茨木市議会 2020-09-10
令和 2年文教常任委員会（ 9月10日）
文化振興課参事 地頭江 智
スポーツ推進課長 小 西 勝 二
スポーツ推進課参事 坪 田 建 二
市民課長 平 林 実
市民課参事 上 村 剛 慎
市民文化部次長兼人権・
男女共生課長 松 山 浩一郎
人権・
男女共生課参事 平 野 晃 之
教育総務部長 小 田 佐衣子
教育総務部副理事 西 村 宏 子
教育総務部次長兼
教育政策課長 玉 谷 圭 太
学務課長 堤 義 孝
施設課長 浅 野 貴 士
教育総務部次長兼
社会教育振興課長 松 本 栄 子
歴史文化財課長 木 下 典 子
中央図書館長 吉 田 典 子
学校教育部長 加 藤 拓
学校教育部次長兼
学校教育推進課長 青 木 次 郎
学校教育推進課参事 尾 﨑 和 美
学校教育推進課参事 今 村 良 輔
教職員課長 岩 城 大 将
教職員課参事 牧 原 貴 代
教育センター所長 新 川 正 知
１．
出席事務局職員次のとおり
議事課長 幸 地 志 保
議事課職員 永 原 友 矩
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第８６号 令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第７号）
第１条歳出の補正中 ２款総務費（３項
戸籍住民基本台帳費 ８項文化
振興費） 10款教育費（４項幼稚園費を除く） 第２条
継続費補正
（午前１０時０１分 開会）
○
岩本委員長 ただいまから、
文教常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
本日は、
岩本委員長を初め、委員の皆様には、
文教常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○
岩本委員長 資料請求の取り扱いについて、お諮りいたします。
大嶺委員から、議案第８６号の資料として、「茨木市
中学校給食基本計画策定支援及び
民間活力等導入可能性調査業務委託公募型プロポーザル企画提案書採点集計」の資料請求を受けております。
お諮りいたします。
委員会として、本件の資料の提出を求めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
岩本委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
これより議案の審査を行います。
議案第８６号「令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第７号）」、第１条歳出の補正中、２款総務費（３項
戸籍住民基本台帳費、８項
文化振興費）、１０款教育費（４項幼稚園費を除く）、第２条
継続費補正を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
岩本委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
上田市民文化部長 議案第８６号、令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、説明を申し上げます。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
予算書の２０ページをお開き願います。
２款総務費、３項１目
戸籍住民基本台帳費は、
戸籍関連手続の簡略化等に向けた
戸籍情報システム改修に係る委託料の増額でございます。
次に、２２ページをお開き願います。
８項
文化振興費、３目
スポーツ推進費は、
中央公園北グラウンド改良工事における照明施設の更新等に係る工事費の増額でございます。
○
浅野施設課長 次に、３６ページをお開き願います。
１０款教育費、２項小学校費、１目
学校管理費につきましては、小学校の
外周塀改修に要する工事費の増額でございます。
次に、３８ページをお開き願います。
３項中学校費、１目
学校管理費につきましては、中学校の
外周塀改修に要する工事費の増額でございます。
○
木下歴史文化財課長 次に、４２ページをお開き願います。
６項
社会教育費、７目
文化財保護費につきましては、
千提寺菱ヶ谷遺跡の保存等に伴う整備に要する委託料の増額でございます。
○
上田市民文化部長 ページをお戻りいただきまして、５ページをお開き願います。
第２表
継続費補正につきましては、
中央公園北グラウンド整備事業の工事内容の変更に伴い、総額及び年割額を変更するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○
岩本委員長 説明は終わりました。
休憩いたします。
（午前１０時０５分 休憩）
（午前１０時０５分 再開）
○
岩本委員長 再開いたします。
これより質疑に入ります。
○大嶺委員 それでは、まず初めに、議案と一緒に配られていた２０１９年度
事務報告書を確認させていただいて、コロナだからこそ配慮をお願いしたい点について、質疑をいたします。
１点目に、
玉櫛公民館ＳＬ見学会についてです。
見学者数を見て、改めてたくさんの方が楽しんでいただいている事業なのだと認識いたしました。１回の開催で１００人近くが参加する行事となっています。コロナ禍ですから、見学会の回数をふやして、少ない人数で楽しめるようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。１日に複数回開催しておられると思いますので、報告書の回数が開催日数だと理解した上で、開催日をふやしていただくよう求めるものですが、見解をお示しください。
２点目に、
就学援助医療券の利用の周知について、お尋ねいたします。
事務報告書によると、この３年で医療券の
支払い件数が１００件近く減っています。その要因がわかるようでしたら、お答えください。
６月議会で
就学援助申請件数を確認させていただいた際には、昨年度と余り変わらない申請件数であったと記憶しています。
医療券利用が昨年度と同様では、
就学援助認定者の数からすれば少な過ぎると感じます。さらに、今、コロナ禍で学校健診で治療勧告が出されても受診控えが起こることを懸念しての要望です。健康であってこそ、授業に集中でき、学びの効果も最大限得られます。その意味で、
就学援助認定者、または学校健診で治療勧告を受けた子ども全員に
就学援助認定者なら医療券で費用負担なく治療ができることを周知していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
○
松本社会教育振興課長 玉櫛公民館の
ＳＬ見学会につきましては、令和元年度では５回の実施で５８５人ということですが、１回の実施で午前と午後、２回に分けて実施をしております。それぞれの時間帯で１時間半程度、随時見学を受け入れているという状況ですので、屋外での実施になりますし、
随時見学者を受け入れて説明をしているというところから、コロナ禍の３密というのは避けられている状況かなというふうに判断しております。
実施回数の増等につきましては、講師の方々との調整や、今のこの現状の見学会の状況等を見て判断していく必要があるというふうには考えております。
○
西村教育総務部副理事 減少した理由というところでございますが、児童・生徒数及び
就学援助対象者の数が減少しておりますことと、また平成３０年の４月から対象者が拡大されました
こども医療費助成制度により受診された方が多くなったのではということで考えております。
治療勧告につきましては、児童・生徒の健康診断の後は、早急に医療機関での治療を勧めるために結果のお知らせをしておりまして、その
治療勧告書の様式につきましては、全校同じ様式を使用しておりまして、それぞれに就学援助の認定の方は、医療券を発行いたしますので、担任までお申し出くださいと記載しております。また、就学援助のお知らせにも、学校病に対する治療費についても記載しておりまして、必要の方にはご利用いただいていると考えております。
また、コロナ禍ということもありまして、受診控えということもあるかと考えておりますが、担任の先生等がやはり、治療に行っておられない、
治療勧告書の提出がない方に関しましては、学校のほうで声かけをしていただいていると考えております。
○大嶺委員 まず、
ＳＬ見学会のことですけれども、今ご答弁いただいたように、屋外で、コロナ禍でも子どもと安心して過ごせる場所の１つではないかなというふうに私も感じています。そういった意味では、説明員の方いていただいて、説明を聞きながら楽しめるということも非常に大事なんですけれども、今の時期ですから、平日の午前中などでも鍵を開けていただいて、親子連れで気軽に訪れて楽しめるようにされることも、こういった人数が少なく楽しめる場所という点では、１つ大事なのではないかなというふうに感じています。そういう意味では、ＳＬ内を見学できる機会というのをふやしていただくよう要望するんですけれども、見解はお伺いしておきます。
○
松本社会教育振興課長 ＳＬの装備や機能、歴史等を市民の方々に知ってもらう機会としては重要であるというふうには考えております。
開催日ですけれども、今、大体、第４土曜日で午前と午後、２回に分けて実施をしておるんですけれども、先ほども申しましたように、今の
実施状況等を見きわめながら判断してまいりたいというふうに考えております。
○大嶺委員 それでは、医療券についてですけれども、対象者が減ってるというご答弁もありました。本当に認定者数が減っていることに私も驚いているんですけれども、それだけそういった所得の世帯の方が減っているというふうには考えにくいので、なぜ
就学援助認定者数がこれだけの単位で減っていくのかなというのは疑問に思うところなんですけれども、そういったことの原因がわかるようでしたら、答弁を求めておきます。
医療費助成が充実したのでということですけれども、
医療費助成では一定、
保護者負担があるんですよね、５００円でも。という意味では、医療券というのは、本当にそこの費用さえ払わなくても受けられるという保護者の安心感というのはありますし、この制度というのは、就学援助の認定されているお宅でいけば、学校健診以外にも、本当に子どもがよくかかる病気でも病院に無料でかかれる制度だなというふうに私は感じています。
例えば、
滲出性中耳炎なんかというのは、本当に子どもはよくかかるものですので、そういった意味では、どういった病気でこの医療券を申請できるのかということも、
就学援助申請のお知らせの中には書いてあっても、それをずっと、きちんと覚えてはるということはありませんし、そういった意味では、周知に関しては、この医療券を申請できるということに関して、周知を、今の時期ですし、引き続き行っていただきたいなというふうに思うのですが、見解をお聞かせください。
○
堤学務課長 対象者数の減少につきましてですが、国が実施しております
就学援助実施状況等調査におきまして、対象者数は平成２３年度をピークとして減少しております。本市と同様であると考えております。
○
西村教育総務部副理事 医療券の周知につきましてでございますが、学校からの保健だよりにも定期的に載せていただいているということは聞いております。ただ、今回コロナもありまして、健診の時期がちょっと延びたりしておりますので、その辺につきましては、また学校のほうと連携いたしまして、医療券の周知ということにも取り組んでまいりたいと考えております。
○大嶺委員 周知のほうは、ぜひお願いいたします。
この医療券というのは、やはり何といっても、憲法２５条で定められている健康に暮らすために本当に必要不可欠な制度ではないかなと、子どもにとってはというふうに感じています。
今、貧困対策が行政運営の中でも重要な位置を占めています。そういった意味でも、平成２３年をピークで申請件数減少しているということをおっしゃいましたけれども、本当にその申請の所得の中にないのかどうかということは、私自身は、まだまだきちんと制度が知られていないということではないかなというふうに感じています。
就学援助の制度の周知については、
日本共産党もこの間ずっと一貫して求め続けていますし、その中で学務課も努力していただいて、さまざまなツールを活用しての広報をしていただいているとは感じています。しかし、それが全ての保護者に届いているというふうに考えるのはちょっと傲慢であり、間違っているんではないかなというふうに、私は、この数値の結果からは感じています。
その意味では、この制度が本当に保護者の中で、きちんと知っている、認知されている制度かどうかというのは、一定、今いろいろと知らせている方法というのはご答弁いただきましたけれども、その上に立って、保護者が知っていても使わないんだということなのかどうかという客観的根拠については、ぜひ調べていただきたいなというふうに要望をしておきます。
次に、
中学校給食について伺います。
中学校給食基本計画策定ですけれども、今、資料請求で出していただいた
公募型プロポーザルですね、この結果について出していただきました。
これを見たときに、６月でもこの
プロポーザルについての業者選定についての質疑はさせていただいたんですけれども、こういった結果が出ることは、質疑して、当然の結果だなというふうに感じています。それは、これまで一貫してかかわっているこの業者が受託するというのは、こういった審査基準の中では、ある意味、当たり前なんじゃないかなというふうに感じました。
ただ、そうであっても、得た点数の結果というのは、ほかの業者も含めて、そう高くはないという点では、市が求めているものをそこまで満たしているということではないのかなというふうにも感じました。満点の４４０点からすれば、満足のいく結果なのかなというふうに、これについては感じています。
その意味で、計画策定の中心的な内容については、庁内である
策定委員会でしっかりと検討して決めていただくことで、この支援業務を行う業者さんには、支援だけをお願いすると。それ以上のことは、この結果からしても、お願いせずに、きちんと庁内で計画策定については責任を持って行っていただくよう、改めて要望をしておきます。
今回、この
公募型プロポーザルの選定委員と
中学校給食基本計画の策定委員ですね。これは重なる部分もあると思うんですよ。全員が一緒ではないと思いますが、庁内の部長級の皆さんであれば、役職によっては重なっている方もいらっしゃるのではないかなというふうに感じます。
それと、事務局の皆さんも、この審査をしているという関係上、それぞれ３者の内容については確認をされているところだと思いますので、それぞれの内容で参考にできる部分があれば、ぜひ最大限活用して、策定業務に生かしていただくよう求めるものですが、現在においても、そういったことがされているのであれば、それも含めて見解をお聞かせください。
○
西村教育総務部副理事
プロポーザルの点数にということでございますが、審査基準にのっとりまして審査させていただいておりまして、本業務と同種の全国の実績を有しているかでありましたり、本市の現状や課題、目的を理解した上で、専門的な見地から、本市にとってふさわしい、具体的な実現可能な提案についての評価をしたものでございまして、
公募型プロポーザルにしておりますのは、今までの実績ということではなく、継続性がなく、新たな業者でも今回の支援していただけるという委託業務であるため、
公募型プロポーザルをしておりますが、審査的には、適切な認識を持っている事業者が選定されたというふうに考えております。
今、委員おっしゃいました審査委員と今後の策定委員の件ですけど、重なっておられる方はお一人だけでございまして、事務局としましては、たくさんの提案を聞かせていただきまして、やはり、ここについては、今後取り入れていくことができるというふうなところにつきましては、事務局のほうから
基本計画策定委員会に提案させていただきまして、一緒に考えていけるものと考えております。
○大嶺委員 その点については、ぜひお願いいたします。
今議会には、
給食センターの候補地についても報告がありました。この候補地を決めるに当たっての検討過程についての詳細な答弁を求めます。
また、この候補地というのは、明らかにされて、決定された以外のところが検討の中に挙がっていたのかどうか。場所は結構ですので、それぞれ候補地の面積についてもお答えください。
○
西村教育総務部副理事 センターの候補地の選定につきましてですが、庁内に用地取得可能な土地の情報について、照会を行いました。
６月と８月の２回、
基本計画策定委員会を行っております。１回目の
基本計画策定委員会で土地についての情報を皆さんにお知らせし、検討していただきまして、２回目に決定しておるものでございます。
複数箇所ございまして、その複数箇所の中から建設地に求める要件にあった１カ所を選定したということにしておりまして、市内どこの中学校においても、調理後２時間以内の給食の配送が可能であること、位置の問題です。都市計画上の用途地域が準工業地域であること、浸水・
土砂災害等の災害の影響が少ないこと、南方へ向かう道路が複数あり、交通の利便性がすぐれていること、土壌汚染や造成の必要がなく、成形地であることということが今回の候補地の主な理由でございます。
今回の候補地以外に複数箇所ございまして、あと４カ所ありますが、その１つが面積的には４，７００平米、もう１つが１万８９平米、もう１つが６万７，３００平米、最後の１つが５万３，０００平米となっております。
○大嶺委員 場所を確認しなかったのは、この茨木の北部を選ばれたという点でも、どの場所にあっても、この２時間以内ということに関しては可能なのかなというふうに、この場所選定で感じますので、あえて、その場所については今、確認をいたしませんでした。ただ、面積的には、どういったものの中からこの候補地を選ばれたのかなというのは今の答弁でわかりました。
１つ、この選定された場所ということでお聞きをするんですけれども、国道１７１号と交差する部分というのは、非常に渋滞をする箇所なんですけれども、ここについては、今、府で進めている高架化の工事みたいなところも一定考えられた、検討の中に、議論の中に挙がったということですか。全くそこは関係なく、距離だけで議論されているということなのか、答弁をお願いいたします。
○
西村教育総務部副理事 今回の国道１７１号の工事の件につきましては、今回の議論には挙がっておりません。
ただし、場所的には、やはり北のほうに位置しますので、距離についての議論はしていただいております。その中でも、やはり場所につきましては、南に下るルートが複数箇所あるというところで、もしどこかに支障が起きましても、違うルートで回避できるということで、場所的にはいいんじゃないかというお話もいただいております。
距離的にも一番遠い学校が１１キロぐらいというところで、時速２０キロで走っても、安全を見込んでも１時間では行けるだろうなというような皆さんのご議論がございまして、２時間以内には可能であるということで、この土地を選ばせていただいております。
○大嶺委員 それでは、
中学校給食基本計画策定委員会についても、お尋ねしておきます。
先ほど、この土地の選定に当たって、１月と２月に委員会されたというふうなところについては、ご答弁いただきましたが、これまでに開催されたのはこれだけなのかというところと、今ご説明していただいた以外の部分でも、会議の内容、検討した内容があれば、お示しいただきたいと思います。
今後の
基本計画策定までの委員会のスケジュールについてもお示しください。
最終的に計画を確定する前には、広く市民の意見を聞くべきだと考えます。
パブリックコメントなどで市民の意見を聞く機会を設けるべきだと
日本共産党は考えますが、市の見解をお示しください。
最後に、この
策定委員会ですね。今の時点でその内容を広く知らせるというのは難しいということはわかりますが、
策定委員会で議論された内容について、会議録など議事録をどこかの時点では公開される予定なのかどうかという点については、答弁を求めておきます。
○
西村教育総務部副理事
基本計画策定委員会ですが、今、先ほどご説明しましたように、第１回は６月８日に開催しておりまして、基本計画の概要の説明とセンターの候補地の検討、整備数の検討をしております。第２回には、８月７日に
センター整備数と候補地の決定をさせていただいておりまして、開催しております。第３回以降ですが、９月から来年の３月まで計４回ぐらいを考えております。もしかしたら、内容によりましては、もう少し開催をふやしたほうがいいのかなというときにはふやしたいと考えております。
今後、基本計画の骨子を考えましたり、
給食センターの機能でありましたり、
モデルプラン、
概算事業費の検討でありましたり、
民間事業者の参画の調査結果、事業手法について、考えておりまして、ある程度、基本計画がまとまった段階で、
パブリックコメントを実施させていただこうと考えております。
その後、
パブリックコメントが終わりまして、ご意見いただきましてから、最終、基本計画を決定させていただきたいと考えております。
