の、そういった施設もございますけれども、物流が主たる施設としてございます。今後、Ｃ、Ｄ、Ａ区域以外のさらなる開発については、産業需要、今はそういう形でデータセンター、そういう施設とか、物流的な施設が望まれてるところでありますけれども、そこの需要もどこまで見込めるのかというところは、その先もしっかり見ていただいて、できれば立ちどまることも視野に入れた開発計画であってほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
また、現在、Ｃ、Ｄ、Ａ区域では既に事業化の方向に向けて、それぞれ取り組みが進められていますが、今後、周辺地域の住環境への影響が非常に心配です。Ｃ、Ｄ、Ａの３区域がばらばらに工事が進み、期間が長期化すれば、周辺住民への影響はさらに大きくなります。できるだけ工事期間を短くすることも考えていただきたいが、いかがでしょうか。
また、それぞれの工事への進入路についても、周辺地域への配慮が必要です。どのように考えておられるのでしょうか。
開発による周辺地域への環境への影響ですけれども、東部の先行２地区の開発では、環境影響評価により基準を満たした開発であるということの説明は受けましたが、実際に造成工事が行われる期間というのは、粉じんや騒音、振動等の被害は相当なものでした。これから始まるＣ、Ｄ、Ａ区域もそのような影響が危惧されます。このような影響について、市はどのように認識され、今後、事業者にどのような工事を求めていかれるのでしょうか。また、そういったことへ対応できる府や市の条例等は何があるのか、お聞かせください。
工事が始まってから感じる実害について、直接、工事担当者へ苦情を申し出ることはありますが、抜本的な解決には至らない場合が多い状況です。その場合の解決策はどのようなことが考えられるのか、お聞かせください。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 彩都東部残エリアにおける今後の産業需要を見極めた開発の考え方についてでございます。
東部地区につきましては、さまざまな検討を重ね、令和元年５月に彩都建設推進協議会において、彩都東部地区の土地利用方針（案）及び土地利用計画（案）が公表されておりますが、その時点での目指すべきまちの姿であり、今後の社会経済情勢や周辺環境の変化に対応するため、事業区域を分割し、段階的に整備を進めることとしております。
次に、彩都東部残エリアにおける工事期間の短縮や工事車両進入路など、周辺地域への配慮の考え方についてでございます。
先行するＣ区域に続き、Ｄ区域、Ａ区域の２地区においても事業化に向けた取り組みが進められつつありますが、各区域の事業期間が重複した場合におきましては、各事業者が協力することで、全体の工事期間の短縮、また、完成している都市計画道路茨木箕面丘陵線や山麓線をメーンとして利用するなど、工事用進入ルートや車両台数、通行時間帯等についても事業者間での調整を図り、周辺地域への配慮を行っていくよう、考えております。
造成工事による周辺地域への環境の影響について、市の認識と対応についてでございます。
市といたしましても、工事の際に発生する騒音や振動、粉じん等による周辺への影響は認識しており、周辺環境への影響や住民の方々への対応につきましては、茨木市生活環境の保全に関する条例や茨木市開発指導要綱に基づき、周辺住民への説明や配慮基準を遵守するよう、指導しているところです。特に、彩都東部土地区画整理事業につきましては、事業者と周辺住民が良好な関係を築きながら、まちづくりを進めてもらうため、今後も引き続き、誠意を持った対応を行うよう、事業者に対して指導してまいります。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） Ｃ、Ｄ、Ａ区域以外のその先の開発については、特に、無駄な乱開発にならないよう、その辺はしっかり需要見込みを勘案しながら、計画を進めていただきたいと思います。茨木市だけじゃなく、大阪府、それから土地の所有者、さまざまな中での推進協なので、なかなか茨木市の意見がどう反映されていくのかっていうのは見えにくいところでありますが、そこは茨木市だということをしっかり市長にも主張していただきたいと思います。
それから、事業者への指導ということで、要綱や条例をもとに指導していくというお答えでしたけれども、もう少し踏み込んで、何かできないかと考えています。川崎市では、大規模開発などの開発のトラブルを最小限にするための事前協定を結んだりしています。事前協定のひな形などがあれば、土木工事などについて専門知識のない住民が、あらかじめ、工事をされる企業と交渉したり、的確な取り決めをすることができるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
また、彩都開発が財政的に大きく寄与していることはよくわかるのですが、それが私たちの生活にどんなふうに還元されていくのかが、なかなかわかりづらい。特に、造成工事等で迷惑を被っている近隣住民には、国際文化公園都市として、東部地区と連動したまちとなるはずでしたが、隣がいきなり準工業地区に変わり、そして、緑の山々にかわり、巨大な物流施設が目の前に広がっていく。市税収入が上がっていくだけではなく、施設導入地区に、何らかの地域の利便性に寄与するような商業施設などの誘致が図れないのか、また、ほかにも地域の活性化につながっていくようなことを考えていただけないのか、その点について、お考えをお聞かせください。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 開発のトラブルを防ぐため、工事協定書締結などについての考え方についてでございます。
工事協定書等の締結につきましては、事業者と周辺住民の方々で協議の上、これまでの協議事項を確認するため締結されるものであり、市内での他の開発事業等においても締結されている事例もございます。市といたしましても、工事協定書の締結なども含め、できる限り住民の皆様の不安を取り除くとともに、周辺住環境への影響を最小限に抑えられるよう、事業者に対して指導してまいります。
次に、周辺地域の利便性や活性化へつながるような企業の誘致についてでございます。
東部地区の企業誘致につきましては、事業者に対し、近隣住民の皆様のご要望はお伝えしているところではございますが、今後も引き続き、商業施設や福祉、介護など生活支援型サービス施設、健康、医療等の生活支援に資する産業、研究開発施設など、地域の皆様の利便性向上や活性化に寄与する企業誘致を要望してまいります。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ぜひお願いしたいと思いますが、開発そのものを全て否定するものでありません。ただ、企業がもうかればいい、その結果、市税収入が上がればいいというだけではなく、進出企業と地域が新たなパートナーシップを持ちながら、地域活性化へとつながる仕組みが必要ではないかというふうに考えます。
企業にもＣＳＲの取り組みを積極的に実施しているところもあります。地域活性化策として企業との包括連携協定について、積極的に働きかけをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、現状において、そのような企業との連携をする窓口はどこにあり、どのような形で連携は進められるのでしょうか、お聞かせください。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 企業との連携の積極的な働きかけについてです。
地域課題の解決や地域活性化において、企業が有する多様なノウハウや資源の活用は非常に有効性が高く、また経済、社会、環境の３側面から持続可能なまちづくりを進めるＳＤＧｓの観点からも、企業との連携は有意義なものと捉えております。企業と自治体がそれぞれの強みを持ち寄り、地域課題の解決や地域の活性化を図っていくためにも、包括連携協定等の企業連携を進めていく必要があると考えております。
企業との連携窓口につきましては、政策企画課が総括的な役割を担っており、本市と連携したい企業からの提案を受けて、関係課と企業をマッチングし、他企業との公平性にも留意しながら、連携可能な事業について、協議、調整を行っております。
今後は、企業との連携をさらに進めていくため、政策企画課が企業連携のワンストップ窓口である旨をＰＲすることで、企業からの提案の増加を図っていくとともに、市の発案を企業へつなぐ仕組みについても検討していきたいと考えております。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 最後、要望にさせていただきますけれども、彩都の今後の事業化においては、商業や健康、医療等の生活サービスという土地利用は、非常に期待をしているところです。Ａ区域はそういう区域になるかなと思っています。ほかの議員からも、その山手台等においては、そういった医療施設等が非常に乏しいという、医療資源が乏しいということも言われています。病院の誘致とまでは言いませんが、少しでも、そういった近隣の生活に役に立つような、そういった施設の誘致をしっかりと市としても進めていただきたい。
