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1. 茨木市議会 2020-06-16
   令和 2年第4回定例会（第6日 6月16日）

   
   取得元: 茨木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-14
   令和 2年第4回定例会（第6日 6月16日） 　 日程第１．議案第６８号　令和２年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号） ──────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり １．令和２年６月１６日定例市議会を茨木市役所議場において再開した １．出席議員次のとおり 　　　　１番　　大　野　幾　子　　　　　　　　　１５番　　大　村　卓　司 　　　　２番　　浜　守　　　毅　　　　　　　　　１６番　　青　木　順　子 　　　　３番　　円　藤　こずえ　　　　　　　　　１７番　　松　本　泰　典 　　　　４番　　朝　田　　　充　　　　　　　　　１８番　　安孫子　浩　子 　　　　５番　　大　嶺　さやか　　　　　　　　　１９番　　稲　葉　通　宣 　　　　６番　　畑　中　　　剛　　　　　　　　　２０番　　友　次　通　憲 　　　　７番　　桂　　　睦　子　　　　　　　　　２１番　　長谷川　　　浩
   　　　　８番　　小　林　美智子　　　　　　　　　２２番　　塚　　　　　理 　　　　９番　　米　川　勝　利　　　　　　　　　２３番　　河　本　光　宏 　　　１０番　　福　丸　孝　之　　　　　　　　　２４番　　篠　原　一　代 　　　１１番　　萩　原　　　佳　　　　　　　　　２５番　　坂　口　康　博 　　　１２番　　岩　本　　　守　　　　　　　　　２６番　　上　田　嘉　夫 　　　１３番　　下　野　　　巖　　　　　　　　　２７番　　滝ノ上　万　記 　　　１４番　　上　田　光　夫　　　　　　　　　２８番　　辰　見　　　登 １．欠席議員　　な　　　し １．説明のため出席した者次のとおり 　　　市長　　　　　　　福　岡　洋　一　　　　　こども育成部長　　岡　　　和　人 　　　副市長　　　　　　河　井　　　豊　　　　　産業環境部長　　　吉　田　　　誠 　　　副市長　　　　　　井　上　茂　治　　　　　都市整備部長　　　岸　田　茂　樹 　　　総務部長　　　　　森　岡　恵美子　　　　　教育長　　　　　　岡　田　祐　一 　　　危機管理監　　　　西　川　恵　三　　　　　教育総務部長　　　小　田　佐衣子 　　　企画財政部長　　　秋　元　隆　二　　　　　学校教育部長　　　加　藤　　　拓 　　　健康福祉部長　　　北　川　友　二　　　　　消防長　　　　　　乾　　　克　文 １．出席事務局職員次のとおり 　　　事務局長　　　　　野　村　昭　文　　　　　議事課長代理　　　山　本　倫　子 　　　議事課長　　　　　幸　地　志　保　　　　　兼議事係長 　　　総務課長　　　　　大　橋　健　太　　　　　書記　　　　　　　駒　井　寿　代 　　　　（午前１０時００分　開議） ○友次議長　これより本日の会議を開きます。 　現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。 　暫時休憩いたします。 　　　　（午前１０時００分　休憩） 　　　　─――――――――――――― 　　　　（午前１０時０１分　再開） ○友次議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第１、議案第６８号、「令和２年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号）」を議題とし、昨日に引き続き質疑を継続いたします。 　１５番、大村議員の発言を許します。 　　　　（１５番　大村議員　質問席へ） ○１５番（大村議員）　おはようございます。それでは、私のほうから２点質疑をさせていただきます。発言通告、複合方式としておりましたけれども、一括で質疑をさせていただきます。 　まず１点目、本市の学校再開について、お伺いいたします。 　現在の新型コロナ感染症の予防対策の一環として、昨年度末より、過去に経験したことのない全国一斉での臨時休校措置が取られ、学校に行けない状態が長期間にわたって続いておりました。児童・生徒の感染リスクを下げるために、やむを得ない措置ではありましたが、子どもたちに大きな負担がかかったことも事実であります。基本、家から出ることなく運動不足にもなっているのではないでしょうか。本市として、まだまだ感染リスクに十分配慮するとともに、心身及び学習をサポートしていかなければいけない状況下での学校再開について、お伺いいたします。 　６月１日より、長期休暇を終えて分散登校が再開されました。この分散登校の再開に当たっての児童・生徒たちの登校状況、学習状況はいかがだったか、お聞かせください。特に、支援、サポートを必要とする児童・生徒の状況は把握されているのか、これについてもお聞かせください。 　昨日１５日からは全員登校が始まりました。中学校においては入学式も無事行われたようですが、本市で行っている校内の感染症対策の現状と課題、そして、今後の取り組みについてもお聞かせください。今回の長期に及ぶ休校による学習の影響について、休校期間を補うための今後の取り組みについてもお聞かせください。 　学校再開後の学習の進捗状況及び今後の見込みですけれども、学習の今後の取り組み、特に音楽、体育など、まだまだ本格的に再開できない授業をどのように取り組もうとされているのか、お聞かせください。昨日も若干、他の議員が質疑されておりましたけれども、修学旅行や体育祭など、学校行事についての取り組みもお聞かせください。そして、学習の取り組みですけども、特に、受験を控えた中学３年生への対応についてもお聞かせいただけますでしょうか。 　続きまして、大きな２点目のオンライン授業についてですけれども、本市において、臨時休校措置が取られている期間、学習のおくれを埋めるために、早い時期よりオンライン授業を行っていただき、感謝いたします。しかしながら、家庭によって通信環境が整っていないなど、オンライン授業を受けられない児童・生徒に対しても、その後、対応も行っていただきましたこと、感謝申し上げます。その中において、今回行われた本市のオンライン授業、これのメリットとデメリットについて、どのように捉えておられるのか、お聞かせください。 　続きまして、今後、タブレットやモバイルルーターの貸与により、７月の中旬には全家庭において通信環境が整うこととなると代表質問の答弁にもありましたが、現在、本市で採用されている教科書において、二次元コード、いわゆるＱＲコードというものが記載されているものを見受けます。これが、全家庭において二次元コード、ＱＲコードが活用できるようになるわけですけれども、本市では、この教科書の二次元コード、ＱＲコードをどのように位置づけておられるのか、お聞かせください。 　教育委員会、教育センターでは、さまざまな工夫を凝らし、今回、オンライン授業を行っていただきましたけれども、そのオンライン授業において、学習をサポートするコンテンツとして、この教科書上の二次元コード、ＱＲコードは活用されているのかどうかについてもお聞かせください。 　１問目は以上です。 ○友次議長　加藤学校教育部長。 　　　　（加藤学校教育部長　登壇） ○加藤学校教育部長　６月１日からの分散登校の状況についてでございます。 　健康上の理由で登校を控えている児童・生徒は数人おりましたが、ほとんどの子どもたちが登校しておりました。 　学習状況については、少人数での授業となり、教員の指導が行き渡りやすく、比較的落ちついた雰囲気で授業が進んでおりました。 　支援、サポートを必要とする児童・生徒については、昨年度まで不登校だった子どもが、少人数の集団がなじみやすいため、登校できているケースもございました。また、登校できていない子どもについては、家庭訪問や電話連絡等で確認を行いました。長期休校により、不安やストレスを抱える子どもは、どの学校にもいる可能性があり、きめ細やかな状況把握とケアをしていく必要があると考えております。 　６月１５日からの本格登校における受入体制の学習支援についてでございます。 　休校期間を補うため、本市ではいち早くオンライン授業に取り組んできました。学校再開後は、オンライン授業の学習内容を復習し、学習の定着を図ります。 　また、夏季休業日と冬季休業日を短縮することで、授業日を確保するとともに、行事の精選等を各校で工夫し、子どもたちの学習の定着に必要な授業時数の確保に努めてまいります。 　学校再開後の学習についてでございます。 　実技教科につきましては、音楽では、換気を徹底した部屋で、子ども同士の距離をあけて合唱をしたり、リズム学習などを行います。体育では、器具や用具の消毒や授業前後の手洗いを徹底するとともに、球技ではルールを工夫し、身体接触が少なくなるようにします。このように、感染リスクの低い学習活動からスタートし、今後の状況を踏まえながら徐々に活動の内容を広げてまいります。修学旅行や運動会、体育大会等の行事については、感染予防を徹底した上で実施する予定をしております。 　中学３年生への対応については、７時間授業の実施や短時間学習の導入、必要に応じて土曜授業を実施することにより、授業時数を確保します。学習が定着しにくい生徒に対しては、放課後の学習会やスクールサポーターを活用し、支援してまいります。 　オンライン授業のメリットとデメリットについてでございます。 　メリットとしては、本市では、ＤＶＤやタブレットの貸与により、家庭のネット環境にかかわらず、動画を視聴できるようにしたことや、動画とセットでワークシートを作成したことにより、休校中でも子どもと学校がやり取りしながら学びの保障につながったことです。また、子どもからは、自分のペースで安心して学習できたという声も届いております。 　デメリットとしては、視聴できる環境であっても視聴していない児童・生徒がいたことや、自分で学習を進めるのが難しい低学年の子どもなどの場合、保護者の負担が大きくなったことなどがあります。 　本市の教科書の二次元コードの位置づけについてでございます。 　児童・生徒が授業や家庭学習において、動画や資料を閲覧することで、内容をより理解するための一つとして、補助的に活用していくものと捉えております。 　オンライン授業における教科書の二次元コードの活用についてでございます。 　今回のオンライン授業では、学習の進め方や単元の導入などを中心に授業を進めてまいりましたので、二次元コードについては活用しておりません。 ○友次議長　小田教育総務部長。 　　　　（小田教育総務部長　登壇） ○小田教育総務部長　学校再開時における感染症対策でございますが、学校では、国や府の示すマニュアル等に基づき、校舎等の消毒、定期的な換気、３密を避ける環境づくり、給食時の配膳等の工夫、せきエチケットや手洗いの指導の徹底等、さまざまな予防対策を行っております。また、ご家庭でも、登校前に自宅で検温と健康観察をし、健康観察カードに記入していただくようお願いをしております。 　課題といたしましては、さまざまな場所にウイルスが付着している可能性もありますので、消毒は広範囲で時間がかかるという点でございます。校舎の消毒については１日１回以上、消毒液を使用して清掃を行っておりますが、教職員はもとより、児童・生徒には感染防止対策として有効とされております小まめに手を洗うことを今後も徹底してまいります。 ○友次議長　１５番、大村議員。 ○１５番（大村議員）　それでは、２問目に行かせていただきます。 　分散登校が開始された状況で、登校ができていない児童・生徒が少なからずいるとの答弁でした。昨日１５日から本格再開となり、今後、この不登校がふえるのではないかという懸念もありますが、本市の今後の対応について、お聞かせください。 　学校再開に当たっては、教職員の方々に対する負担はどのようにお考えでしょうか。今までの休校期間中の学習度合いの確認を行いながらの本格再開において、教職員のサポート体制について、お聞かせください。 　そんな中で、学校のトイレ清掃でございますけれども、平時は教育の一環として児童・生徒が実施しているようですけれども、今回、感染予防の観点から児童・生徒にはさせず、現在、教職員が行われているようです。