茨木市議会 2020-09-04
令和 2年第5回定例会（第2日 9月 4日）
令和 2年第5回定例会（第2日 9月 4日）
日程第１．議案第７２号 茨木市
固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めるこ
とについて
日程第２．議案第７３号 茨木市有功者を定めることについて
日程第３．議案第７４号 茨木市有功者を定めることについて
日程第４．議案第７５号 茨木市市税条例等の一部改正について
日程第５．議案第７６号 茨木市
附属機関設置条例の一部改正について
日程第６．議案第７７号 茨木市
公民館条例等の一部改正について
日程第７．議案第７８号 茨木市手数料条例の一部改正について
日程第８．議案第７９号 茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正に
ついて
日程第９．議案第８０号 茨木市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例及び茨木市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
運営に関する基準を定める条例の一部改正について
日程第10．議案第８１号 茨木市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を
定める条例の一部改正について
日程第11．議案第８２号 令和元年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の
処分について
日程第12．議案第８３号 令和元年度大阪府茨木市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分
について
日程第13．議案第８４号 市道路線の認定について
日程第14．議案第８５号 市道路線の変更について
日程第15．議案第８６号 令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第７号）
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．令和２年９月４日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １５番 大 村 卓 司
２番 浜 守 毅 １６番 青 木 順 子
３番 円 藤 こずえ １７番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １８番 安孫子 浩 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 友 次 通 憲
７番 桂 睦 子 ２１番 長谷川 浩
８番 小 林 美智子 ２２番 塚 理
９番 米 川 勝 利 ２３番 河 本 光 宏
１０番 福 丸 孝 之 ２４番 篠 原 一 代
１１番 萩 原 佳 ２５番 坂 口 康 博
１２番 岩 本 守 ２６番 上 田 嘉 夫
１３番 下 野 巖 ２７番 滝ノ上 万 記
１４番 上 田 光 夫 ２８番 辰 見 登
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
こども育成部長 岡 和 人
副市長 河 井 豊 産業環境部長 吉 田 誠
副市長 井 上 茂 治 建設部長 中 田 弘 之
総務部長 森 岡 恵美子 教育長 岡 田 祐 一
危機管理監 西 川 恵 三
教育総務部長 小 田 佐衣子
企画財政部長 秋 元 隆 二 学校教育部長 加 藤 拓
市民文化部長 上 田 雄 彦 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 野 村 昭 文 議事課長代理 山 本 倫 子
総務課長 大 橋 健 太 兼議事係長
議事課長 幸 地 志 保 書記 永 原 友 矩
（午前１０時００分 開議）
○友次議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。
これより議案の審議を行います。
日程第１、議案第７２号、「茨木市
固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第７２号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、茨木市
固定資産評価審査委員会委員 仲 猛夫氏の任期が令和２年９月２４日をもって満了いたしますので、地方税法第４２３条第３項の規定により、後任者に、引き続き仲 猛夫氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第７２号は、同意することに決定いたしました。
ただいま同意をいたしました仲 猛夫氏から挨拶を受けます。
（仲 猛夫氏 登壇）
○仲猛夫氏 皆さん、おはようございます。
ただいまご紹介いただきました仲 猛夫でございます。
このたびは、私の茨木市
固定資産評価審査委員会委員就任のご同意をいただきまして、まことにありがとうございます。１期が３年としまして、３期終わりました。今回、４期目の承認をいただきました。
固定資産の評価につきましては、我々委員会は中立をモットーとしまして、もちろん、税金は三原則ありまして、公平であること、そして中立であること、そして簡素である、これが三原則になってます。市が課税当局といたしまして、市民の皆さんが異議申し立てとか不服申し立てがあった場合に、固定資産の価格について不服があった場合に、我々が対応することになっております。
来年は、固定資産の評価がえの年になってます。多分、コロナ禍の影響もあり、そういう不服の申し立ても、ちょっとはふえるんかなというふうに危惧をしておりますが、適切に対応をしたいと考えております。
４期目になりましたので、ますます勉強して、職務に努めたいと考えております。先生方の今まで以上のご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。
以上をもちまして、お礼のご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○友次議長 挨拶は終わりました。
日程第２、議案第７３号、「茨木市有功者を定めることについて」、日程第３、議案第７４号、「茨木市有功者を定めることについて」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第７３号及び議案第７４号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本２件は、茨木市
有功者表彰条例第２条第１項第３号の規定に基づき、議決をお願いするものでございます。
まず、議案第７３号は、
本市選挙管理委員会委員として２０年、うち委員長として６年の長きにわたり、本市の発展に多大のご尽力をいただきました三重野俊彦氏を有功者と定めたく、議決をお願いするものでございます。
次に、議案第７４号は、
本市農業委員会委員として１８年、うち会長として９年の長きにわたり、本市の発展に多大なご尽力をいただきました大上眞明氏を有功者と定めたく、議決をお願いするものでございます。
よろしくご審議賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長 説明は終わりました。
まず、議案第７３号、「茨木市有功者を定めることについて」、お諮りいたします。
本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７４号、「茨木市有功者を定めることについて」、お諮りいたします。
本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７４号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
（午前１０時０７分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時０８分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４、議案第７５号、「茨木市市税条例等の一部改正について」から日程第１０、議案第８１号、「茨木市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」までの、以上７件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第７５号から議案第８１号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
まず、議案第７５号につきましては、地方税法等の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第７６号につきましては、附属機関を新設及び廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第７７号につきましては、新たな公共施設の予約システムの導入に伴い、口座振替による使用料等の徴収に係る規定を追加するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第７８号につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第７９号につきましては、大阪府
福祉医療費助成制度の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第８０号につきましては、国における
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準等の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
最後に、議案第８１号につきましては、国における
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
詳細につきましては、各担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長
森岡総務部長。
（
森岡総務部長 登壇）
○
森岡総務部長 議案第７５号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、地方税法の改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
以下、主な改正内容について、ご説明を申し上げます。
第１条及び第２条関係は、茨木市市税条例の一部改正、第３条関係は、茨木市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正でありまして、第１条及び第３条において、個人住民税について、性別や婚姻歴によって異なっていたひとり親の所得控除額を見直し、同一の控除額を適用するものであります。
また、
所有者不明土地等に係る使用者を所有者とみなし、課税する制度に拡充するとともに、相続人等現所有者の申告を制度化する旨を規定しております。
次に、第１条及び第２条の第１１４条の改正規定は、軽量な葉巻たばこの課税方式を本数課税とするものであります。
さらに、
新型コロナウイルス感染症対策への税制上の措置として、厳しい経営環境にある
中小企業者等に対して、令和３年度分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を２分の１またはゼロとするほか、
認定先端設備等導入計画に従って事業の用に供する資産の固定資産税の特例措置について、対象資産を拡充するとともに、
軽自動車税環境性能割の税率の
臨時的軽減措置の適用期限を令和３年３月３１日まで延長するものであります。
次に、第２条附則において、個人住民税の
住宅ローン控除の適用要件を弾力化するほか、イベントの中止等に伴い、入場料金等の払戻しを辞退した場合に、その金額分を個人住民税の寄附金控除の対象とする旨を定めております。
附則といたしまして、第１項では、この条例の施行期日を、第２項から第１９項では、それぞれの経過措置について定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表を配付いたしております。
○友次議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 議案第７６号及び議案第７７号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第７６号は、附属機関の新設及び廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容といたしましては、別表、市長の附属機関の表中、新たな附属機関として、
茨木市立幼稚園の
あり方検討委員会を追加し、所掌事務を定めるとともに、中心市街地の活性化は、法律に基づき設立した茨木市
中心市街地活性化協議会が担っていくことから、同表から茨木市
中心市街地活性化推進委員会を廃止するものであります。
附則といたしまして、第１項では、この条例は、公布の日から施行する旨を、第２項では、茨木市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正し、審査会の委員等の報酬の額を定める別表第２に、市立幼稚園の
あり方検討委員会委員、日額９，０００円を追加するとともに、同表から
中心市街地活性化推進委員会委員を削除する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表及び
茨木市立幼稚園の
あり方検討委員会規則（案）をご配付いたしております。
次に、議案第７７号は、新たな
施設予約システムを導入することに伴い、所要の改正を行うものでございます。
対象条例は、第１条の茨木市公民館条例、第２条の
茨木市立コミュニティセンター条例、第３条の
茨木市立いのち・愛・ゆめ
センター条例、第４条の
茨木市立青少年センター条例、第５条の茨木市
市民活動センター条例の５条例でございます。
改正の内容といたしましては、各条例において、口座振替の方法により徴収する使用料等は後納とすることができる旨を定めるとともに、施設利用の取り消しがあった場合に、その時期に応じて、使用料等を免除または減額して口座振替の方法により徴収をするため、使用料等の減免に係る規定を定めるものであります。
附則といたしまして、第１項で、この条例は、令和３年４月１日から施行する旨を、第２項では、経過措置について定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○友次議長
上田市民文化部長。
（
上田市民文化部長 登壇）
○
上田市民文化部長 議案第７８号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の改正が本年５月２５日に施行され、マイナンバーに係る通知カードの交付手続などが廃止されたことから、所要の改正を行うものであります。
その改正内容といたしましては、通知カードの再交付手数料を定める別表第１７の２の項を削除するほか、別表第１７の１の項では、文言の整理を行うものであります。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 議案第７９号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、大阪府
福祉医療費助成制度の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。
以下、条文に沿って、ご説明申し上げます。
第１条及び第２条は、茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例の改正でありまして、第１条では、
国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者について、特定の施設等に入所等している場合に、対象者の住所地以外の市町村が医療費の助成を行う住所地特例を定める規定において、対象となる施設を、
障害者支援施設または
児童福祉施設から、国民健康保険における特例にあわせまして、病院、診療所、
児童福祉施設、
障害者支援施設、老人福祉施設、介護保険施設、
介護保険特定施設に拡充するものでございます。
また、住所地特例の適用に関し、自宅等からの入所、入院のほか、２以上の施設や病院等に継続して入所、入院をした場合の取り扱いについても規定するとともに、文言の整理を行うものであります。
次に、精神病床への入院に係る給付を新たに助成対象とすることから、これまでの助成の範囲から除く規定についてを削除いたします。
第２条では、廃止前の茨木市老人医療費の助成に関する条例の経過措置の終了にあわせて、
老人医療費助成の
経過措置対象者に関する部分を削除いたします。
第３条は、茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の改正、第４条は、茨木市こどもの医療費の助成に関する条例の改正でありまして、第１条と同様、精神病床への入院に係る給付を除く規定を削除いたします。
附則といたしまして、第１項では、条例の施行日を、第２項から第５項は、各条例における経過措置について定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○友次議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 議案第８０号及び議案第８１号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第８０号は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及び特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
その改正内容としましては、第１条では、茨木市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例において、
家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児について、当該保育の提供の終了に際して、保護者の希望に基づき、引き続き、
当該利用乳幼児に教育・保育を提供されるよう必要な措置を行う場合は、連携施設の確保を不要とする旨の規定を追加するものでございます。
また、
居宅訪問型保育事業者が、保護者の疾病等により養育することが困難な乳幼児に対する保育の提供が可能であることを明確化するため、文言を追加するものでございます。
次に、第２条では、茨木市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例において、
特定地域型保育事業者による
特定地域型保育の提供を受けていた満３歳
未満保育認定子どもについて、当該保育の提供の終了に際して、保護者の希望に基づき、引き続き、
当該保育認定子どもに教育・保育を提供されるよう必要な措置を行う場合は、連携施設の確保を不要とする旨の規定を追加するものでございます。
附則としまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料としまして、条例の新旧対照表をご配付しております。
次に、議案第８１号は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
その改正の内容といたしましては、第１１条第３項各号列記以外の部分中、「指定都市」の次に、「若しくは同法第２５２条の２２第１項の中核市」を加えるものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○友次議長 説明は終わりました。
まず、議案第７５号、「茨木市市税条例等の一部改正について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） 議案第７５号、茨木市市税条例等の一部改正について、質疑いたします。
国の令和２年度税制改正に基づく対応がさまざま提案されている中で、今回確認しておきたいのは、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連で出されている
中小事業者等の償却資産及び事業用家屋に係る
固定資産税等の課税標準について、令和３年度に限り、売上高の減少率に応じて軽減されることへの対応についてです。
この制度は、令和３年１月３１日までに、
認定経営革新等支援機関等の認定を受けて、各市町村に申告した者に適用することとなっています。
そこで、
認定経営革新等支援機関等の中に市は入るのか、お答えください。
また、現在、国で示されている
認定経営革新等支援機関等で確認してもらう場合に、手数料は発生しないのか、お答えください。
○友次議長
森岡総務部長。
（
森岡総務部長 登壇）
○
森岡総務部長 市が
当該支援機関に入るのかということについてですけれども、市は、
認定経営革新等支援機関等には含まれておりません。
また、発行費用に関しましては、中小企業庁から、それら支援機関等に対し、柔軟な対応を依頼する旨の文書が出されており、市としてもそのように認識をしております。
○友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員）
認定経営革新等支援機関等についてですが、中小企業庁のホームページで、現在のその一覧が示されています。経営規模の大きいところや融資を受けている事業者なら、利用している機関かもしれませんが、今回の
固定資産税等の軽減は、業種を限定せず、
中小事業者等の範囲に該当し、売り上げが減少していれば、誰でも使える制度です。融資を借りずに事業を行う方、自分で申告書を作成し、申告される方など、これら支援機関等とかかわりのない事業者もいらっしゃいます。コロナ感染の収束が見えない中、新たな人との接触の機会を設けずに申請できる制度にすべきだと考えます。
商工労政課では、これまでから、
小規模事業者持続化補助金、
コロナ特別対応型に係る
売り上げ減少証明書の発行や
セーフティーネット保証４号による市の認定書の発行など、売り上げを確認し、認定書を発行する事務を行っています。今回の制度も、市役所だけで完結する方法をぜひ検討すべきだと考えますが、見解をお示しください。
また、ご答弁から、今回の対応を支援機関等が行うに当たって、手数料を取らない、無償という位置づけはされていないことがわかりました。これら機関とつき合いのない事業者、特に零細な事業者にとっては、税の軽減のために費用が発生するなど、あってはならない事態です。
国民健康保険料など、他の軽減策については、担当課が帳簿の提出を求め、きちんと確認をされています。他の制度との公平性の観点からも、同様の制度にすべきと考えますが、見解をお示しください。
○友次議長
森岡総務部長。
（
森岡総務部長 登壇）
○
森岡総務部長 市だけで完結する方法の検討ということでございますが、この制度では、地方税法等の法令の規定に基づき、要件を満たすことを証された書類を添付し、申告することとされておりますことから、申告先である市が証するのは不適切であると考えております。
また、人との接触機会への配慮につきましては、郵送による申請を呼びかけてまいります。
○友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） ご答弁の中で、地方税法等の法令の規定に基づきということで、お答えありましたので、
認定経営革新等支援機関等の確認の法的位置づけについて、条文にどう書かれているのか、答弁を求めます。あわせて、市の条例上ではどの部分に該当するのか、ご説明ください。
この制度は、償却資産税の申告の時期にあわせて行われる制度です。申請時期までは、まだ少し期間があります。もし支援機関等によって、手数料が発生するのであれば、補助制度を創設することを求めるものですが、見解をお聞かせください。
申請書は国から様式が示されていますが、市が作成することになっています。この際ですから、
国民健康保険料のコロナ減免のように、市がみずから帳簿等の書類を確認することで、余分な接触を避けられる制度にすることを求めるものですが、見解をお聞かせください。
支援機関等は、今後も、状況に応じて随時追加していく予定であることが示されています。零細な事業者の負担を減らす観点からも、他の制度同様、商工労政課での認定書発行なども、国に要望していただくよう求めます。
市は、これら支援機関等とかかわりのない零細な事業者にとって、負担なく申請できるよう、申請書など作成し、申請時期を迎えていただくことを求めるものですが、見解をお聞かせください。
今回、この制度について、これだけのことを求めているのは、この議案の中に、虚偽の申告の場合は罰則規定、きちんと設けられているということもあり、要望をしています。
ぜひとも、こういったかかわりを持たない零細な事業者に配慮した制度となるよう、強く要望しておきます。
○友次議長
森岡総務部長。
（
森岡総務部長 登壇）
○
森岡総務部長 確認の法的位置づけについてでございます。
地方税法、市税条例とも、
