茨木市議会 2020-09-07
令和 2年第5回定例会（第3日 9月 7日）
１．令和２年９月７日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １５番 大 村 卓 司
２番 浜 守 毅 １６番 青 木 順 子
３番 円 藤 こずえ １７番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １８番 安孫子 浩 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 友 次 通 憲
７番 桂 睦 子 ２１番 長谷川 浩
８番 小 林 美智子 ２２番 塚 理
９番 米 川 勝 利 ２３番 河 本 光 宏
１０番 福 丸 孝 之 ２４番 篠 原 一 代
１１番 萩 原 佳 ２５番 坂 口 康 博
１２番 岩 本 守 ２６番 上 田 嘉 夫
１３番 下 野 巖 ２７番 滝ノ上 万 記
１４番 上 田 光 夫 ２８番 辰 見 登
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一 産業環境部長 吉 田 誠
副市長 河 井 豊 都市整備部長 岸 田 茂 樹
副市長 井 上 茂 治 建設部長 中 田 弘 之
代表監査委員 美 田 憲 明 会計管理者 北 逵 和 雄
総務部長 森 岡 恵美子 教育長 岡 田 祐 一
危機管理監 西 川 恵 三 教育総務部長 小 田 佐衣子
企画財政部長 秋 元 隆 二 学校教育部長 加 藤 拓
市民文化部長 上 田 雄 彦 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 乾 克 文
こども育成部長 岡 和 人
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 野 村 昭 文 議事課長代理 山 本 倫 子
総務課長 大 橋 健 太 兼議事係長
議事課長 幸 地 志 保 書記 篠 塚 勇 希
（午前１０時００分 開議）
○友次議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。
暫時休憩いたします。
（午前１０時００分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時０１分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、議案第８６号、「令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第７号）」を議題とし、去る４日に引き続き質疑を継続いたします。
２番、浜守議員の発言を許します。
（２番 浜守議員 質問席へ）
○２番（浜守議員） おはようございます。
お許しをいただきましたので、質疑を進めさせていただきます。
平成３０年６月の大阪府北部地震、同年９月の台風２１号は、この茨木市においても甚大な被害を及ぼしました。また、先週末からきょうにかけ、台風１０号が九州地方に被害を及ぼしております。被害に遭われた方には、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
そういった中、自然災害に対する自治体の役割は非常に大きいと考えます。そのため、今回防災、減災について、お聞きします。
茨木市におきましても、こういった茨木市
地域防災計画であったり、こちらの大阪府北部を震源とする地震等の記録及び災害対応の検証が令和２年３月、ことしの３月に発行されております。既に、こちらの防災計画等に記載されていることも含まれますが、私からは大きく２点、お聞きいたします。
まず、大きな１点目、災害避難所と備蓄品に関する１問目となります。
現在、想定している災害の種類をお聞かせください。
また、市として保有すべき備蓄品と、その数量を定めた基準をお聞かせください。
避難所ごとに備蓄品の種類や数量に差があるのかどうか、お聞かせください。
現在、コロナ禍の中、避難所での検温の実施方法と手の消毒の実施について、お聞かせください。
また、検温を実施した場合の発熱の基準、発熱している人の隔離について、お聞かせください。
また、自治体が指定した高齢者施設などに
避難確保計画の作成が義務づけられております。茨木市の現状をお聞かせください。
以上、１問目、よろしくお願いいたします。
○友次議長
西川危機管理監。
（
西川危機管理監 登壇）
○
西川危機管理監 現在、想定している災害の種類についてでございます。
本市地域防災計画で想定している災害につきましては、地震災害、風水害でございます。
次に、市として保有すべき備蓄品と、その数量を定めた基準についてでございます。
本市地域防災計画に重要物資として定めている備蓄品は、アルファ化米や毛布、簡易トイレ等でございます。なお、数量につきましては、府の備蓄方針に基づいております。
次に、各避難所における備蓄品の種類と数量の差についてでございます。
各避難所の備蓄品の品目につきましては、同じ品目を備蓄しております。なお、数量につきましては、これまでの災害時の実績等を参考に、スペースも考慮し、間仕切り、簡易ベッドについては必要な備蓄数を確保しております。
次に、コロナ禍における避難所での検温実施の方法と手の消毒についてでございます。
検温につきましては、体育館等の
避難スペースに入る前、受付時に避難所要員が実施するとともに、手指消毒については、各所に手指消毒液を配置いたしております。
次に、発熱の基準、発熱した人の隔離についてでございます。
発熱の基準につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症の相談、受診に係る通知や他市のガイドラインを参考に、３７．５度以上を発熱の目安としております。
また、発熱した人の隔離につきましては、体調不良者として一般避難者とは別の
避難スペースを確保いたしております。
高齢者施設の
避難確保計画についてでございます。
昨年度実施しました
本市地域防災計画の修正に伴い、改めて災害リスクの対象となる施設の整理を行いましたので、本年７月に対象施設に対して、
避難確保計画の作成義務等について周知したところでございます。今後は対象施設に対し、
避難確保計画に係る説明会を予定しており、その他各種支援についても検討をいたしております。
○友次議長 ２番、浜守議員。
○２番（浜守議員） ありがとうございます。続いて、１問目を受けての２問目となります。
避難所の備蓄品に関してですが、数量が不足した場合などはどのように対処されるのか、お聞かせください。
また、避難所の職員の方のコロナ対策も非常に重要であると考えます。対策方法をお聞かせいただきたいと思います。
また、大阪府北部地震の検証の中に、「災害時に速やかに避難所を開設するために、地域と連携した解錠体制の確保について検討する」とありますが、現在の検討状況をお聞かせください。
また、
高齢者避難確保計画では、説明会を予定するとのことですが、実施時期はいつごろを予定されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、２問目、よろしくお願いいたします。
○友次議長
西川危機管理監。
（
西川危機管理監 登壇）
○
西川危機管理監 備蓄品が不足した場合の対応等についてでございます。
備蓄物資につきましては、市内１１カ所に設けている備蓄拠点に備蓄するとともに、災害発生後、早期に使用が見込まれる物資については、全７５カ所の避難所に分散して備蓄しております。
災害発生後、避難所等において物資等が不足した場合は、備蓄拠点から配送する予定としており、各避難所保管庫内に納まる必要最低限の物資を保管しております。
次に、避難所要員の感染対策につきましては、避難所開設・運営等の手順書の配付や、ことし８月１日、２日で説明会等を開催し、必要となる感染症対策の共有を図るとともに、災害時に使用する感染予防物資についても確保いたしております。
避難所の解錠体制の確保に向けた検討につきましては、これまで庁内関係部課との協議や、自主防災組織とのワークショップなどにおいて、いろいろな手法のメリット、デメリットの整理や実現可能な手法について、検討いたしております。
最後に、
避難確保計画作成に係る説明会につきましては、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えておりますが、
新型コロナウイルス感染症の状況等もありますことから、現在、実施方法も含め、検討いたしております。
○友次議長 ２番、浜守議員。
○２番（浜守議員） ありがとうございます。
避難所備蓄品については、さまざまな想定をされており、安心ではありますが、コロナ禍では想定外のことも考えられます。
今回の台風１０号では、九州の各自治体が
避難所スペースの問題対応であったり、あと、リストバンドで避難所の区別をするなど、さまざまな対応をされております。茨木市においても、さらなる情報収集を行い、検討、改善していただきたいと思っております。
また、
高齢者避難確保計画では、新聞報道等で自治体の役割が大きいとされております。ことし７月、熊本県に大きな被害をもたらした豪雨で、熊本県球磨村の
特別養護老人ホーム千寿園が水没し、１４人の方が犠牲になっております。茨木市においても、地域との連携を踏まえた実効性のある計画を進めていただきますよう、要望いたします。
次に、大きな２点目、情報の収集と伝達について、お聞きします。
茨木市においても、災害に関する情報の収集と伝達は重要であると発信されております。
そんな中、１つ目ですが、情報収集では、避難所の職員にタブレットを渡し、運用方法を検討しているとのことですが、現時点で運用方法は確立されたのでしょうか、お聞かせください。
２つ目、茨木市
地域防災計画には、近隣市との情報連携や他行政機関からの支援についても拠点の確保や受入体制を整えるとありますが、実際に災害の種類、規模に応じた想定などはされているのでしょうか、お聞かせください。
また、ライフラインの応急対策についてですが、大阪府北部地震の検証の中で、大阪ガスさんと災害時の協定の締結を検討すると記載されております。現状をお聞かせいただきたいと思います。
また、同じく大阪府北部地震の検証の中で、下水道ＢＣＰの見直しを検討していくとありますが、こちらについても状況をお聞かせください。
また、同じく大阪府北部地震の検証の中で、
水道部危機管理マニュアルの見直しの検討を進めていく、また、管路復旧順位の具体的な順番を定めると記載されております。こちらについても現状をお聞かせください。
また、茨木市
地域防災計画には、市単独では救助作業が困難な場合は、府及び近隣市に応援を要請するとありますが、そういった場合の訓練などは実施されているのでしょうか、お聞かせください。
また、災害発生時の情報発信として、高齢者の方への固定電話やファクスで災害情報が届く仕組みを始めるとのことですが、実施方法は確立されたのでしょうか、お聞かせください。
茨木市
地域防災計画には、「毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する」とありますが、発行が令和２年３月ですので、まだ１年を経過しておりませんが、どのように検討されるのか、お聞かせください。
また、発行の３月以降、
コロナウイルスで状況も変わっていると思います。茨木市でも防災における体制を設置し、業務の役割なども明記されておりますが、実際に計画内容で変更すべき点などあったのでしょうか、あわせてお聞かせください。
コロナ対策で行われた
特別定額給付金では、各自治体で
オンライン申請や紙での申請など、さまざまな問題が生じました。人との接触を減らすことも市の役割であると考えます。災害復旧申請時には、
マイナンバーカードの活用も有効と思われます。まだまだ全国的に
マイナンバーカードの普及が低い現状に関して、市の見解をお聞かせください。
以上、大きな２点目の１問目となります。
○友次議長
西川危機管理監。
（
西川危機管理監 登壇）
○
西川危機管理監 避難所職員用タブレットの運用方法の確立についてでございます。
災害対策本部や避難所等が必要な情報等をリアルタイムに共有できるよう、令和元年９月に茨木市
防災情報システムを導入し、運用いたしております。
近隣市との情報連携や災害想定に基づく拠点の確保や受入体制についてでございます。
大阪府や府内市町村との情報連携につきましては、大阪府
防災情報システムを活用して、被害状況や
避難所開設状況等の情報連携を行っております。
また、災害想定に基づく支援に関する拠点の確保や受入体制については、
本市地域防災計画において、
有馬高槻断層帯で計測震度５弱から７の地震が発生した場合や風水害を想定し、拠点の確保や受入体制について記載いたしております。
大阪ガス株式会社との災害時の協定の締結についてでございます。
令和２年３月に
ライフライン復旧車両の受け入れや活動拠点など、
災害対応力強化に関する協力・連携に関する協定を締結いたしております。
高齢者等への固定電話やファクスでの伝達についてでございます。
水害や土砂災害時の情報伝達方法を多様化することで、多くの方に情報を的確に伝達し、避難等を支援するため、既存の情報伝達手段では情報を入手できない方、いわゆる情報弱者の皆さんを対象に、固定電話やファクスによる
災害情報自動配信サービスの運用を本年７月から開始いたしております。
なお、最新の
屋外スピーカーの放送内容について、改めて音声により確認していただける電話による
自動応答サービスも本年６月から開始いたしております。
本市地域防災計画の修正頻度や内容についてでございます。
市町村地域防災計画の修正については、国、大阪府の上位計画、関連計画との整合並びに本市独自の修正内容等の反映が必要になった場合、適宜行う必要があります。本年５月
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国の
防災基本計画も修正されておりますので、大阪府の動向も注視しながら、本市の
地域防災計画の修正等について、適切に対応してまいりたいと考えております。
○友次議長
中田建設部長。
（
中田建設部長 登壇）
○
中田建設部長 下水道ＢＣＰの見直しについてでございます。
令和２年４月に改定されました国の
下水道ＢＣＰ策定マニュアル２０１９年度版を踏まえ、水害時における
下水道機能確保に向けたハード、ソフトの施設浸水対策や、広域、長時間停電における７２時間の業務継続対策に関する内容を含めた計画に今年度末、改定する予定でございます。
○友次議長
福岡水道部長。
（
福岡水道部長 登壇）
○
福岡水道部長 水道部の
危機管理マニュアルの見直しについてでございます。
見直しにつきましては、適宜行っておりまして、今年度中に完了する予定でございます。
○友次議長 乾消防長。
（乾消防長 登壇）
○乾消防長 災害時における応援要請を想定した訓練の実施についてでございます。
地震災害や風水害、列車事故等、本市単独では対応が困難な大規模災害を想定した図上訓練を年１回以上実施し、その訓練において、
大阪府下広域消防相互応援協定による消防隊や全国からの
緊急消防援助隊の応援要請に係る
情報伝達訓練を実施しております。
また、大阪府内２７消防本部において、府内における災害発生状況や応援隊派遣等を共有するための
情報伝達訓練も年２回以上実施しております。
○友次議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 マイナンバーカードの普及が低い現状の見解についてでございます。
マイナンバーカードの取得が任意であることや、使途が限られていることなどが要因と考えておりますが、現在実施中の
マイナポイント事業や健康保険証としての利用など、国においてカードの利点をアップする取り組みが進められております。そのため、本市におきましてもカード交付の申請数が増加しておりますので、引き続き円滑なカード交付と普及促進に努めてまいります。
○友次議長 ２番、浜守議員。
○２番（浜守議員） ありがとうございます。
続いて、２問目となります。避難所の職員へのタブレットは導入されているとのことですが、避難所に応じた動作点検であったり、訓練などは実施されているのでしょうか、お聞かせください。
また、近隣市との情報連携や他行政機関からの支援について、拠点の確保や受入体制の具体的な場所や人数などは想定されているのでしょうか、お聞かせください。
また、高齢者の方への固定電話、ファクスによるサービスの運用を７月から開始されているとのことですが、実際に電話での確認やファクスの送信確認などはされているのでしょうか、お聞かせください。
以上、２問目、よろしくお願いいたします。
○友次議長
西川危機管理監。
（
西川危機管理監 登壇）
○
西川危機管理監 定期的なタブレットの動作点検や訓練についてでございます。
タブレットの動作点検につきましては、日ごろから窓口担当課等で業務にて使用しておりますので、日々動作確認をしております。
また、訓練につきましては、昨年８月に関係職員を対象に、タブレット等を活用した茨木市
防災情報システムの説明会及び操作訓練等を実施するとともに、
運用マニュアルも作成し、配付するなどの取り組みをいたしております。
拠点の確保や受入体制の具体的な想定についてでございますが、支援に関する拠点につきましては、
本市地域防災計画において他の自治体から広域応援の受入拠点について明記し、確保いたしております。
次に、支援の受入体制につきましては、本市受援計画の策定に向けた取り組みを進めており、計画に定めてまいりたいと考えております。
固定電話やファクスの受信点検についてでございます。
災害情報自動配信サービスの利用者に対しましては、利用登録後に試験配信を行っております。
○友次議長 ２番、浜守議員。
○２番（浜守議員） ありがとうございます。
多くの検討課題がある中、既に終了している、また現在検討中であるなど、確認させていただきました。
最後、要望となりますが、茨木市
地域防災計画であったり、大阪府北部地震検証の中には、まだまだたくさんの検討項目がございます。今回は、主に情報やライフラインを主とした検討項目について、状況を確認させていただきました。情報社会と言われる今日、検討するべき項目が多岐にわたり、優先順位も日々変わっていくとは思いますが、期日を決め、確実に進めていただきたいと思います。
最後となりますが、引き続き市として市民の生命、身体及び財産を災害から保護するための取り組みをお願いいたします。
以上で終了いたします。ありがとうございました。
○友次議長 以上で２番、浜守議員の発言は終わりました。
（２番 浜守議員 議席へ）
○友次議長 次に、１３番、下野議員の発言を許します。
（１３番 下野議員 質問席へ）
○１３番（下野議員） お許しをいただきましたので、また質問をさせていただきたいと思います。
今回は、消防団の団員の確保と題しまして、これに関しましての質問でございます。
現在、日常におきましては、常勤職の消防体制が充実するとともに、防火啓発も充実いたしまして、市民の皆様の防火意識も向上してまいっております。安全な生活環境が保たれていると感じているところであります。
防火啓発や特に近年多発化する自然災害発生時においても、地域警戒や復旧対応協力など、地域に精通した消防団員の活躍には敬意を表するものであります。常勤消防職とともに市民の皆様の安全な生活の実現に傾注されている消防団員の職務や待遇等についての質問でございます。
まず、消防団員の定数ですが、各分団の定員数と現在の充足数について、お伺いをいたします。
○友次議長 乾消防長。
（乾消防長 登壇）
○乾消防長 消防団各分団の定員数と現状の充足数についてでございます。
本年９月１日現在の消防団員定数は５５０人であり、その内訳を各分団別に定数、人員数の順でお答えいたします。消防団本部は４人で４人、茨木分団は２５人で２３人、春日分団は６９人で６２人、三島分団は６２人で５４人、玉櫛分団は４６人で４０人、玉島分団は４６人で４５人、安威分団は２５人で２５人、福井分団は２５人で２４人、清溪分団は４６人で４６人、石河分団は４６人で４２人、見山分団は６２人で５８人、豊川分団は６２人で５８人、三宅分団は３２人で２５人で、総員は５０６人となっております。
○友次議長 １３番、下野議員。
○１３番（下野議員） 消防団の団員の方は、常勤の消防職と違い、日常は自分の本業を持ちながら、災害発生時や休日等に防火・防災活動に従事する非常勤の特別公務員となっていますが、消防団活動は
地域ボランティア活動の取り組みの一環とも言えると思っております。
消防団員の役割と市民生活における効果についての考え、そして消防団員の活躍と市民の皆様への防火啓発の効果について、お伺いいたします。
○友次議長 乾消防長。
（乾消防長 登壇）
○乾消防長 消防団員の役割と市民生活における効果についてでございます。
消防団員は、自宅や職場から火災現場に駆けつけて、その地域での経験を生かした消火活動、救助活動を行うとともに、地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っています。地域の実情を知り、地域に即した防火・防災活動が行えることから、地域の安心と安全を守るために大きな効果を発揮するものと考えております。
また、消防団員の活躍と市民の防火啓発の効果につきましては、消防団員は、地域で実施される消防訓練や防火訓練において、我々消防職員とともに消火、救助等の訓練指導を行いますが、自身も地域住民であり、地域の皆様に身近な消防団員が訓練指導を行うことにより、訓練に対する興味がより高まり、防火啓発効果も大きいものと考えております。
○友次議長 １３番、下野議員。
○１３番（下野議員） 消防団員の定数が５５０人に対しまして、現在の団員数が５０６人ということで、４４人の団員が不足している状況でございます。
地域の安全と安心を守るために大きな効果があるなど、また地域住民である身近な消防団員が訓練や啓発を行うことにより、防火啓発効果もより大きく期待されているとのことでした。
最近は女性消防団員も入団されている状況ではありますが、団員確保についての取り組みについて、お伺いをいたします。
また、消防団の魅力とは何でしょうか。また、その魅力を創造といいますか、魅力向上についての考えについて、お伺いをいたします。
○友次議長 乾消防長。
（乾消防長 登壇）
○乾消防長 消防団員の確保及び魅力とその向上についてでございます。
消防団員の確保につきましては、各消防団による地域での声かけ、市ホームページでの募集や、消防本部が実施する市民対象の行事で消防団員募集ブースを設置するなどの対応を行っております。
また、大学生等の学生が消防団員として活動していただいた場合、就職活動等に活用していただける学生消防団活動認証制度を導入するなど、学生世代の確保についても配慮しております。
消防団員の魅力につきましては、消防団活動により得られる知識や技術が日々の暮らしや職場でも生かせること、コミュニティーにおける新たなつながりが広がること、また、社会に貢献できることなどが挙げられます。消防本部といたしましても、今後も消防団の魅力が向上できるよう、消防団活動の改善を図ってまいります。
○友次議長 １３番、下野議員。
○１３番（下野議員） 消防団員の制服などの装備充実に向けて、年次計画に基づき配慮いただき、充実してきているとは思っております。団員の方との話の中ですが、消防団各分団の軽自動車消防自動車配置計画で、各分団の地域要素を考慮していただき、魅力創出できるような軽自動車積載車を導入してはどうかという意見もありますが、このような考え方についてはどうか、お伺いいたします。
○友次議長 乾消防長。
（乾消防長 登壇）
○乾消防長 消防団軽積載車についてでございますが、現在、消防団に配置の軽自動車規格の消防車につきましては、軽トラックベースで小型動力ポンプが積載できる車両を配置しております。これは火災のみならず、風水害や林野火災時に資機材運搬等にも対応できる汎用性の高い車両が必要とされることから、統一の仕様で作成をいたしております。
今後も、災害への対応を第一として、地域の実情等を考慮した車両を、消防団の意見も聞きながら研究、検討してまいりたいと思います。
○友次議長 １３番、下野議員。
○１３番（下野議員） 消防団員の制服、制帽の着用の雄姿は本当に頼もしいものであります。地域の住民としても安心感を持てるものであり、地域の要となる存在でもあると感じております。
消防団に入ったらかっこいい、消防団に入り、地域のために頑張ろうという意気込みを込める環境づくり、地域消防力の増強に努めていただくよう、要望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございます。
○友次議長 以上で１３番、下野議員の発言は終わりました。
（１３番 下野議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時３８分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時５０分 再開）
○長谷川副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） それでは、今回は、６月に発表された阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画（案）について、質問します。
当該計画案は、結局のところ、超高層建築物、タワーマンションの建設ということで、日本共産党が、この方向は絶対にだめだと警鐘を鳴らしていた都市機能集積の名のもとでの巨大化、高層化の駅前再整備の計画そのものです。そこで、本市の場合は、阪急茨木市駅西口とＪＲ茨木駅西口と連続した駅前再整備が予定されているわけですが、まず最初に、本市の駅前再整備の基本的な考え方、理念について、答弁を求めます。
その中で、特に茨木市立地適正化計画との兼ね合い、関係性についての答弁を求めます。
次に、当該計画案には、「周辺商店街や自治会、駅前ビルの関係者（地権者・営業者）、まちづくりに興味のある市民などの方が参加し、阪急茨木市駅周辺の特徴や課題、各組織の取組状況等を共有するとともに、駅周辺の将来像の展望・共有を図り、今後のまちづくりへの展開を図ることを目的に、ワークショップ形式でのまちづくり学集会を開催しました」とあります。
そこで、このまちづくり学集会について、構成メンバーの詳細、取り組みの詳細、超高層建築物立地の考えは市として問題提起され、意見交換されたのかについて、それぞれ答弁を求めます。
次に、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画（案）について、市民意見募集もされていますが、その概要と結果についての答弁を求めます。
特に、超高層建築物立地についての意見は何件あったのか、さらに否定的な意見、肯定的な意見、両方あったと思いますが、その内訳はどういう結果であったのか、答弁を求めます。
次に、当該計画案では、「土地利用ゾーニング図で示すまちに開かれた空間の形成は、道路や駅前広場などの公共施設だけでなく、民間施設も含めた一体的な整備が必要です。その実現のためには、従来の土地や建物の権利を整備後の建物に置き換えること（権利変換）により、同じ地区内での生活が継続することができる都市再開発法に基づく『市街地再開発事業』が適切と考えます」とあります。
そこで、まず、都市再開発法とはどういう法律なのか、特に２０１６年には施行区域の拡充、個別利用区制度の創設、共有土地に係る組合数の算定方法の見直しなどの法改正があったわけですが、これらの解説も含めて、その内容についての答弁を求めます。
また、この法に基づく市街地再開発事業には、第一種と第二種があると思いますが、その違いについて、さらに、当該計画案ではどちらが適用されるのかについて、答弁を求めます。
また、土地再開発法以外の法的手法についてはどんなものがあるのかについても答弁を求めます。
さらに、この法に基づいて進められていくスケジュールについても詳細な答弁を求めます。
加えて、この法に基づく再開発事業での公的資金の支出についてはどうなるのか、また、その金額の試算をしているのか、とりわけ市の負担についてはどうなのかについても答弁を求めます。
１問目、以上です。
○長谷川副議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 本市の駅前再整備の基本的な考え方、理念につきましては、都市計画マスタープランでもお示ししておりますとおり、多くの人々が利用し、多様な機能が集中する駅周辺を、地域の顔、生活を支える起点と位置づけ、にぎわい、美化、交通利便性の向上を図り、集客力を高めるとともに、ゆとりのある空間を創出し、地域の活性化とイメージの向上につなげていきたいと考えております。
次に、立地適正化計画では、駅周辺に商業を初めとする生活利便施設の充実や交通結節点としての機能強化を図ることにより、活力、魅力の向上や、にぎわい形成につなげるとしております。
まちづくり学集会についてでございます。構成メンバーは、阪急本通商店街、本町商店会、心斎橋商店会、駅東口商店会等、周辺の商店会や別院町や本町自治会の方、また、駅前ビルの地権者、まちづくりに興味のある音楽やアート活動をされている市民の方などに参加していただきました。
取り組みとしましては、阪急茨木市駅周辺の現状や課題、将来どんなまちにしたいのか、思い描くまちの姿を実現するために必要なことなどをワークショップ形式で開催しました。
まちづくり学集会において、超高層建築物に関する問題提起及び意見交換はしておりません。
市民意見募集の概要と結果についてでございます。これまで検討を重ねてきた結果、事業の熟度が高まったことから、次なる茨木に向け、再整備における基本的な方向性と駅周辺の目指すべき将来像を、市民の皆様と共有しながら事業を進めていくため、基本計画案を作成し、６月１５日から７月６日に意見募集を行ったものです。意見募集したところ、６９人の方から１４８件のご意見をいただきました。
意見募集の結果についてであります。提出者数６９人のうち、超高層建築物に関するご意見の方は４９人おられました。否定的なご意見の方は３７人であり、その内容は、超高層建築物の立地の必要性、南側に立地する理由、風害や日照など、周辺環境への影響や防災、景観等を懸念されたご意見をいただいております。
また、肯定的なご意見の方は１２人であり、その内容は、高齢者、共働き世代等の受け皿や、ランドマーク的なものとして必要であるなどのご意見をいただいております。
そのほか、超高層建築物以外に対してのご意見の方が２０人おられました。
都市再開発法は、主として駅前広場や街路などの公共施設整備を目的とする市街地改造事業について定めた市街地改造法と、主として土地所有者などの権利者による不燃防災建築物の建設促進を目的とする防災建築街区造成事業について定めた防災建築街区造成法の２つの法律を統合して、１つの法律として昭和４４年に制定されたものです。
平成２８年には、地域の実情に応じ、柔軟に市街地整備に対応するため、市街地再開発事業の施行区域として、建築面積及び容積率の最低限度が定められた特定用途誘導地区が追加となる施行区域の拡充、不必要な事業費の増加を招かぬよう、一定の要件を満たす既存建築物を除却することなく、存置、移転することを可能とする個別利用区制度の創設、宅地の共有者のみが組合の組合員となっている場合に、各共有者をそれぞれ別々の組合員として取り扱うことを可能とした共有土地に係る組合員数の算定方法の見直し等の法改正がなされました。
次に、第一種は、土地、建物の従前資産価額に見合う再開発ビルの床に変換するとともに、土地の高度利用によって生み出される新たな床を処分することにより、事業費を賄うものであります。
第二種は、一旦施行地区内の建物、土地等を施行者が買収、または収容し、買収または収用された者が希望すれば、その対償にかえて再開発ビルの床を与えるものであり、保留床処分等により事業費を賄う点は第一種と同様です。
阪急茨木市駅西口駅前周辺整備は、第一種市街地再開発事業を予定しております。
都市再開発法以外の法律に基づく面的な市街地整備手法としましては、土地区画整理法に基づく土地区画整理事業があります。
土地区画整理事業は、公共施設の整備改善及び宅地の利用促進を図るため、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設、または変更に関する事業であり、一定の地区内において道路や公園などの公共施設と宅地の整備を同時に行うものです。
想定しているスケジュールにつきましては、今年度末までに市街地再開発事業実施に必要となる都市計画決定及び変更の告示に向け取り組み、来年度以降に事業計画認可、権利変換計画認可を取得し、早期の工事着手を目指し、取り組んでまいります。
都市再開発法では、公共施設管理者の負担金として、施行者は市街地再開発事業の施行により整備されることとなる重要な公共施設で政令で定めるものの管理者、または管理者となるべき者に対し、当該公共施設の整備に要する費用の全部、または一部を求めることができます。