授業再開後の教職員の大きな負担の一つとなっているようですけれども、負担軽減のため外部委託などは検討されているのか、また、このトイレ清掃ですけれども、今年度だけの措置ではなく、今後、児童・生徒にはずっとトイレ清掃はさせないということなのか、本市の見解をお聞かせください。 　お聞かせいただきました感染予防の取り組みとして、校舎等の消毒、定期的な換気、３密を避ける環境づくり、給食時の配膳等の工夫などありましたけれども、これはどなたが主になって行うのか、お聞かせいただけますでしょうか。特に、本格再開される教室内においての３密、密閉、密集、密接を避ける環境づくりにおいて、定期的な換気により密閉を避けるというのは理解いたしますけれども、学校内においての密集、密接をどのように回避するのか、具体策について、お聞かせください。 　基礎疾患のある児童・生徒の保護者より、感染予防対策、特に、この３密を避ける環境づくりはどのように取り組まれているのかという不安の声をお聞きいたしました。基礎疾患のある子の児童・生徒に対する本市の対応をお聞かせください。また、そのような児童・生徒の保護者からのそういう不安の声は市には届いているのでしょうか、お聞かせください。 　昨日の質疑において、夏季休業は８月１日から８月１６日、冬季休業は１２月２６日から１月４日とありましたけれども、例年であれば夏季休業中、冬季休業中の期間に行われる授業において、定期的な教室の換気を行った場合、授業を行うための暑さ寒さの対策、特に報道でも取り上げられております、ことしの夏の熱中症対策、これはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　修学旅行について実施する予定ということで、これは感謝いたします。しかしながら、夏季休業日の短縮、７時間授業の実施、体育祭や文化祭等の行事のある中、修学旅行は実施できるのかどうか。また、実施できる期間というのは、おのずから限られてくるようにも思います。現段階において、今までされていた予約を取り消さずに、もう一度取り直したよということなのかどうか、これについてもお聞かせください。 　次に、オンライン授業についてであります。 　オンライン授業について、メリット、デメリットをお示しいただきました。今回行われたオンライン授業についての反省や課題を踏まえ、今後、本市においてはどのような展開を考えておられるのか、お聞かせください。 　現在行われているオンライン授業については、今お聞きいたしましたメリットを認識しながらも、なぜ１５日で一旦終了するのか、これについてもお聞かせください。 　本市におけるオンライン授業の参加率は把握されているか。不登校児・生徒のオンライン授業の参加率は把握されているのか、これについてもお聞かせください。 　また、双方向でのオンライン授業の取り組みについて、第２波に備えて、ホームルーム等で活用すると、代表質問等での答弁にもありましたけれども、そのほかに本市における双方向でのオンライン授業についての展望や検討している活用方法について、お聞かせください。 　二次元コード、いわゆるＱＲコードについて、現段階においては、内容をより理解するための一つとして、補助的に活用していくものとの答弁ですけれども、今後、全ての家庭にネット環境が整備されれば、より活用しようとされるのか、お聞かせください。 　二次元コード、ＱＲコードをより活用することにより、教職員の労働軽減にもつながるのではないかと考えますけれども、本市の見解をお聞かせください。 　現在、本市で採択されている教科書の二次元コードのリンク先、動画の容量等は、教科書採択の際にチェックされているのかどうか、お聞かせください。 　今後、学校や家庭において、ＩＣＴ機器の活用が広がるものと考えますけれども、今後の本市の教科書採択において、二次元コード、いわゆるＱＲコードはどのような位置づけになるのか、これについてもお聞かせいただけますでしょうか。 ○友次議長　加藤学校教育部長。 　　　　（加藤学校教育部長　登壇） ○加藤学校教育部長　不登校が増加することの懸念と今後の対応についてでございます。 　登校日や分散登校中の市内小中学校では、児童・生徒は大変静かに取り組んでおりました。しかしながら、多くの児童・生徒が長期休校による不安やストレスを抱えているのではと考えております。これからは、教職員が児童・生徒の見せる言動やサインを見逃さず、丁寧に話を聞き、寄り添うことが何より必要であると考えます。 　また、個別対応が必要な児童・生徒に対しては、スクールカウンセラーの活用やスクールソーシャルワーカーと連携した家庭訪問などを行ってまいります。 　本格再開における教職員のサポート体制についてでございます。 　通常とは異なる対応により、教職員には負担がかかっているものと認識しております。学校の本格再開に当たり、スクールサポーターによる授業支援や業務サポーターによるプリント印刷や消毒作業の補助など、業務負担を軽減し、教職員のサポートを進めてまいります。 　感染予防の取り組みについてでございます。 　３密を避ける環境づくり、給食の配膳の工夫等は、児童・生徒の状況を把握している担任等教職員が中心となって行います。具体策につきましては、密集回避につきましては、座席の間隔を学級内で最大限取り、身体的距離を確保します。密接場面への対応は、基本的にマスクを着用することとしております。 　基礎疾患のある児童・生徒の保護者の声は市にも届いております。対応といたしましては、基本的な感染症対策に加え、個別に教材、教具を用意する、座席を換気のよい窓の近くにするなど、できる限りの配慮をしてまいります。 　夏の熱中症対策についてでございます。 　夏の熱中症対策につきましては、適切にエアコンを使用し、３０分に１回、窓やドアを開けて換気を行います。また、小まめな水分補給を行うとともに、息苦しいときは周囲の児童・生徒間の間隔を保った上でマスクを外すよう指導したり、暑さ指数を基準にして運動を制限するなど、児童・生徒の体調管理に努めてまいります。 　修学旅行の実施についてでございます。
   　学校行事は児童・生徒にとって教育効果の高いものですが、各学校では、中止するもの、形を変えるもの、感染症対策を行った上で実施するものなど、精選を進めております。その中で修学旅行は、児童・生徒にとって、学校生活の大切な思い出となるものとして、全ての学校で実施する予定であり、８月から１２月の間で予約を入れております。 　オンライン授業の課題を踏まえた展開についてでございます。 　一方向の動画配信を見続けることや動画の説明だけでは理解するのが難しかったことが、児童・生徒が視聴しなかったり、保護者の負担が大きくなった要因だと考えますので、今後、授業内容の工夫や双方向型のやり取りを入れるなどの工夫をしていきます。 　１５日以降のオンライン授業については、学校が全面再開した後、教職員は児童・生徒の学習保障や心のケアに取り組んでいくことになり、並行してオンライン授業を実施することが難しいと考えます。しかし、再度の休校措置や分散登校になった場合に備え、準備を進めてまいります。 　本市におけるオンライン授業の参加率及び不登校児童・生徒の参加率については、教育委員会では把握しておりませんが、各校でワークシートの提出状況により把握しております。 　双方向でのオンライン授業の展望についてでございます。 　双方向授業のよさは、教師と子どもが対話しながら授業できることと、決まった時刻に行うことで休校中の生活リズムをつくることができることと考えておりますので、子どもたちが意見交流する授業や、時間割に基づく授業ができるようになるものと思います。しかし、その実現のためには、教員と児童・生徒が双方向オンライン授業になれていく必要がありますので、学校の授業の中で準備を進めてまいります。 　二次元コードの活用についてでございます。 　家庭学習において、予習や復習など自学自習に活用できるものであると考えております。また、授業については、関連資料や発展的な内容を見ることができ、児童・生徒が学習を深めることができるとともに、教員が資料の準備等を行う業務の軽減にもつながるものと考えます。 　教科書採択の際に、二次元コードのチェックをしたかということでございます。 　昨年度の教科書採択の際にも確認いたしましたが、二次元コードが数多くあることと、準備中やリンク切れのものもあったため、全てのものは確認できませんでした。今年度についても、選定委員会や教科書採択協議会などで、できる限り確認をしていきたいと考えております。 　教科書採択における二次元コードの位置づけについてでございます。 　教科用図書検定調査審議会の報告にこのようにあります。「多くの児童生徒が紙の教科書のみを使用して学習を行うことを鑑みれば、ＵＲＬ・ＱＲコード等の無秩序な記載は望ましいことではないため、これらの教科書への記載は必要かつ適切なものに限定されるべきである。このため、ＵＲＬ・ＱＲコード等が参照させる情報自体は、教科書そのものではなくあくまでも学習上の参考情報として供するものであることを改めて確認する」とあります。本市においても、これに基づいて参考資料としております。 ○友次議長　小田教育総務部長。 　　　　（小田教育総務部長　登壇） ○小田教育総務部長　児童・生徒用トイレの日常清掃についてでございますが、府の学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに従いまして、教職員や校務員、清掃員等が協力体制を取り、懸命に取り組んでいるところであります。現在、その負担軽減となるよう、外部委託による清掃を検討しているところでございます。 　次年度以降の対応も含め、その期間につきましては、今後の状況や府の方針などに従い、対応してまいりたいと考えております。 ○友次議長　１５番、大村議員。 ○１５番（大村議員）　それでは、３問目。 　今までに経験したことがない状況下においての児童・生徒を受け入れる側の学校及び教職員の方々、今ご答弁いただきましたような感染症予防の対策に加え、熱中症対策、学習保障などなど、負担はかなり大きいものになってきます。その中において、トイレ清掃に関しては外部委託を検討していただけるようですけれども、教職員の方々の負担軽減のため、早急にお願いをいたします。 　そのほかにも、教職員の負担軽減のため、教員の加配や学習指導員、スクールサポートスタッフの増員など、可能な限り対応していただき、児童・生徒の心のケアと学習面の充実、特に中学３年生の受験対応などのために教職員の方々は時間を取っていただきたいというふうに考えるものですけれども、政府の２次補正においても学習保障に必要な人材体制強化のための予算も通過したようですけれども、本市における教員の加配や学習指導員、スクールサポートスタッフの増員についての見解をお示しください。 　また、そのような大変な中であっても、全ての学校で修学旅行実施予定ということで、感謝いたします。そのほか、さまざまな学校行事においても可能な限り実施する方向で、よろしくお願いいたします。 　あと、オンライン授業についてですけれども、本市において本格的な授業再開と同時に、オンライン授業を一旦終了し、双方向授業の準備などを行うとの答弁でしたけれども、青森市においては、オンライン授業に不登校の児童・生徒が７割以上参加し、そのうち９割以上が学校再開後に登校したという調査結果が公表されておりました。今回のオンライン授業が不登校に対する一定の効果をもたらしたようです。 　また、近隣市、寝屋川市においては、児童・生徒に対して１５日以降も選択登校制を取り、オンライン授業の参加によって学習の保障をするとともに、出席扱いとして、欠席扱いとしないというふうなこともされているようです。まさに新しい生活様式に即した対応をされているようです。 　昨年、令和元年の１０月２５日に文部科学省から、校長判断により自宅等でオンライン学習を行った場合でも出席扱いできるという旨の通達が来てるかと思います。不登校児童・生徒、また、基礎疾患のある児童・生徒への対応の一つと捉えて、今回のオンライン授業をきっかけに、茨木市の教育委員会におきましても、オンライン授業、遠隔授業を新しい授業形態として、また、本市の一人も見捨てない教育の取り組みとして取り組んでいかれてはいかがでしょうか、見解をお聞かせてください。 　