茨木市議会 2020-09-16
令和 2年一般会計決算特別委員会（ 9月16日）
令和 2年
一般会計決算特別委員会（ 9月16日）
一般会計決算特別委員会
１．令和２年９月１６日（水）
一般会計決算特別委員会を委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 福 丸 孝 之
副委員長 岩 本 守
委 員 大 野 幾 子
委 員 畑 中 剛
委 員 下 野 巖
委 員 松 本 泰 典
委 員 稲 葉 通 宣
委 員 坂 口 康 博
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 河 井 豊
副 市 長 井 上 茂 治
教 育 長 岡 田 祐 一
代表監査委員 美 田 憲 明
監査委員事務局長 下 薗 真一郎
選挙管理委員会事務局長 松 本 吉 史
公平委員会事務局長 中 尾 正
農業委員会事務局長 梶 日出男
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 野 村 昭 文
総務課長 大 橋 健 太
議事課長 幸 地 志 保
議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子
総務課調査係長 駒 井 寿 代
議事課職員 永 原 友 矩
議事課職員 篠 塚 勇 希
１．委員会において審査した案件次のとおり
認定第１号 令和元年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について
（午前１０時００分 開会）
○福丸委員長 ただいまから、
一般会計決算特別委員会を開会いたします。
現在の出席委員は８人でありまして、会議は成立いたしております。
認定第１号「令和元年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」を議題とし、昨日に引き続き、審査を行います。
休憩いたします。
（午前１０時００分 休憩）
（午前１０分００分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
これより質疑に入ります。
○畑中委員 それでは、２０１９年度のまず、財政運営について、その推移と北摂７市比較に基づいて、幾つかお尋ねいたします。
１点目に、２０１９年度の積立金は、財政調整基金は２０１８年度の１２億円に引き続いて１．８億円取り崩していますが、この財源の使い道について、まずお示しください。
○足立財政課長 財政調整基金の使途についてでございますが、令和元年度につきましても、引き続き
大阪北部地震等への対応に充当したものでありまして、
住宅改修支援金と
転居費用支援金で１．６億円、また、木造住宅の耐震改修に係る補助金の財源として０．２億円を取り崩したものでございます。
○畑中委員 今ほどお答えいただきましたけれども、さきのこれまでの議会でも何度か申し上げてきましたが、大阪北部地震や台風の被害が長期にわたって放置されているにもかかわらず、市の対応はいまだ不十分であるという立場であります。
次に、２０１９年度の
特定目的積立金は９．３億円の増額となりました。
目的別積立金額をお示しください。
○足立財政課長 特定目的基金の積立額の内訳としましては、普通会計で申し上げますと、
文化施設建設基金で４億円、駅周辺再整備基金で２億円、
衛生処理施設整備等基金で２億円、
公共施設等総合管理基金で１億円、
福祉事業推進基金で１億円等でございます。
なお、積立額は１０．２億円となりましたが、０．９億円取り崩しを行っておりますことから、９．３億円の増となっているものでございます。
○畑中委員 こちらについてもですね、特定目的基金の積立額のほとんどは
大型プロジェクト関連のためのものでありますので、その部分については、日本共産党は中止すべきとの立場であります。
次に、２０１９年度末の積立金総額は２２９億円です。積立目標額はありますでしょうか、それぞれについて、お示しください。
○足立財政課長 積立金の目標額についてでございます。
天災や経済状況の悪化など、不測の事態に備える財政調整基金につきましては、平成３０年度と令和元年度と継続して災害対応の財源として取り崩しておりますが、積み立ての方向性としましては、学識等が示す税等一般財源や標準財政規模の約２０％程度という考え方を１つの目安としております。
また、
主要プロジェクト事業等に係る経費の財源となる特定目的基金につきましては、それぞれ想定する事業費に対して、可能な限り財政負担の平準化を図る観点で積み立てを行っているものでございます。
○畑中委員 これについても、市民のための財政支出を抑制して、積み立てを優先する財政運営はやめるべきとの立場であります。
次に、２０１９年度の先行取得用地買い戻し等状況と事業目的別にお示しください。よろしくお願いします。
○足立財政課長 用地の買い戻し状況についてでございますが、令和元年度における土地開発公社からの用地の買い戻しは４．３億円となっておりまして、内訳としましては、庄中央線に３．１億円、山麓線に１億円、総持寺駅前線に０．２億円等でございます。
○畑中委員 これについても、事業目的の必要性と緊急性をさらに精査すべきとの立場であります。
次に、２０１９年度の
臨時財政対策債について、発行可能額と実発行額について、お示しください。また、その理由をお示しください。
○足立財政課長 令和元年度の
臨時財政対策債についてでございますが、発行可能額は２０．４億円、実発行額は１６．２億円でございます。
臨時財政対策債につきましては、当初予算において発行可能額を見込み、１６．８億円措置しておりましたが、最終の発行額につきましては、当初予算や補正予算において、市民サービスの充実を図る事業を適切に実施した上で、歳入の増や契約差金等の年度末に生じた財源を活用し、可能な限り抑制を図ったものでございます。
なお、前年度と比較して増額発行となっていることにつきましては、令和元年度につきましては、扶助費や繰出金の
社会福祉経費等が増加し、財源が必要となったことから、ほぼ当初予算額での対応となったものでございます。
○畑中委員 発行可能額２０．４億円ということですね。日本共産党としては、この基礎的な収入が茨木市は、低位な中で、この市民要求実現の財源として、やはり積極的に活用すべきとの立場であります。
次に、２０１９年度の黒字額、繰越額は８．８億円ですが、事業の未執行額の名称と、その額をお示しください。事業と額について、その妥当性についての見解を求めたいと思います。
○足立財政課長 事業の未執行の状況についてでございますが、次年度へ繰り越す経費を除きまして、予算現額と決算額の差となる不用額につきましては、金額の多いものから
一般会計ベースで申し上げますと、節別では、負担金・補助・交付金が８．９億円、扶助費が６．１億円、委託料が４．９億円等となっております。
なお、事業別で申し上げますと、
私立保育所建設補助事業の補助金で３．２億円、生活保護事業に係る扶助費で３億円、施設型・
地域型保育給付費支給事業の負担金で１．８億円等となっておりまして、それぞれ当初予算におきましては、事業の進捗や前年度までの伸び等を踏まえ、年度分を見込むものでありますが、契約や給付の状況等を踏まえ、最終の実績として執行額が減額となった場合は不用額が生じるものでございます。
なお、繰越金を除きました執行率につきましては、近年、同水準となっておりますことから、令和元年度につきましても妥当なものであったと認識しております。
○畑中委員 こちらについても、いずれも重要な事業が未執行となっており、特に生活保護の扶助費の３億円は大きいんですけれども、繰越額として翌年の積立金の原資となっている状況です。本市の場合、不用額が５億円程度、毎年ありますが、原因を究明すべきという立場であります。
次に、起債の発行状況について、お尋ねします。
２０１９年度において、当初予算では予定していたが、その後、年度途中であれ、決算段階であれ、政策的に起債発行が抑制されたものがあれば、その主な事業と額、特に
主要プロジェクト関連の事業と額、抑制総額について、お示しください。
○足立財政課長 起債の抑制額についてでございますが、令和元年度の３月補正後の予算現額は、平成３０年度からの繰越分４億円を含めて７０億円でありまして、そのうち最終発行いたしましたのは、３８．８億円となっておりますことから、その差額は３１．２億円となっております。
ただ、そのうち９．５億円につきましては、令和２年度へ繰り越しておりますので、残り２１．７億円が抑制額となっております。
内訳としましては、
小学校校舎整備債で２．３億円、
運動広場整備債で１．５億円、
男女共生センター整備債で１．３億円等であります。
また、
主要プロジェクト事業分としましては、総持寺駅前線や庄中央線等に係る道路新設改良債で４．３億円、
ダム周辺整備債で２．４億円、
山麓線整備事業に係る街路整備債で１．４億円、
市民会館跡地エリア整備債で１億円となっております。
○畑中委員 これについても適切な起債を精査していただいて、現年度の財源を確保して、市民要求実現のための財源とすべきであったという立場であります。
次に、２０１９年度の標準財政規模は前年度対比１．８億円増となっています。近年にない極めて低い伸びとなっていますが、その理由をお示しください。この３カ年の伸びもお示しください。
○足立財政課長 標準財政規模の伸びが１．８億円となった要因についてでございますが、内訳となります税収入が４．２億円、普通交付税が２．４億円増加したものの、
臨時財政対策債の発行可能額が４．８億円減となりましたことから、１．８億円の増となったものでございます。
なお、過去３カ年の伸びにつきましては、平成２９年度は前年度対比で５．７億円の増、平成３０年度は前年度対比で１１．２億円の増、令和元年度は前年度対比で１．８億円の増となっております。
○畑中委員 こちらのほうですね、基礎的な収入額の伸び率が低い中で、漫然とこのまま
大型プロジェクト優先の財政運営をしてよいのかという立場が日本共産党の考えであります。
次に、２０１９年度の
ビルド・アンド・スクラップについて、お尋ねします。状況と内容、額をそれぞれお示しください。ビルドについてもお示しください。
シルバー人材センターへの補助金が年次的に、段階的に減らされていってますが、市全体として、こうした段階的削減が行われているようであれば、事業別と額をお示しください。
○足立財政課長 令和元年度に行いました
ビルド・アンド・スクラップの状況についてでございます。
まず、事務事業の見直しについてでございますが、令和元年度の当初予算編成時において、２億円を目標として取り組みました結果、総額で約２．９億円の見直しを行っております。
内容につきまして、一般会計における
一般財源ベースでお答えいたしますと、まず、国庫補助金を活用した
私立保育所等運営補助金の見直しで０．４億円、電力入札の実施に伴う庁舎等の光熱水費の見直しで０．４億円、
学童保育室利用料の見直しで０．３億円、
国民健康保険特別会計への法定外繰出金の見直しで０．３億円等でございます。
一方、主なビルド事業といたしましては、当初予算で計上しました項目を一般会計における
一般財源ベースでお答えいたしますと、風疹の感染予防対策で０．８億円、集中治療室（ＩＣＵ）運営経費への補助で０．５億円、小中学校への
タブレット端末等の整備で０．４億円でございます。
また、ハード事業では、私立保育所等の建設補助事業で２．７億円、高
機能消防総合情報システムの整備で０．５億円、ＪＲ総持寺駅周辺整備事業で０．５億円等でございます。
なお、補助金の見直しとしまして、段階的に一律金額の見直しを行っている補助金につきましては、
シルバー人材センターへの補助金のみでございます。
○畑中委員 次に、２０１９年度の標準財政規模について、重ねてお尋ねします。
市民１人当たり額の北摂７市比較では、相変わらず最下位です。どのような理由によるものか、お尋ねします。
北摂７市平均で比較しても、市民１人当たり１万５，０００円以上、下回っています。単純に２８万人分を掛けると、４２億円下回っていると。この点についての茨木市の問題意識をお聞かせください。
このような数字では、北摂７市で一番貧しい財政との認識は間違っているでしょうか。お答えください。
この状況を本市財政運営ではどのような認識を持って改善に取り組んでいるのか、答弁を求めます。
さらに、取組状況をお聞かせください。
さらに、取り組みの効果は出ているのか、お聞かせください。
○足立財政課長 市民１人当たりの標準財政規模についてでございますが、算定に含まれます市税及び普通交付税、
臨時財政対策債等が低位にあることから、それらが影響して、北摂７市の中で低位にあるものと認識しております。
なお、標準財政規模につきましては、交付税の算定におきまして、一定のルールにより導かれる数値でありますので、実際の決算額とも異なりますことから、毎年の財政運営につきましては、実際の市税や譲与税、交付金等の税等一般財源を基本として行う必要があると認識しております。
したがいまして、標準財政規模を踏まえた取り組みは行っておりません。
○畑中委員 これについては、基礎的収入がやっぱり低位の中で、財源の配分は一層バランスが必要というのが日本共産党の立場であります。
北摂７市の市民１人当たりの
基準財政需要額が実際どうなっているのか、お答えください。
○足立財政課長 市民１人当たりの
基準財政需要額についてでございます。
国が定める基準に従い、生徒数や学級数、高齢者人口や道路延長等の基礎数値や単位費用をもとに算定される個別算定経費を積み上げたものとなっており、各市の詳細な情報は把握しておりませんが、各経費の算定に用いられる数値のうち、高齢者人口や生活保護率が北摂他市との比較において低位である状況等が影響しているものと認識しております。
○畑中委員 これについても、茨木市民１人当たりで見ても、茨木市は北摂第７位で１３万８，３２３円というのが市会議員団の試算であります。
やっぱり、２８万市民の茨木市の
基準財政需要額がなぜ低いのか、詳しい分析を求めるものであります。
次に、２０１９年度の
臨時財政対策債の可能額と発行額の状況は、北摂各市でまちまちですが、吹田市と摂津市は発行額がゼロとなっています。一方、豊中市、箕面市は満額、池田市はほぼ満額です。
茨木市の財政状況からして、満額発行して財源確保して、２０１９年度においても市民要求に積極的に応えるべきであったと考えますが、見解を求めます。
○足立財政課長
臨時財政対策債の発行についてでございますが、本市におきましては、当初予算において想定される発行可能額を見込み、令和元年度につきましても、それを財源としまして、福祉や教育、保育の推進など、市民サービスの充実を図る事業を適切に実施できたと捉えております。
なお、最終の発行額につきましては、市民サービスの向上に資する事業を実施した上で、健全財政の確保に向けた取り組みといたしまして、年度末に生じる財源を活用し、
臨時財政対策債を初めとする市債発行額を抑制しておりますが、地方財政法の趣旨に沿った適切な財政運営であると考えており、今後も不断の取り組みとして継続してまいりたいと考えております。
○畑中委員 次に、２０１９年度末の茨木市の積立金総額は２２９億円と北摂７市比較では人口に比して、比較的高位にあると私たちは考えておりますが、どのような理由によるものか、答弁を求めたいと思います。
○足立財政課長 積立金の北摂７市での比較についてでございます。
本市の基金残高は、北摂での比較では５番目となっております。基金の積立状況につきましては、本市は現状進めております
市民会館跡地エリアの活用や、ごみ処理施設の長寿命化等に向けて特定目的基金の充実に努めておりますが、各市におかれましても進められているそれぞれの事業の状況によって、現状の積立額になっているものと認識しております。
○畑中委員 次に、２０１９年度の普通建設事業の
一般財源充当率をお尋ねいたします。
北摂７市で比較的高位にありますが、どのような理由によるものか、お聞かせください。
補助事業はともかく、単独事業の充当率が北摂７市でも飛び抜けて高いからではないでしょうか。答弁を求めます。その理由は何でしょうか。答弁を求めます。
他市では、普通建設事業について、財政負担の偏らないように、起債をバランスよく活用して、福祉や教育に配分して市民の願いに応えているのではないでしょうか。
高い
一般財源充当率により、後年度の財政負担を軽減するといいますが、言いかえれば、現年度の財源を窮屈にして現年度に使える
市民サービス充実のための財源を圧迫するのではないでしょうか、答弁を求めます。
○足立財政課長
普通建設事業費の
一般財源充当率等の北摂７市比較についてでございますが、この充当率につきましては、各団体の規模に対する
普通建設事業費の割合や基金の活用状況等によって変動するものでありまして、一概に比較できるものではないと捉えております。
また、本市の位置につきましては、これまでから行っております起債抑制の取り組みも影響しているものと認識しております。
なお、本市におきましては、私立保育所等の建設補助を初め、
細街路整備事業や歩道設置事業、
道路簡易舗装事業等の市民生活に密着した事業にも取り組んでおりますことから、バランスを欠いているものではないと認識しております。
また、市債の発行額につきましては、当初予算や補正予算において、保育や教育、福祉の推進等の市民サービスの充実を図る事業を適切に実施した上で、歳入の増や契約差金等の年度末に生じた財源を活用し、可能な限り抑制を図った結果でございますので、
市民サービス充実のための財源を圧迫しているものではないと認識しております。
○畑中委員 今、お答えいただきましたように、起債抑制の取り組み、これが日本共産党としてはバランスを欠いており、行き過ぎた抑制であるというふうに主張したいと思います。
続きまして、性質別歳出、
充当一般財源総額の推移を見ます。中長期的な期間で眺めると、２０１２年から２０１５年度と２０１６年から２０１９年度の４年平均比較では、人件費７．９億円増、物件費は１４．８億円増、扶助費は９．１億円増、補助費等で１９．４億円増、普通建設事業は２１．１億円減、繰出金は２４．３億円減となっています。
人件費３カ年増、物件費３カ年増、維持補修費ほぼ横ばい、扶助費３カ年増、
普通建設事業費及び繰出金前年度比増の理由をそれぞれお示しください。
○足立財政課長
性質別充当一般財源の傾向についてでございますが、まず、人件費が増加している要因につきましては、経済動向を踏まえた人事院勧告の反映や職員数の増等に伴い、増加しているものでございます。
物件費が増加している要因につきましては、税や
内部事務システム改修費等の情報システム全体最適化に係る経費や、平成３０年度の北部地震等の災害に伴う小中学校施設の修繕経費や災害廃棄物の処理に要する経費等が増となったためでございます。
維持補修費につきましては、老朽化する
環境衛生センターの維持補修費等で、年度によって増減することがありますが、毎年、一定の予算を確保した上で、計画的に公立保育所や青少年センター等の公共施設の維持補修を進めておりますことから、ほぼ同額となっているものでございます。
扶助費が増加している要因につきましては、生活保護費が減少しております一方で、利用者や支給量の増加に伴う障害者自立支援給付費や対象年齢を拡充しているこども医療費等が増加しているためでございます。
普通建設事業費が前年対比で増加している要因につきましては、高
機能消防総合情報システムの整備完了に伴い、減額となる一方で、ＪＲ総持寺駅周辺整備事業や安威川ダム周辺整備事業、私立保育所等の建設補助事業が増額となったためでございます。
繰出金が前年度対比で増加している要因につきましては、国保特会への繰出金が減額となる一方で、後期高齢者医療に係る繰出金や介護特会への繰出金が増額となったためでございます。