事業化に当たって、やはり事業者が主体となっていきます。その中で、事業者に、こういった土地利用の方針というものをしっかりと承知していただいて、その方針に沿った開発が進められるように、市の側もしっかりと、そこを推し進めていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。積極的にかかわっていただきたいと要望して、終わります。
また、今後、進出企業との包括連携協定ですけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。その場合、地域の要望も聞きながら、地域の活性化、防災、教育、さまざまな角度から連携が図られて、地域にも見える形をつくっていただきたいというふうに思っています。
企業との連携について、政策企画課がワンストップであるということをＰＲして、積極的に提案を求めていくということを図っていくということもおっしゃってます。本当に窓口となって、何らか企業としっかりと連携できるような形をつくっていただきたい。どうしても待ち状態というのが非常に多いと思うんですね。待ちではなく、こちらからも、せっかく来る企業と積極的にかかわり、その中で何ができるのかということを発信して、協働のそういったまちづくりをしていきたいと、これは要望しておきたいと思います。
大きな２点目のインクルーシブ教育システム構築と支援教育についてでございます。
文科省のホームページには、インクルーシブ教育について、「基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である」とありますが、特に、同じ場でともに学ぶということについて、支援級の子どもたちは、どのような形で実現されているのでしょうか。その場合、例えば、拡大教科書とかタブレットなどの持ち込みなども、子どもの障害によっては必要な場合があります。そういった合理的配慮は、どのような形で進められているのでしょうか。
インクルーシブ教育システムを構築していく上で、障害のある子どもの教育ニーズに応じた就学先決定は大事な視点だと思っています。茨木市の就学先決定の流れについて、お聞かせください。
また、就学先決定状況について、過去３年間の就学相談数、そのうち通常級、支援学級、支援学校の順に、お願いいたします。
さらに、医療的ケア児童の地域の小中学校への受入状況についても、お聞かせください。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 支援学級の児童・生徒が学ぶ場についてでございます。
支援学級に在籍する児童・生徒が教室でともに学ぶことも重要であると考えており、その場合、学級担任が支援学級担任と連携して、一人ひとりの児童・生徒の状況に応じた指導を行うとともに、必要に応じて、介助員の配置などの対応を行っております。
拡大教科書やタブレットの持ち込みなどについては、本人、保護者が希望することと、学校が実施可能なことについて、話し合い、合意形成を図った上で実施しております。
就学先決定の流れについてでございます。
支援学校か地域の学校かについては、まず、市教委と学校が幼児、児童の様子を見るために訪問いたします。その後、医師や専門家、学校の教員、市教委指導主事等で構成した就学に関する会議の意見をもとに、市教委と保護者が就学面談を実施し、本人、保護者の意向を踏まえた就学先を決定いたします。
就学先の決定状況につきましては、過去３年間、小中学校ごとの就学相談を実施した総数、そのうちの通常の学級、支援学級、支援学校に就学した人数の順に申し上げます。
平成３０年度、小学校では２２５人、３３人、１７６人、１６人、中学校では１１９人、７人、１０４人、８人。平成３１年度、小学校では２２４人、２６人、１８３人、１５人、中学校では１２９人、１２人、１０２人、１５人。令和２年度、小学校では２４６人、５１人、１７８人、１７人、中学校では１３３人、１４人、１１０人、９人となっております。
医療的ケア児の受入状況につきましては、医療的ケアが必要な児童・生徒は、現在、小学校に９人、中学校に２人在籍しております。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ２問目、行かせていただきます。
インクルーシブ教育システムにおいて合理的配慮の合意形成というのは、とても重要な問題であると思います。特に、保護者の思いと教職員の対応とが一致しない場合が多々あります。そういった相談も受けてきました。合意形成を図っていく上で実施をしていくというお答えでしたけれども、合理的配慮について、すべきこと、また望ましいこと、そういった認識が保護者との間に差があるのかなというふうにも感じたところでございます。子どもにとって何が最適な方法なのかっていうことを、双方の意見を、本当に意見の違いというものを整理しながら、丁寧に調整を図っていただくように、これは要望しておきたいと思います。
インクルーシブ教育システムの目指す姿として、障害のあるなしにかかわらず、それぞれの教育ニーズを踏まえながら、同じ場でともに学ぶ環境をつくっていくということがあると思うのですが、支援級の子どもたちが、全て通常の学級に入っていくと、支援級の生徒は通常学級の在籍数に入っていないために、１学級の定員数４０人をはるかにオーバーするような実態になっているということも、お聞きをしております。現時点でオーバーしているクラスはどれぐらいあるのか、また、４０人は満たしているけれども、３６人から４０人というクラスはどれぐらいあるのか、お聞かせください。
支援を必要とする子どもの就学先の状況を示していただきました。年々、多分、児童・生徒数は減少していると思うんですけれども、それに対して、支援学級の児童・生徒数は年々ふえている、もしくは横ばい状態である、そしてまた、さらに就学相談件数がふえてきてるということも一つ特徴かなというふうに思います。
それで、通常学級に、結局相談した結果、行かれたお子様も一定数おられます。そういったお子様に対して、子どもに対して、学習活動に参加している実感や達成感を持ってもらえる配慮も必要になってきますが、どのようにされているのか、お聞かせください。
また、特に医療的ケア児については、人的配置が必要になります。どのような対応をされているのでしょうか。できるだけ保護者の思いに応えていく必要がありますが、地域の小学校か、または特別支援学校かの判断基準はどのようにされているのか。また、最終的な調整はどこが行っていくのか、教えてください。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 支援学級在籍数を含んだ学級の人数についてでございます。
通常の学級と支援学級の在籍者を合わせて、小学１、２年生で３５人を超えている学級は、１７４学級中１４学級となっております。また、小学３年生から中学３年生までで４０人を超える学級は、７９８学級中２８学級、３６人から４０人の学級は２５８学級となっております。
支援学級在籍の児童・生徒が増加している理由についてでございます。
就学前施設や保護者による発達に課題のある幼児の把握が進み、小学校でも継続して支援を受けたいというニーズの高まりから、支援学級在籍児童・生徒数がふえていると考えております。就学相談の結果、通常の学級を選択した児童・生徒につきましては、必要に応じて個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、支援内容を保護者と共有します。また、スクールサポーターによる個別の支援や授業のユニバーサルデザイン化を進めることにより、学習の達成感が得られるよう、取り組んでおります。
医療的ケア児への対応についてでございます。
看護師資格を持つ医療介助員を児童・生徒の障害の状況に応じて１人から２人配置し、医師の指示書に基づいて医療的ケアを行います。
地域の学校か支援学校かの判断につきましては、保護者から提出された書類、就学会議の意見、就学面談の内容、本人、保護者の意向を総合的に判断します。地域の学校に就学する際の支援内容の最終的な調整は、市教委と学校が連携して実施いたします。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 茨木市は、一人ひとりの成長に重点を置き、介助員とか、また学習サポーターを充実させながらインクルーシブ教育を実現していこうとされていることは理解をいたしました。