議事録の公開でございますが、内部の検討でありましたり、企業の秘密も含まれておりますため、公開は考えておりませんが、検討した内容につきましては、パブコメで市民の皆さんにご意見をいただく時期、また最終、
基本計画書を策定しましたときに、広くお示しさせていただけるものと考えております。
○大嶺委員 この
パブリックコメントをした後の最終、この計画の確定というのは、年度末と考えていいんでしょうか。その点について、答弁を求めておきます。
それと、この計画については、今、場所が、もう候補地が示されたということでは、計画自体がこの候補地で
給食センターを建設するということの具体的な内容で策定されていくと理解したらよいのでしょうか、答弁をお願いいたします。
○
西村教育総務部副理事 計画書は今年度末、３月末までに策定させていただきます。
今、候補地を一応決定したと、候補地として決定したということで、その面積に応じたセンターの内容でありましたり、配達のルートでありましたり、そういうことを盛り込んだ計画書になっていきますので、この候補地の中での具体的な内容の検討に入ってまいります。
○大嶺委員
日本共産党は、これまでも
給食センターでの実施ですね、これについては、食中毒などが出た場合というのは、全ての中学校の給食がとまりますし、それがメリットというふうに、これまで
教育委員会としては、業者委託した報告書の中で発表されていますが、それは決してメリットではないと考えています。
そういった中で、身近に給食を行うということこそ、食育につながるというふうにも感じています。ですので、このセンター１カ所での策定ありきということではなくて、きちんと子どもたちの身近で給食を実施するということについても検討の中に加えていただきたいというふうに、これは要望としておきます。
この食育の点というのは、
教育委員会でもこれまでから議論されている部分ですので、ここは、やはり子どもの立場に立つと、この食育をどう実現できるかという観点にも立って、
中学校給食の実施というのは、お願いしたいというふうに要望をしておきます。
次に、この間、コロナの問題でもそうですけれども、さまざまな議論を
教育委員会としていて感じるのは、小中学校で教育を行う上において、どこまでが
教育委員会で判断すべきもので、学校で独自に判断することが何なのかという、この判断基準というのがどこにあるのかなということをちょっと確認を改めてさせていただきたいなというふうに感じています。
この
教育委員会、学校、それぞれの判断基準として示されている法的根拠ですね、これについて、お示しください。
○
岩本委員長 休憩いたします。
（午前１０時３４分 休憩）
（午前１０時４０分 再開）
○
岩本委員長 再開いたします。
○青木
学校教育推進課長 学校と
教育委員会の判断の線引きということでございますが、基本的には、市内の全体的な内容に関することは
教育委員会で判断し、教育課程の取り扱いなど個々の学校に関することは校長判断という形になっております。
根拠の法令といたしましては、茨木市の
教育委員会所管事務委任専決に関する規則というのがございまして、
教育委員会の所管事務、その中で、校長が専決できるものというものが規定されております。それらが根拠となっております。
○大嶺委員 それをもとに、ちょっといろいろと聞いていきたいと思うんですけれども、まずは、本会議の専決処分で質疑させていただいた点ですけれども、エアコンを設置していない教室というのを正確な教室数について、
教育委員会が把握していないということで答弁がありました。ここについては、学校ごとに任せておく問題ではないのではないかなと。例えば、少人数学級ができるかどうかというところを考えるにしても、教室数が足りているのかどうかというのは大きな大前提ですし、そういう意味でも、この教室数の把握というのは
教育委員会ですべき事項ではないかなと思いますが、教室数の把握について、実施するお考えはあるのかどうか、答弁を求めます。
○
浅野施設課長 教室数の把握というところですけども、通常教室として使われている部屋はもちろん把握しておるんですけども、それ以外のお部屋で、プレイルーム、あるいは多目的室など、いろいろな一時的に授業でよく使われているようなお部屋もあったり、いろいろな各学校で使われているということもありますので、正確な数、用途の把握というのが難しい状況というところでございます。
エアコンの設置というお話もありましたので、その点につきましては、管理というところで把握に努めてまいりたいと考えております。
○大嶺委員 今、プレイルームなどで活用しているという形では、子どもが活用している部屋でエアコンがついていないということが改めてちょっと実態としてわかったんですけれども、そういう意味でも、
教育委員会として把握していただいて、今回、感染対策として、学校におりている予算で学校が独自にエアコンをつけられるということは、本来やったらほかに感染対策に使えるはずのものをそれに使わなければならないということにはならないのかなという心配もありますので、ぜひエアコンを設置していない教室数の把握にはきちんと努めていただいて、このプレイルームであっても、子どもが使っている部屋だということも含めての認識で、今後の整備についてはお願いしたいと思います。
そういう意味では、今、これまでと違った毎日を子どもたちは長時間、学校で過ごしていますし、子どもだけでなく、教員の皆さんも本当に長時間の授業をするという中では、子どもも大人も含めて、学校で休養する場所がきちんと確保されているのかなということは心配しています。
これは、ヒアリングの中では、保健室があふれたりとか、休養室が密になったりということがないということでは確認させていただきましたので、質疑はいたしませんが、いつでも休めるように、休憩できる場所が密にならないような整備についても、これは要望としておきます。
今、コロナの中で、学校をお休みするという選択をされているご家庭もあると思います。この実態について、少しお尋ねいたします。
今、コロナの中で登校を見合わせている児童・生徒数ですね、わかるようでしたら、答弁をお願いいたします。小学校、中学校に分けて答弁いただけたらと思います。
休校明けの時期に、不登校の子どもたちも学校に来れるようになっていたということでは、現在また普通に学校が始まる中で、学校の授業というのは、７時間授業もあり得るという中では、超過密スケジュールになっているのではないかなという中で、また、そういった子どもたちが来れない状況になっているのではないかなということも心配するんですけれども、この不登校の児童・生徒数ですね、これについても、昨年度がどうであったのか。今年度、今、学校が始まっている中で、どれぐらいの数字なのか。分散登校のときに、不登校にカウントされている子どもたちがどれぐらい学校に来ていたのか。こういった数字的なところについて、答弁をお願いいたします。
○尾﨑
学校教育推進課参事 まず、コロナが不安で登校を見合わせている人数についてでございますけれども、学校再開時に登校できなかった子どもたちも１学期の途中から随分登校できるようになってきております。２学期が始まってからも登校を見合わせている人数ですけれども、小学校で３人になっております。
それから、不登校児童・生徒数の昨年度と今年度の比較ということで、１学期の数字で比較しますと、小学校は、昨年度は３８人、今年度３９人、中学校は、昨年度１３５人、今年度１０５人となっております。
それから、分散登校時に登校できた子どもたちということで、不登校が理由で３０日以上欠席していた児童・生徒のうちの人数でいいますと、小学校では２０人、中学校では１２８人が６月の分散登校に登校することができております。
○大嶺委員 分散登校時、登校できていた子どもたちの数も、ほぼ不登校の昨年度の数とそう変わらないと言ったらあれですけれども、そういった子どもたちが登校できていたけれども、やっぱり普通に学校が始まったら登校ができない状況になっているということは、改めてちょっと数の上で理解いたしました。
こういった不登校の子どもたちへの対処について、今、どのようなことが行われているのかということを答弁、求めておきます。
○尾﨑
学校教育推進課参事 不登校の子どもたちへの対応につきましては、これまで同様、家庭訪問をするなどで課題を渡したりですとか、コミュニケーションをとったりということで、各学校連携をしているところです。
○大嶺委員 この家庭訪問なんですけれども、このコロナの中で、ちゃんと会える状況なんですかね。ちょっとそこを確認いたします。
○尾﨑
学校教育推進課参事 コロナで不安でちょっと会えないというご家庭などは、やはり電話とか、家庭訪問をした際でもインターホン越しでの対応とかいうことになっていると思いますが、それだけが理由での不登校ではない子どもさんもいらっしゃいますので、みんなと一緒だと学習しにくい子などは放課後に来てとか、その子たちの状況に応じて対応しているというところです。
○大嶺委員 一定数、この不登校の子どもたちの中にも、家庭の中に、子どもなのか、保護者なのかということは、今の答弁ではちょっとはっきりしませんので、ご家庭の中には、やはりコロナを心配されているということ自体は一定数いるのではないかなと。
今、コロナで登校を見合わせている数というのは、小学校で３人ということでしたけれども、それ以外でも、このコロナの関係で登校を見合わせているという数に含むべき児童・生徒というのはいらっしゃるということではないかなというふうに考えるべきではないかなというふうに、この数の答弁を伺って思いました。
この登校を見合わせている児童ですね。ここについての対処というのは、どのようにされているのか、答弁を求めます。
○尾﨑
学校教育推進課参事 まず、数につきましては、やはり昨年度から不登校ということで、コロナ禍になっていないときからの不登校の子どもさんたちの場合は、コロナがやっぱり理由でということをおっしゃったら、その中に入りますし、そうではない場合は入れていないということにはしております。
このコロナ禍の子どもたちへの対応としましては、先ほどの不登校の子どもたちとも共通しますが、放課後であったら学校に来れる子でありましたら、放課後に学習を一緒にしておりますし、そうでない子どもさんには、教材など家庭訪問して渡したりということですが、今、この３人の子どもさんは、放課後は学校に来て学習できているというふうに聞いております。
○大嶺委員 このコロナの中で、一定こういう不安なご家庭があるというところなんだなというふうに感じるんですけれども、放課後、子どもが来れるという点では、私はもっと接触の心配をされている子どもさんがいるということになれば、心配だなというふうに感じていたんですけれども、そうではないというところでは一定、安心をいたしました。
ただ、今、オンラインが学校の設備としても整い始めている中で、インターホン越しや電話での対応をされる家庭ですね、こういった家庭との関係では、子どもと直接対応ができているのかどうかというところは確認しておきたいと思います。
○尾﨑
学校教育推進課参事 今の不登校の子どもたちということで、このコロナが不安な子たちは出会っているんですけれども、そうでない子どもたちは、その状況によりまして、やはり担任とうまくコミュニケーションをとることがしんどい子などは、やはり会えていない実情もあると思います。
○大嶺委員 そういった意味で、担任がいつまでも対応していても、その子が学校に来れる条件には当てはまらないのではないかなという意味では、担任以外の対処というのは、されているのかということを確認させてください。
○尾﨑
学校教育推進課参事 言葉が足りなくて申しわけありませんでしたが、もちろん学校は担任だけではなくて、学年や学校全体で組織的に対応するということに努めておりますので、いろんな教員がかかわっております。
○大嶺委員 １つは、会えない家庭ですね。そういった中で会えない家庭については、子どもとやっぱり直接学校が話ができる体制というのは整えるべきではないかなと。不登校にしても、コロナは今、子どもときちっと会えているということですので、子どもの様子を親から介してではなく、子どもの様子を把握できる体制を取るべきではないかなというふうに考えています。その意味では、もうオンラインの体制が整っていますし、どの家庭がオンラインの整備ができているのかも把握されていると思いますので、この間、箕面市なんかでは、個人懇談がオンラインで行われていたという事例も聞いて、私は改めて驚いたんですけれども、ただ、こういった子どもたちの様子を確認するという意味では、ツールとして、今、もう整備が整っている状況であれば、どんどん使っていくべきではないかなというふうに考えますが、答弁を求めます。
○新川
教育センター所長 現在、子どもの出欠、また安否確認というのは非常に大切ということは
教育委員会としても考えておりますので、児童・生徒、そして教職員ともに今、オンラインによる双方向になれる段階というふうに考えております。
そこで、Ｚｏｏｍ等のウエブ会議システムを使って、出欠や安否の確認、そして簡単なコミュニケーションが行えるように、入学期以降、学校と家庭において練習しているところです。
○大嶺委員 ぜひちょっと早急に、それは実現していただきたいというふうに考えます。
オンライン授業についても、本会議でさまざま議論がありました。ただ、私が非常に残念に思うのは、
教育委員会としてオンライン授業を行わないのは、一方通行だというのはわかります。それ以外に、教員の見られている負担感があるというところの、えっ、こんな答えでいいのかと。この答えだったら、全然、やってもいいんじゃないかというふうに感じるわけですけれども、私、もっと教育者として誇りを持って答えていただきたいなというふうに感じました。
この授業というのは、やはり目の前の子どもたちの理解度にあわせて、教員の皆さん、やっぱり教材研究もされて、必死にやっておられるのではないかなというふうに感じるんですけれども、それが
教育委員会の答弁では一切わからなかったのが非常に残念です。こういった教育を茨木ではされていないのかどうか、答弁を求めます。
○加藤
学校教育部長 今のご質問につきましては、授業のライブ配信をするに当たって、さまざまな課題がある中の１つを例として申し上げたところで、やっぱり教員によっては、４５分の授業、５０分の授業、常にライブ中継されて、誰がそれを見ているかわからない状況というのは、やっぱり心理的なプレッシャーがあるものと考えます。
ただ、答弁の中で、今おっしゃいませんでしたけれども、我々が危惧しているのは、やはりほかの子どもたちが授業の中でさまざまな言動をすることが、それがライブで配信されてしまう。そういったことへの配慮であるとか、それからあと、授業は対面、やりとりでの授業をつくっていくんですけれども、一方的な中継だけをして、それが本当に受け手の側の子どもたちが理解できるのかとか、そういったことも課題として考えておりますので、何も教員の負担だけが理由で、なかなか実現が難しいと言っているつもりはございません。
○大嶺委員 教育のあり方として、きちんと保護者に対しても説明をされているというふうに聞いていますので、茨木の教育のあり方としてどう捉えているのかというお答えは、きちんと保護者に対して、していただきたいと思っています。
その上で、私自身は授業をそのまま配信するオンライン授業を肯定する立場ではありません。きちんと目の前の子どもたちの理解度にあわせた授業がされているからこそ、オンラインではない、教室での授業というのはオフラインでするからこそ、意味がある授業だと考えています。だから、オンラインを望む家庭については、オンラインでつくられた、オンライン授業に対して、きちんとつくられたものを配信するべきだというふうに考えています。
その意味では、そういった分け方ですね。こういうものというのは
教育委員会に考えがないのか、答弁を求めます。
○岡田教育長 オンライン授業というのは、全ての子どもたちに有効であるということは考えていないんですね。多くの子どもたちに有効な部分もあると思いますけれども、先ほど言われていたように、不登校の子どもたちとか、家庭環境もありますし、それから、習熟度の問題とか、本当に個別対応が必要というふうに思っております。
そういう意味でも、１つのツールとしては、このＩＣＴを使った授業というのは、１つの学習機会を保障するという意味では、本当に有効なものだというふうに、このコロナを通じて痛感しているところです。
ただ、先ほど大嶺委員も言われたように、やはり学校に来て、本当に対面で授業をするという、そういうぬくもりの中で授業をしていくと。それから、今、本市が今年度からやろうとしている非認知能力というか、それをつけていくためには、やはり集団の中で育ってほしいなというふうに思っておりますので、両方向を今後とも頑張っていきたいというふうに思っております。
○大嶺委員 そういったことをやはりオンライン授業を望む保護者については、
教育委員会としても、しっかり説明をしていただきたいというふうに求めまして、質疑を終わります。
○
岩本委員長 他に質疑はございませんか。
○円藤委員 では、私のほうからは、大きくは５つ質問させていただく予定でございます。
まず１つ目ですが、小学校通学の登下校見守りについて、質問させていただきます。
これは、過去の議事録でもたびたび出てきていたのは見ておりますが、ただ、実際に私のほうも朝、見守りをやっておりますし、不審者情報もたびたび出てますので、保護者の方の声もありますので、ここでもう一度、私のほうからも質問させていただきます。
まず、１つ目ですが、安全見守りについてですが、市から各学校に交付金のようなものは出ているのでしょうか。
そして、２つ目、通学路の各場所で見守りの方がところどころにいてくださるのは、とてもありがたいことなんですが、この何人か立っていらっしゃる中で、有償の方と無償の方がいらっしゃると認識しているんですが、それであっていますでしょうか。
３つ目ですが、見守りをしてくださっている方、やはり年配の方が多いと。じゃあ、ご病気になられたら、入院とかされたら、ちょっとその場所には戻って来れなくなったと。次の方を見つけるとなったときに、やはり最近、私も見たんですが、１カ月ぐらい見つからないということで、なかなか次の人も見つかりにくいという現状もあるそうですが、その人材確保のために、何か市が取り組んでいることはあるでしょうか。
以上、３つ、お伺いしたいと思います。
○青木
学校教育推進課長 まず最初に、見守り隊について、交付金ということでお答えさせていただきます。
各小学校の子どもの安全見守り隊の活動を支援するために、市のほうで交付金を交付いたしまして、必要な物品等の充実など、より効果的に見守りをしていただけるようにしております。
続きまして、見守りの方の有償と無償の方がおられるということですけれども、通学路における見守りについては、各小学校の地域の方がボランティアが見守り活動を行っています子どもの安全見守り隊と、市のほうがシルバー人材センターに業務委託契約をしている有償で通学路の危険箇所に配置しております通学路安全指導員というものがございます。
３点目でございます。人材確保のために取り組んでいることにつきましては、先ほど委員もご指摘いただきましたように、やっぱり子どもの安全見守り隊に登録している地域の方々、やはり高齢化等により、登録者数が年々減少しているという傾向にあります。
そのため、より多くの方に登録していただけるように、各小学校のほうで、ＰＴＡであるとか地域の団体への協力依頼であるとか、もしくは学校から出しております学校だより等で発信するなど、随時募集を行いまして、人材確保に努めているところでございます。
○円藤委員 今、お答えいただきまして、交付金が出ているということですが、よければ金額を教えていただきたいと。
それと、必要な物品ということですが、例えばどのようなものをこれで購入をされているのか。購入されたものは、そのままなのか、きちんと領収書等でバック、報告されているのかというところを教えてください。
○青木
学校教育推進課長 交付金の金額ですけれども、各校３万円となっております。
主な購入のものにつきましては、見守りに必要な帽子であるとか、ジャンパーであるとか、腕章、それから、たすき、それから夏に使うベスト等の購入に充てております。
それの使用しました金額についての報告というのはきちっと行っております。
○円藤委員 ３万円というのは、年間３万円ということですね。年間３万円交付金が出ていると。これは、先ほどおっしゃられたボランティアの子ども安全見守り隊の方のために出ているということで、きちんとご報告もいただいていると。
例えば、私が見た中では、今回、夏でしたら暑かったので、首に巻く冷たいやつ、ああいうのも配られておりました。そういうのを買われているんだなというふうにわかりました。
それで、実際、登下校の見守りなんですが、登校のときは、まだ割と人がいてくださるんじゃないかなと思います。時間も決まっていますし。私からの要望ですが、下校時、帰りは、もちろんばらばらですので、なかなか見守ってもらうというのは難しいと思うんですが、今後、今までもされていると思いますが、学校だよりや地域の方へ、ついで見守りということで、何か犬の散歩のときとか、ウオーキングのときに通学路をわざと通っていただきたいということも市から発信していただければというふうに思います。