○畑中委員 続けてお尋ねします。
一方で、北摂７市の比較では、２０１９年度の性質別歳出の市民１人当たりの人件費は、やはり７位の最下位です。物件費は４位、扶助費は４位、補助費等では５位、繰出金７位と、比較的下位に位置しているのに対して、
普通建設事業費は２位と高位にあります。
ほかの費目と比較して、普通建設事業が高い順位にある理由をお示しください。
繰出金が７位と最下位となっている理由をお示しください。
○足立財政課長 市民１人当たりの
性質別充当一般財源、北摂との比較についてでございますが、投資的経費に係る充当一般財源が高位となっている要因につきましては、各市が進めておられます事業の状況はそれぞれであり、一概に比較することは困難でありますが、本市につきましては、健全財政の確保に向けた取り組みとしまして、将来の財政負担の軽減に向け、市債発行を抑制していることも影響しているものと捉えております。
また、繰出金につきましては、北摂各市と比較して、６５歳以上の市民であります高齢化率が低いことに伴い、関連して、後期高齢者医療や介護特会等への繰出金に係る充当一般財源が低位になっているものと認識しております。
○畑中委員 ここでもやっぱり市債発行を抑制しているいうことが答弁で出てくるわけでございます。
次に、目的別歳出、一般財源総額の推移の４年ごと比較について、お尋ねします。
民生費は１４億円増、教育費は１．２億円増、土木費は１８．８億円減となっています。教育費への配分が中長期的な傾向においてもほとんど伸びていません。直近３カ年においても同じ傾向だと思われますが、見解を求めます。
さらに、目的別歳出の市民１人当たり北摂７市の比較では、民生費は第７位、教育費は４位、土木費は一方で第２位です。民生費は低い順位、土木費は高い順位の理由をお示しください。
北摂他市では、民生費に重点を置いた配分の結果、この順位だと思われますが、見解をお聞かせください。
○足立財政課長 各費目の直近の傾向についてでございます。
民生費につきましては、社会福祉経費の増等により、引き続き増加しております。土木費につきましては、投資的事業の状況により、増減しております。教育費につきましては、小中学校への学習サポーターの設置や外国語指導講師による英語教育の充実、小中学校へのタブレット端末の整備等の事業の実施に伴い、この３年間で５．５億円増加しているものでございます。
民生費が低位となっていることにつきましては、本市の特性としまして、北摂各市と比較して、生活保護率が低いことや高齢化率が低いため、民生費の中でも大きな割合を占めます扶助費や繰出金が少ないことなどから、現状の位置にあると認識しております。
なお、各自治体のそれぞれの一般財源の中で、民生費に投じている割合で言いますと、本市は３番目の位置にありますことから、他市との比較におきまして、民生費に重点を置いていない、財源配分できていないということではないと認識しております。
また、土木費につきましては、各市とも投資的経費の割合が高くなるものでありますが、各市の投資的事業の進捗状況や基金の活用等により、財源内訳はそれぞれであるものと認識しております。
なお、本市は、事業費ベースでは北摂７市中５番目となっておりまして、高位に位置するものではありませんが、最終的な一般財源充当額としましては、これまでから行っております起債抑制の取り組みも影響し、そのような位置になったものと認識しております。
○畑中委員 次に、民生費の内訳をお尋ねします。
民生費総額は増加傾向ですけれども、４年ごと比較では、社会福祉費が０．１億円減、老人福祉費が６．３億円増、児童福祉費が８．６億円増、生活保護費が０．６億円減です。社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費の対前年度増の理由をお示しください。
一方で、生活保護費は２０１６年度から３年連続で減っています。その理由をお示しください。
○足立財政課長 社会福祉費等の対前年度増についてでございますが、社会福祉費につきましては、１．３億円増額となっておりまして、その理由としましては、障害者自立支援給付費や重度障害者医療費が増加していること等に伴い、増額となっているものでございます。
老人福祉費につきましては、４．３億円増額となっており、その理由としましては、後期高齢者医療に係る繰出金や介護保険特別会計への繰出金が増加していることなどに伴い、増額となっているものでございます。
児童福祉費につきましては、５．２億円の増額となっており、その理由といたしましては、施設型給付費負担金や児童扶養手当、こども医療費、私立保育所等建設補助に係る経費が増加していることに伴い、増額となっているものでございます。
なお、生活保護費が３年連続で減額となっている理由につきましては、景気の動向や市の取り組み等により、対象者が減少していることが要因になっているものでございます。
○畑中委員 さらに、民生費の内訳の市民１人当たり北摂７市比較では、社会福祉費が６位、老人福祉費が７位、児童福祉費が４位、生活保護費５位です。相対的に全て低い順位です。それぞれ理由をお示しください。
特に老人福祉費は、高齢化率が茨木市よりさらに低い吹田市とほぼ同等となっています。
北摂７市における高齢者人口１人当たりの老人福祉費をお聞かせください。
次に、教育費の内訳推移の４年ごと比較では、教育総務費が１．６億円増、小学校費は２．７億円増、中学校費は０．３億円減、幼稚園費は２．４億円増、社会教育費は０．１億円減、体育施設等０．２億円減、学校給食費は０．４億円増となっています。それぞれの対前年度増減の理由もあわせてお答えください。
○足立財政課長 民生費の内訳等でございます。
北摂各市との比較におきまして、民生費の各内訳が低位である要因につきましては、他市の事業内容等について詳細は把握しておりませんが、社会福祉費と老人福祉費につきましては、本市の高齢化率が低いことなどから、各費目の中で高い割合を占める障害者福祉に係る給付費や後期高齢者医療、介護保険特別会計等への繰出金が少ないこと、また、生活保護費につきましては、生活保護率が低いことなどが要因であると認識しております。
また、児童福祉費につきましては、近年、北摂各市におきましても、待機児童対策を推進されている状況にありまして、各市の状況はそれぞれでありますが、本市につきましても、私立保育所等の建設補助や私立保育所への運営補助の充実等、行っておりますことから、中位に位置しているものと認識しております。
なお、北摂各市の高齢者人口１人当たりの老人福祉費につきましては、本市が９万７，２４５円、豊中市が１０万７，４２０円、池田市が１１万４，６４６円、吹田市が１０万３，２０８円、高槻市が１０万１，６７８円、箕面市が９万５，６１７円、摂津市が１０万２，７８６円となっております。
また、教育費におきます対前年度増減につきましては、教育総務費につきまして、０．６億円減額となっておりまして、その理由につきましては、私立幼稚園の就園奨励費補助金等の減少に伴い、減額となっております。
小学校費につきましては、１．２億円増額となっておりまして、その理由につきましては、プールブロック塀の改修等に伴う修繕料や、小学校パソコン等の使用料が増加していること等に伴い、増額となっているものでございます。
中学校費につきましては、０．１億円増額となっており、その理由としましては、中学校パソコン等の使用料や消耗品等が増加していること等に伴い、増額となっております。
幼稚園費につきましては、１．３億円増額となっておりまして、私立保育所等の建設補助や認定こども園の運営経費が増加していること等に伴い、増額となっております。
社会教育費につきましては、０．４億円減額となっておりまして、図書館営繕事業に係る工事費や図書館の修繕料が減少していること等に伴い、減額となっております。
体育施設費等につきましては、０．７億円増額となっておりまして、運動広場等の営繕事業や中央公園北グラウンド整備事業が増加していること等に伴い、増額となっております。
学校給食費につきましては、０．３億円減額となっておりまして、平成３０年度の地震、台風に伴う臨時休業の関係で、令和元年度の小学校給食に係る賄い材料費等が減少していることに伴い、減額となっているものでございます。
○畑中委員 今、老人福祉費の高齢者人口１人当たり、以前、一昨年ぐらいに聞いたときには、もうちょっと高位にあったと思うんです。それが今、お聞きしますと、金額的には第６位ですか。これ、各市が高齢者福祉への事業に力を入れる中で、茨木市がそれをなおざりにした結果、こういうふうに順位がずるずると落ちてきているのではないかというふうに主張するものであります。
次に、土木費の内訳推移の４年ごと比較では、土木費総額１８．８億円について、特に街路費が９億円減、公園費が３億円減、下水道費が８．７億円減、区画整理費等が５億円減となってます。下水道費は２０１６年度２６．８億円から３カ年連続で減っています。その理由をお示しください。
公園費も２０１７年の９．２億円から減少して、回復していません。その理由をお示しください。街路費は２０１６年度の４．５億円からしても、直近３カ年はいずれも低迷しています。その理由をお示しください。
そして、土木費の投資的経費の
充当一般財源総額の市民１人当たり北摂７市比較では２０１７年、２０１８年が２位であった土木費総額は、ついに２０１９年度１位となりました。その理由をお示しください。
○足立財政課長 土木費の傾向等でございますが、まず、下水道費につきましては、下水道等事業会計への繰出金が企業債の償還金の減少等に伴い、減額となっていることが主な要因でございます。
公園費につきましては、平成２９年度に岩倉公園の防災公園の街区整備事業が完了しておりますことなどに伴い、減少しているものでございます。
街路費につきましても、茨木松ケ本線の整備完了等に伴い、減少しているものでございます。
また、土木費の投資的経費の
充当一般財源総額についてでございますが、本市が北摂７市において高位に位置することにつきましては、先ほどから申しております各市の事業進捗の状況や財源内訳の状況がそれぞれであり、一概に比較することは困難でありますが、これまでから行っております起債抑制の取り組みも影響しているものと認識しております。
なお、令和元年度決算につきましては、
細街路整備事業や
道路簡易舗装事業等の市民生活に密着した事業が増加していることに加え、ＪＲ総持駅周辺整備事業やダム周辺整備事業等の主要プロジェクト事業の推進に係る事業費も増額しましたことから、前年度を上回ったと捉えております。
○畑中委員 財政の質疑はこれで終わりたいと思うんですけども、質疑の答弁の中で何度か出てきました生活保護率の低さについて、北摂７市の状況について、民生の質問のときに時間がありましたら、したいと思います。
以上です。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午前１０時３３分 休憩）
（午前１０分４０分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○松本委員 それでは、ここでは、１点だけ、お伺いしておきたいと思います。
消防のほうに関してなんですけれども、高
機能消防総合情報システムの更新を１億９，９７４万９，０００円ということで予算措置を行っているわけでございますが、その更新理由と、それによりどのような整備が行われたのか、改善された点や新たに導入された機能など、主な更新内容について、お示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○寺西警備課長 高
機能消防総合情報システムの更新についてございます。
整備した高
機能消防総合情報システムは、２４時間３６５日使用することから、主要機器等の老朽化が進み、交換部品等の調達が困難などの理由から、安全性と信頼性を確保するために更新をいたしました。
更新に当たり、新たに導入いたしましたシステムは、主に４つございまして、１つ目は、現場情報共有システムで、火災等の災害現場に到着した消防隊が、現場映像及び音声を消防本部と出動中の消防隊へ同時に情報提供ができ、かつ端末同士、双方向通話ができるシステムでございます。
２つ目は、ＮＥＴ１１９緊急通報システムで、聴覚や言語に障害がある方が、スマートフォン等を活用し、チャット形式で１１９番通報が行えるもので、リアルタイムに通報者とやりとりができるシステムでございます。
３つ目は、多言語通訳システムで、外国人など日本語が話せない方からの１１９番通報に対し、多言語コールセンターを交えた３者通話を行うことで、１１９番通報内容の精度を高めることができるシステムでございます。
４つ目は、情報共有システムで、大規模災害時、通信指令室や消防署各分署に設置する端末機から災害情報を入力することにより、消防本部内に設置する警備本部において、迅速に災害現場の状況を把握し、消防隊の追加出動や近隣市、または緊急消防援助隊の応援要請を総合的に判断するためのシステムでございます。
○松本委員 新たに導入されたシステムのお答えをいただいたわけですけれども、この実際の使用実績というのはいかがでしょうか。実際に導入した後に、活用をどの程度されているのか、把握している範囲で結構でございますので、お示しをいただきたいと思います。
また、お示しされた高
機能消防総合情報システムですけれども、例えば、近隣都市の消防本部でも同じように配備をされているのかどうか、そういったところについても、導入状況をお伺いをしたいと思います。
○寺西警備課長 使用実績につきましては、現場情報共有システムが災害現場と訓練で使用しており、１２件でございます。
ＮＥＴ１１９緊急通報システムは０件、多言語通訳システムは４件、情報共有システムは訓練で２回使用しております。
また、他市との状況比較でございますが、本市のような双方向通話が可能な現場情報共有システムは、現在、北摂地区で本市のみが導入しているものであります。
○松本委員 今、新たに導入された機能についての使用実績的なことをお伺いをさせていただいたんですけれども、この中で気になるのが、ＮＥＴ１１９の聴覚障害者のチャット通話システム、これが０件であると。
外国語通訳のほうが４件あったということなんですけども、１１９番通報がないというのは結構なことなんですけれども、本当にこれが、周知されて活用できるような状態になってるのかっていうことが、ちょっとやっぱり気になってるところでございます。せっかく多額の予算をかけて措置をしているわけですから、今後、例えば聴覚障害者協会であるとか、さまざまな形での周知っていうのは、徹底をお願いしておきたいなというふうに思います。
また、外国語通訳、これは４件ということで、ある程度、使用実績があるわけですが、こちらもまた広報誌等でも勧めていただければなというふうに、これはお願いしておきたいと思います。
近隣他市のほうでは、今お伺いすると、配備を余りされてないということですかね。ほかの北摂圏ですけども、ここの中で、余り配備はされてないということで、受け取らせていただきました。
本市では、このような火災や災害時に、市民の命とか安全を守るための手段は、もう先駆けて整備をいただいてるということに関しましては、感謝もしますし、評価をいたしたいと思います。今後は、それらの機能をいざというときに即座に生かせるようにとか、また先ほど言ったように、市民に有効に活用していただけるためのそういった準備であるとか、また、訓練っていうのをしっかりと行っていただきたいなというふうに思っておりますので、それをお願いして、この質問に関しては、終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○大野委員 それでは、私から５点にわたって質疑させていただきます。
まず１つ目、リノベのいばらきの事業がもう３年経っているかと思いますが、その開始の目的を今、改めてお聞かせいただきたいのと、この３年間の事業費とその内訳と、利用者数がどのような推移になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。１問目、以上です。
○岩崎政策企画課長 リノベのいばらきの目的についてでございます。
ＤＩＹ工房を拠点といたしまして、さまざまな講座の実施や、ほかのイベントとの連携を通じまして、まちづくり活動への参加のきっかけや人との出会い、つながりを創出することが目的でございまして、その取り組みを通じて、ひいては、より上位の目的に当たります、活動人口の増加につながるものと考えております。
過去３年間の委託費と利用実績ということでございます。
まず、委託費につきましては、平成２９年度につきましては、２，４９７万１，７６０円、平成３０年度は１，８０９万７，９９２円、令和元年度は４４０万円となっております。
過去３年間の利用者、ワークショップやイベント、工房フリー利用等の実績でございますが、平成２９年度は、１２月にオープンしておりますので、４カ月間の実績でございますが、４２２人、平成３０年度が１，７８７人、令和元年度は１，７８６人となっております。
○大野委員 初年度が２，４００万円と大きかったのは、あそこのリノベの拠点の整備費など、そういうハード面に対する費用が多かったけども、２年目以降は、それが要らなくなったからかなと思ってるんですけども、それでいいのかというのと、目的が活動人口の増加ということで、私たちがご説明受けたときは、２０代、３０代の方にも、まちづくりや、いろんなイベントへの参加のきっかけをつくっていただくとか、ＤＩＹという切り口で、今、若い世代の方にも人気の、そういった切り口をもって、茨木のまちを盛り上げていきたいという趣旨があったと思うのですが、それであれば、今のリノベのいばらきの開所時間が午前１０時から夕方の４時という働き盛りの方には、なかなか参加しにくい現状があって、それは変えていくべきじゃないかなと思いますけども、何かそういう議論がありましたら、お願いいたします。
○岩崎政策企画課長 委託料が大分減額になった要因でございますけれども、委員のおっしゃるように、初年度は、かなりハード整備、１階部分を改修しましたので、かなりの経費がかかっております。その翌年、平成３０年度は、２階部分の改修等をしておりますので、そういったところも大きな要因として、金額が下がっております。
あと、開業の曜日と時間ということでございますけれども、この時間に設定した理由としましては、リノベのいばらきの開業に先立ちまして、平成２９年にＤＩＹやリノベーションに関する市場調査というのを行っております。その際に、工房を利用したい曜日や時間等も聞いておりまして、その調査結果では、土日の日中が多いのはもちろんなんですけれども、あと、夜間の利用も聞いておりまして、それにつきましては、平日、土日を問わず、希望が少なかったというところもございましたので、当初、開業曜日としては平日２日間と土曜日、日曜日の日中１０時から１６時という設定をしたものでございます。
また、委員おっしゃるように、仕事帰りの夜間の利用ということでございますけれども、先ほど申し上げた調査に基づき設定しましたので、今現在はその設定なんですけれども、調査から３年を経過しておりますということと、新型コロナウイルスで市民ニーズも変わっていることもございますので、夜間のワークショップの試行や利用者ニーズの把握に努めて、そういったことも検討していく必要があると考えております。
○大野委員 課題認識もしていただいたり、また、ワークショップの中身とか、本当に点ではなく面でというところを今、一生懸命やっていただいてるところかなとは評価させていただいてるんですけども、費用対効果は、例えば今やったらＤＩＹの拠点っていうことですけども、若園バラ公園とか、茨木市東部ですと総持寺さんとか、今って、まだ里山センターと中心市街地に偏り過ぎてる部分があるんじゃないかなと考えております。そのあたりについては、いかがでしょうか。