ただ、一方で、教室の過密状態は、果たしてインクルーシブ教育の環境としてふさわしいのかなというふうにも感じました。定数４０人を超えている教室が２８学級、定数はクリアしているが、３６人を超えている学級が２５８学級、正直、教室を巡回しながら一人ひとりに目を配っていきたくても行き届かない状況です。今後、３５人学級という検討の余地があるのかどうか、市独自でそういうことも考えられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
また、大阪府では、１学級当たり児童・生徒数が３５人を超える特定の学年で、個別の実情を考慮した少人数学級をつくることができるとしていますが、茨木市では、どのように取り組まれているのでしょうか。
また、医療的ケア児についてですけれども、看護師の配置など、手厚くされていることに本当に感謝します。２人配置されているところもあるというふうにお聞きして、本当にありがたい、感謝の思いでいっぱいです。府の予算が来年からなくなるというふうにもお聞きをしましたが、引き続き対応していただけるようにお願いをいたしたいと思います。
就学先の決定について、現場も見たりしながら丁寧にやっていただいていますが、どうしても保護者の思いを受け入れるための環境整備ができない場合もあります。その場合、学校が対応するだけでは限界がある場合もあります。しっかり教育委員会もかかわって、調整役を担っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
また、就学時に決定した学びの場というのは、固定したものではなく、それぞれの児童・生徒の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら、柔軟に転学ができるとの情報共有は、どのように関係者にされているのか、お聞かせください。
さらに、仮に地域の学校に行けなくなっても、その後も孤立させないように、地域において福祉や学校が連携し、また交流できる体制をつくることが重要ではないかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
また、さまざまな障害を持つ子どもの支援をより質の高いものとするためには、全ての教員が専門的な知識や指導、指導方法を学んでいく必要があります。障害が本当に多種多様、多岐、また、さまざまあります。そんな中で、やはり特別支援学校にはそのようなノウハウもあるわけでございますので、特に支援学校をセンター的な機関として、茨木市の支援教育やインクルーシブ教育実現のためには必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 市独自で学級の定数を減らすことについてでございます。
小中学校の学級の人数を減らすことについては、現在、国で議論されておりますので、その動きを注視してまいります。
大阪府の制度を活用した少人数学級の実施については、本年度より、本市でも小学校６校、中学校１校で加配教員を３５人学級編制に活用しております。
就学先の環境整備についてでございます。
調整役については、児童・生徒や保護者の希望と学校が可能なことの合意形成を図れるよう、市教委と学校が連携して調整していきます。転学については、就学ガイダンスを通じて転学の手続について、保護者、関係機関に周知をしておりますが、転学による大幅な教育課程の変更は、環境の変化による大きな負担が児童・生徒にかかることも、あわせて説明しております。
支援学校に通う児童・生徒と地域の学校の交流については、当該児童・生徒が居住地の小中学校に行って交流したり、市教委主催のやってみよう運動会に参加するなどの取り組みをしております。また、福祉との連携についても、今後どのようなことができるか、検討してまいります。
支援学校のセンター的機能の活用についてでございます。
支援学校教員が小中学校の児童・生徒の状況を見て、教員に支援内容を助言する制度があり、今年度は既に１２校が活用しております。また、教員研修の講師として支援学校の教員を招くこともあり、本市の支援教育充実のためにも、支援学校との連携は重要であると考えております。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ありがとうございました。さまざま、いろいろやっていただいておるということで安心をいたしました。
要望というよりは、私の感想なんですけれども、茨木市においては、本当に手厚いサポート体制で、全ての児童・生徒の成長を最大限に引き出すような教育がされているなというのを改めて実感をいたしました。就学先決定についても丁寧に実施されていることは理解いたしました。
今回、このような質問をしたのは、昨年、医療的ケア児の地元小学校への入学希望に当たっての環境整備について相談を受けたこと、また、ことしも同様の事案について聞く機会があり、インクルーシブ教育システム構築の中で、希望する全ての児童・生徒をどうやって受け入れていけばいいのかなというのを、本当にそういう思いに至り、質問させていただきました。
私が相談を受けた保護者は、地元の学校に子どもを入れたい理由について、我が子がここにいることを地元の子どもたちにわかってほしい。それで、みんなとともにいることで、この子が成長できるといったことを、本当に私自身もはっと気づかされた。これがインクルーシブ教育の一つの狙いでもあるのかなというふうにも思いました。
そんな中で、最終的に、その方は支援学校に行かれて、その後も学校といろいろ連携されて学校に行くこともあるようです。そんな中で、本当に医療的ケア児初め、多種多様な障害を持つ児童・生徒の合理的配慮について、保護者の思いをどこまでも受けとめつつも、どこまでが可能で、どこまでが難しいかということを、本当に現場の学校の先生が非常に苦慮されているということを見て、そこはやはり、教育委員会が最終的には、しっかりと市教委がきちっと伝えていかなければならないんだろうなということを改めて感じました。
その上で、本当にそれを理解していただいた上で、学校側もどういうところに就学先を決めていくかということになっていくかと思うんですけれども、本当に、学校側にも過度な負担にならないような人員体制、これは市長部局にお願いしたいと思いますけれども、本当によく頑張っていただいてる。もうその学校の先生の負担を何とか軽減していきたい。そういう思いもありまして、質疑をさせていただきました。
あと１点は、定員数のオーバーですね。
教員の負担軽減や、ゆとりある教室実現のためにも改善されることを望んでいます。でも、今現在の中で、本当に財源や空き教室の問題、それから人の配置、教員の確保の問題、さまざまな問題で難しいということはよくわかりました。
質問を考えていく中で、改めて国は、インクルーシブ教育システムの構築と言いつつ、支援級の児童・生徒は定員数には含まれない。すなわち、排除されていることに、なぜか私自身、憤りを感じてしまいましたし、そこが排除されているっていうことの矛盾はないのかというふうにも感じてしまいました。これはちょっと、ぼやきみたいなもんですけれども。文科省が小中学校の少人数学級導入について、
新型コロナウイルス対策や、きめ細かな教育を実現するとして、３０人学級を目指すべきだというふうに考えるというふうに述べておられます。
今回の来年度予算には事項要求として組み込まれたというふうにも聞いています。先ほど国の動向を見ながら取り組んでいきたいということだったので、何とか前に進んでいくように、国も含めて、また議員も、そこへしっかりと働きかけをしていくような形で、一歩も二歩も進んでいっていただけたらありがたいなと思いました。
今後、一人も見捨てへん茨木の教育をさらに充実し、大きな成果をもたらすことを期待して終わります。
次の項目に入らせていただきます。
３問目なんですけれども、関連しています。学校現場における保護者への対応についてなんですけれども、２０１８年度の過労死等防止対策白書によると、教員の８割がストレスや悩みを抱えており、教員のストレスに影響を与えている上位４項目として、長時間勤務の多さ４３．３％、それから、職場の人間関係４０．２％、３番目に、保護者、ＰＴＡの対応３８．３％、そして４番目に、子どもを取り巻く環境３１．１％、以上の問題が指摘されています。
教員の長時間労働については議会においても議論され、業務サポーターとか、また部活動外部指導員、校務支援システムの導入など、さまざま取り組まれてきました。今回は３番目の項目、保護者への対応について、質疑をさせていただきたいと思います。
保護者と良好な関係を築いていくことは子どもの教育環境にも不可欠のことだと思いますが、時に保護者から、さまざまな要望や苦情が出てくる場合があります。保護者の苦情等についての本市の現状、また、要因はどのようなことが考えられるか、お聞かせください。