それと、今教えていただきました交付金３万円ということなんですが、今後の検討として、もし、もっと予算がつけれるなら、つけていただいて、結局、人集めというのは、学校だよりに載せていただいても、なかなか難しいと思いますので、実際には今回も、人から人に勧誘じゃないですけれども、やりませんか、やってくださいというのが一番集めるのには手っ取り早いと思います。そのときに、ボランティアなんですが、こういった待遇があるよとか、こういうふうなのがあるよということで、少しでもふえたらいいと思いますので、このボランティアの方への待遇をもっとよくしていただければなと。今後の検討課題にも入れていただければ、勧誘という言い方はよくないですが、ボランティアをふやすためにボランティアの方がボランティアを誘うのにも誘いやすくなるんじゃないかなというふうに思います。
本当に、この夏は暑かったと思います。朝から暑いですし、冬はもちろん冬で寒いですから、できればもっといい待遇をしていただければ、もう少しふえる要素の１つにもなるんじゃないかなと思いますので、要望しておきます。
それでは、２つ目、質問させていただきます。
２つ目は、休校再開後の学校の様子について、お伺いしたいと思います。
この６、７、８月と過ぎました。コロナ禍のため、例年とは違うという点で、私のほうが２つ気になっていることがありますので、２つ質問をさせていただきます。
まず１つ目ですが、本会議でも少し出ておりましたが、水筒の飲料が夏、足りているのかなというのがずっと気になっておりました。授業時間が増加しておりますし、夏休み短縮で、暑い中、登校してきます。また、最近でしたら運動会の練習も始まっておりますので、この飲料水、皆さん水筒で持ってきていますが、足りているのかなというのが気になっております。このあたり、学校で何か対処されていることはあるんでしょうか。もし水筒の飲料が、中身がなくなった場合、児童・生徒はどうしているのかなということを１つお伺いします。
もう１つは、マスクの着用についてです。マスクの着用ですが、登校のときは、みんなきちんとつけているのをよく見ますが、実際、保護者の方が、学校に行ったら結構外しているよというふうに子どもが言っていると言っておりますが、マスクの着用に関して、何か指針といいますか、出しておられたら教えていただきたいと思います。
以上２点です。
○尾﨑
学校教育推進課参事 １つ目の水筒の飲料についてですけれども、小中学校とも熱中症対策として必要な量の水分を持参するように指導はしております。
小学校では、給食時に牛乳等、水分補給ができることもありまして、足りなくなるということは余りないようですけれども、なくなった場合は、水道水を飲むこともあります。中学校には冷水器が設置されておりますので、なくなった場合は、その水を飲んでおります。
マスクの着用についてでございます。
大阪府教育庁が作成しておりますマニュアルに基づき、対応しております。その中では、十分な身体的距離が確保できる場合や、活動を行う場所の気温、湿度や暑さ指数が高い場合はマスクを着用する必要がないというふうに示されております。
登下校時は、児童・生徒に、暑い場合はマスクを外すよう指導するとともに、特に下校時は気温も上がっておりますので、マスクを外して帰るように放送で指導しているような学校もあります。
また、学校内では、身体的距離が十分取れない教室ではマスクの着用をしておりますが、体育の授業や身体的距離が十分に確保できる場合は、マスクを外すように指導しております。
○円藤委員 ９月３日に文科省の感染マニュアルが更新されて、教室内で身体距離が２メートルから１メートルに変更、目安変更されたということになっております。学校、教室内での感染よりは、家庭内での感染が多いということの結果だと思います。これは学校関係者の方のご努力のおかげだと思っております。
では、次に行きます。
先ほど大嶺委員からもありましたが、不登校や、または、いじめについて、ふえていないかということのお話をさせていただきます。
コロナ禍で家庭生活の変化や長時間の授業などによって、子どもたちのストレスが気になっております。前回の委員会で私のほうも質問させていただきましたが、そのときには、子どもたちのストレスについては、特に担任の先生が中心になって、子どもたちのサインを見過ごすことなくやっていきますというご答弁をいただきました。ただ、教員の方もいろいろと今までにない作業もふえていらっしゃると思いますので、子どもたちの兆候を見逃されることもあるんじゃないかという心配も持っております。
学校には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、各学校にいるということでしたけれども、このあたりはどれぐらいの程度でいらっしゃるか、教えていただきたいと思います。スクールカウンセラーとかの配置状況ですね。
それと、１人ずつ本当に子どもたちのために話を聞く時間があるのかどうか、そのあたりも聞かせていただきたいと思います。お願いします。
○青木
学校教育推進課長 では、まず最初に、不登校と、それから、いじめのことでお答えさせていただきます。
まず、不登校の児童・生徒につきましては、昨年度と今年度で、昨年度が３８人、１学期ですね、今年度が３９人、中学校につきましては、昨年度が１３５人、今年度が１０５人ということで、人数的には大きな変化はないです。
それから、いじめの認知件数につきましては、小学校が昨年度が４０件、ことしが１５０件、中学校は昨年度は２３件、今年度３４件で、昨年度より増加しております。
増加している要因としましては、昨年度途中から、各学校でいじめに早期対応できるように、いじめをいわゆる芽の段階で積極的に認知する方針を徹底しております。その徹底をした結果、昨年度１学期には報告のなかった軽微な事例についても全て報告されているということが考えられます。
子どもの兆候につきましては、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、学校のほうでは校内の消毒作業等、これまでと違った作業が続いておりますけれども、子どもの変化や状況、様子について把握することが最優先ということで行っております。
それから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについてということでございますが、スクールカウンセラーにつきましては、小学校で月１回から２回の配置、中学校では週１回配置しております。スクールソーシャルワーカーについては、中学校ブロックに週１回配置をしております。
一人ひとりの子どもに対しては、担任が中心となり、話を聞いたり面談をしたりしておりますけれども、必要に応じて、定期的に来ているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して対応を行っているところでございます。
○円藤委員 大人の社会でも、企業でもストレスがあり、そういった専門の産業医が入っていたりしますので、子どもの世界ももちろんあると思いますので、話を聞いてもらえるだけでも、ストレスが少しは減っていくと思いますので、できるだけ担任の先生も忙しいと思いますので、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーさんにお任せしてやっていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
次は、放課後子ども教室について、質問させていただきます。
これも前回、この委員会で質問をさせていただきました。前回のときは、９月まではちょっと難しいということで延期しているというご答弁でしたが、それから、９月が１０月になったと思います。今回、１０月開校も難しいということで延期になったというふうに聞いております。
１０月開校は、大阪府の新型コロナ警戒信号がまだイエローだからということで、イエローステージにより、延期となったと。これがグリーンになるまでは開校しないというふうに決まっているのでしょうか。
文科省の、先ほど言いました２メートルから１メートルの距離間隔が変更になったので、そのあたりで、ぜひ放課後子ども教室も開校のほうに検討してもらえる余地はないのでしょうか、そのあたり、お聞かせください。
○
松本社会教育振興課長 放課後子ども教室の開設に当たりましては、本市独自のガイドラインを作成しまして、各実行委員会のほうに配付をしているところです。
このガイドラインの行動基準では、大阪府独自基準、大阪モデル、イエローステージでは実施しないこととしており、これは参加する児童やスタッフの皆様が安全、安心な環境で活動できることを第一に考え、また、高齢のスタッフが多い本市の実情を踏まえ、決定したものであります。
開設に当たりましては、このガイドラインに沿って判断してまいりたいと考えております。
○円藤委員 わかりました。
先ほどのストレス解消の一環にも、放課後子ども教室はなると思いますので、ぜひ、そこに行けばボランティアの方々もいっぱいいらっしゃいますので、話も聞いてもらえますし、１日も早く開校する方向で進めていただきたいと思います。
それでは、大きな３つ目の質問に移らせていただきます。
個別支援が必要な児童・生徒の増加について、質問させていただきます。
５月発行の茨木っ子プランネクスト５．０の冊子をいただきまして、見させていただきました。支援学級在籍者は８年前の２倍となっているということでした。それで、小学生は増加しておりましたが、グラフを見ますとですね、ただ、中学生は横ばいぎみということでした。この違いはどうしてなのか、教えていただければと思います。
それと、通級指導教室に通う児童・生徒は８倍になっておりました。このふえている原因は、市のほうではどのようにお考えでしょうか、教えてください。
○今村
学校教育推進課参事 支援学級の在籍者数の小学校と中学校の増加状況の違いについてでございます。
中学校の支援学級在籍生徒数が小学校の支援学級在籍児童数ほど増加していない理由といたしましては、小学校６年間の支援の結果、子どもが成長したことや、高等学校等の進学に向けまして、通常の学級での学習を希望される生徒が多いためであるというふうに認識しております。
通級指導教室に通う児童・生徒数の増加につきましては、通常の学級に在籍する発達障害等の支援を要する児童・生徒が増加していること、通級指導教室が増設されて周知が進んだり、市内全域から通いやすくなったこと、通常の学級に在籍しながら通級指導教室に通い、自立活動等の特別の教育課程を受けたいというようなニーズが高まっていることなどが理由であると考えております。
○円藤委員 それでは、大きな４つ目の質問に移らせていただきます。
先ほどからの質問とかぶるところもあるんですが、いじめについて、少し触れさせていただきます。
先ほど触れました子どもたちのストレスと、今、いろいろ教えていただきました支援が必要な児童・生徒の増加によって、なじめないなどの理由で、いじめの加害者になったり、被害者になったりするケースもあるのではないかと思われます。
本市の小中学校では、いじめ認知件数の増加により、早期発見、解消につなげる取り組みをしていると、先ほどおっしゃっていらっしゃいました。それで数字としてはふえているんだというふうにおっしゃっていました。
５か年計画で令和２年ということで、順調に５か年計画は進んでいるでしょうか。書かれていたのは、まずアンケートを３回実施すると書かれていました。このアンケートについて、そして、市教育担当者会議があると。もう１つ、茨木っ子スマホ会議というのをする予定だというふうに５か年計画の今年度は書かれておりました。このあたりの詳しいことを教えていただきたいのと、あと、早期発見の方法として最も効果的だと思うことは何か、教えていただきたいと思います。
○今村
学校教育推進課参事 茨木っ子プランネクスト５．０におけるいじめ防止の取り組みについてでございます。
いじめアンケートにつきましては、１学期に１回目を実施して、回答にいじめの兆候にかかわります気になる記載がありましたら、子どもたちに直接話を聞く等、丁寧に対応を進めております。今後、２学期、３学期にもアンケートを実施いたしまして、いじめを見逃さないように取り組みを続けてまいります。
市の教育相談担当者会につきましては、小中学校の生徒指導を担当している教職員を対象として、１０月と２月に実施をいたします。直近の１０月につきましては、いじめ事象の背景には多様な要因があり、いじめの加害、被害のどちらにも支援を要する子どもが関係している場合があることから、支援教育の観点を重視した生徒指導の研修等を実施してまいりたいと考えております。
茨木っ子スマホ会議につきましては、中学校生徒会の代表者が参加し、議論を行い、携帯、スマホに関するルールの構築を進め、実施した後、市内の小中学校に会議の成果を発信することによって、各校におけるネットリテラシーの向上につなげる取り組みでございます。
いじめ早期発見のことについても触れておきます。
日常的な子どもと教職員の関係づくりであるとか、子どもたちの様子をよく見て、ささいなサインも見逃さない教職員の姿勢が早期発見のために最も効果的であるというふうに考えております。
○円藤委員 今教えていただきました茨木っ子スマホ会議についてなんですが、これはもう実施されたのか、もしくはまだ、今後、いつ予定なのか、教えてください。
○今村
学校教育推進課参事 茨木っ子スマホ会議につきましては、今のところ１２月２２日か１２月２３日に実施をする予定ということで計画をしております。
○円藤委員 １２月ですね。まだ先ですので、ぜひ終わったら、またどういった内容だったか、聞かせていただきたいと思います。
やはりスマホといいますか、メールのやりとりなどは、子ども同士の中でしかわからないことなので、この取り組みはいいことだなと思っています。子ども同士で話し合ってもらって、どういうことがいじめにつながるとか、そういった話があると思いますので、また私のほうも報告を聞かせてもらえたらなと思います。
では、私のほうから最後に５つ目、大きな質問をさせてもらいます。
最後は、修学旅行について、質問させていただきます。
小中学校のことしの修学旅行は、ぎりぎりまで引っ張っておられたんですけれども、結局中止ということで私のほうも聞いております。とても残念だなと思いますが、仕方がないと。
この中止ということですが、キャンセル料についてお伺いしたいんですが、キャンセル料は発生していないかと。また、それは積み立てから払うのかどうかというところ。他市では、市が負担するというような情報もありますが、茨木市はキャンセル料がもし出た場合は、どのように対処されるのかということをお伺いしたいのと、修学旅行がなくなってしまいましたが、それにかわるような、何か思い出に残るようなイベントは予定されておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○青木
学校教育推進課長 まず、修学旅行のキャンセル料についてでございます。
小学校については、修学旅行のキャンセル料は発生しておりません。中学校では、旅行のプランニングにかかわる企画料というものがございまして、その企画料がキャンセル料としてお支払いが発生しているという状況でございます。
日帰りの校外学習に振りかえる等の対応をすることで、できる限りキャンセル料が発生しないように、今現在、調整をしているところでございますけれども、最終的にキャンセル料の支払いが必要となった場合は、国からも、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金のキャンセル料への充当も可能であるというふうな通知も踏まえまして、本市のほうで負担する方向で検討しております。
修学旅行中止に伴う思い出づくりというか、代替行事につきましては、実施は各学校のほうで今、判断をしながら進めているところでありますけれども、大阪府外も可とした日帰りの校外学習を予定しているところでございます。
○
岩本委員長 休憩いたします。
（午前１１時２７分 休憩）
（午前１１時３９分 再開）
○
岩本委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○福丸委員 それでは、私のほうからは３問、質問させていただきます。
まず１つ目に、「いばらきの歴史を探ろう！」、このリーフレットについて、お聞かせをいただきます。
現在までの発行部数、５つのシリーズがありますので、シリーズごとに発行された部数と、現在の在庫数をお聞かせいただきたいと思います。
それから、小学校に各４０冊ずつお配りをいただいているということでございました。確認ですけれども、現在も、この４０冊はずっと小学校６年生の学校の教室に保管されて、それぞれ活用されているという認識でよいのかどうか、答弁をお願いいたします。
それと、あと、小学校６年生の生徒数の今の茨木市内の３２校の全校生徒数をお示しいただきたいと思います。
○
木下歴史文化財課長 児童用時代別啓発リーフレットの発行部数についてでございます。
いばらきの歴史を探ろうシリーズのリーフレットにつきましては、旧石器時代から弥生時代編、古墳時代編、古代編、中世編、近世編の各時代の５種類を、現在配付しております。
令和２年８月末日現在の累計印刷部数についてですが、旧石器時代から弥生時代編、古墳時代編、古代編がおのおの２万部、中世編が１万５，０００部、近世編が１万部となっております。
続きまして、令和２年８月末日現在の在庫数についてでございますが、旧石器時代から弥生時代編が２，４５０部、古墳時代編が２，３５０部、古代編が１，９５０部、中世編が５，６５０部、近世編が３，７５０部となっております。
○今村
学校教育推進課参事 小学校６年生の児童数ですが、２，８００人となっております。
学校での、いばらきの歴史を探ろうシリーズのリーフレットの活用についてでございます。
リーフレットにつきましては、現在、主に、先ほど申し上げました、小学６年生の社会科で歴史を学ぶときに活用をしております。今も本市のホームページ等にデータが掲載されております。そういったデータも活用しながら、リーフレットも活用して調べ学習等、あるいは歴史新聞づくり等に活用しております。
○福丸委員 わかりました。今、数を教えていただきまして、近世になるほうが余り人気がないのか、在庫がたくさんあるんだなというふうに感じました。
ちょっとお聞かせいただいたのは、今、小学校６年生で活用されているということなんですが、できましたら、今、児童数をお聞きしましたら２，８００人ということで、在庫も２，８００部なかったですけれども、２，３００部とか２，４００部とか在庫がありますので、もし、こういう小さい冊子でありますので、小学校６年生全員に配ってあげたらいいんじゃないかなというふうに個人的に考えているんですけれども、担当課としての見解を、お示しいただけたらと思います。
○
木下歴史文化財課長 市内全６年生に配付することについての市の見解でございます。
授業や調べ学習での活用を目的としまして、平成２９年に市内小学校３２校に各クラス、１クラス分として４０冊ずつ配付はさせていただいております。毎年、市内６年生全員に配付ということになりますと、ランニングコストといった面や、学校教育部との調整もございますので、本市ホームページに同リーフレットのＰＤＦ版を掲載していることも踏まえつつ、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
○福丸委員 わかりました。ＰＤＦであるから勝手に印刷してねということもあるのかなと思いましたけれども、今、発信側からでしたけれども、受け側としての学校教育推進課側はどうでしょうか。
２，８００人の子どもたちに、こういう、いばらきの歴史を探ろうという、せっかくいい冊子があるのに、今４０冊を持ち回り、平成２９年からということなので、４年間ずっと同じ冊子を使いながらやっていただいているということなんですけれども、こんな簡単な冊子ですので、ランニングコストがというようなこともありましたけれども、できましたら、私としては、茨木で縁があって、茨木で教育を受けている子どもたちには、こうした茨木のゆかりのある歴史というものを、しっかり伝えていくということがとても大切だと思いますので、学校教育推進課としての見解をお示しいただけたらと思います。
○今村
学校教育推進課参事 ６年生の子どもたちにリーフレットの活用は非常に効果的であると、こちらも感じております。
今後ですけれども、ＧＩＧＡスクール構想に伴いまして、タブレット端末が１人１台配付されるということで、市のホームページ等にアクセスをしまして、ＰＤＦデータを検索しながら、いばらきの歴史を探ろうシリーズのリーフレットを見て、そこに書いてある歴史上の人物であるとか、歴史的な事象について、子どもたちが調べ学習をより深めていけるというふうに、活用の幅は今後広がっていくというふうに考えております。