また、地方公共団体は、施行者に対して、市街地再開発事業に要する費用の一部を補助することができるとなっておりますが、補助する内容や額については、事業パートナーと協議中であり、決まったものはありません。
○長谷川副議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 答弁いただきまして、２問目、行きます。
１点目のこの駅前再整備の基本的な考え方についてなんですけども、基本的な考え方、特にこの当該駅前周辺整備計画案でも、上位計画と位置づけられている立地適正化計画との関連性について答弁してもらったわけですけども、残念ながら答弁の中身は、肝心な点は触れずに抽象的な答弁だったと思います。
今回の、この阪急茨木市駅西口駅前周辺整備計画（案）で強く感じることは、言ってることがちぐはぐで矛盾しているということなんです。もともと駅前のこの超高層化というのは、市が立地適正化計画案を発表したときに、そこに明記されていたものでした。しかし、審議された都市計画審議会では、懸念、異論、批判続出で、結局、駅前の超高層化というのは立地適正化計画から削除された経過があります。
そういう経過で策定された立地適正化計画ですから、当該計画の居住誘導区域の基本的な考え方は、この計画の文書の冒頭に市長の挨拶で述べられているとおりであります。どう書いてあるかというと、「本市を俯瞰してみますと、居住地域はコンパクトであり、各種生活利便施設も分布し、バス路線などの公共交通ネットワークも一定構築されていることから、国が提唱する『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』が概ね実現されております」、市長、こう言うてるわけです。
この考え方のもとで、他の自治体で見られるような駅前周辺地域を居住誘導区域として集積を図ることはせずに、ほぼ現在の市街化区域全体を居住誘導区域にする計画となったわけであります。
ＪＲ茨木、阪急茨木市駅を含む中心市街地を都市機能誘導区域と指定はしましたけども、超高層化の記述は外されて、商業、業務、文化、居住などの都市機能の充実を図る取り組みとだけ、記されるものとなったわけであります。
それを今回のこの駅前周辺整備計画案で、「居住機能の整備を行うには、高度化による敷地活用が欠かせません」と、突如として駅前超高層化の考えを復活させるというのは、乱暴のきわみだと指摘するものです。本市のこの立地適正化計画の経過にも内容にも矛盾すると厳しく指摘するものですが、答弁を求めます。
次に、阪急茨木市駅周辺まちづくりの学集会についてです。
答弁してもらいましたけども、結局、まちづくり学集会において、超高層建築物に関する問題提起及び意見交換はしていませんということでした。肝心なことは市民、住民に隠してたわけですよ。これもみずから策定した立地適正化計画に反すると考えます。
当該計画の７６ページ、施策６の「中心市街地における交通結節点の機能強化」では、ＪＲ・阪急茨木両駅前周辺施設の再整備の検討については、「周辺住民等の参画を得ながら進めていきます」とあります。ほんまに一番肝心なところですね。周辺住民に大きな影響を与えるものは隠して進める、そういうワークショップって何なんですか。それでは本当の意味での市民、住民参画にはならないし、それどころか、参加して熱心に議論された方々を愚弄するものとなりませんか。そう言わざるを得ませんよ。答弁を求めます。
次に、市民意見募集についてです。
ここでも超高層化が不可欠と考えているのは市だけであるということです。市民、住民の圧倒的多数の意見は、茨木に超高層タワーマンションは要らないということがうかがい知ることができると考えます。超高層建築物に関する意見を述べられている方が６９名中４９名、７１％ですね。かなりの関心の高さだと思います。さらに、そのうち否定的な意見は３７人、７５．５％という結果です。これも市の見解を求めたいと思います。
次に、当該計画案の法的側面、特に都市再開発法についても答弁してもらいました。
答弁のとおり、この法律自体は古いものなんですけども、しかし、近年の法改正によって、大きくその内容が変容しています。私から言わせれば、特に２０１６年の法改正、これは本当にアベノミクス版まちづくりという側面が強くて、私は法改正ではなく改悪だと思っています。そう言わざるを得ないわけです。
特に施行区域の拡充ということですね、病院やスーパーマーケットといった、その地域の住民の生活や社会活動に不可欠と行政がみなした施設を特定して建設する場合、さっきも答弁ありましたけど、特定用途誘導地区として指定することができ、さまざまな規制の緩和、建設費補助や税制特例などのそういう公的支援が手厚く受けられるようになる、そういうことができるようになったわけですけどもね。本市の計画の場合も、そういうことを想定しているのかどうか、答弁を求めます。特定用途誘導区域、これを想定しているのかどうか、答弁を求めます。
いずれにせよ、変容を遂げている土地再開発法を適用するということは、国や市の多額の公的負担も伴ってくるということです。答弁では、結局それらを一切明らかにしない態度で、大いに問題だと感じざるを得ませんが、見解を求めます。
２問目、以上です。
○長谷川副議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 立地適正化計画においては、魅力ある中心市街地の再生による暮らし続けたい、暮らしてみたいまちを目指す都市の将来像としていることから、当駅前の交通利便性等の立地を生かし、高齢者から子育て世代等の多世代を呼び込み、定住促進を図ることで地域のにぎわいにつなげること、また、限られた敷地の中で、開放的な空間を確保しながら、にぎわいに資する居住機能の整備を行うには、高度化による敷地活用が必要であると考え、基本計画案に市としての考えをお示ししたものでございます。
まちづくり学集会は、周辺商店街や自治会、駅前ビルの関係者、まちづくりに興味のある市民などに参加していただき、阪急茨木市駅周辺の特徴や課題について共通認識を持つとともに、駅周辺の将来像を共有することで、今後のまちづくりへの展開を図ることを目的とし、具体的な施設建築物等についての是非を議論する場として開催したものではありません。
超高層建築物に関するご意見を踏まえ、近隣自治会や住民を対象に基本計画案についての説明を行いました。今後も引き続き、懸念される内容等について、丁寧に説明を行いながら進めてまいりたいと考えております。
今回の再整備計画において、当地区を特定用途誘導地区に指定する考えはございません。
市の負担額等につきましては、現在事業パートナーと協議中でありますが、ことし１１月ごろに予定している都市計画審議会において、概算額となりますが、お示ししたいと考えております。
○長谷川副議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） ３問目ですけど、私の持ち時間１０分がなくなってしまいました。もう何かさわりだけで終わってしまったような感じなんですけども、一つ言いたいのは、丁寧に説明していくと言ってるんですけどもね、この改正再開発法の問題点は、事業パートナーとの協議が全てにおいて優先されるということですよ。それで協議するからということで、住民には明らかにしない、こういう問題点がどこでも起こっています。ですから、こういうやり方は、はっきり言って私は、もう抜本的に再検討すべきだと思いますが、最後に答弁だけ求めておきます。
○長谷川副議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 今回の再整備につきましては、現在、事業パートナーと協議しながら進めておりますけれども、当然、近隣自治会、住民の方へは丁寧なご説明をして、懸念される事項についても、丁寧な説明を行いながら進めてまいりたいと考えております。
○長谷川副議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○長谷川副議長 次に、１１番、萩原議員の発言を許します。
（１１番 萩原議員 質問席へ）
○１１番（萩原議員） では、私のほうからは、野良猫等への餌やりについて、あと、申請書、契約書等への押印の必要性について、質疑させていただきます。
まず、野良猫等への餌やりに関して、お聞きします。
本市においては、茨木市生活環境の保全に関する条例第３９条において、「飼養者の不明な動物に給餌を行うことにより、ふん害を発生させる等良好な生活環境を損なってはならない」とあります。同条で無責任な餌やりを禁じる一方、市のホームページでは、所有者不明猫活動団体についてというページで、餌やりをしない場合の問題点が書かれており、また、野良猫については、「もとをたどれば、無責任な飼い主に遺棄された被害者であり、かけがえのない命です」と書かれています。このようにペットであった猫や犬などが被害者であることは事実ではあるものの、当該捨てられたペットで困っている方が多いのも事実です。
そこでお聞きします。当該ホームページでは、茨木市では各種問題解決に取り組んでいるとうたっておりますが、取り組んでいる問題解決の方法、どのように野良猫の餌やり等の諸問題を解決するフローを想定しているのでしょうか。
次に、同条例第４０条では、市長は、第３９条の「規定に違反することにより生活環境が損なわれていると認めるときは、当該飼養者等に対し、必要な指導をし、これに従わないときは、必要な措置を講じるよう勧告をすることができる」とあります。
ここでお聞きしますが、第３９条の良好な生活環境の「良好な」の定義、そして４０条の必要な指導とは何か、必要な措置を講ずるよう勧告をするの「勧告」とはどのようなものを想定しているのか、また、このような勧告をしたことがあるのか。
以上、１問目、よろしくお願いいたします。
○長谷川副議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 野良猫等への餌やりについてでございます。
まず、問題の解決に向けましては、野良猫を排除するのではなく、これ以上、不幸な命をふやさないため、繁殖を防止することが重要であると考えております。
そのため、本市では、地域の理解を得ながら、避妊・去勢手術を実施した上で、餌やりや、ふん尿の処理などの適正な管理を行う団体に所有者不明猫活動団体として登録をいただき、避妊・去勢手術費の補助を行っております。
その一方で、みだりに野良猫をふやし、良好な生活環境を損なう無責任な餌やりを行う者には、そういった行為をやめるよう指導をしております。
なお、ご自宅の敷地内に野良猫が入り込み、ふん害等でお困りの方には、猫の嫌がる超音波を発する機器を貸し出すなど、個人でできる対策をご案内しております。
次に、良好な生活環境の「良好な」の定義につきましては、ふん害を発生するなどのない衛生的な状態と捉えております。
次に、必要な指導、勧告につきましては、良好な生活環境を損なうことがないよう、ふん尿や餌の食べ残しが原因であれば、清掃するよう指導をし、無責任な餌やりにより、みだりに繁殖させている場合は、餌やりをやめるよう指導をしております。
また、これに従わない場合には、文書による勧告を行うものでありますが、勧告の実績はございません。
○長谷川副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 問題解決に関しては、家に入ってくる野良猫を追い返すよう機器の貸し出しはするものの、基本的には自然にいる野良猫をその場所で受け入れて、野良猫と地域との共存を基本方針にした上で、新たな野良猫をふやさないような対応を図っているものと理解いたしました。
かかることについては、猫自身が被害者であるというのは、そう考える市の考え方には基本的には同意しますが、１点、市が補助した避妊・去勢手術の件数はどれぐらいになるのでしょうか。当該施策の評価とあわせて、お聞かせください。
また、現状、市の野良猫の状況はどのようになっているのでしょうか。ふえているのか減っているのか。数字の把握は困難とは思いますが、増加傾向にあるのか減少傾向にあるのか、何に基づき、どのように考えているのか、市が想定する野良猫の発生要因とともに、お示しください。
次に、４０条のところです。ここは、指導はしているが勧告まではしたことがないということでした。指導、勧告については、後ほどお聞きします。
２問目、以上です。
○長谷川副議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 本市が補助をしました避妊・去勢手術の件数と評価についてでございますが、補助件数を過去３年で申し上げますと、平成２９年度が７０件、平成３０年度が１５４件、令和元年度が１５６件となっております。
次に、評価としましては、避妊・去勢手術の補助を行うことにより、野良猫の増加抑制に効果があったものと考えております。
本市の野良猫の状況でございます。個体数を把握することは困難でありますが、市に寄せられる苦情件数については、大きな増減はございません。
また、発生要因といたしましては、飼い猫の放し飼いや遺棄、野良猫の繁殖による個体数の増などが考えられます。
○長谷川副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 避妊・去勢手術に関しては、利用数がふえているとのことでした。また、一定効果はあるものと評価しているものの、野良猫がふえたかどうかまではよくわからないと、あと、また市に来る苦情件数についても大きな変化はないとのことでした。
野良猫の発生要因は、飼い猫の放し飼いや遺棄、そして野良猫自身の繁殖にあるとのことです。要因のうち、野良猫の繁殖という点に関しては、避妊・去勢手術の補助という点で一定手は打ってるのかなと思っています。
ただ、放し飼いや遺棄については、有効な対応はどうでしょうか。この要因に対する市の対応をどのように評価されていますか。また、先ほど確認させていただいた野良猫の避妊・去勢支援のところとは別の話だと思いますので、市の施策とともにお聞かせください。
以上です。
○長谷川副議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 放し飼いや遺棄への対応につきましては、ホームページや啓発冊子、動物愛護展等を通じて、室内飼養や終生飼養の必要性などの周知啓発に努めております。
効果測定は困難ではありますが、今後も継続して実施することが必要であると考えております。
○長谷川副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ありがとうございます。
聞いてはみたんですけど、放し飼い、遺棄への対応というのは非常に常識的というか、一人ひとりの倫理観の問題ですね。市としてできることは啓蒙活動しかないとは思っています。
ただ、現状、ペット関連の市場は増加を続けている状況です。特に猫の飼育数ですね、これは２０１５年が約９２８万頭であったのが、２０１８年は９６０万頭という形ですね、非常にふえているような状況にあることがデータ等々でわかります。
そういう意味では、事が起きてからではなく、事が起きる前の対応が大事じゃないのかなというふうに考えております。例えば、猫がいなくなったりとかして大変だというのであれば、猫の探査機とかペットのＧＰＳみたいなですね、そういうものの購入の補助等々、未然の対策っていうのを何か、将来的には必要じゃないのかなと思っていますので、その点について、ぜひ、ご検討いただければなと思っております。
では、次に、茨木市生活環境の保全に関する条例第４０条の先ほどのご答弁で、みだりに野良猫をふやし、良好な生活環境を損なう無責任な餌やりを行う者には、そういった行為をやめるよう指導しているとのことではありましたが、かかる指導の効果はどのように評価していますか。過去３年間の指導実績とともに、お答えください。
また、先ほど少し言及しましたが、市の基本的な対応というのは、地域の人が地域で飼っているような状態になっている、いわゆる地域猫を前提としたようなものであると感じております。
そこで、ちょっと私が相談を受けている事例で何なんですけれども、地域の住民でない方が、ある地域に来て野良猫に餌をあげていると。その場所はマンションなんですけれども、当該マンション私有地に勝手に入って、警察問題にもなっているような事案が本市でも生じていると聞いています。このような地域猫とも違う、何ていうんですかね、地元住民の方とトラブルになっているような方に対して、市として何かすることはできないのでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○長谷川副議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 無責任な餌やりに対する指導件数でございます。
過去３年間、平成２９年度が２５件、平成３０年度が２８件、令和元年度が１８件となっております。指導の結果、無責任な餌やりをやめる方もおられますので、一定の効果があると捉えております。
地域外の住民が猫に餌やりをし、トラブルになっている事案に関してでございますが、本市の条例では、所有者不明動物に餌やりを行う者が地域住民かどうかにかかわらず、良好な生活環境が損なわれている場合には指導をし、また、それに従わないときに勧告できるということになっておりますので、これに該当する場合は条例に基づき対応してまいります。
○長谷川副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ここ３年ぐらいは約２０件から３０件程度の指導実績があって、一定効果はあるものと評価されていると。また、餌をあげる人が地域の人かそうじゃないかというのは、余り区別していないということでした。
ただ、今、ちょっと申し上げた、相談を受けてる事案ですね、地域以外の方が勝手に餌をあげていて、地域の皆様とトラブルになっている事例ですけれども、市としては何度も現地調査、そして餌やりをやっている方への指導というものはされているとお聞きしています。それでも、結果として警察沙汰になったりとか、解決の道筋っていうのは立っていないような状況にあります。であれば、市として別の対応、指導だけではなく、勧告やそのほかの方法を取る必要があると考えますが、現状以上の対応、何か考えられているのでしょうか、お答えください。
また、なかなか勝手に餌をやってる人に言っても、避妊・去勢手術もせずに猫がふえていっているような状態にあるような場合、そのような猫を市が捕まえて去勢手術を受けさせる、そういうことはできないのでしょうか。市の現状のスタンスとしては、当該猫をとったところで、リリースしかないとは思っているんですけれども、せめてそのような対応ですね、個体がふえないような対応っていうのを何とかできないものかなと思っておりますが、これに関する市の考え方、お聞きします。お願いします。
○長谷川副議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 現状以上の対応ということでございますが、本市条例に基づく対応に加えまして、動物愛護法において、不適切な餌やり等で周辺の生活環境が損なわれている事態が生じていると認められる場合は、知事は指導や勧告、命令を行うことができ、その命令の違反者には罰金を科すことになっておりますので、大阪府とも連携し、対応をしてまいります。
次に、市が捕獲し、避妊・去勢手術を実施することにつきましては、野良猫に避妊・去勢手術を行う場合、術後も継続的に地域の中で見守っていく必要があります。そのため、周辺の生活環境に配慮しながら、ルールに基づいた餌やり、ふん尿の適正処理などの活動を行うことができる所有者不明猫活動団体を支援しており、市において実施する考えはございません。
○長谷川副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 今、動物愛護法に基づき、大阪府とも連携して対応を図っていくとのことでした。
ただ、私としては、その前に、まず状況を見て、文書による勧告を、このようなケースですね、トラブルになってる今、現状、指導等をしても効果がないような状況の場合っていうのは、もう、それを行うべきじゃないのかなと思っています。仮にね、その方が敷地への不法侵入等により警察に対して、逮捕みたいな話になると、そうなる前に、もっとできたことがあったんじゃないのかなと、そういうふうに考えてしまいますので、ぜひ、今できることを最大限行っていただきたいと思っております。
その上で、箕面市では、箕面市
カラスによる被害の防止及び生活環境を守る条例について、また大阪市では、大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例にて、罰金、過料を科すこととしています。府との連携で罰金等を科すような対応を図ることはもちろん重要なんですけれども、連携となると、どうしても時間がかかります。ぜひ市のほうでも単独で罰金等、そういうことができるように、茨木市生活環境の保全に関する条例、これに関しても罰金規定を創設するというふうに改正していただくことを要望いたします。
最後に、猫の捕獲ですね。おっしゃりたいことは、わからないこともないんですけれども、例えば、部長の家にですね、自分の家で飼えなくなった猫を連れてきて、それに対して文句を言うと、これは私が飼ってる猫だからみたいな、そういうふうに言われてしまうと、同じことを言えるのかなというのは感じてしまいます。
ぜひ、言われたら全ての猫を捕まえに行ってくださいとは全然言うつもりはないんですけれども、一定の基準を設けて、このようなトラブルになり続けているケースですね、市として対応を図っていただければなと思っておりますので、その点、よろしくお願いいたします。
続きまして、申請書、契約書等の押印の必要性について、お聞きいたします。
まず、行政の各種手続における効率化、簡略化という観点からの質疑です。今回は時間の関係もありますので、各申請書の押印に関する事項と、本市における電子契約の推進、そういう２つの観点から質疑させていただきます。
まずは、申請書の押印に関する事項について、お聞きします。
茨木市の国民健康保険被保険者証・高齢受給者証再交付申請書には、申し込みをする人の押印欄、これがあります。押印欄がありまして、当該申請書の見本には、必ず押印してくださいと。シャチハタ不可ですよと書いてある一方、高槻市の同じような書類には、サインの欄しかなく、押印をする欄はありません。茨木市と高槻市で同じ内容の書類であるにもかかわらず、片方では押印を求めて、片方では押印の必要はない、サインだけで結構ですとなっています。茨木市の見本の記載っぷりからいたしますと、恐らく押印漏れ等のため、一度来庁していただいたものの、判こを忘れたため、再度来庁を求めるケースというのも多々あると思っており、市民の皆さんの利便性、そして再来庁の依頼等、行政の手間という点で非常に疑問に思っています。
そこでお聞きしますが、申請書に押印を求める意味と法的根拠、これをお示しください。
加えて、現在、全庁的に申請書類というのは何種類ぐらいあるのでしょうか。また、この申請書のうち、押印を求めている書類、これはどれぐらいあるのでしょうか。
さらに、現在、オンラインで申請ができて、書類での申請を求めていない書類、申請書というのはどれぐらいあるのでしょうか。
以上、お答えください。
○長谷川副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 申請書に押印を求める意味についてです。
金銭給付にかかわるものや権利関係、契約にかかわるもの、個人を特定する必要性が高いものなどにおいて、申請者本人の特定または申請者の意思を確認し、明確にするため、押印を求めております。
その法的根拠につきましては、一部の手続において、法律、条例等により義務づけられているものもありますが、多くのものは必ずしも必要ではないと捉えております。
また、申請書類の種類につきましては、現時点では把握しておりません。
オンラインの申請についてですが、全庁的な種類は把握しておりませんが、マイナポータルによる、ぴったりサービスや、本市ホームページ上の簡易電子申込システムにおいて、約２０種類の申請がオンラインにより手続可能としております。
○長谷川副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 判こに押印を求める意味は、いわゆる真正性の担保にあるということは確認させていただきました。また、申請書類は、法令等で押印が義務づけられているものはあるものの、多くの書類に押印は必ずしも必要がないと捉えられているということでした。そして、申請書類の種類については把握されていないということです。あと、明確な答弁はございませんでしたが、当然、申請書類の数すら把握していないため、押印を求めている書類の数もわからない、そのような答弁だったと思います。
そして、
オンライン申請ですね、約２０種類できるとのことでした。ただ、
オンライン申請ができるものについては、さきの
特別定額給付金申請書のように、紙で出す場合、押印が不要となっているものがある一方、
オンライン申請が同じように可能であった事業者応援給付金の申請欄、これには押印を求めています。この差異は一体どこから来るのかなと、そういう思いはあります。どちらも、別途、本人確認書類っていうのを提出求めているので、真正性の担保はできている状態で、押印に何の意味もないんじゃないのかなと思っております。この点については後ほどお聞きします。
ここでお聞きしますが、押印については必ずしも必要でないと考えられている一方、押印の必要性っていうのは過去一度も検討されていないのでしょうか。過去、検討を行っているのであれば、その時期、その時期の種類数、見直しの基準等あれば、お示しください。
○長谷川副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 過去の押印の必要性等の検討についてですが、平成１６年度の見直しにおきまして、押印が必要な書類として権利関係、指導、規制、許可、契約にかかわるもの、また、係争のおそれが高いもの、金銭給付に関するもの、個人を特定する必要性が高いものという基準のもとに行っております。
○長谷川副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 平成１６年度に検討を行って種類等を把握していたけれども、現状の数っていうのは把握されていないということですね。
また、基準についてもお示しいただきましたが、かなりざっくりしていて、ヒアリングの際、メモみたいなのを見せていただきましたが、結構ざっくりしておりました。これで庁内で統一的な見直し、網羅的にできたんだろうかというのがちょっと感想です。
そして、答弁をお聞きして、一番疑問だったのが、なぜわざわざ調査したのに、現状の数、平成１６年に調査したものの現状、数を把握してないっていうことは、継続的な把握っていうのを行ってこなかったということだったと思いますが、そういう事態になっているのかなということです。
申請書類が随時更新されるっていうのは当然だろうと思っています。法令改正、新たな手続の発生、手続の消滅、当たり前かなと思っています。ただ、これらの変更っていうのは年に何百件もあるものではありません。一気にしようとするから大変なのであって、一度つくったものがあるのであれば、適宜、更新、把握すれば手間も時間も限定的です。一回把握したものをそのまま放置するっていうのは、普通であれば、ちょっと考えにくいなというふうに考えております。
調査の質ですね、押印の必要性を考えるのであれば、その内容っていうのは一生物、そういうわけでないのは明確だと思っておりますし、適宜、見直しが必要なものだというのは、もう明白かなと思ってます。これ、自分たちでわざわざ仕事をふやしてどうするんだろうなというのは非常に疑問に思っています。
そして、先ほどの答弁で、現状、押印もらってるものについても、必ずしも押印が必要であるとは思ってはいないけれども、押印もらってますよと、そういう答弁だったと思います。こういうのをあわせて考えると、ちょっと言葉が悪くて申しわけないんですけども、もう本当、何か勘違いしてんのかなと。誰のための市役所なんでしょうか。皆さんの仕事っていうのは、市民の皆さんのためにやっているはずだと思うんですけれども、そういう必ずしも必要でないと考えているのに、市民の方に手続を求めていく。それによって、市の負担も、あわせて頼んでる側の負担までふえていってるような状況ですね。これって一体、誰が得なんだろうなと思っています。
そういう申請書の押印の話なんて、もうすごい細かい話、してるなみたいな感じに思われるかもしれませんけれども、これって全然違って、神は細部に宿るっていう言葉もありますが、ビジネス、サービスの基本は、やっぱりこういう詳細なことにこだわっていくっていうのが基本です。先ほども少し、まあ、それはいいか。
というところで、市民の皆さんの税金で運用されてる市役所には、アカウンタビリティー、説明責任っていうのがあります。上場会社に課せられているアカウンタビリティーよりも、よっぽど大きな説明責任、皆さん負っています。申請書の判こ一つにとっても、意味が必要で、なぜ必要か説明する必要があると考えています。意味がないことをいつまでも市民の方に強いるっていうのは、そして、みずからの手間をふやしていく、そういう意味で、意味がないことっていうのは早くやめられたほうがいいんじゃないのかと考えています。
千葉市では、平成２６年２月に申請書等の押印見直し指針を策定、公表し、押印の必要性の再検討、再確認を行って約３，０００種類あった押印の手続のうち、約２，０００種類、これを署名を基本とする署名または記名捺印の方法に変更して、その後も随時見直しを続けてるような状況です。
本市においても、すぐにでも千葉市と同様に、このような見直し方針を策定の上、公表して、市民の皆さんに説明の上、適宜不要なものは不要とすべきであると考えますが、今後の対応、これについて、お答えください。お願いします。
○長谷川副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 平成１６年度に行った調査のときの、平成１６年度に調査した書類等については、各所属において随時、その都度更新されており、常に最新の状況を把握するということは困難と捉えており、現時点での把握はしてないと思っております。
次に、押印の見直しに係る今後の考え方についてです。
新しい生活様式への対応として、行政手続のオンライン化を進める必要があること、また市民の利便性の向上の観点からも、判断基準の設定など、見直しの必要があると考えております。
○長谷川副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 一気にするから大変なだけであって、小まめにやれば大変じゃないと思いますので、そこら辺、よろしくお願いします。
あと、見直しは必要と考えてるとのことでした。その見直しの際、判断基準というのは、きちっと説明した上で公表してやっていただく予定っていうのはあるんでしょうか。
あと、見直し等と対応ですね。今、必要だとは考えられているということでしたが、いつ見直すのでしょうか、その点、お答えください。
とはいえ、様式を今すぐ全て変えるっていうのは、今、印刷してるものもあると思いますので難しいかもしれませんが、様式っていうのはすぐ変更できなくても、運用の変更はすぐできるんじゃないのかなと考えています。先ほど例に挙げた国民健康保険被保険者証・高齢受給者証再交付申請書は、見本にわざわざ必ず押印って書いてますが、押印を求めない、もしくは押し忘れがあっても問題ないという運用っていうのは、すぐにでもできるんじゃないのかなと考えていますし、目に見えてるものですね。網羅的に把握はされていないかもしれないですが、わかっているようなものっていうのは、すぐにでも変更していただきたいと考えていますが、市の考え方、お聞きします。
再度、判断基準を示す予定はあるのか、いつやるのか、そして現状の運営、柔軟に行う予定があるのか、以上３点、よろしくお願いします。
○長谷川副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 具体的な見直し、進め方についてですが、事務の負担、簡素化という視点だけでなく、コロナ禍において、行政手続のオンライン化は優先順位が高いと捉えておりますので、それに付随します押印の見直しにつきましても、実施時期や見直し基準の公表、柔軟な対応について、適切に対応してまいります。
○長谷川副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 時期の明示っていうのはいただけませんでしたが、何のための手続か、誰のためのお仕事か、そういう基本に立ち返っていただければなと思っております。
回答もね、なかなか行政らしいなと思いますが、ぜひＡＳＡＰ、アズ・スーン・アズ・ポッシブルで実施していただくよう、要望いたします。