そういった要望や苦情があったときの学校現場の対応についても、お聞かせください。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 保護者等の学校への苦情等の現状についてでございます。
本市においても、児童・生徒への指導が適切でない、子どもに対する配慮が足りないなどの苦情や要望が保護者から市教委にも寄せられております。その要因としては、社会情勢や家族構成などの変化に伴い、保護者の意識や価値観が多様化して、学校がそれに対応できないことや経験の少ない教職員の増加が考えられます。
学校への要望や苦情の対応についてでございます。
学校組織として教職員が連携しながら保護者等の思いを聞き、丁寧な対応をしておりますが、学校だけで対応が難しい場合は、市教委から学校応援サポートチームを派遣し、支援しております。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ２問目、行かせていただきます。
学校組織として連携しながら丁寧に対応しているとのことですが、保護者からの要望や苦情について、すぐに解決できたらいいんですけれども、長期化した場合、教職員が本来、教科研究等に充てられるべき時間が奪われるなど、悪循環にもつながりかねません。学校現場の負担をなくすために、学校応援サポートチームを派遣されていますが、バックアップ体制について、お聞かせください。
また、こじれた場合には、第三者機関に類するような機関も必要かと考えますが、いかがでしょうか。
例えば、スクールロイヤーの活用も有効かと考えますが、現在、どのような役割を担っているのでしょうか。
大阪大学の小野田正利教授は、保護者の苦情をきちんと受けとめられる体力と体温が教員からなくなったので、苦情の初期対応で、ほとんどの学校が失敗してしまう。苦情がこじれたケースの八、九割は、学校側の初期対応の失敗が原因であるとおっしゃっています。
体力はゆとり、それから、体温は姿勢を指しています。最初は単なる要望だったものが苦情となり、そして、無理難題のいちゃもんへと１段階ずつアップしていくと述べられているのですが、教師自身も保護者への対応スキルを身につける必要があります。特に、初期対応をどうするのかということで、大きくその後の流れも変わってまいります。このような保護者への対応能力向上のための研修というのは、どのような形で実施されてるのでしょうか。
また、初期対応ということで言えば、電話の応対も大事なポイントになります。相手が見えない電話は応対者の言葉遣いや取り次ぎの仕方が学校の全ての印象を決めるようになると思いますが、対応マニュアルなどあるのか、また、企業では、基本的なマナーとして身につけなければなりません。研修などもあるのか、お聞かせください。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 学校現場の負担を減らす対応についてでございます。
市教委から学校に対して専門家や指導主事を派遣したり、当該事案に関して校長が専門家に相談できる会議を開催したりするなど、学校を支援する取り組みを進めております。
本市では、スクールロイヤー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スーパーバイザー等の専門家、退職校長、市教委事務局で構成した学校応援サポートチームを設置し、学校だけで解決が困難な事象が発生した場合の校長に対する指導、助言や支援を行っております。スクールロイヤーの活用につきましては、スクールロイヤーは困難な事案が発生した場合に、法律の専門家として学校へのアドバイスを行っております。
保護者対応力向上のための研修についてでございます。
初任者に対しては、保護者の思いを受けとめることや自分の考えを一方的に押しつけないことなど、保護者対応の基本についての研修を実施しております。また、初任者や経験の少ない教職員を対象にした、いじめ不登校シンポジウムでは、保護者対応も含めた初期対応について、専門家の講演やグループワークを通して理解を深める研修を実施しております。
電話対応の研修についてでございます。
電話を取る際の基本的なマナーは、初任者対象の研修や学校ごとに作成したマニュアルなどで指導しております。保護者の思いに適切に対応するスキルについては、日常業務の中での管理職やミドルリーダーからの指導、
先輩教員からのアドバイスなどで身につけるようにしております。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 一応、初任研修や電話応対研修、そして、学校では、学校独自でマニュアルをつくってるということですけれども、それもちょっと市教委で、できれば、そういうマニュアルもつくって、何か学校全体に共通のものがあれば、それをちゃんと、それぞれの学校に情報をお伝えするということも大事なことではないかと思いますので、それはちょっと要望しておきたいと思います。
このようなスキルというのは、１回やったから、じゃあ身につくかというと、そういうことではないと思います。とっさの対応となると、なかなか上手に対応できない場合もありますし、また、いろいろ聞くところによると、やはり電話の応対にしても、さまざまやっぱり問題のある電話の応対だったりする。すぐにかけなければならないところを、ちょっと時間をおいてかけたがゆえに怒らせてしまったとか、本当に基本的なところをしっかりしっかり繰り返し身につけていくことによって、随分状況も変わっていくのではないかというふうに思いますので、それはよろしくお願いします。
例えば、学校ごとに、ロールプレイングによる実地に即したような研修が、繰り返し実践することができたらいいのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
また、民間においてはビジネスコーチングを行っていますが、それを教育の分野に、より適したものにつくり上げたものが教育コーチングとして活用されているのですけれども、教育コーチングとは、傾聴、質問、承認の各技法を用いて、相手の能力や意欲、ターゲット、そこに向けた行動を引き出し、自立を支援していくというものなんですけども、コミュニケーションスキル、子どもだけじゃなくて、保護者に対しても大いに活用されるものだと思います。初期対応能力を身につける手段として、手法として取り入れられたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 ロールプレイング等による研修についてでございます。
各学校では、家庭訪問前や個人懇談前に、管理職等が初任者や経験の浅い教職員に対して、具体的な事例を用いた研修を行い、保護者の苦情に対応するなどのスキルの向上を図っております。
教育コーチングの手法についてでございます。
傾聴、質問、承認といったスキルは、保護者対応にとって有効なものであると考えておりますので、教育相談や課題別研修に取り入れてまいりたいと考えております。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 最後は要望させていただきます。
学校現場における保護者対応は非常にデリケートな問題ですけれども、学校現場において、保護者からさまざまな要望や苦情というのは、初期対応を間違え、こじれてしまうと、それが解決困難な批判や要求などに発展してしまいます。このことが、学校と家庭との関係を悪化させ、教育活動の停滞だけでなく、教員や保護者双方に徒労感だったりとか不信感を生じさせてしまいます。
今回、中身までは言及しませんでしたけれども、中には担任交代を求められたりとか、子どもを登校させないといったことも聞いたりしております。子どもの健全な育ちを願わない親というのはおりません。そういう意味においては、保護者に寄り添う姿勢というのが大事だと思います。対応が後手後手に回らないよう、発生当初から、迅速な連携体制をお願いいたします。
また、研修も学校単位でできるということですが、校長の判断によるところが大きいので、教員からも要望等を聞いて、そして、繰り返し実施して身につける研修をお願いいたします。
コーチングも取り入れていただけるということで期待をしておりますので、今後とも、本当に茨木の教育、子どもも、また教員も、そして保護者も、もう全ての方たちが本当に良好な関係でいるということがすばらしい教育環境にもつながっていくと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○友次議長 以上で２４番、篠原議員の発言は終わりました。
（２４番 篠原議員 議席へ）
○友次議長 次に、２８番、辰見議員の発言を許します。
（２８番 辰見議員 質問席へ）
○２８番（辰見議員） それでは、最後の質問になりますけども、２４年間の。