○岩崎政策企画課長 費用対効果ということでございますけども、大きな目標は活動人口の増加というところになりますので、ちょっと定量的にはかるのは困難ではございますので、定性的な効果で判断することになりますけれども、市主催イベントを初め、各種団体が実施する、さまざまなまちづくりイベントとも連携しておりますし、まちづくりの担い手となり得る人材の発掘等にも努めておりますので、一定の効果は生まれているものと考えております。
あと、中心市街地に偏っているのではないかということでございますけれども、ショップタウンのところで、いばきたマルシェのワークショップとかもしておりますので、山のほうで実際にイベントというのはございませんけれども、一定、北部地域との連携も進めるように努めているところでございます。
○大野委員 定量的な評価とか検証の仕方は難しいかと思いますが、いろんな機会でリノベのいばらきを通じたイベントなど、いろんな打ち合わせとか、そんな中で、何きっかけで参加していただけたのかとか、参加して終わりではなく、次のつながりもつくろうとはしていただいてると思いますが、できる限り、アンケートとか取りながら、よりニーズ把握、ニーズにあった対策と、またさらに広がりを持てるような取り組みを要望して、終わりたいと思います。
次に、映画「葬式の名人」の検証について伺います。
葬式の名人にかかりました経費や来場者数、この点でもそうなんですが、費用対効果を担当課としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。１問目、以上です。
○肥塚
まち魅力発信課長 映画「葬式の名人」の目的、経費、効果等についてでございます。
まず、映画「葬式の名人」は、本市の名誉市民であります川端康成の作品をモチーフにしたオリジナル作品で、映画と川端康成と茨木市を結びつけ、市民の皆様初め、多くの方々に映画という訴求力の高い媒体を通して、本市が川端康成が学んだ教育のまちであることのブランディングや本市への誇りと愛着を高めることなどを目的に、市制施行７０周年記念事業として実施いたしました。
映画のその効果といたしましては、まず、まちへの関心、誇り、愛着を高めるという面では、クラウドファンディングに多くのご支援をいただいたこと、それから、プレミア上映会の応募者数が多数であったこと、また、茨木市商業団体連合会の映画の鑑賞チケットプレゼントキャンペーンを商業団体連合会が実施してくださったり、自治会などで地域版広報紙でご紹介をしてくださったり、また、茨木高校の生徒考案の映画にちなんだメニューなどが市役所の中のスカイレストランで販売されるなど、まちへの関心、誇り、愛着は高まっているものと思っております。
また、経済的効果といたしましては、映画の制作発表時から映画公開以降までメディアへの露出は大手新聞社、ＮＨＫ、民放、ネットニュースなど含め、４００件以上にわたりますし、イオンシネマ茨木での公開が８月１６日から１１月７日とロングラン上映であったこと、また、市外の方々も含んでおりますが、イオンシネマ茨木に１万５，０００人以上の方々がご来場になって、ご鑑賞くださったことなどが挙げられると思います。
○大野委員 取材件数が４００件来られたとかいうのが、ふだん茨木市制、この７０年以上において、そういうことが、そうそうないことなんですかね。比較対象がないので、ちょっとわかりにくかったんですが、もしお答えいただけることがあれば、お願いします。
○肥塚
まち魅力発信課長 ふだんの映画を除いた取材件数でございますが、大体１００件ほど、こちらのほうからプレスリリースも含めまして１００件ほどになっておるところを４００件以上という数字は、かなり大きなものと捉えております。
○大野委員 私のところには、一部市民の方から、大阪北部地震があってからの葬式の名人というタイトルが、なかなか、ちょっとこう、なじみにくいというか受け入れにくいっていうお声もあったんですけども、地元のその愛着心を盛り上げるっていう部分では大変喜んでいただけた市民の方も多いかと思います。
７０周年記念事業としては終わりましたけども、それだけの税金もかけて、市民の方からもお金をいただいてるわけですので、あれっきりではなく、何か節目節目のときにはレンタルなり何かして、茨木市の映画っていうことでも発信をしていただけるように要望して、終わらせていただきます。
次に、ふるさと納税の取り組んでいただいてる目的と、この３年間の寄附額、いただいている額と他市に寄附されて、その控除額の流れがどのようになっているのかというのを１問目でお聞かせください。
○肥塚
まち魅力発信課長 ふるさと納税制度を始めた経緯と目的でございます。
まず、経緯ですけれども、ふるさと納税制度は、ふるさとや地方自治体の取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成２０年度税制改正において創設されました。平成２７年から自治体に寄附を行う際の控除額が約２倍になったこと、それから、ワンストップ特例制度が創設されたことなど、ふるさと納税制度に関する社会的状況の変化があったことに加え、本市を知っていただき、愛着を持っていただけるよう、本市の魅力の発信の手段の１つとして、平成２７年１２月からポータルサイトを構築し、返礼品提供の取り組みを開始いたしております。
目的といたしましては、ふるさと寄附金制度を通じて、本市や本市特産品の魅力を効果的にＰＲし、本市への愛着を感じ、また応援してくださる方々をふやすことと、地域産業の活性化と考えております。
過去３年間の寄附額でございます。
平成２９年度が６，０７５万８，０００円、平成３０年度が１億２，７４２万９，０００円、令和元年度が７，８２１万９，０００円でございます。
○阿田木市民税課長 茨木市民による地方公共団体へのふるさと納税額、市民税における寄附金控除額の順にお答えします。
平成２８年中のふるさと納税額８億１，８４２万１，０００円に対して、平成２９年度寄附金控除額３億６，５７１万３，０００円、平成２９年中のふるさと納税額１１億７，２９４万円に対して、平成３０年度寄附金控除額５億２，５４７万２，０００円、平成３０年中のふるさと納税額１４億９，４６２万９，０００円に対して、令和元年度寄附金控除額６億７，６９６万３，０００円でございます。
○大野委員 この３年間の寄附額で、平成３０年度から令和元年度、１億２，０００万円から７，８００万円に下がっているというのは、総務省からの通達によるもので、総務省の通達にそぐわないものは除外していった結果、下がってしまったと。本来、もっと売上げあるはずが下がってしまったということでいいのかというのと、控除額が３億６，０００万円と５億円と６億円というふうな状況について、これ、何でこんなことにどんどんなってるのかという担当課の要因分析というか、何か見解がありましたら、お聞かせください。
ふるさと納税におきましては、この寄附額とか控除額とかのほかに、業者さんに支払っている手数料があると思うんです、さとふるとか。そのあたりの状況がどうなっているのか、お聞かせください。
○肥塚
まち魅力発信課長 平成３０年度と令和元年度を比べたときの寄附額の減の理由ですけれども、委員おっしゃいますように、総務省からの通達を受けまして、本市でも返礼品の見直しを行いまして、返礼品、寄附額とも約４割の減ということと捉えております。
ふるさと寄附金事業に関しまして、経費が委託料などかかっておりますので、そのことについて、おっしゃるようにポータルサイトを掲載することに対して、委託料やまた商品代や送料など払っております。
実績ですが、平成２９年度が２，９７７万４，０００円、平成３０年度が６，５０１万１，０００円、令和元年度が４，３１５万１，０００円となっております。
○阿田木市民税課長 控除額の増額、ふえていってるという理由について、担当課の見解ということでございますが、平成２０年分寄附分から個人住民税において控除が適用され始めまして、平成２７年度税制改正におきまして、控除上限額を拡充をするなど制度改正が行われております。
さらに、ワンストップ特例の制定など、市民の方が寄附金をされる状況が拡充してきているためと考えております。
返礼品等の規制によりまして、ある一定、落ちつきを見せ始めたのではないかという見方が広がっておりますので、控除額については、今後大きく伸びていくとは考えておりません。
○大野委員 控除額については大体もうこれぐらいかなっていうふうなご認識だと思うんですけども、ご承知かと思いますが、ふるさと納税については、もう九十五、六％の認知度があって、利用率は３０％どまりだから、まだまだこう、勝機があるというか、そういうふうに見られていたりもする部分があります。
その中において、入りよりも出のほうが、今まだまだ多過ぎる本市の現状があると思います。新しい寄附先とか魅力ある返礼品をふやす工夫についても、もう日々努力していただいてると思うのですけども、その状況について言えば、どうなっているのかというのと、あと、コト消費について、モノ消費からコト消費に変わっているということで、それについての検討状況がどのようになっているのかというのと、あと、さとふるとか、ああいうふうな自治体の紹介の文章の中で、茨木市の場合ですと、大阪と京都の真ん中のベッドタウンで、自然が豊かなところですと。必ずその下の写真とかは、椿の本陣の写真とかフランシスコ・ザビエル像の写真が張ってあったりとか、歴史がすごい古くって、すごいすばらしいまちなんだなっていう切り口があるはずですけども、ふるさとまつりとか文化展などが盛んで、地域のつながりが強くってとかいう、載ってる写真と市のアピールポイントがずれているんじゃないかなって思ったりするんですけども、そのあたりについてのお考えがもしありましたら、お聞かせください。
○肥塚
まち魅力発信課長 寄附額の増額に向けての工夫している点ということでございます。
まず、総務省の通知を受けまして、事業者の皆様には、どのようなものが返礼品としてふさわしいかということをきちんと説明をさせていただきました。
それから、委員のおっしゃるように、物の提供だけではなくて事に対して、例えば陶芸体験ですとか、ゴム製品の製造体験など、本市の魅力を知っていただけるようなコト体験に関しても返礼品として出せるように、事業者さんとの連携を図れるよう努めております。
また、サイトの写真が本市の魅力とあわないのではないかというご指摘ですが、本市の魅力の１つとして、たくさんの地域での活動が盛んにされている小学校単位ですとか、公民館単位ですとかで、たくさんの活動が盛んに行われてることも１つの魅力だと捉えておりますので、そのような写真と文章を加えさせていただいておりますが、またほかにも魅力をアピールできる点もあると思いますので、また見直してまいりたいと思います。
○大野委員 私の伝え方がまずかったようで、さとふるの茨木市の紹介文章には、その歴史が豊かな状況の写真が多様に使われていて、個人情報とか肖像権の関係があってなのか、そういう地域のイベントの写真って、ほとんどないから、その歴史押しも私としてはやってほしくって、歴史が古く、もう初代神武天皇のお后様がいらっしゃったぐらいのことも書いていただきながらの、そこからのまた地域、その歴史のそのすばらしさとか、また、その中でも地域のつながりの豊かさみたいなところも多分、次の子どもたちに受け継いでいきたいということも下のほうにも書いていただいてますので、文化のことにも触れていただきたいなっていう趣旨でしたので、済みません、伝え方が悪かって。よろしくお願いします。
このふるさと納税につきましては、入りよりも出のほうが多いからといって、今すぐやめるべきだというつもりもなく、返礼品を毎年楽しみにしてるとかいう口コミが結構あったりとか、ふるさと納税を茨木市が導入していることで、販路拡大につながった茨木市内の事業者の方もたくさんおられると思います。そういうことを考えましても、何とか発信の仕方といいますか、課長にもお伝えさせていただいたんですけど、返礼品に受付期間外ですみたいなのだけ、ぺろって張ってるページが結構あったりとか、それって、品切れなのか、例えば三島ウドやったら春先だから今は買えないものなのかっていう説明が一文でも二文でもあれば、より親切かなと。茨木市を応援しようと思ったのに、何かもう、期間外ばっかりやんみたいな、見てる私でも思いましたので、それを精査していただきたいということを要望させていただきたいのと、あと、その茨木の魅力を知っていただきたいということが地場産の売上げをふやしたいとか売上げを上げたい、雇用をふやしたいとか、どういうことなのか。はたまた茨木市に訪れる人をふやしたいとか、もっともっとこの目的の細分化みたいなのも、これから必要ではないかと思いますので、検討していただきますように要望して、この点については終わります。
あと、次に、茨木市職員のパワハラ、セクハラ等の状況について、お聞かせください。
この３年間の相談件数や問題発生から解決までの流れがどのようになっているのか、この３年間の相談件数からお願いします。
○東人事課長 ３カ年の相談件数につきましてですが、ハラスメント相談窓口での相談件数といたしましては、平成２９年度が３件、平成３０年度が２件、令和元年度は６件ということになっております。
続いて、ハラスメントへの対応なんですけれども、相談をまず受けさせていただいて、相談窓口のほうが人事課、人権・男女共生課、教育政策課、水道総務課及び消防本部にそれぞれ設置しておりまして、相談者の所属にかかわらず、どの相談窓口でも利用できることとしております。
○大野委員 相談件数が全体的に少ないようなイメージを持ったのですけども、これは所属している課の中でもう相談したり解決したりっていう事例は含まれていないっていうことなのかどうなのか。
問題発生から解決するまでの間に、市の職員さんだけで対応していただいてるのか、弁護士さん等、そういった専門職の方にも入っていただく、迅速に的確に対応していただける状況にあるのか、お聞かせください。
○東人事課長 この件数につきましては、課内での相談とか、そういったところは含まれておらず、先ほど申し上げました人事課、人権・男女共生課、教育政策課、水道総務課、消防本部のほうの相談のほうを受けたものということになっております。
あと、専門職等の職員が入っているのかというところでございますけれども、これは相談員というものがございますので、そちらの相談員に相談を受けたというものになっておりまして、専門職の方は入っていないという現状でございます。
○大野委員 一市職員の方が相談員という役職を受けていただいてるという状況なんですね。
今後は、そういった弁護士さんとか、専門的な課題解決に長けた方にも入っていただけるような仕組みを要望させていただきたいのと、あと、パワハラ、セクハラが発生したときにどうするか。以前に、そのパワハラ、セクハラを生まない仕組みといいますか、「え、私の今の発言、パワハラやったんや」とかいうことがないように、未然に職員さんの質というか、そういうものを高めていただく仕組みが必要だと考えておりますが、検証状況についてはどのようになっているのか。
あと、正規職員だけではなく、会計年度職員さんにも、そういった仕事中の困っていることとかパワハラやセクハラや、そういった事例についても声を上げていただきやすい状況になっているのか、お聞かせください。
○東人事課長 ハラスメントの研修の実施の状況ということなんですけれども、平成３１年４月に新任係長級研修、新任係長を対象にいたしまして、ハラスメント研修を行っておるということと、あと、人権問題研修の中で、パワーハラスメントの防止についての研修をさせていただいたり、あとはコンプライアンス研修ということで、全職員を対象といたしまして、ハラスメントの防止を初め、改めまして厳正な法令遵守、服務規律の確保及び綱紀粛正の重要性などを認識していただく自己点検の機会として、コンプライアンス研修というものを行っておるという現状です。
あと、会計年度任用職員等もあわせてということなんですけれども、ハラスメント相談員等の相談窓口の設置とか、あと、産業カウンセラーによる心の健康相談、さらには自己申告制度というようなものを活用いたしまして面談をさせていただくなど、相談者の状況にあわせて、会計年度任用職員もその対象といたしまして行っておるというところでございます。
○大野委員 自己申告の仕方についても直接言いにくかったらメールでも何でもどんな形でも受けていただいてるということですので、もう約半数以上いらっしゃる会計年度職員さん、非正規の方々にも、そういった情報がより浸透するような取り組みをお願いしたいのと、あと、検証についても、昨年度かな、全職員を対象に研修をやっていただいたということなんですけども、それで終わりではなく、また毎年全員という形でやっていただけるように要望して、この点についても終わらせていただきます。
最後に、茨木市における、いわゆるわたりの現状について、お聞かせください。
今、全国１，７８８自治体ある中で、あとたった８つの自治体ぐらいになるかと思うんですけども、そのわたりの状況にある職員の人数と年代をお示しください。
市の課題認識はどのようなものか、改善に向けて、どのような議論が行われてきたのか、お聞かせください。
○東人事課長 いわゆるわたりと指摘されている級と対象者でございます。
３級から５級を適用している全職員ですね、職員全員を対象とされておりまして、平成３１年４月１日時点の行政職給料表（一）における対象者でございますと、５３７人となっております。
その内訳ということなんですけれども、３級が２４４人、４級が２００人、５級が９３人ということになっておりまして、年代別で申し上げますと、２０代が６５人、３０代が２９７人、４０代が１０８人、５０代が６７人というところでございます。
あと、課題と検討状況というところでございますけれども、本市給料制度は、地方公務員法を順守しながら適正に運用していることや、平成２１年度以降、ラスパイレス指数では、平成３１年度を除きまして、１００を超えることはありませんでしたので、直ちに解消すべき課題とまでは捉えておりませんでした。そうした中で、市として、どのような対応が可能であるか、さまざまな方法を考慮しながら検討しておるというところでございます。
○大野委員 ９級制を８級制にしなさいよというところで、ほとんどこのわたりがなくなった自治体はそのような対応されてると思うんですけども、その９級を８級にする手法についても何種類かあったり、本市でも今すごく悩んでいただいてると思うんですけども、他市の事例でいいますと、これを是正するとなると、年間１００万円以上は減額、収入減になるということで、６年間ぐらいかけて激変緩和というようなことも労働組合と話し合いをされて是正に取り組まれたという事例もたくさん、全国でもたった８つのうちの茨木市なので、他市の事例を大いに参考にしていただきたいというのと、３０代が２９７人で、一番子どもが小さくて、これからの養育費とか、いろんな心配があったり、家のローンもあってとかいう経済的にしんどくなってしまう世代なので、わたりは今すぐにでもなくしていただきたいという立場でありますけども、まあ何とかうまいことやっていただけますように要望して、質問終わります。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○坂口委員 それでは、総務常任委員会の所管については、主には歳入について、重点的にお聞かせいただきたいと思います。
まず初めに、
不納欠損について、お聞かせをいただきたいと思います。
何度か
不納欠損については、今までもお聞かせをいただいてるんですけども、今回、市税について特に絞ってお聞かせいただければというふうに思います。
この
不納欠損の数字については、社会情勢が大きく反映しているというふうにも考えますけれども、まず最初に、平成３０年度と比較した