また、今回、全庁的な話ということで、企画財政部にご答弁いただきましたが、この話って企画財政部の話だけじゃなくて、もう本当は市民文化部、健康福祉部等々、全ての部署にお伝えしているつもりです。各部署で不要なものがあるのであれば、ぜひ押印手続の廃止措置、よろしくお願いいただければなと要望します。
次に、２つ目の電子契約の推進について、お聞きします。
現状、電子契約のメリットとしては、契約業務のための出社不要、無駄なコストの削減、印紙税等ですね。あと、事業行動の維持、デジタル化推進、コンプライアンス強化などが挙げられて、これはメリット、一般的な事業会社においては、ほとんど当てはまるものと思っていますが、かかるメリットについて、官庁である茨木市役所でも同様のメリットっていうのは享受し得るのでしょうか。また、茨木市において、電子契約はどれぐらい締結されているのでしょうか、お答えください。
○長谷川副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 本市電子契約の導入状況等についてです。
電子契約につきましては、国等でも導入されておりますことから、経費削減等、一定のメリットがあると考えております。
現在、本市では導入はいたしておりません。
○長谷川副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 一定のメリットはあると考えているものの、本市では導入されていないということでした。メリットがあると考えているのであれば、対応っていうのを図っていく必要があるんじゃないのかなと思っています。
ここでお聞きしますが、なぜ導入されていないんでしょうか。導入の阻害要因はあると思いますが、現状、本市が想定している電子契約推進の課題となる事項、これは何でしょうか。
また、これらの課題に対して、現状、市が対応しているような事項っていうのがあるのか、以上、よろしくお願いします。
○長谷川副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 電子契約導入の課題等についてです。
電子契約につきましては、市レベルで導入事例は見受けられず、最近、国が推進した状況であり、課題も含めまして研究する段階にあると認識しております。
○長谷川副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 電子契約は既に民間でもかなり広がりを見せている状況で、国も推進しているような状況です。市レベルでの導入事例がないのであれば、本市が導入事例第１号になればいいだけの話じゃないのかなというふうに考えています。
電子契約、言いかえれば電子書面ですね。先ほどお伝えしたメリットがあって、ｗｉｔｈコロナ、ａｆｔｅｒコロナにおいても、テレワークの推進等を行う際には非常に重要なものであると考えています。
内閣府の規制改革推進会議から、ことしの７月ですね、「書面規制、押印、対面規制の見直しについて」と題して通知が出ていて、種々対応が求められていると思います。私が先ほど求めていた無駄な押印手続っていうのも、この中に書いてあったと思います。
こういう各種オンライン手続の簡素化を含めたものですね、一定の課題っていうのはあると思いますが、電子契約については、とっくに研究する段階っていうのは終わっているんじゃないかなと思っております。
ぜひマイルストーン設定の上、少しでも早く進めて、このような、古いと言ったらあれですけども、時代に即した契約の形っていうのも本市のほうで進めていただくことを要望して、私のほうから質疑とさせていただきます。
以上です。
○長谷川副議長 以上で１１番、萩原議員の発言は終わりました。
（１１番 萩原議員 議席へ）
○長谷川副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時４９分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番、桂議員の発言を許します。
（７番 桂議員 質問席へ）
○７番（桂議員） では、大きく２点、質疑をさせていただきます。
まず初めに、公共施設のＷｉ−Ｆｉ設置について、お伺いいたします。
次なる茨木のためのＩＣＴビジョンでも、個別課題として「市民が利便性を感じられるネットワークの基盤を整備していきます」と記載があります。
同ビジョンでは、実施している範囲は大きく異なっているものの、人口規模で同程度の２９自治体に調査した結果も示されています。その中では、既に実施している自治体が７割程度を占めているとのことです。
また、本市では、ことしのコロナ禍でさらに公共施設へのＷｉ−Ｆｉ利用ニーズが高まっていると感じており、早期にＷｉ−Ｆｉ、無線ＬＡＮの整備を求める立場で質問いたします。
まず初めに、本市公共施設におけるフリーＷｉ−Ｆｉ、無線ＬＡＮの導入状況をお示しください。
今まで公共施設における学校以外でのＷｉ−Ｆｉ整備がなかなか進んでいないように感じるのですが、その理由をお示しください。
また、今回のコロナ禍で複数の市民団体から公共施設、主に会議室でＷｉ−Ｆｉ利用環境についての問い合わせを受けました。感染症予防のため定員が約半数になっていることから、団体でルーターを持ち込み、参加者を制限し、Ｚｏｏｍ等により講演会をライブ配信したグループもありましたが、貸し会議室等を持つ施設で、Ｗｉ−Ｆｉ環境についての問い合わせ状況やネット配信を行った利用状況の把握や集計は行われているのでしょうか、お聞かせください。
さらに、将来的には多様な場所でのフリーＷｉ−Ｆｉ設置を望むものでありますが、先行的に貸し会議室等を持つ施設で、会議室利用時間に限りパスワードを渡し、Ｗｉ−Ｆｉ利用してもらえる環境を整備してほしいと望むものですが、例えばＷＡＭや福祉文化会館、クリエイトセンター等の会議室で利用者がＷｉ−Ｆｉを使用するための施設整備費は、１館当たりどのぐらいの費用を要するのか、教えてください。
最後に、今後、Ｗｉ−Ｆｉ整備はどのように取り組まれるのか、教えてください。
大きな２点目のセクシュアルマイノリティー施策推進について、お伺いいたします。
セクシュアルマイノリティーの定義、理解について伺おうと思っていたのですが、２年ほど前に青木議員がこの場で丁寧に質問をされていますので、今回済みません、割愛をいたします。
ただ、青木議員も一緒にたまたま出席した勉強会の中で、セクシュアルマイノリティーというのが、一部の人を対象にしているものから、全ての人の課題と考える素地という表現が今、提唱されているということも学んできましたが、今回は、あえてセクシュアルマイノリティーということで質疑をさせていただきたいと思います。
本年４月に行われた性別記載欄見直し状況について、お伺いします。
申請書類については、昨年９月、総務常任委員会で性別記載のある申請書等１２７件中、性別記載の廃止が可能なものは４１件と答弁がありました。システム改修にあわせなければならないものもあるが、本年４月に見直す方向との答弁があったのですが、現時点での申請書見直しの進捗はどのようになっているのでしょうか。
次に、市役所庁内での取り組みについて、お伺いします。
まず、同性カップルによる現行制度での対応について伺います。住民票についてです。生計を同じくする同性カップル等が同世帯としての住民票作成をする場合、続柄欄の記載は、どのような記載になるのでしょうか。
また、国民健康保険等の加入についても伺いますが、同一世帯への住民票登録をすれば、同性カップル等のパートナーは同一世帯者として国民健康保険に加入できるものと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、生活保護法第１０条において、保護は世帯を単位とし、その要否及び程度を定めるものとすると定められていることから、同性カップル世帯においても生活保護受給は可能であると考えますが、本市の取り扱いはどのようになっているでしょうか。
そして、市営住宅入居についてです。公営住宅への同性カップルの入居については、２００３年に都市再生機構が同性カップルの入居を認めたことを皮切りに、府営、市営等の公共住宅で入居可能となる自治体がふえています。本市での同性カップルの入居は現状どのように取り扱っているのか、教えてください。
次に、市役所庁内についての３点目です。
職場としての環境整備について伺います。市役所職員の福利厚生として２点、伺いたいのですが、休暇制度取り扱い、並びに職員厚生会での同性カップルの取り扱いはどのように行われているのでしょうか。
次に、職員並びに業務委託事業者へのセクシュアルマイノリティーへの啓発について伺います。
現在、適時職員研修は行っていただいていますが、千葉市、熊本市、京都市、近隣では枚方市等の自治体で、職員アンケート実施後に職員向けハンドブックや窓口ハンドブックを作成されています。本市でもハンドブックを作成し、職員並びに事業委託者に配布してはどうかと考えますが、見解をお願いいたします。
次に、市の政策としての取り組みについて伺います。
現在、第２次茨木市男女共同参画計画と第２次人権施策推進計画において、セクシュアルマイノリティーに関する施策の方向性や取り組むべき事柄が書かれています。具体的に何が課題で、どう解決するかは書かれていません。課題の整理を行うべきと考えますが、見解をお願いいたします。
また、近年、セクシュアルマイノリティーの課題について、民間企業と自治体もさまざまな取り組みをしていることがふえています。例えば、福岡市と三好不動産では、チラシを出したり、研修会なども一緒にやっています。本市でも、不動産関連団体やライフプランニングや保険関連団体と共催事業等を行ってはどうかと思いますが、見解をお願いいたします。
また、大阪府では、本年１月よりパートナーシップ宣誓証明制度が施行されており、本市内の医療機関を含め、さまざまな団体への周知啓発を行ってほしいと考えますが、これも見解をお願いいたします。
１問目、以上です。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 本市の公共施設へのＷｉ−Ｆｉ導入状況につきましては、資料検索等の必要性から、中央図書館に導入しておりますほか、市民活動センターの指定管理者事業の中で、登録団体の方が利用できるようにしております。
また、災害時の非常時には、市内の小中学校でもＷｉ−Ｆｉ環境を利用できるよう、整備しております。
Ｗｉ−Ｆｉ整備の進捗についてです。
総務省は平成２８年１２月に、防災、インバウンド対応を主な目的とする整備計画を策定しておりますが、本市はこれに沿い、平時には教育のために利用している公衆Ｗｉ−Ｆｉを、災害時には防災利用できるよう、進めてまいりました。それ以外としましては、本市がインバウンド対応になじまないことなどから、広く設置することはせず、施設の設置目的等を勘案して、施設ごとに適切に必要性を判断して進めている状況にあります。
市民ニーズの把握についてです。
Ｗｉ−Ｆｉ環境についての問い合わせにつきましては、施設にもよりますが、月に数件の問い合わせがあり、集計等は現状、行っておりません。
また、各貸し室において利用者がネット配信を行ったかにつきましては、把握しておりません。
１館当たりの整備費用についてです。アクセスポイントの設置箇所数や既存回線の状況、また利用者の方へのＩＤ、パスワードによる利用制限の内容等により大きく変わってまいりますために、一般的な整備費用としての金額の算出は困難であると捉えております。
しかし、なお、庁舎のネットワーク無線ＬＡＮ工事からのある一定の試算としましては、アクセスポイントの１カ所の配線、設置工事等の費用は３０万円程度になると捉えております。
今後のＷｉ−Ｆｉ整備についてです。新しい生活様式では、市民活動や行政手続等のさまざまな市民生活においてオンライン化が加速していくものと考えております。その環境整備の一つとして、必要性や対応方法について検討してまいりたいと考えております。
○友次議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 セクシュアルマイノリティーの施策推進に関する庁内での取り組みについてでございます。
まず、性別記載欄の見直しにつきましては、見直し可能な申請書等を再度精査しておりまして、今後、必要に応じ、要綱等の改正や次年度予算への反映などを行った上、来年４月から実施することといたしております。
国民健康保険被保険者証での配慮につきましては、ご本人から届け出があれば、表面の性別記載欄には裏面参照とスタンプを押し、裏面に手書きで戸籍上の性別を記載しております。
次に、住民票の続柄につきましては、原則、同居人という記載となりますが、同性カップル等の場合、事情により縁故者と記載することもございます。
国民健康保険への加入につきましては、住民登録に準じ、同一世帯での加入となります。
また、生活保護の受給につきましては、同性カップルのパートナーも同一世帯として生活保護の受給が可能となっております。
市営住宅への入居につきましては、大阪府パートナーシップ宣誓証明制度による受領証の提示により、入居可能としております。
次に、ハンドブックの作成についてでございますが、セクシュアルマイノリティーの方の人権を尊重する意識を醸成するための取り組みとして有効であると考えておりますので、今後、検討をしてまいります。
なお、ハンドブックを作成した際には、市民の皆様、市職員、市の事業受託者等に幅広く配布できるよう、努めてまいります。
セクシュアルマイノリティーに関する施策を推進するに当たってについてでございます。
当事者団体等からのご意見も参考にしながら、課題を整理した上で、必要な施策を検討、実施してまいりたいと考えております。
また、セクシュアルマイノリティーに関する課題等が解決できる取り組みに当たりましては、事業者や関係団体との共催事業を含め、実施を検討してまいります。
周知啓発の一環といたしまして、市広報誌で大阪府のパートナーシップ宣誓証明制度についてお知らせをしたところでありますが、引き続き大阪府と連携を図りながら、市内の事業所や団体への周知啓発に努めてまいります。
○友次議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 市職員の福利厚生等についてでございます。
多様な性のあり方を尊重し、誰もが働きやすい職場を実現するため、休暇や福利厚生制度の導入は必要であるとは認識はしておりますが、現在、同性カップルを対象とした特別な制度は設けておりません。
○友次議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） では、まず、Ｗｉ−Ｆｉのほうの質問をさせていただきたいと思います。
庁舎のアクセスポイント１カ所の工事で３０万円という答弁がありましたが、具体的にお伺いしますが、もしローズＷＡＭとコミュニティセンターや公民館１館の中で、それぞれがワンフロアずつライブ配信会議を行う目的でＷｉ−Ｆｉ設置をする場合、それぞれ設置費用、年間運営費用はどの程度となるんでしょうか。
また、答弁では、施設設置の目的等も勘案して、施設ごとに個別の必要性を判断して進めている現状にありますというご答弁でしたが、施設ごとの判断も重要ですが、市域全体の公共施設配置も材料とする判断をあわせて行う必要があるのではないかと考えます。
また、子育て総合支援センターでは、補正６号で提案された子育て相談をモバイルルーターを使って実施をされたり、また、教育委員会のほうでは、児童・生徒さんにＷｉ−Ｆｉルーターを貸し出すようなこともされています。ハード設備だけではなくて、利用者の利便性を考えたときに、さまざまな手段があると思うのですけれども、ｗｉｔｈコロナ、新しい生活様式を念頭にＷｉ−Ｆｉ導入について、速やかに改めて検討や研究を望むものですが、もう一度見解をお伺いしたいと思います。
また、具体的な進め方がありましたら、お聞かせください。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 ローズＷＡＭ等の設置費用、運営費用についてですが、先ほど答弁いたしましたように、設置箇所数と既存回線の状況によって、個別のワンフロア当たりで出すのは少し困難と捉えておりますが、コミュニティセンター、公民館、１館当たり各フロアにアクセスポイント１台、配線距離が１００メートル以内と仮定した上での試算となりますと、設置費用が２５万円程度、運営費用は一般的なインターネット回線費用として年間８万円程度になると捉えております。
なお、ローズＷＡＭにつきましては、地下２階、地上５階建てであり、ちょっと施設内配線経路複雑となっているため、算出は困難と捉えております。
Ｗｉ−Ｆｉ整備の進め方についてです。
新しい生活様式に伴い、さまざまな市民生活においてオンライン化が加速する中、それに対応し得る環境整備の一つとして、コロナ禍においても、それぞれの施設において、その設置目的が十分果たせるよう、Ｗｉ−Ｆｉ整備が必要と捉えておりますので、進めてまいりたいと考えております。
○友次議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） ぜひＷｉ−Ｆｉ整備に関しては、さまざまな視点から、このコロナという状況の中で今年度中にも一度、検討はお願いしたいなというふうに要望して、終わりたいと思います。
次に、セクシュアルマイノリティー施策について、お伺いいたします。
大阪府のパートナーシップ宣誓証明制度が市営住宅入居で活用できるというご答弁でした。これも大阪府の制度をつくっていただいて、早速導入していただいてること、また、生活保護等の取り扱いについても非常に前向きなというのかな、できることをきちんとやっていただいてるということで、評価をしたいと思っています。
ちょっとお伺いをしたいのが、この大阪府のパートナーシップ宣誓証明制度の市営住宅入居以外で、今、この大阪府の宣誓証明制度がどういうものに利用できるのか、把握しておられたら、お聞かせください。
そして、ハンドブックについても、非常に前向きなご答弁をいただいたなというふうに思っています。近隣でも、枚方市でアンケート等を踏まえてハンドブック作成をされています。本市でハンドブックを作成していただけるのであれば、当事者支援団体にも助言をもらうというようなことも先ほど触れていただきましたけれども、市民啓発や、事業者に理解してもらいたい事業活動に資してもらうもの、また市職員や委託事業者の窓口にかかわってくださっている方に役立ててもらえるもの等、各対象にしっかりと分けていただきたいなというふうに思うのですけれども、ハンドブック作成時の注意点についてもどのようにお考えか、お聞かせください。
そして、職場環境のことです。公的位置づけの福利厚生は、本当に国がダブルスタンダードの立場を取っていて、民間企業に対しては頑張って配慮しなさいと言いながら、自分たちの人事院勧告のところでは、そういうことに触れていないという問題があり、指定都市の市長会でもしっかり国に対して平成３０年度に要望されています。ということを踏まえた上でも、人勧準拠の、どうしても茨木市は、やり方をやっておりますので、なかなか休暇制度のところは難しいかなというふうに思います。しかし、厚生会等、今、市の税金は投入をしておりませんけれども、厚生会については、この市の人事担当者のほうで協議を始めたり、変えることができると思うのですが、お考えをお聞かせください。
法的婚姻関係、例えば事実婚、異性、同性に限らず、近年といいますかね、私の友人でも茨木市内の中で里親となって里子さんを養育されているような方もいらっしゃいます。きっと職員の中で事実婚の方であっても、里子さんを、どういうふうに休暇制度を確保していくのかというようなことも今後課題にはなってくると思うんですね。そういう視点からも、休暇制度等、どういうふうにするのが職員にとっていいのかということを考えていただきたいと思うのですが、ご見解をお願いいたします。
○友次議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 大阪府のパートナーシップ宣誓証明制度についてでございます。
現在、本市で活用できる公的サービスといたしましては、市営住宅への入居となりますが、今後、制度の対象となる本市の事業を整理、検討してまいります。
次に、ハンドブック作成の際の注意点についてでございます。
性的指向及び性自認について、適切でわかりやすい表現とするほか、実情にあった内容とするため、当事者団体等と連携して作成する考えでございます。
また、市民の皆様、事業者の方々、市職員など、対象によってハンドブックに盛り込む情報を変える要素もあるかと考えておりますので、効果的なものとなるよう、作成の際には留意をしてまいります。
○友次議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 職員の休暇制度等につきましてでございますけれども、セクシュアルマイノリティーの施策推進におきまして、大阪府のパートナーシップの宣誓を行った職員を対象に、制度を構築するといったことは、有効と考えております。
その一方で、当事者のプライバシーの確保や、宣誓制度が導入されていない自治体に住む職員との公平性などの課題もございますので、他市事例も参考にしながら検討してまいります。
○友次議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） 済みません、まだ着席されていませんが、森岡部長、このことは私、平成２９年にも質疑をさせていただいているんです。ぜひとも今回、研究しますというふうにおっしゃったのですから、１年後ぐらいには何らかの研究ができているように、検討まで進まなくて大丈夫です、研究してください。
そして、あと、これは上田部長ですが、市役所の中で、例えば災害時のときの対応をどうするんだとか、結構、取りこぼれていることがたくさんあります。こういうことも含めて、ハンドブックを作成される際に、見直しや洗い出しをしていただきますようにお願いをいたしまして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○友次議長 以上で７番、桂議員の発言は終わりました。
（７番 桂議員 議席へ）
○友次議長 次に、５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） まず初めに、こども医療費助成制度の年齢引き上げについて、お尋ねいたします。
日本共産党は、こども医療費助成制度の高校卒業までの年齢引き上げを求め、これまでも機会あるごとに質疑を行い、予算要望でも申し上げています。一方、福岡市長も、ことし４月の市長選挙で、こども医療費助成制度を１８歳まで拡充することを公約の一つに掲げておられました。日本共産党もこの部分には大いに賛成するもので、いち早く実現していただきたいと願っています。
そこで伺いますが、福岡市長は市長選挙後、特に６月、２期目の予算編成を終えた後で、さまざまな報道機関に対して、こども医療費助成制度の年齢引き上げに関するコメントをされているようですが、どのような発言を議場以外の場で行っているのか、全て明らかにしていただくよう求めます。
２つ目に、新型
コロナウイルスから市民生活を守る施策の充実について、５つの観点からお尋ねいたします。
１点目に、事業者応援給付金の継続についてです。既に締め切られたこの制度の利用実績をお答えください。
市として事業者応援給付金を利用された事業者からお聞きしている声について、今後の施策の参考にされたようなご意見がございましたら、お聞かせください。
いまだに収束が見通せない中、誰もが事業継続できる状態か、心配されます。現状を鑑みて、制度は年度末まで継続すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
２点目に、財源について、お尋ねいたします。地方創生臨時交付金の交付限度額は、総額で２０．２億円とのことですが、第１次、第２次それぞれの交付額について、答弁をお願いいたします。特に、第１次分は７月２２日に交付されたようですので、本市への交付額をお答えください。
茨木市補正予算（第１号）における地方創生臨時交付金の活用は６億円を見込んでおられましたが、どの事業への活用として国に実施計画を提出されたのか、詳細にお聞かせください。
３点目に、市独自にＰＣＲ検査を実施することについて、お尋ねいたします。
９月１日にＰＣＲ検査センターの設置について報告がありました。日本共産党は７月３１日、市長に対して、市内の感染実態を正確に把握することと、防疫を目的としてＰＣＲ検査を市独自に緊急に実施する体制を整えることを申し入れており、かかりつけ医からの紹介で、軽症者への検査を実施する今回の取り組みは、そのスタート地点に立てたと考えています。ただ、今回ＰＣＲ検査センターの設置については議案になく、補正予算等にも示されておりませんので、その理由について、お答えください。
また、集団感染のリスクの高い医療、介護、福祉、保幼小中学校などの施設に勤務する職員と市職員へのＰＣＲ検査についても、市が定期的に行うことを要望いたしましたが、お考えをお聞かせください。
さらに、感染実態の正確な把握は、市民の命と健康を守る基礎自治体の仕事であると考えますが、見解をお聞かせください。
４点目に、自宅療養を命じられた感染者への支援について、お尋ねいたします。
新型
コロナウイルスに感染した場合、自宅療養を命じられている数が一定数あります。茨木市の感染者の中には、同居家族がいない方もいることが大阪府発表の資料でわかります。単身者が感染しても、困らず療養できている状況なのか、市はどこまで把握しておられるのか、お答えください。
５点目に、新型
コロナウイルス対策本部について、お尋ねいたします。
茨木市新型
コロナウイルス対策本部設置要綱によりますと、第１に、「新型
コロナウイルスについて、市民や関係団体への啓発等により、その発生や２次感染を防止するとともに、患者や医療体制の確保や感染原因の究明などを促進するため、庁内関係機関が相互に連絡調整を図り、総合的な対策を推進することを目的として、茨木市新型
コロナウイルス対策本部を設置する」と書かれています。こういった目的で設置されているにもかかわらず、対策本部の会議は５月２９日の後、７月２９日と、７月に感染者がふえ始めたにもかかわらず、ほぼ１カ月、会議は開催されていません。その理由について、お示しください。
対策本部会議の会議録を確認いたしますと、大阪府が対策本部を開いた後にその伝達を行うのが茨木市対策本部なのかと感じるわけですが、この理解でよいのか、答弁を求めます。
本来、市民の命と健康を守るための手だては基礎自治体が責任を持つべきであり、国や府の新型
コロナウイルス対策会議を待たずに、感染者の状況を踏まえて、市として対策本部会議を逐次開催し、必要な手だてを取るべきではないかと感じるのですが、市の見解をお聞かせください。
市がコロナ禍で、市民生活を支えるための施策を時々の議会に提案され、取り組まれていることは認識しています。しかし、対策本部の役割は、感染防止という観点から、市民や関係団体への啓発、発生や２次感染防止のための実効ある対策を取ることではないでしょうか。この観点から何を行っていただいているのか、説明を求めます。
○友次議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 こども医療費助成制度に関する市長のコメントというご質問でございます。
令和２年６月２日、北摂記者クラブにて定例会へ向けた記者会見を行いまして、その際に、選挙後の６月に補正予算案を組み、公約に掲げた１８歳までのこども医療費無料化（正しくは年齢拡充）などの政策的な経費を盛り込む予定だったが、新型
コロナウイルスへの感染対策費用などの増大を受け、見送った。未来への投資と目の前で困っている方々への支援のバランスに悩むが、今回は困っている人への支援にかじを切った。医療費助成は今後考えたいとのコメントをしております。
また、後日、後追いで質問をされましたＮＨＫに対しても、同趣旨のコメントをしております。
○友次議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 事業者応援給付金の実績についてでございます。
本年５月１１日から７月３１日まで申請受付を行いました結果、申請件数は４，５２２件であり、９月１日現在、交付決定に至った件数は４，４３２件となっております。
施策の参考にしたご意見ということなんですが、事業者の皆様から国等の支援制度の案内や煩雑な申請手続に関するご相談等が寄せられましたことから、事業者向け相談窓口を拡充し、中小企業経営アドバイザーを増員して対応することとしたところでございます。
事業者応援給付金の継続についてでございます。使途を限定しない給付金につきましては、要件等は異なるものの、国・府におきましても一定実施されておりますほか、コロナ禍において経済活動を進めるため、各目的に応じた支援策が順次、講じられているところであります。
こういった状況も踏まえまして、今後の国・府の支援の動向や消費経済活動の状況を注視しながら、必要に応じて効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 財源についてです。
地方創生臨時交付金の交付額についてですが、第１次交付額は５億５５９万１，０００円で、７月３日に交付を受けております。第２次交付額は、まだ交付申請を行っておりませんので未定ですが、配分額といたしましては１５億１，４６２万円です。
補正予算（第１号）における実施計画提出事業につきましては、休業要請支援金事業、児童扶養手当受給世帯への臨時給付金支給事業、就学援助対象世帯への臨時給付金支給事業、小学校給食費の無償化事業の４事業となっております。
○友次議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 ＰＣＲ検査センター設置の予算についてでございますが、当事業につきましては、一般財団法人茨木市保健医療センターと大阪府が委託契約を締結しまして、大阪府の委託料や診療報酬等の財源をもとに実施するものでありますので、市の予算措置は必要はございません。
施設職員等に対するＰＣＲ検査については、今回設置する検査センターでは直接的には対応いたしません。
感染実態の把握についてでございますが、国及び府の感染動向の注視や、茨木保健所との十分な連携により、感染実態の把握を行い、市民の皆様に情報を迅速に周知・啓発を行うことは、感染拡大防止におきまして、大変重要であると考えております。
同居家族のいない方などへの療養についてでございますが、自宅療養者の健康観察や支援は、茨木保健所において適切に行っておられるものであると考えております。
答弁前後しますが、市対策本部における感染症対策等についてでございますが、市対策本部におきましては、市内における感染動向の分析を初め、市公共施設の利用制限など、感染拡大防止対策、国・府の施策に対する本市の対応策についての議論や、感染動向に応じた市民への感染予防に関する啓発などを行っております。
○友次議長
西川危機管理監。
（
西川危機管理監 登壇）
○
西川危機管理監 本市新型
コロナウイルス対策本部会議の開催の判断についてでございます。
公共施設の閉館の可否やイベントの開催など、市民生活に直接影響のある内容等について、市として判断する必要がある際に、本部会議を開催しております。したがいまして、この間、必要性がなかったため、開催していないものであります。必ずしも府本部会議の情報共有伝達だけを目的に開催しているものではありません。
続きまして、本市新型
コロナウイルス対策本部会議の逐次開催についてでございます。
今後も、市民生活に影響ある内容について、対応が必要な場合には、本市本部会議を開催してまいります。
○友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） ２問目、一括で発言させていただきます。
医療費助成に関してですが、市長が記者会見でお話しされた内容は、議場でも説明があってしかるべきと考えますが、議会に対して何らかの説明をされたのか、そのお考えはあるのか、答弁を求めます。
さらに、今後考えたいと締めくくっておられますので、市長の言う今後とはいつなのか。コロナ禍で必要な施策です。今年度と理解してよいのか、市長の決意のほどをここで明らかにしてください。
コロナ対策ですが、事業者応援給付金は、何よりも売上げの減少率など、ほかの制度のように厳しい条件を設けずに迅速に交付されたという点では、ほかにない制度です。しかし、全ての市内中小事業者に何らかの支援が届き切ったと言える状況なのでしょうか、市の見解をお答えください。
地方創生臨時交付金は、ご答弁によると、茨木市の補正予算（第１号）で予定していた６億円の地方創生臨時交付金は、国の１次交付額によりますと５億円であったことが明らかになりました。さらに、第２次交付に対する配分額は１５億円であり、茨木市の補正予算（第５号）、（第６号）で地方創生臨時交付金に対応する施策として事業計画が明らかになっているのは約１０億円です。このことから、地方創生臨時交付金を活用したコロナ対策事業をあと５億円分、市民のために考え、使えるという認識でよいのか、答弁を求めます。