○福丸委員 わかりました。今のご答弁でありますと、来年４月１日からは、１人１台端末が渡りますので、そこでＰＤＦデータをダウンロードをして、皆さん、小学校で活用いただけるという答弁でしたので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、２点目ですけれども、学校施設の電気容量の関係でお聞かせをいただきたいんですが、今回コロナの影響もありまして、夏休みが短縮されて、暑いさなかにも子どもたちが学校に通うという状況もあったりして、本当に電力が各小中学校、３２校と１４校、電力が足りるのかなといったような懸念もしていたところでございます。
そうしたところ、保護者の方から冷房が全然きかないということで、子どもたちが汗だくで授業を受けているといったような相談がありました。実際、こうした電力が足りなくて冷房運転が思うようにできなかった学校が本市において何校あるのか、どこの学校だったのかということを教えていただきたいと思います。
あと、それの原因ですね、要因、なぜそういう状況になってしまったのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○
浅野施設課長 学校でのエアコンの停止ということですけれども、ブレーカーが落ちてエアコンがとまったというところは、小中学校合わせて４校で発生しております。学校は、大池小学校、それから春日丘小学校、畑田小学校、北陵中学校というところで起こっております。
ただ、ほかにもブレーカーが落ちたこと以外の原因でエアコンが停止するなどという事象も発生しております。
それと、どういう状況で起こったのか、原因というところですけれども、今年度は、例年以上の猛暑、特に８月がかなり暑かったことや、新型コロナウイルス感染症の対応のための換気の影響によりまして、室温が下がりにくくなり、また、換気すると外気を取り込みますので、その取り込む際に、フィルターがやはり目詰まりをしやすくなったため、エアコンにかなりの負荷がかかったものが原因であると考えております。
○福丸委員 わかりました。ちょっとそこで気になるのは、猛暑であるとか換気をしていたというのは、４６校、どこも同じ、茨木市内で気温の寒暖差があるということは考えにくいので、同じ状況だったとしたら、この４校だけがなぜそうなっちゃったのかというのが、今のご答弁ですと、条件は茨木市内一緒なのかなと感じるんですが、４校がこうなってしまったという原因は、どのように捉えておられるんでしょうか。改めて答弁をお願いします。
○
浅野施設課長 ４校でそういう事象が発生したことの要因ということでございますけれども、各学校の日当たり等の状況もさまざまということもありますが、特に電気系統につきましては、今、業者による調査を実施しているところで、全容というのがまだ把握できていない状況でございます。
○福丸委員 わかりました。全容が把握できていないということで、来年に向けてもちょっと心配になってくるんですけれども、今、ちょっと気温が下がってきたとはいえ、まだ昼の日中は暑い状況が、まだ９月も続くと思いますので、今、この４校に対しては、それぞれどのような対応をしていただいているのかということを教えていただきたいのと、あと、今、調査中ということですけれども、この４校に対しては、必ず来年度は同じ事象が起こらないように対策を取っていただけるのでしょうか、答弁をお願いいたします。
○
浅野施設課長 起こったときにどのような対応をしたかというところでございます。
まず、ブレーカーが落ちたことにつきましては、ブレーカーの復旧を行うとともに、やはり消費電力が一度に上がったということが要因でございますので、その消費電力を分散させるために、学校に対し、まず使用していない教室の電灯消灯や、あるいはエアコンの停止、また、一度に集約すると、そこで一気に負荷がかかりますので、換気のタイミングをずらすなどの依頼を行っております。
また、少しでも冷房効率を上げるため、当該校につきまして、業者による各エアコンの清掃も実施しております。ただ、それでも空調の負荷が改善されなかった学校につきましては、扇風機の設置を行い、改善しているところでございます。
それと、その４校につきましての今後の対応というところでございます。
今現在、調査をしている最中でございますが、その調査の結果に基づき、それぞれ原因があると思いますので、それぞれの原因に対して、来年度の空調稼働までに対応してまいりたいと考えております。
○福丸委員 わかりました。４校それぞれについては、扇風機を入れるなど応急的な対応は処置はしていただいて、何とか乗り切っていただいているというふうには認識いたしました。４校に関しても、来年度にはしっかり対応していただけるということでありました。
ちょっと要望というか、心配なのは、今回この４校でしたけれども、来年、また新たにほかの学校が同じような状況に陥るとも限らないと思うんですね。いつも心配だなと思うのは、結構、学校の施設って計画的に予防修繕というよりかは、事故が起こってから対症療法的に補修していくというようなやり方をずっととってこられている印象があるんですね。そうなったときに、来年、また新たな学校で冷房が急に動かなくなりましたとかいうようなことがあっては、やっぱりお粗末だなと感じますので、この４校を教訓として、ぜひ調査費用なり、１２月の補正でもいいですし、来年度に向けて、しっかり予算を取っていただいて、全部ほかの学校も、市内の小中学校、本当に大丈夫なのかというようなところを専門の業者さんに調査していただくということも必要だと感じますので、ぜひ、そこも検討していただきたいということで要望させていただきまして、この件は終わります。
○小田
教育総務部長 若干、不明瞭な点がございましたので、補足を説明させていただきます。
要因について、ちょっとよくわからないような答弁でございましたが、要因につきましては、配線やエアコンの老朽化の違いで、それぞれ学校で故障した原因、電源が落ちた原因が違うという点でございました。配線が焼けたところもあれば、ブレーカーが先に落ちたところもあるということで、要因が１種類ではないというようなことは、こちらのほうでもわかっております。
調査といいますのは、今、委員がおっしゃいましたように、次年度に向けまして、そのようなことがないように、それぞれの学校において、その辺がどうなっているかという調査をしまして、次年度に向けまして、このようなことができるだけ起こらないように、対策を講じていきたいと考えているところでございます。
○福丸委員 わかりました。詳しい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
配線が焼けたところもあるということをお聞きして、やっぱりなおさら、この学校ができてから、竣工以降、もしかしたら変わっていない、１回も抜きかえしていない配線もたくさんあるんじゃないかなと思うんですね。そう考えたら、もう４０年とか、５０年とかですかね、もっと古いところもあると思うんですけれども、そういう配線とかのチェック、通電チェックとかも含めて、なおさらのこと、しっかり調査を４校以外も、全校していただきたいなというふうに今、改めて強く思いましたので、要望させていただいて、この件は終わります。
○
浅野施設課長 済みません、ちょっと答弁の部分で一部不明瞭の点がありましたけれども、扇風機の設置につきましては、特に改善がなされなかった４校のうち２校に設置したものでございます。
○
岩本委員長 休憩いたします。
（午前１１時５６分 休憩）
（午後 ０時５９分 再開）
○
岩本委員長 再開いたします。
○福丸委員 それでは、３問目に移らせていただきます。
３問目は、中学校
給食センターの建設候補地についてということで、お聞かせをいただきたいと思います。
今、候補地の場所などをご提示いただいたんですが、個人的に災害時とか、いろいろなコロナ禍の感染症であるとか、さまざまなリスクを考えたときに、１カ所というのが大丈夫なのかなといったような懸念を持っております。
そこでお聞きをしたいのですが、一応、この資料を見させていただくと、１カ所か２カ所かというようなことで、これまでも検討してきていただいていたのかなというふうに拝察するわけですが、１カ所に決まった理由、それから、１カ所にするに当たっての、今、私が示させていただいた災害時とか、こういうコロナとか感染症とか、今後未知なる何か事件が起こったときへの対応へのリスクみたいなところを担当課として考えておられるのかの見解をお示しいただきたいと思います。
○
西村教育総務部副理事 これまでからもセンターの整備につきましては、審議会等で１カ所になるか、２カ所になるかを、少なくても２時間以内に配達できる位置からでしたら１カ所でも、多くとも２カ所が好ましいとされておりました。
今回、庁内に必要な土地についての紹介をしましたところ、複数出てきましたが、６月と８月に行いました
基本計画策定委員会の中で、今回２カ所を整備するために必要な、南北に７，０００平米以上の条件に見合う土地がなかったというところから、北の彩都の地区に整備数を１カ所とするのが妥当であると決めたところでございます。
委員に指摘いただきましたように、緊急時の対応につきましては、大きな課題であるというふうに認識しております。ですので、ことし
基本計画策定委員会の中でも十分検討してまいりたいと考えておりますが、例えば、今、担当課として考えておりますところは、新しいセンターの建設になりますので、食中毒対応につきましては、施設内で汚染作業区域、非汚染作業区域というエリアを完全に分断しまして、人の行き来をなくすでありましたり、衛生管理を徹底するということを考えた施設をつくることが可能であるのではないかと考えております。
また、中学校を２つのブロックに分けまして、献立を２つに分けるとしましたときには、設備のふぐあいによる事故でありましたり、食材由来の事故に対しましては、対応が可能になるのかなというふうなことも考えております。
ことしのコロナ等のような感染症に対応することにつきましては、今年度、各校が気をつけております感染症対策を徹底して考えていくことが必要ではないかと考えております。
○福丸委員 わかりました。細かくはこれからの議論ということになるのかなというふうに感じました。
今、担当課としての見解ということで、いろいろ区分を分けるとか、区域を分けるだとか、そういったご答弁をいただいたんですけれども、ぜひ、そのあたりも頭に入れて対応していただきたいなと思います。
一番心配なのは、今はコロナですけれども、今後、新しい未知のウイルスなりが襲ってくるというようなことも考えられますし、そうしたときに、２区分だけで区分割をしているだけで、要は完全閉鎖に至らなく運営できるのかどうかというのも未知な部分もありますし、そうなったときに全校が、１４校の給食がとまったときに、では、どう対応できるのかとか、そういったことも、一番最悪な想定なんかも考えながら、しっかり委員会のほうで議論をしていただきたいということを要望させていただきます。
それと、あと１点、これは大きな話になるからあれなんですけれども、担当課の見解をお聞かせいただきたいんですけれども、感じるのは、場所なんですけれども、今後、北部の山間部でダム周辺整備なんかも、今、やっていただいてて、今後、令和５年に向けて、さまざまなジャイアントスイングであるとか、いろんな整備がこの近辺でされます。そう考えたときに、
中学校給食のセンターだけというよりかは、例えば地場産の食材を提供したレストラン機能であるとか、例えば
中学校給食の献立のメニューを出せるレストランであるとか、カフェであるとか、車で数分の距離になりますので、そういったことも、併設していくようなことも、ぜひ検討してもらいたいなと思うんですけれども、担当課として見解をお示しできたら、お答えいただけたらと思います。
○
西村教育総務部副理事
給食センターは、いろいろ全国でも建てられている現状がございますので、先進市の事例も参考にしながら、研究していきたいと考えております。
○
岩本委員長 他に質疑はございませんか。
○小林委員 それでは、まず、ＧＩＧＡスクール関連で少しお伺いしたいと思います。
家庭のインターネット環境整備について、これは機器購入に先行して家庭環境のアンケートを行って、ネット環境のない家庭への貸出用のタブレット、モバイルルーターを６月議会の議決で購入されていると思います。そのとき、モバイルルーターが小学校１，４００台、中学校４００台というふうにお聞きをしていたと思うんです。これまでのこの間、どういうことに活用されたのか、また、そのときに貸し出しした実績がどの程度あったのか、お示しいただきたいと思います。
この貸し出しですね、今年度は通信費も含めて、無料貸出とのことです。これは、来年度からＧＩＧＡスクールに向けて本格導入されると思うのですが、そのときには、貸し出す際の基準や通信費の扱いについて、取り決めが必要になってくると思うんですけれども、現時点ではどのようにお考えでしょうか、お示しください。
それと、もう１つ、保護者への情報発信についてです。
これ、１つ事例を紹介したいんですけれども、東京都北区のほうでＧＩＧＡスクール構想の基本的な内容や、検討されている進捗状況について、学校や保護者にお知らせする情報通信誌というのを作成されているのがホームページに載っていました。こういう一枚ものなんですけれども、インタビュー形式で、３分で読めるものですと書いてあって、この第１号は、ＧＩＧＡはギガバイトのギガではないよというところから始まっている。私もよく、ＧＩＧＡスクールって何、容量が大きくなるのというのを言われたりするんですけれども、そういうところから、保護者なり、学校なり、子どもたちに発信をする。毎月２０日ぐらいに、これから来年の３月まで発行していく予定ということで、これは
教育委員会事務局のほうで、端末とか構想とか、学習全般を所管しているところでつくっておられます。こういう情報発信というのも大切だと思うんですけれども、こういう形で、本市も検討されてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○新川
教育センター所長 まず１つ目、これまでの貸出実績のことでございます。
休校期間中の５月、６月に実施いたしました茨木っ子オンライン授業では、タブレット１４６台を貸し出しました。
また、夏休み中に、小中学校で実施いたしましたオンライン登校日では、タブレット６３台、モバイルルーター４１台を貸し出し、活用いたしました。
次に、貸し出しの基準及び通信費の取り扱いについてでございます。
来年度以降の貸し出しの基準及び通信費の扱いにつきましては、各家庭のネットワーク環境を再調査するとともに、他市町村からの情報収集を行いながら検討してまいりたいと思います。
次に、３つ目です。保護者等への情報発信についてでございます。
まず、次年度の４月より、市内全ての小中学校でＧＩＧＡスクール構想がスタートすること、また、１人１台タブレットを授業だけでなく、家庭学習等でも活用していくことなど、児童・生徒及びその保護者、教職員に対して、ＧＩＧＡスクール構想の目的は内容を周知し、理解と協力を得る必要があると考えております。
つきましては、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況等も踏まえ、実施周知時期や方法を検討し、発信してまいりたいと考えております。
○小林委員 ５月、６月、それと夏休みに実施したときの貸出事例をお答えいただきました。
多分もともと、モバイルルーターを購入されるときに調査されて、その結果、小学校１，４００台、中学校４００台と私、言ったけれども、それはあっていると思っていいんですよね。今、１，８００台、モバイルルーターが
教育委員会にあるという認識で質問しました。それでオーケーならオーケーでいいんですけれども、ただ、実際に多分、夏休みの貸出状況とかを見ると、モバイルルーターは４１台ですので、もう１回再調査とおっしゃっているので、再調査が要るのかなというふうに思います。
特に、今は臨時的なことであったり、試行的にやっていることへの貸し出しなんですけれども、来年度以降、１人１台タブレットを本格的にやっていく中では、この貸し出しをどうするかというのが、例えば、これは多分、学務課にかかわってくることにもなると思うんですけれども、所得をどうするかとか、今、生活保護の中では、通信費というのは教材費に含む形になっていて、それも、もともとネット環境がない方への費用の出し方、ネット環境はあるけれども、オンライン学習をするときの通信費の出し方みたいな、いろんなパターンの基準があると思うんです。
研究ではなく、来年の４月までに、年明けぐらいには、私はそこに対しての本市
教育委員会の考え方、本市の考え方というのを一定、出してほしいなと思っています。これに対して、何か見解があったら、言っていただきたいし、頑張りますというのであったらお願いいたします。
保護者への情報発信なんですけれども、検討していただくということなので、ぜひ、すごくわかりやすく読みやすい形でお願いできればなと思いますし、こういうことをやることによって、例えば、ご家庭のネット環境、家庭環境なんかを考えていただくような家庭も出てくるのかなと思いますので、そこはお願いしたいと思います。
次、校則について、伺いたいと思います。
これまでも、議会の中で長年にわたって、ところどころ事あるごとに、校則という質疑はされてますが、改めての確認も含めて質問させていただきたいんですが、まず、平成３年度に、その当時の文部省の通知で、「校則見直し状況等の調査結果について」という通知がありますが、まず、この通知が今も校則として生きているのかというのを確認させていただきたいと思います。
生きているという前提で質問するんですけれども、この中で、校則見直しの推進として５項目が上がっておりまして、その中の２項目に、思い切った見直しというのがあって、そこで頭髪、服装、校外の生活についての意見が通知には書かれています。
まず、それについてご紹介いただきたいのと、それに対する本市
教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。
ブラック校則みたいなことがちょっと世の中で話題になったこともあって、昨年９月にそのときの文科大臣が校則に対する見解というのも出しています。そのときには、見直しの際には児童・生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定することが望ましいということも、見解の中では述べておられます。
本市
教育委員会、本市学校、これまでも生徒会を通じて意見を聞くなどしていただいて、定期的な見直しに取り組んでいるということは、理解をしています。今回、質問というよりは、一度、去年に校則について取り寄せていただいたんですけれども、それは取り寄せていただいた校則を読んでも、うかがうことができます。
その上で、改めてお聞きをしたいんですけれども、教職員の間で、そういう見直しについてが十分共有されているのか、校則を見直せるということを生徒や保護者が十分認識して、見直しを求める意思があれば、反映される仕組みがあるのかということを、今やられていることも含めて、できれば、明文化していただきたいなと思うんですが、現時点で明文化等されている学校があれば、お示しいただきたいのと、その明文化について、
教育委員会としてはどのようなご見解をお持ちか、教えていただきたいと思います。
○
堤学務課長 オンライン授業に係る通信費、就学援助化の件につきまして、本市の通信費の取り扱い及び国・府、他市の動向を踏まえ、検討してまいります。
○尾﨑
学校教育推進課参事 まず、校則についての当該の通知の件ですけれども、この通知が出された以降、新たな通知や改訂もされていないことから、現在の校則のあり方にも反映されていると考えております。
この通知の第２項なんですけれども、校則の規制緩和が非行や校内生活の乱れにつながるという危惧があるが、学校は教育の専門機関として、責任を持って生徒の教育に当たることはもとより、当然のことであるが、学校のみで全てが解決できるというのではなく、家庭、地域の理解と協力のもと、行われる必要があるというような見解が書かれております。
教育委員会といたしましては、校則については、生徒が安心して学校生活を送ることができるためのものであり、生徒の現状や主体性を大切にしながら見直しを進める必要があると考えております。生徒会活動等を活用したり、必要に応じて保護者や地域の方の意見を聞くなど、校則が生徒の実態に即した適切なものになるよう、幅広く意見を取り入れながら見直すことが大切であるというふうに考えております。
現状ですけれども、まず、各校は年度末に成果や課題を検証しまして、毎年内容の見直しや共有を行っております。
また、生徒や保護者の意見から、実際、帽子や日傘の使用を認めるような改訂を行った学校もありますし、今年度、生徒会がアンケートをつくって、生活の決まりを見直す取り組みをしている学校も、実際あります。