不納欠損の件数、金額について、また、その
不納欠損に至るまでの内訳ですね。時効完成によるものと執行停止によるものの件数、金額についても比較できる数字をお示しをいただきたいと思います。
また、どのような推移をしていると分析をされてるのかもお聞かせいただけますでしょうか。
○小塩収納課長 市税における
不納欠損について、順次、お答えさせていただきます。
不納欠損の全体につきましては、平成３０年度は１，１２４件で、４，５５７万３，０００円で、令和元年度は９６３件、３，０４６万５，０００円となっており、件数では１６１件、税額では１，５１０万８，０００円の減少となっております。
次に、時効完成によるものにつきましては、平成３０年度は６８９件で、２，６８５万９，０００円で、令和元年度は６１１件で、１，３３９万４，０００円となっており、件数では７８件、税額では１，３４６万５，０００円の減少となっております。
続きまして、執行停止によるものでございますが、平成３０年度は４３５件、１，８７１万４，０００円、令和元年度は３５２件で、１，７０７万１，０００円となっており、件数としては８３件、税額としては１６４万３，０００円の減少となっております。
不納欠損処理を行っているものには執行停止後の３年経過したものと５年の時効によるもの等がございますが、令和元年度におきましては、全体として平成３０年度に比べまして、件数、額ともに減となっております。
○坂口委員 それぞれの数字をお示しをいただきました。
ヒアリングの中でも、この数値がどのような要因によって、こういう数字になったのかということもヒアリングもさせていただきましたけども、なかなかやっぱり、この
不納欠損を追いかけるというか、その難しさというのも、例年なんですけども、感じております。支払うべき方がしっかりと、きっちりと支払っていただくということも当然、基本ですけれども、支払えない事情の方についても、十分にその事情を考慮していくことも必要なのではなのではないかと。
よくテレビ等でも取り上げられておりますけれども、テレビなんかは、どちらかが悪役になる、そういう取り上げ方をされておりますので、支払わない方を中心に、ぼろかすに言われながらお願いに行ってるというようなことが報道されておりますけれども、全てがそうではないというふうに私も思います。ですので、徴収と十分な聞き取りということもバランスが大事かなというふうに思いますので、またこの
不納欠損につきましては、しっかりと推移を、ご努力していただいてることもわかりますし、また継続して努力していただきたいということを要望しておきたいと。推移をしっかりと見させていただきたいと思いますので、引き続きの取り組みをお願いしておきたいと思います。
次に、電力についてなんですけれども、電力の自由化がスタートしておりまして、今、各家庭におきましても、その電力の使い道、事業者の変更等が進んでいるように思われます。
そこで、まず、本市の市庁舎関係の電力、電気、ガスの入札について、また、どのような効果が得られているのかということについて、数字をお示しいただけますでしょうか。
○中條総務課長 電気、ガスの入札によるそれぞれの状況でございます。
電力入札につきましては、過去３年間につきまして申し上げますと、平成２９年度に事業者３者から応札がございました。平成３０年度は高圧施設について３者、低圧施設５者、令和元年度は高圧施設４者、低圧施設２者がございました。
電力の入札による効果といたしましては、金額の効果でございますが、年間使用量につきまして、落札額と関西電力の約款額、同年同月のものを比較計算いたしますと、高圧施設、低圧施設、合わせまして、平成２９年度で約１億５，９２９万円、平成３０年度で約２億７，４５９万円、令和元年度で約３億１，０９３万円でございます。
また、ガスにつきましては、過去３年間の応札者は、いずれも２者の参加でございます。
入札の効果といたしましては、金額にしまして、こちらも年間使用量に対しての落札額と、大阪ガスの約款額、同年同月との比較計算いたしますと、平成２９年度が約１，３５４万円、平成３０年度が約１，３９４万円、令和元年度が約６２５万円となってございます。
電力、ガス、いずれも入札を行うことにより、財政的効果が一定あるものと考えております。
○坂口委員 削減額についてもお示しをいただきました。入札事業者、応札者数もお示しをいただきましたけれども、まず、事業者の数が、応札者数が想像していたより少ないかなというように思ったんですけれども。事業者の数についてもお聞きしたいんですけども、ちょっとその辺は変動的なことがあろうかと思いますんで、それはちょっと置いておきますけれども、この削減額をお示しいただきましたけれども、一般的に、産業系であれば４０％であるとか、家庭系であれば２０％削減というふうにも言われてるんですけれども、この金額によって、割合はどれぐらい削減されているのか。数字、ちょっと計算してくればよかったんですけれども、お示しをいただけますでしょうか。
○中條総務課長 それぞれの効果額の割合でございますが、電力から申し上げます。先ほど金額を申し上げたものにつきまして、効果額、平成２９年度の電力のものにつきましては、約款額と落札額とのもので、削減効果は、平成２９年度が２８．６％、平成３０年度が４３．０％、令和元年度が４４．７％の削減でございます。
ガスにつきましては、それぞれ同様に、金額割合でございますが、平成２９年度が３１．５％、平成３０年度が１８．０％、令和元年度、８．５％の削減でございます。
○坂口委員 それぞれ割合のパーセントも出していただきました。今、ガスのほうですけれども、令和元年度が８．５％削減ということでありましたけれども、金額も非常に下がってるというふうに見えたんですけども、その理由について、教えていただけますか。
○中條総務課長 ガスのそれぞれ応札の金額が下がってきている点につきましてですが、ガスにつきましては、卸売り業者が少ないといったこともございまして、こちら、国の経済産業省のほうでも、一定なかなか競争が働きにくいということは課題として認識しているというふうに承知しておるところです。国の動きを注視しているところでございます。
○坂口委員 というご答弁でしたので、もうそれ以上、聞きませんけれども、国の動向が大きく影響しているということもわかります。この電力についての課題も、まあまあ、まだまだ残ってるんかなというふうに思いますんで、注視しながら、より効果が上がるように進めていただきたいということだけ、お願いしておきたいと思います。
それでは、次に行かせてもらいますけれども、次に、広告料による収入についてなんですけれども、公共の広告媒体に民間の広告を入れるということについては当初、議会の中でも、さまざま議論をさせていただいたんですけれども、現在までの広告、昨年末までの事業、広告事業の累計と、また主な広告媒体について、まず確認をさせていただきたいと思います。
○西川財産活用課長 広告事業の種類と主な広告媒体についてです。
広告事業の累計としまして、広告を掲載することにより、広告料を納付いただく収入方式のほか、広告入りの物品を無償で提供していただく現物提供方式がございます。
主な広告媒体といたしましては、収入方式として、広報いばらき、ホームページバナー広告、広告付き庁舎案内端末などがあり、また、現物提供方式としましては、子育てハンドブック情報編、空き家等対策啓発冊子、窓口用封筒などがございます。
○坂口委員 ご答弁いただきました。なかなか目に入ってるものと、目につきにくいものがあるなということで、自分自身の観察力や注意力がないなというふうに思いましたですけれども、それでは、まず次なんですけれども、実施状況について、過去３年のデータを示していただけますでしょうか。
○西川財産活用課長 広告事業の実施状況についてですが、過去３年度における広告募集の実施件数は、平成２９年度が１３事業、平成３０年度が１４事業、令和元年度が１５事業となっております。
○坂口委員 ２９年度が１３事業、１４事業、１５事業というご答弁でございましたけれども、少しずつ伸びて、１件ずつですけれども伸びてるんかなという印象はあります。一気に広告をふやすことも必要かなというふうに思うんですけれども、やはり公共のそういう媒体に載せるということによって、やっぱり、さまざまな反響もあろうかと思うんですけども、その掲載する上での基準ですよね。そこがハードルとして当然、必要やし、あるんかなというふうに思いますけれども、その基準について、何か取り決めとかあれば、教えていただけますか。
○西川財産活用課長 掲載する広告の基準についてです。
茨木市広告事業実施要項及び茨木市広告掲載基準において、広告掲載が可能な業種や事業者、広告掲載内容の基準を規定しております。また、各広告媒体の特性に応じ、各広告媒体所管課が作成する運用基準、募集要項、仕様書等において、基準を設けることがございます。
○坂口委員 この公共に関しての広告については、私の不確かな記憶なんですけど、横浜市から発信されたかなというふうに記憶してるんですけども、当時は画期的な取り組みやったなというふうに感じたんですけれどもね。実際、その事業数についても、事業者数についてもお聞きしましたけれども、制限もあるということですけども、実際、収入、料金ですよね。広告料の収入については、どのような推移をたどっているのかということ、次に教えていただけますか。
○西川財産活用課長 広告事業の効果額の推移についてです。
まず、過去３年度の一般会計における広告料収入につきましては、平成２９年度が９０８万４，３４５円、平成３０年度が７３６万８，０３５円、令和元年度は５９９万３，４３３円となっております。
また、特別会計における広告料収入、広告入り物品の現物提供による経費削減効果等含めました広告事業全体での効果額は、平成２９年度が約１，２２０万円、平成３０年度が約１，３００万円、令和元年度が約９８０万円となっております。
○坂口委員 数字をお示しをいただきました。広告料の収入については、全体としては平成３０年度は少し上がってますけれども、あとは減少しているという数字が示されたかというふうに思うんですけれども、減少傾向にある去年の令和元年度も減少したんですけれども、昨年度において、減少することが見込まれていたかもわからへんなというふうに思うんですけどもね、この数字見ておるとね。どのようなその減少対策といいますか、改善策を講じられたのかということをお示しいただけますか。
○西川財産活用課長 効果額に対する評価等についてなんですけども、継続的に新たな広告事業の実施等に取り組みました結果、過去３年度における広告募集の実施件数は増加しておりますが、令和元年度の効果額は減少傾向にあり、これは課題であると考えております。他団体における取組事業や民間事業者のアイデア等を参考に、広告主のニーズを踏まえた事業展開に努めております。
○坂口委員 広告業界の変化も非常にやっぱり激しいというふうにも伺っております。また、一般消費者の広告を見る目もかなり肥えてきているということで、インターネットを使った広告についても、さまざまな課題も生じているというふうにも思いますので、今後、本当に新しい最先端のニーズに応えられるような広告が求められているんではないかというふうに思いますので、今までの改善点を踏まえながら、次に備えていただきたいと、これだけちょっと来年になりますけども、感想ですけども言わせていただきたいと思います。
最後ですけれども、先ほど大野委員からもありましたけれども、ふるさと納税について、少しお聞かせいただきたいと思います。
ふるさと納税については、当初本会議でも、河井副市長が企画財政部長のときに議論させていただきました。当時のことは忘れもしませんけれども、茨木らしいふるさと納税をというように私は受け取ったんですけども、本当に、このふるさと納税の捉え方というのは、非常に私は変化していっているんではないかというふうに思うんです。
先ほど大野委員から、さまざまな数値の質問がありましたけれども、後で言いますけれども、まず、この新制度、先ほど総務省がありましたけど、新制度が発表になってから、ふるさと納税の取り組みが大きく方向転換されてますけれども、まず、確認させてください。先ほどとも重複しているかもわかりませんけど、本市への影響と対応策について、まず、確認をさせてください。
○肥塚
まち魅力発信課長 影響についてでございます。
総務省の返礼品基準見直しの通知を受けまして、先ほども申し上げましたけれども、本市でも返礼品の見直しを行いました。その結果、返礼品数が１７０品中６４品取り下げとさせていただき、返礼品数と寄附額とも約４割減となっております。
その返礼品の提供事業者に対して何か工夫をしている点ということですけれども、総務省の通知に沿った返礼品の提供を行うため、返礼品提供事業者に出向いてヒアリングを行い、また、きちんとした説明をさせていただきました。また、物だけではなく、陶芸体験やゴム製品の製造体験など、体験型の返礼品の充実に努めております。
○坂口委員 この制度は、当時の菅官房長官の肝いりで始まった制度でというふうに記憶してるんですけどもね。地域の活性化ということが大きな目的でスタートしてますけれども、本当にこの制度がスタートして、地域が活性してきているのかということが、やっぱりしっかりと見ていく必要があるんではないかと思います。
先ほど大野委員のほうから、入りと出についてのお話ありましたけれども、返礼品の競争をすれば、北海道に勝てるわけがないんですよね、茨木市がね。だから、そこに皆さんが求めておられるのは、返礼品のその中身であったかと思うんですけれども、目的は、このふるさと納税を通して茨木市内の地域をどう活性化していくかということが大きな目的であるというふうに私は思うんですよね。
１つには、茨木市出身の方が全国に散らばってますけれども、ふるさと茨木の取り組みがどのような取り組みをしているのか、どういうふうに茨木市出身の人たちに私たちがエールを送ってるんかという、そういう１つのあらわれとして、私は返礼品があるんではないかと思います。そうした観点に立って、地元の返礼品提供者にもご協力いただく。だから、心を通わせるこの制度がふるさと納税であるというふうに私は感じています。
ただ、現実は、そうはなってなくて、物で選んでいくということになってますけれども、そこは競争が当然働くというふうに思います。都市間競争があって、税の再配分がそこで行われてるんやろうなというふうに思いますけれど、その中で茨木市がどう勝ち残っていくんか。茨木市の勝ち残るっていうのは、茨木市の独自性をこのふるさと納税の中でどう出していくんかということが私は大事かなというふうに思います。
ある市では、国と訴訟もありました。独自性を出したんでしょうけれども、一番最初に言いましたけれども、河井副市長も言われました、茨木市の茨木市らしい独自性をどのように出していくかということが、このふるさと納税の捉え方でなければならないのと違うかなって私は思ってます。
ですので、先ほど、地元の返礼品の提供者へ啓発しているというお話ありましたけども、茨木市民は他市にしてはるわけですよね。だけど、その茨木市民を、もう一度茨木市のふるさと納税の取り組みに注目してもらう。別に、茨木市のふるさと納税をやってくれって言うてるわけではないんで。茨木市の頑張り度を私はやっぱり示していくことが必要なんではないかというふうに思うんです。
ふるさと納税を通して、本市市民の本市への愛着をどういうふうに高めていくかということが非常に私は求められているんではないかと思います。きのうも茨木市のことを紹介するテレビやってましたけども、懐かしいって言うてはりました。そういうふうに思っていただく方に茨木市、どう発信していくかということが課題かなというふうに思ってるんですけども、その点にだけ、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけども、地元の提供者及び市民に、どのように茨木市のふるさと納税を通して愛着心を育んでいくことができるのかということについて、考えがあれば、すぐに言えって言ったら難しいかもわかりませんけれども、今まで取り組んできた中で、お考えがあれば、お示しいただけますか。
○秋元企画財政部長 委員おっしゃられましたように、ふるさと納税の目的は、やはり地域の活性化ということと捉えております。本市も物にこだわることなく、事ということも踏まえて、地域に愛着をということと捉えておりました。地域の活性化ということは、やはり、まちの魅力の発信ということをしたいと思っております。それが地域の活性化につながり、茨木から出て行かれた方も、茨木に対して、また関心持ってもらえると思ってます。それには、やはり事ということも捉えておりますが、やはり今でも物中心となっておりますので、返礼品事業者につきましては、やはり、その今の趣旨を捉えていただきまして、より茨木に愛着を持ってもらえるような返礼品もブラッシュアップしてもらうということは担当課を通じて、今努力しているところであります。
あわせまして、茨木市は地域のつながりが深いと、また歴史も深いということも、そういうことは、しっかりとアピールして、茨木にやはり愛着を持って応援しようということの醸成はしっかり図っていきたいと思っております。
○河井副市長 一定、部長なり課長がご答弁申し上げておりますけれども、この制度、出と入りを比較をされますと、議論に出ておりますように、人口が多くて産業が比較的少ないところでは、絶対に出のほうが大きくなる制度でございます。これはもう、制度上、仕方がないというところでございます。
これが今の時期、ちょっとあれなんですけれども、スタート当初の理念、いわゆる出身である方のみの控除とかいう制度であれば、これまた全然違ってきたんだろうという気はしておりますが、今こういう形で、もう経済が回ってしまっておりますので、これはもう、この枠組みの中で努力をしてまいりたいという中で、地域の活性化であるとか、やはり原点に立ち返った、この茨木にかかわりがおありになって、さらに愛着を持っていただける方に対するアピールということも、もう一度見直すということも重要なのではないかというふうに考えております。そういう観点で、いろいろな観点を持ち込んでいくと、さらに工夫の余地はあるものと思っております。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午前１１時４９分 休憩）
（午後 １分００分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○稲葉委員 私は、所有者不明猫と飼い猫等避妊・去勢手術補助金について、お伺いをさせていただきたいと思います。
先日、地域のほうで猫の飼育について、ご相談がありまして、飼い主の不明な猫に対して、親切心から餌をやってしまった結果、繁殖をしてしまって、ふん尿のにおい等で周辺にお住まいの方がお困りになっている、そういう事象がございました。
そこで、飼い主不明猫についても避妊・去勢手術を行うことによって、繁殖を抑えようという取り組みが全国的に広がっているところでございますが、茨木市でもその補助金が制度化をされております。
そこで、この制度概要と直近３年間の予算額と執行率、件数、金額等、また、実際に手術にかかる費用について、お示しをいただきたいと思います。
○村上
市民生活相談課長代理 飼い猫等避妊・去勢手術費補助金の制度概要についてでございますが、猫の飼い主である市民及び所有者不明猫活動団体として本市に登録いただいた団体に対し、飼い猫及び所有者不明猫の避妊または去勢の手術に要する費用の一部を補助するものです。
補助額は、飼い猫につきましては、雄が２，０００円、雌が３，０００円、所有者不明猫につきましては、雄、雌ともに上限５，０００円となっております。
次に、直近３年間の予算額と執行率、件数、金額等についてでございます。