そうであれば、年度末まで事業者応援給付金の継続ができるではないかと考えるのですが、見解をお聞かせください。
ＰＣＲ検査については、大規模に行い、実態を把握した上で対策を行うことが、ウイルスを抑え込む防疫の観点からは非常に重要です。今回行われる検査は、市民の願う方向性からは不十分であり、誰もが不安のときに、いつでも受けられる市独自の検査センターを設置するべきと考えますが、見解をお聞かせください。
特に、保育や医療など、感染者が出て施設が閉鎖されることになれば、利用者は、たちまち困ることになります。ご答弁を伺ってると、こういった集団感染リスクの高い施設への対策は全く考えておらず、陽性者が出れば施設を閉鎖すればよいと簡単に考えておられるようですが、感染発生を防止するというお考えはないのか、答弁を求めます。お考えをお持ちでしたら、詳細に答弁ください。
同居家族のいない方の療養については、余りにも無責任な答弁で驚きました。これでは保健所と十分な連携と言いながら、ただ保健所任せで、市は何もしないと言っているのと一緒です。これでは感染が抑えられるはずありません。せめて、同居家族のいない感染者の自宅療養と、濃厚接触などで自宅待機を命じられた市民が、その間、外出しなくても生活できるのか、きちんと把握してください。支援が必要であれば、手だてを取っていただくことを求めますが、見解をお聞かせください。
この市の考えが家庭内感染を抑え込めない原因ではないかと感じますので、同居家族がいる場合には、消毒薬など感染予防用品を自宅療養期間や自宅待機期間分を支給し、感染を広げない対策にも力を入れていただくことを求めるものですが、見解をお聞かせください。
対策本部では、市内における感染動向の分析を行っておられるとご答弁されましたので、分析結果について、答弁を求めます。
さらに、感染動向に応じた市民への感染予防に関する啓発を行っているとお答えになりましたが、５月３０日から７月２９日の間に実施されているのか、実施しているのであれば、対策本部で共有されていないのか、それぞれ答弁を求めます。
市民にとっても対策本部で何が議論されて決められるか、大きな関心事です。それなのに、７月に感染が拡大した時期には全く開かれず、さらに、７月２９日以降、９０人を超える感染者が出ているにもかかわらず、いまだに会議は開催されていません。施設の閉館など、市民生活を制限することを決めるためだけに対策本部はあるのではないはずです。感染が抑え込めない今こそ、感染動向など、市民に必要な情報はきちんと会議も開いて共有し、公開していただくことを求めるものですが、見解をお示しください。
○友次議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 先ほどの、こども助成費に関係するコメントについて、議会へ説明をしたかというご質問であったかと思いますが、判断の結果であります予算案自体は示しておりますが、判断の理由となります部分について、議会に対して、ご説明はしておりません。
また、年齢拡充の時期についてでありますが、今後も
新型コロナウイルス感染症対策の状況を見きわめつつ、今後の財源を見ながら、実施時期を検討してまいります。
○友次議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 全ての中小事業者に何らかの支援が届き切ったのかということについて、市の認識についてでございます。
本市の事業者応援給付金のほか、府・市連携事業の休業要請支援金、府の休業要請外支援金、国におきましても、持続化給付金、持続化補助金、家賃支援給付金など、さまざまな給付や補助の制度が講じられてきたところであり、一定の支援は行き届きつつあるものと認識しております。
しかしながら、
コロナウイルス感染症による今後への影響は、現時点でも見通せない部分がありますので、状況を注視しながら、必要な施策につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 地方創生臨時交付金の今後の活用額についてです。
予算上の活用額、いわゆる予算の計上額につきましては、残り４．２億円となるものですが、今後のコロナ対策として、実施計画未計上分約５億円含めまして、総額２０．２億円につきましては、今後の局面に応じ、適切かつ有効に活用してまいります。
○友次議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 いつでも利用できるＰＣＲ検査センターに関する市の考え方でございますが、ＰＣＲ検査センターにつきましては、市医師会や市歯科医師会など、関係機関との協力を得て設置を決定するに至ったものでございます。今後は、国・府の施策の動向や感染動向等を見きわめつつ、対応を図ってまいりたいと考えております。
感染の発生防止に関する市の考え方についてでございますが、本市では、これまで市民の皆さんに対しまして、市の広報誌やホームページ、ＳＮＳなどの媒体を通じまして、感染予防に関する啓発を行い、また、感染状況などに応じまして市の公共施設の閉館、そして、医療機関、高齢者、障害者、保育施設等へのマスクの配付など、感染拡大防止に関する対策などについて、全庁を挙げて取り組んでまいりました。今後も引き続き、国・府の動向などを注視しながら、感染拡大を防止する取り組みを進めまいりたいと考えております。
同居家族のいない方への支援などについてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、自宅療養者の健康観察や支援は、茨木保健所において適切に行っておられるものと考えておりまして、現在、市が実施するサービスの内容などにつきましては、保健所から感染者の方々へお伝えしていただいていると認識しております。今後も引き続き、保健所から感染者の方には市が実施する支援サービス情報をお伝えしていただくとともに、お困り事があれば、市にご相談いただくよう、保健所と情報共有を図ってまいります。
家庭内感染への対策についてでございますが、本市といたしましては、これまでの感染動向等から、家庭内における高齢者への感染には十分な注意を払う必要があるため、同居する若い世代の方に対しまして、家庭内感染の防止への取り組みを行っていただく重要性などについて、市ホームページなどで注意喚起を行う一方で、子育て世代に対しましては、マスクの配付を行うなど、乳幼児に対しまして家庭内における感染防止の取り組みなども行ってきたものでございまして、家庭内感染防止には十分注意を払っていると認識はしております。
市内の感染動向に関する分析結果などについてでございますが、市対策本部におきましては、感染者に関する年代別や症状別などの詳細な集計をもとに、家庭内感染や高齢者への感染の広がりについての認識を共有し、それらの感染動向に即した対応を図ってまいりました。
また、市内における感染者の発生状況や若年層の感染者が増加傾向にあった際などは、随時、市ホームページ等にて注意喚起を行っており、市対策本部の開催の有無を問わず、情報の共有を図っております。
○友次議長
西川危機管理監。
（
西川危機管理監 登壇）
○
西川危機管理監 庁内の情報共有及び市民周知についてでございます。
市民生活に影響のある情報等については、定期的な連絡会等で庁内共有等を図るとともに、市民の皆様に対しては、市ホームページの市長メッセージなどを通して、周知に努めております。
○友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 最後に、市長にお伺いいたしますけれども、今年度とは明言されませんでしたので、それは４年間という任期のスパンの中で、いずれかというふうに考えておられるのか、ここの辺のスピード感、どのように考えておられるのか、答弁、お願いいたします。
○友次議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 選挙の際にお約束を市民の皆さんに対してさせていただいた内容につきましては、４年の任期中に可能な限り実施をしていくという決意でございます。
○友次議長 以上で５番、大嶺議員の発言終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時４５分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時００分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１６番、青木議員の発言を許します。
（１６番 青木議員 質問席へ）
○１６番（青木議員） それでは、私は、大きく３点にわたって質疑をさせていただきます。
まず、大きな１点目は、母子ともの健康への支援についてです。妊娠期から切れ目のない支援について伺います。
コロナ禍において、出産を控えられた方や出産直後のご家庭から多くのご心配のお声をいただきました。外出が怖くて巣ごもり状態、同居する働く夫の距離感にも敏感になっているなどです。そこで、本市で実施されている子育て世代包括支援センターを中心とする事業について、こども健康センターで実施されている乳幼児健康診査等の母子保健事業、子育て支援総合センターで実施されている子育て支援事業について伺います。
全世帯を対象に実施されている乳幼児健康診査について、また、こんにちは赤ちゃん事業について、次に、個別支援の必要な家庭への訪問について、妊産婦、新生児への家庭訪問、産前・産後ホームヘルパー事業、養育支援訪問事業、それぞれについて、コロナ禍における実施状況、実施への影響や、どのようにフォローアップされたのか、お示しをください。
次に、相談支援事業について伺います。
こども健康センターで実施されているこころの相談室について、次に、子育て支援総合センターこども相談室で実施されている相談事業について、それぞれ昨年同時期比較での件数、相談内容や傾向について、また対応についても、お聞かせください。
次に、産婦健康診査と産後ケア事業について伺います。
産婦健康診査は出産後間もないお母さんの心と体の健康保持や産後鬱病等の予防のため、本市では、令和元年１０月１日から公費助成がスタートいたしました。これは、産後８週６日以内の人を対象に、妊娠届け出の際、新たに産婦健康診査受診券２枚を交付するもので、１回上限５，０００円で２回まで受診することができます。その実施状況を昨年１０月から３月までと、４月から現時点について、それぞれお聞かせください。
また、受診の結果、支援の必要な方についてはどのように対応されているのでしょうか、お聞かせください。
次に、産後ケア事業は、出産後、自宅に帰った後、出産や育児などの疲れから身体的、心理的ケアなどの支援が必要な人を対象に実施するもので、本市では、令和元年１０月１日から委託医療機関での宿泊型の産後ケア事業を実施されています。利用の流れと利用料金、また施設数について、お示しください。
次に、利用状況について、１０月から３月まで、４月から現時点に分けて、宿泊の利用可能日数は延べ７日間とのことですが、利用件数、延べ利用日数について、お聞かせください。
また、利用料金について、負担額の上位と下位、平均の負担額について、それぞれお示しください。
○友次議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 全世帯を対象に実施します健康事業についてでございますが、乳児健康診査につきましては、令和２年２月２８日付、厚生労働省の事務連絡、母子保健事業等の実施に係る新型
コロナウイルスへの対応に基づき、感染拡大防止の観点から、３月から５月までの間、集団健康診査の実施を延期しております。
延期の周知につきましては、健診案内通知を既に発送した保護者に対して、全件、電話連絡を行い、疾病や発達及び育児上等に問題や課題はないかどうかの確認をいたしました。また、必要に応じまして、相談や助言及び少人数制の経過観察の健康診査を案内するなど、市ホームページやＳＮＳ、子育て世帯に不織布マスクを送付する際に送付文を同封するなどの対応を行ってまいりました。
再開につきましては、茨木保健所からの助言や三師会等との調整を行い、受診人数を減らし、動線を変更をするなど、感染防止対策を徹底し、６月から４カ月児健康診査などと、８月から１歳８カ月児及び３歳６カ月児健康診査について、対象年齢が過ぎた方も対象として実施をいたしました。
妊産婦、新生児への家庭訪問についてでございますが、３月から５月の訪問指導の回数は、同年前月より減少しており、減少回数は、妊婦が１３回、産婦７３回、新生児１６回でありますが、訪問指導を希望されない方には、電話指導を実施しているため、産婦の電話指導は７２回、新生児では３７回、それぞれ増加しております。
訪問指導の減少理由としましては、詳しくは分析しておりませんが、
新型コロナウイルス感染症への不安などが影響していると推測されます。今後は、従来の相談方法に加えまして、オンライン相談に取り組むことによりまして、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
こころの相談室についてでございますが、こころの相談室につきましては、４月から８月を前年度と比較いたしますと、件数は前年度が１６件、今年度は９件と減少しております。４月と５月の緊急事態宣言中の外出自粛によるための減少と考えております。
相談内容につきましては、今年度でもコロナに起因する内容ではなく、自身の悩みや家族間の悩みが主な内容でありました。
こころのケアセンターにつきましては、４月１３日から設置をしておりまして、８月までで８９人の方から相談を受けております。主な内容につきましては、健康問題が約５５％で、その内容としましては、発熱、腹痛、下痢、感染への不安、食欲低下、睡眠不足などとなっております。
産婦健康診査の実施状況についてでございますが、令和元年度の１０月に当該事業をスタートしまして、３月末までにおきまして、延べ受診者は１，７９１人、今年度は７月末現在でありますが、１，１２８人であります。
また、医療機関からの連絡等により把握した要支援者は、令和元年度におきまして、延べ２１１人であり、保健師等が全件支援を行っております。
産後ケア事業の利用の流れ、利用料金及び施設についてでございますが、利用の流れにつきましては、希望者等から、こども健康センターに連絡をいただきまして、状況や希望日などをお伺いいたします。対象者に該当される場合には、受け入れにつきまして契約事業者と調整を行いまして、利用をしていただいております。
利用料金につきましては、市民税課税世帯では１泊２日で６，０００円、１日追加ごとに３，０００円、多胎児１人ごとに１泊２日８００円、１日追加ごとに４００円の加算となります。また、市民税非課税世帯及び生活保護世帯では、１泊２日で２，５００円、１日追加ごとに１，２５０円となります。なお、宿泊翌日の利用時間は、いずれも午後７時までとなっております。
委託事業者につきましては、今年度の７月末現在におきまして４カ所、うち市内は１カ所でございます。
産後ケア事業の利用状況についてでございますが、令和元年度は１０月から３月末、及び今年度は４月から７月末の利用件数、延べ利用日数は、順に、５組１０日、５組２９日であり、いずれも市民税課税世帯となっております。
産後ケア事業の負担額についてでございますが、令和元年１０月から本年７月までの負担額につきましては、上位が２万１，０００円、下位が６，０００円、平均１万７，４００円となっております。
○友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 こんにちは赤ちゃん事業につきましては、令和２年３月から６月までの訪問実績は６２７件となっておりまして、昨年の同時期と比較しますと４６件の減となっております。
コロナ禍における影響といたしましては、他人が家に来ることを避けたいなどの理由により、訪問日を緊急事態宣言解除後に変更するなどの調整を行ったことから、令和２年４月及び５月の訪問実績は、例年の二、三割程度となっております。
また、現在も他人との接触を避けたいという声も寄せられていることから、電話訪問や、少し離れたところから乳児を現認するなど、保護者の希望に沿った訪問を実施しております。
なお、電話訪問の実績は、６月末現在で１６件となっております。
次に、産前・産後ホームヘルパー派遣事業につきましては、令和２年３月から６月までの利用実績は２７０件であり、昨年の同時期と比較しますと１６３件の減となっており、現在も昨年に比べ、大幅に利用実績が少なくなっている状況にあります。
また、ヘルパーをできるだけ固定してほしいと希望される方もあり、事業所と調整し、意向に沿うよう、対応しております。
今後も利用者の希望を聞き取り、きめ細かな対応に努めてまいります。
次に、療育支援訪問事業につきましては、令和２年３月から６月までの療育支援訪問実績は２２回でありまして、昨年の同時期と比較しますと１３回の増となっております。
コロナ禍における影響としましては、１家庭が
コロナウイルス感染拡大を理由に、４月から５月の利用を中断されましたが、この中断中も養育状況の確認を定期的に行っており、現在は利用を再開していることから、大きな影響はなかったものと認識しております。
子育て支援総合センターにおきます子育て相談につきましては、令和２年３月から６月までの相談件数は１７０件となっておりまして、昨年の同時期と比較しますと、７８件の減となっております。
また、同時期の児童虐待相談、通告数は１４４件となっており、昨年の同時期と比べ１０件の増となっております。
コロナ禍の影響といたしましては、学校の臨時休業や緊急事態宣言に伴う外出自粛などの影響により、長時間、子どもといることのストレスを訴える相談が増加したこと、臨時休業等により、子どもの見守り機会が減少し、電話、訪問等による定期的な見守りが必要となったことなどが挙げられます。
なお、
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、支援の入り口として、オンラインによる子育て相談の実施を予定しており、必要に応じて適切に対応してまいります。
○友次議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 続いてお伺いいたします。妊娠期から切れ目のない支援についてです。
聞かせていただきました母子保健事業や子育て支援事業については、少人数での実施、動線の変更、電話サポート、資料送付、また、状況にあわせた電話、訪問など、限られた人員で感染症対策を万全に行いながら、非常に神経を使った取り組みであったと思います。必要な支援については、限られた状況の中で、最善を尽くす工夫に徹していただいたことを心より感謝いたします。
個別支援の必要な家庭への訪問については、ヘルパー派遣ができなかった影響等が気になるところではあります。
そこで、個別支援の利用状況について、把握、集約などはされているのでしょうか、お聞かせください。
本市では、母子手帳を交付された妊婦さん全員に保健師さんが面談を行って、いばらき子育てプランシートを作成されています。そのうち約１割弱の方が何らかの支援を受けられているということです。妊娠時だけではなく、出産時やその後のお子さんの育ちにあわせて、切れ目のない支援を行うことが必要です。適切に支援機関につなぎ、一人ひとりの状況を把握し、寄り添った支援を行うためには、個別の子育てケアプラン等の作成も必要ではないでしょうか、ご見解をお聞かせください。
また、母子手帳を交付され、いばらき子育てプランシートを作成された全ての子ども、子育て家庭のデータベース化を図り、関係機関が情報共有することにより、多面的な支援につながると考えますが、いかがでしょうか。
続いて、母子保健法の一部を改正する法律が令和３年４月に施行されます。そこで、産後ケア事業について、主な改正内容をお聞かせください。また、本市の対応についてもお聞かせください。
現在実施されている産婦健康診査、産後ケア事業のそれぞれの評価について、お聞かせください。
本市では、産後ケア事業は現在、宿泊型を実施されています。デイサービス型や訪問型については検討されているのでしょうか、お聞かせください。
この事業は令和元年１０月にスタートして、本年７月までに１０組の方が延べ３９日利用され、負担額については上位２万１，０００円、下位６，０００円、平均１万７，４００円ということで、いずれも市民税課税世帯ということです。非課税世帯の負担額は低く設定されていますが、支援を必要とする方の利用状況について、見守る必要があると思います。事業がスタートして、ちょうど１年が経過しようとしています。利用形態や利用状況、負担額等についての評価を行い、必要な方に必要な支援が確実に届く取り組みをお願いいたします。
○友次議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 個別支援状況の把握及び集約についてでございますが、子育て支援サービス等の利用状況等は、対象者や、対象者の同意を得て関係機関から把握し、個別記録用紙に記録し、管理をしております。
子育てケアプランの作成についてでございますが、子育てケアプランにつきましては、より手厚い、継続的な支援等が必要とされる妊産婦等を対象に、必要に応じて作成するものとされております。
本市では、これまで作成はしておりませんが、今後、様式や作成基準等について、国の子育て世代包括支援センター業務ガイドライン及び先進市の取り組みなどを参考にしながら、子育てケアプランの作成も進めてまいりたいと考えております。
全ての子ども、子育て家庭のデータベース化についてでございますが、虐待対応件数等が増加してきていることなどから、子ども家庭相談システムの更新に向けまして、現在準備を進めているところでございます。
なお、全ての子ども、子育て家庭を対象としたデータベース化につきましては、その必要性も含めて、今後研究してまいります。
産後ケア事業に係る主な改正内容及び本市の対応についてでございますが、現在、予算事業と実施している市町村事業の産後ケア事業を母子保健法上に位置づけること、市町村は出産後１年を経過しない女子及び乳児につき、産後ケア事業を行うよう努めなければならないこと、産後ケア事業を行うに当たっては、産後ケア事業の人員、設備及び運営の関する基準として、厚生労働省令で定める基準に沿って行わなければならないこと、また、妊娠中から出産後に至る支援を切れ目なく行う観点から、母子健康包括支援センター、その他の関係機関や母子保健に関する他の事業等との連携を図ることにより、妊産婦及び乳児に対する一体的な実施、その他の措置を講ずるよう、努めなければならないことが規定されております。
また、本市の対応につきましては、規定された内容の実施につきまして、国の産後ケア事業ガイドライン等を参考に、委託事業者等と調整を図ってまいりたいと考えております。
産婦健康診査、産後ケア事業の評価についてでございますが、産婦健康診査につきましては、令和元年度における６カ月間の状況ではありますが、産婦健康診査による要支援者は、妊娠中からの要支援者より多くなっております。１回目の要支援者が２回目より多いことから、これまでより、産後の要支援者を早期に把握し、必要な支援を行うことが可能になり、切れ目のない支援体制の充実が図れたものと考えております。また、産科医療機関との連絡機会がふえたことによりまして、連携が以前より円滑になってきております。
また、産後ケア事業につきましては、利用者からの感想や施設からの報告によりますと、産婦の体調回復、育児技術の習得、育児不安及び負担の軽減などに役立っているものと考えております。
産後ケア事業のデイサービス型や訪問型の実施についてでございますが、産後ケア事業は、平成３０年４月から６月に４カ月児健康診査においてアンケートを実施し、宿泊し休養できる場所を利用したいと回答された方が２０％以上おられたことから、宿泊型として実施しております。
デイサービス型につきましては、先ほどのアンケートでは、一時保育をしたいと回答された方が４０％以上占めておりまして、また、訪問型につきましては、類似のサービスもございますことから、近隣自治体における産後ケア事業の実施状況等を把握し、研究してまいります。
○友次議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） では、大きく２点目の質疑に入ります。
地域公共交通の役割について伺います。
まず、地域特性と移動需要の実態把握について、お聞かせください。
次に、移動困難者への対応について、お聞かせください。
公共交通空白地と移動困難者の考え方について、お聞かせください。
次に、山間部で検討されているモデル実施の概要について、お聞かせください。
○友次議長
中田建設部長。
（
中田建設部長 登壇）
○
中田建設部長 地域特性と移動需要の実態把握についてでございます。
平成２８年度に市民の移動に関する調査で、山間部、山手台、南部、その他に分け、通勤、買い物、通院の移動手段や目的地などの状況をアンケートにより確認いたしました。配布部数４，２６８部に対し、１，８０５部回収しております。回収率は４２％であります。
公共交通空白地域等の考え方についてでございます。
茨木市総合交通戦略においては、バス停から３００メートル、鉄道駅から１キロメートルの範囲に含まれない地域を公共交通空白地としております。
なお、移動困難につきましては、住宅地との高低差により道路の勾配が大きく、また、身体能力の低下等により、バス停まで歩くことが困難な一部の高齢者等を、一般論として移動困難者と捉えております。
社会実験の実施概要についてでございます。
山間部の一部地域における社会実験につきましては、コンサルタントや社会実験を経験された大学の教授などと、市、地域の皆様が一緒に他の地域の導入事例等の研究を行い、地域に合った移動手段、役割、運行形態等を話し合い、本格導入の可能性について、検討を行っていく予定としております。
○友次議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 地域公共交通の役割について、続けて伺います。
地域特性と移動需要の実態把握についてです。平成２８年度に地域ごとに移動に関する調査を実施されたとのことですが、地域ごとの特徴や課題について、また、公共交通については、どのような方がどのような目的で、どれくらいの人数利用されているかなど、実態を知ることがまず重要だと思いますが、どのように把握されておられますか、お聞かせください。
次に、公共交通空白地域と移動困難者の考え方についてです。
公共交通空白地の考え方はわかりました。移動困難地域につきましては、交通網が縮小し、車も保有せず、病院への通院や買い物等が困難になった移動困難者がどの地域にどれくらい分布しているかということではないかと思います。これは、山間部等の公共交通空白地域に限らず、市街地においても、課題が顕在化していると思います。地域に合った必要な施策を講じる上で、考え方を整理する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取り組みを推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が本年６月３日に公布されました。そこには、地域公共交通計画策定が努力義務化され、地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューの充実、交通インフラに対する支援の充実を図ることとされています。今回の法改正の主な内容をお聞かせください。
補正予算（第６号）の私の質疑において、公共交通における市の役割について、ご答弁いただきました。法律の趣旨を踏まえ、市はどのように取り組まれるのでしょうか、お聞かせください。
次に、移動困難者対策等を行う事業者や団体等への働きかけについて伺います。例えば、社会福祉法人の所有する車両の有効活用、企業の送迎バスなどの有効活用、デマンド交通、コミュニティバス等、多様な公共交通の組合せ等について示されていますが、市はどのように対応されるのでしょうか、お聞かせください。
○友次議長
中田建設部長。
（
中田建設部長 登壇）
○
中田建設部長 実態把握についてでございます。
平成２８年度の調査では、山間部の住民の方の半数以上が将来の交通に不安をお持ちであり、山手台、南部の住民の方につきましては、現状の交通手段に対する満足度は高いものの、山手台の方は、将来の自動車の運転に不安をお持ちになっておられるといった結果が出ております。
また、回答者の年齢や職業、通勤、買い物、通院などの目的、移動手段等、アンケートの設問項目をもとに整理を行っております。
移動困難者への対応についてでございます。
移動困難者の分布を把握するには、地形等の地域特性だけでなく、高齢化による身体能力の低下などの個人的要素も必要であると考えられることから、その把握手法に課題があると考えております。
主な改正内容についてでございます。
地域公共交通計画作成が努力義務化されるとともに、地域の多様な輸送資源である福祉輸送などの計画への位置づけや、定量的な目標の設定、毎年度の評価等も可能となったところでございます。
市の取り組みについてでございます。
本改正法は本年６月３日に公布されましたが、公布から６カ月以内に施行されることとなっております。今後も内容の把握に努め、茨木市総合交通戦略の各施策に照らし合わせて、必要に応じ、その適用の可否等について、検討してまいりたいと考えております。
移動困難者対策等についての働きかけについてでございます。
今回示された法改正の中で、移動困難者への対応として、活用できる施策等があれば、必要に応じ、関係部局等を連携させて対応してまいりたいと考えております。
○友次議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） では、地域公共交通につきまして、要望させていただきます。
山間部における社会実験については、専門家と市、地域の皆様が一緒に地域に合った移動手段、役割、運行形態等を話し合い、本格導入の可能性について、検討を行っていく予定とのことです。地域公共交通を進める上で、とても重要な観点だと思います。
あわせて、今回の法改正において、市町村は主体的に地域公共交通の活性化、再生に取り組むように努めなければならないとされ、市が中心になって地域公共交通の政策に取り組むことが示されています。地域の実情に合わせた、地域の住民が主体となった取り組みについて、市が積極的にかかわり、解決策を見出すことが求められていると思います。地域公共交通の推進については、市の重要課題として取り組み、この難局を打開していかれるように要望します。
では、大きな３点目、雨水対策についてです。台風１０号が九州地方に直撃し、甚大な被害が出ております。今後、土砂災害等の危険等もあり、その対策が非常に重要だと思います。ここでは、雨水対策について伺います。
本市では、平成２９年３月に茨木市雨水基本構想を策定し、計画的に雨水対策を進めてこられました。基本構想において重点区域を定め、１０年確率降雨に対応した対策を実施し、浸水被害の軽減を図るというものです。
そこで、まず、１０年確率降雨、これは１時間当たり５０ミリ程度の降雨量とされていますが、過去１０年間の状況、浸水被害の発生箇所と被害状況について、また、近年の傾向について、お聞かせください。
次に、雨水基本構想に基づく計画の進捗状況について伺います。重点区域におけるおおむね１０年の当面目標と、市内全域におけるおおむね３０年の中期目標について、整備状況、進捗状況をお示しください。
次に、集中豪雨への備えについて、お聞かせください。近年、局所的集中豪雨の発生頻度が増し、内水氾濫の危険度が増しています。市の対応について、お聞かせください。
○友次議長
中田建設部長。
（
中田建設部長 登壇）
○
中田建設部長 雨水の被害状況等についてでございます。
１０年確率降雨であります１時間雨量が５０ミリ程度を記録したのは、気象庁のデータ、アメダスの茨木観測所によりますと、過去１０年間では、２０１２年８月１４日７２．０ミリ、同じく８月１８日に５８．５ミリ、２０１４年８月２４日に６８．５ミリ、２０１６年６月２３日に４８．５ミリ、２０１７年７月９日に４８．０ミリとなっております。
また、被害状況といたしましては、マンホールからの雨水の噴出及び水路の溢水による道路冠水等であります。
なお、被害発生箇所としましては、局所的な集中豪雨により、下水道の雨水排水能力を超過した箇所や、くぼ地など地形的なものが影響する箇所で多く発生している傾向があります。
雨水基本構想に基づく計画の進捗状況についてでございます。
平成２９年３月策定の雨水基本構想において、重点整備区域を定めております。市中心部の中央排水区では、整備時期が古く、現在の１０年確率降雨に対応できていないことから、その解決策として、貯留管及び増補管の整備に向けた検討に着手しております。
柳川排水区では、太田周辺地区で雨水管整備を進めるとともに、西河原地区で流域下水道への排出量の増加を実施いたしました。また、阪急総持寺駅西口駅前広場の下に雨水貯留施設を整備する検討や面整備に向けた阪急京都線以北の現況調査などを実施しております。