オンライン授業やＧＩＧＡスクール構想など、通信環境を取り入れる授業展開において、教科書中の二次元コード、いわゆるＱＲコードは、特に現在のように、校内において授業が困難な英語、音楽等の授業の際の大きなツールになるのではないかと考えます。そしてまた、教職員の授業の組立てに対しても大いに役立つものと考えます。もちろんそれ以外の副教材なども活用されてはおりますけれども、せっかく採択された教科書に記載がされている有用、有効な二次元コード、ＱＲコードがあれば、積極的に活用いただきたいと考えるものです。 　もちろん先ほど答弁にもございましたように、ＵＲＬ、ＱＲコードなどの無秩序な記載は望ましいことではないため、これらの教科書への記載は必要かつ適切なものに限定されるべきであるというふうな答弁がございました。ＵＲＬ、ＱＲコードなどの無秩序な記載は望ましいものではありません。しかし、本市、茨木市で採用されております教科書記載のＱＲコードにおいて、保護されていない外部のリンク先からワンクリックでチケットが購入できたり、ＣＤが購入できたりするなど、児童・生徒の安全が担保されていないものも見受けられます。本年は中学校の教科書採択の時期に当たると思います。以上のような点から、二次元コード、ＱＲコードも十分に考慮いただいて採択いただきますよう要望するものですが、本市において、教科書を採択される際の基準として、教科書の内容はもちろんのこと、以前よりお聞きいたしておりますカラーユニバーサルデザイン、ユニバーサルフォントに加え、この二次元コード、ＱＲコードなどは採択基準としてどのようにお考えか、本市の見解をお聞かせください。 ○友次議長　加藤学校教育部長。 　　　　（加藤学校教育部長　登壇） ○加藤学校教育部長　教員の加配や学習指導員、スクールサポータースタッフの増員についてでございます。 　現在、人数も含め大阪府と協議し、準備を進めております。 　オンライン授業、遠隔授業についてでございます。 　不登校や基礎疾患のある児童・生徒の対応の一つとしては有効であると考えております。ただ、学校再開後の教員の業務とすることは負担が大きいと考えますので、まずは本市ふれあいルームが中心となって、オンライン授業に取り組みたいと考えております。学校と家庭をつなぐオンラインについては、夏休みを利用するなど、どのような形が可能か、検討してまいります。 　教科書採択の際の基準についてでございます。 　カラーユニバーサルデザインやユニバーサルフォントなどのユニバーサルデザインや、二次元コードなどのＩＣＴ化への対応についても重要な観点の一つとして総合的に判断してまいります。 ○友次議長　以上で１５番、大村議員の発言は終わりました。 　　　　（１５番　大村議員　議席へ） ○友次議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。 　　　　（午前１０時３２分　休憩） 　　　　─――――――――――――― 　　　　（午前１０時４５分　再開） ○長谷川副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番、大野議員の発言を許します。 　　　　（１番　大野議員　質問席へ） ○１番（大野議員）　おはようございます。では、私からは大きく３点、市内事業者の情報発信策について、２つ目、新しい生活様式について、３つ目、市民会館の建設について、質問させていただきます。 　まず、市内事業者の情報発信策についてです。 　１問目としまして、「＃エール茨木」、広報いばらき掲載のいばジャル、ＩＢＡＲ　ＥＡＴＳの選定理由と、これまでの経過について、そして市が後押しするメリット、デメリットをどのようにお考えなのか、お聞かせください。 　次に、どこにも属しておられない市民、団体の皆さん、圧倒的に多いかと思います。そういった方々との公平性、公正性の考え方について、お示しください。 　次に、広報いばらきで今回掲載していただきましたが、全飲食店の掲載も検討、実施していただきたいと考えるものですが、いかがでしょうか。 　１問目の最後で、広報いばらきに掲載された飲食店の数は茨木市内の全部の飲食店が何軒あって、そのうちの何軒だったのか、お示しいただきたいと思います。 　この件については、１問目は以上です。 ○長谷川副議長　秋元企画財政部長。 　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　茨木ジャーナル、ＩＢＡＲ　ＥＡＴＳの選定や、これまでの経過についてです。 　茨木ジャーナル及びＩＢＡＲ　ＥＡＴＳ、それぞれ主宰されている方々には、これまでからさまざまな立場で、本市のまちづくりや情報発信等にかかわり、ご尽力いただいております。新型コロナウイルス感染症の緊急時における有効な対策として、いち早く事業者支援の取り組みをしてくださったこれらの方々と連携し、また、スポットを当てることが、市民、事業者の皆様と行政が一丸となって取り組むというエール茨木の趣旨に合致するものと捉えたことから、相互に情報発信支援等の連携を行うことといたしました。 　市が後押しするメリット、デメリットについてです。 　大きなデメリットはないと考えておりますが、メリットについては、エール茨木の取り組みの一つとして、市のホームページや広報誌等で発信することで、より多くの皆様にこれらの活動や情報をお届けでき、それによって共感、応援の受け皿が広がるものと考えております。 　どこにも属していない方々との公平性、公正性についてです。 　市が広報誌やホームページで紹介することで、これらの活動を御存じでない、まだつながりがない事業者の方々に対しまして、登録や掲載といった、つながる機会を提供できたものと考えており、実際にエール茨木の情報を見てサイトに掲載されたというお声も頂戴しております。今後も効果的な情報発信に努めるとともに、茨木ジャーナル、ＩＢＡＲ　ＥＡＴＳの両取り組みだけでなく、ほかのさまざまな取り組みとも幅広く連携し、フォローするよう努めてまいります。 　広報いばらきに全店舗を掲載することについてです。 　広報いばらき６月号は、エール茨木の目的のもと、いち早く事業者の応援してくださった取り組みの紹介等を行ったものであり、全店舗を広報誌に掲載することは困難であります。今後も引き続き、エール茨木の目的に沿った取り組みを進め、共感、応援いただけるよう、広報誌だけでなく、ホームページ、ＳＮＳなど、それぞれの媒体の特性を生かしながら、効果的な情報発信に努めてまいります。 　広報いばらきへ掲載した飲食店の数につきましては、４月２５日時点に、茨木ジャーナル、ＩＢＡＲ　ＥＡＴＳで紹介されていた３９店舗です。なお、数字は少し古いですが、平成２８年の経済センサスによると、市内の飲食店数は約１，０００店舗でございます。 ○長谷川副議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　２問目、入らせていただきます。 　茨木市で産業環境部というのがあって、商工労政課とか、まち魅力発信課というものがしっかりと設置されていて、市民の皆様、市内事業者の皆様と密に連携を図って、茨木市を元気にしていこうっていう、施策推進できる予算も人もいるのに、何で市内事業者、約１，０００店舗の情報が４年も前なのかって、そこがちょっと疑問です。一番市民に身近な市政のところでは、最新情報を常につかんでいただきたいと、ここは要望させていただきます。 　茨木市のホームページで、エール茨木、おうちで過ごそうとか、リンク集を張っていただいておりますが、そこのエール茨木のホームページ、皆さんご覧いただいたことあると思うんですけども、その載ってる順番が「茨木を食べよう」とか「おうち時間を楽しもう」とかで、寄附の募集とあって、寄附の募集が結構ボリューム多くて、これで終わるんかなと思ったら、またそこで、おうちで過ごそうというリンク集になってるんです。これは茨木市立中央図書館がつくられているサイトであったり、Ｓｍｉｌｅ　ｉｎｆｅｅｌさんという市民の方がつくられてるサイトやからリンク集というふうにしていただいたのだと思うんですけども、その市役所のどこの部署がつくったかというのは、今回の場合は市民にはそんなに関係なくて、どんな情報、つかみたい情報をどこを見たらいいのかということがすぐわかるように、このおうちで過ごそうのリンク集は、その「おうち時間を楽しもう」とか、いろんなところがつくっておられるところに入れていただきたいと考えます。これも要望させていただきます。 　２問目、質問に入りますが、今回、いち早く事業者支援に取り組んでくださったのが、いばジャルさんとＩＢＡＲ　ＥＡＴＳさんやっていうご答弁だったんですけども、本当にこの２件なのか、どのような把握のされ方なのか、お聞かせください。 　茨木市として、このいばジャルさんとかＩＢＡＲ　ＥＡＴＳさんとか、広報いばらきに掲載されていないお店の方々の気持ちを考えていただいたことはあるのか。お店の方って皆さん、みんなご承知のように、オープンする前に、席数が最大どれだけ取れて、客単価がどんなんでとか回転率がどうでって、一つ一つ積み重ねて、綿密な計画、準備のもと、経営が成り立っていたのに、今回、感染拡大防止策に取り組むことで、それらが全て崩れています。その辺りをどう捉えられているのか。思いがないと政策にできないと考えますので、市の認識をお聞かせいただきたいと思います。 　基本的に私としては、税金を使った公の誌面で、同じ茨木市内の事業所で、光を当てるところとそうでないところを生むのはだめだというふうに考えています。「ほかのさまざまな取り組みとも幅広く連携し」とは、具体的にどういうことでしょうか、お聞かせください。 　エール茨木を見て登録されたのは何社あるのか、今後どれだけふえたらよいのか、どうお考えでしょうか。 　次に、エール茨木に商工労政課管轄の「あい・きゃっち」がなぜ掲載されていないのか。１０万アクセスとかあるんであれば、影響力も発信力も高いと考えますが、その辺りどうなっているんでしょうか。 　あと、次に、あい・きゃっちの中で、写真の掲載のない事業者さんが幾つかあります。その辺りのフォローもしっかりとやっていただきたいと思います。 　今回いろいろ調べさせていただいたり、市民の方々とやり取りさせていただく中で、この茨木市の商工労政とかまち魅力発信の部分で、ふだんの業務、頑張っていただいてるとは思ってるんですけども、まだまだ不十分なところとか、コロナ起こる前、一体何してたんやというようなところも、すごい浮き彫りになったと感じております。観光協会とかまちづくり会社、茨木市からも税金で補助金とか投資をされている状況です。今、一体何をしていただいているのか、今こそ出番じゃないのかと考えております。いかがでしょうか。 　広報いばらきに、市内の全飲食店１，０００軒の掲載は難しいのは理解をしております。だからって何もしないのではなく、さらなる創意工夫が必要ではないかと考えるものです。例えば、最近、私自体が昔より飲み歩く回数が全くなくなったから職員さんと遭遇する機会がなくなったかもしれないんですけども、コロナがちょっとあけて、外食しましょうかとかいうふうな空気も出てきてると思います。 　茨木市として市内の事業所の皆さんを応援する意味でも、全職員さんで手分けして、いろんな飲食店を網羅すべく、お食事に行っていただいて発信をするとか、市内の全大学とコラボして、バイトがなくなって収入が減った学生さんたちにご協力いただいて、茨木市として情報発信料やランチ代をお支払いさせていただくとか、また、市民の皆さんに、そういう全店舗の集約をしてほしいとかいうふうに委託をしてしまう。そして、まち魅力発信課とか商工労政課は、また違う業務に邁進していただく。いろんな方法があると思いますが、広報いばらきへの掲載は無理でも、いついつまでには全店舗を目指して情報発信していく、ホームページや、さまざまＳＮＳで発信していくというやり方は幾らでもあると考えますが、いかがでしょうか。 　あと、「＃茨木を食べよう」、エール茨木とか、お店の方々が一生懸命取り組んでくださっています。茨木市の公式アカウントがあれば、さらに知名度アップ、売り上げ貢献にもつながるものと考えております。コロナ不況は脱せたとしても、お店の売り上げが戻るのは、さらに数年を要するケースがほとんどです。いつまでもインスタグラムの茨木市公式アカウントをつくられない理由は何でしょうか。 　２問目は以上です。 ○長谷川副議長　秋元企画財政部長。 　