新型コロナウイルス感染対策について、新聞発表では、国内新規感染者は過去最多を更新している。そこで、本市における感染者数、大阪府下における感染者数、また、東京における感染者数はどのぐらいか。
次に、茨木市民の感染者のうち、重症とされる感染者の人数、死亡者の人数、９月時点においては府内１０番目の感染者数であったが、その後の感染者拡大に伴い、１１月末には８番目と上昇、この上昇はいかがなものやと思ってますけども、市はその要因をどのように考えておられるか、まずは答弁していただきたいと思います。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 本市及び大阪府、東京都における感染者数でございます。
１２月１日時点での府報道発表資料によりますと、大阪府における累計感染者数は２万５９１人、うち本市は３９０人となっております。なお、同日発表における東京都での感染者数は累計４万１，３１１人となっております。
全国及び大阪府における重症者数でございますが、同じく１２月１日時点での府報道発表資料等をもとに答弁申し上げます。
全国では、同日におきまして１，４２９人の新規陽性者が報告されておりまして、うち重症者数は４９３人となっております。そのうち、大阪府における新規陽性者数は３１８人でありまして、重症者は１２人となっております。なお、本市における死亡者数は４人となっております。
感染拡大の要因に関する市の考え方についてでございますが、本市における感染者数が増加してる要因につきましては、市内の高齢者施設や障害者施設、また近隣市の事業所関連など、多様なクラスターが発生したことなどにより、急速な感染拡大が生じたことが要因であると考えております。
○友次議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 現在、市はどのような新型コロナウイルス感染対策を講じているか。
また、市民に対する情報発信はどうか。感染リスクが高まる５つの場面と冬場の対策等に対しての答弁をいただきたいと思います。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 本市の感染症対策及び市民への情報発信についてでございますが、本市におきましては、これまでさまざまな
新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいりました。
市民の皆様へ市ホームページや広報誌、ごみ収集車のアナウンスなどを活用し、手指衛生やマスク、換気の徹底や、換気しながら、湿度４０％から７０％を維持する適度な保湿など、基本的な感染症対策や感染リスクが高まる５つの場面と言われる飲食を伴う懇親会など、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い共同生活、居場所の切りかわりについて、注意喚起を行うとともに、この冬におけるインフルエンザとの同時流行への不安解消のため、乳幼児等を対象としました
インフルエンザワクチン接種費用の公費助成や、さらには、コロナ禍における受験生等への支援としまして、１８歳及び１９歳の市民を公費助成の対象に追加いたしました。また、検査体制等に対する不安解消のため、本年１０月に
ＰＣＲ検査センターを開設いたしました。
加えまして、茨木保健所における業務負担の軽減を図るべく、市保健師１人を派遣するなど、市における最大限の取り組みを進めているところでございます。
○友次議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 答弁いただきましたけども、感染拡大を抑えるための対策の徹底が不可欠であると思いますが、茨木市の１２月広報いばらきには、新型コロナウイルスの注意喚起すら、なされてなかったと思います。過去にも、大型災害に関する市民への周知、喚起掲載をお願いしておりまして、ずっとやっていただいてます。同様に、危機管理意識のなさが明らかになっている。答弁は結構でございますが、市全体として今後、危機管理意識の高揚に努めていただきたいと思います。
続きまして、私が一番力強く、皆さんとともに頑張っておる総合病院誘致です。３６５日２４時間対応の災害に強い、市民が願う総合病院の誘致でございます。
市内には７カ所の救急病院がございますが、依然として脳外科、循環器科、呼吸器科、小児科など、他市の救急病院に依存してる状態が続いており、いち早く、小児救急を含めた総合病院の誘致を進めていただきたい。既に、数カ所の医療機関と交渉はされていると存じますが、本市の将来も考慮し、ここを聞いていただきたいと思います。
医療体制の規模、質、財力、経営実績、将来性など、総合的適正に選択ができるよう、入札制度の実施を前提に、市民の皆さんに十分説明ができる採択をしていただき、後々に、憂いを残さないよう、強く強く要望します。
そこで、要望の中では、答弁は要望しておるんですけども、答弁できるところがあれば、答弁をしていただきたい。特に、実施事業者の選択方法については、よろしくお願いしたいと思います。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 実施事業者の選定方法についてでございますが、基本整備構想の策定後、実施事業者の選定方法につきましては、候補者を広く募るなど、公平公正に進めてまいりたいと考えております。
○友次議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 今の答弁をしっかりと皆さん方、お聞きしていただいて、これに憂いのないように、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、市長の今年度の選挙公約であります総合病院の誘致が、本当に公約の一番だと思っております。この４年間で結果を出していただきますよう、また、その心意気をお聞きしたいと思いますけども、市長、いかがでしょうか。
○友次議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議員ご指摘のとおり、公約として総合病院の誘致というものを大きく掲げております。この４年の任期のうちで、総合病院の誘致を何とか目鼻をしっかりつけていくというのが大きな責務であるというふうに認識しております。引き続き、気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。
○友次議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 市長のその思いをしっかりと、私も議員を辞めた後でも、強く頭の中に入れておきますので、その点、よろしくお願いします。
次に、地方創生総合計画に関してです。
平成の大合併が取り組まれて、それが平成２２年３月末終了、人口減少や少子高齢化などの社会経済情勢の変化や、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目指すことが目的であったと思います。
その後、地方創生がうたわれて、多くの財源が地方に投入されております。周辺他市の取り組みの例としては、吹田、摂津にまたがる国立循環器医療センターを吹田市岸部に移設と同時に、市民病院も移設を行い、健康都、医療のまちづくりに取り組まれており、大阪府を初め、関係機関と連携を図り、国立循環器医療センターを中心とした国際級の医療クラスターの実現に向けてまちづくりを行い、２０２０年には、中核市に移行されております。
豊中市では千里セルシーの再開発、平成２４年に中核市移行、箕面市では北大阪急行の延伸、高槻市では大阪医科大学附属病院、大阪薬科大学等の統合の上、国際的ながん治療の拠点を目指され、２０２０年４月、ことしです、中核市に移行されております。
さて、本市におきましてはどうか。古い話になりますけど、例えばパナソニック、フジテック、東芝、サッポロの転出により、まちの活気、経済効果、税収等、どうなっているか。その穴埋めはどのようにされてきたのか、お伺いしたいと思います。
地方創生、茨木市は何をされたか、また、何を計画されているのか、答弁をお願いしたいと思います。
また、中核市の移行を検討されているかどうか、その答弁もよろしくお願いします。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 企業撤退等の税収の影響についてと対応ですけども、これまで本市の税収の一翼を担ってきました大企業の撤退によりまして、影響としましては、億単位の減収となっているものと認識しております。しかしながら、これまでからの、また将来に対応した施策を展開する中の将来のまちの発展、活性化を見据えた主要プロジェクトであります、先ほどありました彩都整備の事業進捗によりまして、減収額を上回る税がもたらしてる状況にあると捉えております。