現在、見直しや改訂についてのルールや手続方法を明文化している学校というのはありませんけれども、どの学校も、生徒が主体となり開催される生徒総会や意見箱の設置などにより、決まりについて、生徒の意見を吸い上げ、必要に応じて見直しや改訂についての検討を行う体制はできております。生徒会では、いろいろな取り組みを行っておりますので、明文化につきましても、各校の実態に応じて検討するのがいいのではないかというふうに考えております。
○小林委員 通知はこれ以降出ていないので生きているということと、ご紹介いただいたところがちょっと違ったのかなと思うんですが、私が聞きたかったのは、思い切った見直しというところの２項目に頭髪、服装、校外の生活について意見を書いているんですが、それは何ですかということだったんです。こっちが言いますけれども、通知を持っているので。要は、個人の生活であったり身体にかかわることや、好みや趣味の範疇まで入ること、あるいは、当然、家庭で責任を持って行われるべきしつけの内容まで一律にこまごまと校則で定め、全ての学校で指導しなければならないのかという疑問も感じるということが意見としてはありました。
取り寄せていただいた校則を見てると、そんなこまごまとということはないと思うんですけれども、ただ、見ていると、学校で守ってもらうルールと、こうあるべきという、心がけましょうというところで、そういった頭髪であったりとかいうのもあるんですけれども、そこが少しまだ混在しているのかなというのは気になりました。
例えば、最近だったら東京都議会でツーブロックは、なぜだめなんですかというような質疑があって、そのときの都議会での教育長の答弁が、事件や事故に遭うからという答弁であって、それがツイッターなんかでも話題になって、その中では、天皇陛下だってツーブロックやん、みたいなことがあったりしたんですけど、でも確かに茨木の中学校の校則を見ていてもツーブロックは禁止と書いているところはあるんです。やっぱり、例えば髪の毛が多くて、それを減らすためにツーブロックしている子、うちの息子も多分それはしていたんですけれども、なぜだめなのかというところを伝えることが大事で、何でだめなんですかと聞かれたときに、これはこうだからだめなんだよということを答えられる校則でないとあかんよねというのを私は思っているんですね。
当然、今、尾﨑参事にご答弁いただいたように、これまでの状況、見直しをしてきた状況で各校の歴史なんかがあるというのは思っているんですけれども、そういった視点で見直していただく必要もあるのかなというふうに思うんです。
例えば、少し紹介すると、８時３５分のチャイムが鳴り始めた時点で教室に入っていなければ遅刻ですと書いてあるんですけれども、これはどういうことなのと。これを、例えば、８時３５分のチャイムが鳴り終わるまでに席につきましょうというのではだめなんだろうかとか、これはコロナのときにも感じたんですけれども、見守り登校できますよというお手紙の中で、例えば、９時までに登校しましょうという書き方と、９時以外の登校は禁止ですという書き方では、受け手にとっては取り方が違うと思うんです。
初めに、決まりを守って、お互いに安全に気持ちよく学校生活を送ろうとか、お互いの権利を守るために、ルールを守る意識を大切にしましょうということを、生活の決まりの中でうたっていただいている学校もあって、それはすごいなと思いますし、私はそこにプラス、生徒のみんなも一緒に見直しをやっていきましょうみたいなことも入れてくれたらいいなと思いますし、そう書きながら、何々は禁止ですという書き方ばっかりというのは、どうなのかなと思うんです。
これは、きっと学校の教職員の皆さんが考えていただいている部分であると思うので、これは子どもたちにコミュニケーションとか、意思の伝え方を教えていただいている皆さんが書いている文章としては、もう少し整理も必要ではないかと思いますし、各学校がそういう見直しをするのに加えて、
教育委員会が全体を俯瞰し、サポートしていく体制というのが、人権の視点からも、校則ってすごい最強の教材になると思うので、さらに取り組んでいただきたいなと思うんですが、何かご見解があれば、お願いいたします。
○尾﨑
学校教育推進課参事 ツーブロックについての話題があったんですけれども、今、校則で禁止をしている学校の理由としては、髪を染めることや、そり込みとかモヒカンとか、学校生活に適さないような華美な髪型や、奇抜な髪型につながっていく可能性があって、その子だけではなくて、ほかの生徒にもいろいろな影響が出るということで残している、そういうのを取り入れたという経緯があるというふうに聞いています。
実際、もし、それをしたい子が出たときに、なぜ、その学校で禁止をしているかとか、理由をしっかり伝えて、生徒も保護者も納得した上でやめるのか、それでもやりたいから、やっぱり校則を変える方向にいくのか、そういうような動きができるような体制があることが一番大事ではないかな、一緒に考えていくことが大切ではないかなと思います。
校則の一つ一つの文言で、確かに気になるとか、いろいろな解釈に読み取れるところはあるなと感じるところはあるんですけれども、それぞれの学校のいろんな状況からスタートして、校則がつくられていますので、そういう点も加味しながら、各校、今、生徒指導の担当者会などでも、この校則どうなのかなということを交流するような場があると聞いていますので、そういう形の中で、教員もそういうことが必要なときには変えていくということは感じていますので、その体制を
教育委員会としては大切にしていきたいなというふうに考えております。
○小林委員 今、尾﨑参事が言われたツーブロック、別にツーブロックにこだわっているわけではありません。ただ、多分、ツーブロックというものが出てきたときの社会状況と、今とは違っているところがあるのではないかということと、今、言っていただいたような奇抜な髪型とか、流行を追うような髪型はしないようにしましょうみたいなことを書いていただいているところもあれば、ツーブロックは禁止という言葉で終わっているところもあるので、
教育委員会としても、そういう学校のやりとりができるところは大切にと言っていただいたんですが、それがどうしても学校任せ、先ほどの大嶺委員の質疑ではないですけれども、ほかの学校がどうなっているのかも含めて、全体として、こういうことには気をつけましょうねということは、私は
教育委員会の役割というか、
教育委員会がサポートできることではないかと思いますので、大切にしていきたいと思いますという答弁だったら、お話をしている中での答弁なのかなというのはちょっと感じます。
教育委員会としての姿勢というか、考えというのが、あるのかないのかちょっとわからない答弁やなと思いました。何かありましたらお願いします。
○加藤
学校教育部長 小林委員のおっしゃることと考え方は一緒だと思っておりまして、例えば、８時３５分にチャイムが鳴り始めれば遅刻というのは、恐らく、いろいろな学校でチャイム着席というのをやってまして、教師もチャイムが鳴ったら教室に行くようにしています。なので、そのときに慌てて駆け込んだら、チャイムが鳴り終わると同時に授業が始められない。だから、鳴り始めたらであるとか、先ほどの９時までに登校と、９時以外の時間は登校禁止というのも、恐らく安全指導の意味で、９時にしっかり時間を決めて登校したほうが、詳しいことはわかりませんけど、そっちのほうが要は安全だという、そういうことだと思うので、それぞれの文言に意味があって、その意味が、決めた当初はわかっているかもしれませんけど、年月がたつにつれて薄れて、決まりだけが残っていくということが、いろいろなツーブロックのことも含めて、あると思いますので、そういった校則に込められた思いであるとか、考えみたいなことも振り返って、各学校と協議していきたいと思っております。
○小林委員 多分、ルールとか決まりで、こうしないとならないとか、これは禁止ですという言い方のほうが、子どもたちは守ってくれるんではないかみたいな意識もちょっとあるのかなと思うんです。でも、やっぱり多分、今、
教育委員会が進めようとされていることは、それよりも、なぜそうなのかということをきちんと伝えること、わかることだと思うので。
全てではありません。多分そういうことをきちんと頭に置きながら、校則の書き方に気をつけていただいているところもあるので、そういうことをぜひ、共有していただけるようにお願いしたいと思います。
こちらでこれは終わりたいと思います。
もう１つ、社会教育振興課のほうにお聞きをしたいと思います。
こども会について、お伺いします。このコロナの期間、こども会の行事、市が主催の行事は中止となっておりますが、校区単位や校区こども会などでの行事の開催状況、何か行事をされているかどうかというのは、把握をされていたら、ご紹介いただきたいと思います。
もう１つは、こども会のあり方について、お伺いします。
これは、毎年９月議会に
教育委員会のほうから評価の報告書をいただいていると思うんですが、そこに書いてある今後の方向性として、こども会が交流する場の提供など、引き続き活動支援するとともに、加入率が低下しつつある、こども会のあり方を検討するということで、今後の方向性を書かれているんですね。この文書を見たときに、幼稚園のあり方検討会ではないですけれども、あり方検討会を立ち上げて話をされるのかなと思ったんですが、いやいや、でも、こども会は、もともと市の組織ではないので、それは違うなと思ったので、こども会のあり方を検討するというのは一体主語は誰なんだろう、どういう意味なんだろうと思いましたので、そこの見解は教えていただきたいと思います。
○
松本社会教育振興課長 今年度のこども会の活動状況につきましては、直接こども会活動の把握ができるものといたしましては、青少年健全育成事業補助金を申請された校区こども会の行事数となります。
昨年度は、２７校区、３９行事の補助金を申請されておりますが、今年度、コロナ禍の中では、屋外のソフトボールやキックベースボールなど、１４校区２０行事の実施予定となっております。
また、新しい生活様式の実践を踏まえた行事の企画、準備ができるように、補助金の申請期間を例年の７月３１日から、１２月２５日に延長をしているところです。
次に、こども会の今後のあり方を検討するというところの、あり方の見解というところですけれども、
教育委員会といたしましては、こども会は青少年の集団活動や体験活動の場として、また、祭りや地域一斉清掃への参加を通して、地域とのつながりをつくる入り口の組織であるというふうに考えております。
近年、役員の担い手不足や子どもの興味の多様化などから、加入者は減少傾向となっており、このコロナ禍においては、従来どおりの体験活動も十分にできていない状況であります。
教育委員会の役割といたしましては、活動を工夫しているこども会を紹介するなど、活動の維持に向けて、市のこども会育成連絡協議会とも連携、協議をしながら、支援をしていきながら、今後のこども会の活動を支援していく中で、あり方を考えていくというふうに認識しているところです。
○小林委員 こども会のあり方なんですけれども、多分、今回読んで思ったのは、そこは
教育委員会が主語ではないと思うのです。市こ連があって、その市こ連と協議をしながら、こども会のあり方について検討するという書き方にしないと、少し、さっきから曖昧にばっかり言ってますが、こども会のあり方を検討するというのはどこが主体でやるのと。当然検討してほしいなという部分もあるんですけれども、市が主導で進めるものでもないんだろうなというふうに思いますので、そこは、今言われたことも含めて、もう少し報告書の書き方というのは考えていただけたらなというふうに思います。それは、ここでとどめておきたいと思います。
最後、もう１点だけ聞きたいです。受付の予約システム導入に向けてなんですけれども、改めて今、公民館、青少年センターにおいて、現在の予約受付方法、優先利用団体について、どのようになっているのか、教えてください。優先利用団体があるならば、その数も、お願いいたします。
もう１つ、これはピックアップして聞きますが、公民館や公民館主事会議等で、今まで説明というのはなされてきたのでしょうか、教えてください。
○
松本社会教育振興課長 公民館、青少年センターの現在の予約方法優先利用団体等についてです。
公民館につきましては、運用の中で、使用する公民館で使用月の前月の１日から使用を申し込むことができ、公正公平な受付を行うために、毎月初めに受付を行っております。その後、あいている部屋につきましては、原則、利用の７日前までに随時受付を行うことを規則で定めております。
なお、優先利用については、公民館主催の講座や講習会、また、市主催の事業のみで一般の団体については認めておりません。
上中条青少年センターにつきましては、規則において、一般団体は利用の１カ月前、３０歳未満が主体となる団体及び使用料免除団体は利用の３カ月前から、利用申請を受け付けております。
また、毎月初めに抽せん会を行いまして、それ以降は先着順に受け付けています。優先利用については、市主催の事業のみです。優先団体といいますか、３カ月前から利用申請を受け付ける団体は、現状では３９団体です。
公民館主事会議等で、このことについて説明されたのかというところでございますが、８月２１日付で公民館長あてに通知をしたところでありまして、今後、１０月６日に館長主事の皆様を対象に説明会を予定しております。
○小林委員 今、公民館は１カ月前抽せんですというのを私もずっと思っていたんですけれども、それは規則ではなく、運用の中でされているということでした。
今回、ネットシステム導入の中で、公民館なんかは３カ月前ということになると思うので、そこは、新たに規則にうたうということの認識でいいのかということと、今、青少年センターの中では、一般申し込みは１カ月前、一定、施設の目的に沿った団体等については３カ月前というふうになっているので、そこは新しいシステムを導入するときも、そこについては守りながら導入していくお考えなのか、お願いします。
○
松本社会教育振興課長 利用の標準化で、利用申し込みが３カ月前に統一されること等につきましては、規則の中で整理をしていくことになります。
また、上中条青少年センターの施設の特性を踏まえまして、青少年団体を優先する取り扱いなどにつきましても、規則の中で整理をしていきたいと考えております。
○
岩本委員長 休憩いたします。
（午後１時３４分 休憩）
（午後１時４０分 再開）
○
岩本委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○塚委員 私は大きく２点、質疑をさせていただきます。
まず、教育の観点からという形でいきますけれども、一人も見捨てない教育においてなんですけれども、令和元年度の
教育委員会事務管理執行状況の点検及び評価報告書のほうでも、学識経験者の方からも「一人も見捨てへん教育」というのは非常に評価ができるという内容で書いていただいております。これはすばらしいことだと思っております。
この一人も見捨てない教育において、
教育委員会と福祉部門では、どのような連携がとられているのでしょうか。簡単に言いますと、貧困家庭の子どもたちのフォローという形でお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○今村
学校教育推進課参事 教育委員会と福祉部門との連携についてでございます。
例えば、こども食堂との連携につきましては、学校は必要に応じて子どもや保護者に情報提供を行ったり、利用を促しております。教職員やＳＳＷは適宜、こども食堂を訪問する等、日常的な連携を行っております。
ＣＳＷとの連携も行っております。地域での見守りが必要なお子さんであるとか、家庭につきまして、コミュニティソーシャルワーカーと連携をいたしまして、学校と地域、双方からの見守りを継続していくための取り組みを現在、日常的に行っておるところでございます。
その他、学習生活支援事業における連携も行っております。生活保護の家庭であるとか、ひとり親家庭等の生徒に対しまして、本事業を紹介するとともに、より効果的な支援が行われるように学習生活支援員と日常的な連携をしております。
○塚委員 ざっくりとした大きな形で聞かせていただきました。ご丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。
本当に今、よく言われるのが絶対的貧困よりも相対的貧困が非常にふえているというふうなことを聞きます。これは全国消費者実態調査とか、また、東京都のほうで２０１７年に子どもの生活実態調査、小中高校生までやったところ、絶対的貧困は昔に比べたら減ってきているように見えるけれども、相対的貧困が非常にふえているということがわかってきています。
また、これはすごいな思うのは、海外というのは非常にこういう大規模スタディというのをよくやっているんですけれども、ニュージーランドのダニーデン市というところは１，０００人の長期追跡調査というのをやっていまして、先ほど答弁いただきましたように、やはりお子さんがそういう対象に目が行きがちだけれども、やはりその家庭環境というのは一番重きを置かなければいけないよねというふうな形で、長期スタディで１，０００人の調査をしています。やはりこの中でわかってきているのは、子どもの家庭環境イコールお父さん、お母さん、もしくは保護者の方々の環境を改善しない限り、支援していかない限り、変わっていかないよというような内容になっています。
じゃあ、先ほど教育の視点からという形なんですけれども、この一人も見捨てない教育において、過去３カ年の現状と取組状況について、簡単にお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○今村
学校教育推進課参事 教育と福祉との連携の過去３カ年の現状と取組状況についてでございます。
教育と福祉の連携につきましては、本市では、いち早くスクールソーシャルワーカーの配置を平成１９年度より進めております。
この継続的な取り組みの中で福祉機関との相互理解が進んでおり、迅速でスムーズな対応につながってきているというふうに考えております。
○塚委員 今、先ほどの答弁と今の答弁を含めて、やはり
教育委員会の今回出していただいている評価報告書もそうなんですけれども、今、経過を含めて分析調査、今までも含めてやっていただいていると思いますけれども、より詳細に分析していただきたいなと思っています。
というのは、私もやはり文教のほうは非常に、どっちかというと民生のほうが非常に重きを置いてましたので、苦手な分野でしたけれども、勉強させていただければいただくほど、アメリカとかイギリスとか、そういうところはデータを分析した上で政策を立案するという状況ですが、日本というのは、なぜか、やったものをきっちりと科学的分析をしないで、またルーティンで同じようなことを政策でやってしまうという傾向が、これは国もそうだと思っているんです。地方がどうかというのは、そこはちょっと私もまだ勉強不足なので、わかりませんけれども、今までの傾向が非常に強いなと思っているので、そういったところに気をつけていただけたらなと思っております。せっかくいい取り組みをいただいているので、このデータを分析していただいて、科学的な取り組みをいただきたいなと思っています。
次に、今、取り組んでいただいてる状況、よくわかりました。今後の展開について、どういうふうに考えておられますでしょうか。よろしくお願いします。
○今村
学校教育推進課参事 今後の展開についてでございます。
これまで福祉との連携で培ってきました関係性を今後も大切にしていきたいと考えております。一つ一つのケースに必要な支援を届けられるように、一人も見捨てへん教育の理念のもと、教育と福祉の連携強化に努めてまいりたいと考えております。
あわせまして、ネクスト５．０のプランも成果と課題を明らかにして、次期にもつなげていきたいと考えております。
○塚委員 いろいろな計画を立てていただいております。その実行と、そして、また、振り返りを含めてやっていただきたいということなんですが、実をいうと、きょう質問させていただく背景にあったのは、私自身、ちょうど２カ月前、ＪＩＡＭの研修に行ってまいりました。そこで、実は慶応大学経済学部の駒村康平教授のレクチャーを受けました。
この方は、年金２，０００万円問題のあの発言をされた座長の方です。なぜ、経済学部の方が教育や福祉のことを言われるのかなと私もすごく不思議でした。
やはり彼が言われていたのは、経済学というのは、今後５０年、１００年後の世界を考えないといけないと。日本もそうだと。そのときにどこに投資をしていくのかということをデータを持った形の中で分析をして、そこで考えていかなければいけないんだという話がありました。
例えば、ＯＥＣＤの２０１８年のデータなんですけれども、北欧のほうでは、貧困世帯が中間層、平均所得まで上がるのに２世代かかる。日本の場合はどうなんだといったら、４世代かかる。つまり、駒村先生も言われていたのは、目先の投資だけでは全然追いつかないと。
私も以前、ほかのまちがやってる教育バウチャー、これはなかなかいい取り組みだなと思っていたところがありました。でも、駒村先生から話を聞かせていただいて思ったのは、実をいうと、あれは目先の利益だけで、うまくいってなくて、やめているところが出てきているというふうな話がありました。