松沢排水区につきましては、雨水放流先となる大正川の能力不足が課題となっておりましたが、平成３０年度に大阪府におきまして、淀川水系神崎川ブロック河川整備計画が改正されたことを受け、今年度、都市計画決定を予定しており、整備に向けた法手続を進めていこうと考えております。
なお、市内全域での雨水整備率は、平成２９年度末で３８．５％、平成３０年度末で３８．８％、令和元年度末で４０．５％となっております。
集中豪雨への備えについてでございます。
梅雨時や台風シーズンを迎える前にはパトロールを実施し、水路やスクリーンの清掃、堆積土砂の撤去、土のうステーションの点検、補充などを実施しております。
また、ハード対策といたしましては、浸水履歴箇所を中心に水路改修を初め、調整池の容量アップを行ったり、開発の際に事業者に対し、貯留槽の設置や浸透ますの使用などについて要請するなど、浸水被害の軽減に取り組んでおります。
ほかにも、雨水貯留タンクの設置補助制度を設け、市民の皆様にも雨水の排出抑制に取り組んでいただいております。
○友次議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 雨水対策につきまして、続けて質問させていただきます。
雨水基本構想に基づくハード対策として、貯留管、雨水管の整備や雨水貯留施設の整備を進めておられるとのことです。市全域における整備率は令和元年度末まで４０．５％で、完了までには、あと数十年も要します。そこで、計画の確実な遂行と浸水被害への緊急対応を並行して進めていく必要があると考えます。ご答弁いただきました重点区域の対応について、続けてお伺いいたします。
阪急総持寺駅西口駅前広場の地下に雨水貯留施設を検討されているとのことですが、どのような施設なのでしょうか。また、市内にこのような施設はほかにもあるのでしょうか、お聞かせください。
次に、松沢排水区における整備のスケジュールをお示しください。
次に、住宅開発等によって浸水、排水能力が低下し、内水、浸水被害の危険性が増しています。そのため、府、市において、一定以上の開発行為については、調整池の設置を指導されているとのことですが、設置の基準などはあるのでしょうか。
次に、市内の調整池の数と貯水量について、お聞かせください。
最後に、雨水貯水タンクの設置補助制度を活用した雨水貯水タンクの過去３年間の設置実績と、これまでの総数について、お聞かせください。
○友次議長
中田建設部長。
（
中田建設部長 登壇）
○
中田建設部長 阪急総持寺駅西口駅前広場の雨水貯留施設についてでございます。
当該施設は浸水履歴のある総持寺地区の被害軽減のため、公共空間を利用した雨水貯留施設を検討しているものでございます。計画では、雨天時に隣接する柳川から一時的に雨水を取り込んで貯留し、晴天時に排出する構造を考えておりますが、現時点におきましては、規模等は確定しておりません。また、市内で市が整備した同様の施設はございません。
松沢排水区における整備スケジュールについてでございます。
今年度、都市計画区域の拡大につきまして、都市計画審議会で可決されましたら、令和３年度から４年度にかけて現況調査を実施した上で、下水道全体計画の変更を行い、令和５年度に下水道事業計画の変更及び都市計画事業認可の変更を行っていく予定であります。その後、令和６年度からは順次、実施設計を行い、令和７年度以降、工事着手したいと考えております。
開発に伴う調整池についてでございます。
砂防指定地区内の１ヘクタール以上の開発行為につきましては、大阪府において指導しております。
また、砂防指定地区外の３，０００平方メートル以上の開発行為につきましては、茨木市開発指導要綱に基づき、当該地が分流区域の場合は、当該地のための調整池がないとき、合流区域の場合は、従来より雨水の排出量が増加する場合に設置するよう、指導しております。
なお、市街地におきましては、土地区画整理事業等により大規模な土地利用転換が行われる際には、下水道の計画雨水流出量を超過する雨水について、流出抑制対策として、調整池などの雨水貯留施設の設置を指導しております。
市内の調整池の数と貯水量についてでございます。市内の調整池は令和元年度末現在、６７カ所で、総貯水量は約２３万３，０００立方メートルであります。
雨水貯留タンクの過去３年間の設置実績とこれまでの総数についてでございます。
過去３年間の設置補助実績は、平成２９年度１３基で約２．３立方メートル、平成３０年度が１４基で約２．７立方メートル、令和元年度が７基で約１．０立方メートルであり、補助制度を創設した平成１５年度からの総数は、４４４基で約８１．９立方メートルであります。
○友次議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 雨水対策につきまして、最後、要望させていただきます。
市は市民の生命と財産を守る雨水対策に計画的、緊急に取り組んでいただいているということをご紹介いただきました。住宅開発時には基準に満たない場合でも、特に過去に浸水した区域などでは雨水の流出抑制について協議されていると伺いました。建築確認申請時に雨水排水計画を明記するなど、あわせて取り組んでいただきたいと思います。
私たちができる取り組みとして、水路、側溝等の清掃や雨水貯水タンクの設置等があります。雨水貯水タンクの設置は、浸水対策というだけではなくて、節水や災害時の水資源にもなること等の効果をわかりやすく設置補助制度とあわせて啓発するなど、取り組んでいただきたいと思います。
台風や豪雨等の災害から一人ひとりがみずからの命を守り、行動すること、最大限の備えを怠らないこと、正確な情報発信をリアルタイムで伝えること等、災害から命と生活を守る取り組みを引き続きお願いして、質問を終わります。
○友次議長 以上で１６番、青木議員の発言は終わりました。
（１６番 青木議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時４２分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時５５分 再開）
○長谷川副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番、小林議員の発言を許します。
○８番（小林議員） それでは、大きく３つについて、質問いたします。
まず、大きな１つ目、高齢者の見守りについてです。
高齢者の見守り事業として本市が実施しているもの、たくさんあると思いますが、主なものをご紹介ください。
ある民生委員の方からお話を聞いたことがあります。新聞屋さんから新聞がたまっているとの連絡をもらい、支援につながったとのお話をお聞きしたことがあります。自分たちでは限界もあり、新聞とか郵便とか宅配業者から協力してもらえる体制があったらいいのにとも言っておられました。さまざまな業種の事業者と見守り協定を結んでいる自治体は多くありますが、本市はどうでしょうか。協定先や協定内容について、また、支援につながった実績について、お示しください。
大きな２つ目、民生委員・児童委員について伺います。
民生委員は厚生労働大臣からの委嘱ではありますが、民児協の事務局は地域福祉課が持っており、市施策と関連することもありますので、質問させていただきます。
まず、現状について、民生委員の配置基準、本市の定数と実際の人数について、また、代行で複数地区を兼務されている方の人数をお示しください。担当世帯の平均、最小と最大、平均年齢、最年少と最高齢、経験年数の平均、最小と最大、活動費について、それぞれお答えください。
実務について、お伺いします。
まず、事務局として、民生委員・児童委員の活動についての課題は何だと思われているか、教えてください。
次に、職務内容の１つに、法令や通知、自治体の要綱に基づいた証明事務、状況確認があります。例えば、児童扶養手当申請時に民生委員の証明、判こが必要な場合がありますが、見ず知らずの民生委員さんに説明しないといけないのはしんどかったとのシングルマザーの方の声、また、民生委員さんからも、電話で初めて話を聞いて、状況がわからないまま証明することは負担だということも聞いたことがあります。国・府の通知等に基づくもの、市が依頼しているもの、それぞれの項目数を、また、国・府については主なものを、市依頼分については項目を全てお答えください。
次に、名簿についてです。
現在、職務推進のために提供されている名簿、３種類あります。このうち、民児協からの依頼により提供している高齢者関連の２つの名簿について、提供するときには、どういうお願いをされているのでしょうか。また、これら以外に、民生委員からの求めに応じて提供している名簿はあるのか、あるならば、提供件数もお示しください。
そして、この３つの名簿の統合について、過去の議会で、さまざまな課題があるが、重複チェックの仕組みについては検討との答弁もありましたが、今、検討を進めておられること、乗り越えないといけない課題は何でしょうか、教えてください。
民生委員の最後、フォロー体制について、伺います。
以前、協力員制度がつくられたと思いますが、今はどうなっているのでしょうか。
この夏、地域で独り暮らしの８０代の方が自宅で熱中症でお亡くなりになられてるという案件がありました。ケアマネさんも訪問されており、また、担当の民生委員の方も熱心な方で、定期的に訪問やお声かけをされていたのですが、三、四日、期間があいたときに亡くなられたとのことです。民生委員さんは死亡現場にも立ち会われ、自分がもう１日早く気づいていればと、今でもご自身を責めておられます。このような経験をされている民生委員さんは多くおられると思うのですが、バックアップ体制、心のケアなどのフォロー体制はどうなっているのか、お示しください。
次に、大きな３つ目、地域協議会について、伺います。
今、結成に向けて話し合いが行われている地域はあるのでしょうか。あるならお示しください。
今年度の結成等支援交付金、地域活動支援交付金の予算は幾らでしょうか。各交付金はどのようなことに使われているのか、活動事例をお示しください。
また、一番最初に設立された協議会は７年ほど経過しておりますが、交付金の使い道に変化はあるのでしょうか。
次に、協議会結成を推進する立場である茨木市、運営する方々、地域住民の方々、それぞれから見た地域協議会の評価と課題について、どのようにお考えか、お示しください。
それと、市から見た地域協議会の位置づけはどのようにお考えでしょうか。現在、コミュニティ基本指針に掲げられていて、要綱で進められておりますが、要綱でよいのだろうかという疑問を私はずっと持っています。例えば、市における協議会の位置づけ、役割などを協議会設置条例として位置づけている自治体もあり、このようなことも考えてほしいなと個人的には思っています。コミュニティ基本指針での位置づけでよいのか、要綱ではなく、条例にすべきではないかとの議論は、議会でもこれまで幾度となくあり、研究、検討という答弁が何回もなされておりますが、研究、検討しておられるのであれば、何合目ぐらいなのかが気になるところです。地域協議会について、今はどのような段階だとお考えなのか、お示しください。
１問目、以上です。
○長谷川副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 高齢者見守りに関する現状についてでございます。
市の主な取り組みとしましては、緊急通報装置設置事業、高齢者食の自立支援サービス事業、認知症高齢者への見守りシールの配付などがございます。
社会福祉協議会におきましても、小地域ネットワーク事業の実施によりまして、見守りを行っておられます。
また、定期的な訪問事業を実施している事業者と締結しました高齢者見守りに関する協定に基づく見守り活動を実施しております。加えて、７０歳以上の単身高齢者及び７５歳以上の高齢者のみで構成されている世帯への実態調査の実施によりまして、緊急連絡先を把握し、名簿の作成を行い、民生委員や地域包括支援センターに提供することによりまして、重層的な見守りに取り組んでいるところでございます。
事業者等との見守り協定についてでございますが、平成３１年４月より、生活協同組合コープこうべと協定を締結しております。内容につきましては、個別宅配を行う際に、対象となる高齢者の異変を察知した際には、市に連絡をいただくものでありまして、おおむね６５歳以上の単身高齢者及び高齢者世帯を対象としております。実績につきましては、現在のところございません。
民生委員・児童委員の現状についてでございますが、令和２年８月１日現在の状況でお答えいたします。
民生委員・児童委員の配置基準につきましては、人口１０万人以上の市では１７０から３６０世帯ごとに１人となっております。
本市では、定数が４１４人に対しまして、民生委員・児童委員が３５０人、主任児童委員が３０人、合計３８０人の方が厚生労働大臣及び大阪府知事により委嘱されております。
代行で複数地区を兼務されている方は３０人でございます。担当世帯につきましては、１人当たりの平均が約３６０世帯、最も多い方で１，０８６世帯、少ない方で１０世帯となっております。また、平均年齢は６５．７歳で、実年齢で４２歳から７５歳の方がおられます。平均経験年数は約６年で、１カ月の方から、最長で２７年８カ月の方がおられます。
活動費につきましては、交通費などの実費弁償費としまして、年間、国から５万９，０００円、市から１万４，０００円、合計７万３，０００円を支給しております。
民生委員・児童委員活動における課題についてでございますが、平成２８年３月に大阪府地域福祉推進審議会の民生委員・児童委員制度のあり方検討部会により、まとめられました報告書によりますと、行政等からのさまざまな依頼事項や会議などへの参加を求められることによる業務量や時間的な拘束、また、多様化、複雑化する事例への対応などによる負担感のほか、担い手不足が、大きな課題として挙げられておりまして、本市でも同様な課題があると認識しております。
証明事務についてでございますが、国の通知等に基づくものが児童扶養手当の受給資格の認定に関すること等１１項目、府の通知等に基づくものが、身体障害者等に係る自動車税の減免等３項目、市から依頼するものが、軽自動車税の減免に係る生計同一証明、学童保育室、保育所等の利用手続における、ひとり親家庭であることの状況確認、保育所等の入所、小中学校の入学手続における住民票と異なる居住実態がある旨の確認の５項目となっております。
民生委員・児童委員に提供している名簿についてでございますが、単身高齢者名簿と高齢者世帯名簿をお渡しする際には、名簿の管理方法の注意点等のほか、名簿への掲載の有無により、見守り対象者を限定するのではなく、あくまでも活動の参考資料として活用いただくことをお願いしております。
また、民生委員からの求めに応じて提供している名簿としましては、生活保護世帯名簿がございまして、本年８月末で１９人の民生委員の方々に提供しております。
現在進めていることとしましては、今年度にシステム改修を行うことでありまして、単身高齢者名簿と高齢者世帯名簿、災害時避難行動要支援者名簿を同じシステムで管理し、重複者の確認等ができるようにする予定でございます。なお、名簿の統合を含めた出力方法、活用方法が課題でありまして、提供先と協議を行い、課題解決に向けて検討してまいります。
協力員制度とフォロー体制についてでございますが、民生委員のＯＢが現任の民生委員を支援する協力員制度につきましては、茨木市民生委員児童委員協議会におきまして、平成２８年度の一斉改選時に創設され、配置されておりましたが、役割分担の難しさなどから、協力員の候補者が余りふえず、令和元年度で終了いたしております。
また、民生委員活動に対するフォロー体制としましては、活動に伴う傷病への対応としての互助事業や、市関連課のほか、ＣＳＷや地域包括支援センター等の専門職がフォローしながら、民生委員の業務が円滑に推進できるよう、努めております。
心のケアにつきましては、具体的な制度はございませんが、市や構成組織である民生委員児童委員協議会等からの助言や各担当地区における横のつながりにおいてのフォローが重要であると考えております。
○長谷川副議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 地域協議会についてでございます。
まず、結成に向けて協議をされている地区につきましては、１地区から相談をお受けしておりますが、現在のところ、結成していただくことが決定した地区はございません。
次に、今年度の予算額でございます。
地域自治組織結成等支援交付金は３地区を見込んでおり、予算額は９０万円でございます。また、地域活動支援交付金は１４地区を見込んでおり、予算額は１，２９０万円でございます。
次に、交付金の活用事例でございますが、結成等支援交付金では、パソコンやプリンターの購入を初め、地域の各団体の活動、スケジュールを取りまとめた地域情報誌の発行やホームページの開設など、また、地域活動支援交付金では、地域情報誌の発行のほか、地域協議会主催による高齢者の居場所づくりの一つとして、週に一度、５０円でお茶とお菓子を提供しているコミセン茶屋の運営や、地域の子どもを対象にした映画上映会など、創意工夫をした活用事例がございます。
地域活動支援交付金の使途の変化でございます。
これまでから防災活動や地域行事など、それぞれの地域の実情に応じた活動に活用をいただいております。また、今年度は、新型
コロナウイルスの影響もあり、実現には至っておりませんが、昨年度実施した地域の課題の洗い出しから、その解決方策を検討するワークショップでの結果を踏まえ、結成から６年目を迎えている三島地区では、改めて、交付金を活用して、地域課題解決のためのアイデアを具体化するワークショップの実施を計画していただくなど、地域の実情に応じた、特色ある活動に活用をいただいております。
次に、地域協議会の評価と課題でございます。
市といたしましては、これまで地域のさまざまな団体で単体で活動されていた行事を合同で開催し、来場者が増加した事例や、地域情報誌の発行など、各団体間の連携が進み、各地域の状況に応じた、特色ある活動が展開されているものと捉えております。
一方、課題といたしましては、地域協議会づくりを進めていない理由として、既に地域組織間の連携協力ができていることや、組織の設立によって、地域の負担が増加することなどのご意見をいただいているほか、地域活動支援交付金や地域行事開催等補助金を知らない方が約３５％おられることも課題であると捉えております。
次に、地域協議会を運営する皆様から見た評価につきましては、昨年度実施したアンケート結果では、約７割の方から、各地域組織の連携が進み、地域コミュニティが活性化していると回答をいただいております。
また、課題といたしましては、地域住民がみずから地域づくりを進めようとする意識の高まりとして、「とてもそう思う」、「ややそう思う」と、「あまりそう思わない」、「全くそう思わない」がともに約５割程度おられることから、より一層、地域の主体的な取り組みが必要であると捉えております。
なお、地域協議会を結成いただいている地区の住民の方から見た評価等につきましては、現時点では把握できておりません。
次に、本市から見た地域協議会の位置づけでございます。
地域協議会は、地域活動支援交付金などの対象団体として、また、地域の組織間の連携や協働を促す機能を担う統括的な組織として、地域自治推進の中心的役割を担っていただいていると認識をしております。
最後に、地域協議会は、今、どのような段階なのかということでございますが、昨年度実施をいたしましたアンケート調査の結果では、地域自治組織の設立予定はないが、改めて説明を希望するとのご意見があるほか、約８割の方から、地域のまちづくり計画の策定に向けた検討を進めたいとのご意見をいただいているところでございます。したがいまして、現段階におきましては、各地域の実情や思いを踏まえつつ、地域の多様な主体に参加いただくワークショップなどを通じて、協議の場や地域自治組織づくりなど、基本指針に示す施策の展開を図り、地域コミュニティに関する意識の醸成に努める段階であるというふうに捉えております。
○長谷川副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ２問目は見守りと民生委員さんについて、まとめて伺います。割愛する部分もありますが、ご容赦ください。
見守り事業、さまざまご紹介いただきました。重層的な支援をされてるとのこと、その中で事業者との協定というのも挙げていただいておりましたが、今はコープこうべさんとの１事業者のみということでした。コープこうべさんとの協定の締結のときの報道資料が市のホームページには上がっています。そこには、「今後も定期的な訪問活動を行っていただける事業者に働きかけ、地域におけるきめの細かな見守り体制を推進する予定です」と書かれています。これが１年前です。しかし、残念ながら進んでいません。今後ふやしていくとの認識でよいのでしょうか、教えてください。
証明事務についてです。
先ほども答弁にありました大阪府の検討部会報告書ではどのようなことが課題として挙げられていて、どういう取り組みが必要とされているでしょうか。
それで、北川部長、まとめて聞きますが、証明事務、本市としては、どう考えておられるでしょうか。
また、市長会でも要望等を出されてるようですけれども、その内容はどんなものでしょうか。市が依頼してるものについては、事務局として取りまとめて、本当に必要かどうか整理すること、担当課が状況確認として使う際のルールづくりなどを検討する必要がある、そのことが業務量の負担にもつながると思うのですが、いかがお考えでしょうか、お示しください。
○長谷川副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 見守り協定についてでございますが、生活協同組合コープこうべとの協定は、高齢者生活支援体制整備事業の第１層の協議体に参画されていたことから締結に結びついたものでございまして、この協議体には、ガス会社や配送業者などの日常業務において定期的な訪問活動を行う生活関連事業者に参画いただいていることから、それらの団体の意向も踏まえて、同様の事業が展開できないか、今後検討してまいりたいと考えております。
証明事務についてでございますが、大阪府の民生委員・児童委員のあり方検討部会の報告書におきましては、証明事務に係る責任範囲が不明であることが課題として挙がっておりまして、民生委員・児童委員に責任を求めないルールづくりを検討することが必要であるとされております。
証明事務による課題、本市としましてということでございますが、先ほどの府の報告書と同様で、課題があると認識しておりまして、市が依頼する証明事項につきましては、今後、関係各課とその必要性や手法などについて検討してまいります。
また、国・府の通知に基づく証明事項につきましては、国・府に確認するとともに、他市状況なども調査してまいりたいと考えております。
（「議長、議事進行」と小林議員呼ぶ）
○長谷川副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 済みません、今、市長会の要望はどのようなものでしょうかっていうことに答弁がなかったので、お願いいたします。
○長谷川副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 失礼しました。
大阪府市長会健康福祉部会を通じまして、国・府に対しまして、先ほどの案件につきましての要望をさせていただいております。
○長谷川副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 済みません、見守り協定です。
今、ご答弁いただきました団体の意向も踏まえ、同様の事業が展開できないか、今後検討するとのことでしたけど、これ、おかしいと思うんですよ。１年前に働きかけて、見守り体制を推進する予定と書いてあるので、本当はこの１年でそれをやっていただくべきやったと思ってます。なので、今、第１層協議体というのがあるということですので、これは、これから働きかけということなんですが、もう早急に進めていただきたいと強くお願いしたいと思います。
あと、名簿についても、民児協との協議もぜひ進めていただいて、統合についても、今後検討をお願いいたします。
証明事務、市長会からも要望ということで、この２年ほどされてるというふうにお聞きしました。やっぱり全国の民生委員児童委員連合会でも、行政機関と同じような証明を民生委員に負担させることというのが本当に今、どうかというのも問題になってて、そのことを多分、市長会でも引き続きやっていただいていると思いますので、これも、今後もぜひ市長会通じて要望していただくとともに、今、整理していただくということでしたので、そこは進めていただくようにお願いしたいと思います。
それと、最後ですね、これも要望なんですが、余りにもホームページがお粗末過ぎます。民生委員・児童委員、主任児童委員の紹介ページ、たった６行しか、市のホームページにはありません。もう少し活動を詳しく紹介するとか、民児協のリーフレットをリンクするなど、少し工夫のほうをお願いしたいと思います。以上です。
地域協議会について、お伺いします。
１問目に、住民の声が把握できてないとのことでした。それは残念だなと思うんですけれども、以前は、ふるさとまつりに行ったときに聞いたことを住民の声として答弁されたこともありましたので、現状、そのままお答えいただいてよかったなと思います。
住民の方々の声、今後把握する方策というのは、何か考えておられるでしょうか。
それと、評価の中で、また、今の段階というところで、新たにまちづくり計画を考えていきたいとのご意見があったとのことでしたが、これに対して、今後、何か対策というのは考えておられるでしょうか。
意識の醸成に努める段階とのことで、まだ道半ばだと感じました。未結成のところが１８あると。アンケートの中では、既に連携できてるというふうに答えておられるところがあって、地域のことは地域に委ねるという方針ながらも、既に連携できてるでっていうようなところにも、市民協働推進課の方々は足しげく通われて、ワークショップ開催を働きかけておられて、それが結成のきっかけにもつながっていくのかなというふうに思います。
ただ、今、予算、結成支援の予算が３地区分でした。それを考えたときに、やっぱりあと６年、７年とか、かかっていくのかなと思います。
一方、既に結成してる協議会は、そういうワークショップとか話し合いのプロセス、意思形成のプロセスのほうに、今、視点を置いて活動されていこうとされてるようなところがあって、この、地域の特性と捉えたらよいのかもしれませんが、地域差が開いていくのではないかというような懸念があったりとか、やっぱり年数を重ねていく地域に対して、市として今後どういうことを展開していくのかっていうのは示してほしいなというふうに私は思っているんですが、部長、済みません、何か、そこにご見解がありましたら、お願いします。
最後、これも要望しておきますが、先ほど言ったワークショップ、今、コロナで延期をしてる部分があります。年度がずれていくかもしれませんが、これは必ず協議会、結成のきっかけともなる、また、地域の中で意思決定のプロセスを考えるきっかけにもなると思いますので、全部やり切っていただきたいというふうに要望しておきます。
○長谷川副議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 住民の方の声も把握というところでございます。
従来から地域活動をご支援する中で、おっしゃるように、イベント等を通じ、いろいろとご意見は頂戴をしておるところでございます。それに加えまして、今後、地域コミュニティの現状について、どのような認識を持っておられるのかというところも把握をしたいなというふうに考えておりますので、そのための調査を実施できればなというふうには考えております。
まちづくり計画を検討したいというご意見への対応ということでございますが、その実現に向けまして、積極的な支援には努めてまいります。
また、その検討に当たりましては、地域活動支援交付金、いろいろな創意工夫した事例というのも望んでおりますので、そういうことも活用をし、お勧めをしていきたいというふうに考えております。
それとあと、結成から何年かたたれた地域協議会に対してのということでございますが、これも繰り返しにはなりますが、昨年度からワークショップを開催してきております。ワークショップの手法を用いた機会を設けていただくということで、多様な主体に参加をいただきながら、自主的に地域の課題や特色を踏まえた取り組みにもつなげていただける、そういうきっかけづくりということになると思います。
また、先ほどもご答弁いたしました地域活動支援交付金の活用も図っていただけるということもございますので、各地区のご意向等、まあまああると思うんですが、できるだけ多くの地区の方々とワークショップの実施に向けて取り組んでいきたい。その中で、いろんな成果を見出していきたいなというふうには考えております。
○長谷川副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ぜひ、市が今、働きかけてるワークショップの後、三島地区なんかが、今、ちょっととまってしまいましたけれども、引き続き支援金を使って、交付金を使ってやられようとされてますので、そういう事例なんかもぜひ協議会の中で共有していただいて、スピード感も必要ですが、丁寧な取り組みをお願いしたいと思います。
心のケア、さっき要望を忘れましたが、相模原市がヘルスブックを配られたりとか、あと、生活保護ケースワーカーさんの横のつながりのメンタルヘルスケアをされてることを民生委員さんと共有するような取り組みなんかも今されようとしてますので、ちょっとそういう事例も検討いただきながら、市として何かサポートできることを考えていただければと思います。
以上で終わります。
○長谷川副議長 以上で８番、小林議員の発言は終わりました。
（８番 小林議員 議席へ）
○長谷川副議長 次に、２８番、辰見議員の発言を許します。
（２８番 辰見議員 質問席へ）
○２８番（辰見議員） それでは、質疑をさせていただきます。
小児救急について、高槻島本夜間休日応急診療所の過去３年間の実績、市内病院の済生会茨木病院等が小児救急を担ってくれるが、過去３年間の実績、受入状況、補助金の執行状況などをお答えください。
○長谷川副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 高槻島本夜間休日応急診療所におけます過去３年間の受入状況についてでございますが、茨木市民でございます。令和元年度ですが、７，４２９人、うち小児科に係る分が５，０４９人であります。平成３０年度が７，６８６人、うち小児科は５，４０８人でございます。平成２９年度は８，１４８人、うち小児科は５，９３５人でございます。
済生会茨木病院におけます過去３年間の小児２次救急の受入状況についてでございますが、市内における小児２次救急医療を円滑に実施する体制を維持、確保するため、本市独自の小児救急医療協力報償金制度を実施しております。
受入状況につきましては、年間で延べ７００人前後の利用があると把握しております。
済生会茨木病院におけます過去３年間の補助金等の執行状況についてでございますが、実施日に対しまして、１日当たり１０万５，０００円の報償金を支払っております。実施日は、月、水、木、金曜日と、第１、第４土曜日、第２日曜日でありまして、実施日においては２４時間実施しておられます。
補助金でございますが、令和元年度が２，５７２万５，０００円、２４５日として計算しております。平成３０年度が２，５６２万円、２４４日であります。平成２９年度は２，５６２万円で、同じく２４４日でございます。
○長谷川副議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 小児救急については、済生会茨木病院、茨木市の補助金を活用して年間約２４０日前後の救急対応をしているということで、その他の医療機関、例えば、博愛茨木病院などに同様の補助金等を実施し、小児救急の充実を図れば、茨木市のみの医療体制で自立することが可能であると考えているが、いかがでしょうか。
○長谷川副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 小児救急におけます新たな病院の参入についてでございますが、既存の医療機関との連携によりまして、本市の課題であります小児救急の充実が図られることから、新たな病院が参入されることは望ましいと考えております。
○長谷川副議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 茨木で２４時間３６５日の小児救急、また、小児救急を博愛茨木病院がやった場合、補助金はどうなるかということをお聞きしたいと思います。