認定経営革新等支援機関等の確認につきましては、条文には明記はしておりませんが、中小企業庁から示されている資料を踏まえますと、運用上のものとしての位置づけと考えております。
この申告制度につきましては、国から示されている適用手続を踏まえて運用してまいりたいというふうに考えております。
また、事業者への負担への配慮につきましては、無料、低額で行う支援機関、団体などの情報がありましたら、市からもお知らせできればというふうに考えております。
○友次議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長
認定経営革新等支援機関等への確認のための手数料に対する補助制度でございますが、これは創設する考えは持っておりません。
○友次議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○友次議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時３３分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時４５分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。議案第７５号については、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７５号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
（午前１０時４６分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時４７分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第７６号、「茨木市
附属機関設置条例の一部改正について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
まず、２４番、篠原議員の発言を許します。
（２４番 篠原議員 質問席へ）
○２４番（篠原議員） それでは、お許しをいただきましたので、質疑させていただきます。
議案第７６号のうち、新設される
茨木市立幼稚園の
あり方検討委員会について、質疑をさせていただきます。
まず、公立幼稚園の現状について、お聞きします。定員数に対し、過去３年間の就園数の状況をお聞かせください。公立幼稚園だけでなく、公立認定こども園についてもお願いいたします。
また、現在、公立幼稚園についてはどのような課題があるのか、お聞かせください。
これまでも、議会において何人かの議員から、公立幼稚園については、定員割れ等の指摘がされ、公立幼稚園のあり方について、質疑が繰り返されてきました。それについては、市のご答弁として、庁内検討会議において、現状と課題、今後のあり方の方向性を検討しているというご答弁を繰り返してこられたと思います。何らかの方向性が示されると認識していたのですが、そこで改めてお聞きをします。庁内検討会議のメンバー、また、これまでの経過、議論の内容、中身について、どのような議論がされてきたのか、また、そこで一定整理できたことがあれば、お聞かせをください。
公立幼稚園の
あり方検討委員会設置に至った理由、その目的、また、そこで審議され、最終的には答申をもらうことになると考えますが、その取り扱いについては、答申を受けて、その方向性を決めるということでよいのか。また、検討委員会の今後のスケジュール、どのようなメンバーで、何人で審議されるのか、お聞かせください。
１問目、以上です。
○友次議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 まず、公立幼稚園の現状と課題についてでございます。
公立幼稚園の定員に対する就園者数は、７園合計で定員８０５人に対して、平成３０年度３８２人、令和元年度３３９人、令和２年度２７８人、公立認定こども園の定員に対する就園者数は、５園合計で定員６１５人に対して、平成３０年度５５７人、令和元年度５６７人、令和２年度５６７人となっております。
一方、課題といたしましては、学校教育法におきましては、幼稚園において、集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとされており、集団保育が求められておりますが、現状は就園者数の減少により、集団保育が難しくなってきている点であります。
また、１０年後には、４歳児及び５歳児が５００人近く減少する見込みであることに加え、保育ニーズの増加も見込まれますので、今後の就園者数は、さらに減少すると考えられることです。
庁内検討委員会での議論等についてでございますが、まず、構成員は、
こども育成部長、学校教育部長、こども政策課長、子育て支援課長、保育幼稚園総務課長、保育幼稚園事業課長、学校教育推進課長、保育指導主事、幼稚園指導主事、公立幼稚園を代表する者で、平成３１年２月から６回にわたり会議を開催し、公立幼稚園の就園者数や要配慮児の受入状況などの現状と課題を整理し、これまで公立幼稚園が果たしてきた役割や、子どもにどのような教育、保育を提供すべきかなどについて、議論してまいりました。
茨木市立幼稚園の
あり方検討委員会の設置目的等についてでございます。
公立幼稚園の現状と課題を踏まえ、今後の幼稚園のあり方について、広く専門家や関係団体等のご意見をいただくために、この審議会を設置いたします。
委員構成につきましては、教育、保育分野に精通しておられる学識経験者お二人、茨木市私立幼稚園連合会、茨木市私立保育園連盟、茨木市ＰＴＡ協議会、茨木市社会福祉協議会、茨木市民生委員・児童委員協議会、
茨木市立幼稚園長会の各団体から推薦された方に加えまして、公募市民２人の計１０人を予定しており、ことしの１１月ごろから５回程度開催し、年度内に答申をいただきたいと考えております。
この答申を受けまして、市としての方向性を決めていくということになります。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ご答弁ありがとうございました。
庁内検討会議の議論の中身のご答弁を聞いていて、現状は認識できたけれども、方向性まで示せなかったということだというふうに理解しました。であれば、公立幼稚園のあり方について、もう少し早い段階で、このような検討委員会を設置して、方向性を示していただくというのが、いただいたらどうだったのかなというふうなのが正直な感想です。
メンバーについては、各関係機関の代表メンバーが入っておられますが、茨木市ＰＴＡ協議会の代表メンバーというのは、公立幼稚園に在籍してる当事者の保護者にお願いするということでよろしいのでしょうかね。できる限り、当事者の意見を反映できるような審議会にしていただきたいと思います。
現状について、もう少しお聞きをします。
幼児教育にとって基本となるのは、集団活動を通じて、幼児一人ひとりがその発達に応じ、生きる力の基礎を培うものだと考えます。
課題として、集団保育が難しくなったとのことですが、集団の適正規模は一体どれぐらいで、それを現時点で満たしていない園はどれぐらいあるのでしょうか。
また、要配慮児の受入状況も、年度ごとにどれぐらい受け入れておられるのか、お聞かせください。
就園状況を見ると、公立幼稚園と公立認定こども園を比べた場合、公立認定こども園のほうは、就園率も９０％以上を超え、おおむね定員を満たしている状況であるのに対して、公立幼稚園は、もう既に３０％台になっているのかなというふうに思います。そこまで落ち込んで、大きく定員割れしている現状を伺います。
市は、その要因をどのように分析しておられるのでしょうか。また、このような定員割れの傾向は、かなり早い時期からあり、これまで５園については、平成２９年４月から小規模保育の受入体制の一つとして、認定こども園化へと移行してまいりました。残りの園についても、７園については、まだ現状のままだったわけですけれども、７園について、議会においても認定こども園化でありますとか、３年保育といったご提案があったと思うんですが、そういった検討の議論は、庁内検討会議においてはなかったのかどうか、お聞かせください。
また、
あり方検討委員会で審議する前に、茨木市がこれまで培ってきた公立幼稚園の役割をどのように考えておられるのでしょうか。現状や課題を踏まえると、幼稚園としての適正な運営が、かなり、もう現時点で難しい局面に来ているのではないかと思います。
少子化が一層進む中で、定員割れが加速することが予想されます。そのような中で、検討委員会でこのたび審議されるわけですけれども、どのような観点で議論するかということが大変重要な鍵になってくるかと思います。それによって、方向性も大きく変わってくるのではないかというふうに考えます。
需要と供給のバランスを優先すれば、休園や廃園といった議論につながっていきます。短絡的にそういった議論にならないようにしていただきたい。幼児期の生活にふさわしい環境をどうやったら確保できるのか、現状を改善するためにどうすればよいのかという観点から、ぜひ議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２問目、以上です。
○友次議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 まず、今般設置させていただきたいと考えております、
あり方検討委員会の茨木市ＰＴＡ協議会の代表の方は、幼稚園担当の方をお願いしたいと考えております。
集団規模の適正な規模についてでございます。
少し古い資料になりますけれども、平成２３年に文部科学省から委託を受けた全国幼児教育研究協会の研究調査によりますと、４、５歳児は、１学級２０人以上の集団が適切との報告があり、これを満たしていない幼稚園は、４歳児で５園、５歳児におきましては２園となっております。
また、要配慮児の受け入れにつきましては、各年度５月１日時点で、公立幼稚園では、平成３０年度６４人、１６．８％、令和元年度５５人、１６．２％、令和２年度６５人、２３．４％となっております。公立認定こども園につきましては、平成３０年度９７人、１７．４％、令和元年度１０７人、１８．９％、令和２年度１２０人、２１．２％となっております。
次に、就園者数の減少の要因につきましては、預かり保育が保護者の就労状況に対応し切れていないこと、ＰＴＡ活動に負担感があること、２年保育であること、弁当を持参しなければならないことなどが考えられます。
認定こども園化等の検討についてでございますが、全ての公立幼稚園を認定こども園にすること、また、３年保育を実施することの議論はしておりませんが、公私立の幼稚園全体の就園状況を考慮し、今後のあり方について、議論いたしました。
公立幼稚園の役割につきましては、私立幼稚園の特色ある教育・保育になじみにくい子どもや、個別に支援を要する子どもなどをできる限り受け入れ、一人ひとりの発達の状況にあわせながら、集団の中で保育を行い、他者とのかかわりを通じて成長を促すこと、また、私立幼稚園も含めた小学校へのスムーズな接続を行っていくことであると考えております。
あり方検討委員会での議論についてでございますが、休園、廃園ありきで議論を行うものではなく、公立幼稚園の現状と課題を踏まえ、就学前児童にとっての教育・保育環境をどう考えるかという視点からご意見をいただくために、この審議会を設置するものであります。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ３問目については、要望にさせていただきたいと思います。
答弁をお聞きしていて、公立幼稚園が定員割れをしてきた要因についても認識をしながら、これまで庁内検討会議においては、公立幼稚園の認定こども園化や、３年保育についての検討がなされてこなかったという点については、少し残念な気がいたします。
既に７園で適正規模を満たしていない状況になっていることを考えると、本当に１１月から、あり方検討会は開始をされますけれども、しっかり議論をしていただくとともに、やはりスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
また、先ほどのご答弁を伺って、公立幼稚園がさまざまな課題を抱える子どもたちの受け皿として必要不可欠な施設であると、改めて認識をいたしました。特に、要配慮者の児童の受け入れに関しましては、公立の幼稚園、また認定こども園において、年々増加している現状っていうのも本当に明らかになったと思います。そういう意味において、しっかり、今後もそういったことを配慮していただくということが重要な論点になってくるのかなというふうに思います。
庁内検討会議では、公私立幼稚園全体の就園状況を考慮し、今後のあり方について議論したというふうにご答弁がありましたけれども、就園状況だけを見ると、必要数どれだけというふうな議論になってくるわけですね。ですので、まずは、やはり公立が果たすべき役割とは何か、そういうことをしっかり踏まえた議論となるように進めていただきたいと思います。
審議する内容、どういったことを審議するのかという論点、観点等も、今、若干聞かせていただきましたけれども、まだはっきりと議員には示されていない状況です。１１月までにはまだ期間がありますので、どういう論点で、どういうところをしっかりと議論していただくのかということ、議員にもちゃんと見せていただきたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。
また、ご審議いただく委員には、学識経験者を初め、公立幼稚園だけではなく、私保連や、また私幼連の代表の方も選出されております。せっかくの機会ですので、茨木市の幼児教育というのはどうあるべきか、また、どういうふうにさまざまな施設が担っていくべきなのか、議論していただき、その中において、公立幼稚園の果たすべき役割について、幅広く議論をしていただくよう要望して、終わりたいと思います。
以上です。
○友次議長 以上で２４番、篠原議員の発言は終わりました。
（２４番 篠原議員 議席へ）
○友次議長 次に、６番、畑中議員の発言を許します。
（６番 畑中議員 質問席へ）
○６番（畑中議員） それでは、質疑いたします。
本議案は、具体には、
茨木市立幼稚園の
あり方検討委員会を設置するという提案内容であります。茨木市で持っている市立幼稚園の現状と課題の認識や検討内容については、さきの篠原議員への答弁で一定、示されているので、重ねてお聞きはいたしません。
７園の就園者数が相当減っており、今後さらに減少が予想され、集団保育という目的の維持が困難になってきているという説明でありました。こうした従来形式の公立幼稚園を維持している７園、すなわち北、天王、玉島、沢池、東雲、郡、庄栄の状況がある一方で、さきの質疑にもありました認定こども園化した５園、すなわち茨木、福井、西、太田、水尾の直近の３年間の定員数、就園者数は、こういうことで対比しますと、その差について大きな差が出てるということで、その原因はどのように分析されているのか、改めて、お聞かせください。
その上で、検討委員会での検討内容についてもお聞きします。
これまでの説明を聞いている限りでは、ずばり７園の一部ないし全ての廃園、休園が検討対象となるのではないかと危惧するところですが、市の答弁を求めます。
検討委員会は、こうした結論ありきの組織となるのではないでしょうか。市の見解を求めます。
過去において、公立幼稚園のあり方等について検討組織が設けられたことはあるのか、その際には、どのようなことが検討されてきたのか、経緯もお聞かせください。
１問目、以上です。
○友次議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 幼稚園と認定こども園の就園者数の差の要因ということでございますが、公立幼稚園では、預かり保育が保護者の就労状況に対応し切れていないこと、２年保育であること、また、弁当を持参しなければならないことなどが考えられます。
今般設置する予定の検討委員会での検討内容につきましては、廃園、休園ありきでの議論をお願いするものではありませんし、委員の意見等を制限することは考えておりません。
また、検討委員会の委員構成につきましては、さまざまな視点からご意見をいただくために、教育・保育分野に精通しておられる学識経験者や、公私立幼稚園関係者初め、子どもの福祉にかかわる委員の方々を考えております。
過去の検討組織につきましては、平成元年度に茨木市幼稚園問題懇談会を設置し、公立幼稚園の就園者数の減少を踏まえ、茨木市における幼稚園教育の適正化について、ご検討をいただきました。
○友次議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） 改めて申し上げますけれども、認定こども園の是非はともかく、就園状況そのものは高い数値で維持ないし、ふえているという状況です。すなわち、公立園での幼児教育が信頼されていること、３年保育や保護者負担など、さまざま考えられますが、とにもかくにも、公立の認定こども園が、市民の求めるニーズに一定合致しているからであると考えます。
７公立幼稚園についても、早々と店じまいを視野に入れるんではなく、市民ニーズに適応した機能強化を図るべきであるというのが日本共産党の考え方です。障害児対応強化を初め、公立ならばできる機能、公立が強みを発揮できる機能、３年保育、入所申込み時期の工夫、教室規模のコロナ対応、今や小中学校でも、２０人学級だと叫ばれる時代であります。
こうしたことも含めて、他自治体の先進的な取り組みを取り入れつつ、公立幼稚園を再生すべきですし、そのスタンスに立つべきです。市の答弁を求めます。
すなわち、廃園、休園、統廃合、こうしたことについては一旦横に置いて、まず先にすべきことをすべきではないでしょうか。答弁を求めます。
また、仮に検討委員会を組織するにしても、公立幼稚園の現状を勘案しても、今のコロナ禍の折で、委員の皆さんの各回、十分な出席を得られた上で、落ちついた議論ができるのかという心配も、なくはありません。審議について、スケジュールはどのようになっているのか、お聞かせください。コロナ流行が一旦、一定収束するまで時期尚早だとも思われますが、見解をお聞かせください。
○友次議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 公立幼稚園の役割についてでございますが、検討委員会におきましては、就学前児童にとっての教育・保育環境をどう整えるかという視点からご意見をいただくものであり、公立幼稚園の果たすべき役割、機能についてもご議論いただくことになると考えております。
今後のスケジュールにつきましてでございますが、ことしの１１月ごろから５回程度の開催を考えており、委員の任期は、審議終了までとしております。
なお、資料の説明など、書面によって実施できることの精査、また、リモートでの審議など、
新型コロナウイルス感染症対策に留意して、開催してまいりたいと考えております。
○友次議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） 公立幼稚園のあり方の検討の内容についてですね、廃園、休園については、ありきではないと言われるものですが、検討そのものについては、やはり否定されませんでした。
日本共産党としては、公立幼稚園７つの再生を目的とした組織の設立は大賛成ですけれども、この廃園、休園も視野に入れた検討委員会の設置については反対であると申し上げて、質疑を終わります。
以上です。
○友次議長 以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。
（６番 畑中議員 議席へ）
○友次議長 次に、８番、小林議員の発言を許します。
（８番 小林議員 質問席へ）
○８番（小林議員） ３人目ですので、かぶってるところがほぼなんですが、ちょっと省略をしながら質疑をさせていただきたいと思います。
まず、私も１点目、これまでの経過を項目として上げてましたが、お二人の質疑の中で出てきましたので、それは結構です。
これから設置されようとする、公立幼稚園の
あり方検討委員会についてなんですけれども、どういうことを検討していただくのか。多分、今の時点では、篠原議員の質疑の中でもありましたけど、大きな形でしか示されない。一定のところで、私もやはり、議員だけではないことも含めて、示していただきたいなというふうには、これは要望しておきたいと思います。
委員構成についても、先ほど質疑がありましたので結構です。
１つお伺いをしたいのですけれども、これまで、平成３１年２月からですかね、庁内検討委員会が６回にわたって開催されて、その中で一定、現状と課題については議論をされたということだと思うんですけれども、じゃあ、この議論されてきた内容というのは、何かしら、一定、報告書的な形で、これから設置されようとしてる
あり方検討委員会のほうには提示をされるのでしょうか。
それとあわせて、庁内の検討委員会ですね、これから市民の皆さん、学識の皆さんにも参加いただいて、審議会的な形で
あり方検討委員会が設置されようとしてますので、この庁内検討委員会というのは、その間、どういうこと、休止をするのか、一旦終了という形にするのか、どういうことを考えていらっしゃるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
それと、スケジュールについても、今、お二人の中で質疑がありました。１１月から５回程度開催するということでしたので、そこは結構なんですけれども、これは、この５回で、現時点で、いつごろをめどに審議会、
あり方検討委員会から答申なりをお願いすることで今、考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
お願いします。
○友次議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 庁内での検討委員会と今後設置します
あり方検討委員会との関係ということでございますけれども、これまで庁内検討委員会で議論をしてきた内容をしっかりと踏まえて、その内容を、
あり方検討委員会のほうにお示しをして、議論の材料としていただくということを考えております。
また、庁内の検討委員会の役割としては、その内容を取りまとめるところで一旦終了ということにいたしまして、それ以降については、審議会であります、
あり方検討委員会で議論をいただくというふうに考えております。
スケジュールにつきまして、答申のめどということでございますが、現時点では、年度内に答申をいただけたらというふうに考えております。
○友次議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 庁内の検討委員会は、一旦ここで役割は終わるということだったと思うのです。
６月議会のときにも、岡部長の答弁の中で、いろんな課題を踏まえた今後の方向性について、今年度のなるべく早い時期にお示しできるよう、庁内検討委員会において検討してるというような答弁がありました。ですので、私自身は、課題も含めて方向性というとこまで、この答弁を聞いていると、庁内の検討委員会で議論されるのかなというふうに思っていたのですけれども、今回は、審議会という形で今、提案をされてるので、審議会に方向性は議論していただくということなんですが、これって、庁内では現状と課題しかやっぱり議論できませんでした、方向性までは、庁内の中でするのはやっぱり違うんじゃないかということで、当初から思っていただいていたのか、庁内検討委員会の中での議論の進み具合の中で、やっぱりこの中で決めるのは難しいということで、審議会を立ち上げられようとしているのか、どちらなのでしょうか。
私自身は本当に、できればもう少し早い時期に、審議会的なもので幼児教育、どういうことを目指すかとかいうことは議論していただきたいという思いはずっと持っていたんですけれども、時期的には遅いというのは思いつつも、審議会が設置されるということは、一つよかったと思っています。というのが、これまでは、例えば５園を認定こども園化するときにも、庁内の検討委員会で決められた内容に基づいて、市長が方針を出された。さらに見ると、その前には、東幼稚園を一つ民間移管するときにも、多分、審議会的なものはなく、庁内での決定となっていた。その審議内容は、会議録も出てきませんし、今、ホームページにも何もアップされてませんし、本当に何も見えないところで、もう言葉選ばずに言うと、密室の中で決められてしまったなというのをすごく思っているので、一つ公開の場で、これから議論をされようというのはすごく、私はよかったと思ってるんですけれども、そもそもから、公開の場で議論されようと思っていたのか、庁内で難しかったから無理と思って今回、提案されているのか、どちらなのでしょうか、お願いしたいと思います。
○友次議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 庁内の検討委員会と、今般設置します審議会であります、
あり方検討委員会との関係のことについてでございますが、庁内の委員会で方向性まで決めることが難しいということではなく、そこで、具体な中身までを決め過ぎてしまうのはどうかということは思っております。ある程度の考え方の柱をお示しして、それをもとに、審議会でさまざまな方のご意見をいただく、いろんな当事者の方も含めてご意見をいただくために、審議会での審議というのは当初から考えておりました。
ただ、今般、コロナ禍の関係もあり、審議会の持ち方等も少し考える時間が必要でしたので、議員ご指摘のように、少し設置がおくれているというふうに、ご理解いただければと思います。