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　事業者支援に取り組んでこられた、これらの方々の把握についてです。 　先ほども答弁いたしましたとおり、以前から本市のまちづくり等にかかわり、ご尽力いただいていたことから、これら２件の取り組みを把握いたしました。この２件以外にも、エール茨木の取り組みを知り、先方から連絡をいただいた情報発信の取り組みについても、相互リンクの対応を現状、図っております。 　大変な状況にある市内の店舗への認識についてです。 　エール茨木は、市民、事業者の皆様と行政が一丸となって感染症対策に取り組む場であり、全ての店舗等を網羅するものではありませんし、エール茨木で全ての解決を図れるものとは考えておりません。エール茨木による応援の取り組みとともに、先般議決いただきました事業者等の事業継続支援などとあわせて対応してまいりたいと考えております。 　今後どのような取り組みとの連携を考えているのかということですが、まちづくり会社であるＦＩＣベースが、コロナ禍において在庫を抱える事業者の支援として、ＳＮＳ等を活用した情報発信などを検討していると聞いておりますので、今後連携を図ってまいりたいと考えております。 　エール茨木を見て、登録、掲載された数についてです。 　そうしたお声があったとは聞いておりますが、正確な数までは把握しておりません。本市における登録や掲載数の目標はございませんが、それらを希望される方に情報が届くよう、引き続き、市ホームページなどで、エール茨木を発信してまいります。 　「あい・きゃっち」についてですが、エール茨木への掲載を検討いたします。 　飲食店応援の創意工夫についてです。 　市内店舗を先払いや情報発信で応援する取り組み「さきめし茨木」や、職員が主に火曜、水曜日にテークアウトやデリバリーメニューを注文する職員デリバリーデーの実施に加えまして、市内飲食店のテークアウトメニューを食べた際に、「＃茨木を食べよう」とつけてＳＮＳで発信するキャンペーンなどに鋭意取り組んでいるところです。 　インスタグラムの市公式アカウントをつくらない理由についてですが、インスタグラムは写真をメーンとした情報発信及び情報共有ツールであることから、フェイスブックやツイッターなどの公式ＳＮＳとの役割分担を意識するとともに、今後も事業ごとのターゲットに的確に情報をお届けできるよう、効果的な活用方法は検討してまいります。 ○長谷川副議長　吉田産業環境部長。 　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　観光協会の取り組みについてでございます。 　観光資源を初めといたしました本市の魅力や、そのよさを多くの市民や市外からの来訪者の皆様に再認識と新たな発見をしていただくための取り組みを進めておられます。また、飲食店等の情報に関するものといたしましては、公式ホームページにおきまして、約７０店舗の会員向け優待協力店の情報を発信されておられます。今後は、さらなる優待協力店舗の拡大、充実と、来店促進に向けて、スマートフォンアプリでの優待店利用促進システムの構築を検討されていかれるようでございます。 ○長谷川副議長　岸田都市整備部長。 　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　まちづくり会社の現在の取り組みについてでございます。 　まちづくり会社では、商店街や民間事業者、地域の皆様とのつながりの構築に向けて、現在ＳＮＳを活用し、市内の店舗情報や事業者の取り組み、まちづくり会社の役割などを発信するとともに、ホームページを活用して、在庫を抱えた事業者と消費者とのマッチングを行う仕組みづくりの検討が進められております。そこで構築されたつながりをもとに、商店街等、地域の実情や課題、市民ニーズ等についても把握していくことで、今後、中心市街地活性化基本計画に掲げる道路空間活用や店舗設置、誘致などの事業の円滑な実施につなげていくこととされております。 ○長谷川副議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　３問目、行かせていただきます。
   　広報いばらきで、いばジャルとかＩＢＡＲ　ＥＡＴＳを掲載したときのデメリットがないというのが先ほどのご答弁の中であったんですけども、ＩＢＡＲ　ＥＡＴＳとかにも入っておられない飲食店の方が、市とかＩＢＡＲ　ＥＡＴＳさんに直接、何でうち、載ってへんねんとか、このコロナ禍でしんどい思いをされている方のお声が何件かあったということですので、デメリットといいますか、本当にみんながしんどい中で、何かさらに悲しい思いをさせてしまうことがあったとしたら、すごい残念やなと思って、それは市としても受けとめといていただきたいなと考えています。 　インスタグラムの茨木市公式アカウントをつくられない理由を聞きましたが、その理由がよくわからなくて。インスタグラムが今はもう下火やとか発信力がどのＳＮＳよりも低いとかいうんやったらわかるんですけども、写真に特化して発信力を発揮するインスタグラムやったら、飲食店の魅力発信にすごくもってこいじゃないか、すごい効果的なんじゃないかって考えてるんですけど、何でそういうのが庁内で出ないのかって、どういう方がこの答弁を書いていただいたのかなと思っておりますが、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　個人店の皆さん、また、一市民の皆さんが、茨木を食べようとかやってくださってるのも、すごくありがたくて大きな力になるんですけども、その個人の皆さんが頑張っておられる、プラス茨木市というのが公的にしていただけることで、さらに広がりをつくれて、本当に市民の皆さん、今しんどい事業者の皆さんを下支えすることになりますので、よろしくお願いいたします。 　施政方針演説とか議会答弁の中、また、私も次なる茨木とか第２波、第３波に備えてということをよく言われておりますけども、次なる茨木も、第２波、第３波も今を懸命に生きる市民の皆さんが、この難局を乗り越えないと迎えられないわけです。１００年に一度の緊急事態だからこそ、例えば、こういう広報いばらきを使っての飲食店の情報発信とかエール茨木、ＩＢＡＲ　ＥＡＴＳさんとの連携とかだけで、事業者支援になるとは思っていないというご答弁やったんですが、じゃあ、何が必要やと思われてるのか。事業者応援給付金、すごく好評だったあの１０万円ですけども、あの第２弾、第３弾も考えているのか、その辺りもまた次、提案させていただきたいと思います。 　１００年に一度の緊急事態だからこそ、茨木市政においても、後にも先にもない最大限、市民に寄り添った取り組みを要望して、この件については終わらせていただきます。 　次に、新しい生活様式について伺います。 　感染拡大防止のための市役所の取り組みについて、分散出勤と在宅勤務、ソーシャルディスタンスを保つ窓口、業務のあり方、市役所南館９階のスカイレストランの３密を防ぐ昼食休憩の分散化、庁内の取り組みの現状について、お聞かせください。 　次に、経費の見通しについて伺います。 　消毒液や飛沫防止シートなど、新しい生活様式に備えた取り組みによって、どれくらいの経費の増減があるのか、また、市の職員の皆様へのマスクの配布状況について、お聞かせください。 　１問目は以上です。 ○長谷川副議長　森岡総務部長。 　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　感染拡大防止のための取り組みについてでございます。 　市では、緊急事態宣言の発令を受けまして、職場内で感染者が発生した場合でも、業務を継続できる体制を維持するため、各職場で職員を２班に分けて２交代制勤務を実施するとともに、業務縮小が困難な場合などは、職場での密集を避けるため、執務室を分割する等により、対応をしておりました。この２交代制勤務によりまして、１班が出勤している間は１班が在宅勤務ということになります。 　また、通勤時の電車、バス等での混雑緩和を目的といたしまして、交通機関を利用する職員を対象に、１時間の早出と遅出を設定するとともに、昼の休憩時間につきましても昼食時の混雑緩和を目的といたしまして、３０分早めて、また、３０分おくらせて取れるように設定をしております。 　なお、職員等が感染したおそれのある場合には、速やかに人事課宛てに報告を求め、感染者発生のリスクの早期発見に努めるとともに、該当職員には特別有給休暇を承認しております。 　庁舎におきましては、これまで、庁舎入り口への手指消毒液の設置や窓口への飛沫防止板の設置、待合椅子の削減、庁内各所におけるソーシャルディスタンスの確保について掲示等を行っております。９階のレストランにつきましても、椅子につきましてソーシャルディスタンスを配慮した配置ということになっております。また、多くの市民の皆様が触れるエレベーターのボタンや階段の手すり等をアルコールを用いまして随時消毒するとともに、定期的な換気を行っております。 　経費の見通しについてでございます。 　消毒液につきましては、使用量や価格など不確定な要素が多く、現段階での算定は困難でありますが、飛沫防止板の購入費用につきましては、今回の補正予算で１３２万円を計上しております。 　また、職員のマスクにつきましては、不特定多数の人と接する機会のある窓口に従事する職員等にマスク着用を義務づけ、公費で購入したマスクを配布をしております。その費用につきましては、当初は庁内の在庫分で賄っておりまして、今回の補正予算におきましては１８７万５，０００円を計上しております。 ○長谷川副議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　２問目に入らせていただきます。 　職員さんのマスクについては、市民の方と密に接する機会が多い職員さんに限りということだと思うんですけども、窓口業務だけではなくて、市民の方への訪問とか地域との調整など、今こうしてる間にも自転車に乗ってとか、歩いて、車に乗って、市民の皆様とかかわって、お仕事を頑張ってくださってる職員の方、たくさんおられます。新しい生活様式っていうことで、以前にあった制服貸与と同じような形で、マスク代とかもやっぱり毎月２，０００円、３，０００円とかだったら年間大きくて、今回コロナ禍においては、市の職員さん、お給料下がってないですけども、反対に極端に上がるということもないという状況にあるかと思いますので、マスク代は見てあげていただきたいと考える立場ですけども、もし見解があれば、お聞かせいただきたいです。 　あと、庁内のあらゆる部分への消毒作業などが加わることで、清掃業者への清掃委託料がふえることはないのでしょうか。 　あと、現在、市民も民間事業者も感染拡大防止のために毎日必死で頑張っておられます。茨木市の取り組みの状況についても、今たくさんお示しをいただきましたが、現状の広報のあり方では、市民には理解や努力を求めながら、茨木市は特に何もしていないような印象を受けてしまいます。すごくもったいないなと。そこは控えめである必要はないと考えておりまして、他市では、よく市役所の感染拡大防止の工夫について、市民の皆様、来庁される皆様へということで、丁寧に発信をされています。飛沫防止材についても、市内の事業所の方のを使っていますというＰＲも含めながら、そんな発信をされています。茨木市でもすぐに発信すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、茨木市ホームページの市長メッセージが５月２２日以降とまっていたのが、１５日、昨日時点で更新されておりまして、安心しています。まさにフェーズが変わって発信すること、すべきことが刻一刻と変わりますので、情報発信が苦手だとか、余り表に出たくないとか、個人的な主観ではなく、市民にとってどうあるべきか、いかにリーダーシップを発揮するのかという観点で、市長には積極的な情報発信を望みますが、見解をお聞かせください。 　次に、民間企業では通勤手当を廃止し、在宅勤務手当を払われるところも出てきました。コロナ対策としての新しい生活様式、災害対策が根づいた市政運営を考えた場合、これまでのような市役所一極集中では立ち行かないのではないでしょうか。各部署や窓口の分散化、迅速な在宅勤務の仕組みづくりなどに対する本市の見通し、お考えをお示しください。 　今から１年前は、まだ地震の爪痕も大きくありましたし、コロナでこのような悲惨な世の中になるとは想像できなかったと思います。