先ほどお話がありましたように、目先の補助金とか、バウチャーでは意味がなくて、やはり長い息づかいでやっていかなければいけないということと、もう１つは、これはノーベル賞の中で受賞された先生が言われているんですけれども、出典がヨーロピアン、エクスパート、ネットワーク、オン、エコノミクス、オブ、エデュケーション２００６年のものです。この中では、幼児から中学校までに教育を含めた投資効果をしなければ、結局それ以降に幾ら教育的な投資効果をしても意味がないというふうな、やはり今回こういったことも言われているということを勉強させていただきました。
せっかくこの茨木市の場合は、一人も見捨てへん教育というのをやっていただいているわけですから、非常に私は今回、駒村先生の話を聞かせていただいて、茨木市がやってきたことは間違いではなかったということを非常にこれは感銘を受けました。ぜひとも、今までやっていたことを、ほかのまちにも、今、視察に来ていただく方が非常に多いと聞いていますので、より広めていただくように、頑張っていただきたいと思います。まず１点目は以上です。
２点目は、学校園におけるインフルエンザの対応について、お伺いいたします。
まず、現状の取り組みについて、お伺いいたします。
現在なんですけれども、現状は今までにおけるインフルエンザ対応というのは、どういうふうな取り組みをされていたのでしょうか。お願いいたします。
○
西村教育総務部副理事 これまでのインフルエンザの対応というところでございますが、児童・生徒がインフルエンザに罹患しました場合は、学校保健安全法施行規則によりまして、発症した後、５日間を経過し、かつ解熱した後２日までは出席停止というような規定が定められておりますので、それにより、出席停止と。その数が多くなりましたら、学級閉鎖等、臨時休業しておりました。
学校の対応としましては、予防的な対応になりますが、日常的な手洗いの励行でありましたり、体調不良時のマスク着用、また、インフルエンザが流行しやすい冬におきましては、教室の休憩時間ごとの窓を開けるなどの換気、また、保健だより等で、予防についての啓発を行っておりました。
教育委員会としましては、ずっと感染症対策の物品を購入しておりまして、消毒剤でありますとか、手洗いの石けんでありますとか、マスク等を購入しておりました。
○塚委員 今までも適切に取り組んでいただいているということがよくわかりました。
じゃあ、コロナ禍においても、いろいろな取り組みを、今までも補正とか、いろいろな形でやってきましたけれども、コロナ禍において、何か新しい取り組みとか、そういったものはありますでしょうか。
○
西村教育総務部副理事 コロナ禍におきましては、新しい取り組みにつきましては、手洗いは、より一層の徹底をしていただきます。それと、日常的なマスクの着用でありましたり、施設の消毒、定期的な換気やソーシャルディスタンスによる密を避ける行動、家庭におきましても、検温などの健康観察カードを書いてきていただいたりしております。
また、たくさんの補正をつけていただきまして、より一層の衛生薬品の購入でありましたり、９月から校舎の消毒の外部委託を行っているところでございます。
○塚委員 インフルエンザもコロナも、やはりやることは大体一緒なので、やっていただきたいと思っているんですけれども。
じゃあ、例えば、今よく保健医療課のほうでやられているような発熱があってとか、なった場合に、帰国者接触者外来とか、保健所に電話しましょうとかいうようなことについては、学校園では保護者の方にはそういう通知みたいなもの、対応マニュアルみたいなものは出されているのでしょうか、どうでしょうか。
○
西村教育総務部副理事 コロナにつきましては、流行によりまして、いろいろ対応が変わってきておりますが、国や府のマニュアルに基づいて、今、しているところです。
７月に一度、児童・生徒感染の疑いやＰＣＲ受検の予定になった場合は学校にお知らせくださいというような通知文を送りまして、感染者が確認された場合の学校の臨時休業の考え方でありましたり、個人情報の取り扱いについては、くれぐれもきちんと対応しますということでありましたり、風評被害の防止についてということで送らせていただきまして、今回、９月にまた新しくマニュアルが変わりまして、臨時休業の考え方が、流行が少し収まっている中で学校の取り扱いが変わりましたので、きのう付で送ろうとしているところでございまして、臨時休業についての考え方としましては、本当に校内に感染者が発見されても、そこで濃厚接触者という保健所の特定がない場合は、すぐ臨時休業はしないというようなこともお伝えさせていただいたところでございます。
コロナに関しての家庭への通知文については、特にしていないんです。健康観察カード、それは当初６月に送りましたので、その中には、必ず検温していただくとか、体調が悪かったら学校に来るのは控えてくださいというようなご通知はしております。
○塚委員 ご丁寧にありがとうございます。
ちなみに、これは以前、文教では質疑をしていないと思うんですけれども、民生で質疑をさせていただいたことがあるんですけれども、学校園において、♯７１１９とか♯８０００という啓発は、どこまでされているんですか。
○
西村教育総務部副理事 それについては存じ上げておりません。申しわけありません。
○塚委員 先ほど、細かくいろいろ取り組んでいただいているのはよくわかりました。
今後、思うのは、との密なやりとりをやっていただきたいんです。
というのは、例えば、子どもさんが熱を出した場合、実は安威小学校では、♯８０００か♯７１１９のポスターを張っていたのを僕、ちょっと覚えているんです、ちょっと前かな。やはり、この♯７１１９、♯８０００、以前は、幼稚園とか保育園では、保護者の方に配っているという話を以前、民生のほうで答弁をいただいたのを覚えているんです。
今後、発熱をしたとき、これはインフルエンザかな、コロナかなとわからないときに、お父さん、お母さん、まず、保健所とか帰国者接触者外来に電話しようとは思わないと思うんですよね。だけど、♯７１１９とか♯８０００というのを使っていただくことによって、反対に安心できると思いますし、なおかつ、地域の医療機関も疲弊しないで済むと思いますので、そういった今後、インフルエンザやその後、コロナがどうなるかわかりませんけれども、こういった冬の期間って、呼吸器疾患がふえますので、そういったところも保健医療課と一緒に、話をしていただいて、どういうふうに対応できるかを考えていただければと思います。
以上です。
○
岩本委員長 他に質疑はございませんか。
○青木委員 私のほうからは、社会教育のほうで２点と、中央図書館について伺います。
まずは、成人祭について伺います。
令和４年４月の民法改正に伴い、成年年齢が現行の２０歳から１８歳に引き上げられますが、本市の成人歳については、当該年度中に２０歳になる方を対象に例年どおり１月開催予定となっております。
そこで、このコロナ禍においては、どのように対応されるのでしょうか、お聞かせください。
○
松本社会教育振興課長 例年の成人祭では、式典と同窓会コーナーを実施しており、その対象者は約３，０００人、参加者は約２，０００人となる大規模イベントであるため、これまでどおりの実施は困難であるというふうに考えております。
感染症対策を踏まえた実施方法、場所、内容等につきまして、コロナ禍の状況が日々変化していく中、新成人の健康を第一として、慎重に今、検討を重ねているところです。
○青木委員 現在、慎重に検討をしていただいているということで、これ以上の質疑はいたしませんが、例年、立命館大学のフューチャープラザで２回に分けて実施していただいています。３分の２の方が出席をされるということで、今回の対象者も２，０００人、１回１，０００人ずつということで、このフューチャープラザの定員が１，０００人ですので、毎回あふれるようなことにもなっております。
どちらにいたしましても、どのように開催していくのか、体制をきちんと決めていく必要があります。あくまでも開催する方向での検討を重ねていただきたいと思います。一生に一度の、対象者にとっては生涯に残る成人祭になるということを思っておりますので、今、２回に分けてと言いましたが、密を避ける意味では、それが４回になるのか、６回になるのか、わかりませんが、そのような形で開催が可能なのか。そうであれば、式典の内容はどうするのか。場所の検討もおっしゃいましたが、場所をよそに移すということは、なかなか難しいのではないのかなということも思います。
現在、立命館大学フューチャープラザの予約は１０月１日から受け付けるということで、実施は今の状況であれば可能なのかなと、館自体は可能なのかなとは思いますが、第３波が来ることになれば、その状況は変わってまいります。
成人祭という形で開催ができない場合でも、この３，０００人の対象者の方に対して、生涯の思い出に残る成人祭の取り組みを全力で検討を進めていただきたいと思いますので、そこをよろしくお願いいたします。
では、続きまして、放課後子ども教室について伺います。
この事業は平成２０年度から本格スタートされておりますが、当初の開催状況はどうだったのか、直近の令和元年度の開催状況はどうだったのか、お伺いいたします。
続いて、３２校全校で現在開催されておりますが、週の開催状況について、内訳をお願いいたします。
続いて、大学生のボランティアの方も参加していただいておりますが、過去３年間の登録状況について、お聞かせください。
○
松本社会教育振興課長 開設当初の平成２０年度の延べ実施日数につきましては、１，８４０日から、令和元年度は、コロナの影響で３月の活動を中止したことから、２，５６２日となりましたが、実施日数はふえてきているところです。
また、令和元年度の実績では、週１開催が４校、週２が１３校、週３が５校、週４が２校、週５が３校、週６が３校、週７が２校となっております。
大学生ボランティアスタッフの登録人数につきまして、平成２９年度２４人、平成３０年度２９人、令和元年度２１人となっております。
○青木委員 本格スタートして約１２年で、開催は拡充しているということで、すごく安心をいたしました。地域の協力なしではできない事業でもありますし、地域のご苦労を思いますと、週に７回、毎日開催されておれるところが２校もあるということで、非常に驚きを覚えました。
また、大学生のボランティアスタッフの方、ボランティアで参加されるということで、この事業が始まったときは一体どれぐらいの方がご協力いただけるのだろうかと心配いたしましたが、毎年、ボランティアのスタッフの方が登録いただいているということで、これも非常によい取り組みだと思います。
ところで、安全管理者とかスタッフの方は、どのように人員を確保されるのかということで、ご苦労いただいていると思いますが、この辺については、どのように募集をされているのか、お聞かせください。
また、コロナ禍において、今は休んでおられますけれども、再開を１０月１日からできるのかどうかという状況だと思いますが、再開について、どのように進めておられるのか、お聞かせください。
○
松本社会教育振興課長 安全管理員などのスタッフ確保につきましては、安定的に参加いただける方を確保していくのは、なかなか難しい状況にはありますけれども、各実行委員会の皆様方が地域の掲示板やチラシなどを作成して協力を呼びかけていただいたり、また、スタッフの方々の人脈などから確保をしていただいている状況です。子どもたちの安全、安心な居場所を継続して確保できるようにご努力をいただいている状況です。
放課後子ども教室再開に向けて、どのように準備を進めているのかというところでございますけれども、今後、グリーンステージに移行した場合は、１０月以降、準備が整った教室から再開をします。
現在、実行委員会へは各校区別にヒアリングを行いまして、現在の実行委員会の思いをお聞きしながら、再開に向け、実施がスムーズにいけるように助言等をさせていただいてるところです。
○青木委員 では、中央図書館のほうの質問させていただきます。
まず、コロナ禍の影響について伺います。
貸出状況や予約貸出の状況について、お聞かせください。そのほか、滞在の状況やコロナ禍の影響について、お聞かせをいただきたいと思います。
続けて、レファレンスサービスについて、お伺いいたします。
本市のレファレンスサービスについては、その内容と令和元年度の対応件数、対応職員数について、お伺いいたします。そして、その内訳として、来館、電話、またメールによる件数をお聞かせください。
続きまして、電子図書について、お伺いいたします。
電子書籍の導入の経緯について伺います。また、利用方法についてもお聞かせください。そして、図書の選定については、今年度の計画と現在のタイトル数、そして、収集内容についてもお聞かせください。また、利用状況や貸出数、そして、また予約数についてもお聞かせください。
○吉田
中央図書館長 まず、資料の貸出状況、予約状況についてですが、中央図書館、分館は５月２３日から、分室は６月から再開しておりますが、貸し出しは、前年同月比、６月８９％、７月８６．５％でした。予約につきましては、６月は１１２．３％、７月は１０８．５％でした。コロナ禍のもと、インターネットからの予約が増加しております。
現在の状況ですが、３密や長時間の滞在を避けるため、閲覧席を大幅に減らし、放送や館内ポスターでおおむね１時間以内の滞在をお願いしており、館内が混雑する場合は、入館を制限することを案内しております。
現在の滞在状況は、利用はふえてきておりますが、土曜、日曜、祝日の利用が多い日でも制限するまでには至っておりません。また、館内行事、狭いブースで行う対面朗読、長時間滞在につながる館内視聴につきましては、現在も休止しております。
次に、レファレンスサービスについてですが、本市のレファレンスサービスの内容、対応件数ですが、本市では、特定の資料を探す相談や資料の所蔵調査、図書館の利用方法の説明など、簡易な相談を除いた件数をレファレンス対応件数とカウントしております。令和元年度の件数は１，２９３件でした。対応の職員数ですが、全館で対応できる体制をとっておりますが、主に中央図書館の４人の職員で対応しております。方法ですが、来館による相談が１，０６６件、電話による相談が２１５件、メールによる相談が１２件となっております。
続きまして、電子書籍の導入の経緯についてでございます。
電子書籍については、新たな資料媒体として、また、紙の資料では提供できなかった書き込み式の資料が提供できることから、以前から研究を重ねてまいりました。コロナ禍のもと、在宅での読書や学習を支援するため、来館せずに自宅で利用できる資料媒体として導入いたしました。
利用方法についてですが、市内在住・在勤・在学の小学生以上の方であれば、図書館の利用カードとパスワードを登録していただきますと、どなたでも利用できます。貸出点数は３点まで、貸出期間は１５日間となっております。ダウンロードやプリントアウトはできません。また、１５日経過すると、自動的に返却処理されます。
今年度の計画ですが、今年度約１，５００タイトルの導入を予定しており、現在１，３３７タイトルを導入しています。収集分野につきましては、調べ学習などに役立つ児童書、中高生向けの文芸書、社会人向けのビジネス書、語学資格学習書、あと、外国語児童書を導入をしております。
貸出数と予約数についてですが、開始しました７月２２日から８月末までで、貸出数は３，３９４件、予約数は３，７２２件になります。
○青木委員 丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。
まず、コロナ禍の影響ですが、縮小している事業が、特に対面のものなどは今、実施をされていないような状況にありますけれども、事業への対応、できなかった事業に対しての対応について、お聞かせください。
次に、貸し出しについてですが、やはり貸し出しの割合というのは、非常にコロナ禍において減ってきておりますが、予約数はインターネットの予約が非常にふえているということで、予約をいただきましても、カウンターに取りに来ないといけないということがあります。そこで、公共図書館でも郵送による貸し出しをやっているところがございますが、さまざま課題はあると思いますが、郵送による貸し出しについてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
続いて、レファレンスサービスについてです。
貸出業務とレファレンス業務の対応職員っていうのは分かれているんでしょうか。また、専用のカウンターなどはあるのでしょうか、お聞かせください。
続けて、どのような方が、どのような目的で利用しておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
来館できない方へのレファレンスについては、先ほどお答えいただきましたので結構です。
そして、レファレンスサービスの周知なんですが、このサービスがあること自体、御存じない市民の方も非常に多いのではないかと思いますが、周知が非常に重要だと思いますが、周知方法について、お聞かせください。
続けて、電子図書につきましては、スタートからわずか４０日余りで貸出数が３，３９４件、予約数は３，７２２件と非常に好調に推移していると思います。導入を待ち望んでおられた方も多かったのではないかと思います。収集される図書の基準などはあるのでしょうか。また、今後の電子図書の方向性について、可能性について、お聞かせください。
○吉田
中央図書館長 コロナ禍で縮小している事業への対応についてですが、対面朗読につきましては、ＣＤ等に録音して郵送貸出する等の代替方法を用意しております。館内行事につきましては、開催場所や人数等を限定する方法や、オンラインでの講座開催など、コロナ禍においても実施できる事業を現在研究、検討しているところであります。
来館できない、郵送による貸し出しについてですが、現在、本市では、郵送による貸し出しは、身体等の障害により、図書館に来館することが困難な方に実施しております。しかし、このコロナ禍において郵送サービスを拡大されている図書館が多くあることも存じ上げてます。他市においても送料を利用者の方が負担する形で貸し出しを行われている事例もございますので、今後、研究してまいりたいと考えております。
次に、レファレンスサービス、貸出業務とレファレンス業務対応職員についてですが、中央図書館では、貸出業務と分けたレファレンス専用の相談カウンターがあり、主に貸出業務は奉仕係が、レファレンス業務は資料係の職員が対応しております。
傾向と方法ですが、レファレンスは小学生から高齢者まで幅広い方にご利用いただいております。小学生は自由研究の課題での調べものや、社会人の方は業界の動向についての相談、高齢者の方は歴史や郷土の調査、研究、植物の育て方などの相談が多くあります。内容は非常に多岐にわたります。また、行政支援として庁内の各課からの新聞記事の検索や関連書籍の調べものなどの相談も行っております。
レファレンスサービスの周知についてですが、現在、レファレンスサービスについては、ホームページで紹介しているほか、小中学生には、学校教育推進課と連携し、図書館を使った調べる学習コンクールを実施したり、中央図書館では、図書館を使いこなそう講座を開催し、レファレンスの周知に努めております。ただ、委員もおっしゃられたように、このサービスを知らない方はまだたくさんいらっしゃいますので、図書館を利用されてない方に対して、どう周知していくかということを検討していく必要があると考えております。
次に、電子書籍についてですが、収集される図書の基準につきましては、現在は紙で提供できていなかった資料、また、在宅での読書や学習を支援する資料を中心に収集しております。今後につきましては、利用の状況、利用分野、今後のコンテンツの提供状況などを検証し、収集数、収集分野などを検討してまいりたいと考えております。
○青木委員 ご丁寧にお答えいただきました。
では、続いてですけれども、電子図書につきましては、現在は市内在住・在勤・在学の方を対象として実施をされております。図書館利用の広域連携も既に始まっておりますが、北摂他市の状況や電子図書の今後についてのお考えをお聞かせください。
続いて、
広告事業も図書館で行っていただいておりますけども、現在実施されている
広告事業の内容と、広告収入について、お聞かせください。
○吉田
中央図書館長 電子書籍の広域利用についてですが、北摂での導入は本市だけになっております。また、広域につきましては、現在の本市の蔵書数、貸出数、予約数を鑑み、現時点では、対応については考えておりません。
次に、広告収入についてですが、図書館では、中央図書館ほか中条、水尾、庄栄図書館で壁面を利用した広告パネルの設置と、雑誌の新刊カバーにステッカーを添付する
広告事業を平成３０年４月から実施しております。
令和元年度の実績で、図書館としまして広告料１６万４，６３３円、行政財産目的外使用料として１２万７，３９２円の歳入があります。
○青木委員
広告事業につきましても、さらに拡充いただけるところは拡充していただきながら、サービスの拡充に取り組んでいただきたいと思います。