○友次議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） コロナのこともあって、もともとやっぱり、審議会というのは考えていただいたけれども、時期的にはちょっと、本当はもうちょっと早くやるつもりだったのがこの時期になったというようなご答弁だったかなと思うんです。
であるならば、そしてさらに言うと、審議会のあり方も、対面だけではなくて、書面であったりとか、リモートということも検討されるということでしたので、今、スケジュール的には今年度中に答申をいただけたらということであったりとか、５回というようなことを示していただいてますけれども、本当に回数とか、期間とかにこだわっていただきたくないです。だって、５回って言ってもね、初めの１回は皆さんのお顔合わせ、これまでの経過なんかの説明、答申をいただくとなったら、最後の１回、２回は結局、答申に向けての議論ということになるので、本当に篠原議員、そして畑中議員もおっしゃってた、今、茨木の就学前の子どもたちの現状はどうなのか、幼稚園だけではなく、ほかの施設も含めてどういうことを重点的にこれから考えていかなければいけないのかというような議論をすることが、正直２回ぐらいしかないんじゃないかなと思うと、それで本当にきちんと審議をしていただけるのか、議論がしていただけるのかっていうのは、ちょっと不安、ちょっとではないです、すごく不安なんです。
なので、コロナによって会議様式も考えていかなければいけないということでありましたら、もちろん、それをだらだら長くしろとは思わないんですけれども、やはり期間、回数については、審議の状況、また審議内容のもう少し深くやったほうがいいということが出てくるのであれば、ぜひ、そこは回数にはこだわらないでいただきたい、きっちり審議していただきたいというふうに思います。
本当に今は、保育所のあり方のときの検討委員会があって、保育所の民営化の基本方針なんかもまだ今、ホームページにはずっと残していただいてるんです。だから、そのときの状況とか、ああ、こういう方針なんだっていうのは一定わかるんです。でも、さっきからご答弁いただいてる、平成元年に懇談会があって、適正配置であったりとか、そういうときに、あわせて公立と民間が共存するということも、幼稚園のあり方としては出されてると思うんですね。それも、そういうのが一切出てこない。今までがどうだったのかというのが一切、こういう答弁とか審議とか子育て支援会議の会議録じゃないと出てこない中で、これからというのですので、本当にこれからだけではなく、今までっていうのも出していただいた上でやっていただきたいですし、そう思うと、先ほどね、公立幼稚園の役割っていうところで、私立の幼稚園になじみにくい子、また支援が必要な子を受け入れて、一人ひとりの状況を見ながら教育をしていくっていうのは、何だろう、何か聞いてて、ちょっと泣きそうになったんですけれども、すごく大事なことで、これは、本当は私立幼稚園になじみにくい子とおっしゃっていただいてますが、私立幼稚園でも、これからやっていただかないといけない。要配慮児がふえてるということは、多分、私立幼稚園にもそういう役割をさらに担ってもらわないといけないということで、本当にこういう幼児教育、そして、公立幼稚園の存在意義っていうのは、もう一度、きちんと議論をしていただきたいと思うのです、ここばっかり長くなって申しわけないんですけれども。
ですので、畑中議員がおっしゃることもわかるんです。絶対にアリバイ的にはしてほしくない、なので、審議、きっちり、今、回数、スケジュール言っていただきましたが、そこにはこだわらず、そして、きちんと公開をしながら議論を進めていただきたいということを、本当に強く強くお願いをして、質疑を終わりたいと思います。
この設置には賛成という立場ですので、それも最後、言わせていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
○友次議長 以上で８番、小林議員の発言は終わりました。
（８番 小林議員 議席へ）
○友次議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時２４分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時３５分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。議案第７６号については、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第７６号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
（午前１１時３５分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時３６分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第７７号、「茨木市
公民館条例等の一部改正について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
７番、桂議員の発言を許します。
（７番 桂議員 質問席へ）
○７番（桂議員） では、議案第７７号、茨木市
公民館条例等の一部改正について、質疑を行います。
今回の条例改正提案は、本年度当初予算でシステム構築費が計上されていた公共
施設予約システム導入にかかわる案件であり、今回は料金にかかわることについて、質問をしたいと思っています。
料金後納に係る影響について、お伺いをしたいのですが、このシステム変更のところでは、コミセン１８館、公民館１６館、いのち・愛・ゆめセンターが分館も含めて６館、市民活動センター、そして上中条青少年センター、条例改正にはありませんが、システムのところではハートフルも合わせてのってくるということだと理解をしています。
しかし、市民サービスは明らかに利便性というのは上がるとは思うんですけれども、懸念する点として、今まで利用前にしっかりと利用料を頂戴できていたものが、口座振替によって引き落としの際、残高不足等で引き落とせなかった場合というのが気にかかっています。
お伺いしたいのですが、引き落としができなかった場合は、利用団体に連絡し、支払い催促をすることになると思います。直営施設に加えて、指定管理で運営いただいてる施設が含まれていますが、施設によって、その指定の方法や団体の特性が違っています。地域住民団体で運営管理を担ってくださっているコミセンを含めて、どこまでが指定管理者の業務となるのか、お聞かせください。
また、指定管理の仕様書等の業務についても記載の見直しというのは行われるのでしょうか。
さらに、口座振替のタイミング、時期というのはどのようになるのか、お聞きをしたいと思います。例えば、月１回であるとか、金融機関によって違いが出るのかということをお示しいただきたいと思います。
以上です。
○友次議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 まず、口座振替における指定管理者の業務範囲についてです。
口座振替の実施に伴う毎月の各金融機関への口座引き落とし請求データの送付は、市で集約いたしまして、収納代行業者を経由して行うことと予定しております。
コミュニティセンターを含む各指定管理者におきましては、振替結果を確認いただき、口座残高の不足等により、引き落とし不能となった利用者があった場合には、電話連絡等により、当該利用者に施設窓口での納付、または再度の振替時までの入金を求めていただくことになりますが、これらは指定管理者の管理運営業務に含まれることとなります。
それから、仕様書等の見直しについてです。
新たな
施設予約システムの運用開始に伴い、業務内容等の記載の整理は必要となると考えますが、利用料金の収納に関する事務については現在の仕様書にも明記されているところであり、現時点においては、口座振替の開始に伴う見直しの予定はしておりません。
次に、口座振替のタイミングについてです。
口座振替は、利用月の翌月に、月１回、金融機関問わずに同日に行うことを検討しております。なお、振替日が金融機関の休業日の場合には、その翌営業日を振替日とする予定です。
○友次議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） 今のご答弁いただいた中で、コミセンを含む各指定管理者においては、振替結果を確認という作業が出て、引き落とし不能となった場合には、電話連絡等、メールも含むかとは思うんですけども、連絡をし、納付、また、振替の入金を求めるということになり、これは指定管理者の管理運営業務に含まれると理解をしました。
ちょっとお伺いをしたいんですけれども、先行してもう４施設では、予約システムですとか、この口座引き落としされていますが、既に導入してる４施設での引き落としができなかった件数、また、催促、督促等の状況を把握していらっしゃいましたら、お示しをいただきたいと思います。
引き落とし不能になった場合、電話の催促から始まって、法的手続でもある督促、そして最終的には、最悪の場合は不納欠損処理にまで至るわけですけども、この最終段階まで指定管理者が行うという理解でいいのかどうか、確認をしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、指定管理団体の規模や成り立ちがさまざまな中で、有償ボランティアのみで運営をしているコミュニティセンターに、もし不納欠損を出すようなところまで、本当にやっていただいていいのかなという、ちょっと悩みや、現場の方も不安を持っていらっしゃるかと思うので、かなり、このお願いというのが酷だなと思っています。見解をお伺いしたいと思います。
○友次議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 令和元年度になりますが、振替不能件数等についてです。
既に予約システムを導入しております口座振替利用可能４施設におきまして、この令和元年、システム経由で利用申請のあった約７，８００件のうち、口座の残高不足等により、初回の振替が不能になったものは約８０件でございました。しかしながら、それらは施設からの電話連絡等により、その全てについて、窓口または後日の口座振替により納付いただいているという状況であります。
もし未納となった場合の利用料金の指定管理者取り扱いということですが、利用料金制を採用する指定管理者制度導入施設におきましては、利用料金は、指定管理者の私法上の債権と解されておりまして、徴収に係る一連の事務手続は指定管理者に実施していただくことが基本となると、一連の業務はしていただくとなります。
なお、コミュニティセンターにおきましては、各地域に管理運営を担っていただいてるという施設の特性を踏まえまして、施設管理者の事務負担に十分留意した上で、債権管理に係るわかりやすいマニュアルの作成や、事務処理のサポート、随時の相談支援ということにつきましては、市による適切な支援を図ってまいります。
○友次議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） 理解いたしました。
４施設で年間８０件なので、１館当たり、単純に考えると２０件、でも２０本電話してもらう、これも、なれていただかなければしようがないのですが、それでもやはり有償ボランティアで運営していただいてるコミュニティセンターさんでは、誰が電話すんねんっていうことで、かなり重い気持ちでスタートはされるんだろうなというふうにちょっと思ってしまいます。
ただ、ご答弁の中でも、施設管理者の事務負担に十分留意した上で、債権管理に係るマニュアルの作成等々もご答弁いただきましたので、ぜひ、コミュニティセンターさんには仕組みも含めてですね、きちんとご説明を丁寧にしていただきますようにお願いをするのとあわせて、コミュニティセンターだけではなく、市民活動センターにおいても、いわゆる企業経営等に非常に明るい方がいらっしゃるかもしれませんが、もともとは、市民の方たちのボランティアの中から、頑張って自分たちが地域貢献でスキルを上げていこうと頑張っていらっしゃる団体ですので、市活についても、ぜひ丁寧なご説明というのをしていただけますようにお願いをして、質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○友次議長 以上で７番、桂議員の発言は終わりました。
（７番 桂議員 議席へ）
○友次議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時４６分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。議案第７７号については、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７８号、「茨木市手数料条例の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７９号、「茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７９号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
（午後１時０２分 休憩）
─――――――――――――
（午後１時０２分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第８０号、「茨木市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び茨木市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
８番、小林議員の発言を許します。
（８番 小林議員 質問席へ）
○８番（小林議員） それでは、議案第８０号について、質疑をさせていただきます。
今回のこの条例改正は、国の省令、基準が改正されたことに伴っての家庭的保育事業の連携要件の緩和、居宅訪問型保育の実施可能な項目の追加ということです。議案説明の際に、特に家庭的保育事業の連携については、報告事項としてもお聞きをした部分があるんですけれども、確認も含めて質疑をさせていただきます。
まず初めに、これまでの経過について、お聞かせをいただきたいと思います。
この家庭的保育、小規模保育の連携要件につきましては、これまで度重なる条例改正が行われてきましたけれども、改めて、これまでの改正内容の経過をお示しいただきたいと思います。
２つ目に、本市の状況について、確認をさせてください。
今、小規模保育施設の連携３要件、合同保育、代替保育、卒園後の受入先、この３要件に対しての状況はどのようになっているでしょうか、数をお示しください。
それと、今回、条例改正の内容に入ってます、この居宅訪問型保育については、今、本市には対象になる利用者はあるのでしょうか、あわせて確認をしておきたいと思います。
３つ目に、まず、連携に関する本市の考え方をお伺いしたいんですが、それのもととなる、今回の条例改正の内容について、確認をしたいと思います。
今回緩和されるのが、卒園時の受入先の連携を適用しないことができる条件として、保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育、または保育が提供されるよう、必要な措置を講じているときというものが追加されると思うんですけれども、これは例えば、どのような措置をすることを指すのでしょうか。あわせて、本市では、どのような対応を取られるのか、また、現在取っておられるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
１問目、お願いいたします。
○友次議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 これまでの経過についてでございます。
平成３０年６月には、代替保育の提供に係る連携施設について、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型、事業所内保育事業を行う者等との連携を可能とし、令和元年６月には、
家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後に、受け入れる連携施設について、利用定員が２０人以上である企業主導型保育事業、または地方公共団体が運営費支援等を行っている認可外保育施設との連携を可能とし、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所は連携を不要としました。また、連携施設の確保に関する経過措置の期間を、５年から１０年に延長しております。
本市におけます連携等の状況につきましては、利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定等に関する連携及び代替保育に関する連携につきましては、公私合わせて２０施設中、全ての施設で個別に確保できております。
保育の提供終了後の受け入れに関する連携につきましては、２０施設中、系列の保育所等がある８事業所で個別に確保できております。
なお、本市で居宅訪問型保育事業を実施している事業者は現在ございません。
連携施設の確保が不要となるための措置についてでございますが、地域型保育事業の保育の提供が終了する子どもに、保育所等利用調整指数を加点し、優先的な取り扱いをすること、また、補助金の交付等により、幼稚園等への入園を支援することなど、引き続き、教育・保育が提供されるよう措置を講じることと認識しております。
本市におきましては、保育所等利用調整指数に１０点の加点をし、優先的に入所の案内をしたり、市立、私立幼稚園への入園促進のための補助金を実施しております。
○友次議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 今の現状等々、お答えをいただきました。
平成３０年、令和元年、今回でまた３回目の条例改正となるわけなんですけれども、今回の改正によって、今後、本市として整理しなければならない課題というのは何かありますでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
それとあわせて、今後の小規模保育の個別連携に対する考え方というのがどうなっていくのかなというのが、私も興味を持つところなんですけれども、これまでを振り返ってみると、今、ご答弁いただいた条例改正等々もありましたが、一番最初、新制度が始まって、小規模保育っていうものを認可していくころから、私立保育園連盟さんとも包括的な協定を結んでいただいて、このことによって連携要件を満たすとして、本市は認可を進めてこられたと思います。
今、数字の中で、２０施設中、８施設が卒園時の受皿が確保、個別の連携があるということで、残り１２施設というのは、この包括的な協定というのが生かされているのかなというふうには思ってるんですけれども、その後、小規模の施設が一定数になっていく中で、私立保育園連盟さんとの協定は持ちつつも、個別連携を目指すという方針も、議会の中でもご答弁をいただきました。
条例改正については、国の基準改正にあわせて、本市としては条例改正をして、連携先等の対象というのは広げていくということの方針ということも過去、議会で答弁をいただいたと思います。
で、今回の改正です。今、特別な措置を講じていれば、連携先を確保しないことができるという中で、どういうものがあるかということをご答弁いただきました。
先ほど答弁いただいたように、本市だったら今、調整指数の１０点加点、幼稚園入園の補助金などを今現在、本市がやっておられることが対象となります。と考えた場合、究極というか、個別の受入先がなくても、また、さらに言うと、私立保育園さんとの協定がなくても大丈夫な形というのが条例上はできるのかなというふうに思うんですけれども、改めて、今回の条例改正に当たって、本市の個別連携に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それと、私立保育園連盟との協定というのは、その中でも今後、継続をされるお考えなのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
それと、今、９月の改正ですので、この改正によりまして、次年度の一斉申込み等に何か影響があるとお考えなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○友次議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 本市の個別連携に対します考え方についてでございますが、小規模保育施設等の連携先を十分に確保することについては、当該児童の保育の継続性を確保する観点からも、また、保護者の小規模保育施設卒園後の行き先に対する不安を払拭することからも、必要であると考えております。
公私立ともに、引き続き、保育所、認定こども園、幼稚園との個別連携の推進を図ってまいります。
私立保育園連盟との協定につきましても、引き続き、継続してまいりたいと考えております。
今後の課題ということですけれども、連携先が十分に確保されているという状況になりましたときには、１０点の加点ということについて、存続が必要であるかどうかということを検討する必要があるかと思っております。
今回の改正によりまして、次年度の一斉申込みへの影響についてでございますが、これは特にないと考えております。
○友次議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ありがとうございました。
課題という中で、今は１０点という加点をされていることの今後取り扱いをどうするかということは、一定課題として考えていく必要があると、整理をしていく必要があるということとあわせて、個別連携、また私立保育園連盟との協定というものも引き続き進めていくという答弁でした。
確かに、課題の整理というものも必要やと思います、今、言われた加点の調整どうするかということ。
ただ、実際、そこを利用されてる保護者、また子どもさんにとっては、小規模の保育の卒園後、行き先が場所として、施設として確保されてると。その上で、卒園をするタイミングで、ほかの選択肢を考えることができるというような状況が望ましい部分もあるのかなと思いますので、その点も考慮していただきながら、今後、課題の整理、検討というのはお願いしたいというふうに思います。
これは私の、最後、反対するものでもありませんし、賛成の立場なんですけれども、ただ、ちょっと意見を言わせていただくと、これまで国の省令の改正、基準の改正にあわせて、本市はそのタイミングも含めて、真面目に条例改正を行ってこられたと思います。ただ、今回の連携先確保ができないときの緩和っていうのを行うのであれば、個人的には、今、卒園時の受け皿として、受け皿の確保が難しいときには認可外である企業主導型保育施設とも連携できるという形になってますが、実際、８施設やってる中でも、それを使われてるところはありませんし、やはり認可である小規模から、認可外の企業主導型に連携するということについては、国の基準にあわせてということなんですけれども、今回、これからの課題整理も必要という中で、少し考えていただく余地があるのではないかなというふうに思っています。
ということを述べさせていただいて、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○友次議長 以上で８番、小林議員の発言は終わりました。
以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時１６分 休憩）
─――――――――――――
（午後１時２０分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。議案第８０号については、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８１号、「茨木市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８１号は、原案のとおり可決されました。
日程第１１、議案第８２号、「令和元年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、日程第１２、議案第８３号、「令和元年度大阪府茨木市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第８２号及び議案第８３号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本２件は、地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づき、令和元年度大阪府茨木市
下水道等事業会計及び水道事業会計の未
処分利益剰余金を処分することについて、議会の議決を求めるものでございます。
詳細につきましては、各担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 議案第８２号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、令和元年度決算に伴う未
処分利益剰余金の処分を、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、議会の議決を経て行うものでございます。