○長谷川副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 現在、そういうような申し出は博愛茨木病院からございませんけれども、本市独自の小児救急医療協力報償金につきましては、既存実施病院とのバランスも勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○長谷川副議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 総合病院の誘致はもとより、３６５日２４時間の小児救急、市長も公約、市民との約束をされておられると思います。市民の皆さん、小児救急を一日でも早く実現できるようお願いいたします。
続きまして、社会福祉協議会の運営見直しについて、年度当初からの赤字事業や茨木市からの委託事業の見直しについて、具体的、計画的な取り組みの状況について、お答えください。
また、予想だにしない災害対策について、社会福祉協議会の役割に鑑みて、ボランティアの育成や養成、登録ボランティアの推移、社会福祉協議会みずからの取り組み等について、お示しください。
長年にわたり、議会等で質疑が交わされている、確とした回答をお願いしたいと思います。
○長谷川副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 社会福祉協議会の改善計画に基づきます具体的な取り組みについてでございますが、社会福祉協議会から提出されました中期財政改善計画によりますと、事業におきましては、令和２年度までに地域包括支援センター運営事業、地区支援事業、赤十字関係事業、小地域ネットワーク事業のうち、金婚式祝賀会事業、居宅介護支援事業を終了し、令和３年度までにコミュニティソーシャルワーカー配置事業、学習・生活支援事業を終了するとされておりまして、それに伴いまして、職員数の適正化もやってこられると認識しております。
その他の取り組みにつきましては、計画期間の令和６年度までに会員拡充などの財源確保の取り組みや事務経費の精査なども、見直しを行うものとなっております。
社会福祉協議会の災害対応の役割、見守り、ボランティアの養成などについてでございますが、一昨年の大阪北部地震におきましても、市との協定に基づきまして、社会福祉協議会が設置しました災害ボランティアセンターが、行政では手の届かない細やかな支援によりまして、災害からの復旧や被災者の物心両面にわたる支えとなる大きな役割を果たしたと考えております。
今後、いつ発生するかわからない災害に備え、災害発生時の初動備品や消耗品の備蓄、また、災害に特化したボランティアと被災者をマッチングする訓練や、多様な世代を対象としましたボランティア入門講座などを開催し、その裾野を広げる取り組みを実施されているところでございます。
○長谷川副議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 社協に関しましては、改善計画、しっかりとやっていただきたいと、約束していただきたいと思います。
次に、新型
コロナウイルスについて、同僚議員と重なる質問になりますので、私からは、９月６日、１５０人の感染症状が報道されていますが、これらの感染者のうちで死亡、入院、重症、ホテル待機、自宅待機患者、また、年代別をお示しいただきたいと思います。
もう一つは、濃厚接触者に対する市の対応について、答弁をお願いしたいと思います。
○長谷川副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 市内の
新型コロナウイルス感染症の発生状況についてでございます。
市内におきましては、９月６日時点でお答えしますが、感染者数は１５３人でありまして、そのうち退院、解除が１３２人、入院や自宅療養等による治療中の方が２０人、死亡者は１人となっております。
年代別に見ますと、未就学児が２人、１０歳代が１３人、２０歳代が５１人、３０歳代が３０人、４０歳代が１７人、５０歳代が１３人、６０歳代が１３人、７０歳代が１０人、８０歳代が３人、９０歳代が１人となり、症状別では、重症、これは入院になりますが１人、軽症、これにつきましては、自宅またはホテルでの療養となりますが、１３１人、無症状者が１７人、死亡の方が１人、不明が３人となっております。
濃厚接触者に対する市の対応ということでございますが、新型
コロナウイルス感染者が発生した際には、保健所による疫学調査において、当該感染者との濃厚接触者の有無の確認が行われます。濃厚接触者に該当すると判断された場合には、当該感染者との最終接触から１４日間は保健所による健康観察が実施されることとなります。したがいまして、濃厚接触者への対応につきましては、保健所が主体となって実施されるということになっております。
○長谷川副議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 今、答弁いただきましたけども、要は、保健所という、そういうワンクッション置かないかんということで、保健所を茨木市に早く移譲して、的確な対策をしっかりやっていただきたい、そう思います。
また、危機管理部門は質問はよくされてますけども、私からは要望しておきたい。いかなる災害があろうとも、各部局が連携し、全庁一体となって攻めの姿勢で対策に取り組むことが願い、市民の安心・安全、命が第一であります。ウイルスとの闘いもそれも一つであろうと思っております。答弁は結構ですからね。
続きまして、中央通り及びエキスポロード沿道の活性化について、現在、阪急茨木市駅からＪＲ茨木駅の両西口駅前の再整備に向けた取り組みが行われております。両駅間、約１．２キロの徒歩圏内であり、茨木市中心市街地活性化基本計画においても２コア１パーク＆モールの都市構造の実現が掲げられております。その実現のためには、両駅間を結ぶこの中央通り沿道を活性化させるための取り組みが非常に重要であると考えています。
１、中央通りは府道であるが、市として中央通りが果たす役割について、どう認識されているのでしょうか。
２、現在取り組んでいる各拠点での整備を単に点で終わらせるのではなく、面的に捉えて取り組んでいく必要があると考えているが、今後、この中心市街地の目指すべき方向性について、お聞かせください。
３、現在、国においても車中心から人中心の空間に転換を図るべく、街路、公園、広場等の既存ストックの修復、利活用を重点的、一体的に支援するウォーカブル推進事業が新たに創設されましたが、本市として今後、具体的にどう取り組んでいくのか、お聞かせください。
４、中央通りを活性化させていくためには、沿道の町並みをどう誘導していくのか、非常に重要であると考えている。建物をセットバックさせることにより、快適な歩行空間を目指すとともに、１階のアイレベルには、さまざまな商業施設を誘導することにより、魅力的で歩きたくなる通りとなっていくのではないかと考えております。そのためには、容積率の緩和などのインセンティブを与えるなどの施策を講じることも必要ではないかと私は考えております。この点に関してのお考えをお聞かせください。
○長谷川副議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 現在、両駅前の再整備や市民会館跡地エリア活用といった主要なプロジェクトが各拠点において進められており、中央通りはそれらをつなぐ東西軸として、にぎわい、活動、交流をもたらす都市的な要素を持つことから、中心市街地の活性化に向けて重要な役割を果たす通りであると認識しております。
各拠点で生まれるにぎわいを面的に波及させるためにも、人々が歩きたくなる、活動したくなるようなデザインの質が高い景観を形成することにより、中心市街地において、居心地がよく、歩きたくなる町なか、いわゆるウォーカブルシティを体現していきたいと考えております。
具体的な取り組みとしましては、今年度より、中央通りの景観特性等の現況調査を開始し、令和３年度より、沿道権利者や地域住民等による中央通りの将来像や使い方に関するワークショップ、社会実験などを行いながら、景観やデザインのあり方を検討し、令和５年度にデザインガイドラインの策定を行う予定としております。
また、ウォーカブル推進事業につきましては、策定したデザインガイドラインに基づき、道路整備や沿道建築物の景観誘導に活用してまいります。
建物のセットバックによる空間創出や１階のアイレベルへの商業施設の誘導は、ウォーカブルシティの実現に向け、重要であると考えており、デザインガイドラインの策定過程において行う地域住民等とのワークショップ等の意見を踏まえながら、必要に応じて都市計画による手法の活用について検討してまいります。
○長谷川副議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 次に、ＪＲ茨木駅西口から万博記念公園までのエキスポロード沿道の活性化について、お尋ねします。
１、エキスポロードの道路としての位置づけと沿道の用途地域について、お聞かせください。
２、府道であるが、市としてエキスポロードが果たす役割についてはどう認識されているのでしょうか。答弁を願います。
３、現在、本市においては、ＪＲ茨木駅西口の再整備に向けた取り組みが行われています。また、周辺施設として、本市西部地域に隣接して、大型複合施設であるエキスポシティや約４万人収容のパナソニックスタジアムなどがあります。さらに、大阪府では、万博記念公園を世界最大級の文化観光拠点の形成、発信に位置づけ、大規模アリーナを中核とした大阪、関西を代表する新たなスポーツ、文化の拠点づくりを基本コンセプトにした事業を民間活力の導入によって実施し、国内外からの利用者を引きつける魅力向上を図ることとされている。これらの拠点をつなぐエキスポロードは、非常に高いポテンシャルを持つ道路であると考えておりますが、市として、この道路の整備について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
４、沿道の用途地域については、ＪＲ茨木駅から商業地域、近隣商業地域、第２種住居地域となっているようですが、沿道の魅力や活性化を図る手段の一つとして、用途地域の変更が考えられると思いますが、市として用途地域の変更など、何かお考えがあれば、答弁をいただきたいと思います。
時間がないから、５番として、新快速停車とあわせて要望しますけども、６年前ですかね、新快速を停車するというようなことが新聞報道でされましたけども、大阪府が取り組まれている万博記念公園駅前周辺地区活性化事業により、ＪＲ茨木駅を利用する国内外からの来場者が見込まれます。現在、ＪＲ茨木駅は、立命館大学大学生の約６割が利用しており、２０２４年の既存学部の移転による利用者が増加する見込みであるとともに、新快速停車により、市民の利便性や通勤、通学圏の拡大や利用頻度の増加、大阪等近傍の府民、市民、他の大学、企業との交流の活性化が期待される。市の活性化につながるものと考えているが、先を見据えた政策を実現していただきたいと思っております。これは要望です。
○長谷川副議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 エキスポロードは、府道南千里茨木停車場線として大阪府の管理する道路であり、ＪＲ茨木駅から万博記念公園へのアクセスや春日丘地区等の住宅街への接続など、市内外の人々に広く利用されている通りであります。
沿道の用途地域は、ＪＲ茨木駅より府道大阪高槻京都線までが商業地域で、容積率４００％、郵便局周辺までが近隣商業地域で、容積率３００％、以降、万博記念公園に至るまでが第２種住居地域で、容積率２００％であります。
駅に近い地域は、商業、業務系施設の集積を図るとともに、万博記念公園に近づくにつれ、春日丘地区等の住宅地にも隣接していることから、住環境を保全しつつ、沿道において、店舗、事務所等の立地を図るものとしております。
エキスポロードは、市内広域への玄関口であるＪＲ茨木駅と万博記念公園をつなぐ道路として、沿道のにぎわいとともに、住宅地にも配慮した土地利用が求められる通りであると認識しております。
道路整備の考え方についてでございます。
通りの起点となるＪＲ茨木駅では、西口において周辺整備の検討を進めており、交通機能の円滑化を図り、にぎわいの創出等、人々が集う場の整備を進めるとともに、万博記念公園の魅力向上の取り組みも念頭に置きながら、大阪府と連携し、沿道のにぎわい創出などについて、検討をしてまいります。
現在指定している用途地域により、沿道における一定の商業集積と住環境保全のバランスを担保していると考えておりますが、今後のＪＲ西口再整備や万博記念公園における府の取組状況、沿道の土地利用の動向等を踏まえ、必要に応じて検討をしてまいります。
○長谷川副議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 今、答弁いただきましたけども、茨木市の本当に魅力あるまちづくりのためにも、行政の皆さん、また議員の皆さん、一致団結して、茨木は本当にすばらしいまちであるというような、その街の景観、そして利便性、いろんな意味で、皆さん方のお力、拝借したいと思います。
質疑を終わります。ありがとうございます。
○長谷川副議長 以上で２８番、辰見議員の発言は終わりました。
（２８番 辰見議員 議席へ）
○長谷川副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時４６分 休憩）
─――――――――――――
（午後４時００分 再開）
○長谷川副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番、大野議員の発言を許します。
（１番 大野議員 質問席へ）
○１番（大野議員） それでは、私からも質疑させていただきます。
大きな１点目といたしまして、総持寺周辺整備について、１問目、お伺いいたします。
庄中央線の整備状況についてと、そして事業の完了時期はいつの見込みか。
そして、２つ目に、阪急総持寺駅前のロータリーの整備状況について、伺います。
このことにつきましても、事業の完了時期はいつの見込みなのか、お聞かせください。
１問目、以上です。
○長谷川副議長
中田建設部長。
（
中田建設部長 登壇）
○
中田建設部長 庄中央線の整備状況についてでございます。
整備の進捗状況につきましては、用地買収の進捗率は９３％で、残る２件について鋭意交渉を進めているところであります。また、北側から約２００メートルの区間につきましては、今年度完成形で整備すべく、工事を進める予定でございます。
整備完了の時期でございますが、可能な限り早期に整備完了できるよう、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
阪急総持寺駅前ロータリーの整備状況についてでございます。
整備の進捗状況につきましては、地権者３件のうち、２件の用地買収を終えておりますが、残る１件について、用地交渉に取り組んでいるところであります。事業に対するご理解が得られ、駅前広場の整備に着手できるよう、引き続き交渉を進めてまいりたいと考えております。
○長谷川副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ２問目に入らせていただきます。
用地課の役割と実際の仕事内容について、２つ目に、用地課と道路交通課の連携について、お聞かせください。
次に、用地買収の交渉に当たる際に、交渉術の研修などを職員の方々には定期的に受けていただき、職員の方々にスキルや専門性を持って業務に当たっていただける状況をしっかりとつくっていただきたいと考えるものですが、実際はどうなのか、お聞かせください。
地域の皆様のお声では、国道１７１号より向こう側に大学ができ、来年の春には商業施設が開業されることにより、阪急総持寺駅周辺が寂しくなる心配、一日も早くロータリーをつくっていただき、利便性の向上に加え、人の流れを生み出し、お金を落としてもらえる流れがふえることへの期待をたくさん持っていただいてるんですけども、それを十分に受けとめて業務に当たっていただきたいと考えるものですが、市のご認識をお聞かせください。
そして、今、部長からご答弁ありましたできるだけ早期にの意味は、どのようなものでしょうか。１年から２年のものなのか、３年から５年のスパンになるのか、どうでしょうか。本事業の進捗は、どのように市民の皆様に情報発信をしていただけるのか、その点もお聞きして、２問目とさせていただきます。お願いします。
○長谷川副議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 用地課の役割と実際の仕事内容についてでございます。
用地課は、公共事業用地の取得がその大きな役割ですが、用地取得におきましては、毎年１２月に各課へ次年度の取得予定について照会を行い、取得計画を策定しております。実際に買収を進めていくに当たっては、事業課から提出された用地取得依頼書に基づき、土地評価額の鑑定や補償額の算定、及び税務署との事前協議を行い、その後、地権者との交渉を経て、了解をいただけた方から順次、契約を締結し、登記や補償金の支払い手続等を行っております。
用地課と道路交通課の連携についてです。
用地交渉に当たっては、用地課が補償内容や契約手続等に関する説明を行っておりますが、地権者から、事業内容や工事等に関する説明や要望を求められることも多いことから、道路交通課など事業課とも連携させながら、交渉を進めております。
職員のスキル向上についてです。
大阪府用地対策連絡協議会が実施している研修の活用等により、土地評価や補償等に関する専門的な知識の向上やベテラン職員による事例研究等の情報共有を通じて、用地交渉に携わる職員のスキル向上を図っております。
今後も引き続き、このような研修等の積極的な活用により、用地取得が円滑に進むよう、努めてまいります。
○長谷川副議長
中田建設部長。
（
中田建設部長 登壇）
○
中田建設部長 整備完了時期と地域の皆様のご期待についてでございます。
整備完了の時期につきましては、現時点では具体的なめどは見えておりません。
庄中央線や駅前広場につきましては、地域の皆様にお待ちいただいていることを強く受けとめており、可能な限り早期に整備完了できるよう、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
また、市民の皆様には、事業完了のめどが見えた段階でホームページで情報発信してまいりたいと考えております。
○長谷川副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ３問目、入らせていただきます。
職員さんの研修につきましては、職員さん自身の個人の能力や意欲に任せきりにすることなく、市の責任のもと、職員の方々のスキルアップに努めていただける体制をさらに充実していただけますようにお願いをいたします。そのこと自身が市民サービスの向上や円滑な事業の推進につながると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
駅前のロータリーについても、現場の職員の皆様、日々一生懸命取り組んでいただいてることと思いますが、一部地域の方からは、用地課の人、もうちょっと頑張ってほしいとか、道路交通課さんが工事そのものとか地元住民への説明とか、あと、地元住民の方の用地買収のコミュニケーションとか、道路交通課さんばっかりがあれもこれもそれも、もうめちゃくちゃ頑張り過ぎてるんちゃうかというお声も聞いたり、私もはたで見てて感じたりするのですが、用地課さん、もっともっと前に出ていただきたいなという思いもあって、今回、質問させていただいております。
ロータリーも事業がとまってるとか、頓挫したと言われてる方も少なくありませんので、しかるべきタイミングで積極的に情報発信をしていただけますように、よろしくお願いいたします。
いずれの件にしましても、お相手のあることで難しい課題が多いかと思いますけども、都市整備部と建設部の密な連携で、かつ市民の皆様の立場に立った、より丁寧に計画性を持って取り組んでいただいて、中心市街地ばっかりが取り沙汰されるんですけども、それ以外の地域の活性化にも全力で取り組んでいただけますように要望して、この点については終わらせていただきます。
次は、子どもの安全管理と学びの保障について、伺います。
オンライン授業の取組状況について、伺います。１問目、夏休み中にモデル実施をされましたオンライン双方向授業の成果と課題について、課題解決のために取り組まれていること、そして、不登校児童・生徒の人数の推移、長期欠席者、中学校３年間不登校などですね、その現状がどのようになっているのか。あと、長期入院中の子どもさんの人数や、その子どもさんたちへのサポートの状況について、お聞かせください。
○長谷川副議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 夏休みのオンライン双方向授業の成果と課題についてでございます。
夏季休業中に小学校６校、中学校２校でオンライン登校日として、双方向型通信を活用し、各家庭と学校をつなぎ、双方向で授業やコミュニケーション活動を行いました。
成果としては、オンラインで顔が見えるやりとりができ、児童・生徒が楽しそうに参加できたこと、一方で、教員や児童・生徒が機器の操作になれることが必要という課題もありました。
これらの課題解決のため、教員に対しては、実際に双方向型通信を使った研修会や連絡会を設定し、システムに触れる機会をふやすことで、スキルアップを図ってまいります。児童・生徒については、２学期中に学校での操作練習や家庭での接続練習に取り組んでまいります。
不登校児童・生徒の推移についてでございます。
過去３年間、不登校を理由に年間３０日以上欠席した小学生は、平成２９年度５７人、平成３０年度３７人、令和元年度１３５人、中学生は、平成２９年度１８４人、平成３０年度２２４人、令和元年度２８０人です。
また、中学３年間で１年間１５０日以上欠席をしている生徒数は、昨年度の中学３年生で１０人です。また、昨年度の年間３０日以上の長期入院中の児童・生徒の人数は５人です。
不登校児童・生徒へのサポート状況については、担任を中心に電話連絡や家庭訪問を行い、必要に応じてふれあいルームを勧めるなどの対応をしております。また、長期にわたって欠席している児童・生徒に対しては、今年度より本市ふれあいルームにおいて、双方向型通信によるオンラインルームを実施しております。
入院中の児童・生徒へのサポートについては、授業で使用したプリントや板書ノート等を児童・生徒に渡すなどして、登校した際に、スムーズに学校生活に戻れるよう配慮をしております。
○長谷川副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ２問目に入らせていただきます。
６月議会の加藤部長のご答弁の中で、オンライン授業の今後については、不登校や長期療養中の子どものため、一人も見捨てない教育のためにどういったことができるのか検討していきますと言っていただきましたが、この間、どのようなことを検討していただいたのか、お聞かせください。
次に、不登校児、生徒がふえ続けていることに対する市の認識、ふえ続けている理由を茨木市としてどのように考えておられるのか。オンラインルームの利用者数、不登校児の生活実態の把握はどのようになっているのか、お聞かせください。
学校には行ってないけども、ふれあいルームやユースプラザ、他市のフリースクールや習い事には行ってはるよというようなことがあるのでしょうか。把握されてることをお聞かせください。
次に、不登校の子どもさんや長期療養中の子どもさんの学習機会の充実のために、ご本人たちのお声や希望を聞かれたことはあるのか、お聞かせください。
現状ですと、不登校や長期入院中の子どもさんたちへのサポート体制が後回しになっていると感じるものですが、いかがでしょうか。他市のような選択登校制の形を導入し、どこにいても、どういう状況の子どもさんでも、安心して学んでいただける体制にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
２問目、以上です。
○長谷川副議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 オンラインを活用した不登校児童・生徒への対応の進捗についてでございます。
オンラインを使った不登校児童・生徒の支援として、まず第一に、ずっと学校に登校できず、また、フリースクール等の機関ともつながりのない子どもたちに対する支援を最優先と考えました。そのため、本市ふれあいルームにおいて、そのような子どもたちを対象としたオンラインルームを実施することとし、小中学校を通じて該当する３０人の児童・生徒の家庭に連絡を取り、７月に保護者説明会を実施いたしました。説明会には、５家庭の保護者が参加し、現在、そのうち１人の児童がオンラインルームに参加するようになっています。これからも粘り強く取り組みを広げていきたいと考えております。
不登校児童・生徒が増加していることについてでございます。
不登校の要因や背景としては、本人、家庭、学校にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合っていますが、近年増加している要因の一つに、小中学生のスマートフォンの所持率の上昇があると考えております。ネット依存やゲーム依存、あるいはネット上の関係に居場所を見つけてしまうことが学校に行きづらい児童・生徒がふえている原因の一つと考えております。
不登校児童・生徒の生活実態や本人の声や希望については、担任を中心に、生活指導担当教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問や電話連絡などで把握し、ニーズに合わせて、できる限りの対応を行っております。
子どもの状況に応じて、児童・生徒に寄り添って、時間をかけて関係を築き、丁寧に支援していくことが大切であると考えており、後回しにしているとは考えておりません。
選択登校制の形を導入するということについてでございます。
登校するのかしないのかを選択するといった選択登校制については、今のところ実施する考えは持っておりません。しかしながら、不登校や入院中の児童・生徒に対して、双方向型通信を活用した授業のライブ配信を行うことは、児童・生徒や学校の状況を見て、メリット、デメリットを考慮しながら、実施について検討をしてまいります。
○長谷川副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ３問目、行かせていただきます。
選択登校制を実施しないと、稲葉議員の質疑でもご答弁ありましたけども、そのご答弁に対して失望される子どもさんとか保護者の方、一定、おられるんじゃないかと私自身は考えております。
釈迦に説法で恐縮ですけども、憲法でも学校教育法でも、子どもに学校に行く義務を課してはおりません。子どもが教育を受ける権利を守る義務が親、保護者にあるだけではないでしょうか。登校するかしないかにフォーカスするのではなくて、学校に行かない子どもさんがふえている現状にあっては、いつでも、どこでも、どんな状況になっても学べるよ、みんなとつながっていられるよという体制を構築していただきたいです。それは、教育のまち茨木、一人も見捨てない教育をうたう本市であれば、なおさらです。最近、それがあんまり言われへんから、何でかなとちょっと不安になってる部分もありますが、それはまた、別の機会に伺いたいと思います。
他市では、今、こうしている間でもオンライン授業が実施されて、在宅学習の低学年の子どもさんについては、保護者がつきっきりでないとだめで、大変だから、プリント学習もできるようにという配慮もされていて、それは職員体制とか、それに係る予算とかの増加もないまま対応できているとのことです。子どもを真ん中に置いた現状の改善、施策の構築に取り組んでいただきますように要望をして、この件については終わらせていただきます。
次に、熱中症対策について、伺います。
１問目で、児童・生徒の熱中症の搬送者数、搬送時の状況、熱中症発症の原因把握について、次に、他市では、他府県も含めて、登下校中や授業中に水分補給してはいけないとか、ペットボトルはだめとか、水筒以外認めないという地域があるようですけども、茨木市においては、そういういけずな状況はないと思ってるんですけども、実態はいかがでしょうか。
以前からの熱中症対策に加えて、今年度、コロナ禍ということで追加された熱中症対策はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
他市では、よく教育委員会のホームページに、本市の熱中症対策ガイドラインはこういうものですと、しっかり取り組んでいますという掲載がされていることがよく見受けられますが、本市でもガイドラインの情報発信を積極的にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
１問目、以上です。
○長谷川副議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 熱中症による救急搬送についてでございます。
今年度、熱中症により救急搬送された件数は、９月２日現在で３件となっております。そのうち２件は、部活動の試合終了後、気分が悪くなり、休養しても体調が回復しないため、もう１件は、体育の授業後、教室に戻っても汗がとまらず、寒けがしたため、救急搬送となりました。いずれも病院での処置後、症状は収まり、その日のうちの帰宅しております。
熱中症の要因としては、その日の天候、児童・生徒の体調、運動や水分補給不足など、さまざまな要因が考えられるため、今年度の３件については特定しておりません。
本市の熱中症対策の実態についてでございます。
熱中症防止のためには、水分補給が必要であり、各小中学校では、登下校や学校にいる間も適宜水分補給をするとともに、スポーツ飲料水の持参を認めたり、体育の授業中は水分補給の時間をつくるなどの工夫をしております。水筒などにつきましては、適切な容器で必要な量の水分を持参するよう指導しております。
今年度の熱中症対策等についてでございます。
コロナ禍の今年度については、運動を行う際や、児童・生徒が息苦しさを感じたときなどは、マスクを外すよう指導すること、夏季休業短縮により、気温が高い時期に登下校することから、登下校についての熱中症対策を特に徹底することを追加しております。
熱中症対策については、市としてホームページでの掲載は行っておりませんが、各学校において、ホームページや学校だより、保健だより、熱中症事故防止のリーフレット配布などで、児童・生徒や保護者に周知しております。
○長谷川副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ありがとうございます。
水分補給についてもわかりましたが、適切な容器で必要な量の水分を持参というのんが、ペットボトルやったら、今のこのコロナ禍において、唾液のこととか感染症のことがあるので、余り好ましくないなというのが教育委員会のお考えということでいいですかね。それ、確認だけです。
水筒でも、みんながみんなコップつきの水筒ではなくて、そのまま直接口をつけている子も多分、多くいてはるんで、仮にペットボトルの子がいたとしても、そんなんあかんやんかというようなことがないように、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
この熱中症の２問目については、熱中症対策ガイドラインについて、学校任せだけではなく、例えば、学校で各自プリント配信などをしていただいてても、あのプリント、どこ行ったんやろということが、まあ、日常茶飯事にあると思いますので、教育委員会としての考え方をきちんとＳＮＳ、ネット上でも発信していただきたいと要望させていただきます。
この救急搬送の事例は、去年、おととしとか質問させていただいたときには０件だったけども、３件もあったんだなと。でも、大事に至らなくてよかったなと安堵をしております。
この救急搬送の事案があった後、部活や体育など授業のあり方、子どもの健康管理のあり方など、見直された点はあるのでしょうか、お聞かせください。
熱中症を未然に防ぐ工夫として、今も万全の体制として取り組んでいただいているかと思いますが、例えば、小学生の場合、ランドセルを軽いリュックやかばんにかえたり、中学生は毎日１０キロ近くも、お米よりも重たいような教科書を持ち運ぶ学校もあると聞いています。実際、うちの子どもも中１でお世話になってるんですけども、毎日めちゃくちゃ重たいかばんで暑い中、中学校行ってまして、最近ようやく、何か空っぽにして行き出して、極端やなという感じなんですけど、我が子に限らず、大人もしない、やりたくないようなことを子どもにさせる体制はすぐ見直していただきたいと考えるものです。置き勉の推進状況はどのようになっているのでしょうか。
制服につきましても、分厚かったり、家庭で洗いにくい既製のズボンやスカートは、このコロナ禍においては不衛生でもあります。体操服での登校や目立たない色であれば、家にあるポロシャツなどでもオーケーにしてもらえるなど、子どもの健康を守るために、より柔軟で臨機応変な対応をしていただきたいと考えますが、教育委員会のご認識をお聞かせください。