過去３カ年を年度別に予算額、決算額、執行率、申請件数、うち、所有者不明猫の件数と決算額の順でお答えいたします。
平成２９年度は１０１万円、１００万８，４００円、９９．８４％、３２５件、７０件、３４万６，４００円、次に、平成３０年度は１２１万円、１２０万９，６２０円、９９．９７％、３３２件、１５４件、７５万３，６２０円、令和元年度が１２４万円、１２３万７，２３２円、９９．７８％、３５３件、１５６件、７３万２，２３２円となっております。
また、実際の手術にかかる費用についてでございますが、動物病院によって手術費用に違いがありますので、確定的な答えはできませんが、市内の動物病院では、おおむね雄が１万５，０００円程度、雌が２万円程度と聞いております。
○稲葉委員 過去３年間の執行率等もお示しいただきましたが、ほぼ３年間で１００％の執行率ということで、よく周知をされているのかなというふうに思いました。
では、続いて、本事業の効果については、どのように認識をされているのか。また、本事業に係ります申請について、予算の過不足はなかったか、また、予算オーバーした場合の対応について、お伺いしたいと思います。
○村上
市民生活相談課長代理 手術費補助金事業の効果についてでございます。
野良猫の増減を把握することは困難ではありますが、避妊・去勢手術の補助を行うことにより、野良猫の増加抑制に効果があったものと考えております。
次に、予算について過不足はなかったのかということについてでございますが、平成２９年度は年度末まで補助金の申請を受け付けましたが、平成３０年度が２月初旬、令和元年度が３月中旬に予算額に達し、受付を終了いたしました。
また、予算をオーバーした場合の対応についてでございます。
補助要綱におきまして、予算の範囲内において補助金を交付することとしており、予算が残り少なくなりましたら、市ホームページでお知らせするほか、市内の動物病院にその旨、情報提供するなど、飼い主等への注意喚起を行っております。
○稲葉委員 野良猫の増加抑制には効果があっただろうということでした。
茨木市のホームページにも記述がありますけれども、１匹の雌が１回の出産で平均５匹程度、子猫を産むということで、また、年間２０匹ぐらい産むことも可能ということを考えますと、申請件数でお示しいただいた飼い猫も含めて、単純計算ですけども、６，６００頭ぐらいの抑制効果はあったのかなと。
また、子猫自体、もう生後６カ月程度で繁殖が可能になるということでしたので、実際の効果についてはもっと大きいのかなというふうに感じさせていただきました。
ただ、個人的にはですね、先ほど手術費用が大体、おおよそですけれども、雄が１万５，０００円程度、また雌が２万円程度ということでしたので、市に登録していただいている市民団体の方が、こうした所有者不明猫については、こうした取り組みをしていただいているということで、他の自治体では、クラウドファンディングとかを活用して事業に取り組んでいるところもあるようですので、５，０００円という金額であれば、もうちょっと補助額をふやしてあげてもいいんじゃないかなというふうな感想を持ちました。
平成３０年度の施策評価を見てもですね、大きく目標を上回っていたということで、昨年度の予算は若干増額されたのだというふうに考えておりますが、予算の執行率、とても高いということは、ニーズがそれだけ存在しているということだと思います。
直近では、年度末を待たずにいっぱいになってしまったと。また、要綱上、追加補助は出せないということですので、この部分は、もう少し充実してもよかったんじゃないかなというふうに思います。
もう既にいろいろ対応いただいていると思うんですけれども、こうした振り返りを生かして、補助額とか予算枠のあり方については、またお考えいただけるとうれしいなというふうに思います。
以上でございます。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○畑中委員 それでは、私のほうから、いわゆる学力テスト、全国学力・学習状況調査について、お尋ねします。
いわゆる学力テストについて、お尋ねします。
２０１９年度の実施状況について、お尋ねします。対象者数、参加数と不参加数と不参加の理由別の数について、まずお聞かせください。
○尾﨑
学校教育推進課参事 昨年度の実施状況につきましては、小学校６年生の対象者数は２，７７２人、参加数２，７０２人、不参加数７０人、不参加の理由別人数は、欠席が４１人、支援学級在籍で、例えば５年生のときに４年生の内容を学習するといった下学年の内容などを中心に学習しているため参加しなかった児童が２８人、その他の理由が１人でした。
中学校３年生の対象者数は２，５９８人、参加数２，４７８人、不参加数１２０人、不参加の理由別人数は、欠席が９９人、支援学級在籍で、下学年の内容などを中心に学習しているため参加しなかった生徒が２１人でした。
○畑中委員 先ほど答弁されましたように、小学校６年生で言いますと、４１人の欠席以外の２８人については、児童としては支援学級に属していると理解していますけども、こうした事例の場合、通常はどのような対応を経て不参加に至るのか、お尋ねしたいと思います。
○尾﨑
学校教育推進課参事 支援学級在籍児童への対応につきましては、実施要領には、支援学級在籍で下学年の内容などを中心に学習している児童は調査の対象としないことを原則とすると示されておりますが、本人や保護者の意向を確認し、参加か不参加を決めております。
○畑中委員 今ご紹介いただきました実施要領では、そのような記述がなされているということですけれども、これは、今お答えいただいたように、茨木市の小中学校では、この規定は機械的には対応されてないということがわかりましたけれども、確認のためにお聞きしますが、国の言う、調査の対象としないというのはどういうことなのか、お聞かせいただきたいと思います。
テストをそもそも受けさせないということなのか、そういうことをいうのか、それとも、集計調査の対象に加えないということをいうのか、確認のため、お聞かせください。
○尾﨑
学校教育推進課参事 調査の対象としないということの捉えですけれども、当該学年の内容を学習していないため調査に参加しなくてもいいということであり、受験させなかったり、集計から外すという意味とは捉えておりません。
○畑中委員 支援学級在籍の児童・生徒が学力テストに参加するかしないかは、やはり児童・生徒本人の気持ちや立場を最優先した判断が求められると考えます。本人、保護者と学校側との丁寧な対応、対等な意思疎通の上での決定が望ましいですが、本人や保護者があくまで参加させたいと望まれた場合には、客観的によほどの困難がない限りは参加してもらうのが基本だと考えますが、見解をお聞かせください。
いわゆる学力テストの実施に当たっては、くれぐれも、児童・生徒本人を置き去りにした、先走った教育的配慮等により、後に禍根を残すことのないような対応が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。
○尾﨑
学校教育推進課参事 支援学級在籍児童の参加の考え方につきましては、本人や保護者が参加を希望する場合は、本人に過度の負担とならないよう実施方法等を相談の上、参加することが基本だと考えております。
また、全国学力・学習状況調査を実施する前に、本人の意向を確認することが必要だと考えております。
○畑中委員 実施要領では、障害のある児童・生徒に対する配慮が規定されています。市内学力テストでは積極的に配慮がなされているのか、お尋ねします。
学校によって、可能だけれども、コストの都合から消極的というような取り組みに熱意に差が生じるようなことになっていないのか、確認のため、お尋ねします。
○尾﨑
学校教育推進課参事 障害のある児童・生徒に対する配慮につきましては、点字、拡大文字、ルビ振りの問題用紙が必要な場合は、事前に申請することができます。実施要領には、学校間の差が生じないよう、調査時間の延長、別室での実施等についても基準が示されており、それぞれの学校で個に応じた配慮を行っております。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○大野委員 私からは、大きく２点にわたって質問させていただきます。
まず、文化財資料館の取り組みについて、この３年間の事業費や来場者数の推移、そして、入館料の状況について、あと、担当課が考えておられる課題について、お聞かせください。
○木下歴史文化財課長 文化財資料館の令和元年度の施設運営経費についてでございます。
正規職員の人件費は含めておりませんが、平成２９年度につきましては１，７９８万４６８円、平成３０年度につきましては２，０５２万１，７８１円、令和元年度の決算につきましては１，９３３万４，８１１円でございます。
過去３年間の入館者数についてでございますが、文化財資料館の過去３年間の入館者数は、平成２９年度１万３，３６１人、平成３０年度１万３，７０１人、令和元年度１万２，７４３人でございます。
入館料につきましては、平成２３年度に見直しをしておりまして、市内、市外を問わず無料となっております。
文化財資料館の課題ということでございますが、本市には数多くの歴史資料、考古資料、民俗資料等がございますので、その資料について、展示や体験学習を通じまして、広く普及啓発活動を行っていくことが大切だと考えております。
○大野委員 事業費の中で、正規職員さんの人件費が含まれていないということなんですけども、もし正規職員の方の人件費がわかれば、お示しいただきたいのと、平成２３年以前は市外の高校生以上の方は有料で、２００円取っていただいていたかと思うんですけども、無料にして、より幅広い方々に来ていただきたいという趣旨でしたけども、その効果みたいなことをちゃんと検証していただいてきたのか、もしわかれば、お聞かせください。
あと、直営の理由についてもどのようにお考えか、お聞かせください。
課題につきましては、今、貴重な文化財や茨木市の歴史についても、周知を頑張っていくことが大事だとお答えいただいたんですけども、そのときによってのちょっとずつの波があったり、その年によって、多い、少ないというのがあるんですが、大体、一万二、三千人前後というので来てるのですけども、本来であれば、もっともっと、２８万市民が住まう茨木市において、貴重な文化財資料館といったら、キリシタン遺物史料館もありますが、唯一のところで、もっともっとお客様に来ていただきたいなと考えるんですけども、その集客について、課題と感じておられることがあれば、お聞かせください。２問目は以上です。
○木下歴史文化財課長 まず、正規職員の人件費につきましてですが、済みません、そちらの数値につきましては歴史文化財課のほうでは把握しておりませんので、今、資料を持ち合わせておりません。
平成２３年度以前ですね、市外の方が有料であって、無料になった上で効果の検証ということなんですけれども、市内、市外の方の来館者数について、具体的な数字のほうは捉えておりませんが、それぞれの企画展を行いました際にアンケートを取っておりまして、そのアンケートに基づき、昨年度実績でいいますと、おおよそ市内の方が８０％、市外の方が２０％、展示の内容によりましては、そのパーセンテージは変わっているものもございます。
直営の理由についてでございますが、本市におきましては、発掘調査員ですとか学芸員といった専門職の職員をそれぞれの分野において雇用しておりますので、その知識、経験を生かした上で、文化財について、普及啓発をしていくのが適切であると今、考えております。
利用者に波があることについてですが、入館者数につきましては、各企画展の内容等に伴いまして増減するものと考えております。
先ほど申し上げました平成３０年度から令和元年度にかけての人数の減少につきましても、この場合でしたら、コロナウイルス感染症拡大のために、例年、小学校３年生に来ていただいております団体見学が中止となった学校があったことや、３月２日から休館しておりましたことにより、減少したものと考えております。
集客の課題につきましては、繰り返しになりますが、本市には歴史資料としまして、たくさんの魅力的なものがございますので、それを広く市民の方、市外の方にも知っていただくように普及啓発に努めることが大事と考えております。
○大野委員 普及啓発に努めているから、この人数かもしれないという認識なんですよね。頑張ったからこそ１万人超えてるし、一万二、三千人をキープできているという認識でいいのかというのと、直営の理由というのも、恐らくおっしゃりたいのが質の確保とか、調査員とか、いろんな専門的な知識を持っておられる方を公の責任として、ちゃんとやっていきたいという認識でいてはると思うんですけども、今、茨木市においては、医療のこととか、市立のデイサービスとか、保育園関係ですね、今、保育も電気、水道、ガス、保育、介護とか言われるぐらいのもっと重要なライフラインであるところも、一定、公の役割を終えたといって指定管理に出したりとか、民営化されている事業がたくさんある中で、この文化・芸術においても直営である理由が今のご答弁の中でも見当たらないなと私自身考えておりまして、今後の展開みたいなことについては触れられませんけども、意見として、ＳＮＳ発信とか、また頑張っていただきたいと思います。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午後１時２２分 休憩）
（午後１時２２分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
○大野委員 川端康成文学館についても、３年間の事業費とその内訳、来場者数の推移と入館料の状況と課題について、こちらについても直営である理由について、お聞かせください。
○辻田文化振興課長 経費と内訳ということでございます。
平成２９年度の事業総額から申し上げます。２，０４５万１，９４８円、平成３０年度が２，９３４万７，７５５円、令和元年度が２，２４７万７，９８３円でございます。
主なものとしましては、内訳の明細につきましては、令和元年度決算額で申し上げます。
報酬につきましては５６７万２，２３９円、賃金が４３８万５１７円、報償費が１３３万４，０００円、委託料が１２１万１，６４０円などでございます。
過去３年間の来館者数でございます。平成２９年度が９，７６８人、平成３０年度が１万３８８人、令和元年度が８，８１０人でございます。
入館料無料の理由でございます。文化財資料館と同じくなんですけれども、川端康成氏の業績を本市の内外問わず、広く周知するために、平成２３年４月１日より無料としております。
課題というところでございますが、川端康成文学館につきましても、年間を通して、さまざまなイベントを実施しております。その中で、幅広く市民の皆様、あるいは市外の方もお越しをいただきたいと思いながら企画立案、実施をしておるわけですが、やはり集客というところで波があったりとかですね、少ないときもあれば、多いときもあるといったところで、安定的な集客につながるように、今後も市民の皆さんに足を運んでいただけるような企画に努めていきたいと考えております。
それと、直営のところでございますが、川端康成文学館につきましては、施設の規模でありますとか職員体制、事業内容、特に文学館としての質の確保、維持をしていくためには、直営が本市にとってはふさわしい形態、管理運営手法であると考えております。
○大野委員 去年と一昨年の分で１万３８８人から８，８１０人と減っているのは、どのような分析をされているのか、あと、葬式の名人が公開されましたけども、川端康成さんの映画ですが、それを受けて、来場者はふえたのかどうか、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○辻田文化振興課長 平成３０年度から令和元年度にかけまして入館者が落ちているのはどういうことかということでございますが、平成３０年度におきましては市制施行７０周年ということもありました。
川端関連で申し上げますと、ノーベル賞受賞５０周年という記念もございましたので、数々のイベントを打たせていただきました。
令和元年度におきましては、川端生誕１２０周年を迎える年で、これもまた同じような取り組みをしてきたわけでございますが、減少した分析結果というものについては、なかなか見つけにくいところもございます。明確な要因が見つかるというわけではございません。
それから、葬式の名人以降ということでございますが、実際、葬式の名人が先行公開された８月以降１０月あたりぐらいまでの入館者の推移を見てみましても、葬式の名人が起因して増減どうだったかということはなかなか申し上げにくいですが、その当時のアンケートを見ておりましても、映画を見て来たよというお声はなかなかいただけなかった。サンプル数が少ないこともございますが、そういったことで、映画に起因するかどうかについては不明でございます。
○大野委員 課題がわからなければ、改善策も打ちようがないと思いますので、そこに大きな課題を抱えておられるなと感じております。
この事業費のほとんどが人件費であったり、本来であれば、お金を払っても来ていただきたいというような施設を目指していただきたいということと、あと、川端康成文学館にだけ来てくださいということでは、なかなか厳しい状況があるのであれば、まち魅力発信という形で、川端康成文学館も踏まえての回遊性のある魅力の発信の仕方というものも今後、検討していただけますように、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○松本委員 それでは、文教所管の分に関しまして、２点ほどお伺いをしておきたいと思います。
まず、１点目は、トップアスリートに対する支援の制度に関してでございますが、令和元年度の予算と予算執行等の状況、その実績について、お伺いをしておきたいと思います。
○坪田
スポーツ推進課参事 トップアスリート支援事業における補助金の執行状況についてでございます。
補助金は６人に対して交付しており、合計金額は１７５万３，０００円となっております。予算としましては、当初予算が１００万円でしたが、補正予算として６８万８，０００円を補正しております。
○松本委員 当初予算を上回った予算を補正をしたということですので、漏れはないかと思うんですが、これ以上に対象者というのはなかったのでしょうか。それと、そのほかにまたやっている支援というのがあれば、お示しをいただきたいと思います。
○坪田
スポーツ推進課参事 予算を上回る申請がございましたので、補正予算を組ませていただいたということでございます。
次に、補助金以外の支援についてでございますが、広報誌やホームページでの選手紹介や選手を支援していただける企業の募集を行いました。その結果、選手に興味を示していただいた企業からは、身体能力向上を図る動作指導のサポートや練習場所の提供といった支援をいただいております。
○松本委員 漏れがないというふうに受け取りました。これ以上のアスリートの方は、今現在はいらっしゃらないということですね。
市民に希望と勇気を与えられる身近な存在である茨木市ゆかりのトップアスリートへの支援、これはアスリートの活躍によりまして、市民の皆さんがスポーツに関心を持ち、また、市への愛着と誇りを持っていただくことにも通じていくものというふうに思っておりますので、今後も有効な取り組みではないかというふうに考えております。
さらにですね、これからも継続をお願いしたいんですが、トップアスリートを目指す、今後有望なアスリートに対しても、市民の皆様が夢を託していく、また、支援できるということ、そういった取り組みとして何かできないか。これは私が勝手につけた名前ですけれども、（仮称）夢応援スポーツ奨学金プロジェクト、こういったようなクラウドファンディング等を使ったような施策の拡充を今後展開することを、これは決算特別委員会なので、要望としてお伝えしておきたいなと思いますので、今後の経過を見ながら、しっかりと令和元年度の結果も踏まえて取り組みをお願いしたいなというふうに思っております。