未
処分利益剰余金の処分内容といたしまして、令和元年度未
処分利益剰余金１６億１，１１２万６，５１０円のうち、１１億７，９３７万２，９３０円を減債積立金に積み立て、資本的収支不足額の補填財源として使用後に未
処分利益剰余金に振りかえられたその全額を資本金に組み入れ、処分後残高４億３，１７５万３，５８０円を翌年度に繰り越すものでございます。
なお、参考資料といたしまして、本処分の概要等をご配付いたしております。
○友次議長 福岡水道部長。
（福岡水道部長 登壇）
○福岡水道部長 議案第８３号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、令和元年度決算に伴う未
処分利益剰余金の処分を、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、議会の議決を経て行うものでございます。
未
処分利益剰余金の処分内容といたしまして、令和元年度未
処分利益剰余金２１億７，７４９万９，１２１円のうち、水道施設等を整備するために長期前受金戻入相当額６億５，２２０万６，６２６円を資本金に組み入れ、処分後残高１５億２，５２９万２，４９５円を翌年度に繰り越すものでございます。
なお、参考資料といたしまして、本処分の概要等をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○友次議長 説明は終わりました。
まず、議案第８２号、「令和元年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
次に、議案第８３号、「令和元年度大阪府茨木市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
日程第１３、議案第８４号、「市道路線の認定について」、日程第１４、議案第８５号、「市道路線の変更について」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第８４号及び議案第８５号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本２件は、道路法第８条及び第１０条の規定に基づき、市道路線として新たに７路線を認定し、６路線を変更するものでございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 議案第８４号及び議案第８５号につきまして、補足説明を申し上げます。
本２件は、市道路線の認定、変更につきまして、道路法第８条及び第１０条の規定に基づき、議決をお願いするものであります。
まず、市道路線の認定についてでございますが、議案書の認定調書及び認定路線図にお示ししておりますとおり、今回は７路線を予定しております。その内訳は、開発等により移管を受けたものが７路線でございます。その延長は１，２０７．９メートルであります。
次に、市道路線の変更についてでございますが、変更路線調書及び変更路線図にお示ししておりますとおり、６路線を予定いたしております。その内訳は、開発等により移管を受け、起終点を変更したものが４路線、認定依頼を受けて終点を変更したものが２路線でございます。その延長は、３１６．２メートル減であります。
以上により、議決後の認定市道は、合計３，６６４路線、実延長６７万４，４４４．７メートルとなります。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○友次議長 説明は終わりました。
これより本２件について、一括して質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本２件は、委員会の審査並びに討論を省略いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略いたします。
これより１件ずつ採決いたします。
まず、議案第８４号について、お諮りいたします。本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８５号について、お諮りいたします。本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８５号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
（午後１時３０分 休憩）
─――――――――――――
（午後１時３１分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１５、議案第８６号、「令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第７号）」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第８６号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第７号）でございまして、補正総額は、歳入歳出ともに１１億８，４３４万７，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１，２８３億４１７万円とするものでございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 議案第８６号につきまして、補足説明を申し上げます。
今回の補正予算は、国の補助金や純繰越金等を活用し、市民会館跡地エリアにおける新施設等の整備に係る用地取得費のほか、山間部における移動手段及び、公立幼稚園のあり方検討に要する経費など、行政ニーズ、行政課題等に対応するとともに、土砂災害時における山間部の現地対応拠点の整備や小中学校外周塀のフェンス改修など、安全・安心なまちづくりの推進を目的に、編成いたしました。
また、中央公園北グラウンド改良工事に係る継続費の変更や山間部における土砂災害対応拠点の整備及び移動手段の検討等について、繰越明許費を設定するとともに、中心市街地等の景観形成推進事業に係る債務負担行為を設定いたします。
補正額につきましては、歳入歳出とも１１億８，４３４万７，０００円を追加し、補正後の予算額を１，２８３億４１７万円とするものでございます。
それでは、歳出から説明申し上げます。
予算書の１８ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、市民会館跡地エリアにおける新施設等の整備に向けた土地購入費でございます。
２０ページ、３項１目戸籍住民基本台帳費は、戸籍関連手続の簡略化等に向けた戸籍情報システム改修に係る委託料でございます。
２２ページ、８項文化振興費、３目スポーツ推進費は、中央公園北グラウンド改良工事における照明施設の更新等に係る工事費の追加でございます。
２４ページ、３款民生費、１項社会福祉費、２目老人福祉費は、いきいき交流広場の増設に係る報償金及び補助金でございます。
７目障害更生費は、障害者グループホームを開設する団体に対する補助金でございます。
２６ページ、６款農林水産業費、２項林業費、１目林業振興費は、森林保全活動の推進等に向け、森林整備を行うボランティア団体への補助金でございます。
２８ページ、８款土木費、２項道路橋梁費、４目橋梁維持費は、国の交付金の追加内示に伴う橋梁の補修工事に向けた設計等委託料の追加でございます。
３０ページ、４項都市計画費、１目都市計画総務費は、中心市街地等における景観形成の推進に向けた現況調査等に係る委託料等のほか、市役所前線等における交通環境検討の委託料でございます。
２目公園費は、公園の遊具再整備に向けた設計等委託料及び工事費でございます。
３目街路事業費は、駅前太中線第２工区の整備に向けた設計等委託料でございます。
３２ページ、８項交通対策事業費、１目交通安全対策事業費は、山間部における移動支援の検討に係る委託料及び景観、環境に配慮したバス停の設置に係る工事費でございます。
３４ページ、９款１項消防費、３目消防施設費は、土砂災害時における山間部現地対応拠点の整備に係る工事費でございます。
３６ページ、１０款教育費、２項小学校費、１目学校管理費及び、３８ページの３項中学校費、１目学校管理費は、小中学校外周塀のフェンス改修に係る工事費でございます。
４０ページ、４項幼稚園費、１目幼稚園管理費は、公立幼稚園のあり方検討に係る委員報酬や委託料等でございます。
４２ページ、６項社会教育費、７目文化財保護費は、千提寺菱ヶ谷遺跡周辺部の補修に係る委託料でございます。
続きまして、歳入につきまして、説明申し上げます。
１６ページにお戻りください。
１５款国庫支出金につきましては、総額で７億３，１５２万１，０００円の増額となっており、戸籍情報システム改修に係る社会保障・税番号制度システム整備費補助金や市民会館跡地エリアの土地購入費等に係る都市構造再編集中支援事業補助金及び小中学校の外周塀改修に係る学校施設環境改善交付金等でございます。
１６款府支出金につきましては、景観、環境に配慮したバス停の設置に係る猛暑対策事業補助金でございます。
１９款繰入金につきましては、ボランティア団体への森林整備事業補助金の財源として、森林環境譲与税基金を繰り入れるものでございます。
２０款繰越金につきましては、前年度からの純繰越金の追加でございます。
２２款市債につきましては、市民会館跡地エリアの土地購入や、公園の長寿命化対策、小中学校の外周塀改修等に係る財源として借り入れるものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。
第２表、継続費補正につきましては、中央公園北グラウンド整備事業の工事内容の変更に伴い、年割額を変更するものでございます。
次に、６ページお願いいたします。
第３表、繰越明許費補正につきましては、市役所前線等の交通環境検討委託料や山間部における移動支援の検討委託料及び土砂災害時における山間部現地対応拠点等の整備工事費につきまして、それぞれの事業の完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を設定するものでございます。
次に、７ページをお願いいたします。
第４表、債務負担行為補正につきましては、中心市街地等における景観形成の推進に向けた現況調査等に係る委託料につきまして、期間及び限度額を設定するものでございます。
最後に、８ページをお願いいたします。
第５表、地方債補正につきましては、市民会館跡地エリア整備事業等に係る市債の変更に伴い、限度額を５２億５，８１０万円とするものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○友次議長 説明は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時４０分 休憩）
─――――――――――――
（午後１時５０分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
本件につきましては、発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員１人当たりの持ち時間は１０分となります。
なお、各会派の持ち時間につきましては、１０分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言を許します。
まず、２３番、河本議員の発言を許します。
（２３番 河本議員 質問席へ）
○２３番（河本議員） それでは、お許しをいただきましたので、議案第８６号につきまして、質疑をさせていただきます。大きくは２点でございます。
まず、大きな１点目、
新型コロナウイルス感染症対策について、伺いたいと思います。
新型ウイルス感染症につきましては、今なお流行が続いている状況でありまして、改めてその対策について、伺いたいと思います。
コロナ禍のみならず、この間、熱中症など多くの方にご苦労が見受けられ、お見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
では、まず１点目、現状の課題と今後の取り組みについて伺います。
新型コロナウイルスの感染者について、感染者数の推移や重症者数、死亡者数など、どのように捉えられておられるのか、できるだけ客観的にお聞かせください。
３月４日の本会議におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて、伺いました。茨木市では、平成２６年２月、新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されています。そのときの答弁では、「対策を考える上で、同計画を参考に進めてまいりたい」と、そういうお考えを示しておられました。
その後、３月１３日に国の新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正されました。この特措法の改正内容と、それにより、市はどのように対応されているのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
また、大阪府も同様に行動計画がありますが、府の対応につきましても、どのようにされているのか、お聞かせください。
本市のその行動計画では、保健所の役割につきまして、所管内関係機関対策会議を開催し、地域における対策を推進するとあります。３月にお聞きしました時点では、所管内関係機関対策会議の開催予定もないと、こういうことでございました。
一方で、保健医療課の事務分掌には、保健所その他関係団体との連絡調整に関することなどがございます。市も積極的に保健所からの情報入手や役割の確認等を行っていただきたいことを要望いたしましたが、その後の状況として、保健所等との連携や情報入手については、どのように進展しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、３月の答弁では、２００９年の新型インフルエンザ感染拡大の折には、本市におきまして、電話相談窓口を開設、発熱外来を開設し、発熱患者の診療を行っておりましたということでございました。この経験をもとに、新型コロナウイルスもＰＣＲ検査の保険適用等を視野に、市の協力や支援を検討していただきたいことも要望させていただいたわけでございます。相談や検査等に関する課題はどのように把握、認識され、市はどのように取り組んでこられているのか、また、検査の進展などを含め、どのような取り組みができるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 感染者の推移等でございますが、市内における感染者の状況につきましては、９月２日現在、感染者数累計１４７人となっておりまして、とりわけ７月以降の発症者が全体の８０％以上を占めるなど、感染の広がりを見せているところでございます。
また、症状別内訳といたしましては、重症者が１人、軽症者が１２６人、無症状者１６人、不明３人、死亡者１人となっております。本市におきましては、重症者は１人と少ないものとなっておりますが、府内においては重症者数の増加が課題となっております。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正内容及び市の対応等についてでございますが、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正によりまして、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等とみなし、同法の適用を可能としたことが主な改正内容となっております。したがいまして、本市では、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、各発生段階に応じた予防等に関する取り組みを進めてきたところでございます。
また、大阪府におきましても、同法が定める知事権限のもと、医療提供体制の整備や、感染拡大のフェーズに応じた外出自粛要請などの取り組みを進められてきたと認識しております。
保健所等との連携や情報入手についてでございますが、本市では、茨木保健所と密な連絡体制、連携体制を構築しておりまして、市内における新型コロナウイルス感染者の発生状況につきましては、日々、情報提供をいただいております。
また、市の感染症対策に対し、専門的見地からの助言をいただくとともに、最新の感染傾向など積極的な情報交換に努めているところでございます。
今後も引き続き、感染動向に注視し、即時の対応を図るため、連携を深めてまいりたいと考えております。
相談や検査等に関する課題への取り組みなどについてでございますが、新型コロナウイルス感染症に関する相談体制などにつきましては、市においてコールセンターや、こころのケアセンターなどを設置し、一般的な健康相談から、感染症への不安などに対応した体制を構築し、相談業務を実施してまいりました。しかしながら、医療提供体制等、広域的なご意見等に対しましては、市の権限に属さないなど、府・市の役割分担に関する情報発信が課題であると認識しております。
また、現在もなお、検査体制の整備等については、府内における課題であると認識しておりまして、市コールセンターなどを通じて、市民の皆様方から検査体制等に対する不安のお声を頂戴しているところでございます。
本市では、日ごろから
新型コロナウイルス感染症対策について、茨木保健所など関係機関と密に連携を図り、それらの課題について共有、協議を図ってまいりました。その中で、国においては、ＰＣＲ検査につきましては当初の咽頭拭い液によるものに加え、本年６月に唾液によるものが承認、導入されまして、検体採取に係る感染防御や人材確保の負担が軽減されることとなったものでございます。
これらの状況等を踏まえまして、保健所、医師会等と協議を重ねた結果、保健所を経由しないＰＣＲ検査センターの設置を決定するに至ったものでございます。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） ３月からの経過等々ですね、ちょっとお話を伺っておりますが、茨木保健所と関係機関等と、連携が取られているということでございます。そうですので、もう少しお聞きをしたいと思います。
新型コロナウイルスの検査に関しましては、現在の大阪府や茨木保健所の１日の実施可能数、今後の拡充目標はどのように把握されているのでしょうか。また、市からの要望や、大阪府や保健所からの要望等がありましたら、お聞かせください。
また、私個人にご相談があった事例でございますけれども、保健所に電話で相談したところ、かかりつけ医に相談するように言われたと、こういうことでございます。ＰＣＲ検査を受ける基準については、保健所との連携の中で、どのように聞かれているのでしょうか。症状によっては、かかりつけ医の診断がないと検査を行わないと、こういうことなのでしょうか。検査が受けられる基準等について、把握されている情報がありましたら、お聞かせください。
また、感染の可能性が否定されない状況でかかりつけ医に相談される場合、かかりつけ医の感染リスクも増し、診療に影響が出るのではないかという懸念もあります。市は、市民や一次医療等を守る視点では、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
３月の本会議での質疑で、先ほど申し上げましたように、市の協力や支援を要望いたしましたし、その後、公明党会派といたしましてもＰＣＲ検査センターの設置を重ねて要望させていただいておりました。今回、ＰＣＲ検査センターを設置される決定をされたと、こういうことでございますので、市民の安心に寄与するものと期待をいたしております。また、関係団体のご協力も非常にありがたいと、感謝したいと思います。
そこで、ＰＣＲ検査センターについて、伺いたいと思います。
保健所、医師会等と協議を重ねられた経緯や目的、内容、対象者、実施方法、また、いつから開設されるのか、時間や受検可能な人数、どのような方に従事していただけるのか、お聞きをしたいと思います。
さらに、受検される方の費用負担、検査センターの経費にかかわる収支、従事者の報酬等もできればお聞かせをいただきたいと思います。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 保健所におけるＰＣＲ検査に係る実施体制などについてでございますが、茨木保健所における具体的な実施可能数については把握しておりませんが、業務繁忙の中におきまして、可能な限り実施体制を組まれているものとお聞きしております。
本市といたしましては、国や大阪府に対しまして、検査体制及び医療体制の強化など、さまざまな施策等について、要望してまいりました。また、現在のところ、大阪府や茨木保健所からの要望は聞いてはおりません。
ＰＣＲ検査の受検に関する具体的な基準につきましては、本市では詳細を把握しておりませんが、同検査の要否には医師の判断が必須となっているものと聞いております。
かかりつけ医の感染リスクに対する市の考え方についてでございますが、本市といたしましては、市ホームページはもとより、コールセンターなどへ市民の皆様からご相談いただいた際には、新型コロナ受診相談センター、また府民健康相談窓口等へのご案内、それに加えまして、かかりつけ医を受診される際には、必ず事前に電話相談を行っていただくようご案内するとともに、引き続き突発的な受診による感染への危惧をできる限り回避できるよう、市民の皆様に情報発信等に努めてまいります。
ＰＣＲ検査センターの概要についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の長期化を見据えた対応を図るため、茨木保健所、医師会等と協議を重ねてまいりました。その結果、感染拡大防止に備えた体制の構築を目的としまして、医師会や歯科医師会などの協力を得まして、ＰＣＲ検査センターの設置を決定するに至ったものでありまして、かかりつけ医の紹介を受けた感染疑いのある軽症者を対象に、ドライブスルー方式を採用し、実施体制が整い次第、実施する予定としております。
また、これら以外の詳細な内容につきましては、現在、鋭意調整を図っているところでございます。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） 検査に関しまして、答弁では、保健所でのＰＣＲ検査の受検に関する具体的基準について、同検査の要否には医師の判断が必須となっていると、こういう情報を得ておられると、こういうことでございます。また、検査センターでの検査対象は、かかりつけ医の紹介を受けた感染疑いのある軽症者ということでございます。そうなりますと、かかりつけ医等の感染リスクが一層懸念されるんではないかなと思っております。一次医療等への影響が出ないような取り組みにつきましては、市はどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
オンライン診療などがございますけれども、できるだけ接触を避ける取り組みも考えられますけれども、現状の課題とか市の支援についてはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 かかりつけ医等の感染リスクに対する市の考え方や、現状の課題などについてでございますが、現行の新型コロナウイルス感染症に係る医療体制におきましては、医師等の医療従事者への一定の感染リスクが危惧される状況にあることは認識しております。
市といたしましては、必要に応じて、オンライン診療を実施されておられない医療機関等に対し、市が備蓄、保有する、サージカルマスクやガウンなどを初めとする感染予防具等の提供など、行政としてできる範囲での支援に努めてまいります。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） ご答弁では、感染予防具等、積極的に提供されるというようなお考えを示していただきました。大切なことと思っております。
一方では、やはり非接触型の診療というのも非常に重要かなと思っております。ぜひ、オンライン診療など、ご意見を伺っていただきながら、積極的に支援に努めていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。
続きまして、２点目の安心につながる情報提供等の取り組みについて、伺いたいと思います。
３月の本会議でございますけれども、そのときに、正確でわかりやすい情報提供や呼びかけを尋ねさせていただきました。答弁では、「多くの市民の皆様にわかりやすく、正確かつ迅速に情報が伝わるよう配慮してまいります」と、こういうことでございましたけれども、その後、どういった取り組みをされてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ことしの夏も、多くの方が熱中症で救急搬送されたという報道が見受けられます。初期症状が新型コロナウイルス感染症と見分けにくいということでございまして、ご苦労があるかと思っております。市の考えと取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思います。
今後、季節的には、インフルエンザについても症状が見分けにくいと、こういうことが指摘されておりまして、市の考え、取り組み、情報提供等についても、お聞かせをいただきたいと思います。