また、広域利用につきましては、現在は電子図書は茨木市のみということで、北摂他市ではまだ実施をされておられない状況で、茨木市民のみが利用できるということですけれども、今後につきましては、他市の状況を見ながら、またできるところは拡充いただきたいと思います。
そして、図書館のサービスにおいては、蔵書数や貸出数はもちろん重要だとは思いますが、質の高いレファレンスサービスを提供されることが公立図書館としての使命でもあると思っております。そのためにも利用者や利用目的をデータとして蓄積して、またニーズの把握に努めていただく中でレファレンスサービス、本当にこの図書館の図書館たるゆえんだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○
岩本委員長 休憩いたします。
（午後２時１７分 休憩）
（午後２時３０分 再開）
○
岩本委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○大嶺委員 それでは、補正予算で提案されています中央公園北グラウンドの整備事業について、お尋ねいたします。
日本共産党は本来、市民会館にかわる新施設建設は、グラウンドやテニスコートなくしてまで、やるべきではないと主張してまいりました。そんな中、行われる北グラウンド整備ですが、さらなる予算の追加が提案されています。
そこで、今回の提案に至った経緯、その変更がなぜ当初の設計に含んでいなかったのか、また、今回変更した後にさらなる費用負担がふえることはないのか、それぞれ答弁を求めます。
そして、関連事業として行われる西河原公園テニスコート整備事業で同様のことが起こらないようにしていただきたいと要望するものですが、その心配はないのか、答弁を求めておきます。
もう時間がないので、最後に一言申し上げたいのですが、今回の委員会の中で、こういった、中を開けなければわからないということも含めて、配線のショートも含めて、施設の老朽化による部分っていうのは、さまざま明らかになっていたと思います。そういった点では、今後の財産活用に関して、こういった、開けないとわからないことっていうのは、事前にきちんと調査されて、整備の費用も取られるように、これは全体を見渡してる市長のほうに要望をしておきたいと思います。
○小西
スポーツ推進課長 中央公園北グラウンド整備事業についてですが、当初設計の時点では、既存の施設を使用する予定でありましたが、照明の配管や配線など施設の老朽化が著しく、再利用ができないものもあることから、変更が生じました。今後の費用負担につきましては、増額はないと考えております。
また、西河原庭球場の設計につきましては、このようなことがないよう、しっかりと進めていきたいと考えております。
○
岩本委員長 他に質疑はございませんか。
○福丸委員 そうしましたら、私のほうから１点、質問させていただきます。
特別定額給付金について、お伺いをさせていただきます。
こちらにつきましては、人権・男女共生課の課の皆さん初め、全職員一丸となって、ご対応、事務事業に当たっていただきまして、ご対応いただいたことに感謝、御礼を申し上げます。ありがとうございました。
ちょっと気になる点をお聞かせいただきたいと思います。
まず最初に、申請率、世帯が何世帯あって、また対象者が何人いらっしゃって、何件申請があって、給付率が何％になったのか。残り何世帯、何人の方が給付を受給されなかった状態になってるのかというところを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松山人権・
男女共生課長 特別定額給付金につきまして、ご答弁申し上げます。
全体の対象世帯数が１２万７，８１３世帯でございます。そのうち申請された世帯が１２万７，２４５件となっておりまして、世帯での申請率は９９．６％となっております。対象者数としましては、２８万３，１１１人ということになっております。最終的に申請に至らなかった方の数でございますけれども、５３９世帯の方が未申請ということになっております。
○福丸委員 わかりました。５３９世帯、０．４％の方が申請されてないということでございました。
８月１８日をもって終了ということになってるわけなんですけど、ちょっとその気になるのが、この方たちは本当に、何ていうんですかね。私たちは要らないわっていうことで申請されなかったのか、それとも、情報がちゃんと行き渡ってなくて、そんなん知らんかったっていうことなのか、そのあたりがちょっと気になるところなんですが、こうした方々、未申請の方々に対するフォローは、どのような形でフォローなり意思確認といったようなことをしていただいたのかを教えていただきたいと思います。
○松山人権・
男女共生課長 未申請、最終申請に至らなかった方に対するフォローですけども、この方々の世帯につきましては、電話番号等の連絡先については把握できておりませんので、申請の意思確認というのは行っておりません。
本市としましては、これまでホームページや広報誌、また、はがきによる申請勧奨を通じまして制度や申請勧奨を行ってきたところでございます。ですので、可能な限り、市としては、この申請に至らなかった数になるまではフォローはさせていただいたという認識でおります。
○福丸委員 わかりました。はがきは届いてるのでということだったんですが、はがきを見てなかったとかっていうふうな方がいらっしゃらないのかっていうのがちょっと心配だなと思うんですけど、実際にどうですか。８月１８日から今まで、１カ月弱たってるんですが、この間に何かクレームといいますか、そんなん、何や締め切ったなんか知らんかったわみたいなお声が市のほうには寄せられてるのかどうなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○松山人権・
男女共生課長 申請を締め切った後に市民からの声というところでございますが、８月３１日まで開設しておりましたコールセンター、また人権・男女共生課のほうには、そういうクレーム的なことはございませんが、ただ、申請時期を過ぎてしまってコールセンターのほうに問い合わせがあったという件数は何件かあったということは把握しております。
○福丸委員 わかりました。国の決めた制度で、それにのっとって市としては事業してきたということでございますので、８月１８日も国の定めによって決められた期限ということなので、仕方ないし、知らなかったといっても仕方ないんだと思うんですが、何ていうんですかね。しっかりその後も、もしかしたら、まだこの後も問い合わせみたいなことが５３９世帯の方から、もしかしたらあるかもしれませんが、このあたりも丁寧にしっかり対応していただきたいなということ、お願い申し上げまして、終わります。
○
岩本委員長 他に質疑はございませんか。
○小林委員 コミセンについて、お伺いをします。
まず、現在の状況について、お伺いします。まず、コミセンの中でネット環境がない施設は何施設あるでしょうか、教えてください。
それと、利用申し込みについて、改めて聞きたいんですが、まず、利用申し込みは今、条例の第１２条で利用許可ということで指定管理者に許可を受けなければならないと定められていて、その後、条例施行規則で第９条利用許可の申請で、利用する日の６カ月前の日から受け付けるものとされてて、要はこれは６カ月前の日単位での利用受付ということが定められてます。ただし書きで、指定管理者が特に必要と認めるときはこの限りではないということも書かれています。
それをもとに伺いたいんですが、まず、そしたら優先利用団体というのは今、どうなってるでしょうか。それと、定期利用というものも、市のホームページでも、定期ではありますというふうに書いてますので、あると思うんですが、定期利用の考え方について、教えてください。一般利用と定期利用、何が違うのでしょうか。定期利用団体というのは、どれぐらいあるのか、また、施設に占める定期利用団体の割合についてなど、何か一定のルールが存在するのか、教えてください。
それと、この間、指定管理でコミセンを応援していく中で、予約や受付の事務について指定管理者が工夫、改善されてきた内容について、改めてお示しください。
それと、来年４月からの予約システム導入に向けて、コミセンにおける取り組みについて、伺います。
これまで指定管理者への説明の経過、導入までの予定について、教えてください。
それと、導入に当たって口座振替が入りますということは単行なんかでも議決をしたのでわかってるんですが、それ以外に変更になること、またコミセンとして整備しなければならないことは何があるのか、教えてください。お願いします。
○小西
市民協働推進課長 順次、お答えをさせていただきます。
ネット環境のないコミュニティセンターは３カ所でございます。優先利用団体につきましては、条例及び規則における規定はございませんが、コミュニティセンター管理運営の手引きにおいて利用申請の受付として規則に定めているとおり、利用日の６カ月前の日から予約可能としている一方、同手引きにおいて、定期利用についての運用を定めており、原則週１回かつ月２回までとし、利用許可申請書により６カ月前から申し込むことができるとしていることから、定期利用は月単位として予約できることになっております。よって、定期利用によって月単位で利用申し込みが可能であり、実際の運用といたしましては、定期利用が優先的に利用できる取り扱いになってるものと捉えております。また、仕様書において、市がセンターで実施する公民館事業に協力し、必要な措置を行うものとしているほか、管理運営の手引きにおいて、市からの年間申請についてはできる限りの範囲で優先することとしており、指定管理者の許可を得て優先的に利用しているのが実情でございます。
なお、定期利用における原則週１回かつ月２回までの運用について、管理運営団体の判断により、その回数をふやすことを可能としており、実際の運用といたしましては、管理運営の仕様書において利用時間帯の半分以下を定期利用に割り当てることができるとともに、利用がない場合、この限りではないとしております。
次に、一般利用と定期利用の違いというところです。一部のコミュニティセンターにおきましては、定期利用の登録をしているところもあるとお聞きしておりますが、各センターにおいて定期的にご利用いただいてる団体を把握されており、登録などをせず、運用によって対応されているとお聞きしております。なお、定期利用されている団体については把握しておりませんが、多いところで１００団体以上、少ないところでも１０団体ぐらいあるとお聞きしております。
それから、コミュニティセンターの予約受付において工夫、改善されてきた内容といたしましては、大池、畑田コミュニティセンターにおいて、利用許可書の出力や予約が重複しないような管理、また、当日の利用状況を玄関のモニターに表示するなど、予約受付の工夫改善をしていただいており、特に指定管理者のモニタリング評価におきましては、大池コミュニティセンターにおいて、開館時間全てに人員を配置するなどの対応をいただいているところでございます。
それから、指定管理者へのこれまでの説明の経過です。令和元年９月、それから１２月、令和２年２月に、指定管理運営団体連絡会の開催の際にシステムを導入する予定であることやインターネットでの予約、利用料金の口座振替、予約が重複したときの抽せんなどを検討している旨を報告しております。この時点では、まだ予算の議決もいただいておらず、契約すらしてない状況でございましたので、少しの情報しかお伝えできておりません。その後、令和２年７月に各コミュニティセンターへ個別に訪問した際、システムの概要について、ご説明させていただくとともに、８月１１日、１２日の２回に分けて、代表者と受付担当の方に対する説明会を開催し、疑問点や懸念事項についてのご意見をいただいております。
それから、導入までの予定につきましては、この説明会でいただいたご意見に対する回答を取りまとめるとともに、改めて説明会を開催したいと考えております。また、１０月末をめどに、ネット環境の整備、１１月末をめどに規則の改正、１２月から１月にかけて操作研修の実施等、その後、運用テストを経て、導入となる予定でございます。
それから、システムの導入に当たりまして変更になることでございますが、２４時間３６５日オンラインでの予約が可能となることや、空き情報の確認、予約が重複したときは先着順から抽せんになること、また、利用の３日前まで５割還付だったものが７日前までに変更になることなどがございます。
次に、整理しなければならないことにつきましては、各センターの特性に応じた管理運営を行っていただいておりますので、それらを利用者の方に対して周知するための注意事項の整理を初め、定期利用の取り扱い、優先利用、利用料金の収納に関する事項などのほか、既にシステムを導入していただいているコミュニティセンターがあり、これまでの管理運営上のノウハウが蓄積されておりますので、そのシステムとの機能の整理など、管理運営の手引きを含め、整理をする必要があると考えております。
○小林委員 今の状況と、あと、導入に向けての経過、今後の予定など、ちょっと丁寧にご答弁いただいて、ありがとうございました。
小西課長、今、説明していただいた、指定管理者の皆さんに説明していただいてる中で、疑問点とか懸念事項が出てきたというご答弁があったんですが、もしどういうものがあるのかを今、何か準備がありましたら、お願いしたいと思います。
それと、これから整理しなければいけない課題の中で、利用の３日まで５割還付だったものが７日前までになるということがありました。これ、多分システムの標準化する中であると思うんです。ここで確認しておきたいんですけど、キャンセル料がかかる期間、これは、だから５割かかるところが変わるということで、もともとキャンセル料がかかる期間っていうのがあると思うんですけど、それは、コミセンは、このネット予約のシステム導入に当たっては変更がないのかどうかということと、今振って申しわけないんですけど、この市民文化部の所管で、例えばローズＷＡＭは、今、会議室は２カ月前の申し込みだと思うんですが、それが今度、導入に伴って３カ月前になります。そういうのに伴ってこのキャンセル料がかかる期間というのが変更になることがあるのか、ローズＷＡＭの所管でもしわかれば、お答えいただけるでしょうか。
○小西
市民協働推進課長 いただいたご意見の内容です。
システムの登録に関することでありますとか、予約が可能な上限数に関することでありますとか、申請の許可の決定に対すること、また、口座振替なんかに対応に関することなどのご意見を多数いただいております。
それから、キャンセル料のかかる変更ということですけども、キャンセル料がかかる期間というところですけど、現状、コミュニティセンター、５カ月前から３日前までが５割、２日以降については、もう還付がないという運営をしておりますので、それが７日にかわりますけど、前の５カ月前というのは現在のところ、変更ないというところでございます。
○松山人権・
男女共生課長 新しい予約システムになって、ローズＷＡＭの取り消し環境はどうなのかということでございますけども、ローズＷＡＭは、システム導入後につきましては、空きコマ申し込みの受付の開始、つまり３カ月前から一月については全額使用料が返ってくると。５割のキャンセル料がかかるというのは、利用日の７日前までが５割ということになっております。
○
岩本委員長 休憩いたします。
（午後２時５１分 休憩）
（午後２時５１分 再開）
○
岩本委員長 再開いたします。
○小林委員 これは、ここの所管じゃない、全体の話なんですけど、予約システム導入で、還付の減額期間が７日前までに統一するっていうことは議案の資料で以前に、以前かな、今回もいただいてると思うんですけど、その頭がどうかっていうのがちょっと今、気になったんですね。
申し込みを３カ月前からに統一する、それは
教育委員会で聞いた公民館、青少年センターもそうですし、ローズＷＡＭなんかも今、２カ月前やったんが、全部３カ月前にできると。そこの３カ月前から、申請可能のところから１カ月間の間はキャンセル料かかりませんという形で統一するということなんですね。
そう考えたときに、多分、ホールとかは、もうちょっと６カ月とか１年前からできたりして、ホールも同じ形で、例えばワムホールだったら６カ月前で、そこから１カ月間キャンセルがかからない期間があって、５カ月前からっていうことになると思うんですけど、コミセンって、このままでええんやろうかってちょっと思ったんです。
同じ公民館とか、ローズＷＡＭとか、会議室に対しては、要は２カ月前からキャンセル料がかかりますと。だから申請日を起点にするので、そこから１カ月はキャンセル料かからへんけど、５カ月間キャンセル料の対象になってていいんだろうかっていうのを、ちょっと思いました。それがもしまた検討課題で整理できるのであれば、検討していただきたいなと思った次第です。検討できますっていう答弁ができるかどうか、わからないんですけど、ちょっと今、検討しなあかんのちゃうかなと思って投げかけさせていただきました。
今回、改めて質問して、ようやくわかったというか、本当にコミセンって、今までいろんな地域の特性であったり、利用者の状況で、特に定期利用として、きちんと登録をしているところもあれば、先ほど答弁あったみたいに、定期的利用として運用していただいてるところもありました。何でこんな違いがあるねんと、多分８年ぐらい前に１回整理してほしいということの中、多分この使い方っていうのも上げさせてもらってて、検討課題としては認識いただいてたと思うんです。でもこれが、改めて思ったのが、結局、ただし書で全部やってるんやなと。指定管理者が特に必要と認める場合はこの限りでないっていうことがあるから、６カ月前っていうくくりも外せるし、１日単位というくくりも申し込みでは外せる。だから、月２回という申し込みもできるし、さらに今、運用で言ったら６カ月前から、もう定期利用の団体さんのところは押さえてるというようなコミセンもあると思うんです。
例えば、
教育委員会のところで聞いた青少年センターなんかは、一般の申し込みがあって、優先団体の申し込みの基準があって、その他市長が認める場合かな、認める場合はこの限りでないっていう１個ワンクッションがあったんですけど、コミセンの場合はそのクッションがないので、この中でやってることが非常に多いのではないかと。私が今まで何でやねんと思ってたことは、このただし書きで全部やられてるんやなというふうに思いました。
だから、結局、定期利用だけじゃなくて、地域の団体さんなんかが、年度末総会とか年度初め総会なんかを先に押さえてるというのも、指定管理者が認めた形でやってるんじゃないかなと。
先ほど手引きで、市と公民館講座っていうのは、一定協力したり先に押さえるっていうことがあったけど、地域というのはなかったので、多分、指定管理者のただし書きということだったと思います。となったときに、結局センター統一ではなく、一定統一のルールはあるけれども、その中の運用において、各地域の実情に応じて指定管理者に委ねてきた責任というのは、市にあると私は思ってるんです、そこも。だから、これを来年４月からゴーとできるのかなというのはすごく思います。標準化があって、例えばシステム導入のときに、コミセン仕様みたいなカスタマイズがあればいいんですけど、あれば、例えば、それぞれのやってるコミセンの運用がそのまま適用できるのかもしれませんが、それってできるんでしょうか。今、説明は、なかなか細かいところまではできていない状況もあるということもあったと思うんですが、各コミセン、今やってることをそのままシステムに乗せれるっていうふうに思ってるところはないでしょうか。今の感触を教えていただきたいんですが、それと、やっぱりこの機会に一度、現状把握をして、整理をするということも考えると、コミセンに関しては特に、経過措置というのが必要になってくるのではないかと思うんですけれども、コミセン担当課のご見解をお示しいただきたいと思います。
それと、独自で工夫していただいてることで、システム構築をされてることや人員配置のこともご答弁いただきました。令和元年度の指定管理者制度の評価報告の中で、大池コミセンの場合なんですが、市の評価として事務を効率的に処理するためのシステム構築をするなど、事務の合理化を図っているというようなコメントも書いてます。だから一定、市も評価してるんですよ、コメントしてるんで。
今、例えば部屋ごとの利用率であったりとか、市に出す四半期ごとの報告書なんかも、このデータをもとに作成されてると思うんですね。本来やったら、こういうのは、ほかのコミセンでもできればいいと思うし、今度これがシステム導入でできるようになる部分もあると思うんですけれども、やっぱり無駄にしてほしくない。今まで、一部であれど、市も一定評価をしてきたシステム構築、そう思うと、全くそれはなしですではなくて、連携できる部分とかいうことは、担当課として求めていただきたいと思うんですけれども、ご見解をお願いいたします。
○小西
市民協働推進課長 まず５カ月のところです。ここにつきましては、コミュニティセンターでいろいろこれまで議会のほうでもご意見をいただいたり、ご指摘いただいたりしてるような課題と捉えてるところがあります。ですので、昨年度、少しその運営の実情を把握するためのアンケート調査を実施しておりまして、そこのアンケート調査の結果を踏まえまして、少しいろんなことを整理できないかなというふうに現在、検討しているところでございます。