ですが、この先、１年後、２年後、先々を見据えて、最悪の事態に備え、最善の施策を打っていただきたいと、引き続き取り組んでいただきたいと考えております。 　茨木市の場合は、特に先の読みが甘かったり、見積もっていた事業費の見積金額では足りなくて、平気で後から追加する、提案するという傾向があるので、十分に気をつけていただきたいと考えております。茨木市の認識をお聞かせください。 　２問目は以上です。 ○長谷川副議長　森岡総務部長。 　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　職員へのマスクの配布ということでございます。 　現在、マスクの保有状況、また、購入状況、買いたくても購入できないという、そういう状況が非常に厳しい状況にありますことから、職員に対しましては、優先順位をつけまして、不特定多数の市民の方と接する窓口等を中心に、その状況を見きわめながら配布をさせていただいております。 　次に、清掃委託費への影響でございます。 　感染拡大防止のための委託業者による消毒部分につきましては、もともと水拭きをしていたものであり、現在は、市から提供した消毒液を使用しているため、委託料の変更はございませんが、今後の状況によりまして委託の仕様を改めるなど、検討してまいります。 　次に、市役所の取り組みを発信することについてでございますが、感染拡大防止への取り組みは各所属でさまざまに行っております。今後、新たな取り組みを行う際には適宜、発信に努めてまいります。 　続きまして、公務の分散化についてです。 　在宅勤務につきまして、市役所では、個人情報を取り扱う業務、また、直接市民と接する業務が多く、在宅勤務が可能な業務が限られることから、セキュリティーの確保などの課題がございます。リスク対策といたしまして、当面は必要に応じて在宅勤務の試行や執務室の分割、時差出勤などで対応いたしますが、今後の感染リスクに備え、適切な対応に努めてまいります。 ○長谷川副議長　秋元企画財政部長。 　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　市長の積極的な情報発信についてです。 　さまざまな取り組みについて、情報をわかりやすく市民の皆様にお届けできるよう、市長メッセージをホームページ、広報誌に掲載しているほか、外出の自粛要請が緩和された週末には、広報車等を用いて、市長の声による市民の皆様への呼びかけを実施いたしました。今後も、今以上に、方法やタイミングを意識した効果的な情報発信を行ってまいります。 　今後の感染症対策についてです。 　現時点におきましては、感染症の対策につきまして、フェーズに応じて第１弾から第３弾と講じております。今後の感染症の動向については不透明でありますが、局面に応じて必要となる施策を検討の上、引き続き適切に対応してまいります。 ○長谷川副議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　一定ご答弁をいただきました。 　森岡部長のご答弁の中で、経費の見通しについて、消毒液については使用量とか価格など不確定な要素が多くということがあったんですけども、やっぱり相場ってあると思うんです。平時１，０００円のものを税金で１０万円もかけて買うのはあり得ないと考えておりますし、市も同じ思いでいておられると思いますので、その購入先の市内の事業所さんとふだんからコミュニケーションを取っていただいて、今の値段の相場はどんなもんかとか、密にコミュニケーションを取っていたら、先方からも情報を入れてくださると思うので、今が買いどきですよとかストックしといたらどうですかとか、そんなふうなやり取りができる体制であっていただきたいと思います。 　市役所の感染拡大防止対策の経費が今のところは、たとえ数百万円でありましても、総予算額のほんの一部であっても、原資は血税であります。その大前提のもと、新しい生活様式に速やかに対応して、市民の皆様の暮らしに、より安全・安心をもたらす市政運営を要望して、この件は終わらせていただきます。 　次に、大きな３問目、市民会館の建設について伺います。 　今、取り組みの現状はどのようになっているのか、お聞かせください。 　２つ目に、契約による違約金等についてはどのようになっているのか。今、仮にもう市民会館の建設は中止にしますと言った場合、幾らぐらいの額が発生をすると見込んでおられるのか、お聞かせください。 　私たち大阪維新の会の代表質問の中での市民会館建設に関するご答弁は、粛々と事業を推進するということでしたが、コロナ対策最優先の中で事業を推進するべきなのか、茨木市の考え方をお聞かせください。そして、市民会館建設に係る契約額の財源予定についてもお示しください。 　１問目は以上です。 ○長谷川副議長　秋元企画財政部長。 　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　新しい市民会館建設の現状についてです。 　基本設計業務において工期のおくれが生じているほか、準備工事等を含めた工程計画の見直しを行いましたが、現段階では当初の予定どおり、令和５年９月の竣工を予定としております。 　違約金等についてです。 　契約では、発注者により任意解除を行った場合、受注者に対して損害を賠償する必要があるとされており、賠償額については、個々のケースにより判断されるものと考えておりますが、その考え方としましては、契約解除時点での出来高に、その他の発生費用及び契約解除による逸失利益等を加えるというものがあると聞いております。また、発注者により業務の一時中止を行った場合は、受注者に生じた増加費用や損害について発注者が負担しなければならないとされております。この中止しておくれた場合の額につきましては算定しておりませんが、億単位という形になると捉えております。 　コロナ対策優先時における事業の推進についてです。 　コロナ対策を最優先としつつ、また、今後もコロナの影響を十分に留意することを前提にではありますが、中心市街地の活性化、また、次なる茨木において重要な要素を担う事業であると捉えておりますので、現時点では着実に進めてまいります。 　財源についてです。 　市民会館跡地エリアの整備につきましては、約１５０億円の事業費のうち、約半分を国の補助金と基金で、その他の大部分については市債を財源として見込んでおります。 ○長谷川副議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　２問目に入らせていただきます。 　各年度払いの限度額をお聞かせください。 　今お示しいただきましたが、契約額の財源予定について、１５０億円の事業費のうち、恐らく国からの補助金が２７億円、基金が既に税金からためていただいてるのが４１億円で、その他８３億円、これは市債とか市民の持ち出し、これからの将来にわたっての負担になるかと思います。こういった国の補助金と市債を並列で並べる感覚というのはどうなのでしょうか、その辺り、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　中心市街地の活性化というのがあったと思うんですけども、具体的にはどういうことなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　福岡市長は市民会館建設も公約にされて当選されたことを承知しておりますが、コロナ前と今と、この先の経済の見通しを考えますと、状況が大きく変わっています。リモート１００人会議などを開催して市民の皆様の意見を広く聞いていただきたいと考えております。いかがでしょうか。以前に１００人会議にご協力くださった市民の方々、また、ホールの形態に対してもさまざまご意見くださった各種団体、市民の皆様の生活状況やニーズにも変化が起こっている可能性も大いにありますので、市民の皆様の声を聞く機会を改めて設定していただきたいと考えております。答弁を求めます。 　以前の１００人会議では、欠席者が出て９９人の回があったのではないかと思ってるんですが、いかがでしょうか。もしそうであれば、それを教訓に、次回からは１０８とか１１０とか多めに設定していただいたらよいかなと考えますが、いかがでしょうか。 　あと、財源内訳や各年度支払い限度額を見ましても、今年度５億７，０００万円、来年度が２４億４，９６９万円、令和４年度が６３億５，０００万円、令和５年度が５７億６，４００万円という状況です。今回のコロナの補正予算額と比べても、本当に何倍もの税金を投入するという形になっております。 　コロナがなかったらあれだったんですけども、この状況においては市民の負担が改めて大き過ぎると指摘をいたします。コロナ禍においては、今もそうだと思いますが、市民生活の再建に最大限注力していただいて、箱物の建設は延期していただきたいと考えておりますが、見解について、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　次に、茨木市として、コロナの第２波、第３波に対して、市民の生活を守るために、どのような覚悟があるのか。このような非常事態の中、行政として必要最低限進めるべき施策と一旦とめてもよい施策を区別するのであれば、どれを優先されるのか。また、その行政の覚悟の中で、基金の目的外使用を行って、市民の皆様の生活再建にもっともっと投資をさせていただくことも大事だと考えております。市の見解をお聞かせください。 　わたりなど、この際、今まで市の行財政改革に関する手つかずだった、荷物だけど手をつけにくいなと、ちょっとアンタッチャブルやなみたいなところも改革をしていただいて、１億円でも２億円でも財源確保のために努力をしていただきたいと考えます。市の考えがありましたら、お聞かせください。 　次に、本市のコロナ対策を振り返ったときに、市民会館建設のためにコロナ対策、市民への支援をけちってたなあって言われることがないようにしていただきたいです。景気が回復すれば建設への市民の寄附も期待ができます。今、実際に担当課長とかお話しさせていただいてますと、そういう不景気、関係なくて、経済的に余裕があって、早く新しい市民会館の寄附をさせてほしいというご連絡もあるそうなんですけども、それはそれでありがたく受けとめさせていただいて、お金は腐るものではないので、今はまず本当にきょう、あすどうやって食べていこうと、家族を養っていこうかって、しんどい市民の皆さんに寄り添っていただきたいと考えております。今のまま粛々と続けていたのでは、コロナ不況によって、市民からの寄附が思うように伸びなかったので、市の持ち出しがふえてしまいましたと議会に提案されるのも容易に想像できるなと考えております。市の認識について、お聞かせください。 　２問目は以上です。 ○長谷川副議長　秋元企画財政部長。 　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　各年度の支払い限度額についてですが、契約における予定額としてお答えします。 　令和２年度が５億７，１００万円、令和３年度が２４億４，９６９万９，２００円、令和４年度が６３億５，０６４万９，６００円、令和５年度が５７億６，４６５万１，２００円としております。 　起債の考え方についてです。 　起債は、財政負担を平準化し、事業を効率的に進めることができることに加え、いわゆる財政負担の平準化と、あと、整備時における世代と今後利用していく将来世代との世代間の負担の公平性を確保する機能も有しております。これらを踏まえまして、財源調達の手段として、並べて特定財源と捉えまして活用するということで先ほどの答弁としております。 　中心市街地の活性化についてです。 　市民会館跡地エリアは、中心市街地活性化基本計画において将来の都市構造、２コア１パーク＆モールにおける１パークとして位置づけられており、公共空間の活用によるにぎわい創出や、歩いて訪れる目的となることが期待されています。 　跡地エリア整備を単なるホールや市民会館の建てかえとするのではなく、子育てや図書館、芝生広場等、多様な人が訪れ、活動する機能を備えた複合施設とすることなどにより、中心市街地の活性化に資する場となると考えております。 　市民意見募集の機会についてです。 　今後のコロナの動向により手法や予定が変わる可能性もありますが、延期していた広場や設計に係るワークショップ、シンポジウムについては、７月以降、オンライン等の適切な手法を用いて実施する予定としております。