保健所のホームページを拝見しまして、３月に比較しますと情報量はふえたと思っております。しかしながら、その中の情報では、相談や検査、受診等の手順、検査にかかわる見出しというのがちょっと目につかないわけでございます。この手順的なものが示されてないことから、今もって、市民の方々から不安の声が多くある状況でございます。
今般、市でＰＣＲ検査センターの設置を決定されました。検査センターでの対象者は、かかりつけ医の紹介を受けた感染疑いのある軽症者と、こういうことでございます。どこに相談し、対応してもらったらよいのかという不安の声に、事前に情報提供として、市はどのように応えられるのか、取り組まれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
大阪府の方針といたしまして、感染者の自宅療養も行われておりますけれども、市内での現状や今後の見通しについて、どのように把握されているのか、これについても、お聞かせをいただきたいと思います。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症対策に係る情報発信についてでございますが、本市では、市ホームページなどにより、症状が疑われる場合の相談先や受診までの流れについて、情報発信を行っております。
また、市民の皆様に、国や大阪府から発信される情報などを迅速に伝えるための情報収集や、家庭内感染が増加傾向にあるといった府内における感染傾向などについて、ＳＮＳを活用しながら、リアルタイムの情報発信に努めているところでありまして、今後も引き続き、わかりやすく、正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
熱中症の初期症状との判別に関する市の考え方と取り組みについてでございますが、初期症状が同ウイルス感染症と重なり合うことが多いことから、判別が困難であると認識しております。
本市では、コロナ禍における熱中症予防のポイントにつきまして、市広報誌、市ホームページなどを活用し、周知、啓発に取り組んでいるところでございます。
インフルエンザの症状との判別に関する市の考え方、取り組みなどについてでございますが、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの症状は見分けにくいと考えておりますので、気になる症状がある方は、新型コロナ受診相談センター、またはかかりつけ医にご相談いただくよう、市広報誌、市ホームページ、ＳＮＳなどを通じまして、周知、啓発に取り組んでまいります。
加えまして、インフルエンザの流行時期が間近となっておりまして、同ウイルス感染症とインフルエンザの同時流行、いわゆるツインデミックへの対応につきましても急務であるとの認識から、大阪府が予定しております無償化となる高齢者インフルエンザ定期接種への呼びかけや、乳幼児などを対象としたインフルエンザワクチン接種費用の公費助成などについて、取り組んでまいります。
相談先に関する情報提供などについてでございますが、感染の疑いを感じた場合は、まず、かかりつけ医や新型コロナ受診相談センターに相談、受診していただきまして、かかりつけ医が診断によりまして検査が必要とされる軽症患者には、ＰＣＲ検査センターでの検査へ、その他、中等症以上であると医師または新型コロナ受診相談センターが判断した場合には、帰国者・接触者外来に案内する、わかりやすい内容の資料等を作成し、医師会等の中で共有していただき、かかりつけ医等から軽症患者の方へ説明していただきますよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
市内における感染者の現状などについてでございますが、大阪府では、無症状者及び軽症者には宿泊療養を案内しておりますが、家庭内感染の増加に伴いまして、同居する介護や育児等ご家庭の都合で自宅療養される方も、中にはおられ、本市においても、同様の状況であるとは認識しております。
なお、今後につきましては、８月２８日の国の
新型コロナウイルス感染症対策本部決定にありますように、保健所などの負担軽減、病床の効率的な運用を図るため、軽症者や無症状者について、宿泊療養での対応を徹底するとされたところでございます。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） これから季節的に、インフルエンザ等も心配になるわけでございますけれども、対策といたしまして、予防接種等行っていく考え方も示していただきました。この予防接種は、電話やオンラインと、こういうわけにはいきませんので、新型コロナウイルスの感染リスクの懸念がやはり増すのではないかなと、こういうふうにも思っております。市はどのように取り組まれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、答弁では、８月２８日の対策本部決定で、軽症者や無症状者について、宿泊療養での対応を徹底するとされたということでございます。市民への情報はどのように伝えられるのか、また、現状では、自宅療養者や家庭内接触者についてはどのような状況なのか、情報を収集されているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
家族の状況によっては、どうしても宿泊療養は難しいと、こういうことも実態として報道されております。市はどのように考えておられるのかをお聞かせをいただきたいと思います。
また、クラスターが発生した場合とか、その場所が知られると、偏見を持たれたり差別されたりというケースも指摘されているところでございます。正確な情報の提供や、偏見や差別が起きないような条例を策定する自治体も出てきておりますけれども、国、大阪府、他市の動きをどのように受けとめられておられるのか、こうしたことへの認識と取り組みに関しまして、お考えをお聞きしたいと思います。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 予防接種を受ける際の感染リスクへの取り組みについてでございますが、現在では、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザとの同時流行が懸念されておりまして、それを可能な限り抑制すること、また、ＷＨＯでは、インフルエンザワクチンの接種を推奨していることなどから、本市といたしましては、市ホームページやＳＮＳなど、多様な媒体を活用し、市民の皆様に対しまして、感染予防への取り組みを行っていただくよう、周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。
自宅療養者などに関する情報収集等についてでございますが、本市では、感染判明後の感染者への案内方法や、その後の療養などについて、詳細な情報を把握することは困難でありますが、中には、介護や子育て等を理由に宿泊療養をすることができない事案が発生していることは、茨木保健所より情報としては得ております。
本市といたしましては、これらの事案についての具体的な取り組みは困難なところではございますが、茨木保健所など関係機関と連携し、感染者数の低減、感染予防に資する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
不当な差別的取り扱いに関する市の認識と取り組みについてでございますが、本市では、これまで市公共施設の閉館など、
新型コロナウイルス感染症対策の迅速かつ適切な実施や、市民の皆様への正確な情報発信に努めてまいりました。
一方で、報道等から、同ウイルスに感染したことなどを理由とした、不当な差別的取り扱いの事象が発生していることについては認識しております。
市対策本部におきまして、事象の把握に努めており、また、人権・男女共生課において、同感染症に関する人権への配慮についての周知、啓発を図っております。
本市といたしましては、国や大阪府の動向を注視することはもとより、先行自治体における取り組みを参考にしながら、同ウイルス関連の正しい情報の普及啓発などに加え、本市が取るべき具体的施策につきましても、関係機関などと連携した取り組みに努めてまいりたいと考えております。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） いろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございました。
市民の方々からは、検査や治療はどうなるか、そういったようなご心配の声が、いまだに根強くあるわけでございます。安心につながる取り組みをさらに行っていただきたいなと、このようにお願いをしておきたいと思います。
また、コロナ禍にありまして、経済との両立には検査の拡充が欠かせないという、こういう示唆がございます。検査センターでの柔軟な対応や、民間医療機関等でのご協力等にも視野を広げていただきまして、取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
それでは、続きまして、３点目でございますが、災害時避難所等の感染を防ぐ対策について、伺いたいと思います。
３月本会議で、危機管理についてもお尋ねをいたしました。公的施設でも、それぞれが感染対策が行われるよう、要望いたしたところでございます。時節柄、台風等の自然災害の懸念がありますが、避難場所につきましては、全体的に、感染防御に向け、どのように取り組みが行われているのかをお聞かせをいただきたいと思います。
避難所の中から感染が疑われる症状を発症される方が出た場合には、誰がどういう対応をされるのか、検査や保護されるまでの手順について、概略で結構ですが、お示しをいただきたいと思います。
庁内外の関係部署や関係団体等々は、どういった連携がなされているのか、これもお聞かせください。
８月上旬に小学校区単位で、地域に対して避難所運営説明会が開催されました。気になりましたのは、「陽性者、濃厚接触者はこちら」と張り紙がされていたことでございます。新型コロナウイルス陽性で自宅療養されている方、また、その方の接触者もおられますし、避難が必要な方も想定されます。
ほかの市の情報では、感染者に対して避難時にどのように対応するか、どこに避難するか、ホテルなどをあらかじめ保健所が説明されているというところもあるようです。本市としては、どのように考えておられるのかをお聞きをしたいと思います。
たとえ、最初から避難場所を指定されていても、近くの避難所に来られる場合があるかもしれません。対応は、誰がどのように行い、個人情報の扱いはどのようにされるのか、お聞かせください。
クルーズ船内で集団感染が起きた事例がございました。感染防止の難しさを実感したところでございます。避難所要員の研修等はどのように行われているのでしょうか。また、検温、避難所内の設営等、感染対策として、作業量がふえてくるんじゃないかなと思います。避難所要員の増員等についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 順次、お答えいたします。
避難所等における感染予防対策についてでございます。
感染症対策を踏まえた避難所運営が行えるよう、消毒液や段ボールベッドなどの必要な物資の確保に努めるとともに、コロナ禍における避難所運営の手順や留意点などをまとめた資料の作成、配付のほか、避難所運営説明会を実施、また、避難所の施設管理者との施設利用の調整など、幅広い視点で優先順位を定めながら取り組んでおります。
続きまして、避難所で感染が疑われる方が発生した場合の対応手順につきましては、避難所要員が専用スペースにご案内し、市災害対策本部医療衛生対策班である保健医療課と連携の上、適切な対応を図る予定です。
庁内部課や関係団体との連携についてでございます。
庁内連携につきましては、対策本部会議を初め、定例的な連絡会を通じて情報共有を図っております。
また、茨木保健所等の関係団体につきましても、必要に応じ、情報交換を行っております。
次に、陽性者で自宅療養されている方への避難対応についてでございます。
茨木保健所からは、あらかじめ大阪府が用意されている宿泊療養施設への避難をするよう働きかけていると聞いておりますが、さまざまな事情により、本市指定避難所に来られた場合、適切に対応できるよう、必要な準備を行っているところでございます。
陽性者等が指定避難所に避難された場合の対応についてでございます。
受付後、避難所要員が専用スペースに案内し、災害対策本部を通じて茨木保健所と連携を図りながら、適切に対応してまいります。
なお、陽性者等の個人情報の取り扱いにつきましては、専用スペースにおいて、ご自身に避難者カードを記載していただき、避難所要員が回収、管理を行います。
避難所要員に対する研修等についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策に特化した避難所開設運営等の手順書を作成するとともに、８月１日、２日の両日、市内小学校４カ所において、全避難所要員と全自主防災組織を対象に、避難所運営説明会を実施しております。
次に、避難所要員の増員等についてでございます。
コロナ禍における避難所開設は、感染症対策の準備等に時間を要するため、本年度限定の取り扱いといたしまして、通常２人体制を、４人体制に拡充しております。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） お答えでは、避難所要員につきまして、通常の２人体制を４人体制に拡充していると、こういうことでございます。受付時の検温であるとか、発熱者が見つかった場合、また感染で自宅療養中の方、また濃厚接触者の方が来られるというようなことも考えられます。その人たちの対応、また避難所の中で、感染が疑われる方が出た場合とか、そういったことのシミュレーション訓練についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
それから、８月の説明会後に、この要員の追加というものを決定されたと思いますが、手順や訓練についてはどのようにされているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
また、場合により、要員の応援体制についてはどのように考えておられるのか、お聞かせをください。
説明会で防護用ガウンの脱着の説明がなされておりましたけれども、大変神経を使うと、そのように思います。想定されている利用枚数というのは、どういうふうに考えておられるのかをお聞かせください。
また、トイレの消毒の仕方等、詳細な留意点の取得というものは、感染防御には必要だと思うわけでございますが、要員に対する説明については、この間の説明会で十分であったかどうか、また、今後についてのお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
個人情報の保護に関しましてですけれども、避難所の説明会では、「陽性者、濃厚接触者はこちらへ」と張り紙がされていたわけでございます。もし、そうした方が来られた場合、答弁では避難所要員が専用スペースに案内すると、こういうことでございます。しかしながら、周辺に地域の方がおられまして、顔見知りであったりすると、特定されるんじゃないかなと、このように思います。そうしたところへの配慮についてはどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、また、８月６日のＮＨＫの報道でございますけれども、記録的な大雨で大きな被害を受けた岐阜県の下呂市内の地区で調査されたことを報道しておりまして、その回答で、およそ約２０％の世帯が避難所での新型コロナウイルスの感染が不安で、避難をためらっていたということがわかったと、こういうことでございます。
避難所は安全だということで、やっぱり避難されてくるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございます。こうした環境づくりの一環といたしまして、感染された方へ、感染が判明した段階で、事前に避難場所等の情報がしっかり説明され、的確に行動できるような体制が整えられること、また、避難所で感染疑いの方が確認された場合、移送など適切な対応が取られるような手順書が整備されること、そしてまた、避難所要員だけでなくて、協力者に対しても十分な情報が共有されるような取り組みについてはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、９月１日のＮＨＫニュースでございますけれども、枚方市の取り組みが紹介されておりました。危機管理室の担当者が保健所に出向いて、自宅療養者や濃厚接触者が、土砂災害警戒区域や浸水想定域内に住んでいないかどうかを確認をされて、そして避難情報を出すときに、事前にそうした方に連絡をすると、こういう内容のものでございました。
答弁では、茨木保健所等の関係団体につきましても、必要に応じて情報交換を行っていると、こういうことでございますが、こうした枚方市のような連携については、どのように取り組まれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 順次、お答えいたします。
避難所運営のシミュレーション訓練についてでございます。
受付での検温や、体調不良者、陽性者等が来られた場合など、最も時間を要する避難所開設直後における対応手順等の対応が行えるよう、危機管理課職員がシミュレーションを行い、確認しております。
次に、新たに増員する避難所要員への対応につきましては、手順書を配付するとともに、研修会等の動画の閲覧に加え、本庁内において実物を使用し、運営手順がわかる展示スペースを設置した研修を実施するなど、コロナ禍における避難所運営の留意点の周知、徹底に努め、避難所要員と同様の避難所運営が担えるよう、取り組んでおります。
避難所要員の応援体制につきましては、要員体制を拡充することにより、一定の対応は図れるものと認識しておりますが、不測の事態が発生した場合等については、必要に応じ、防災情報伝達員を活用するなど、柔軟に対応してまいります。
次に、防護用ガウンの想定利用枚数につきましては、１日当たり２０着を想定しております。
避難所要員に対する説明及び今後の対応についてでございます。
これまでから、避難所開設運営等の研修や訓練を通して、運営に必要な対応について取り組んでまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策として、より徹底することが求められておりますので、引き続き、必要な取り組みに努めてまいります。
次に、陽性者等への配慮についてでございます。
感染予防の観点から、専用スペースへの案内ルートの表記は必要なものでございますが、張り紙等の表記につきましては、配慮に努めてまいります。
次に、避難所運営協力者に対する情報共有についてでございます。
これまで運営に協力をいただいている自主防災組織等の皆様と、避難所運営に必要な手順書等の配付や避難所運営説明会などを通して、感染予防と感染拡大防止に向けた情報の共有を図っておりますが、運営側だけでなく、避難者の方にも必要な情報の共有を図ることで、円滑な避難所運営となるよう努めてまいります。
災害発生前における要配慮個人情報の提供等についてでございます。
引き続き、大阪府や保健所と連携し、適切な対応ができるよう努めてまいります。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） 現在、日本に接近しております台風１０号っていうのは、過去最高クラスと、このように言われているわけでございますが、この感染対策も先ほどから、いろいろと取り組んでいただいていることをお聞きをいたしました。どんな状況でも対応できるよう、早目の対策を講じていただくようお願いをしておきたいと思います。
それでは、続きまして、大きな２問目、大規模自然災害に備える強靱化対策の取り組みについて、伺いたいと思います。
まず、茨木市国土強靱化地域計画の策定についてでございます。
９月６日まで、この計画案の意見募集が行われております。現在、その計画案と、その概要等が公表されているわけでございます。これによりますと、目的には、「大規模自然災害が発生しても『致命的な被害を負わない強さ』と『速やかに回復するしなやかさ』をもった『強靱な地域』をつくりあげるため」とあります。期待しているところでございますが、本計画の効力、実効性、実現性については、どのように取り組もうとなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、計画策定におきまして、工夫されてるところがございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
計画期間は１０年間でありまして、それほど長い期間だとは感じませんが、この期間に、目的に沿ってどこまで進められるのか、中間も含め、どのように評価され、進捗を管理されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、２つ目の具体的な取り組みについて、伺いたいと思います。
先ほどの計画案には、対象とする災害リスクの項目におきまして、過去に起きた地震等から想定されるリスクというものが記載されております。目的に記載されている大規模災害、また基本理念に記載されています最悪の事態ということにつきまして、想定範囲の事象と考えるのかどうか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
昨今、想定外ということもございますし、この大規模災害ということと、最悪の事態ということについて、お考えをお聞きしたいと思います。
次に、もう少し具体的にお聞きしたいと思いますけれども、計画案の中の基本的な考え方の中に、「人命の保護が最大限図られること」とあります。その目標の実現に向けて、「事前に備えるべき目標」といたしまして、１つには、「直接死を最大限防ぐ」とあります。この「最大限」というのは具体的に、客観的には、どういうふうに理解したらよいのか、お示しをいただきたいと思います。
また、直接死を最大限防ぐには、「起きてはならない最悪の事態」として、「住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生」とされております。これに関します関連計画としまして、整合性についてのお考えも、お聞かせをいただきたいと思います。
さらに具体的になりますと、「民間住宅・建物の耐震化」といたしまして、「旧耐震化基準の住宅に居住している住民に対し、耐震化の必要性を周知し、耐震化を促進する必要がある」と、こういうふうになっております。関連計画に照らしまして、直接死を最大限防ぐにつなげるために、対象とする災害に関してどのように取り組まれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○友次議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 まず、国土強靱化地域計画の実効性等についてです。
本計画は、国土強靱化に係るさまざまな分野での個別計画の指針となるものであり、具体的な取り組みは各個別計画に基づき実施し、進捗を図ることにより、実効性等を担保、確保してまいります。
また、工夫した点につきましては、近年の自然災害では想定外の事態が起きていることも踏まえ、日々変わりゆく社会情勢や災害などを速やかに反映できるよう、具体的な取り組みを別紙として構成し、円滑、柔軟に対応できるようにして、まとめております。
計画の取り組みはどこまで進めるかということについてですが、国土強靱化に資する取り組みは、本計画を踏まえまして、各個別計画や実施計画に基づき、優先度を考慮して取り組みを進めてまいります。
その進捗管理、評価につきましては、基本的には総合計画の実施計画や、各個別計画において実施し、本計画の体系に沿って、取りまとめてまいります。
次に、本計画における最悪の事態につきましては、基本目標や事前に供えるべき目標の達成において、妨げとなる起きてはならない最悪の事態であり、国及び大阪府の計画で設定されている項目のうちから、本市の地域特性などを踏まえて設定しております。
最大限の解釈につきましては、一人も死傷者を出さない強靱な地域社会を構築することであり、建物の耐震化や治水対策など、ハード面や、避難行動支援などのソフト面の両面から、優先順位をつけながら取り組みを進めてまいります。
起きてはならない最悪の事態の関連計画ということですが、それにつきましては、住宅・建築物耐震改修促進計画、また、空家等対策計画、公共施設保全方針、地域防災計画などがあり、それぞれとの整合性を図ってまいります。
また、民間住宅・建築物の耐震化におきましては、現行の関連計画の取り組みを進めることにより、対応できるものと考えておりますが、さらなる取り組みについては、各個別計画の改定の際に検討していくものと捉えております。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） お答えいただきまして、先ほどから伺っております、この進捗管理とか評価ということでございますけども、基本的には総合計画の実施計画や各個別計画において実施し、本計画との体系に沿って取りまとめると、こういうことでございます。