それから、地域でのシステムを運用していただいてるところにつきましては、やっぱりこれまでのノウハウというのが蓄積されてるというところで、そのシステムをそのまま活用したいなというふうに、思いとしては地域の方が思っておられるというのは重々、現場に行って確認をさせていただいたところでございます。
ですので、現在そのコミュニティセンターでも定期利用の運用を可能としているところもありまして、実際の運用としましては、定期利用が優先的に利用できるような取り扱いになってること、また令和３年度の定期利用の運用に当たりまして、既に利用者の方にも周知をしていただいてるということなどを踏まえますと、一定の経過措置を検討する必要があるのかなというふうに考えております。
それから、先ほどのシステムの続きなんですけども、カスタマイズというところは、クラウドを活用した汎用のシステムですので、カスタマイズのほうはできないというふうに認識しておりまして、ただ、地域の思いというのは重々把握してるんですけども、システムの二重管理はミスにつながる危険性が高いというふうに考えており、基本的には新システムによる予約受付管理を基本にしていただきたいと考えておりますが、これまでの管理運営上のノウハウが蓄積されておりますので、新たなシステムで、できること、それから既存のシステムでしかできないことなど、丁寧に慎重に地域の皆様と協議調整に努めてまいりたいと考えております。
○
岩本委員長 休憩いたします。
（午後３時００分 休憩）
（午後３時００分 再開）
○
岩本委員長 再開いたします。
○小林委員 当然、この予算３月議会で議決をしていて、私も賛成をしてる立場ですので、システム導入自体には反対をするものではないし、むしろ進めていただくことで利便性もよくなる人もいらっしゃると思うので、そこは進めていただきたいんですが、ただ、やっぱり、全体の標準化することと、それぞれの館、施設が持ってる、またその施設の中でもそれぞれの運用でやってることをどう整理していくかやと思うんです。
特にコミセンは、小西課長になるまでも長年、積立金のことから初め、検討しなあかん課題が山のようにってある中での今回システム導入なので、全部ができるとは思いません。なので、導入しつつも一定、その経過措置ができる期間、またできることできないことを、今も地域には行っていただいてますが、丁寧に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○
岩本委員長 休憩いたします。
（午後３時０２分 休憩）
（午後３時０９分 再開）
○
岩本委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○青木委員 何点か質問させていただきます。
まずは、特別定額給付金について、先ほど福丸委員のほうから、数等について、また最終申請に至らなかった方についての対応ということでご答弁いただきましたので、これについては結構です。
私のほうからは、業務委託における人員体制について、伺っておきたいと思います。
５月１６日から申請書の郵送が始まり、５月２６日からは振り込みがスタートしましたが、受付から振り込みまでの手続がとても煩雑で、振り込みに時間を要している状況から、体制強化を再三訴えてまいりました。その後、全庁の職員で業務に当たっていただき、スピードアップが図られましたが、応援の職員数と応援いただいた時間について、また、その所要時間はどうだったのでしょうか、お聞かせください。
○松山人権・
男女共生課長 特別定額給付金事業の給付事務の職員の応援に要した時間と人数等でございますが、６月１３日土曜日から１４日、６月１６日から１９日まで計６日間におきまして、職員につきまして延べで約４１０人の職員を応援の事務に従事させました。要した時間につきましては、トータルで約２，１５０時間となっております。
○青木委員 合計で６日間で、延べ４１０人の職員の方を動員されて、２，１５０時間、それにかかっていただいて、集中的にやっていただいたおかげで、飛躍的にスピードアップしていただいたと思います。
また、委託業務のほうでは当初３０人の体制でやっておられたということで、ここがすごくネックだったのでは、ネックという言い方はあれですけども、そこにやっぱり課題があって、多くの方から、もっと早く、振り込みはいつになるのかっていうようなお問い合わせや苦情なども多かったのではないかと思います。
もう１点なんですが、今回は全世帯を対象にされた給付金事業ということで、正確性やスピード感が求められました。想定された業務量を遥かに超えた状況であったと思いますが、特にどのようなことが課題であったとお考えでしょうか。お聞かせください。
○松山人権・
男女共生課長 今回の給付金事務についての課題でございますけれども、今回の特別定額給付金は、その目的から、より迅速に給付する必要がございましたが、オンライン申請者の方が少なかったということや、また一定の期間に郵送申請がかなりの数、集中したということから、先ほど申しましたように、職員の応援も行いながら処理する必要があり、給付に一定の時間を要したということでございます。そのため、より多くの市民の皆様が今後オンライン申請できる環境を整えることや、オンライン申請を生かすために、申請のシステムを円滑に運用できるものにしていく必要があるのが課題であると認識しております。
○青木委員 では、続きまして、マイナンバーカードについて伺います。
マイナンバーカードの交付について、８月４日から市役所の南館で特設会場を設置されるようになりました。
そこでまず、本館１階の市民課と、一部業務委託されました南館１階のマイナンバーカードの特設会場それぞれの業務分担について、お聞かせください。また、それぞれの職員体制についてもお聞かせください。
○平林市民課長 マイナンバーカード特設会場と市民課窓口における業務分担でございます。
特設会場では、カード交付業務、カード申請サポート、マイナポイントサポート、コールセンターの各業務を行っており、市民課窓口におきましては、電子証明書の新規発行及び更新、カード券面記載事項の更新、カード交付に係る事前設定、交付通知書の発送事務等の業務を行っております。
同じく、職員体制でございます。特設会場におきましては、市職員５人、委託職員が１５人です。市民課４番窓口におきましては、市職員８人の体制で行っております。
○青木委員 ６月の委員会でも取り上げさせていただきまして、大変な状況の中で、職員が頑張っておられる中で、今回業務委託に至ったと思います。
職員の体制もしっかりと拡充をしていただいて、８月から新たな体制で取り組んでいただいてると思います。そこで特設会場における８月の各業務の処理件数と前月比について、お聞かせください。
続いて、市民課窓口の交付通知書の発送数について、３カ月の推移をお聞かせください。
○平林市民課長 特設会場におけます８月の各業務の処理件数と前月比でございます。
カード交付件数が３，４２９件、１７１．５％増、カード申請サポートが８０３件、２．６％増、マイナポイントサポートが５６９件、１．０％減、コールセンターは８月からの設置でございますが、７８０件でございます。
カード交付通知書の発送件数についてでございます。３カ月の推移でございます。
まず、６月が２，１２８件、７月が１，４７４件、８月が５，３３１件でございます。
○青木委員 今聞かせていただきましたカードの交付件数や交付通知書の発送件数は、８月は大幅にふえております。これは職員体制を強化されたことも要因ではないかとは思いますが、特設会場設置以降の職員の勤務状況について、お聞かせください。
続いて、委託期間とその考え方について、お聞かせください。
あわせて、住民基本台帳のカードの現在の稼働件数をお聞かせください。
○平林市民課長 特設会場設置以降の職員の勤務状況についてございます。
８月４日からカード交付業務、サポート業務等を委託したことで、市民課窓口の混雑状況を避けながら交付通知書発送事務などに専念できる体制が整ったことで、職員の負担軽減と、より円滑なマイナンバーカード関連事務を行っております。
次に、委託期間とその考え方でございます。
特設会場における業務の委託期間は、本年８月４日から１２月２８日でございます。来年以降につきましては、今後のカード申請者数の推移を見きわめながら、適切に対応してまいります。
次に、住民基本台帳カードの稼働件数についてでございます。
本年８月末現在の住民基本台帳カード稼働件数は、２万８６０件でございます。
○青木委員 住基カードにつきましては、まだこれだけの方がお持ちで、切りかえのときにはマイナンバーカードになるのかなとは思っております。
そして今、国のほうでもマイナポイント制度などが始まっておりますので、このような状況も見ながら、この委託期間については慎重に検討していただき、職員の勤務に影響が出ないような状況でお願いをしたいと思います。
そして、最後に１点、お伺いしたいのが、新たな窓口の番号案内システムがスタートいたしますが、その概要について、お聞かせください。
○平林市民課長 窓口案内システムの概要についてでございます。
新型コロナウイルス感染拡大対策としまして、窓口案内システムを９月１４日から市役所本館１階市民課及び保険年金課に導入いたします。
このシステムは、従来の呼び出し機能に加えまして、パソコンやスマートフォン等で混雑状況が確認できることや、番号を取りました後、発券後に外出した場合等に、順番が近くなれば、メールでお知らせすることができるなど、窓口混雑及び待ち時間の解消に効果があるものと考えております。
市民課におきまして、新たに設置する機器としましては、番号札を発券する発券機を３台、証明受け取り番号を表示するモニターを３台、呼び出し番号を表示する表示機を住民異動や戸籍届け出、マイナンバー関連などを受け付ける各窓口に１２台設置いたします。
なお、今回の機材導入に係る経費につきましては、現在も実施していますコミュニティビジョンの
広告事業により、無料で設置運用することになっております。
○青木委員 続きまして、スポーツ振興について、伺いたいと思います。
コロナ禍における地域やスポーツ団体におけるスポーツの実施状況について、お聞かせください。
次に、市主催のスポーツイベントについて、今後開催予定の事業についてはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
続けて、オリンピック関連事業やホストタウンの取り組みについて、お聞かせください。
○坪田
スポーツ推進課参事 地域やスポーツ団体におけるスポーツの実施状況についてでございますが、スポーツ施設は、本市スポーツ施設の感染防止ガイドラインを守ってもらうことを条件に、６月以降、屋内、屋外とも使用を再開しております。７月２３日以降は感染症対策を講じた上で、野球、サッカー、テニス、バレーボールなどの大会も順次再開されております。
なお、毎年秋に実施されております各地区スポーツレクリエーション大会は、今年度は全て中止が決定しております。
次に、市主催のスポーツイベントについて、今後開催予定の事業についてでございます。
市主催のイベントでは感染症対策のため、例年に比べ、規模を縮小して開催する予定であり、１０月に公民館区対抗ソフトボール大会、１１月には公民館区対抗３点バレーボール大会、市民スポーツフェスティバル、１２月にはトップアスリート交流事業として、小中学生を対象に、オリックス野球クラブによる野球教室などを予定しております。
次に、オリンピック関連事業やホストタウンの取り組みについてでございます。
オーストラリア、イタリアとのホストタウン事業及びオリンピック聖火リレーにつきましては、現在のところ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から具体的な方針等が示されておりません。具体的に示された後、その方針等に準じて実施事業を検討する予定であります。
○青木委員 スポーツイベント等は縮小されて実施されているということですけれども、どこまでも開催を目指して準備を怠らないことが重要だと思います。
一方で、新たな日常において、コロナ禍において可能な新たなスポーツ推進について、取り組まれていることがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
また、本市では、トップアスリート支援事業を実施されておりますが、支援対象者の近況や活躍などについても掌握されておられるのでしょうか、ご紹介ください。
○坪田
スポーツ推進課参事 コロナ禍における新たなスポーツの推進についてでございます。
緊急事態宣言が発出されていたときには、自宅で行えるスポーツをホームページで紹介しております。
また、新しい生活様式に対応したスポーツ推進のあり方につきましては、今後研究してまいります。
次に、トップアスリート支援事業の対象者の近況及び活躍についてでございますが、これまで新型コロナウイルス感染症の影響で大規模な競技大会が中止されてきましたが、今月の９月６日に実施されました日本パラ陸上競技選手権大会において、市内在住で支援対象者の和田伸也選手が男子１，５００メートルでアジア新記録をマークして優勝をされております。
支援対象者の活躍につきましては、ホームページ等で周知しております。
○青木委員 今さまざまご紹介をいただきました。
スポーツイベント等が縮小されている中ではありますが、スポーツは単に競技スポーツということだけではなくて、健康、心の健康、身体の健康にもつながることでもありますので、できることを今、知恵を働かせてやっていく、オンラインでのスポーツ教室やイベント等も開催されてるところもありますし、また、大阪府でやっておりますアスマイル等に活用できるメニューなども追加していくことも可能かと思いますので、ぜひ推進をよろしくお願いいたします。
続きまして、市民協働推進課にかかる質問をさせていただきます。
まず、コミセンにおける感染症対策と利用団体の方、どのように工夫されて開催されているのかっていうことをお伺いしようと思っておりましたが、これは省かせていただきます。
担当の市民協働推進課の職員がみずから地域に出向いて、さまざま感染症対策をしながら実施されている状況を見ながら、またそれをホームページ等にもアップしていただいてるということをお伺いいたしましたので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために自治会に支給されている補助事業について、お伺いしたいと思います。
現在の自治会数、そして特例分として補助上限５万円の対象となる自治会数、補助上限２万円の対象となる自治会数について、現在までの申請数、そして主な申請内容について、お聞かせください。
○小西
市民協働推進課長 令和２年５月１日現在の自治会数は５０４自治会でございます。
補助上限額５万円の対象となるのは、集会所を共同利用している代表の６自治会を含めまして、２２８自治会となります。また、２万円の対象となるのは、集会所施設を所有していない自治会でございまして、集会所を共同利用している代表以外の１５自治会を含めまして、２７６自治会でございます。
補助の実績でございます。現在５万円の申請件数は５３件でございまして、２万円の申請件数はまだありませんが、７件の問い合わせをいただいております。また主な申請内容といたしましては、手指消毒液、ハンドソープ、非接触型体温計の購入などのほか、空気清浄機や換気扇、網戸の設置などもございます。
○青木委員 ２２８の自治会のうち、まだ５万円の補助を申請されているところは５３件ということで、２万円の対象の自治会においては、問い合わせはあるけれども、まだ申請はないということでございますので、まだ大多数のところは、周知はしていただいていると思いますが、まだ申請されておられないということですので、ぜひこの補助金を活用して自治会の事業に役立てていただきたいと思いますので、引き続きの周知をよろしくお願いいたします。
続きまして、ほとんどの地域におきましては、年度内に予定されていた行事が中止になっております。ふるさとまつりや地区体育祭、文化展等に対する補助金の種類と既に交付されている補助金の活用について、市のお考えをお聞かせください。
○小西
市民協働推進課長 ふるさとまつり、地区体育祭、文化展などに関する補助金につきましては、市民協働推進課が所管する地域行事開催等補助金、それから、スポーツ推進課が所管するスポーツ大会関係事業補助金、社会教育振興課が所管する公民館区事業補助金がございまして、
教育委員会や関係課とも調整し、今年度に限りまして、新しい生活様式を実践するための環境整備など、今後の地域活動等において講じる感染対策に充てることを可能とした取り扱いとしておりまして、各地域にそれぞれ周知をさせていただいております。
○青木委員 交付されている補助金の活用について、今ご説明をいただきました。
今年度に限っては、今後の地域行事において講じる感染症対策に充てることを可能にする取り扱いとされるということでございます。
地域においては、どのように有効活用するのか、今、本当に思案をされている状況です。ぜひ市は補助金の活用に当たって、地域からのご相談に柔軟に対応していただきたいと思います。ここはそれで結構です。
続きまして、自治会の役割として、市ホームページには、「１．地域生活の充実のための活動」、「文化・スポーツなどの親睦・交流活動であり、自治会において住民同士が顔の見える関係をつくっていくための基礎的な活動です」とあります。２番目には、「身近な生活課題解決ための活動」として、「施設整備・ごみの管理・ペット公害・防災・交通安全・子育て・高齢者援助などの活動です」ということで書いてあります。「原則としては、地域のなかで解決することが本来の姿です」と。
地域行事が中止されている中でだからこそ、今、身近な生活課題の解決に向けた取り組みに目を向けるチャンスであると思いますが、お考えをお聞かせください。
そして、続いて、市では昨年度業務委託により、地域活動の活性化に向けてワークショップを小学校区ごとに開催されました。そこに参加された多くの方は、改めて地域の特徴や、よいところ、課題や取り組んでいきたい内容などが話し合われ、結果をもとに新たな取り組みを始めたところもあります。残念ながら、コロナの影響によりワークショップを最後まで実施できなかったところもあり、今年度計画されたイベントが実施できなかったところもあります。
地域の主体的な取り組みがこれによって、私は大きく前進したと考えております。市はこのような取り組みの成果をどう捉えておられますか。そして、今後、どのようにいかされているのでしょうか、お聞かせください。
○
岩本委員長 休憩いたします。
（午後３時３０分 休憩）
（午後３時３０分 再開）
○
岩本委員長 再開いたします。
○小西
市民協働推進課長 自治会における身近な生活課題の解決に向けた取り組みについてでございます。
まずは、自治会活動を再開していただくに当たりまして、感染対策としての補助金を通じまして、自治会活動の支援に努めているところでございます。今後は、感染状況を見きわめながら、自治会や地域活動が段階的に引き上げられていく中で、身近な生活課題や地域課題への対策を検討していただく必要があるというふうに考えております。
それから、ワークショップを通じた地域の主体的な取り組みの成果と今後というところです。
ワークショップを終えた地域からは、参加、内容ともに９割以上の方が、「とてもよかった」、または、「よかった」と回答をいただいており、特に、「今後も継続した取り組みを進めたいと思う」と回答いただいた方の割合が、最も多い地域では１００％、最も低い地域でも８０％という結果であり、地域の主体的な取り組みを進める意識の醸成につながったものと捉えております。
今後につきましては、既にワークショップの結果を踏まえた取り組みを実践もされた地域もございまして、また、これからワークショップの結果を踏まえた取り組みを進めようとされている地域もございますので、引き続き、地域の主体的な取り組みを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
○
岩本委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
岩本委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
岩本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第８６号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
文教常任委員会を散会いたします。
（午後３時３３分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
令和２年９月１０日
文教常任委員会
委員長 岩 本 守...