○長谷川副議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 熱中症のガイドラインにつきましては、市教委が作成し、各小中学校に通知するとともに、各学校から保護者に周知しております。市のホームページへの掲載については検討してまいります。
熱中症による救急搬送を受け、当該校では、全教職員で熱中症対策について再確認を行い、教職員による生徒の健康観察をよりきめ細かにすること、時間を決めて水分を補給するなどの対策を徹底しております。教育委員会といたしましても、各学校に対し、改めて熱中症対策の徹底について、注意喚起を行いました。
置き勉や登校時の服装等についてでございます。
これまでも通学かばんの負担軽減のため、各校で置き勉の対応をしてまいりましたが、改めて熱中症対策として保護者に周知した学校は、小学校で１６校、中学校で６校です。ただ、夏は水分補給のため、大きな水筒を持参するので、その分の重さがふえる状況はあります。
また、市内中学校の制服については、８校がポロシャツになっているほか、体操服登校を認めたり、登校時に帽子の着用を認めている学校があり、教育委員会としても臨機応変な対応は必要であると考えております。
○長谷川副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ３問目、要望させていただきます。
置き勉、学校の教材を学校に置いておけることを置き勉というんですけども、説明が漏れてました。
置き勉の周知や体操服登校、また帽子の着用を認めていただいたり、柔軟な対応をされている学校がある程度あることはわかりましたが、茨木市教育委員会の各学校の判断に任せる、おおらかさといいますか、その主体性を尊重する姿勢というのは、私はすごくすばらしいなと思う反面、何か任せっきりで無責任ということにはならへんのかなという懸念があります。何か起こったときに、そんなん知らんかったわでは済まされないように、お任せした以上は、しっかりと子ども、保護者の情報の知っている、知らないで不公平さを生むことがないように、また、情報発信の統一化、ちゃんとくまなく情報が行き渡っているのか、保護者の皆様、子どもさんたちに伝わっているのか、各学校の実情把握に努めていただきながら、子どもの健康管理、安全管理に取り組んでいただきますように要望して、この点については終わらせていただきます。
次に、学校の携帯電話の持ち込みについて、伺います。
１問目、国や大阪府の方針が、また学校への携帯電話の持ち込みについて、さまざま出されておりますが、本市の現状について、お聞かせください。
１問目、以上です。
○長谷川副議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 小中学校への携帯電話の持ち込みについてでございます。
国の通知では、小学校では原則禁止、中学校では原則禁止か、一定の条件を満たした上で、持ち込みを認めるのどちらかとなっております。
また、大阪府のガイドラインでは、小中学校とも保護者が持たせたいときは登下校時に限り持ち込み禁止の方針を一部解除するとなっております。
本市では、それらを参考にして、小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止とし、保護者からの要望がある場合、個々の状況に応じて持ち込みを許可するガイドラインを令和２年３月に策定し、４月に学校を通じて、保護者に周知いたしました。
○長谷川副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ２問目、入らせていただきます。
約１０年ぶりに国からの指針が変わりまして、この学校における携帯電話の取り扱い等の見直しについて、令和２年７月とありまして、その背景が、近年、児童・生徒への携帯電話の普及が進んでいるとともに、災害時や児童・生徒が犯罪に巻き込まれたときなどに、携帯電話を緊急時の連絡手段として活用することへの期待が高まっていると、背景の一つとあるんですけども、災害時や児童・生徒が犯罪に巻き込まれたときではなく、巻き込まれる前にどうするかという対応を取れるような、それをするための携帯電話の持ち込みであると私自身、考えておりますので、そのことの意義というものも改めて認識をしていただきたいと考えています。
今、小学校は原則禁止ですけども、保護者や子どもさんから申し出があれば、持ち込みオーケーにしていただいてるかと思います。小学校、中学校の持ち込みの現状について、お聞かせください。
４月に保護者の皆さんには周知をしていただいてると思いますが、ことし新たに、令和２年７月に、国から、文科省からの通知がありましたし、また、さっきの話じゃないですけども、プリントばっかりやったら、なかなか情報がどこ行ったかわからへんとかいう家庭もありますし、これはもう、うちも含んでますけども、再度保護者に周知をしていただきたいと思うものですが、お考えについて、お聞かせください。
２問目、以上です。
○長谷川副議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 小中学校への携帯電話の持ち込み状況についてでございます。
今年度、保護者からの要望をもとに、学校が携帯電話の持ち込みを許可している人数ですが、小学校では１５９人、中学校では５８人となっております。
再度の通知につきましては、保護者への年度当初の周知により、現在の人数になっておりますので、改めて行う予定はありません。
○長谷川副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） 小学校で１５９人、中学校で５８人ということで、大体、小学校で１万６，０００人とか中学校も入れると２万３，０００人とかぐらいになってのこの人数で言ったら、やっぱり情報が行き渡ってなかったり、言いたいけども言えないとかいうこともあるんじゃないかなと思いますし、保護者から申し出があったらオーケーだよということがよく学校現場でもあるんですけども、保護者からの申し出を待っているだけではニーズ把握できませんし、ニーズへの対応というのもおくれるんじゃないかと思います。
４月に１回言ったから、もうええわではなく、子どもさんとか保護者の皆さんが意見を言いやすい体制づくりに努めていただいて、冒頭にも申し上げましたが、防災・減災や防犯、あらゆる観点から、子どもさんたちに安心して過ごしていただけるように取り組んでいただきますよう、再度要望して、この点については終わらせていただきます。
せめて教育委員会のホームページには、こんな方針ですよというのは発信していただきたいなと思います。要望いたします。
最後に、トイレの洋式化について、伺います。
小中学校のトイレの洋式化について、お伺いします。少々古いデータで申しわけありませんが、平成２８年４月１日現在の茨木市の公立小中学校施設のトイレの洋便器率は３５．１％となっており、大阪府の平均３６．８％、全国平均の４３．３％と比較し、少し低い状況になっております。
一方、保護者の方からは、子どもさんとか早くトイレを洋式化してほしいとか、子どもが学校ではトイレを限界まで我慢をしているとか、放課後も走って帰ってきて、かわいそうだというお声をお聞きすることがあります。そこで伺いたいのが、茨木市内の現在のトイレの洋式化率はどのくらいになっているのでしょうか。また、茨木市のトイレ整備に関する教育委員会の方針は、恐らく平成２８年ぐらいで各階に１個程度、和便器を設置し、そのほかは、洋便器と、洋式化率約８０％程度だったかなと思うのですが、現在のその数値の達成見込みは立っているのでしょうか。一定見えている数字があれば、お聞かせください。
１問目、以上です。
○長谷川副議長 小田教育総務部長。
（小田教育総務部長 登壇）
○小田教育総務部長 小中学校の校舎における洋式化率でございますが、令和２年３月末現在で、小学校３９．８％、中学校３６．４％、全体で３８．７％となっております。
現在のトイレ整備に関する方針でございますが、平成２８年度当時から変更しておりまして、改修を行う全ての便器は洋式としております。校舎内におけるトイレの縦一列の配管のつながりを系統としており、１系統目は全校で終了しております。令和元年度から２系統目の改修工事に着手し、令和７年度の完了を目標としております。
なお、２系統目完了時の洋式化率は、小学校で約６５％、中学校で約６３％、全体で６４％となる見込みです。
○長谷川副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ２問目、伺います。
トイレの洋式化を進めるのは、一見、そこまで難しいものではないと思ってしまうのですが、和便器を洋式便所に入れかえるというようなイメージかなと思ってしまうのですが、実際は一定時間がかかるようですが、その要因はどこにあるのか、お示しください。
令和７年度の完了まで、目標の完了まで幾らぐらい予算が必要か、見込額をお示しください。
２問目、以上です。
○長谷川副議長 小田教育総務部長。
（小田教育総務部長 登壇）
○小田教育総務部長 洋式化が進まない要因につきましては、改修には多額の費用を要すること、学校内における工事については、授業に支障のない範囲で、時期や他の工事との兼ね合いを見ながら進めていることや、校舎の維持、保全のために行う外壁改修などの長寿命化の工事などもあわせて計画的に行っていることが要因であると考えております。
令和７年度の完了までの見込額についてでございますが、目標としている令和７年度の完了までの見込額は、３階建て約５，０００万円、４階建て約６，０００万円で試算した場合、小学校２３校、中学校１１校で約１８億円となります。
○長谷川副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ３問目、要望させていただきます。
まず、文部科学省のトイレの洋式化に対する補助内容がトイレ面積に対して幾らというもので、非常に補助割合が低い状況にあるかと思います。対面積ではなく、実際の工事費に対して３分の２とか半分とか全額とかいう、補助額をふやしてもらえるように、引き続き、市からも国に要望を続けていただきたいのと、例えば、市のふるさと納税ですとか、市民の皆様からの寄附を活用いただいたり、その辺りも、遠慮なく教育総務部としても予算をもらいに行くみたいな姿勢を頑張っていただきたいのと、新たにクラウドファンディングを募るとか、今は、まずコロナ対策最優先すべきと考えるものですが、それとあわせて、子どもたちの教育環境のさらなる充実に取り組んでいただきますよう、要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○長谷川副議長 以上で１番、大野議員の発言は終わりました。
（１番 大野議員 議席へ）
○長谷川副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後４時３６分 休憩）
─――――――――――――
（午後４時５０分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
次に、１８番、安孫子議員の発言を許します。
（１８番 安孫子議員 質問席へ）
○１８番（安孫子議員） それでは、私からも大きく２点、質疑をさせていただきます。
まず、１つ目に、ルートバス廃止に関する支援について、お尋ねいたします。
４日金曜日の畑中議員の質疑でも取り上げられましたが、７月末に突然、茨木高槻交通よりルートバスを９月２０日に廃止するとの連絡が地元自治会宛てにありました。その後、８月に入り、ルートバス内に、その旨が張り出され、近隣住民が廃止について、知ることとなりました。市議会に陳情文書が出されております。
このルートバスは４０年間、この地を走っており、私も穂積台に住んで３３年になりますが、ずっとこのバスを利用してきて生活をしてきた一人でもあります。突然の廃止の話に、困るというのが一番の感想です。
まず、公共交通であるルートバスがこのように突然廃止されることは、通常よくあることなのでしょうか、お聞かせください。
また、突然の廃止を一方的に知らされた地域住民の間では、困惑と今後のことについての不安が広がっております。ルートバスの公共性に鑑み、茨木市より、茨木高槻交通に対し、事業継続についての申し入れなどをしていただいた経過はあるのでしょうか、お聞かせください。
この地域で市民の足である公共交通が失われることによって、公共交通の空白地域となることについての茨木市の見解をお聞かせください。
また、ルートバス廃止によって、地域住民、特に高齢者や外出に困難を抱える方々にとっては、この先、生活が成り行かない事態になる可能性があるという点についての市の認識をお示しください。
今議会で予算が上がっております山間部における移動支援の検討では、社会実験を実施するとのことですが、このルートバスが廃止されるルートにおいて社会実験を実施し、公共交通の確保に向けて取り組むことについては、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。お願いします。
○友次議長
中田建設部長。
（
中田建設部長 登壇）
○
中田建設部長 バス路線の廃止についてでございます。
公共交通である一般乗合旅客自動車運送事業のバス路線の休止、廃止がある場合は、６カ月前に、運輸局に事前届出が必要となっております。しかし、穂積台のルートバスは、自治会がタクシー事業者と契約されて運行されている路線であるため、契約書の中で決められていると思われ、それに基づいて行われていると考えられます。
事業継続への働きかけについてでございます。
民間の契約に関して市が介入することはできませんが、廃止になるという相談を受けた後、タクシー事業者に住民の皆様と意見交換をする場を設けるよう、要望いたしました。
公共交通空白地になることについてでございます。
穂積台地区周辺は、バス停から３００メートル圏外ではありますが、鉄道駅から１キロ圏内であり、穂積台のルートバスは公共交通ではないため、廃止されても、茨木市総合交通戦略において、公共交通空白地ではありません。
特に高齢者等への対応についてでございます。
この地区は、丘陵地で、特に高齢者等の皆様が歩行や自転車で移動することは困難な地域であると認識しております。このため、バス停までの移動について、地域の皆様と相談し、検討していくことが必要と考えております。
穂積台地区周辺での社会実験についてでございます。
自治会からの相談時に、移動にお困りになる高齢者等の移動支援として短期的に実現できる道路運送法の適用を受けない地域の方に、ボランティア輸送や乗り合いでタクシーを利用する方法などをご提案しております。中長期的に持続可能な支援につきましては、社会実験の実施も含め、地域の皆様と相談し、検討していくことが必要と考えており、その際には、地域の皆様が主体的に地域全体を考えていただくことが重要であると考えております。
なお、社会実験を行うには、地域の皆様の協議、関係事業者との調整や各種手続に時間を要します。
○友次議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） ただいまのご答弁では、このバスは公共交通ではないということ、それゆえに、ルートバスが廃止になっても公共交通空白地ではないということでしたが、丘陵地であり、高齢者の皆様が歩行や自転車での移動が困難であるとの認識をお持ちだと、ご答弁をいただきました。
地図で見ると、駅からそんなに遠くない場所で、移動に問題がないように見える地域でありながら、地形が丘陵地であるため、実際には、かなりの困難が存在します。議会陳情書に添付されました署名には２，３８１人の方のルートバス存続を願う声が集まっています。この署名は、各自治会で取り組みをされ、それも短期間の２週間ほどの間のことです。もうこの数は尋常ではありません。
また、あわせてアンケート調査も実施しました。自由記述欄には、高齢者の方の悲痛な声が多く寄せられています。高齢で車を廃車し、免許返納したので交通手段がない。高齢になり、病院、買い物、銀行等バスを利用しています、マイカーも廃車して、本当に途方に暮れております。料金は少し上がっても構いませんので、ぜひ継続していただきたい。大変困ります。脳梗塞になり、遠くに歩くことができません。助けてください。料金を上げること、１時間に２本でもと思っています。よろしくお願いします。
お盆休みの暑い中、地域の皆さんが署名集めに奔走され、アンケート協力をいただけたことで、どれほど多くの方が、このルートバスを頼りに生活されているのかを改めて思い知る結果となりました。
穂積台、南春日丘一丁目地域は、最寄りのバス停であるエキスポロードの近鉄バスのバス停まで、コンパスで測って計算してみると６００メートルほどです。歩けると思われるかもしれませんが、ここに行くまでに急な坂道を２つ、山越えしなければいけない場所にあります。アップダウンのために、特に高齢者の皆さんは、歩いていくことは困難です。地図上では７００メートルほどの場所にあるエキスポロード沿いの博愛病院に通うのに、ルートバスで一旦ＪＲ茨木駅まで出た後に、近鉄バスに乗りかえて博愛病院前で下車しているという方もおられます。同じように、ＪＲ茨木駅から発車する医誠会病院や吹田徳洲会病院への送迎バスに乗りかえて通院されている方も多くおられます。
アンケートの声の中には、陸の孤島になるとの表現をされている方が多くおられました。公共交通にはタクシーも含まれるとのご説明を受けていますが、日常的なスーパーの買い物に行くことや、週に何度かの通院に常にタクシーを使うということは、市民感覚として、なかなかぜいたくなことであるというふうに感じますが、市の見解をお聞かせください。
また、市街地であったとしても、今後、高齢化が進む中で生活をする上で、移動に大きな課題があることを、茨木市総合交通戦略の中で課題として位置づけるべきではないかと考えます。
宝塚市の月見山・長寿ガ丘地区で走っているランランバスの運行について、宝塚市に問い合わせをいたしました。この地区は、宝塚駅から１キロ圏内に位置しながら、標高差が１００メートルという高台に位置しており、また、バス等の公共交通機関がなかったことから、宝塚市地域公共交通総合連携計画において第２段階地区、地域主体のもとに、市と地域との協働により、公共交通サービスを確保すべき地区として位置づけられています。駅から近いが高低差がある地域として、穂積台、南春日丘一丁目地区と類似をしています。宝塚市の第２段階地区のような位置づけを本市でも考えるべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
９月２０日にルートバスが廃止された後、お困りの方々にどのように生活を支えるための移動支援を行うかは、本当に緊急の課題です。あと２週間ほどでバスがとまります。先ほど、ボランティアで送迎することや、乗り合ってタクシーを利用するなどのご答弁がありましたが、地域内でそのような体制に至るまでにも協議の時間がかかります。この点について、緊急の救済措置をお願いしたいのですが、ご見解をお聞かせください。
次に、地元自治会長の方のご意見に、道路運送法第２１条による実証実験を行えばよいとの話があります。この２１条による実証実験とは、どのようなものでしょうか。また、それを実行するには、どのような経過が必要なのでしょうか。さらには、茨木市は運輸支局に、この実証実験について相談に行く姿勢がないとのご意見も伺っていますが、市は相談に行かれる意向はあるのでしょうか、お聞かせください。
地域交通を当地区に復活させるためには、どのような方法があり、どのような段取りが必要でしょうか。それにかかる期間はどれぐらいなのでしょうか。公共交通としての路線バス、コミュニティバス、予約制タクシーなどが考えられますが、どのような形があるのか、お聞かせください。お願いします。
○友次議長
中田建設部長。
（
中田建設部長 登壇）
○
中田建設部長 高齢者がタクシーを利用することについてでございます。
バスに比べると一人乗りのタクシーは割高になると認識しております。このため、お近くの方と一緒にタクシーを乗り合ってご利用になるなどの方法をご提案したところでございます。
宝塚市のような地区の位置づけについてでございます。
宝塚市は、バス停から距離等に加えて、駅からの高低差を用いて、８０メートルを超える場合は、自助、共助、公助の地区として、市が積極的に関与して公共交通サービスの充実を図る地区とし、２５メートルを超える場合は、自助、共助の地区として、地域との協働による公共交通の向上を図る地区、その他は自助の地区として、現状の公共交通サービスを維持する地区に具体的に分類されております。
現行の茨木市総合交通戦略においては、山間部、丘陵部として地形で分類しておりますが、次の総合交通戦略に向けては、宝塚市の事例も参考にしながら、高低差も考慮した地区の分類の必要性を研究してまいりたいと考えております。
緊急の救済措置についてでございます。
民間契約での運行解除をもって、市が緊急に対応することはできません。これまで地域の皆様が主体となって短期的に実現できる方法等について、ご提案してきたところでございます。
道路運送法第２１条による社会実験についてでございます。
２１条による社会実験とは、一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために、国土交通大臣の許可を受けて、地域及び期間を限定して行うときに実施するものであり、許可期限は原則１年で、最大３年程度とされております。
この社会実験の実施までには、まず、一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難であることの確認、利用される地域の皆様や関係する公共交通事業者、行政機関等との協議が必要となります。その協議等の中で、運送しようとする旅客、期間、区間、運行時刻、使用する自動車、運送を必要とする理由等を整理し、大阪運輸支局に申請する必要があります。許可までの標準処理期間は２カ月とされております。
大阪運輸支局への相談につきましては、まず、地域の皆様が主体的に自分たちで何ができるかを考えて、地域全体としてまとまっていただく必要があることから、考えておりません。
穂積台周辺地区の地域交通についてでございます。
予約制のタクシーにつきましては、自治会単位などタクシー会社と契約を結ぶことで実施可能と考えられます。これらの地域交通は、丘陵部の高齢者等のバス停までの移動支援として、地域の皆様が主体的に自分たちで何ができるのかを考え、地域全体としてまとまっていく中で移動の方法や手段が決まるものと考えており、それなりの期間が必要と考えております。
今後の社会情勢や技術革新等を踏まえた公共交通としてのバス路線等のあり方については、次の総合交通戦略に向けた課題の一つであると考えております。
○友次議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。
それでは、短期的なことは今、ご答弁いただいたんですけれども、中長期を見据えた今後の取り組みについてなんですが、地域の皆様がまとまって議論をし、検討していくことが必要だということのご答弁でした。社会実験を行うには、地域での協議と関係事業者との調整、その後、各種手続があり、時間がかかることはわかりました。ただ、そこに至るためには、地域に合った公共交通のあり方を学び、協議をしていかねばなりませんが、そのステップを踏むための支援をしていただきたいのですが、ご見解をお願いいたします。
○友次議長
中田建設部長。
（
中田建設部長 登壇）
○
中田建設部長 中長期を見据えた取り組みの支援についてでございます。
地域の皆様が一体となり考える移動についての学習や、検討に必要な情報提供、学習会への参加、相談等に応じてまいりたいと考えております。
○友次議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） コロナ禍であり、緊急事態宣言の間、このルートバスが乗客を乗せずに走っていたのを見ていました。企業が赤字をふやしてまで運行を続けることが難しいことは理解ができます。しかし、地域の足としての交通手段がなくなると、生活に困る方が出てまいります。
ご答弁から、まずは地域が一体となって今後の交通のあり方を議論し、その積み重ねの上で、できるなら国や府や市の支援を活用しながら進めていくということだとわかりました。今後、地域での取り組みに対して最大限の支援をいただきますようにお願いをいたしまして、この件については終わらせていただきます。
次に、社会福祉協議会について、お伺いをいたします。
もう長く待っていました中期財政改善計画が発表されました。改革への歩みを期待するものです。この中にも書かれておりますが、取り崩しが続く福祉基金の残高が３億７，０００万円、平成２９年に５，０００万円、平成３０年に６，０００万円、令和元年に４，０００万円、令和２年に３，０００万円と取り崩しをしてきており、規定上、３億円は残すということで、次年度以降、取り崩し可能な残額は７，０００万円です。このままいけば、破綻する寸前の待ったなしのところまで来ていると思います。
そこでお尋ねいたします。改革の進捗について、お聞きします。６月議会以降の取組経過について、お示しください。今後、この計画をどのように進めていくのか、お聞かせください。
経営状態が悪化した原因について、お尋ねします。計画では、悪化した原因は何だと分析しているのか、お聞かせください。
この計画は、平成２６年度からの社協の財政支出を分析し、課題と方向を提案されていますが、運用財産積立金の取り崩しは、いつごろから始まっていたのかをお聞かせください。お願いします。
○友次議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 ６月議会以降の取り組みの経過についてでございますが、改善計画の必要性やスケジュールなどにつきましては、これまでからご答弁申し上げてるところでございます。直近では、７月２２日に開催されました第６回策定委員会での審議を経て、茨木市社会福祉協議会中期財政改善計画案が策定された後、８月７日に開催された理事会におきまして、計画案が承認され、計画の策定に至ったものでございます。
今後の計画の進め方についてでございますが、社会福祉協議会から提出されました中期財政改善計画によりますと、取り組む項目ごとに、計画期間におけるスケジュールが示されております。基本的にはそれに沿って進められ、毎年の理事会におきまして、達成度の評価などがなされるものと考えております。
取組方針としましては、茨木市と協議の上、進めるとされていることから、本市としましても、社会福祉協議会と協議を図りながら、計画の円滑な推進に協力してまいりたいと考えております。
経営状況が悪化した原因についてでございますが、中期財政改善計画によりますと、１つ、収入に合った支出がなされていないこと、２つに、支出に対する収入の確保ができていないこと、３つ目に、事業内容と職員数が連動していなかったこと、４つ目に、補助金の見直しにより、事業費との乖離が生じたことであると分析されております。
運用財産積立金の取り崩しについてでございますが、中期財政改善計画に記載されている平成２１年度以降の状況について申し上げますと、平成２３年度から運用財産積立金の取り崩しが行われております。
○友次議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、この経営状態が悪化した原因について、４つ原因をお示しいただきましたが、じゃあ、そもそも、なぜそのようなことに陥ったのか、この原因の本質については、どのようにお考えかをお聞かせください。
また、計画を進めるに当たり、ご答弁では、計画に沿って進められ、理事会において達成度の評価がされるとのことでしたが、では、実際に計画を実行していく中心となるのは、どの機関が担うのでしょうか。茨木市と協議していくということであれば、この計画の中に、新たに提案されている役員会が計画を実行するための具体的な推進をされるのでしょうか、お聞かせください。
○友次議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 原因の本質についてでございますが、社会福祉協議会としては、本質は明言されておりませんが、中期財政改善計画に、法人ガバナンスの強化の必要性が記載されておりますとおり、組織の統治機能や財務規律面での脆弱な部分があったためではないかと考えております。
計画の実行についてでございますが、役員会は理事会提出予定案件や会長専決事項の決定に関して会長の補佐を行うものでございまして、理事会において実際に計画を実行するための具体的な取り組みが決められるものであります。その決定に従って、事務局が業務を執行し、理事会が改めて進捗管理を行うこととなっております。
○友次議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今のご答弁で、原因の本質については具体的なことが明言されていないということでした。絶対に、原因がわからないままでどうやって改善するのかというのが私にとっては疑問です。組織の統治機能や財務規律の面で脆弱な部分があったのではというご答弁でしたが、それは一体、具体的にどんな部分を指すのでしょうか、お聞かせください。
改善しますと声高に叫んだところで、何が問題か具体的にわからなければ、同じ過ちを繰り返すだけではないかというふうに思ってしまいます。社協は平成２６年、平成２８年、平成２９年、平成３０年と福祉指導監査を受けて、指摘事項を受けていますが、その中で、平成２６年の監事監査についてと、平成２８年の役員についての理事会の出席について、どのように指摘されるか、内容をお示しください。
運用財産積立金の取り崩しは、平成２３年度から始まっているというご答弁でした。既に９年前から収支がアンバランスになっていたにもかかわらず、このことが問題にならなかったのはなぜでしょうか、お聞かせください。
一番お聞きしたいことは、今回の改革によって、社協をどのような姿にしたいのかということです。この改革案は、名前からして、中期財政改善計画ですから、赤字を減らすことを第一義とされているのは理解をしています。しかしながら、どんな社協の姿を目指すのかという点が一番大切なのではないでしょうか。目指す社協の姿になるために、これこれの事業を手放し、改革を推し進めるというスタンスでなければ、意味がないというふうに思います。目指す社協の姿と今回の事業の再編とのつながりについて、ご説明をお願いいたします。
○友次議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 脆弱な部分の具体的な内容についてでございますが、中期財政改善計画では、本会の業務の特性上、各係の所管事務に明確な役割分担がなく、どうしても地域住民への対応や委託補助業務が優先される傾向にあり、それが総務や財政管理の脆弱さへとつながったものと考えられますと書かれておりますので、そういった点ではないかと判断しております。
平成２６年度及び平成２８年度の指摘事項についてでございますが、社会福祉協議会に確認しましたところ、平成２８年度の監査におきまして、平成２６年度及び平成２７年度の理事会に、２回以上続けて出席していない理事がおられたため、指摘が行われたということでございます。
また、平成２６年度の監事監査につきましては、保存年限が経過し、資料が残っていないため、詳細はわかりかねるということでございます。
収支のアンバランスが問題にならなかったことについてでございますが、取り崩しが始まった当初は、取り崩した金額以上に繰越金が生じていたこと、また、介護保険や障害福祉サービス等を事業実施してきたことによりまして収入があったことなどによるものであると考えております。
目指すべき社会福祉協議会の姿についてでございますが、中期財政改善計画は、事業の継続性を担保する具体的な財源確保の指針となるものでありますので、今後の社会福祉協議会の目指すべき姿につきましては、地域福祉活動計画などの見直しの中で示されるものと考えております。市といたしましても地域福祉のより一層の推進に向けまして、社会福祉協議会と円滑に協働できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○友次議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、平成２６年度の福祉指導監査の指摘事項については、もう捨てて、ないというふうにご答弁でしたが、この計画は平成２６年度からを振り返って作成をされています。今、赤字に陥った原因が総務や財務管理の脆弱さというふうにご答弁されましたが、組織の内部統制が問題となっているそのときに、監査指摘事項が捨てて、ないということであれば、この平成２６年度の振り返りは何の資料をもとにして検討されたのかということが非常に疑問です。