現在の第５次総合計画というのは、２０１５年の３月に策定をされまして、１０年計画でございますので、２０２４年までの計画となっております。国土強靱化地域計画の中間になろうかなと、このように思うわけでございます。その時点での評価とか、その先どのように影響を持っていくのか、この辺についてはどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、人命の保護が最大限図られるということにつきましては、客観的にお尋ねしたわけでございますけれども、答弁では一人も死傷者を出さない強靱な地域社会を構築することと、こういうふうにご答弁いただきました。重要な視点じゃないかなというふうに私も強く思っております。
関連計画では、個別計画の改定の際に検討していくと、こういうことでございますけれども、そうした視点がしっかり検討されるように、具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、実施計画は毎年ローリング方式で見直され、改定されておりますけれども、こことの関連につきましても、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○友次議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 第５次総合計画の計画期間終了時における国土強靱化地域計画の評価等についてです。
国土強靱化地域計画の進捗は、総合計画の実施計画等と連動しておりますので、現総合計画の終了時において、これまでの評価を踏まえて、国土強靱化に関する内容を変更する必要がある場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。
国土強靱化の目的を個別計画に生かす仕組みについてです。
一人も死傷者を出さない強靱な地域社会の構築という究極の目的に少しでも資するよう、実施計画の策定の際に、国土強靱化地域計画の趣旨を全庁的に適用していくことにより、毎年度の実施計画で立案する国土強靱化に資する取り組みを個別計画に反映してまいります。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） 全庁的な取り組みも示していただきました。大事な観点ですし、しっかり取り組んでいただきたいと、このように期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○友次議長 以上で２３番、河本議員の発言は終わりました。
（２３番 河本議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時３９分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時５５分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１９番、稲葉議員の発言を許します。
（１９番 稲葉議員 質問席へ）
○１９番（稲葉議員） それでは、通告に従いまして、質疑をさせていただきます。
まず、１つ目、茨木市社会福祉協議会中期財政改善計画について、お伺いをいたします。
これにつきましては、先般から我が会派の安孫子議員が、その運営改善を強く求めてこられて、茨木市もこれに真摯に取り組んでいただいた結果と受けとめております。
そこで、この計画の改善の方向性について、ご説明をいただきたいと思います。
お願いします。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 社会福祉協議会から提出されました茨木市社会福祉協議会中期財政改善計画によりますと、他法人でも実施可能な事業からは原則として撤退し、法で規定された社会福祉協議会の本来的な役割である地域福祉の推進を中心とした事業展開を図るため、事業の整理、財源の確保、ガバナンスの強化などに取り組むものとされておりまして、この方針に沿って改善が図られるものと考えております。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございます。
お示しいただきました改善の方向性としまして、事業の整理、支出の削減、財政基盤の強化、組織体制の見直し、善意銀行の再構築という項目が示されておりまして、それら合計約３，１００万円ぐらいの財政改善効果が期待をされているところでございます。かなり思い切った改革案だというふうに思っておりますけれども、我が会派は、働く方々が公正な労働条件で働けること、それぞれの人が社会的にも経済的にも自立して、お互いに支え合うこと、安心して自己実現に挑戦できるセーフティーネットが組み込まれた、働くことを軸とする安心社会の実現、これを求めてございます。
その立場から見ますと、この改善計画の組織体制の見直しの中の職員数の適正化には、とても大きな不安を抱いております。組織の建て直しについて、事業の整理が必要なことは理解しましたが、その結果、職を失う方々が少なからず出てこられると思います。これらの方々については、当計画には、可能な限り、茨木市や同内容の事業を実施している法人等への転職のあっせんを行うと、このように書かれてございます。私は、この「可能な限り」という文言は、非常に弱い表現に思います。
茨木市社会福祉協議会は、外部の法人ではございますが、多額の公金が投入され、茨木市から二人の理事を派遣していらっしゃいます。そういうことにおきまして、茨木市から外部委託をさせていただいている他の民間法人とは異なる立場である、そのように考えてございます。
今回の改善計画、この人員整理に至った経過につきましては、茨木市にも少なからず責任があるのではないでしょうか。
そのような意味で、整理の対象となる方々の中で、就職を希望される方々への転職あっせんは必ず行うくらいの強い表現にしていただくよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 職員数の適正化についてでございますが、社会福祉協議会では、職員へ丁寧に説明した上で、他の社会福祉法人等へ転職のあっせんを行うものと聞いておりますが、本市におきましても、職員の方々の雇用確保に最大限協力してまいりたいと考えております。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） 茨木市といたしましても、人員整理の対象とされる方々の中で、引き続き、働くことを希望される方々には、茨木市として雇用確保に最大限協力をするというご答弁をいただきました。
再度申し上げますけれども、今回の事業整理、また人員整理には、茨木市にも責任の一端があると考えております。ぜひ、希望者は必ず全員を新天地に導くという覚悟で、転職のあっせん等の指導等を含めて、しっかりとご協力をしていただくよう、強く要望をさせていただきたいと思います。
続きまして、茨木市コロナ検査体制の充実について、お伺いをいたします。
先ほど、河本議員から詳しく質疑をされましたので、ちょっと直後のことで軌道修正がなかなか難しいので、河本議員と多少重複する部分がありましたら、ご容赦いただきたいと思います。
茨木市の在住者で新型コロナ感染症への罹患が確認をされた方々の数は、きょう現在で１４８人ということでございます。お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げるとともに、治療中の方が一日も早くご回復されるよう、お祈りを申し上げます。
さて、茨木市のホームページでも、感染確認状況を随時、スピーディーに更新をしていただいてることに感謝を申し上げます。私も、大阪府の報道発表資料を毎日確認をしておるのですけれども、ことしの初旬に聞こえてきた話と比較をして、日々、事の重大性が増してきているという感覚を持っております。
そこで、現状、日本全体での感染者数と死亡者数、いわゆる致死率、これをお示しください。また、データがあれば、年代別の致死率もお示しいただきたいと思います。
あわせて、比較のために、季節性インフルエンザの致死率についてもお聞かせください。お願いします。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 国内での感染者数などでございますが、厚生労働省によりますと、９月２日現在で、国内の感染症数は６万９，００７人、死亡者数は１，３０７人となっておりまして、算出いたしますと、死亡率は約２％となっております。
なお、年代別の死亡率に関するデータにつきましては、詳細資料を持ち合わせてはおりません。
また、季節性インフルエンザの死亡率につきましては、同じく厚生労働省によりますと、約０．１％と推計されております。ただし、直接的及び間接的な死因により推計値は変動するものと認識しております。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ご答弁ありがとうございました。
コロナでの致死率は約２％というご答弁だったと思います。また、インフルエンザが約０．１％ということで、大正時代に大流行しましたスペイン風邪におきましては、当時の日本の全人口の約半数である約２，４００万人が罹患をし、うち３９万人が死亡、致死率は１．６％であったということでございました。この数字に鑑みましても、このコロナウイルス感染症は尋常ならざる病であるということがわかります。
また、年代別データはないということで、私もこれは持ち合わせていないのですけれども、関係者の方々にお伺いすると、さらにとんでもない数字になるということでございます。
私も当初、１月６日に中国で原因不明の肺炎が発生したという報道がありまして、１月半ばに、国内１例目の感染者が確認をされたとき、漠然と嫌な予感がしたということを覚えております。自分のＳＮＳの記録を調べてみますと、コロナへの注意喚起の記事を書いたのが１月２７日でして、以来、茨木市にも、他の議員の皆様とともにＳＮＳでの発信や、トイレの蓋閉めましょうとか、さまざまなご提案をさせていただいてまいりました。
このコロナを正しく恐れるという言葉もあるんですけれども、この点、茨木市として、この新型コロナウイルス感染症の危険性を現時点でどれくらい認識されておられるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症の危険性に対する市の認識についてでございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、同ウイルスの全貌がいまだ解明されていない点も鑑みますと、その危険性については、最大限に注意を払うべきであると認識しております。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） コロナの危険性については最大限の注意を払うべきものというご認識であるということでした。
そこで、茨木市では、対策本部を設けて会議をしておられると思いますけれども、ここでは主にどのような議論がなされておられるのでしょうか。
対策本部設置要綱には、関係機関との連携体制について協議をすると書いてございますが、例えば、保健所に毎日何件くらいの市民の方々からご相談があるとか、かかりつけ医からＰＣＲ検査の必要性を指摘された方が何人ぐらいいらっしゃって、そのうち検査に結びついたのは何人なのかとかの情報は提供されているのでしょうか、お聞かせください。
また、茨木市では、独自施策として、コロナに関するコールセンターを設置しておられます。
そこでお伺いしますが、これまで、こちらには何件ぐらいお問い合わせがありましたでしょうか。その中で、体調の悪化によりＰＣＲ検査を受けたい、あるいは、保健所に検査を拒否されてしまったという内容の相談はどのくらいございましたでしょうか。
加えて、茨木保健所でも検体採取を行っておられるというふうに思いますが、場所と従事者の関係で１日に実施できる数は限られているというふうに思います。茨木保健所では１日何件の検体採取を行っているか、御存じでしょうか。
また、これは推測ですが、検体採取には保健師さんが従事されておられるのではないかと思うんですが、茨木保健所には何人の保健師さんがいらっしゃるのでしょうか、また、茨木市には何人の保健師さんがいらっしゃるのか、お示しください。
そして、この間、私のところにも、発熱や体のだるさ等で保健所にＰＣＲ検査を受けたいとご相談をしましたが、自宅待機を求められたので不安だというご相談が何件か寄せられております。正直、茨木保健所は業務過多になっているのではないかと推察をしております。
保健所の業務スピードの低下は、即市民の方々の命に直結します。保健所は府の施設ではありますが、私は、ここの業務負担を茨木市として分担、あるいは支援をしてあげることができれば、ひいてはそれが茨木市民の方々の命を守ることにつながると考えております。
先ほどの河本議員の質疑で、市のコロナ対策の行動指針というのは、茨木市の新型インフルエンザ等対策行動計画がそれに当たるというふうなご答弁であったように思いますが、その計画の中には、対策推進のための役割分担ということが書いてありまして、（４）本市の役割というところでは、「保健所が行う搬送体制の整備に協力するとともに」、というような記述もございます。
そこで、茨木保健所に、何か茨木市として協力ができないかと積極的に働きかけたことはありますでしょうか。また、実際、何か支援を現在行っておられますでしょうか。
それから、こうした現に体調の悪化により、感染の不安を抱えておられる市民の方々が、ＰＣＲ検査を受けられないという現状を、茨木市としてどのように改善していこうとしているのか。第３波というか、またコロナの勢いが増してきたとき、どのような場合にギアを上げて対応強化を図っていくのか、その行動基準等があれば、お示しください。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 市対策本部における議論についてでございますが、市対策本部においては、市内における感染動向の分析を初め、市公共施設の利用制限など、感染拡大防止対策や、国・府における対策に対する本市の対応策等について、議論を行っております。
茨木保健所からの情報提供についてでございますが、本市では、茨木保健所と密な連携体制を取りまして、積極的な情報交換を行っております。
茨木保健所に確認したところ、８月における同保健所管内の相談件数は、合計約１，６００件と伺っております。土日、祝日を含みます１日当たりに換算しますと、約５０件となっております。
同じく管内におけるＰＣＲ検査の必要性を指摘された件数及び同検査実施件数は、それぞれ約１，５００件であります。
市コールセンターへの相談件数等についてでございますが、本年３月の市コールセンター開設以来、相談件数は４，４７７件であります。ＰＣＲ検査の受検希望や検査拒否などの詳細な内訳は集計しておりませんが、ご相談の約４割は、体調不良によるご相談となっております。
茨木保健所における具体的な検体採取件数については、把握はしておりません。
保健師の実働人数等につきましては、茨木保健所において２０人前後であるとお聞きしておりまして、本市における保健師は５２人となっております。
茨木保健所に対する協力の働きかけなどについてでございますが、本市ではコールセンターや、こころのケアセンターを開設したところによりまして、茨木保健所の問い合わせや相談件数が減少したと伺っておりまして、今後も引き続き、市の協力体制につきまして、積極的な情報交換に努めてまいりたいと考えております。
対応を図る行動基準についてでございますが、本市といたしましては、大阪府が策定した感染拡大、収束状況を判断するため、独自指標、大阪モデルが一定の基準になるものと考えております。
また、市内はもとより、府内における感染者の増加傾向などを受けまして、このたびＰＣＲ検査センターの設置に至ったものでありまして、今後も同モデルを基準とした府内や市内の感染動向等に即した迅速な実施体制が図れるよう、市医師会などとも連携を図りながら行ってまいりたいと考えております。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） 一定のご答弁をいただきました。
ＰＣＲ検査センターの設置、いわゆるドライブスルー方式の検査を行う施設を設置していただくということを９月１日にご報告をいただき、これは私も、恐らくほかの議員の皆様も、以前から熱望しておられたことだと思いますので、何というか、本年度一番のうれしいご報告でございました。
中身については、先ほど河本議員が詳しくご質問されたので、割愛をしたいと思います。
さて、先ほどの茨木市新型インフルエンザ等対策行動計画には、ＳＡＲＳの文言も出てくるんですけれども、特に市民等への情報提供について、対策の決定のプロセスや、対策の理由、対策の実施主体を詳細にわかりやすく、できる限り速やかに情報提供すると、このように繰り返し記述されています。
そこで、茨木市の対策本部のページを拝見いたしますと、これ、行政資料を読みなれていない方々にとっては、非常に読みづらいであろう会議資料がぺたっとＰＤＦで張りつけられているだけで、特に議事録もなく、何がどのようなプロセスで決定したのかという詳細な説明もないように思います。
もっとも、ほかのページの個別のリンク先で説明がなされているのかもしれないんですけれども、昨日、質疑で、恐らく別件で桂議員もおっしゃっておられたと思うんですけれども、市民の方々が知りたい項目に、すっとたどり着くのが至難の業なのかなというふうに感じております。そのためにコールセンターがあるのかもしれないんですけれども、コールセンターでは、そのような決定プロセス等は、恐らくこれ説明できないんじゃないかなというふうに思っております。
また、市民等への情報提供方法については、私はこれ改善の余地があるんではないかなと思っておるんですが、見解をお伺いしたいと思います。
それから、保健所に対する協力体制についてなんですが、大阪市に保健師さんを派遣されたというふうに伺っておるんですが、ということは、茨木保健所がもし協力を必要とされておられたら、茨木市としては協力は可能だというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
くだんの行動計画には、保健所がこうした対策の中心的役割を担うというふうに書いてございます。この保健所の業務負担を軽減できれば、より市民の方々への対応キャパシティーが向上すると考えますので、ぜひこれは、茨木市から保健所に積極的に協力を申し出てはいかがかと思いますが、見解を伺います。
それから、最後に、市内の飲食店に対しまして、コロナの影響でテークアウトを始めておられるお店が多数ございます。万が一、市内で食中毒が起これば、保健所の手がそちらに取られてしまい、コロナ対応力の低下を招きます。そういう事態が起こらないように、市内の飲食店に対し、テークアウト時の食中毒対策の啓発に、茨木市として、しっかりと力を入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、ご答弁、お願いします。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 市民等への情報提供方法の改善についてでございますが、本市では、これまで市ホームページなどにより感染予防対策を初め、症状が疑われる場合の相談先や受診までの流れなどについて、情報発信を行ってまいりました。また、市民の皆様に、国や大阪府から発信される情報等を迅速に伝えるための情報収集や、家庭内感染が増加傾向にあるといった府内における感染傾向等について、ＳＮＳを活用しながら、リアルタイムの情報発信に努めておりますが、掲載内容のわかりやすさ、また、簡易に、必要な情報を必要なときに入手いただけるよう、発信方法などについて、工夫を凝らし、改善に努めてまいりたいと考えております。
茨木保健所への積極的な協力についてでございますが、本市では、本年８月に大阪市保健所へ保健師３人の応援派遣を実施いたしております。現在のところ、茨木保健所から要請、お声等はいただいておりません。しかしながら、必要に応じ、協力要請に応えるとともに、今後の感染動向等に応じ、市として可能な限り、協力、連携してまいりたいと考えております。
市内飲食店への食中毒対策についてでございますが、市では、これまでから市ホームページなどを通じまして、季節により必要に応じ、食中毒への注意喚起等について、周知を図ってまいりました。このコロナ禍におきましても、引き続き、その取り組みを進めるとともに、茨木保健所の連携のもと、できるだけ可能な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） 一定のご答弁をいただきました。
本当に新型コロナウイルス感染症は、極めて危険な病だと思います。その認識に立っていただいて、特に茨木保健所への加勢につきましては、ぜひ茨木市のほうから積極的に働きかけを行っていただくということを強く要望して、この２点目の質疑を終わりたいと思います。
３点目、オンライン授業の実施について、お伺いいたします。
コロナの影響で長い休業期間がありまして、茨木市としても積極的にオンライン授業に取り組んでこられたものと認識をしております。
改めて休業期間中におけるオンライン授業を実施された中で、動画再生数など実施の状況、児童・生徒の皆さんや現場の教職員の方々の反応について、お聞かせをください。
また、周辺他市の実施状況についても、あわせてお聞かせください。
それから、先般、夏休み期間中にオンライン登校日を実施されたというふうに伺っております。これについては、何校で実施されたのか、また、先ほどの休業期間中のオンライン授業も含めて、そこで見えてきた課題や今後の展望について、お聞かせください。
あわせて、今後のオンライン授業の実施のめどについても、お示しください。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 オンライン授業についてでございます。
休校期間中のオンライン授業については、各学年の教科や、保健、食育、支援教育などの授業配信を行いました。最終日の６月５日時点の動画総再生回数は、約１０３万回でした。
子どもたちからは、自分のペースで安心して学習できたという声や、「がんばる」、という一言のメール、動画を見た感想の手紙をいただきました。教職員からは、登校再開時に子どもからの反応があり、やってよかったという声や、動画を見て行ったワークシートやノートを確認し、登校再開後の授業へとつなげることができたという声を聞いております。
周辺他市では、学校ごとの実施や、静止画に解説を入れただけのものもありましたが、本市では、小中学校の教職員が多数協力し、実際の授業を動画にしており、児童・生徒にとって、親しみやすく、励ましのメッセージを伝えることができるものであったと思います。
休校期間中の動画配信型のオンライン授業の課題につきましては、教員が児童・生徒の学習状況が把握できない、児童・生徒がわからないところがあってもその場で質問できない、動画の作成や配信の準備に多大な時間と労力がかかるなどがありました。
夏休み期間中には、小学校６校、中学校２校で、双方向型のオンライン登校日を実施いたしました。そのときの児童・生徒の顔を見ながら状況の確認ができ、安心につながるよさがありました。その一方で、操作になれていない児童には、保護者の協力が必要であったことや、おくれて参加してくる児童・生徒などもおり、教員１人で対応することが難しいという課題も見えてきました。
今後、２学期中に全小中学校で学校での双方向型通信の練習、家庭での接続の練習を行い、双方向型通信を家庭でも活用できる環境を整えてまいります。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございました。
保護者の方々からは、学校へ行かせてやりたい気持ちは、やまやまなんだけれども、万が一、学校でクラスターが発生して、子どもが感染したらと思うと怖い、自主的に休ませた場合は欠席扱いとなるんだろうかというお問い合わせを何件かいただいております。
現在、こうしたケースで自主的に休校ができるのかどうか、また、その場合の出欠の扱いについてはどうなっているか、お示しください。
それから、寝屋川市や枚方市の一部で、いわゆる選択登校制を実施されておられるというふうに伺っておりますが、いわゆる選択登校制についての茨木市の捉え方や実施の考えがあるかもお聞かせください。お願いします。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 選択登校制等についてでございます。
現在、新型コロナウイルスへの感染が不安で登校を見合わせている児童・生徒につきましては、欠席扱いにはしておりません。
寝屋川市や枚方市が実施しているようなオンラインによる授業のライブ配信を活用した選択登校制につきましては、児童・生徒にとっては、自宅にいながら授業の様子を見ることができる、教員にとっては、授業動画作成の負担がなくなるなどのよい点があります。
一方、児童・生徒によって、一方向の授業中継を見続けるだけでは集中力が続きにくい、教員にとっては、常に授業を中継することによる精神的な負担、他の児童・生徒にとっては公開されたくない言動も中継されるなどの課題もあります。
本市としては、選択登校制につきましては、今のところ、実施する考えを持っておりませんが、オンラインによる授業のライブ配信につきましては、児童・生徒や学校の状況を見て、メリット、デメリットを考慮しながら、実施について検討してまいります。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございました。
一口にオンライン授業と言いましても、現場の教員の方々にお伺いすると、さまざまな課題があるということを私も認識をいたしました。