次に、市民協働推進のほうでお聞きをしたいんですが、地域コミュニティに対する取り組みの重要な基礎資料として役立てるために実施をされた地域活動の活性化に向けたワークショップと意識調査業務委託の予算額、決算額、執行率、その効果について、お伺いをしておきたいと思います。
○小西
市民協働推進課長 地域活動の活性化に向けたワークショップ及び意識調査業務委託の予算額につきましては、５４４万４，０００円でございます。また、決算額は５２１万４，０００円、執行率は約９６％でございます。
なお、ワークショップにつきましては、６つの地域において、延べ１８回開催する予定でございましたが、コロナウイルス感染拡大の防止の観点から、２つの地域でそれぞれ１回ずつ実施ができておりませんので、契約変更をしており、２２万円を減額しております。
それから、ワークショップの効果といたしまして、地域では、今後も継続した取り組みを進めたいとの回答をいただいており、最も高い地域で１００％、最も低い地域でも８０％という結果であり、地域の主体的な取り組みを進める意識の醸成につながったものと考えております。
また、行政といたしましては、地域の皆様のお考えや実態把握につながるとともに、より一層、顔の見える関係性と信頼関係を構築する一助になったものと実感しております。
次に、アンケート結果につきましては、地域コミュニティ基本指針における取り組みの現状を把握するためのアンケート調査Ａ票と、地域の課題や現状を把握するためのアンケート調査Ｂ票がございまして、地域自治組織、地区連合自治会、コミュニティセンターにはＡ票、Ｂ票それぞれを配付するとともに、単位自治会にはＢ票を配付し、地域の皆様と共有しながら、真に豊かな持続可能な地域社会を目指す一助として活用することとしております。
○松本委員 予算額と概要をお答えいただきました。お聞きしていまして、効果ということについて、非常に地域の側、行政側ともに、この取り組みがより効果を生んでることをお示しいただいたと思っております。何よりも行政側にとって、机上ではなく現場に赴き、また地域の人を知り、地域の実情に触れたということが大きな成果ではないかというふうに感じます。
こちらが知ったということは、相手方である地域の皆様にも知ってもらえたということではないでしょうか。このような効果を得られたということを大変評価をしておきたいなというふうに思っております。
新型コロナ禍において、地域コミュニティづくりが難しい現状が今、続いていますだけに、このアンケート結果の分析と活用の重要性が、今後ますます高まってくるのではというふうに思っております。今回培った信頼関係を基盤にして、強固な地域コミュニティづくりを進める手助けができるような取り組みをさらに進めていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
また、コロナの影響があり、予算が２２万円減額したということでありましたけれども、全て予定どおり実施ができていたとするならば、予算の執行率はどのようになっていたのでしょうか。また、その予算の主な使途というのは、どのようなものだったのか、これもお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小西
市民協働推進課長 コロナウイルスの影響がなく、当初の予定どおり全てを開催していた場合の執行率は９９．８％になります。
なお、委託料の主な使途、内容につきましては、アンケートの配付、回収、取りまとめのほか、ワークショップの実施に当たり、事前の打ち合わせを初め、進行役となるファシリテーターの配置やワークショップの取りまとめ資料の作成等に要する経費などでございます。
○松本委員 もし減額しなかったら９９．８％ということですけども、これがコロナ禍において、さらに例えば無理に実施するために、消毒液、また感染防止のための対策、パーテーション、いろんなものを用意して実施をしたということになると、予算額は足りなくなってくるといったことも考えられましたので、大事な取り組みですから、今後の予算立てにおいては、そういった意味で、しっかり可能な範囲で新型コロナ禍においての実施手法も研究した上での予算を組んでいただけるように、またお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今後に期待をして終わります。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○下野委員 私のほうから、斎場の火葬場、その火葬炉の更新の改修工事について、お聞きいたします。
令和元年度の火葬件数、そして、その件数を市内と市外の件数に分けてお答えいただくのと、令和元年度の火葬炉に係る収入と支出について、お答えください。
○平林市民課長 令和元年度の市民及び市民以外の火葬件数についてでございます。
茨木市民は２，１６３件、市民以外は１８２件となっております。
令和元年度の火葬炉に係る歳入と歳出についてでございます。
歳入につきましては、火葬場の使用料及び産汚物処理手数料の合計といたしまして、２，６２２万９，４００円でございます。
次に、歳出につきましては、斎場は告別式場、管理棟、火葬場に分かれており、火葬炉に係る歳出といたしましては、おおむねの金額として、９，６２６万８，０００円となっております。
○下野委員 今お答えいただきまして、茨木の市民の方は２，１６３件、そして９，６００万円の支出がございます。収入が２，６００万円としましても、大きく市民の皆さん方にはサービスを提供していただいていることだと喜んでおります。
次に、この火葬件数なんですが、予測された火葬の件数と実績の件数との整合性について、お答えください。
○平林市民課長 予測された火葬件数と実績件数との整合性でございます。
国立社会保障・人口問題研究所作成の全国人口推計によりますと、本市の死亡者数は平成２７年度から令和２年度までの年平均で約２，０２０人の予測となっております。令和元年度における茨木市民の火葬実績件数は２，１６３件となっておりまして、おおむね整合性はあるものと考えております。
○下野委員 この火葬場ですね、人生で必ず１回はお世話になるものなんですけれども、本市の火葬炉は何炉ありまして、そのうちの何炉を更新の工事をしているのか、それをお答えください。
○平林市民課長 本市の火葬炉は１０基ございまして、そのうち１基は予備用といたしまして、１基は産汚物等の専用炉として稼働させております。これらにつきましては稼働頻度が低いことから、それ以外の８基をオーバーホールすることとし、平成３０年及び令和元年度に３基ずつ、令和２年度に２基を計画的に実施いたしました。
○下野委員 毎年更新をしていただいているわけなんですけども、火葬炉の更新工事をすることによりまして火葬炉の耐久性が上がると思いますけれども、どれぐらいの長寿命化が図れるのか、どのようにお考えかお答えください。
○平林市民課長 オーバーホールの回数に限りはございますが、これにより、約１０年の長寿命化が図れるものと考えております。
○下野委員 現在の火葬場も建設後、３０年を優に過ぎておりまして、火葬炉また全体的な耐久年数にも限りがあると考えております。この更新工事によりまして、炉の長寿命化が図られたわけでありますけれども、炉の更新工事の計画の時点で、火葬場の新設、新しいものをつくっていかなくてはいけないからという議論、そういうふうな議論はなかったのか、また、そのことにつきましては、どのようにお考えか、お答えください。
○平林市民課長 現在、順次、実施中のオーバーホールでございますけれども、このオーバーホールを行う前の段階で検討を行いまして、稼働率や耐用年数等を勘案し、火葬炉のオーバーホールを実施することによりまして、長寿命化を図ることといたしました。考え方につきましては、死亡者の見込みや火葬炉の状況などを考慮し、火葬炉の整備等について考えてまいります。
○下野委員 今いろいろと考えていただくということなんですが、本当にこれから団塊の世代の皆さん方の死亡というものが重なって出てくる事態が起こると思います。そのときに、東京のほうでも思うような火葬が進んでいかない状況に陥りつつあるというふうな情報も聞いておりますので、この火葬炉をつくる場合には、都市計画決定等の問題も、地域の皆さんの協力とか、いろんな問題がございます。きょう言うて、あしたできるもんではございませんので、そういう方向も十分認識を持っていただきまして、これから対応していただきたい。市民の皆様方に迷惑がかからない、今現在のお葬儀、そして火葬が順序よく進んでいる状況を継続して確保していただけるような施策を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○坂口委員 それでは、大きく２点、質問させていただきたいと思います。
まず、初めに、図書館について、お伺いをさせていただきたいと思います。
今後の図書館のあり方について、決算特別委員会を通して、どのような図書館のあり方を目指していけばいいのかということの少し参考になればと思いますので、質問させていただきたいと思います。
まず、初めに、図書館の比較というか、よく貸出率について質疑、また我々が視察に行ったときにも貸出率について、よく議論されるんですけれども、まず、図書、ＣＤの貸出率について、貸出数で結構です、お願いしたいと思います。
それと、蔵書数について、ビデオ、ＤＶＤは結構ですので、ＣＤの保有数、それと、昨年度の購入数、過去２年ぐらい、平成３０年度、令和元年度、比較できるように、購入数、それと、傷んで処分したものの除籍数について、お示しをいただけますでしょうか。
○吉田中央図書館長 図書館の過去３年の図書、ＣＤの蔵書数、貸出数、購入数、除籍数を平成３０年度、令和元年度の順でお答えします。
図書につきましては、蔵書数１２６万９，８４５冊、令和元年度１２４万５，８５１冊、貸出冊数は３４７万５，１４４冊、３３６万３，７８６冊、購入冊数は５万６，２２９冊、５万５，２７２冊、除籍冊数は４万２，０７９冊、６万５，６９３冊になります。
ＣＤにつきましては、蔵書点数３万９，２３０点、３万９，７２５点、貸出点数は１７万５，７８５点、１６万８６３点、購入点数は１，２３９点、１，２４７点、除籍点数は４７９点、５９０点になります。
○坂口委員 かなりの蔵書数であるということもわかりましたが、除籍している部分についても相当な数の除籍がされているんだなというふうに思います。特に、平成３０年から令和元年にかけて除籍数がかなりふえているというふうに思いますけれども、その理由について、教えていただけますでしょうか。それと、この除籍の後の取り扱いなんですけれども、要らなくなったものをどういうふうにしているんかということについても教えていただけますでしょうか。
○吉田中央図書館長 除籍資料の量につきましては、毎年平均４％から５％の資料の更新を行っております。平成３０年度は震災等の影響によりまして除籍できなかったものを、令和元年度のほうで除籍した形になります。
除籍後の資料の取り扱いにつきましては、汚損、破損が激しく、修理ができない資料については廃棄処分をしております。再利用できる資料につきましては、主に児童書は、市内の保育所、幼稚園、小中学校等へ譲渡しており、一般書につきましては、中央図書館ロビーのリサイクルコーナーに設置するほか、分館でのリサイクルフェアやイベントなどで市民の皆様に提供し、活用を図っております。
なお、ＣＤにつきましては、傷などで再生できないものが多く、過去３年、再利用は行っておりません。
○坂口委員 本当に本を大切にするという、そういう心遣いといいますか、マナーが必要だと、毎回、図書館のことを聞くときには言っているんですけれども、私もたまに借りるときがあるんですけれども、線を引いていたり、破られていたり、折られていたり、本当に本を大切にするという方が図書館に行っているんかなと私は思うんですけれども、残念ながら、そういう本に出くわすことが多いです。
また、ＣＤについても、本当に音が飛んでしまうとか、どんなＣＤを借りてるんやと言われるかわかりませんけど、歌詞カードも見えないというね、どれほど人気があるんかという、特に中央図書館のＣＤって、すごく蔵書というんですか、多いなと。レンタルでないものまで置いてある。非常にアーカイブスとしても貴重な資料があるんかなと私は思っているんですけれども、そうした意味で、大切にしてもらいたいというふうに考えているんですけれども、先ほど、除籍の数についても４万点から６万点あるということで、その中で破棄しているものもあるという。再利用できるものは再利用されているようですけれども、本当に除籍にならないような工夫も要るかなと思うんですけれども、その点について、どのような取り組みをされてきたんかということだけ教えてもらえますか。
○吉田中央図書館長 資料の除籍につきましては、保管場所にも限りがありますので、随時、資料の更新、除籍を行い、常に新鮮で適切な蔵書構成を維持しているところですけれども、汚損、破損につきましては減らせるものだと考えております。
工夫といたしましては、図書館の資料は市民の皆様の財産であり、気持ちよく利用していただく必要があると考えておりますので、返却時に資料を確認させていただいて声かけをするほか、館内での掲示、ホームページなどで啓発を行っております。
また、昨今、急な雨がふえていることもありますので、急な雨が降った際には資料がぬれないよう、ビニール袋をお渡しするなど、図書館のほうでも工夫をしております。
○坂口委員 ことしになって、コロナ禍の影響で、せんだって図書館へ行きましたけども、まだまだ入館者は少ないなと思いましたし、また、図書館が閉館になっている間、本屋さんの本が売れたというふうにも聞いておりますけれども、図書館のありようということは、大きくまだまだこれから変化していくんではないかというふうに思っているんですけれども、図書館での滞在時間なんですけれども、図書館へ閲覧、調べ物で行く場合があるんですけれども、勉強している方もありますけども、どれぐらいの滞在時間を、把握されているんか、教えていただきたいということと、なぜ、それを聞くかということは、電子図書が今後、普及してくるんではないかというふうに思ってます。私も電子図書を購入する機会が今、多くなっているんですけども、一般的に電子図書を個人で買う場合と、図書館で電子図書を入れた場合の制限といいますか、図書ですので、制限があるかと思うんですけども、電子図書の購入条件について、教えていただけますか。
○吉田中央図書館長 図書館での滞在時間についてですが、個別に統計等は取っていないんですけれども、中央図書館では開館以来、座席数を多く配置し、ＢＧＭを流すなど、ゆったり過ごせる空間づくりに努めております。
平成２９年度にはロビーの、令和元年度には中庭の椅子をふやしたこともあり、ここ数年の傾向としましては、館内やロビー、中庭で、おのおの読書を楽しみながら、ゆったりと滞在されている方の姿が多く見られる印象があります。
次に、電子書籍の図書館での購入条件でありますが、電子書籍につきましては、紙の資料と違い、一般に流通している全ての電子書籍を導入することができるわけではありません。著作権的にも、図書館で貸し出しの許可がおりたものから選定し、購入することになり、数は非常に少なくなっております。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午後１時５４分 休憩）
（午後１時５４分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
○坂口委員 電子図書についても、制限がかなりあるということで、今後、期待したいんですけれども、著作権、あるいは作者への著作料というか、そういうことも考えていかなあかんのやなというふうにわかりました。
それでは、次に、時間がありませんので、スポーツの推進について、少しお聞かせいただきたいと思います。
コロナ禍において、スポーツのほうも、かなり制限を受けているんではないかというふうに思いますけれども、令和元年度はスポーツ推進費として１億５，９４９万円、２３．２％増になっているというふうに示されておりますけれども、このスポーツ推進費に関する使途目的について、お示しいただけますでしょうか。
○小西
スポーツ推進課長 スポーツ推進費の増額分の主な使途につきましては、中央公園北グラウンドの改良工事費、また、地震及び台風による損壊箇所の修繕でございます。
○坂口委員 それと、あと、スポーツ施設の環境整備のための附帯設備を改修されているかと思うんですけども、その内容について、お示しいただけますか。
○小西
スポーツ推進課長 スポーツ施設の附帯設備につきましては、若園運動広場や中条市民プールのトイレの洋式化を行いました。また、島３号公園グラウンドの本部席設置及び観覧席改修を行いました。
○坂口委員 コロナ禍の中ですけれども、本年度の決算の中にも繰越明許として、市民体育館の空調設備等改修事業ほか９件と書かれておりますけれども、スポーツの環境整備にこれからもしっかりと取り組んでいただけるんやなというふうに理解しておりますんで、よろしくお願いいたします。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午後１時５７分 休憩）
（午後２時１５分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○稲葉委員 それでは、障害児通学支援事業について、お伺いをしたいと思います。
まず、制度の概要と事業目的と予算額、それから、実績について、お示しいただきたいと思います。
○中井
子育て支援課長 障害児通学支援事業は、義務教育の障害児の学習機会を確保するため、保護者が疾病等の場合に、介助が必要な児童・生徒の通学支援を行うものであり、令和元年２学期から実施をしております。
令和元年度の予算額は、ガイドヘルパーの委託費用として扶助費３６６万５，０００円、事業実施に係るシステム改修費として委託料６６万１，０００円を計上しております。
実績額につきましては、扶助費１３５万円、システムの改修委託料６６万１，０００円、合わせて２０１万１，０００円であります。
予算の執行率といたしましては、３７％程度でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、学校そのものが臨時休業となったことも影響しているものというふうに考えております。
○稲葉委員 当事業はですね、通学に介助が必要な児童・生徒におきまして、保護者の方が何らかのご事情で介助ができない場合に、今までは自己負担でのファミリーサポート利用等でご対応されていたところ、児童・生徒の学習機会を確保するため、月々の自己負担額の上限を４，０００円までに抑え、それ以上のところを茨木市が支援していくということで、市民の方のお声に福岡市長がお応えいただいて、制度化をしていただいたということでございます。
扶助費は１３５万円ということで執行率は３７％、制度としてのキャパは、まだまだ十分あるなということで、安心をいたしました。
また、今までファミリーサポートを利用されていた保護者の方からも、いざというときに、こういった制度があると助かりますというお声もいただいているところでございます。
この執行率３７％ということに関しましては、これは、この制度自体が、保護者の方に疾病等介助できない事象が発生しない限り上がっていかないので、執行率が低いということは、ある意味、マルなのかもしれませんが、この制度をひょっとしたら知らない方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。