また、どのような社協を目指すのかということは、社協のあり方の根幹にかかわる部分ですが、ご答弁では、地域福祉活動計画の見直しで実行されるとのことだというふうにおっしゃってましたが、じゃあ、見直しは、一体、いつ行われるのでしょうか。地域福祉活動計画は市の計画と一体で策定されたものですから、市の見直しと同じとなれば、２０２３年になるのでしょうか。この計画が中期財政改善計画であるので、同時並行で組織の活性化の計画を策定しなければならないのではないかというふうに考えますが、では、それは一体、誰がその計画を提案するのでしょうかと、まだまだお尋ねしたい点は多々ございますが、また続きは常任委員会でお願いをいたします。
質問は以上です。ありがとうございます。
○友次議長 以上で１８番、安孫子議員の発言は終わりました。
（１８番 安孫子議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後５時２０分 休憩）
─――――――――――――
（午後５時２５分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２５番、坂口議員の発言を許します。
（２５番 坂口議員 質問席へ）
○２５番（坂口議員） それでは、最後になりますので、簡潔に質疑させていただきたいと思います。
まず初めに、行政の電子化の現状と課題についての
特別定額給付金の給付から見た課題についてということで、お尋ねをしたいと思います。
コロナ禍対策として実施をされました
特別定額給付金は、コロナ禍をともに乗り越えていこうというメッセージが込められたものであったというふうに私は感じております。そのためにも、非常に迅速性が重要であったと、このように感じております。市民からは、そうした意味で、一日も早い支給を待ち望む声が繰り返し届けられました。
国においても、各自治体でもデジタル化が進められていますが、現実には、本市においても、デジタル化と現実の間に大きな隔たりがあるのではないかというふうに痛感いたしました。そこで、今回は、デジタル化の実際と現実の課題と今後の取り組みについて、何点かお聞きしたいと思います。
まず最初に、
特別定額給付金を通して何点か、お聞かせください。
本市における
特別定額給付金の最終申込件数、マイナポータルからの申請数、また郵便による申請数、それぞれお示しいただきたいと思います。
次に、申請から給付に要した時間をお示しいただきたいと思います。また、給付作業の実態とそのとき留意した点についても、お示しをいただきたいと思います。
次に、マイナポータルからの申請により、より迅速な支給を期待しましたが、実際には、手続には申請後も手作業で申請の転記が行われたわけですが、迅速な支給を可能にするための課題を通して、今後のデジタル化へどのように反映されようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○友次議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 特別定額給付金の給付から見た課題につきまして、順次、ご答弁をいたします。
まず、
特別定額給付金の申請件数は、現時点では１２万７，２４１件で、そのうちマイナポータルからの申請は４，６１６件、郵送及び持参による申請は１２万２，６２５件であります。
申請から給付に要した時間は、マイナポータルからの申請では２週間程度、郵送による申請では３週間から４週間程度でありました。
次に、給付作業につきましては、郵送の場合は、まず、申請書の記載内容と添付書類の確認を行い、その後、振込先の口座情報の入力とチェックを経て、支払い伝票を起票、決裁し、銀行へ振込データを送付しておりました。また、マイナポータルからの申請は、申請情報を取得した後、システム内で対象者リストと突き合わせを行い、口座情報の画像と入力内容をチェック後、振込データを作成し、郵送申請と同様の流れで給付をしておりました。
給付作業において特に留意した点につきましては、オンラインと郵送の二重申請がないか、また、振込先の入力内容について間違いがないかを十分チェックしておりました。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長
特別定額給付金事務等を通じた今後のデジタル化ということです。
今回の
特別定額給付金の
オンライン申請につきましては、入力チェック機能の不足と、国が作成した申請システムが不十分であったことにより、オンラインで申請されたデータに不備が多く、
オンライン申請を給付まで生かすことができなかったことが時間を要した原因と考えております。
今後につきましては、
オンライン申請を生かすために、申請されたデータから、その後の行政内部事務処理を途切れなく行えるようにすることを前提とした、そういうチェック機能を持ったシステムの整備や、ＲＰＡを活用したシステム間の連携などが必要であると考えております。
○友次議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 支給までの時間につきましても今、お答えいただきましたけれども、当初の支給期間と中盤、終盤というのは、かなりやっぱり、私は差が生じていたんではないかと思います。平均的な今、時間を言うていただいたんかもわかりませんけれども、そうした意味で、特に、当初においての市民の皆さん方から問い合わせが何度もあって、そこを改善されて、スピード化も図られたというふうに私は理解しておりますんで、その点、そういうことやったんかなというふうに、平均的なもので答えられたんかなというふうに思いますけれども。
次に、２問目、行かせてもらいますけれども、この
特別定額給付金の迅速な給付に、どのように対応していけばええかということで、自治体によっても、さまざまな工夫をされています。中でも、被災者支援システムを活用して給付時期の短縮を図った自治体もあるようです。
本市における被災者支援システムの運用につきましては、６月議会の総務常任委員会でも、松本議員からも被災者支援システムの機能の詳細について、お聞きをいたしておりますけれども、被災者支援システムからの今回のような
特別定額給付金の給付への転用を可能とするためには、どのような条件整備が必要であったのかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、
オンライン申請に必要とされた
マイナンバーカードについては、この９月から始まっていますマイナポイントの予約の際にも必要とし、取得の動機づけへの機会を国では設けてきておりますけれども、取得数の推移について、昨年との比較ができるデータがあれば、お示しをいただきたいと思います。また、取得数の推移については、どのように分析をされているのかもお聞かせをいただきたいと思います。
次に、国・府、本市のコロナ禍対策の支援が多く実施されてきましたが、手続の煩雑化の課題については、できる限りの簡略化が進められてきておりますけれども、ふなれなオンラインによる申請については、どのような対策が講じられたのかをお示しをいただきたいと思います。
○友次議長
西川危機管理監。
（
西川危機管理監 登壇）
○
西川危機管理監 被災者支援システムによる対応についてでございます。
今後、
特別定額給付金と同様に、当システムに対応したものがリリースされた場合の活用につきましては可能であると考えておりますが、現在、進めております見直しによる運用によっては、システム改修などが必要になる場合も考えられますので、活用については適宜判断してまいります。
○友次議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 マイナンバーカードの交付数になりますが、その推移と分析についてでございます。
まず、推移を過去３年間、各８月末現在で交付件数、交付率の順にお答えをいたします。平成３０年８月末、３万６，４７３件、１２．９％、令和元年８月末、４万２，３４７件、１５．０％、令和２年８月末、５万４，１１２件、１９．１％となっております。
この１年間の交付率が約４．１％と、特に伸びている要因といたしましては、
特別定額給付金での
オンライン申請や、現在実施中の
マイナポイント事業による効果と捉えております。
次に、ふなれなオンラインによる申請への対策といたしましては、
特別定額給付金では、専用のコールセンターを設けて、オンラインによる申請方法の問い合わせに対応するほか、南館１階に臨時の窓口を設けまして、申請サポートを実施いたしました。
○友次議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） ご答弁いただきましたが、被災者支援システムにつきましては、もうこれも大分前からね、我が党からも、この導入については要望もし、研修も庁内でも重ねられてきております。
いざというときに、このシステムがどのような効力を発揮するのかということも、もう十分ご承知やと思いますんで、もう本当にそうした緊急の場合に、このシステムを使ってどのように対応できているかということについては、今後の課題になると思いますけれども、十分に備えていただきたいというふうに思います。６月のご答弁でも少し、答弁書、見せてもらいましたけれども、進めていただきたいと、停滞なく進めていただきたいということだけ、要望しておきたいと思います。
それと、次に、
マイナンバーカードについてですけれども、数字を示していただきましたけれども、私は、いや、もっと伸びてるんかなというふうに思ったんですけれども、担当者とヒアリングさせていただいたら、伸びてるという認識で喜んでおられましたけれども、喜んでええ数字なんかなというふうに私も感じてるんですけれども、まだまだ推進していく必要があるんかなというふうに私は感じておりますので、またよろしくお願いいたします。
次に、ＲＰＡについて少しお聞かせいただきたいと思います。
先ほど、ご答弁でもありましたけども、以前にもＲＰＡについては議会でも取り上げさせていただきました。何点か、確認を含めて、お聞かせいただきたいと思います。
まず初めに、このＲＰＡの導入目的について、現在の活用状況について、また、ＲＰＡの導入箇所や時期の決定について、今後の計画も含めて、どのように決定されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
今回、ＲＰＡの仕組みや使い方について、私も初めてですけれども、担当者からデモ体験させていただいて、簡単な仕組みだけですけれども、教えていただきましたけれども、実際使う段になったら、複雑化するデータ作成のためには、かなりのスキルが必要なんではないかというふうに、簡単に考えてたんですけれども、ちょっと難しいかなというふうに思いました。
今後の運用に伴って、どのような課題があると認識されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、今回、ヒアリングさせていただきましたけれども、情報システム課の役割についても、お聞かせをいただきたいと思います。また、今後のこのＲＰＡの評価について、どのような基準で行われていくのかも、お聞かせいただきたいと思います。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 ＲＰＡの導入、活用についてです。
まず、導入目的としましては、作業量の削減、ミスの削減及びコスト削減の３点としており、導入箇所につきましては、再構築するシステムの運用を最適化できる箇所を選定しております。
活用の状況につきましては、市税等の徴収における督促手数料の金額訂正業務、延滞金の金額訂正業務等で運用を開始しております。
今後につきましては、実証から得られた経験等をもとに、効果の見込める業務を選定し、随時、ＲＰＡ化を検討してまいります。
ＲＰＡの課題についてですが、ＲＰＡ化をするためには、パソコン上で業務を自動実行することができる仕組みを業務に合わせて個別に作成する必要があります。この仕組みの作成においては、プログラミング等の専門的なスキルは不要とされているところですが、実際の業務を画面上でフローの作成を要するなどの一定のスキルは必要となります。また、業務をＲＰＡ化する際には、業務の見直しやＲＰＡに適合する形式のデータ作成など、新たな業務が発生する可能性もあります。以上の点を一定の課題として捉えております。
情報システム課の役割及び今後の評価ですが、ＲＰＡの全庁的な推進に向けた情報システム課の役割につきましては、行政内部事務のＩＣＴ化を推進する立場から、ＲＰＡに関するスキルが全庁的に向上するまでは、フローの作成を原則情報システム課で一元化して、ＲＰＡの普及を図っていくということであると考えております。
ＲＰＡの導入の評価につきましては、導入目的に上げております作業量の削減時間を指標としまして、導入後の作業削減率を定量的に評価してまいりたいと考えております。
○友次議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） ご答弁いただきました。
ＲＰＡにつきまして、ことしから小学校ではプログラミング教育が始まっておりまして、私もプログラミング教育、初めて体験させていただきましたけれども、初めての者にとってみると、なかなか難しくて、興味はあるんですけども難しい。このＲＰＡについても、使いこなしていくというのは少し時間がかかっていくんかなというふうに思います。
今回、デモ体験させていただきましたけれども、利用体験の機会をふやしていただくということがやっぱり必要かなと。ＡＩの導入とともに、このＲＰＡが業務改善に大きく寄与していくものであるというふうに思ってますんで、研修につきましても、今は動画配信で研修も行われてるようですので、工夫をしていただいて、この推進に当たっていただきたいというふうに思います。
それでは、３番目に行かせていただきますけれども、対面、紙、判こ文化の転換についてということで、最初にお尋ねをしたいと思いますけれども、日本では対面、紙、判こ、当たり前のように思っておりました。こうした文化が伝統的と言っていいほど根づいていたのではないかというふうに思いますけれども、コロナ禍の感染拡大を機会に、デジタル化が民間でも行政でも加速しているというふうに言われています。
本市においては、コロナ禍以前からも取り組みを進めてきているともお伺いしておりますけれども、取組状況について、お聞かせいただきたいというふうに思います。
現在、国・府、本市の申請書類によっても取り扱いが異なると思いますけれども、庁内の申請数はどれぐらいあるのか、想像もつかないぐらいと、私はそう思うんですけども、わかる範囲でお答えいただければと思います。そのうち、判こが必要な申請数はどれぐらいあるのか、把握できてる範囲で、お示しをいただきたいというふうに思います。
民間では、さらにデジタル化が進んでいるというふうに思いますけれども、庁内における電子書面による申請はどのような申請書類に適用されているのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、デジタル化を進める際に懸念される本人確認や改ざん防止などを目的とする基盤としてのトラストサービスがありますけれども、本市における導入状況についても、お答えいただけますでしょうか。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 見直しの取組状況ということですが、平成１６年度に、以前、ちょっと見直しというような経過があります。
全庁での申請数の把握につきましては、現時点での申請書の種類と、そのうち押印が必要な申請書類数につきましては把握しておりませんが、先ほど言いました平成１６年度の見直し時点につきまして、そのときの書類の数としましては、申請書は約１，４００種類であり、そのうちの押印が必要な申請書は約１，０００種類でありました。
次に、電子書面による申請及びトラストサービスについてです。
電子書面による申請につきましては、児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求や妊娠の届け出等の子育て関連の申請手続について、マイナポータルを活用したぴったりサービスから
マイナンバーカードを利用して電子書面による申請を可能としているほか、もう１個、税で法人市民税の確定申告や個人住民税の給与支払い報告等、市税の申告において、地方税のポータルシステムから電子申告を受け付けております。
ぴったりサービスとは、地方公共団体が提供している行政サービスを検索したり、
オンライン申請できるサービスの総称となります。また、地方税のポータルシステムとは、地方税における手続をインターネットを利用して電子的に行うシステムとなっております。
本市では、これらのぴったりサービス及び地方税ポータルシステムをトラストサービスとして利用しております。
○友次議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 今回の補正予算でも、さまざまな分野でデジタル化が導入され、加速化が実現していくことがわかります。
ｗｉｔｈコロナで何が変わるのか、ａｆｔｅｒコロナでは、どのように世界は変わっていくのか。過去の歴史から見て、世界的に広がった感染症の後の世界はどのように変化したのかという歴史認識においては、その都度、新時代のグローバル化が進んだとの分析が先日も、ある新聞に掲載されておりました。私は、この世界的に蔓延するコロナ禍の影響によって、オンライン化やデジタル化による各個人のグローバル化が進み、生活様式が変化していくと感じています。その際に懸念するところは、オンライン化、デジタル化による格差であり、この格差を埋めることも同時進行で求められるのではないかというふうに考えていますが、この点についてはどのようなご見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、行政のデジタル化によって市民へのサービスはどのように変化していくのか。対面、紙、判こ文化の転換についての質問をさせていただきましたが、市民との対話は、手続のためから市民のニーズに寄り添うための対話の場に変わり、紙での申請を必要とする方へのきめ細かな情報提供をセットで行政が実施していかなければならない。行政のデジタル化のもう一つの課題であるというふうに考えますが、認識をお聞きいたします。
次に、デジタル化は、市職員の働き方改革を促す機会となると考えますが、具体的に行政のデジタル化によって、市民サービスや市職員の働き方はどのように変わろうとしているのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 オンライン化、デジタル化における格差についてです。
オンライン化、デジタル化は急速に進展し、あらゆる分野で利便性が向上する一方で、それらを享受できない方への対応も不可欠であり、行政としましても、その格差を埋める取り組みを進める必要があると考えております。
対面の窓口のあり方についてです。
コロナ禍の影響により、新しい生活様式に移り変わる中で、電子で手続が可能な市民に向けて、窓口に来なくても手続ができる環境を整える必要がある一方で、対面での対応が必要な市民につきましては、その市民のニーズに応じた、わかりやすい情報提供等を行うなど、寄り添った対応が必要であると考えております。
デジタル化による市民サービスや職員の働き方の変革、改革についてです。
行政がデジタル化をすることにより、市民にとっては、市役所に行かずに申請をすることができるようになるなど、利便性が向上するとともに、職員にとっては、電子化により、業務の効率化が進み、政策立案や市民へのきめ細かな対応など、職員でなければできない業務に注力することができるようになると捉えております。
○友次議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） コロナ禍によって、社会が大きく変化をしようとしてますし、また、この市役所も市の職員の働き方も大きく変化、対応していかなければならないというふうに感じております。
最後に、このシステムについて少しお聞かせいただきたいと思います。
従来、利用者が使いやすいように、それぞれのシステムがカスタマイズ化されていたのではないかというふうに考えますけれども、システムの標準化については、本市としては、どのように取り組んでおられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、システムの統合がより一層の効率化を進めると考えますが、そうしたシステムの統合についての取組状況をお示しをいただきたいと思います。
次に、今回のコロナ禍の影響で、多くの事業者もテレワークを実施されていましたが、代表印などの諸条件を整えた請求書にも新しいスタイルの様式が求められているというふうに感じています。印鑑につきましても、押印不要の書類申請に変更していただくことを強く要望しておきたいというふうに思います。
議会でも、ｉＰａｄを利用したペーパーレス化が始まりますが、庁内においては図面などのデータ化しづらいものもあり、紙との混在の課題も残るかというふうに思いますけれども、この点は精査しながら進めていただきたいというふうに思います。
最後に、今回の質問を通して一番痛切に感じましたのは、先ほど触れましたけれども、デジタル化に伴う個人格差の広がりです。市民、職員問わず、今は各個人の置かれてる立場で、それぞれのデジタル化社会と言っていいのかわかりませんけれども、デジタル化社会に住んでいますが、デジタル化のスピードは想像できないぐらいの速さで進んでいます。そういうふうに感じます。
そうした環境に適応していくのは各個人の責任なのかと考えてしまいました。庁内においては情報システム課を中心として、庁内の電子化に努めていただいておりますけれども、デジタルガバメントをより一層推進する職員の育成、意識の啓発、醸成と能力開発を行っていく必要があるというふうに思いますので、この点も要望しておきたいというふうに思います。
最後、千葉県千葉市での最後、取り組みですけれども、千葉市では、早々に新型
コロナウイルス対策を契機とした「ちばしチェンジ宣言！」を発表いたしました。この中で、この危機を社会を変えるチャンスとして捉えて「市役所が変わる！」「教育が変わる！」「企業が変わる！」という３本柱で、行政で率先してデジタル化、オンライン化をし、コロナ禍に立ち向かっていこうとするメッセージを強く打ち出されています。
本市においても、そうした宣言はされておりませんけれども、コロナ禍に対してのデジタル化、またオンライン化に、それぞれの各部署で取り組んでいただいているというふうに感じております。今後、そうした流れの中で、システムの統一化ということが大きな、やっぱり私は課題になってくるんではないかというふうに思います。国・府、市のシステムをどのように統一化していくかということは、国の大きな課題であろうかと思いますけれども、市がそうした課題に振り回されることなく、市独自で、やはり市としてのデジタル化も進めていく、いろんな形で対応していくことが求められるんではないかというふうに感じておりますので、この点は私の感想ですけれども、しっかりとまた対応をしていただきたいというふうに、この点も要望しておきたいと思います。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 システムの標準化につきましては、ＩＣＴの投資効果の最大化が求められていることから、本市ではそれらを担保するといいますか、進める基準としている茨木市の情報システム調達ガイドラインの中で、国が推進する地域情報プラットフォームに準拠したシステム調達を行うように定めております。
また、システムの統合の取組状況につきましては、情報システム課の全体最適化の中で、令和元年度に個人住民税、法人市民税、固定資産税等を統合した税統合パッケージも導入しております。
○友次議長 以上で２５番、坂口議員の発言は終わりました。
（２５番 坂口議員 議席へ）
○友次議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。
付託の科目とその常任委員会は、後ほどご配付いたします議案付託表により、ご了承願います。
日程第２、認定第１号、「令和元年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」から日程第８、認定第７号、「令和元年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」までの、以上７件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました認定第１号から第７号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
まず、認定第１号から第５号につきましては、令和元年度の一般会計及び特別会計の決算でございまして、いずれも地方自治法第２３３条第３項の規定により、また、認定第６号及び第７号につきましては、令和元年度の下水道等事業会計及び水道事業会計の決算でございまして、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、それぞれ議会の認定に付すものでございます。
詳細につきましては、会計管理者及び各担当部長からそれぞれご説明申し上げます。よろしくご審議の上、認定賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長 北逵会計管理者。
（北逵会計管理者 登壇）
○北逵会計管理者 認定第１号から認定第５号までにつきまして、補足説明を申し上げます。
まず、認定第１号、一般会計の歳入決算額は９２５億３，９３４万７，５８４円、歳出決算額は９０５億３，６４０万６，４４０円、その差し引き残額は２０億２９４万１，１４４円となりますが、継続費等の繰越額が含まれておりますので、実質収支は８億８，３８２万４，１８０円となっております。
認定第２号、財産区特別会計の歳入決算額は５１億５，１２９万４，１３８円、歳出決算額は１億２，０１０万５，８４６円、その差し引き残額は５０億３，１１８万８，２９２円となります。
認定第３号、国民健康保険事業特別会計の歳入決算額は２７９億３，４３４万２，２４６円、歳出決算額は２６９億７，５２１万６，３６８円、その差し引き残額は９億５，９１２万５，８７８円となります。
認定第４号、後期高齢者医療事業特別会計の歳入決算額は４１億５６０万７，０７５円、歳出決算額は３９億６，０９３万４，７４３円、その差し引き残額は１億４，４６７万２，３３２円となります。
認定第５号、介護保険事業特別会計の歳入決算額は１８８億１，４９８万５，４７５円、歳出決算額は１８４億６，６７９万３，５７９円、その差し引き残額は３億４，８１９万１，８９６円となります。
以上、認定第１号から認定第５号までの歳入歳出差し引き残額につきましては、それぞれ地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して決算を結了いたしました。
○友次議長
中田建設部長。
（
中田建設部長 登壇）
○
中田建設部長 認定第６号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、下水道等事業会計の収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は７４億７０３万５，４８１円、支出決算額は６０億７，３９８万６，３０２円となっております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入決算額は３４億７，５８０万９，１４６円、支出決算額は５８億７，４３１万４，１６０円となっております。
この結果、消費税及び地方消費税を除きますと、前年度繰越利益剰余金４億１，５００万１，０９０円に当年度純利益１１億９，６１２万５，４２０円を加えた１６億１，１１２万６，５１０円を当年度未処分利益剰余金とするものでございます。
また、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、令和元年度未処分利益剰余金１６億１，１１２万６，５１０円のうち、１１億７，９３７万２，９３０円を減債積立金に積み立て、資本的収支不足額の補填財源として、使用後に未処分利益剰余金に振りかえられたその全額を資本金に組み入れ、処分後残高４億３，１７５万３，５８０円を翌年度繰越利益剰余金として、決算を結了するものでございます。
○友次議長
福岡水道部長。
（
福岡水道部長 登壇）
○
福岡水道部長 認定第７号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、水道事業会計の収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は５８億９，９３０万７，９１７円、支出決算額は４９億３，６４２万５９３円となっております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入決算額は１億３，２４３万９，１７１円、支出決算額は２５億７，９３４万４９４円となっております。
この結果、消費税及び地方消費税を除きますと、前年度繰越利益剰余金１３億６，１２４万５，３６４円に当年度純利益８億１，６２５万３，７５７円を加えた２１億７，７４９万９，１２１円を当年度未処分利益剰余金とするものでございます。
また、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、当年度未処分利益剰余金のうち、水道施設等を整備するために長期前受金戻入相当額６億５，２２０万６，６２６円を資本金に組み入れ、処分後残高１５億２，５２９万２，４９５円を翌年度繰越利益剰余金として、決算を結了するものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議の上、認定賜りますよう、お願い申し上げます。
○友次議長 説明は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後６時０６分 休憩）
─――――――――――――
（午後６時１５分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、認定第１号、「令和元年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
（「議長」と滝ノ上議員呼ぶ）
○友次議長 ２７番、滝ノ上議員。
○２７番（滝ノ上議員） この際、動議を提出いたします。
ただいま議題となっております認定第１号、令和元年度大阪府茨木市
一般会計決算認定につきましては、８人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されることを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ただいま２７番、滝ノ上議員から、本件は、８人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第１号は、８人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議は可決されました。
お諮りいたします。ただいま設置されました一般会計決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定により、１番、大野幾子議員、６番、畑中 剛議員、１０番、福丸孝之議員、１２番、岩本 守議員、１３番、下野 巖議員、１７番、松本泰典議員、１９番、稲葉通宣議員、２５番、坂口康博議員、以上８人の議員を指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人の議員を一般会計決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
次に、認定第２号、「令和元年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、総務常任委員会に付託いたします。
次に、認定第３号、「令和元年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、認定第４号、「令和元年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、認定第５号、「令和元年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、認定第６号、「令和元年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
次に、認定第７号、「令和元年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る９月２５日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
各委員会は、お手元にご配付の招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後６時１９分 散会）...