ただ、いつクラスターが学校で発生するかもしれないという状況の中、今後はオンライン授業、これは必須になってくるというふうに考えます。
また、同時にオンライン授業は、不登校で悩んでいる児童・生徒の皆さんにもお役に立つということも伺っておりますので、携わる教職員の皆さん、また教育委員会の皆様には本当に大変だというふうに思いますが、ぜひ早期に形にしていただきたいということをお願いして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
○友次議長 以上で１９番、稲葉議員の発言は終わりました。
（１９番 稲葉議員 議席へ）
○友次議長 次に、１０番、福丸議員の発言を許します。
（１０番 福丸議員 質問席へ）
○１０番（福丸議員） お許しをいただきましたので、私から質疑をさせていただきます。
今回は、神社についてと、それから郷土教育について、大きく２つの質問をさせていただきます。
まず、神社についてですが、市民の方から、神社の境内の敷地が売られ、住宅になることについて、また別件で、今後の神社氏子会による運営が立ち行かなくなることへのご不安に対しての相談がありまして、問題意識を持ち、今回取り上げさせていただきました。
神社に関しては、現代社会においては一つの民間施設、民間団体ということは認識しておりますが、磐座や龍神、また、その山そのものを御神体とした自然崇拝として、日本の国の彫刻から始まり、現在では、氏神として地域ごとに根づき、地域ごとにさまざまなお祭りを行い、初詣には、多くの地域の方々が参拝しておられます。
また、２４時間３６５日閉鎖されることなく社会に開放され、時には市民の憩いの場として、さらに、子どもたちの学びの場として機能している状況など、これまで神社が地域社会に果たしてきた役割を考えたときに、一民間施設であると切り捨てることはできない問題であると私は考えております。
ですので、今回、市民の方からご相談を受け、このまま自然の成り行きに任せて放っておいては、運営していくことができない神社がこの先、出てくるのではないかという危機感を強く抱きまして、議会にて取り上げさせていただきました。
まず、現在、本市に神社は何社あるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
そして、神社の創建年について、お尋ねいたします。
建物としてですね、古い神社と、それからもともとの興りとしての創建が古いと言われる神社は、本市にどのようなものがあるのか、お示しをいただきたいと思います。
続きまして、神社に対する認識をお聞きいたします。
私は、神社の社殿や灯籠など文化財としてのハードの側面と、祭りや初詣など、祈りの場、また日常的に憩えるという人々のコミュニティーを醸成させる場としてのソフトの面の両面あり、この両面ともに守り伝えていくことが、市としての大切な役割であると考えているのですが、この私の考えに対して、市としてどのような見解をお持ちでしょうか、お示し願います。
そして、現在の状態が続いてきますと、いつかは維持できなくなる神社が出てきてしまうのではないかと危惧しております。自由主義社会の摂理として淘汰される場合は、それで仕方ないとお考えでしょうか、市の見解をお示しください。
続いて、神社を存続させていくために、公共としてできる施策、取り組みはどのようなことが考えられるのでしょうか。文化財として、建築のハード面として、また、先ほど私がお伝えしましたコミュニティーという部分のソフト面に分けてお答えをいただきたいと思います。
１問目、以上です。
○友次議長 小田
教育総務部長。
（小田
教育総務部長 登壇）
○小田
教育総務部長 本市に所在する神社の数につきましては、平成３１年３月３１日現在の大阪府宗教法人名簿によりますと、本市では神社５６社が登載されております。
建造物として古い神社は、忍頂寺に所在します八所神社本殿が室町時代後期の建造物です。また、縁起の古い神社といたしましては、
平安時代の「延喜式」に登載されております新屋坐天照御魂神社、天石門別神社、須久久神社、阿為神社、井於神社、佐和良義神社、幣久良神社、牟礼神社、溝咋神社、太田神社などの式内社といわれる神社があります。なお、幣久良神社については、阿為神社に合祀されております。
神社に対する認識についてでございますが、ハード、ソフト双方からの神社などに係る市の役割に関する見解につきましては、市内各所には古い神社が現在も存在し、本市の景観を豊かなものとしているとともに、それらは地域社会において大切に守り伝えられてきたものであり、郷土の豊かな歴史や文化を形成する一つとして、幅広い世代の方によって守られていくことが望ましいと考えております。
神社が維持できなくなるのではないかというご懸念でございますが、老朽化など、厳しい状況もありますが、市域に残された神社などは郷土の豊かな歴史と文化を象徴するものの一つとして、地域社会の中で大切にされていくべきものと考えております。
神社を存続させていくための施策につきましては、ハード面に係る施策としまして、指定文化財であれば、補修や防火設備設置などに対して、補助金の支給があります。
ソフト面としての取り組みでは、平成２７年度から令和元年度に実施した市内各所の神社、寺院の歴史的建造物調査の成果を幅広い世代に向けて発信することで、郷土の豊かな歴史、文化が地域社会において、これからも大切に守り伝えられていくよう、取り組んでまいります。
○友次議長 １０番、福丸議員。
○１０番（福丸議員） ご答弁ありがとうございました。本市に５６社あるということで、本当にたくさんの神社があるんだなというふうに思いました。
縁起の古い神社としては、９２７年、延喜式が記されておりますので、ということは、少なく見積もっても１，１００年の歴史を持っている神社が、今お示しいただきましたけれども、本市には１２社、１３座あるということになります。そのときには既に朝廷から認められて、格式ある神社ということで認められていたということになりますので、歴史でいうと、さらに古い歴史があるということになると思います。
そこで、延喜式に記載されている神社が、このような数があるということは、すごく多いのかなというふうに感じさせていただいたんですが、近隣他市と比較して、本市はどのような状況にあるのかということをお示しをいただきたいと思います。
それから、ハード的に建造物として古いのが八所神社ということで、室町時代の末ごろということでございましたので、これも約５００年という歴史があることになります。
こうした社殿を守っていくためには、指定文化財の認定が必要であるということでお示しをいただきました。本市の神社において、現在、文化財指定されている神社の状況はどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。
また、文化財指定に向けての今後の取り組みを本市としてどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
それから、続いて、このままでは運営を維持していくことができなくなるかもしれないという、この私の危惧に対しまして、地域社会の中で大切にされていかなければならないということで認識をお示しいただきました。まさにそのとおりだなというふうに感じさせていただきました。
そうなると、文化財として建造物、社殿を守っていくだけではなくて、地域社会の一つのコミュニティーとしての切り口からの行政の目線も必要になってくるというふうに、私は強く感じるんですが、本市としての見解をお示しいただきたいと思います。
○友次議長 小田
教育総務部長。
（小田
教育総務部長 登壇）
○小田
教育総務部長 式内社の近隣他市との比較についてでございますが、三島地域の式内社の数を見ますと、高槻市を中心とした島上郡には３座、本市が含まれる島下郡には１７座あり、そのうち１３座が茨木市域に集中しております。
なお、箕面市、豊中市、池田市、吹田市の一部にある豊島郡では５座となっております。
文化財指定につきましては、現在、神社建築で指定されているものはございません。今後、本市文化財保護審議会委員など有識者の意見も伺いながら、歴史上、芸術上、そして学術上の価値を見極めながら、指定について検討してまいります。
行政といたしましては、神社が地域社会の一つのコミュニティー、または場としての機能を果たしてきたことの認識は持っておりますので、そのような視点や歴史、文化財の視点から、幅広い世代の方々に向けて、関係部署とも連携を図りながら啓発事業に努めてまいります。
○友次議長 １０番、福丸議員。
○１０番（福丸議員） ありがとうございました。
今、近隣の状況をお聞きをいたしましたら、近隣市ですね、この北摂かいわいでいきますと、この延喜式において、２５座全て登録されてるうちの１３座が、本市に今も存在しているということでございました。
私、現在どうなってるのかなと思って気になったので、大阪府の神社庁のホームページを調べますと、先ほど茨木市は５６社でしたけど、高槻市が４８社で、吹田市が１４社、豊中市１４社、箕面市１１社、池田市９社、摂津市６社ということで、現在でも非常に多くの神社があって、
平安時代のこの１０世紀のころにおいても２５座中１３座ということで、本当に本市は歴史豊かなまちなんだなということを改めて感じさせていただきました。
ちょっとそこで気になるのが、そう考えたときに、やっぱり、この文化財事業にもっと力を入れていくために、当然、職員数っていうのも必要になってくると思いますので、そこで、３問目でちょっと確認させていただきたいんですが、この文化財関係の職員数ですね、北摂７市でどのような状況になっているのかということをお示しをいただきたいと思います。
それから、社殿、ハード的に社殿を守っていくということに関しましては、有識者の意見も踏まえながら検討していくということでございました。
これ、ちょっと確認、改めての確認で申しわけないんです。これ、これまでは今、ゼロ、登録数はゼロということでございましたけれども、今後は、この専門家の方の意見を伺いながら、この審議会で、認定に向けて検討していかれるという方向性でいいのかどうかっていうことを確認させてください。よろしくお願いします。
○友次議長 小田教育総務部長。
（小田教育総務部長 登壇）
○小田教育総務部長 文化財関係の職員数についてでございますが、北摂各市では、会計年度任用職員まで含めまして、令和２年４月１日現在において、本市２６人、豊中市１１人、池田市６人、吹田市２８人、高槻市５１人、箕面市４人、摂津市２人となっております。
神社建築の文化財指定につきましては、歴史的建造物調査の成果など、客観的なデータに基づき、本市文化財保護審議会委員など有識者の指導、助言も受けながら、指定に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
○友次議長 １０番、福丸議員。
○１０番（福丸議員） 答弁ありがとうございました。
今、職員数の数をお聞きしましたら、突出して、隣の高槻市さんが５１人ということで、非常に多いんだなというふうに感じさせていただきました。
あんまり他市と比べるっていうのは個人的には好きではないんですけれども、よく市民の皆さんからお聞きするのは、高槻市は非常に歴史、文化に力、入れておられて、うらやましいなというような声をお聞きすることもございます。
単純に、この神社の数だけで比較はできませんけど、でも今、お示しをいただきますと、非常に本市においては、こういう歴史、文化財が多い市だというふうに改めて感じさせていただきましたので、ここは要望ですけれども、やっぱり職員さんがいないことには、この歴史の調査であるとか研究っていうことができないなと思いますので、ここは教育長であったり、市長であったり、本当に今の体制で、この歴史豊かな茨木の文化財を保護していくための調査が、今で十分なのかどうかっていうのは、いま一度ご検討いただきながら、今後進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
私が今回取り上げさせていただいて、コミュニティーとして、文化財の保護っていうこともさることながら、やっぱりその地域の方々を含めて、コミュニティーの場として維持させていくっていうことがとても大切なことだと思いますし、その点に関しましては、小田部長のほうから、関係部署と今後連携しながら取り組んでいくということで、ご答弁をいただきましたので、ぜひ、問題意識を持っていただきながら、市長部局になるのかわかりませんけれども、しっかり連携を図りながら、本市のこの歴史豊かな、この神社が、決して運営していけなくなるっていうようなことがないように、単純にお金だけつけたらいいっていうことではないと思いますので、やっぱりおっしゃられるように、この地域の中で大切にされていくっていうことに主眼を置きながら取り組んでいっていただきたいということで、要望させていただきまして、大きな１問目は終わらせていただきます。
続きまして、２つ目、郷土教育について、質疑をさせていただきます。
郷土教育につきましては、平成２９年３月の議会において質疑をさせていただきまして、引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
当時のことを少しおさらいをさせていただきたいと思います。まず、郷土教育っていうことの定義でございますが、これは辞書を調べますと、郷土への愛着と理解を重視し、郷土に具体的な教材を求めて行う教育であるということでございます。この郷土教育に対する重要性を、前回も重要であるということで認識をお示しをいただきました。
そして、それぞれ担当課において、当時作成をいただきました児童用の時代別啓発リーフレット「いばらきの歴史を探ろう！」を用いて、郷土教育の推進をしていただいているということでございました。
また、一方ですね、こちら市長部局になりますけど、文化振興ビジョンにおいて、五十鈴姫の記載がないということで、私のほうから見解をお尋ねしたところ、五十鈴姫については、豊富な資源の一つであると認識をお示しいただきまして、引き続き市全体、特に教育委員会、また観光資源という側面として、市の魅力アップの位置づけとして検討していきたいということでご答弁をいただいておりました。
前回も要望させていただいたんですけれども、今回も改めて、次期の文化振興ビジョンを策定される際には、この五十鈴姫や藤原鎌足ということも掲載していただきますように、改めて要望させていただきます。
それでは、順次、お尋ねさせていただきます。
まず１点目に、啓発活動ですね、平成２９年３月以降、どのような取り組みを実施していただいているのでしょうか。学校教育現場と、それから社会教育現場と、それぞれに取り組みをお示しいただきたいと思います。
続いて、前回はリーフレットを中心とした取り組みを実施しておられましたが、３年半経過して、取り組みの変化がございましたら、お示しをいただきたいと思います。
また、古事記や日本書紀に記述があり、本市に関連する施設といたしまして、溝咋神社や藤原鎌足ゆかりの大織冠神社など、机上だけでなく、身近にその現場に触れさせてあげてほしいという要望もさせていただきましたが、こうした取り組みは実施されているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
次に、こうした茨木の郷土の歴史を伝える上において、学校の先生方の知識も養っていかなければなりません。前回の質疑におきましては、教育総務部にて、教員新任者研修の受け入れということで、ご答弁をいただいております。また、学校教育部においては、リーフレットを用いて、子どもたちに伝えていくことを通じて学びを深めていくということでございました。現在は、どのような取り組みを実施していただいてるのでしょうか、お示しをください。
１問目、以上です。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 郷土教育に関する啓発活動についてでございます。
学校教育における平成２９年以降の取組状況ですが、引き続き取り組んでいるものといたしましては、学習指導要領に基づいた児童・生徒の発達段階に応じた学習や、小学校におけるリーフレット「いばらきの歴史を探ろう！」の活用を進めております。
新たな取り組みといたしましては、中学校で「いばらきの郷土かるた」を使った、かるた大会を企画した学校もありましたが、現在コロナ禍において、延期しております。また、今年度、文化財資料館の職員による出前授業をＺｏｏｍを使った遠隔授業に代えて実施いたしました。また、溝咋神社を校区に有する中津小学校では、神社を訪れ、鳥居や説明板を実際に見学し、感じたことをまとめるなど、机上だけでは経験できない体験を重視した学習を進めております。それ以外にも、鼻摺古墳や太田茶臼山古墳、牟禮神社などを校区に有する小学校が校区巡りの学習の中で、古墳や神社について事前学習した後、現場を訪れております。
学校の教員への研修の取り組みについてでございます。
本市の新規採用教職員を対象に、キリシタン遺物史料館や文化財資料館など、市内各所をバスで回り、茨木の歴史に触れる研修を毎年実施しております。今年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から中止といたしましたが、本市の歴史と文化を学ぶために、「わがまち茨木」のＤＶＤを研修で視聴する予定になっております。
また、各学校では、リーフレット「いばらきの歴史を探ろう！」を使っての調べ学習や、文化財資料館の見学、出前講座などを郷土学習として行っております。
○友次議長 小田
教育総務部長。
（小田
教育総務部長 登壇）
○小田
教育総務部長 社会教育現場におけるその後の取組状況につきましては、郷土の豊かな歴史や文化の魅力を幅広い世代に向けて発信すべく、従前より文化財資料館における企画展や講座、講演会等を開催するとともに、小学校を初め、各種団体見学を受け入れるなど、さまざまな形で取り組んでおります。
○友次議長 １０番、福丸議員。
○１０番（福丸議員） ご答弁ありがとうございました。
一定、引き続き継続して取り組んでいただいているんだなということで認識をさせていただきましたが、ちょっと気になる点、２問目、確認させてください。
まず、リーフレット「いばらきの歴史を探ろう！」の活用については、前回は各学校に４０冊ずつ配付ということでございましたが、現在の配付状況と、それから具体的な活用方法については、どのような形を取っていただいているのか、お示しをください。
それから、先ほど答弁にありましたＺｏｏｍを使った遠隔授業ですね、どのような内容で、何年生を対象にしていただいてるのかということをお示しをいただきたいと思います。
それから、私は、歴史上の人物として日本において最古の書物として発見されている古事記、日本書紀に実際に掲載されている溝咋耳命、玉櫛姫、五十鈴姫ということを伝えるっていうことが、これ、やっぱり書物、最古の、本市にゆかりのある、一番歴史的にも古い人物でございますので、こうした方が、茨木にゆかりがあるんだよと、実際に溝咋神社というとこで、今も祭られてるんだよっていうことをしっかり伝えていくっていうことが、とても重要であるというふうに私は考えてるんですけれども、この点に関して、市としてはどのような見解をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。
それから、あと、そういった意味で、古事記、日本書紀の中でゆかりのあるうち、藤原鎌足ですね、それから継体天皇、これが、藤原鎌足は古事記には出てこないですが、日本書紀のほうには出てまいります。こうした日本書紀、古事記に出てくる藤原鎌足とか、継体天皇は、現在のこの、先ほどお示しをいただきました、この今、配付いただいてる「いばらきの歴史を探ろう！」の中に掲載をしていただいてるんですけれども、溝咋耳命でありますとか玉櫛姫、それから五十鈴姫は現在掲載をされておりません。とても私は大事だと思いますので、今後、しっかりこのパンフレットに掲載していっていただきたいと思うのですが、見解をお示しをいただきたいと思います。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 学校における郷土教育についてでございます。
まず、リーフレットの活用については、平成２９年に配付した４０セットは、学校の図書室に常設したり、毎年度６年生の教室に受け継ぎ、授業で調べ学習等に使用しております。それに加え、平成３０年度以降は、文化財資料館に見学に行った児童・生徒に直接、１人１セット配付しております。
Ｚｏｏｍを使った遠隔授業につきましては、今年度、新たな試みとして、忍頂寺小学校、清溪小学校の６年生、文化財資料館の３カ所を結んだオンラインでの授業を実施いたしました。学校では、市内で出土した土器や火おこし器を教室に置き、火おこし体験をするとともに、文化財資料館にいる発掘調査員からオンラインで講話を聞いたり、やり取りしたりするものでした。現在は、この１例のみですが、遠隔授業と体験的な活動を組み合わせた授業を推進する一つの選択肢として、今後も続けていきたいと考えております。
また、郷土の歴史、文化に関心を持つきっかけとなるよう、各学年の学習内容にあわせ、リーフレットの活用や、地域学習として本市にゆかりのある古事記や日本書紀等の掲載内容、歴史的建造物についての学習を進めてまいります。
○友次議長 小田
教育総務部長。
（小田
教育総務部長 登壇）
○小田
教育総務部長 五十鈴姫等のリーフレット掲載についてでございますが、当該リーフレットは、考古、文献を中心とした資料や調査成果に基づいた内容となっておりますが、一方で、神話、伝承は、郷土の歴史、文化に関心を持つきっかけの一つとなり得るものと認識しておりますので、内容構成のバランスを図りながら、検討してまいります。
○友次議長 １０番、福丸議員。
○１０番（福丸議員） ご答弁ありがとうございました。
五十鈴姫の掲載に関しては、検討いただけるということでしたので、研究ではなかったので、ちょっと安心をいたしました。掲載に向けて必ず検討いただけるものというふうに思っておりますので、ぜひ、よろしくお願いをいたします。
リーフレットに関しましては、引き続き図書室とか教室に受け継いでいっていただいてるということでございましたので、可能であれば、こうした簡単な冊子でありますので、かなうならば、生徒全員に配っていただけたらなというふうには私は感じておりますので、ぜひその点も、ご検討いただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それから、オンラインの関係で、現在は忍頂寺小学校と清溪小学校のみということでございましたけども、今後も選択肢として検討していかれるということでございましたので、こちらも引き続きＺｏｏｍなどオンラインの授業なども検討していっていただけたらなというふうに思います。
ちょっと今の答弁で残念だったのが、五十鈴姫の認識に関しまして、本市にゆかりのある古事記や日本書紀の掲載内容について、学習を進めてまいりますということだったので、五十鈴姫のことも当然入ってるんだろうなと認識するんですが、ちょっと改めて、やっぱりここに載ってないっていうのが、本当に僕は残念に思いますし、なかなか教材がない中で、子どもたちに伝えていくっていうのは、難しい面もあろうかと思うんです。
確認したいのは、これ、小田部長のほうでも、今後掲載に向けて検討いただけるということなので、当然ここに載っていけば、しっかり伝えていっていただける認識でよいのかどうかっていうところを確認をさせていただきたいのと、改めて、この五十鈴姫という、古事記、日本書紀にゆかりがあって、本市で一番古い人物でありますので、こうした歴史的な人物をしっかり伝えていくことに対する認識について、改めてお示しをいただきたいと思います。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 リーフレットに五十鈴姫等が掲載された場合は当然それを使って郷土学習していきますので、郷土教育の中で学んでいくことになります。
２つ目のことで言いますと、学習指導要領にも、古事記、日本書紀、風土記に載っている神話や伝承を通じて、国の成り立ちや当時の人々の見方、身近な地域について学ぶことは必要であると書いておりますので、我々としても重要であるというふうに考えております。
○友次議長 以上で１０番、福丸議員の発言は終わりました。
（１０番 福丸議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時５４分 休憩）
─――――――――――――
（午後４時０６分 再開）
○長谷川副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１２番、岩本議員の発言を許します。
（１２番 岩本議員 質問席へ）
○１２番（岩本議員） お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。
先ほど河本議員より、詳細な質疑がなされました。多少重なる部分については、ご容赦願います。
初めに、新型コロナウイルス感染症に対処すべく最前線で頑張っていただいている医療従事者を初め、関係者の皆様に、この場をかりて感謝と敬意を表します。
それでは、具体的にお尋ねさせていただきます。
ＰＣＲ検査体制の拡充について。４月１５日、厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部から各都道府県衛生主管部宛てに「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会への運営委託等について」と題する事務連絡が出されております。