そこで、この制度の周知の方法、それから、この制度をご利用いただくまでのプロセス、それから、現在どのような事情でのご利用があるのか、また、ご相談にお断りしたケースはあるのか、また、改善点などあれば、お示しいただきたいと思います。
○中井
子育て支援課長 事業開始に当たりまして、移動支援の対象者の方に対して個別にご案内をするとともに、市立学校の校長会、それから、障害児相談支援事業所、また、移動支援を実際に担っていただいている事業所等に制度説明を行い、周知を図りました。
申請から支援までの流れにつきましては、まず、窓口にて児童・生徒の状況やご家庭の状況等を十分に聞き取り、申請を受け付けさせていただきます。その後、通学支援の必要性や支給量についての審査を行い、支給が決定されれば、受給者証と事業者一覧を郵送いたします。
保護者の方は受給者証を受領された後、利用意向にかなう事業所と契約し、通学支援サービスがスタートするという流れでございます。
次に、利用された理由といたしましては、保護者本人の疾病や入院、また、ご家族の介護等で一時的に送迎が困難となった場合などにご利用をされておられます。
現在のところまで、相談があったケースで、お断りをしたケースはございません。
改善点については、昨年８月からの実施で、現在のところ、主な改善点というのはない状況にございます。
○稲葉委員 まず、お断りしたケースはないということで安心をいたしました。
また、各事業所、または学校、校長会さん等にもしっかり周知をしていただいているということで、ニーズをお持ちの方々のところにも、しっかりと情報が届いているんじゃないかなというふうに思いました。
全ての子どもたちが安心して、この茨木の一人も見捨てへん教育を受けれる環境を整えていただいているところに感謝をいたしまして、また、そういったお困りの方々にしっかりとサポートの手が行き届くように希望しまして、私の質問を終らせていただきます。
ありがとうございました。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午後２時２１分 休憩）
（午後２時３５分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○畑中委員 それでは、空き家対策について、お尋ねします。
過去３カ年の空き家の所有者等の管理不全を原因とした近隣住民等から市に寄せられた相談件数と、その主な内容と解決に至った件数をお答えください。
それから、空き家対策特別措置法及び市関連条例に基づく相談を端緒として、助言、指導、勧告に至った事例は何件あるのか、お聞かせください。
所有者等に連絡を送る場合、どこまで市が情報を把握して手紙等を送っているか、返事等が得られない場合、さらにどのような対処を行っているか、所有者等に求められている管理が期待できない段階において、市としてどのような対処を行っているのか、お尋ねします。
○中野居住政策課長 空き家の相談件数とその主な内容、そのうち改善に至った件数についてでございます。
空き家に関する相談件数は、平成２９年度が２３件、平成３０年度が１５７件、令和元年度は４６件となっております。
主な内容といたしましては、建物の老朽化や草木の繁茂による影響を受ける近隣の方から、所有者への指導を望むものが多くなっております。このうち把握している改善された件数は、平成２９年度分が１８件、平成３０年度分が７９件、令和元年度分が１８件となっております。
法及び条例に基づく助言、指導、勧告についてでございます。
大阪北部地震の影響により除却されている空き家も多く発生していたことも考慮し、法に基づく特定空き家としての対応ではなく、文書等により適正管理をお願いしていたものであります。
処理者等への通知でございます。
ご相談を受けた場合、現場を確認すると同時に、登記や固定資産税の課税に係る情報等から、当該空き家の所有者、管理者を調査し、文書により相談内容の情報提供や改善の指導を行っております。
返事がない場合や改善が期待できない場合の対応でございます。
所有者からの返事がない場合や現場の改善が見られない場合は、再度、文書を送付するか、可能であれば、直接訪問による対応を行っております。所有者の状況によっては、ご親族や管理会社等、実際に建物を管理される方と連絡を取る場合もございます。また、指導の際には、市に登録されている工事業者や造園業者、その他民間の空き家管理サービスを紹介したり、市の耐震改修補助制度を活用した除却を案内するなど、改善につながる情報提供もあわせて行う等によりまして、管理不全の状況改善につながるように対応しております。
○畑中委員 お答えいただいた直近３カ年の未解決が約半分の１１１件残されているということでありました。
茨木市の場合、一昨年の地震や台風等で相談件数が状況的にふえることもあったと思いますけれども、それぞれケースごとに苦労な作業だと思いますが、丁寧に対応をたゆまず進めてもらうよう応援したい気持ちであります。
案件によっては２年越しで長期に積み残しになっているという事例もあります。こうしたなかなか解決に至らない案件について、さまざまな理由があると思われますが、どのような課題意識を持って取り組んでおられるのかをお尋ねします。
あわせて、短期の解決には至らない場合、相談者に対するフィードバックも重要だと思います。相談はしたものの、目に見える変化もなく、市からの経過報告もなかったとすれば、行政に放置されているとの思いも生じかねません。相談者への適宜の情報の返しについて、市の見解をお聞かせください。
○中野居住政策課長 解決に至らない案件に対する課題意識でございます。
相続等による権利関係の問題や経済的な理由など、解決に時間を要している事情を所有者からよく聞き取った上で、必要な情報提供も行いながら、粘り強くお願いしております。
相談者への情報提供でございますが、ご相談をいただく方の中には近隣トラブルを心配され、匿名を希望される方もおられますが、ご相談をいただいた際に対応状況の報告の意向を確認し、希望された方に対しましては、進捗の状況に応じて適宜報告をさせていただいております。
○畑中委員 できるだけ短期で、長期に残らないよう引き続き努力をしていただきたいと思います。
次に、小川水路の異常豪雨等の対応について、お尋ねします。
１つ目に、直近３カ年の小川水路の水位計について、奈良町地点についてで、最大水位の記録と、その際の降雨状況、水位計のある位置の天端までの高さをお尋ねします。
市内水路については何年に一度の雨対応という基準はあるのか、お尋ねします。小川水路はどのようになっているんでしょうか。まず、１問目です。
○馬場
下水道施設課参事 小川水路の奈良町での最大水位等につきましては、平成３０年７月６日、台風８号で最大水位１．７１メートル、市内最大時間雨量アメダス茨木観測所で３９ミリを計測しております。
水位計設置場所での天端までの高さは２．３メートルであります。
なお、小川水路では、何年に一度の雨対応といった基準はありません。
○畑中委員 市内水路、全体について聞いたんですけど、それもないということですか。改めてもう１回。
２つ目に、茨木市の内水ハザードマップにおける設定雨量、最大時間雨量１４６．５ミリの場合、小川水路の溢水等についてはどのように予測して、内水ハザードマップへの落とし込みとなっているのか、お聞かせください。
設定雨量の降雨があった場合、奈良町の水位計はどこまで上がることを予測しているのか、お尋ねします。あわせて、小川水路断面の最も狭隘な箇所における予測はどのようになっているのか、お尋ねします。
○馬場
下水道施設課参事 茨木市洪水・内水ハザードマップにおける小川水路沿線の浸水は、雨水の溢水によるものではなく、下水道等による内水に起因して発生すると想定しています。
水位計の値については、天端高である２．３メートル以内となると考えております。水路断面の狭隘箇所でも溢水しない予測であります。
○畑中委員 それでは、続きまして、茨木市の洪水ハザードマップ、安威川等における２００年に一度の日雨量２７２ミリの降雨の場合、主に小川水路西側地域で０．５メートルから３メートル未満の浸水予測箇所がありますが、これはどこからの雨水の流入を予測しているのか、お聞かせください。
○馬場
下水道施設課参事 茨木市洪水・内水ハザードマップにおける小川水路西側の浸水深０．５メートルから３メートル未満の浸水予測は、安威川が破堤した場合の想定ですので、地理的な要因と思われます。
○畑中委員 あの地点は、そしたら周りのところが緑で、もうちょっと浅いところの地点については、さらに高さが低いということで理解してよろしいんでしょうか。改めてお聞かせいただきたいと思います。
それから、４つ目に、小川水路の改修や維持工事については、河川改修か水路維持補修か、お尋ねします。
○馬場
下水道施設課参事 地理的な要因ということで、地盤的に低い位置に滞水していると考えております。
次に、小川水路の浚渫は河川維持事業、修繕については水路維持事業になります。計画的な改修はございません。
○畑中委員 場合によって河川改修の予算として上がっているんですね。特にことし、令和２年度の予算で小川水路の維持改修ですね、河川の分類に入る。やっぱり小川水路も水路となっていますけども、河川に近い流量とかがあるということで、ここについても、今後の溢水や浸水の可能性について、もうちょっとしっかり精査していただきたいという視点での質問であります。
小川水路について、一定以上の水位になった場合、溢水しない何らかの対策が行われているのか、お尋ねします。
○馬場
下水道施設課参事 小川水路の大雨等で、一定水位以上に増水した場合等の溢水対策についてですが、梅雨前や台風襲来前等にパトロールを実施し、必要に応じて水路清掃を行っており、水路内に繁茂している雑草の除根や浚渫は定期的に行っております。
○畑中委員 確認します。ハード的な整備は行われてないということでよろしいでしょうか。
次に、ハザードマップで設定されている想定降雨や昨今の全国各地で頻発している異常降雨を勘案した場合、市内水路の溢水の状況について、２０１９年度時点でどのように認識しておられるのか、総括的にお聞かせください。
○馬場
下水道施設課参事 大雨時等による市内水路の溢水についての２０１９年時点の認識ということですが、昨今の異常降雨もあることから、市内水路の溢水への対策としましては、浸水流域等をもとに、土のうの事前配布や水路の清掃、なお、２０１９年度は水路のバイパス工事等により水路改修を行っております。
あと、ハード的な整備はしていないのかという件につきましては、２０１９年度、小川水路の改修は行っておりません。
○畑中委員 ということは、小川水路については、ハード的に、そういう溢水対策がないということで理解いたしました。
では、その次に、身近な公共事業について、最後、お尋ねします。
今委員会及び歴年の決算提出資料からお尋ねします。
道路維持事業について、お尋ねします。
２０１０年度から５カ年平均と、２０１５年度からの５カ年平均では、１．３億円から８，４００万円に減っています。２０１６年度の５，７３４万円で極端に底を打ちましたが、それ以後、直近３カ年は低いままです。理由をお示しください。
歩道設置事業も、５カ年平均で９，５７５万円から６，９７９万円と低迷しています。直近３カ年でも減り続けています。理由をお示しください。
公園維持補修事業は、５カ年平均で３，２９２万円から１．１億円と伸びています。直近３カ年でも高水準です。理由をお示しください。
身近な公共事業の配分と執行額は下がっているんではないでしょうか。答弁を求めます。
○藤田道路交通課長 道路維持工事につきましては、平成２２年度（２０１０年度）に地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業を前年度からの繰り越しで施行したことや、例年の予算に加えて、市内業者の活性化に向けた小規模工事等の措置を行ったことにより、決算額がふえており、このことが２０１５年度までの５年間の平均が高い要因となっております。
次に、歩道設置事業につきましては、工事費、委託料、用地費が含まれており、整備する路線の違いや用地交渉状況の進捗による増減があることが要因になっております。
○古谷公園緑地課長 公園維持補修事業費の増の理由でございますが、２０１５年度（平成２７年度）に長寿命化計画を策定し、２０１６年度（平成２８年度）から老朽化した大型木製遊具の更新にあわせて、公園全体の再整備にも取り組んできたことによるものでございます。
○中田建設部長 身近な公共事業全般につきましては、新設改良工事など整備する路線や箇所の違いにより、大きな増減の要因となっておりますが、維持補修事業などは事業量の増減があるものの、ほぼ横ばいに推移しており、毎年必要な事業の予算を計上し、適切に執行させていただいております。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午後２時４７分 休憩）
（午後２時４７分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
○畑中委員 これまで朝の質疑から数々の問題点を指摘してまいりましたけども、大型プロジェクトからこうした身近な公共事業への転換も訴えまして、この本決算に反対の立場を申し上げまして、質疑を終わります。ありがとうございました。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○稲葉委員 それでは、私からは２点、小型家電の回収とスプレー缶の回収、それぞれについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
まず、小型家電の回収についてですけれども、この事業目的と回収拠点数、その増加実績等も含めて、また、その周知方法についてもお示しいただきたいと思います。お願いします。
○中村環境事業課長 事業の目的、拠点数、周知方法についてでございます。
事業の目的につきましては、使用済み小型家電に含まれる有用金属を効果的に回収し、再資源化を図ることを目的としております。
次に、拠点数につきましては、地域的偏在の解消と利便性の向上、また拠点となる施設におけるセキュリティー対策等を考慮の上、平成２９年１０月からモデル事業として２カ所で拠点回収を開始し、平成３０年１０月からは新たに４カ所を追加いたしました。さらに、平成３１年１月に市役所本館を追加いたしまして、現在７カ所の公共施設で拠点回収を実施しております。
周知方法につきましては、回収ボックスを設置している施設について、平成３０年３月に資源物とごみの分け方・出し方ガイドブックを、令和元年１１月に資源物とごみの分け方・出し方のリーフレットを全戸配布したほか、ホームページ、ごみ分別アプリに掲載するなど、その周知を図っているところでございます。
○稲葉委員 有用金属ということで、昔、仕事でタンタルという基盤に差し込んでいくやつをハンダづけするやつ、あれがずらっと並んでいて、プチプチ切って使っていくんですけど、残った足の部分が希少金属のタンタルというやつで、それだけを削いで、もう一回溶かして再利用するという専用の会社があって、有用金属って、すごくそういう意味では希少価値が高いんだなというふうなことを思いました。
そこで、直近の３カ年の売却実績と小型家電の売却があればでいいですけど、目標額、あと、拠点からの回収が多いかとか、また、リネットジャパンさんと共同してやっておられる小型家電回収サービスの実績を含めて、お示しいただきたいと思います。お願いします。
○中村環境事業課長 過去３年の実績につきましては、各年度の使用済み小型家電の収集量は、平成２９年度約２．４トン、平成３０年度約７．２トン、令和元年度約９．４トンであり、売却実績額としましては、平成２９年度８万６，９００円、平成３０年度３１万１，７０２円、令和元年度４２万１８２円となっております。特に目標額というのは設定しておりません。
また、小型家電の回収サービスにつきましては、小型家電を宅配回収するリネットジャパンリサイクル株式会社と協定を結び、民間事業者による積極的な小型家電回収を促進しているところであります。この宅配回収による過去３年間の回収量の実績としましては、平成２９年度が約３．１トン、平成３０年度が約８．９トン、令和元年度が約１４．８トンと聞いております。
○稲葉委員 拠点をふやしていただいたことで、目に見えて回収額が上がってきているという感じがいたします。
また、リネットジャパンさんの民間事業者との提携による小型家電回収促進についても、かなり実績が上がってきているということで、非常に有用な事業なのだなというふうに改めて思いました。
それでは、この事業の見えてきた課題や改善点、それに対する取り組みについてもあわせてお示しいただければと思います。
○中村環境事業課長 課題につきましては、排出される小型家電に個人情報が含まれる可能性があることから、拠点となる施設におけるセキュリティー対策等を考慮する必要があり、設置施設が限定的になってしまうことなどが課題として認識しております。
また、改善点としましては、使用済み小型家電に含まれる有用金属を効果的に収集し、さらなる再資源化を図っていくことが重要であると認識しております。
○稲葉委員 ぜひとも、この大事な事業を推進して、自然豊かな茨木の環境に配慮した事業であるということで、ごみをできるだけ減らすということ、それから、再利用できるものは極力利用していくということをさらに進めていっていただきたいなと思います。
続きまして、スプレー缶の回収なんですけれども、スポット回収ですね、この事業のきっかけや目的、それから拠点数、その増加実績等も含めてですね、あと、回収頻度とか周知方法についてもお示しください。
○中村環境事業課長 スプレー缶回収における事業のきっかけ、目的、拠点数、回収頻度、周知方法等について順次、お答えさせていただきます。
平成３０年１２月１６日に札幌市で大量のエアゾール製品の内容物が屋内で噴射されたことが原因と見られる爆発火災事故を踏まえ、火災事故防止の目的で環境省から、廃エアゾール製品等について、穴をあけずに充填物を出し切り、排出するよう通知されました。
本市においても、従来は穴をあけての排出をお願いしておりましたが、国の要請を踏まえて、十分に使い切った後、穴をあけずに排出するよう市民の皆様へお願いした一方、どうしても使い切れないスプレー缶等について、市職員による直接受け取りを行うため、スポット収集を令和元年７月から実施しており、拠点回収場所は市内６カ所であります。
昨年度は、環境フェアのクリエイトセンターも含め、９回実施いたしました。昨年７月から始めた事業でありますので、増加実績等はございません。
また、実施に係る周知につきましては、年２回の広報誌、ホームページ、ごみ分別アプリ等により、周知しているところであります。
○稲葉委員 こちらもまだまだ知らない方もいらっしゃったようだったので、また、周知等についても、さらに手を尽くしていただきたいなと思っています。
このスプレー缶の直近の回収実績と、どの拠点からの回収が多いか、また事業の効果、あわせて課題や改善点、また昨年の取り組み等をお示しをいただければと思います。
○中村環境事業課長 直近の実績等につきまして、令和元年度の実績としまして、市役所本館では１．２５トン、生涯学習センターきらめきでは０．６５トン、福井市民体育館では０．１３トン、総持寺いのち・愛・ゆめセンターでは０．２トン、沢良宜いのち・愛・ゆめセンターでは０．１８トン、豊川いのち・愛・ゆめセンターでは０．０７トン、また、環境フェア時にクリエイトセンターでも実施し、０．２トン回収しております。
特に収集量の多い施設としましては、全体で２．６８トンのうち本庁舎が１．２５トン、全体で占める割合につきましては、約４６％で一番多い収集量となっております。