地方創生というところと市がどのような社会経済情勢に変化、対応したまちづくりにしたかというところで、総合計画という視点を持っております。昨年度、中間年の後期５年間の基本計画、その見直しに当たりましても、大阪北部地震や台風豪雨災害の経験、大学の新キャンパスの設置、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０、ＳＤＧｓの取り組みなどの社会情勢等の変化に加えまして、市民会館跡地エリアの整備や安威川ダムの周辺整備、駅前の再整備、総合病院の誘致など、今後のまちづくりの拠点となる主要プロジェクトを踏まえたものとなっており、さらに、コロナ感染者の対応やスマート社会の実現など、最新の社会動向にも対応してまいります。
この総合計画を構成している各行政計画につきましても、それぞれ国の動向、課題等を踏まえた最新の情報に順次、更新されており、それを着実に推進することで、あわせて、財政基盤の維持に向けた財政健全な取り組みを講じていくことにより、暮らしに欠くことができない安全・安心、健やかな市民生活を確保する施策を、将来のまちの発展、活性化につながる諸事業をともにしっかりと推進してまいりたいと考えております。
さらに、踏まえまして、地方創生ということの本市の取り組みですけども、東京一極集中是正を目標に始まった地方創生の取り組みにつきましては、人口減少の社会の中、単に人口を奪い合うものではなく、まちとのかかわり合いを重視した関係人口という形に重きを置いたものにシフトされております。
本市におきましても、まちのために動く人、まちづくりにかかわる人を活動人口と捉えまして、さまざまな形で、まちのために活動する人の数をふやすということを目標に掲げております。
その取り組みとしましては、多様な人が集い、さまざまな活動が生まれる場をつくり出すことが重要であり、芝生広場等でのイベント等でにぎわう非日常的な場だけではなく、駅をつなぐ通りや四季を感じる緑の空間などの歩きたくなるような日常の場を、デザインや使いやすさをすぐれたものとなるよう、ハード、ソフトの両面から着実に取り組むことにより、まちの価値を高めてまいります。
引き続き、これまでからの安全で安心、健やかな市民生活を確保する施策をしっかりと講じつつ、それとともに、歩きたくなる景色があり、活動が生まれる場があるまち、そんな心地いいまちは、住みたい、過ごしたいまちであると捉えまして、その実現に向け、邁進してまいります。
中核市移行についてですが、一般的には中核市に移行しますと、保健所所管という形で、保健医療行政一元化によりまして、きめ細やかな地域保健政策推進できると、メリットと捉えておりますが、本市の場合は、既に保健所が所在することから、各市とも連携が取りやすく、また、市民の利便性も一定担保されてるものと捉えております。
また、新型コロナウイルスの感染症対策におきましては、流行時におきましては現行の広域行政の取り組みが有効であると考えておりますが、本市と中核市とを比較しますと、情報共有等の点では、中核市に一定の利点があったと捉えております。
今回、新型コロナウイルスに関する対応の検証を行いながら、市民の命、健康を守る視点、事務効率化や負担の視点、財政面の視点を総合的に勘案し、さらなる研究を進めてまいります。
○友次議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 答弁いただきました。
総合計画とか、いろんな意味で、作成するというのは本当に大事なことだと思いますけども、結果を出していただきたい。本当に計画倒れにならないように、鋭意努力していただきたいと思います。
また、中核市移行、課題があると思いますけども、民生常任委員会でもずっと申し上げてるとおり、この議会でも、茨木保健所は茨木市にそれだけでも移譲されたら、間接的じゃなしに、直接このコロナ対策に関し、いろんな施策が展開できたんじゃないかなと思っております。どうか、その保健所だけでも早く移譲できるよう、要望しておきます。
最後に申し上げますが、地方自治体として強靱な体力がなければ、時代の波に飲み込まれる。いかがすれば強い基礎自治体として生き残ることができるか。茨木市の全ての者が一丸となり、英知を絞り出し、また、結集しなければ、おくれを取り戻すことはできないと思っております。皆さんにはその力が十分あると思います。大いに期待をしております。
続きまして、９月議会に引き続き、中央通り沿道の活性化について、お尋ねします。
さきの答弁では、各拠点で生まれるにぎわいを面的に波及させるため、デザインの質が高い景観を形成することにより、中心市街地において、ウオーカブルシティを体現していく、また、ウオーカブルシティの実現には、建物のセットバックによる空間創出や１階のアイレベルの商業施設の誘導が重要であるとのことでした。
そこでまず、中央通り沿道の用途地域、建蔽率、容積率及び高度地区の指定、制限高さについて、お聞かせください。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 中央通り沿道の用途地域は商業地域で、建蔽率８０％、容積率４００％、高度地区については、市役所周辺は第７種高度地区で、制限高さは３１メートルで、それ以外の中央通り沿道については、第５種高度地区で、制限高さは２２メートルとなっております。
○友次議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 答弁いただいたように、中央通り沿道は商業系施設の業務利便を増進する地域となっておるとともに、都市計画マスタープランにおいても、中心市街地の施策展開方針の一つに、商業、業務、サービス施設などの誘導として、マンション低層部などへの誘導が掲げられております。
しかしながら、現在、中央通り沿道や阪急本通商店街では、マンションなどが立地されておりますが、その多くは住居のみの専用となっており、非常に閉鎖的な空間になっていると感じています。
ウオーカブルシティの実現には、規制することは難しいと考えますが、例えば良好な空間創出や商業施設を設置する場合には、容積率の緩和を認めるなどのインセンティブを与えることにより、民間活力の誘導を図っていく施策も必要ではないかと考えておりますが、見解をお聞かせください。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 国においては、今年度より、まちなかウオーカブル推進事業が新たに創設され、そのメニューの一つとして、アイレベルの刷新として沿道施設の１階部分をリノベーションし、市民に開かれた民間による公共空間を提供する取り組みや、１階部分の透明化等の修景整備などが支援の対象となっております。
市といたしましては、中央通りにおけるデザインガイドラインを策定する過程において行う地域住民等とのワークショップ等の意見を踏まえながら、国の補助制度や、必要に応じて、都市計画制度の活用について検討してまいります。
○友次議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） それじゃあ、３問目に行きます。
ウオーカブルシティの実現と同時に、活性化を図るためには、これからの少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、それらに対応する施策も非常に重要であると考えております。
中心市街地が高齢者にとって住みよいまちとなるには、病院や商業などの都市機能を集約し、歩いて暮らせるまちづくりを推進していくこと、また、活性化やにぎわいを生み出すためには、利便性の高い中心市街地での居住に魅力を感じる市外にお住まいの方々の流入を図ることで、居住人口をふやすことが重要であり、ひいては、人口減少を抑制し、維持、増加につながるのではないかと思っております。
茨木市に住み続けたい、住んでみたいと思っていただくためにも、行政の皆さん、また議員の皆さん、一致団結して、本当に魅力あるまちづくりに向け、取り組んでいただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。
２４年間、まことにありがとうございました。お世話になりました。（拍手）
○友次議長 以上で２８番、辰見議員の発言は終わりました。
（２８番 辰見議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後４時２０分 休憩）
―――――――――――――
（午後４時３０分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２６番、上田嘉夫議員の発言を許します。（拍手）
（２６番 上田嘉夫議員 質問席へ）
○２６番（上田嘉夫議員） 最後の質問ということで大変恐縮ではございますが、最後を務めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