また、４月２８日には、地域外来・検査センター運営マニュアルが示されております。
これを受けて、大阪府では７月１０日、大阪府
新型コロナウイルス感染症対策協議会において、保健所以外の場所でＰＣＲ検査を行うための議論がなされました。そこで提出された資料４において、検査体制の拡充については、検査需要見込み等、１日当たり約２，５００検体プラスアルファの検査キャパが必要、今後の検査拡充の目標として、１日当たり約３，５００検体のキャパを確保、具体的な取り組みとして、受診調整機能等を持つ地域外来・検査センターの設置として、保健所を経由せず、診療所等から直接受診調整できる地域外来・検査センターを保健所圏域で１カ所以上設置、濃厚接触者に対する検査体制の拡充として、ドライブスルー方式等検体採取体制の拡充を図るなどの具体的な方法が示されています。
そこでお尋ねしますが、今回のＰＣＲ検査センター、地域外来・検査センターの設置は、この流れを受けて実施するものであるのか、このセンターを設置する目的とメリットについて、お聞かせください。お願いします。
○長谷川副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 ＰＣＲ検査センターの設置の流れについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、国の動向や地域外来・検査センター運営マニュアルを踏まえまして、本年４月ごろから大阪府、茨木保健所、市医師会、一般財団法人市保健医療センターなどと協議を重ねた結果、設置に至ったものでございます。
設置の目的につきましては、新型コロナウイルス感染症との長期戦が見込まれる中、市民の皆様の命を守ることや、検査に対する不安解消を図るとともに、さらなる感染拡大等に備えた体制を構築することでございます。
設置のメリットでございますが、これまでは保健所や新型コロナ受診相談センターに相談後ＰＣＲ検査を受検する体制でありましたが、保健所等を経由せずに、かかりつけ医の判断により、早く受検することが可能になります。また、保健所の業務負担の軽減を図ることによりまして、感染症拡大防止の推進を図ることができると考えております。
○長谷川副議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員）
新型コロナウイルス感染症対策について、２問目、お尋ねします。
８月２８日、政府の新型コロナウイルスに関する対策本部が新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組みの中で、今後の季節性インフルエンザの流行期も見据え、重症化するリスクの高い高齢者や基礎疾患のある方への感染防止の徹底、医療資源を重症者に重点化等の方針が示されました。本市においては、医療機関の協力のもと、ＰＣＲ検査センターが開設されることは、市民にとっても大変ありがたいことであります。
今回の対象者は、かかりつけ医の紹介を受けた感染疑いのある軽症患者となっておりますが、限られた中で、必要度に応じて検査することが必要ではないかと考えます。
感染リスクの高い医療従事者や介護事業者など、高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査体制を強化すると政府が方針を示しておりますが、どのような対応となるのか、お示しください。お願いします。
○長谷川副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 医療従事者等に対しますＰＣＲ検査につきましては、今回設置する検査センターでは直接的には対応しておりませんが、保健所との役割分担として、かかりつけ医から紹介のあった感染疑いのある軽症患者を検査センターが対応することによりまして、ＰＣＲ検査を実施する協力医療機関や保健所等の負担軽減が図られるものと考えております。
○長谷川副議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 限られた人材、医療資源の中で、新型コロナウイルス感染症にあわせて、季節性インフルエンザの流行となれば、医療現場が回らなくなるかもしれません。我々市民も手洗い、うがい、マスク、ソーシャルディスタンス等、できる限りの健康管理に努めていくことはもちろん、本当に必要な方が適切に検査を受け、治療が受けられるよう体制を整えていただくよう、要望いたします。
次に、大きな２点目として、生活困窮世帯に対する支援について、お尋ねします。
厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は前月より０．０３ポイント低い１．０８倍、大阪では同年同月比で昨年が１．５３、ことしは０．９９ポイントと１倍を下回り、明らかに雇用情勢は悪化しています。また、非正規の働き手は全国で２，０４３万人となり、前年同月比に比べても１３１万人減少、中でも６月末で契約更新をしてもらえない６月危機が懸念されていた派遣労働者は１６万人減って１２５万人となり、新型コロナウイルスが原因の失職者が５万人を超えるなど、深刻な状況が続いています。
茨木市における生活困窮相談の状況はどうなっているのか、昨年の８月とことし８月の相談件数はどうなっているのか、お聞かせください。
新型コロナウイルスの影響で、収入が減った世帯を対象とした２つの無利子貸し付けに、かつてない規模で申し込みが殺到しています。これまで４カ月間の貸付額は全国で２，０００億円を超えました。
茨木市の状況についてですが、茨木市社会福祉協議会が窓口の緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けの内容と、３月から８月までの貸し付けの傾向はどのようになっているのか、お聞かせください。お願いします。
○長谷川副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 生活困窮者の相談状況についてでございますが、昨年８月が３８件、ことしの８月が２１０件となっております。
特例貸し付けの内容と傾向についてでございますが、緊急小口資金は、緊急かつ一時的な生活維持のために２０万円以内で行う貸し付けでありまして、総合支援資金は、緊急小口資金を利用しても、なお日常生活の維持が困難となっている世帯に対しまして、原則３カ月以内、月２０万円以内で行う貸し付けでございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた特例としまして、生活困窮者自立支援制度におけます自立相談支援事業の利用要件の緩和、必要書類の簡素化など、事務の簡素化、迅速化が図られております。
傾向としましては、令和２年４月から緊急小口資金の受付件数が急増しまして、５月には３３９件と最も多くなりまして、その後は減少傾向にあり、８月は１１３件となっております。
総合支援資金につきましては、緊急小口資金の貸し付け後に申請を受けることから、令和２年５月から受付件数が急増しまして、７月には２５６件と最も多く、その後は減少傾向にありまして、８月は８９件となっております。
○長谷川副議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 社会福祉協議会が窓口となっている通常の生活福祉資金は、毎月平均１０件ぐらいですが、コロナ特例貸付金、緊急小口資金が５月で３３９件、総合支援資金が７月で２５６件と、市民生活が困窮を極めていることが顕著となっています。
また、相談支援課における新規相談件数、８月同年同月比で昨年が３８件、ことしが２１０件と、約５倍にふえています。市民の生活、就労状況が大変厳しくなっているということが、この数字からも明らかとなっております。こうした情勢のもと、とりわけ就労支援は、重要であると考えますが、相談に来られた方に対して、どのような対応をされているのか、お聞かせください。お願いします。
○長谷川副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 就労支援に関しましては、これまで同様、生活の維持、立て直しに向けた相談のほか、就労に関する情報提供など、またハローワークへの登録の同行支援を行っています。
ただし、病気などでどうしても働くことができず、生活維持が難しい方につきましては、生活保護申請の支援を行っております。
○長谷川副議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 生活困窮世帯に対する支援についてですが、コロナ倒産、コロナ解雇、誰に文句を言えばよいのかわかりませんが、市民の生活は深刻です。生活保護が第１のセーフティーネット、相談支援が第２のセーフティーネット、各種緊急対策が第３のセーフティーネット、どの網も破けることなく、市民の命と暮らしを守るためのネットワークを強めて、引き続き取り組んでいかれますよう、要望いたします。
大きな３点目として、国・大阪府、茨木市の役割分担について、お尋ねします。
これまで第１弾から第３弾まで実施されてきましたが、国・大阪府、茨木市、国と茨木市、大阪府と茨木市、それぞれ財源を活用して新型コロナウイルス感染症への緊急対策を実施されてきましたが、それぞれの役割分担の考え方、茨木市独自で実施されてきた施策について、どのような政策判断に基づいてなされてきたのか、お聞かせください。お願いします。
○長谷川副議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 コロナ対策における行政の役割分担等についてです。
特別定額給付金のような全国民一律のサービスとして対応するものについては、国で実施されるものが基本であり、それらを補完するため、感染状況や経済環境などを踏まえ、より地域の実情に応じた、きめ細かなサービスを展開するものについては、その対象範囲や感染状況等に応じた都道府県や市町村の施策で対応すべきものと捉えております。
なお、これまでの本市の施策につきましては、それぞれの局面に応じて支援が必要となる対象を検討の上、感染症対策を初め、市民生活や地域経済を支援する施策を講じてきたものでございます。
○長谷川副議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 国・大阪府、茨木市の役割分担について、２問目、お尋ねします。
個別事案について、具体的にお尋ねしますが、経済産業省が所管する家賃支援給付金事業は借主の家賃を助成する、茨木市の家賃減額協力補助金事業は貸主が家賃を減額した分を助成する、かゆいところに手が届く、うまく考えた制度であると考えますが、茨木市の家賃減額協力補助金事業、６月、７月、８月の実績、件数と金額について、お示しください。お願いします。
○長谷川副議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 家賃減額協力補助金の実績についてでございます。
本年６月１９日から受付を開始しておりまして、申請件数につきましては、６月が０件、７月が１４件、８月が１１件、交付決定額につきましては、７月が２０４万２，０００円、８月が２４４万９，８００円となっております。
○長谷川副議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 最後に、要望させていただきます。
今後についても、国・大阪府と連携しながら、茨木市独自でできることは積極的に取り組んでいかれますよう、要望いたします。
以上です。
○長谷川副議長 以上で１２番、岩本議員の発言は終わりました。
（１２番 岩本議員 議席へ）
○長谷川副議長 次に、６番、畑中議員の発言を許します。
（６番 畑中議員 質問席へ）
○６番（畑中議員） それでは、移動支援、公共交通機関がない地域の足を確保するために、コミバスや乗り合いタクシーを活用した支援について、お尋ねします。
まず、福岡市長にお尋ねします。
市長は４月の市長選挙時に、移動支援、山間部など、公共交通機関がない地域の生活の足を確保するために、コミバスや乗り合いタクシーを活用した支援を公約として発表されました。この公約の具体化について、お尋ねします。
第１に、総合計画や実施計画への明記が必要と考えますが、予定をお聞かせください。
２つ目に、同様の制度を具体化している同じ北摂の豊中市では、豊中市西部地域乗り合いタクシーを運行していますが、豊中市では、公共交通を取り巻く環境の変化や、将来予測される新たな課題に備えるため、公共交通に係るマスタープランとして、豊中市公共交通改善計画を策定しました。これに基づく具体的な施策として、「交通空白地を含む交通不便地が広く存在する西部地域にて乗り合いタクシーを運行します」とし、また、運行目的については、「本市西部地域には、交通空白地を含む交通不便地が広く存在し」、「各地区において、高齢者等の日常生活（買物・通院等）を支えていくため、地域と最寄り駅をつなぐ公共交通の運行を持続的に行うことを目的としています」としています。さらに、運賃は、阪急タクシーが運行して大人２２０円均一、子ども、小学生１１０円均一、１歳未満の乳児は無料です。幼児は同伴者大人１人につき１人は無料としています。
こうした制度の具体化については、所定の行政手続が必要と考えます。市の見解をお示しください。
また、「豊中市西部地域乗り合いタクシーは、豊中市地域公共交通協議会で運行内容について協議して実施しています」としています。公約からして、茨木市においても、こうした組織づくりも含めて、市の物心両面の支援が必要ですが、市長の見解をお示しください。
３つ目に、担当部局にお尋ねします。
乗り合いタクシーの運行は、全国でも大阪でも多く具体化されています。大阪での実施状況と地元市の物心両面の支援の具体的内容をお示しください。
４つ目に、下穂積、穂積台地区への民間タクシー会社による乗り合いタクシー運行について、お尋ねします。
１９７２年のフジタによる、さんくれーるマンション建設以来、当地区には多くの分譲マンションが建設され、最盛期には多くの通勤と通学の足として、４０年以上利用されてきました。現在は状況が大きく変化していますが、地域にとって重要な足であることは、変わりがありません。
記憶では、当初から、民間タクシー会社から市への支援の申出があったと聞いています。しかし、当時、市は耳を傾けませんでした。その理由をお聞かせください。
また、今回、事業撤退の話も市にあったと聞いています。市の対応の経過をお聞かせください。
現在の運行は、９月２０日に中止するとのことですが、今後の運行のあり方については、地域の皆さんとよく相談して、適切かつ可能な方法を検討、選択すべきと考えます。担当部局の積極的な対応が必要です。見解をお示しください。
１問目、以上です。
○長谷川副議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 総合計画や実施計画への移動支援の明記についてでございます。
コミュニティバスや乗り合いタクシーの活用につきましては、茨木市総合交通戦略の中で、移動を支援する方法の一つとして記述しております。上位計画である第５次総合計画において、総合交通戦略に基づき、総合的に交通施策を進めますとしており、また、実施計画には、社会実験に要する概算経費を計上しておりますことから、含まれているものと考えております。
移動支援制度の実施における手続についてでございます。
有償による輸送については、道路運送法の許可や届出が必要であり、行政やＮＰＯ等が行う自家用有償運送については、行政や交通事業者等で構成される地域公共交通協議会で決定された後、運輸局の許可が必要とされております。
公共交通協議会の設置、市の支援についてでございます。
山間部等における移動支援につきましては、これまでから、地域住民の皆様と一緒に協議し進めてきており、本格運行に向けてしっかりとした支援をしてまいります。地域公共交通協議会が必要となった場合には、適時適切に設置いたします。
大阪府下での乗り合いタクシーの実施状況についてでございます。
本市が乗り合いタクシーとして把握しているのは、堺市、大東市、河内長野市、豊中市でございます。全ての市が、タクシー事業者に委託されております。
実施状況は、堺市では、定時型予約制のタクシーで、利用料金は３００円でございます。大東市は、予約制のタクシーで、２００円から２５０円でございます。河内長野市では、定時制巡回型のジャンボタクシーで、２００円でございます。豊中市では、定時型予約制のタクシーで、大人２２０円、小学生以下１１０円でございます。
穂積台ほかの地区への援助要望についてでございます。
過去に、市の援助の要望があったかどうかは、資料がないため確認できませんでした。
経過と地域への対応についてでございます。
市は、９月２０日までで終了されると、７月２０日ごろに自治会長からの相談で知りました。これまでどこからも、運行終了についての相談はございませんでした。
現在、地域の自治会長からの現状説明や、市による支援の要望が来ており、地域の実情を伺いました。短期的に地域でできるボランティア輸送等の提案をしております。
○長谷川副議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） 移動支援の具体化について、重ねて市長にお尋ねします。
当初の市長の公約、６つのマニフェストと１９項目の政策には、移動支援にかかわる文言は一切ありませんでした。２期目の決意の中には、山間部、郊外部の移動支援もやります、市民の皆さんの生活利便性を確保するのは市長の使命です。民間バスも、運転手が足りない状況と聞いています。新しい技術や方法論がどんどん出てきている分野ですので、実験的にでも導入しなければならないと考えていますと、熱く語っておられます。
第５次総合計画では、交通弱者の移動の円滑化が必要程度の表現でよいとしても、第６次総合計画とその実施計画では、市長の決意にふさわしい内容にバージョンアップすべきです。市長の見解を求めます。
また、地域の皆さんとの協議の推進と事業の継続性と安定性を重視した推進の早急な具体化を求めるものですが、これについてもあわせて市長の見解を求めます。
次に、大阪府内での実施状況は、豊中市、堺市、大東市、河内長野市ということですが、各市の物心両面の支援はどうなってるでしょうか。先ほど指摘した豊中市では、昨年度、財政的に半年間で約４００万円の財政支援を実施しています。また、事業の継続性と安定性のための種々の支援も行っています。できる範囲でお答えください。
さらに、各市の物心両面の支援状況を把握するように改めて求めるものですが、これについても答弁を求めます。
次に、穂積台等の乗り合いタクシー事業への行政支援については、当時、日本共産党の市会議員団も自交総連茨木交通労働組合の要請を受けて、茨木市に申し入れた経緯があるということです。市は、事業者と地域住民の協議で始まった事業であり、市が支援を行う理由がないと取り合いませんでした。今回は、今日の事態の変化に対応するための積極的な対応が急務だと考えます。改めて、茨木市の見解を市長に求めます。
２問目、以上です。
○長谷川副議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 第６次総合計画への見解についてでございます。
第６次総合計画につきましては、その作成時期に、必要な施策を掲載するものと考えております。
移動支援の具体化についてでございます。
社会実験の結果を踏まえて、地域にあった移動手段や運営形態などを明らかにすることで、持続可能な移動支援を推進してまいりたいと考えております。また、その結果をもとに、他地域での移動支援の展開を図るなど、地域の皆様との協議を進めてまいります。
他市の財政支援についてでございます。
他市の財政支援状況につきましては、把握しておりませんが、参考となる事例について、研究してまいります。
積極的な対応についてでございます。
現在の民間契約の運行を市で行うことはできませんが、市として、高齢者等の支援が必要と考えております。このため、これからの移動支援については、地域の皆様と相談しながら進めてまいりますが、その際は、地域の皆様が主体となって、かかわっていただくことが重要と考えております。
○長谷川副議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） 先ほどから市長に対して、市長の公約の具体化含めて、答弁、求めてるわけです。なぜ担当部長が答えなければならないのか。市長自身がその言葉で、ご自身のお言葉で、答弁を求めたいと思います。改めて市長答弁を求めたいと思いますが、そのまま行かせていただきます。
移動支援について、市長に重ねてお尋ねします。
例として示しました穂積台地域の乗り合いタクシー事業の廃止について、地域から切実な声が多数寄せられています。運転免許証の返納や、高齢化による自転車乗車の危険性、タクシー乗車による経済負担等々です。いずれにしても、高齢化と社会構造の変化を初め、運送事業者の経営危機が追い打ちをかけて、全市的に移動支援事業の推進のニーズは日々高まっています。これまでの取り組みのピッチを急速にアップさせるべきです。
地域の皆さんや地域の実情を把握するための現地視察や、市民との懇談を市長みずから実施すべきと考えますが、市長の見解を求めます。
次に、国や国交省の動向に詳しい井上副市長にお尋ねします。
国や国交省も、地方も都会も路線バスなど公共交通の再編整備が求められるとしています。さらに、これに追い打ちをかけたコロナ大感染の中、バスやタクシーなど運送事業者が経営危機に陥り、地域経済に少なからぬ影響を与えています。
茨木市も、国の動向を視野に入れた施策の転換や充実が求められています。副市長の見解をお示しください。
次に、移動支援事業推進の財源について、河井副市長にお尋ねします。
当面、大きな財源は必要ありませんが、中長期的には、一定の財源が必要になります。当面の臨時財政対策債の機動的な運用とともに、移動支援事業推進基金の創設も必要と考えます。財源確保についての副市長の見解をお聞かせください。
次に、担当部局に重ねてお尋ねします。
穂積台地区の問題は、これまでの経過や現状を踏まえて、市として、積極的な提案と実行が期待されています。改めて見解をお示しください。
３問目、以上です。
○長谷川副議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 このたびの穂積台地域におけます乗り合いタクシーと称していいのかわからないんですけども、こちらの廃止の騒動といいますか、件につきましては、私自身も市長として市民の皆さんの日常について、肌感覚として知る必要があると考えておりましたので、市民の皆さん、地元の皆さんとのお話し合いの機会を持たせていただきました。今後ともしっかりと関心を持って、現在、道路交通課が窓口となって対応しておりますけども、市長としても、引き続きアンテナを張って、関心を持ち続けたいというふうに考えております。
○長谷川副議長 井上副市長。
（井上副市長 登壇）
○井上副市長 国の動向も視野に入れた施策の転換なり、充実なりをというご指摘でございます。
今、国のほうでは、この交通施策に関しては、社会情勢が大きく変わってきていると、これはコロナもひっくるめてだと思うんですが、そういう中で、いろんな施策がどんどん展開されております。
また、技術革新も、一方では５ＧもひっくるめてＭａａＳであるとか、いろんな取り組みが進められているという状況にあるというふうに思っております。そういう中で、私のほうとしては、一応それらの情報をしっかりと取り入れながら、市のほうの施策を充実なり、場合によったら、転換させていくものもあると思ってます。それを進めることで、きちっと今後の地域交通への支援施策というのをどうしていくのか、というのを考えていきたいというふうに思っております。
また、穂積台地区の対応についてでございますけれども、これに関しましても、今申しましたように、いろんな情報、全国的にも取り組まれてるというふうに思ってます。そういう情報をしっかり、うちの市の中でも把握した上で、地域の皆様に、そういうのをもとに提案をしていくなど、きちっと市のほうで、できることをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○長谷川副議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 財源の確保についてということでございますが、一般論になりますが、基本的に新規事業等を構築していく過程においては、財源の検証、その他も必要となってまいります。その中で、どのような財源を活用していくのかというようなことも、議論の中に入ってくると考えておりまして、実施計画の検討の中で財政計画とも突き合わせながら、適切に対応していくことになろうかと考えております。
○長谷川副議長 以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。
（６番 畑中議員 議席へ）
○長谷川副議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○長谷川副議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、来る７日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
（午後４時４４分 延会）...