なお、実施に当たっては、定員の設定等についても対応を工夫してまいりたいと考えております。 　生活再建に注力し、新施設建設を延期してはどうかということですが、答弁、繰り返しにはなりますが、現段階では、市民の生活再建を含む感染症対策を最優先課題として取り組んでおり、その上で、新施設の建設は、将来の市民の皆様の豊かな暮らしの実現に資する、新たな心の中心地としても、また、訪れたくなるランドスケープ、風景としても次なる茨木への象徴であると捉えておりまして、今後のコロナの影響についても十分留意することを前提としてではありますが、事業を進めてまいります。 　施策の優先についてです。 　市民の皆様の命と健康、暮らしを守ることが行政の使命であり、新型コロナウイルス感染症対策を最優先しつつ、市民生活を維持する施策を優先しなければならないと考えております。 　基金の目的外使用についてですが、基金につきましては、財政調整基金を最大限活用することとしており、条例に活用が定められている特定目的基金の目的外に活用することは考えておりません。 　財源確保のための努力についてです。 　行財政改革は、市民サービスを提供するための安定した行財政基盤を確立するために必要不可欠な取り組みであり、行財政改革指針に基づき、今後も着実に進めてまいります。 　コロナ不況により、市の持ち出し等がふえるのではないかということですが、必要なコロナ対策は、市民会館跡地エリア整備にかかわらず、しっかりと進めてまいります。 　なお、寄附につきましては、活用を工夫してまいりますが、寄附を前提とした財源設定は現在しておらず、市の持ち出しには関係ないものと考えております。 ○長谷川副議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　３問目、行かせていただきます。 　先ほどご答弁の中で、「施策の優先について、市民の皆様の命と健康、暮らしを守ることが行政の使命」で、「新型コロナウイルス感染症対策を最優先にしつつ、市民生活を維持する施策を優先しなければならないと考えております」とありました。これは、今後の影響によっては、今はコロナの回復準備期に、ようやく入っているところではありますけども、第２波、第３波とか、あと本当に見通しが立ち行かないというときには、市民会館建設の延期とか、柔軟に対応される、そういう姿勢は持ち合わせていただいてるということでしょうか。それすら全くないということなのでしょうか、もしお答えいただけるようであれば、教えてください。 　あと、中心市街地の活性化について、公共空間の活用によるにぎわい創出とか歩いて訪れる目的とありますけども、今も既に子育て支援総合センターや図書館がこのグラウンドのすぐそばにあって、中心市街地にあっても、光の回廊とかも、今もう事業されておりませんし、そういったことも教訓にしていただきたいと考えています。
   　歩いて訪れる目的とかも言っていただいてますが、例えば、生涯学習センターとか、アクセスが悪くて稼働率が低いとか、長年の課題だと思いますし、文化財資料館は割と駅から近いのに、閑散としております。野外活動センターとかも本当は通年営業すればいいのに、市直営であるばっかりに、夏限定で、冬場は水道が凍るから夏しか営業しないという状況があります。 　今ある公共施設でも、そういった公共空間の活用によるにぎわい創出や歩いて訪れる目的ということが果たせていないのに、こうやってひっそりしてる公共施設がたくさんある中で、なぜ中心市街地だけ活性化できると思えるのかがすごく不思議でなりませんが、これはまた別の機会に質疑させていただきたいと思います。 　コロナ不況による市の持ち出しがふえるのではないかにつきましては、寄附の目標額とかは設定していただいてなくて、いつも政策企画課さん、企画財政部は、例えばエール茨木の飲食店の質疑についても、いつも目標設定額がなくて、それで事業を推進して、その費用対効果どうだったんかとか事業の評価ができない形になっていて、何で企画財政部だけが、そういうことがまかり通ってるのかなって、ほかの部署の取り組み状況を見てもすごく感じますので、それは何とかしていただきたいなと思っています。 　市の持ち出しが減るようにと大阪維新の会としてはずっと要望しておりまして、例えば、目標がない中、寄附金集めをするというのは、職員とか、また、市民の皆さんに協力を仰いだりするときに無計画に働かせることになるんではないかと思っております。その市の持ち出しに関係ないというのが、市民の負担をふやすことが当然のようなお考えであれば、改めていただきたいのと、寄附が集まったら集まった分だけ市民の皆様や子ども、孫の世代への背負う借金が減ります。もう申し上げるまでもありません。ランニングコストも示せていない状況なんですから、せめて寄附の目標額ぐらいはしっかり設定して、私たちにも発信をしていただきたいと考えております。一部の富裕層にだけ寄附を集めるのではなく、このしんどい状況を脱して、一人でも多くの市民の皆様を巻き込むという、ある意味、茨木市の体質からいうと苦手な部分にもしっかりと取り組んでいただきたいということを要望して、この点についても質問を終わります。何か見解とかがあれば、お願いします。なければ結構です。 ○長谷川副議長　秋元企画財政部長。 　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　今後の影響についてですが、第２波、第３波ということも踏まえ、また、長引くことにより、税収の減が大きくなるということを踏まえますと、取り得る対応は出てくると思っております。 　あと、寄附についてですが、答弁いたしましたように、工夫はしてまいります。目標がないといいますのは、寄附は善意という形で今、捉えておりますので、これをクラウドファンディング化するとかネーミングライツを含めた取り組みをするに当たっては、もちろん額を想定いたしまして、負担の低減ということを踏まえて対応してまいりたいと考えております。 　あと、種々の答弁の中で、市民会館跡地の整備につきましては多額の経費がかかると、１５０億円がかかりますが、その半分は補助金と基金等貯金をためましたと。あと残りは起債ですと。起債は大きい額、８０億円を越える額となりますが、やはりそれは市の１０年間を見た財政計画という中に位置づけて、このプロジェクトは計画的に進めるという中に入っております。財政運営上、計画に位置づけているということと、あと、起債などを除いた市負担額は１５０億円の中の、今の試算ですが、約３，０００万円と、いっときにこの５年間でかかる額というのは非常に低額になってると。その分、起債を延べていくと。その起債については、財政的にも財政計画の中でやってるということがありますので、財源的、財政的な見地からは一定の担保をしてると。それと、先ほど言いましたように、次なる茨木についても価値ある施設と捉えておりますので、その両面から進めるべきと捉えております。 ○長谷川副議長　以上で１番、大野議員の発言は終わりました。 　　　　（１番　大野議員　議席へ） ○長谷川副議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。 　　　　（午前１１時３７分　休憩） 　　　　─――――――――――――― 　　　　（午後　１時００分　再開） ○友次議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２２番、塚議員の発言を許します。 　　　　（２２番　塚議員　質問席へ） ○２２番（塚議員）　それでは、私は、本市の医療体制及び医療政策について、お伺いいたします。 　現在までの取組内容と経過について、お伺いをいたします。 　近年における本市の医療体制及び医療政策、施策に対して、大きな取組内容と経過について、お示しください。 　まず１問目は以上です。 ○友次議長　北川健康福祉部長。 　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　医療政策等に対しての本市の取り組みなどについてでございます。 　平成２９年４月に保健医療課内に医療政策係を新設しまして、本市における医療施策の推進に取り組んでおります。 　取り組んだ主な事業といたしましては、これまでの補助事業を見直し、平成２９年度から小児救急医療協力報償金事業を新たに実施し、平成３０年度には本市の医療政策として取り組むべき課題を抽出するため、茨木市地域医療資源調査分析報告書を取りまとめるとともに、調査分析報告書において取りまとめました課題解決に資する施策としまして、集中治療室運営経費補助事業や地域医療支援病院設備整備等補助事業の創設、また、地域防災計画の見直しに伴う災害時の医療体制に係る内容や役割分担の検討を行ってまいりました。 ○友次議長　２２番、塚議員。 ○２２番（塚議員）　ありがとうございます。 　１６年前は医療問題を取り上げると、はてなというような状況だったのを思い出します。多くの同僚議員の皆さんも徐々に取り上げていただくようになりまして、提案させていただいた独自の医療施策への助成金制度、医療政策係、そして地域医療資源調査分析の実現に大変感謝をいたしております。 　では、今後の考え方について、お示しをください。よろしくお願いいたします。 ○友次議長　北川健康福祉部長。 　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　今後の考え方についてでございますが、平成３０年度に取りまとめました調査分析報告書をもとに、市内医療体制に係る実施可能な施策を検討するとともに、課題解決に資する病院誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○友次議長　２２番、塚議員。 ○２２番（塚議員）　２０１７年、２０１８年の議会においても質疑と提案をさせていただきました。他市に先駆けて先進的な取り組みをしていただいていることを高く評価をいたしております。今後も持続可能な地域医療を構築できるよう、お願いをいたします。 　それを踏まえましての本市を取り巻く医療環境の現状と正しい認識について、お伺いいたします。 　医療環境について、地域医療資源調査分析から改めてわかったこと及び新たにわかったこと、課題点をお示しください。お願いいたします。 ○友次議長　北川健康福祉部長。 　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　地域医療資源調査分析からわかったことなどについてでございますが、調査分析報告書を見てみますと、市内では中央、南圏域において病院、病床が少ない状況であり、また、近接市を含む生活行動範囲内に一般的な傷病を診ることができる診療所が所在しておりますが、北圏域には少ない状況にあります。 　課題点といたしましては、救急患者を多く受け入れ、心疾患、脳疾患、小児医療などへの入院、外来を担う地域医療の中核となる病院が少ない状況にあること、また、高齢化人口の増加、生産年齢の減少に伴いまして、医療需要と医療提供体制のバランスが崩れる可能性がある地域があることが挙げられております。 ○友次議長　２２番、塚議員。 ○２２番（塚議員）　さきの質疑と今後の考え方と同様に、地域医療資源調査分析から、課題の解決は病院誘致が大きな解決策とのことですが、調査分析をした意味をもう一度考えていただきたいんです。それは、今ある医療資源を今後も十分に活用することができるかということです。 　実は、受療行動はどこまでが許容範囲なのかを調べた研究は、現時点で私の知る限りではありません。これについて、実を言うと、本市の道路交通課が市民の移動利便性向上に向けた施策検討をする際に、本市の受療行動の際の移動手段を調査いただいています。その結果は、第１に自転車、第２にバス移動が多くを占めています。これらを鑑みた場合、現在の医療資源、病院等に対するアクセスの改善等への取り組みも検討いただきたく存じます。 　次に、救急搬送について、お伺いいたします。 　救急搬送における優先するべき事項及び実施基準について、お示しをください。また、搬送時間において、過去３年の近隣市町村及び国平均の比較もお示しください。お願いします。 ○友次議長　乾消防長。 　　　　