辰見議員は市民の命を守るということで、医療に関してずっと質問されてきましたが、私は市民の命を守るための減災対策等を行い、安全で安心なまちづくりの一つとして、今回の質問をさせていただきたいと思います。
まずは、大規模災害についてであります。
大規模災害の定義とは、自然災害及び人的災害により、被害が広範囲にわたり、復興までに長時間を要し、被災地内の努力だけでは解決不可能なほど著しく地域の生活機能、社会維持機能が障害されるような災害をいうとされております。
茨木市内で起こり得る最も大規模な災害は、予想いたしますと、私は第一に、地震ではないかなというふうに思います。南海トラフ等々がございますが、その次に、河川の氾濫による浸水被害であると考えます。そこで、茨木の水の大動脈とも言える安威川の氾濫について、考えたいと思います。
安威川は過去に何度か氾濫を起こし、甚大な被害を起こしてきました。私が経験した災害は、今から５３年前、昭和４２年７月の大洪水で、河川の氾濫が起きたのです。当時、私は２１歳でした。そのときにもう仕事をやっておりまして、大阪府からの調査で、安威川の流量調査を１７１号の三島橋で河川の水位や流速調査を現場で行っていたのです。昼ごろは雨も降らずに大したことはないなと思っていたところ、夕方に集中豪雨、雷雨が、けたたましく降ってきました。瞬く間に河川の水位は橋桁近くまで上がり、流木が流れてきて橋脚に引っかかり、水がはね上がり、危険を感じたのを今でも忘れることはできません。
下流を見ますと、上流から流れてくる流木により下流の橋が流されていくのを目の当たりにしたのです。私たち調査している者は、身の危険を感じ、早急に調査を打ち切り、会社に帰ってきたところ、阪急駅前にあった会社付近には床上浸水まで水位が上がってきたのを思い出しました。その後、大阪府は最優先として安威川の河川整備を進め、ダムの建設計画を行い、現在の状況になっています。
最近は、河川内にたまった土砂の取り除きを行い、河川沿道の市民の皆さんからは、少し安心されているところでありますが、昨今の異常気象で１００年に１回起こるかもわからない、計画以上の雨が降ってくるかもわかりません。
そこで、ハザードマップによれば、安威川が氾濫したときに起こり得る水害の浸水地域を、安威川沿いの下流地域の平たん部では５０センチから３メートルと表示されています。市民の皆さんは、３メートルも浸水すればどこへ逃げればいいのかわからない。あるところによれば、避難場所もつかり、避難する場所はないと不安にされておられます。
そこで、茨木市が考えている氾濫時の避難場所について、現状の認識と今後の方針について、お伺いします。
また今後、災害時における避難所、現在指定していない公共の施設や民間企業の施設への避難指定について、どのような考えをされているのか、お伺いします。
また、災害時における市民の避難誘導の対応についてですが、今回の質問は、大規模災害における避難誘導はどのようにお考えでしょうか。市民の方々への避難誘導等の啓発等について、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 安威川等の氾濫を想定した避難場所についてでございます。
現在、指定避難所につきましては、公共施設の一部を指定しており、ハザードマップや市ホームページ等において周知するとともに、大雨時には気象情報や洪水情報等を参考に、避難情報等を発令し、必要な指定避難所の開設を行っております。
今後につきましては、本年３月に大阪府が安威川等の浸水想定区域図の見直しを行ったことから、現在、本市ハザードマップの改訂を進めており、市民の皆様の安全な避難行動につなげるため、避難情報の発令対象区域や開設する指定避難所の見直し等について検討を行っているところでございます。
なお、公共施設以外の避難場所等につきましては、水害時等における緊急一時避難施設としての使用に関する協定を市内企業等と締結するなど、確保に努めておりますが、引き続き、昨今の全国における記録的な水害等の状況を踏まえ、新たな確保につきましてもあわせて検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民の皆様への避難行動等の啓発活動等についてでございます。
現在、災害時、市民の皆様に必要な避難行動等につきましては、ハザードマップで周知するとともに、出前講座等を通じた啓発活動に努めております。なお、迅速な避難行動に必要な情報につきましては、市ホームページ、公式ＳＮＳ、防災情報メール等、従来の情報伝達手段に加えまして、本年７月から、いわゆる情報弱者の皆様を対象に、固定電話等への災害情報電話配信サービスを提供するなど、多様な情報発信を行うことで、市民の皆様の迅速な避難行動に寄与するよう取り組んでおります。
今後につきましては、現在進めております本市ハザードマップの見直しにおいて、平常時から市民の皆様お一人お一人が、みずから避難行動を具体的にイメージしていただけるよう検討を行っており、新しいハザードマップができましたら、最大限に活用していただけるよう、さまざまな手法により、安全・安心な市民生活の確保につなげる啓発活動や取り組みに努めてまいりたいと考えております。
○友次議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） お答えいただきましたように、それぞれ取り組んではいただいておりますが、それ以上に、やはり今後、市民の力も借りなきゃいけない、そして、その市民の皆さんが安心してもらえるような対策を練っていかなきゃならないというふうに思います。鋭意、努力をお願いしておきたいと思います。
２問目は要望とさせていただきますが、安威川は１００年に一度の降雨を想定しての計画で、ダムを現在建設中ですが、いつ起きるかわからない自然災害です。改めて、安威川ダムが一刻も早く完成し、市民の皆さんが安全で安心して住み続けられるようにしていただきますよう、大阪府に要望をさらにしていただきたいと思います。
また、いつ起きるかわからない自然災害に対して、避難箇所の確保は多くあることにこしたことはありません。今後、一時避難場所の確保に指定していない公共施設はもちろんのことですが、民間の施設で、市内の企業、施設もお考えいただいてるようですが、民間の建物、マンション等も含め、市民がみずから避難できる場所の確保は、近くにあれば、より安心していただけるものと思います。
今後、進めるに当たり、避難所は、そういう民間の避難所やいろんな避難所が一目でわかるような、建物等に表示マークをされて、市民がわかりやすい避難所へ行けるような提案をしておきたいと思いますので、まずは避難所の確保と、それから、できたら表示、市民が一目でわかるような表示を掲げていただきたいなということを要望して、この質問は終わりたいと思います。
次に、都市計画道路についてですが、何度も都市計画道路について、質問を繰り返し私は行ってきました。
今回は、私にとって、質問が最後ということになりますが、そこで、私が今まで取り組んできた都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安全で安心な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路とされています。新しいまちづくりは、そこに何をつくるか目的を決め、目的の施設まで誘導できるように道路計画から始まります。
しかし、多くの市が施工する都市計画道路は、既存の都市の機能を図り、将来予想をする交通量を勘案しながら都市の骨格を形成するために、既存の幹線道路の拡幅を行うか、集落がある場合は、バイパスの計画や跨線橋などを計画し、施工してきたものであると考えます。その目的は、都市の中心部における交通渋滞の解消を図るための事業が行われてきました。本市におきましても、昭和３０年代の後半から決定された都市計画道路が施工されてきました。
私が議員になってからも、阪急茨木島線、茨木鮎川線、太田線、沢良宜野々宮線、西中条奈良線、山麓線の一部など、ほかにも多くの都市計画道路の完成を見てきました。しかし、中心市街地と言われる阪急茨木市駅付近からＪＲ茨木駅付近の渋滞解消は、いまだにできていないのが現状であります。
そこで、都市計画道路の整備状況は、現在どのように把握されているのか、お伺いいたします。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 都市計画道路の整備状況についてでございます。
市が施工する都市計画道路は、２０路線、総延長は２万５，８８０メートルで、このうち１７路線、２万１，８８０メートルが供用開始済みで、整備率は８５％でございます。