また、事業の効果といたしましては、スポット収集を利用された方からは、実際に受付窓口で中身を完全に使い切ることが難しく、処分に困っていたといったお声を多数いただいておりますので、一定の事業効果はあったものと考えております。
続きまして、課題等につきまして、現状では普通ごみや粗大ごみの収集時に中身が残っているスプレー缶等が他のごみと混在し排出され、収集車の火災原因となっていることや、穴をあけずに使い切るといったガス排出方法を変更したことについて、窓口等で問い合わせをいただいていることから、いまだ市民の皆様には、よく認知されていないものと認識しております。
したがいまして、ごみとして排出されるときの注意事項やスポット収集についての広報誌、ホームページ等を活用した周知に努めるとともに、開催場所、回数なども検討し、その利用促進を図っていくことが重要であると考えております。
○稲葉委員 ぜひ、周知をしっかり図っていただきたいなと思います。
先ほどの質問と今回の質問にも出てきました、ごみ分別アプリですね。これは令和元年度の事務報告書を見ると、平成２９年度でダウンロード数が１万２，５９０件、平成３０年度で１万７，４２４件、令和元年度では２万３，８０８件というふうなダウンロード数になっております。
私もこのアプリをよく使わせていただいて、普通ごみのときは覚えているんですけど、粗大ごみの日とか大型粗大ごみの日とか、わからなくなってしまうので、これをよく利用するんですが、非常に使い勝手のいいアプリだなというふうに思っています。
また、こういうところでも先ほどの資源回収とかスプレー缶回収についても、さらに周知を図っていただけたら、よりいいなと思いますし、また、このアプリの宣伝といいますか、拡散というか、そういうことにもしっかりとしていただけたら、より回収実績が上がるんじゃないかなというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午後３時００分 休憩）
（午後３時００分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○大野委員 私からは、放置自転車対策の中での駐輪場の取り組みについて、伺います。
茨木市内主要駅、大体５つぐらいの中では、定期利用の待機が２００人以上だったり、３００人以上だったりする駅があるかと思います。中には２年以上お待ちいただいているという現状がありますが、その市としての課題認識がどのようになっているのか。１日も早く、待機から利用がかなうようにしていただきたいと考えるものですが、どのように取り組んでいただいているのか、お聞かせください。
○西野建設管理課長 定期待ちについて、人気のある駐輪場につきましては、２年以上もお待ちになっているというところは認識しております。
数多くの方が定期待ちという形で、利用を待っているということは、課題として認識しております。
駅に近い駐輪場利用者が集中しておりますけども、一時預かりもあわせて満車にならないように、作業員で場内整理を行っております。また、満車情報をパソコンやスマートフォン、携帯電話等で確認できるように考えております。
○大野委員 その空き状況がリアルタイムでわかるように取り組んでいただきたいということと、定期待ちの方が一時利用者としてとめれるところはあるんですけども、やっぱり待機していただいてて、一時利用がかさむと、やっぱり割高になりますので、今後、そういう方には減免するとか、検討いただけますように要望して、終わります。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○松本委員 それでは、２点、お伺いをいたします。
まず、１点目ですが、被災者住宅支援についてであります。
平成３０年度からの継続予算である
住宅改修支援金支給継続事業と、
転居費用支援金支給継続事業について、それぞれ予算継続の経過と申請件数、予算額と予算執行額、執行率等について、お伺いをいたしたいと思います。
○中野居住政策課長
住宅改修支援金及び
転居費用支援金につきましては、平成３０年の大阪北部地震による被害への対応といたしまして創設いたしました。その後、平成３０年、台風２１号の被害を対象に加えたことによる申請件数の増加への対応といたしまして、増額補正やアンケート調査に基づく申請期限の延長などの制度改善を経まして、令和元年６月２８日まで事前申請の受付を行っておりました。
住宅改修支援金につきましては、平成３０年度と令和元年度を通しまして、想定申請件数４，４００件に対しまして、申請件数４，０２８件、９１．５％の申請がありました。また、予算執行の状況といたしまして、予算措置６億６，０００万円に対しまして、交付金額５億７，１６５万２，０００円、執行率８６．６％となっております。
なお、未執行の予算のうち、７９０万円を令和２年度へ繰り越しております。これは、工事完了時、報告のない方への聞き取りにより、工事が思うように進まないといった状況が確認できましたことから、工事完了の報告期限を本年９月３０日まで延長したことに伴うものであります。
転居費用支援金につきましては、制度開始から終了までの全体を通しまして、想定申請件数４２０件に対しまして、申請件数３３９件、８０．７％の申請がありました。また、予算の執行状況といたしましては、予算措置１，６８０万円に対しまして、交付金額１，１５１万２，０００円、執行率６８．５％となりました。
○松本委員 今、予算執行の状況をお伺いしたわけですけども、この被災の後の大変な状況の中で、職員の皆様が駆け回ってご苦労をされて、この事業を成し遂げていかれたことに関しまして、本当にありがたいなと思うとともに、その工事完了報告のない方等にも配慮とか、そういったところもしっかりしていただいたかなというふうに思って、ありがたく思っております。
次に、その予算執行に当たって、市民の方から届いたお声とかが何かあったのであれば、お伺いいたします。
また、次年度の予算継続終了というところに関しての判断について、お伺いをいたします。
○中野居住政策課長 これらの２つの制度につきましては、早期の生活再建を図るため、真に支援が必要な方を対象といたしましたため、所得制限や修繕費用の条件により、対象外となる方からのご要望はありましたが、
住宅改修支援金につきましては、増額補正や期限の延長などにより、予算上の見込み件数に対しまして９０％以上の申請があったことから、想定いたしておりました対象者数には、おおむね支援が行き届いたものと捉えております。
○松本委員 条件に当てはまらず、対象外となった方からのそういったお声があった、要望があったということですが、当初見込みの支援というのは、ある程度行っていただけたのではないかということが申請件数であるとか予算執行率から、うかがうことができます。これも仕方がないことかなというふうに思いますけれども、国や府とか、そういったところからの支援が行き届かないところへ、市独自の支援をここまで実施いただいたということに関しては、十分評価ができるものであるというふうに考えています。
今後も大きな災害があってはならないと思うんですが、予測されている災害もございます。また、台風等も今後また大型が来るようでございますので、またしっかりと、もし大きな災害があったときには、市としても市民を守るような、そういった制度の構築等もあわせて今後も対応していただくことをお願いをしておきたいと思います。
次に、企業立地促進奨励金制度を活用した企業等の立地や設備投資の促進関係、こちらの制度について、令和元年度当初予算額と予算の執行率をお示しいただきたいと思います。
続いて、過去３年間の奨励金交付件数と交付金額、また、その内訳をお示しください。
また、その中で、新規立地及び建てかえを行った企業数と企業名もわかりましたら、お示しいただきたいと思います。
○德永商工労政課長 企業立地奨励金の令和元年度の当初予算額は３億９，１１４万２，０００円、執行率８６．４％でございました。
過去３年間の交付件数、交付金額、内訳でございますが、平成２９年度は合計で３８者、４億６５万７，４５０円、内訳が土地約５，７００万円、８者、建物約１億７，０００万円、１８者、設備約１億７，４００万円、３２者、平成３０年度は合計で３９者、３億６，０３０万４，８５０円、内訳が土地が約７，７００万円、８者、建物約１億３，０００万円、１７者、設備約１億５，３００万円、３３社でございました。令和元年度は合計が３８者、交付金額が３億３，７７９万４，５００円、内訳が土地約７，４００万円、１０者、建物約１億２，７００万円、１５者、設備約１億３，６００万円、３１者でございました。
過去３年間の新規立地、建てかえの企業数、企業名でございますが、平成２９年度新規立地された企業が株式会社メディック、株式会社ケイシン、株式会社デサントの３者でございます。平成３０年度の新規立地としましては、学校法人追手門学院の茨木総持寺キャンパス、建てかえとしまして、見山製紙工業株式会社、おのおの１者ずつでございます。令和元年度の新規立地は、ホンダ運送株式会社、株式会社別所電線製造所の２者、建てかえがヤマト運送株式会社１者でございます。
○松本委員 今お聞きしますと、この奨励金制度が大手企業の誘致、また企業の市外流出防止にも十分役立っているのかなというようなことを確認させていただきました。
次に、このことが雇用への波及効果というものがどのようになっているのか、把握されていましたら、その点についてもお示しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○德永商工労政課長 本奨励金の交付企業のうち、平成１８年度から令和元年度までに新規立地や市内移転した企業２５者を対象に確認した数字ということになりますが、令和２年４月末現在で、雇用者数の合計が１，９５７人、そのうち新規雇用者数が１，１１８人、また、その新規雇用のうち正規雇用は５４２人であったという報告を受けております。
○松本委員 雇用への波及効果も大きいものがあるんではないかなというふうに思います。本市の地域特性等、地域資源等の活用を生かした企業誘致を今後も進めていただきまして、安定した税収の確保と、また雇用の確保につながるようにご尽力をいただくことを要望させていただいて、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○下野委員 それでは、私のほうから、道路改良舗装工事について、お伺いしたいと思います。
年々道路の新設や道路の舗装の改良工事も進みまして、快適な生活基盤を提供いただいておりますことに感謝するものであります。たまにですが、舗装の改修、改良工事が済みまして、施工後数年で舗装がひび割れたり、波打ったり、また沈下現象で穴ぼこがあらわれ、修繕工事をされている光景を目にすることがあります。
そこで、この舗装工事について、お伺いをいたします。まず、道路状況の点検や状態の把握はどのようにしているのか、お答えください。
○山脇
道路交通課参事 舗装の点検、状況の把握についてでございます。
日常の道路パトロールや５年ごとに行う幹線道路の路面性状調査の結果、また市民の皆様からの通報などにより、常に状況を確認し、その把握に努めております。
○下野委員 次に、道路舗装の工事や道路標示の文字などがございますけれども、それの更新の基準や時期について、お答えください。
○山脇
道路交通課参事 舗装、道路標示の更新等につきまして、アスファルト舗装につきましては、幹線道路と生活道路とでは交通量に差があり、劣化や傷みの進行に違いがありますが、基本、傷んだ箇所の更新を中心に行っております。また、占用事業者の舗装復旧により、更新される場合もございます。
道路の路面標示につきましては、市が道路管理者として設置しております「子供に注意」や「速度落とせ」は、市内をブロック分けし、年次的にわかりにくくなった標示の更新を行っております。「止まれ」や横断歩道等の規制に関する標示につきましては、茨木警察署に早急な対応をお願いしております。
○下野委員 道路の舗装工事と道路簡易の舗装工事の元年度の当初予算、そして、その執行率、工事の年次計画の策定と工事の判断基準について、お伺いいたします。
○山脇
道路交通課参事 舗装に関する予算と更新計画等についてでございます。
道路舗装工事の当初予算は４，０６０万円で、執行率は１００％、道路簡易舗装工事が１億１，７３９万円で、執行率は９６．２％でございます。
更新計画につきましては、幹線道路はパトロールや路面性状調査等での状態を考慮し、年次的な計画を立て、更新を行っております。また、生活道路は開発された時期や要望等をもとに、ブロックごとに更新しております。
○下野委員 道路の破損の主な要因と、その舗装の強度の基準を上げるなどして、この破損などの予防対策が必要じゃないかと思うんですけれども、その採用についての考えをお答えください。
○山脇
道路交通課参事 舗装の損傷に対する予防策についてでございます。
舗装の主な傷みの原因は、交通量が多い、大型車の通行、地盤の支持力不足などが考えられます。特に、幹線道路は傷みの進行が早いことから、改質型のアスファルトを使用しておりますが、渋滞により長時間停車する箇所やブレーキをかける交差点付近は傷みやすくなっております。
対策としましては、舗装の強度を上げたり、クラック防止シートの使用、支持地盤の強度を上げるために路盤のセメント改良なども行っております。
○下野委員 道路は住民の皆様の生活にはなくてはならないものでありまして、移動手段の要でもあります。しかし、その反面、道路の通行や使用方法、また、大型車通行による騒音や振動などで不快に感じる人も多くあります。そういうご意見も日常、我々もよく耳にするんですが、こういう問題に対しまして、市民の皆様や運送業者さん、また、そういうふうな道路の使い方の啓発等、先ほども警察との協議等もございましたけれども、警察等との連携について、お答えください。
○山脇
道路交通課参事 道路の使い方や警察との連携等についてでございます。
新たな物流倉庫等につきましては、高速道路や国道からの入庫経路、出庫経路をできるだけ生活道路を通らないよう指導を行っております。また、大型車が規制された道路を通行しないよう、警察と連携して取り締まりや啓発を行っております。
○下野委員 警察との連携ということなんですが、この前の桜通り、結構交通量が多くなっております。また、朝の早い時間ですけれども、大型ダンプ等が通っておるのを見るわけなんですけれども、そのダンプによりましても、警察の許可を取っておるというような話も聞くことがあるんですけれども、何とか、そういうふうな対応を、きちっとした対応を取れるように警察との協議もやっていただきたい。
住民の方ですね、桜通りの住民の方のやはり道路がドスンドスンというような音で、やっぱり安眠を妨害されるというふうなこともよく聞きますので、その点、また何とか対応に苦慮されるとは思いますけれども、改善をしていただけるよう要望いたしまして、終わらせていただきます。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○坂口委員 農とみどり推進課に関して、ホタルの生育管理についてということで、再生事業について、お聞かせいただきたいと思います。
本市の象徴といいますか、私は１つかと思っているんですけれども、市街地から近距離で西河原公園でホタルが見れるという、非常に珍しい、そういう取り組みといいますか、特徴かなと私は思っているんですけれども、茨木市の自然環境を守り続けるという、そういう象徴でもあるというふうに私は感じているんですけれども、何点かお聞かせいただきたいと思います。
まず、現状、目的について、確認をさせてください。それと、取組状況について、支出額、わかったら決算額、教えてください。
○浦野農と
みどり推進課長 まず、経緯、またその現状ということでございます。
昭和５８年度より、西河原公園で人工飼育を始めまして、整備をしてまいったんですけども、平成２８年度にそれまでの人工飼育を一旦とめまして、事業成果、すなわち、そのホタルがどれほど定着しているのかということ、またそこでの自生、いわゆる自然界での発生の確認を行ったところでございます。
休止直後は発生等が減少いたしましたけれども、その後、３０匹から５０匹ほどではありますけれども、継続して、現在公園内で生息をしておりまして、自然界でのホタルが回復しているのではないかなという状況でございます。
この事業の目的といたしましては、その西河原公園が以前、安威川の河川敷でございましたことから、その付近で以前発生しておりましたホタルが河川のつけかえによって、一旦消滅してしまったものを復活させたいというところが大きな目的でございました。
また現在、令和元年度での支出額でございますけれども、
シルバー人材センターへの労務費、派遣費用といたしまして、１１９万円を計上したところでございます。
○坂口委員 この事業報告書、事務報告書の中なんですけれども、このホタル再生事業の中で、こう書いています。「公園における自然環境回復として、ホタルの生息環境を整え、保護し、生物と触れ合う機会を創出することで、自然環境や生物多様性に対する意識を向上させる」というふうに書いていますけれども、この自然環境や生物多様性に対する意識を向上させるという対象者は、どのように捉えられているのか。今、
シルバー人材センターの方に携わっていただいて、１１９万円支出しているということですけども、地元の協力であるとか、また市民への共感の広がりというか、そういうものも必要ではないかというふうに考えるんですけれども、その点についてのご見解を聞かせてください。
○浦野農と
みどり推進課長 このホタル再生保護事業の目的、対象者ということでございますけれども、まず一義的には茨木市民の方、ただ、それにもとどまらずに、西河原公園のホタル観賞会のときには一般新聞にも掲載したこともありますので、市民にとどまらず、多くの方に、先ほど委員がおっしゃいましたように、公園内でのホタルの大切さ、希少さというものを認知していただいて、大事に思っていただきたいというところでございます。
また、地域との連携は、私どもとしても、そこは大事に思っておりまして、関係の自治会、それから近隣の方とも両方のやりとり、また事業の紹介等にも努めているところなんですけれども、まだなかなか取り組んでいただける団体、グループの方が見つからないという状況でございますけれども、引き続き、地域のホタルというところを目指して頑張っていきたいと思っております。
○坂口委員 この報告書の中では、平成２９年度が１２０匹、平成３０年度が２５匹、令和元年度が３３匹という数字が示されております。決して、このホタルの生育、この再生事業が、私は観賞会のために行われているというふうには思っておりません。実りとして、この観賞会が行われているというふうに思いますけれども、やはりこの予算を、税金をかけている以上、その目的をしっかりと果たしていただきたいというふうに思います。小さいことかもわかりませんけれども、決して手を抜かない姿勢を私はこのホタルの再生事業にも見せていただきたいということだけ、要望しておきたいと思います。
以上です。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○福丸委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
認定第１号につきましては、認定すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○福丸委員長 賛成者多数であります。
よって、認定第１号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
一般会計決算特別委員会を散会いたします。
（午後３時２６分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
令和２年９月１６日
一般会計決算特別委員会
委員長 福 丸 孝 之...