（乾消防長　登壇） ○乾消防長　救急搬送における優先すべき事項及び実施基準についてでございますが、平成２１年１０月３０日に消防法が改正され、同法第３５条の５に、「都道府県は、消防機関による救急業務としての傷病者の搬送及び医療機関による当該傷病者の受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準を定めなければならない」と定められております。これに基づいて、大阪府の傷病者の搬送及び受け入れの実施基準を策定する際に、その検討会において、いかに傷病者の症状等に対応できる医療機関への迅速かつ適切な救急搬送を確保するかという点に重点が置かれており、本市においても、府で策定されました実施基準にのっとって救急活動を行っております。 　次に、救急搬送における病院収容時間につきましては、近隣市町村のデータは公表されておりませんので、公表されております全国の平成２８年から平成３０年の３カ年と本市の比較でご答弁をさせていただきます。 　平成２８年は全国が３９．３分に対しまして本市は３３．５分、平成２９年は全国が３９．３分に対しまして本市が３３．９分、平成３０年は全国が３９．５分に対しまして本市は３４．３分でございます。 ○友次議長　２２番、塚議員。 ○２２番（塚議員）　２０１８年６月議会においてもこの件については取り上げさせていただきましたが、救急搬送を正しい認識のもと、議論していく必要性があると考え、再度取り上げさせていただきました。 　救急医の先生方と話をすると、何で市内搬送率なの、救急搬送時間でしょと必ず聞き返されます。私も本研究をする際に調査をさせていただきましたが、市内搬送率が高いイコール搬送時間が短くなる、市外搬送率が高いイコール搬送時間が長くかかるとの考え方には、データに基づくエビデンスがないことがわかりました。 　例えば、山手台や安威の方が救急搬送される際に、高槻日赤もしくは市内南部や中心部の病院と選択肢を迫られた場合、どちらを選ばれるかを考えた場合、わかると思います。他市比較については、現時点の制度上、データ収集が困難であることが大きな問題ですが、私の研究結果では、北摂７市中、本市の搬送時間は２番目であり、市民病院を有し、市内搬送率が高い自治体よりも速くに搬送ができており、救急搬送のミッションとしては全国的にも府下においてもすばらしい実績を持たれています。 　それでは、次に、院外心停止について、お伺いをいたします。 　本市において、救急車内において心肺停止になられる患者さんの数についてですが、全搬送人数、心停止件数、車内心停止件数と、そのうち病院到着後の心拍再開のありなしの件数について、近隣市町村もわかりましたら、過去３年においてお示しください。 ○友次議長　乾消防長。 　　　　（乾消防長　登壇） ○乾消防長　院外心停止についてでございますが、こちらにつきましても、近隣市町村のデータは公表されておりませんので、本市の過去３年の数値でご答弁をさせていただきます。 　平成２９年の全搬送人数は１万３，９８７人で、そのうち心停止が２２２人、救急車内で心停止となったのは１５人、そのうち病院到着後に心拍再開したのは８人でございます。平成３０年の全搬送人数は１万４，９４４人、そのうち心停止が２４４人、救急車内で心停止となったのは１２人、そのうち病院到着後に心拍再開したのは、救急車内での心拍再開をした１人を含めまして５人、令和元年の全搬送人数は１万５，００４人、そのうち心停止が２５０人、救急車内で心停止となったのは１６人、そのうち病院到着後に心拍再開したのは９人でございます。 ○友次議長　２２番、塚議員。 ○２２番（塚議員）　ありがとうございます。 　全搬送人数における車内心拍停止中、病院到着後、心拍再開なしの件数の割合は、３カ年見ましても約０．０５％になります。他市比較データがないため、高い低いを一概に論じることはできませんが、多くの方が救急搬送中に亡くなっているとは言い難いのではないかと考えます。 　というのは、４月上旬に市民の方から、本市では救急搬送中にたくさんの人が救急車内で命を落としてると聞いた、本当かという問い合わせをいただきました。先ほどの救急搬送についてもそうですが、私は、データに基づくエビデンスを用いた医療環境の現状と正しい認識を持たなければいけないと考えており、市民の皆様にも知っていただく必要性があると考えておりますので、この質疑をさせていただきました。次の質疑にも重なりますが、どうか市民の皆さんにも正しい認識を持っていただきますように、リテラシー向上への取り組みにも力を入れていただきたく存じます。 　次に、医療政策、施策におけるＥＢＭ、ＥＢＰＭ及びリテラシーについて、お伺いをいたします。 　こども医療費助成に対する認識について、お伺いいたします。 　どのような観点やデータから何歳までの助成と内容が必要と導き出されるのでしょうか。 　次に、予防ワクチンについて、お伺いをいたします。 　現在の小児及び成人に対しての定期接種のワクチンの内容及び任意接種ワクチンについて、また、任意接種ワクチンの平均接種費用もわかればお示しください。そして、医療従事者確保について、どのような認識を持たれ、工夫をされてきたのか、お示しをください。 　また、今回の新型コロナウイルス対策について、医療分野からの情報発信は、どのような内容を発信されたのでしょうか、お示しください。お願いいたします。 ○友次議長　岡こども育成部長。 　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　こども医療費助成の考え方についてでございます。 　医療におけますセーフティネットの確保及び子育て世代の経済的負担の軽減の観点から判断しております。 ○友次議長　北川健康福祉部長。 　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　定期接種ワクチンにつきまして、現在のところ、小児向けが、ヒブ、小児用肺炎球菌、Ｂ型肝炎、４種混合、３種混合、２種混合、ＢＣＧ、麻疹、風疹、水痘、日本脳炎、ヒトパピローマウイルスワクチンとなっており、成人向けが、季節性高齢者インフルエンザ、成人用肺炎球菌ワクチンなどでございます。 　任意接種ワクチンにつきましては、小児向けに、おたふく風邪、ロタウイルスワクチンなどがありますが、これらのワクチンは法令に基づく定期接種の位置づけではございませんので、市ではワクチンの種類、接種費用等の詳細な情報については把握しておりません。なお、ロタウイルスワクチンにつきましては、本年１０月から定期接種化されることになっております。 　医療従事者確保についての認識などについてでございますが、医療従事者の確保には、人件費等に一定の固定費がかかり、病院運営においては大きな負担になるものと考えております。また、医師の診療科目による偏在や病院の立地、特色などによる医療従事者の偏在などにも起因しまして、人材の確保も難しい状況にあると認識しております。本市では、平成３０年から集中治療室運営経費の補助を行っておりまして、救急医療環境の整備に努めているところでございます。 　新型コロナウイルス対策に関する情報発信についてでございますが、本市では、これまで、市民の皆様が日常生活を送る上で身近に実践できる感染症対策などを重点とした情報発信に努めてまいりました。具体的には、手洗い、せきエチケットの実施の重要性や、いわゆる３密が同時に重なる場を避けることの重要性、加えて、国が示した新しい生活様式の実践等について、市のホームページや広報誌において情報発信を行っております。 ○友次議長　２２番、塚議員。 ○２２番（塚議員）　済みません、北川部長、続けて申しわけないんですけど、大阪府における新型コロナウイルス感染症に対しての抗体検査、先ほど何かニュースで結果が出ておりましたけども、これについて、お伺いいたします。 　現在のところ、どのような経過でどのような取り組みがなされているでしょうか。済みません、ちょっと連続で聞けばよかったんですけど、よろしくお願いします。 ○友次議長　北川健康福祉部長。 　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　大阪府における抗体検査の取り組みなどについてでございますが、大阪府では、厚生労働省の調査を６月中に、府民約３，０００人を対象として、健康管理用の府のスマホアプリ、アスマイルに住所登録する約６万５，０００人に対し募集を行いまして、大阪市１，０００人、その他２，０００人について、大阪市を除く府民から抽せんを行い、実施しているところでございます。 　一方で、体外診断用医薬品として承認を得た抗体検査はなく、期待されるような精度が発揮できない可能性が指摘されておりますことから、今後、検査結果の活用方法などについて、注視してまいりたいと考えております。 ○友次議長　２２番、塚議員。 ○２２番（塚議員）　ありがとうございます。２点に分けて、質疑をさせていただきました。 　本年３月議会においても、ＥＢＰＭについて取り上げさせていただきました。それは、選挙が近くなると、ＥＢＰＭよりも政治的判断での施策に重きを置かれてしまう傾向があるからです。政治的判断が悪いとは言いませんが、納税者に対して、エビデンスを示して説明する必要も私は政治の責任と考えています。 　まず、こども医療費助成に対してですが、データ、医学文献を多く調査させていただきました。適正助成年齢に対してのエビデンスデータは存在しませんでしたが、白書等にて、一番医療費負担が大きいのは１５歳まで、１５歳以上は全般的に受療件数が低くなるとともに、外科的な医療が多くなり、外来受診より入院の傾向が大きくなります。そして医療費助成拡充は、安易な受診や救急外来使用がふえる一方で、どの文献においても重症化を防ぐエビデンスはなく、経済格差による健康格差縮小に当たらないとの結論が導き出されていました。 　予防ワクチンにつきましては、日本小児科学会が推奨する任意ワクチンは、今現在、ロタとおたふくとインフルエンザになっています。現時点では、ロタ、おたふくを任意で接種すると約４万円の負担となります。東京小児科医会の先生方の専門医への調査では、こども医療費助成は１５歳まで、助成拡充よりもワクチン助成のほうが望ましいとの声が多くなっており、また、こども医療費助成拡充と、適正受診啓発がなしの場合、外来受診、時間外受診が増加し、結果として小児科医の疲弊、夜間救急医の減少、医療費の増大に至った研究結果も報告されています。よって、本市も、こども医療費助成を拡充をし、１８歳まで、もし引き上げるのであれば、まず入院のみの助成、そして予防接種無料化及び疾病予防啓発のセットでの考慮をいただきたく存じます。 　医療従事者確保につきましては、お金や大学への寄附講座設置ではうまく機能していない状態です。医療従事者確保についても、私たちは、求めるだけでなく、疾病予防啓発や適正受診啓発にて、私たちに何ができるのかを考え、本市で働いていただいている医療従事者が働きやすい環境を整えていくことも必要であると再度述べさせていただきます。 　抗体検査についてですが、東京、宮城の各３，０００件は住民基本台帳から無作為抽出です。大阪府は、人口に対しての６万５，０００人のスマホかつアスマイル登録での手挙げ方式、私は、この疫学調査にバイアスがかかっているのではと疑問が生じており、調査結果を用いた今後の新型コロナ対策を鑑みますと、適切な対策を考える上で、本市独自の疫学調査も検討いただきたく存じます。 　ちなみに、泉佐野市は、７月より住民１，０００人に住民基本台帳より無作為抽出にて検査を行うとのことです。そして新型コロナウイルスに対しても、多くのエビデンスのない情報が現在も乱れ飛んでいます。市民の皆さんにもリテラシーを向上していただくためにも、正確な医療情報の発信に、今後とも力を入れていただきたく存じます。 　最後の病院誘致に向けた基本構想の策定についてですが、時間がありませんので、要望だけにさせていただきます。 　代表質問等で多くの議員が聞かれ、また、今回の一般質問でも聞かれておりますので、今後やはりスピードも必要だとこれは思います。ただ、やはり手順を大切にしていただきまして、各種要望、いろんな要望があると思います。例えば、市長が言われてるように、小児科の救急とか、また、私も思ってるのが脳外であったりとか整形であったり循環器、本市の患者さんが多いと言われてるようなところに対してのいろんな要望があると思いますけれども、その要望等も踏まえた形で、本市にふさわしい病院誘致に、手順をきちっと踏んでいただいて、つなげていただきますよう、お願いをいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○友次議長　以上で２２番、塚議員の発言は終わりました。