○友次議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） お答えいただきましたように、具体的に２０路線の８５％が完成で、１５％が未整備であるということであります。数字で見れば、ほぼ完成に近いということですが、未整備の１５％の多くは中心市街地の渋滞の起因になっていることと私は考えます。
そこで、市内の渋滞状況と今後の整備の考え方について、再度お伺いしたいと思います。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 市内の渋滞状況と今後の整備の考え方についてでございます。
市内の渋滞原因等の把握を行い、今後の整備方針を決定するため、令和元年度に渋滞対策検討業務を実施しており、市内の各渋滞ポイントの傾向等の把握を行いました。検証の結果、市内の渋滞は国道や府道に起因し、その解消には茨木寝屋川線の整備が高い効果を有することから、大阪府と協議を進め、事業化に向け、強く働きかけております。
今後の都市計画道路の整備につきましては、まず、中心市街地の活性化と渋滞緩和に寄与する駅前太中線の第２工区を最優先で整備を進めております。現在、地権者の大半に事業説明を終え、測量設計業務に着手しており、一部地権者については、物件調査業務も既に進めております。
○友次議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 市役所周辺の太中線は進めるということですが、今後、計画的に市民会館建てかえに伴い、道路整備は当然行わなくてはなりません。
お答えいただきましたように、駅前太中線の２工区、いわゆる市役所西側の府道茨木枚方線と茨木鮎川線の間は、測量設計に着手されたとのことであります。それにあわせて、市民会館建設とともに、優先的に今後進めなければならないと、私もこの路線については進めなければならないと考えております。
都市計画道路ではありませんが、今後、市役所前の市民会館を建てるに当たり、市役所と市民会館との道路形態は重要な課題であるということは皆さんもおっしゃっておられますし、市民会館跡地等整備対策特別委員会でも意見があったようですが、私の考えですが、小川水路にふたをするか、暗渠にして、遊歩道と緑化も行えるように有効幅員を確保して、計画していただきたいと思っております。
本題である市内の渋滞解消をするには、お答えいただきましたように、ネックになってる府道茨木寝屋川線が市内の渋滞解消に大きく起因しているものと市も認めているところであります。今まで多くの議員の皆さんも要望してきた府道茨木寝屋川線の完成をしなければ、中心市街地の道路渋滞の解消につながらないことであると訴えてきています。そして、市内を循環させようと計画された道路交通の一方通行化も、実現は府道茨木寝屋川線の完成にかかっているものであると私は考えております。夢の計画にならないように、府道茨木寝屋川線の完成に対し、大阪府の計画で最優先順位が高くなるように、行政として、しっかり要望していっていただきたいなと思います。
大阪府の仕事だからということにはなるんですが、それは、茨木市から訴えない限りにおいては大阪府も動かない。私は、一つは、大きな政治決断をしっかりしてもらわなければならないと思っております。茨木には府議会議員が３人もいます。３人の意見を合わせて、大阪府に強く意見をしていくべきではないかと考えております。市長としてどのような政治的行動を考えていくのか、市長の考えをお聞かせください。
○友次議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 府道茨木寝屋川線の完成につきましては、本市の中心市街地の交通環境に大きく影響するものと考えております。茨木市選出の府議の３人の皆様のお力もいただきながら、これまでから大阪府に対して要望をしてまいりました。市としても、整備に対して協力をしていくという姿勢を有しております。また、その姿勢も示しながら、引き続き府議の皆様にもご協力をいただきながら、府に対して強く要望してまいります。
○友次議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 次に、中心市街地の電柱等の地中化についてでございますが、ＪＲ茨木駅から阪急茨木市駅周辺における現状と市の認識について、まず、お伺いいたします。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 ＪＲ茨木駅から阪急茨木市駅周辺における現状と市の認識についてでございます。
府道の産業道路から阪急茨木市駅の中央通りで８９０メートル、西駅前町のエキスポロードで２６０メートルの電線類地中化を既に大阪府で実施されております。
また、既存の市街地における電線類地中化につきましては、既存の地下埋設物の管理者との協議調整や隣接する住民との合意形成が必要であるなど、さまざまな課題はありますが、道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観形成等の観点から有効な手法であると認識いたしております。
○友次議長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） ２問目、入ります。
電柱は災害時における通行の妨げや、安全で快適な通行空間の確保、また、景観上から電柱は妨げるものであり、よいところは何一つありません。都市計画道路の整備の中でも、中心市街地の活性化を図るには電柱は不要であると考えております。
最も感じることは、阪急茨木市駅から市役所横までは地中化されていますが、その先、ＪＲ側は地中化されていない。物理的にできないことはありません。この道路は府道枚方茨木線であり、これも先ほどから言ってるように、大阪府が管轄する道路であること、すなわち、大阪府が施工しなければならない箇所であります。なぜ大阪はほっておくのか、私は本当に理解ができません。府道寝屋川線と同様に、優先順位があるならば、茨木のまちに価値観を大阪府は見出していないと思わざるを得ません。
また、都市計画道路の茨木鮎川線の電柱の地中化を同時に考え、ＪＲ茨木と島線の間を地中化にすべきだと思いますが、今後の方針について、再度お伺いいたします。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 今後の方針についてでございます。
府道枚方茨木線の地中化未整備区間につきましては、大阪府へ強く要望してまいります。
また、本市においても、今後、都市計画道路や駅前周辺などの道路改築等を行う際は、実施が可能か検討し、事業の推進に取り組んでまいります。
○友次議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 今後取り組んでいくということでございますが、果たして、いつの時代にできるか不安なところがありますので、ぜひとも前向きに、しっかりと取り組んでいただけるよう、要望しておきたいと思います。
最後に一言、私のほうから言わせていただきたいと思います。
市議会議員として１６年間、理事者の皆様、また、職員の皆さんには大変お世話になりました。また、同僚議員の皆様には、いろいろと叱咤激励をいただき、無事に今日を迎えることができましたのも皆さんのおかげと感謝を申し上げ、御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染が収束の方向にならず、ますます拡大をしている中、来年１月に行われる市議会議員の選挙に挑戦される議員の皆様のご健闘をお祈りいたします。
私は来年１月末までの任期がありますが、その後は一市民として茨木市繁栄のために、さらに自己研さんに努め、頑張ってまいります。
最後になりましたが、次なる茨木がますます栄えていかんことをご祈念いたしまして、終わりとさせていただきます。
本当にありがとうございました。（拍手）
○友次議長 以上で２６番、上田嘉夫議員の発言は終わりました。
（２６番 上田嘉夫議員 議席へ）
○友次議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。付託の科目とその常任委員会は、後ほどご配付いたします議案付託表によりご了承を願います。
この際、申し上げます。
昨日１２月３日の議案第１００号の審議における１番、大野議員の発言につきましては、後刻、速記録を調査の上、議長において善処いたします。
日程第２、請願書１件は、お手元にご配付の請願文書表のとおり、民生常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る１２月１７日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
各常任委員会は、後ほどご配付いたします招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後５時０２分 散会）...