   　　　　（２２番　塚議員　議席へ） ○友次議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。 　　　　（午後１時２２分　休憩） 　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後１時３５分　再開） ○友次議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１４番、上田光夫議員の発言を許します。 　　　　（１４番　上田光夫議員　質問席へ） ○１４番（上田光夫議員）　お許しをいただきましたので、質疑を始めます。 　私は、マンション生活４０年であります。物心ついてから人生の８割を茨木市内のマンションで過ごしてきました。順番が回ってきて、任期２年の管理組合副理事長を昨年終えることができました。今回、初めて管理組合の役員をして、集合住宅の維持管理の大変さを実感したところです。 　私の住んでいるマンションは、現在、築３７年、５７５戸であります。管理組合の理事は住人の持ち回り制となっております。仕事以外の時間をやりくりしながら、住んでいる地域への恩返しとの意識で取り組まれている住民の方々のおかげで成り立っていることを痛感した次第です。 　そこで、今回、１問目はマンション問題をテーマに質疑をさせていただきます。 　質疑の前提として、まず、茨木市にある、いわゆる大規模マンションの現状をお聞きいたします。 　１番、いわゆる大規模マンションの定義と課題について、２番、大規模マンションの総数と総戸数について、３番、築年数による分類、築１０年から２０年、築２０年から３０年、築３０年から４０年と１０年刻みで５０年以上をお聞かせください。 　ちなみに、私が理事を担った２年間で最も大きな決定の一つは、雑排水管改修工事を実施することでした。築３７年の現在まで、外壁塗装等の躯体にかかわる大規模改修工事は実施してきたものの、排水管の改修だけがまだだったのです。マンションの長寿命化対策としての取り組みでした。 　そもそも基本的にマンションは、それぞれの管理組合の規約に基づき、自主的に改修工事を実施していくものと理解をしております。しかし、改修工事の現実を考えれば、さまざまな困難が予想されます。マンション改修など建築の知識、経験のない理事にとっては、ゼロからインターネットで調べなければなりません。管理組合がマンションの維持管理のためにする多くの決断は、理事長を初め、理事等の責任感によって成り立っているのが現状だと思います。とすると、理事長を初め、理事を担うマンションの住人の意識によって、維持管理の質に差が生じてくる可能性は否定できません。それも含めて、基本的にマンション管理は自己責任といえばそれまでではありますが、戸建て住宅と違い、大規模マンションは多くの住人の生活に影響すること、また、敷地面積も広いことから、一定の社会性がある問題だと私は考えております。 　そこで、最も社会的影響が大きいと考えられるマンションの建てかえ問題について、数点お聞きします。 　一般に日本人がマンションという高層住宅に住み始めたのは、戦後になってからのことです。区分所有法が１９６２年に施行されていることからも理解できます。戦後から高度経済成長期、人口が右上がりに増加した時代、水平的都市の拡大として、ニュータウンなど郊外住宅の開発による市街化地域の拡大があり、また、垂直的都市の拡大として高層マンションの建築があったと考えられます。文字どおり、高層マンションをどんどん建ててきたのです。 　時間はとまることなく流れていきます。戦後建て続けたマンションの多くは順次、耐用年数を超えていくでしょう。うまく維持管理をして長寿命化に成功したとしても、近い将来、建てかえの検討が避けられないときがやっていきます。そのとき、解体費用や建てかえ建築費用など、莫大な資金が必要となるのです。最悪の場合を想定しなければなりません。マンション住人の高齢化、外国人区分所有者の増加による管理組合運営の困難、住宅供給過多による空室の増加、空室増加に伴う積立金不足、積立金不足による改修工事のおくれ、大震災等による緊急支出増加など、今後の社会経済環境の変化を想定すれば、行政的なサポートがますます重要になってくると考えます。 　そこで、お伺いいたします。マンションの維持管理、建てかえ等、マンション問題について、現在、茨木市事務分掌条例施行規則の中には位置づけられておりません。今後、社会問題化することも予想されることから、事務分掌への位置づけなどを検討する必要があると考えます。備えある対応をお願いするものですが、見解をお聞かせください。 　また、大規模マンションの管理費予算は数千万円規模で、大規模改修工事などは数億円に及びます。このような予算規模の事業を推進するのに、業者と管理組合とでは圧倒的な情報格差があります。高齢化の進展など理事の担い手不足も相まって、ますます業者優位の取引環境になることが予想されます。 　そこで、この情報格差を是正するため、例えば近隣マンションの情報、築年数や実施工事内容や業者の情報、施工実績、評価などを市が取りまとめたり、あるいは築年数の近いマンション理事会の交流を促す等は、非常に有効な取り組みになると思われます。以上の情報格差の是正への取り組みについて、市の見解をお聞かせください。 　今後、マンション建てかえが現実味を帯びてくれば、広域での情報共有が重要になってまいります。行く行くは北摂７市における情報共有のプラットフォームも視野に入れたいところではありますが、現在のところ北摂７市でマンション問題を事務分掌に位置づけている自治体はあるか、お伺いいたします。 　１問目は以上です。 ○友次議長　岸田都市整備部長。 　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　大規模マンションの定義と課題についてでございます。 　大規模マンションについての明確な定義はありませんが、一般的には１００戸以上の住宅用集合住宅と言われています。 　課題につきましては、社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会におけるマンション管理の適正化や再生の円滑化に向けた新たな施策の方向性の取りまとめによると、分譲マンションの戸数規模が大きくなるほど合意形成が困難となり、建物自体の規模が大きくなるほどマンション管理の専門化、複雑化が増していくことが指摘されております。 　大規模マンションの総数については把握しておりませんが、建築基準法に基づく定期報告が必要な規模である３階以上かつ１，０００平米以上の分譲マンションについては、令和２年１月１日時点において、築年数が１０年以上の棟数は３５２棟です。総戸数については把握しておりません。また、築年数が１０年以上２０年未満のものは９５棟、２０年以上３０年未満のものは７３棟、３０年以上４０年未満のものが４２棟、４０年以上５０年未満のものが１３６棟、５０年以上が６棟となっております。 　事務分掌への位置づけについてでございます。 　現在は、居住政策課の事務分掌であります、住宅の相談及び情報提供に関することにおいて対応しておりますが、これからますます複雑化、多様化していく分譲マンションに関するさまざまな課題への対応を明確にするため、分譲マンションの維持管理、建てかえ等に関する事務について、今後、事務分掌へ位置づけてまいります。 　情報格差の是正についてでございます。 　管理組合による分譲マンションの主体的な維持管理を推進するためには、管理組合にとって有益な情報が入手できる環境が必要であると考えております。このため、本市も参画いたしております「大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会」による管理組合の管理状況の分析やアドバイスの実施、依頼に基づく相談、実務アドバイザーの派遣などの支援が近隣マンションの情報や業者に関する情報等の入手しやすい環境につながることから、その周知を図ってまいります。 　また、マンション理事会の交流を促す取り組みとしては、分譲マンションの管理組合間の情報共有を図る組織であるＩ’ｍネットの活動を支援、周知していくほか、一般社団法人大阪府マンション管理士会との茨木市内における分譲マンションに関する協定に基づき実施しているマンション管理士による個別相談会において情報発信に努めてまいります。 　北摂７市の状況についてでございます。 　北摂７市のうち、分譲マンション維持管理に関することを事務分掌に位置づけているのは豊中市の１市、分譲マンションの建てかえの円滑化に関することを位置づけているのは豊中市、高槻市、吹田市の３市となっております。 ○友次議長　１４番、上田光夫議員。 ○１４番（上田光夫議員）　一定のご答弁をいただきましたので、２問目をお伺いいたします。 　１問目で大規模マンションの定義と棟数、総戸数、築年数による分類をお聞きした趣旨は、支援がより必要となるマンションを明確にするためです。答弁にあったように、戸数が大きくなるほど合意形成が困難に、規模が大きくなるほど管理が専門化、複雑化するのですから、戸数が多く、規模が大きい築年数が古いものほど支援が必要となるはずです。 　答弁では、３階以上かつ１，０００平米以上の分譲マンションが３５２棟と把握されていますが、総戸数は把握されていないことがわかりました。３５２棟の築年数による分類は有意義なデータです。古いものから築５０年以上は６棟、築４０年から５０年が１３６棟、築３０年から４０年が４２棟で合計１８４棟、全体の約５２％になります。今後１０年を視野に入れると、この１８４棟のうち戸数が多いマンションほど課題が多くなると思われます。分譲マンション戸数の把握についても取り組んでいただければと思います。 　次に、管理組合の情報提供については、答弁で、「大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会」において登録マンションに対する支援をしているとありました。早速、当該協議会のホームページを見ました。確かに登録した管理組合に修繕、改修、建てかえなどの支援をしているようです。一つの有効な情報源になりそうだと実感しました。 　そして、居住マスタープランの評価指標には、この推進協議会への登録管理組合の目標数が令和１１年度、２０２９年度に３０団体と示されています。ちなみに、平成３０年度、２０１８年度現在は１３団体登録されております。１０年で１７団体の新規登録を目標に掲げられていますが、その考え方をお示しください。 　なお、私は、登録数をふやすことも大事だとは思いますが、当該推進協議会への登録が実際に役立っているかどうか、利用者の声を知ることも大切に思います。現在登録されている１３の管理組合に、協議会の活用実態についてアンケート調査等を行う意義があると思いますが、いかがでしょうか。 　また、マンション理事会の交流を促す取り組みについては、本市内の分譲マンションの管理組合間の意見交換を行う組織、Ｉ’ｍネットの活動支援を今後周知していくと答弁がありました。早速、Ｉ’ｍネットの紹介ページを拝見してみました。平成２４年から発行されている会報も数カ月分拝読いたしました。非常によい取り組みをされていると思います。市内管理組合関係者に周知いただくことを期待いたします。 　そこで、Ｉ’ｍネットについて、お聞きします。平成２４年設立当初は何団体の管理組合の参加があり、現在は何団体か、お聞かせください。 　事務分掌への位置づけについて、北摂７市の状況がわかりました。分譲マンション維持管理に関することを位置づけているのが豊中市１市、分譲マンションの建てかえ円滑化に関することを位置づけているのが豊中市、高槻市、吹田市の３市とのことでした。今後、本市でも事務分掌上に位置づけていただけるとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　２問目は以上です。 ○友次議長　岸田都市整備部長。 　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　居住マスタープランにおいては、分譲マンション管理適正化への推進の取り組みの一つとして、大阪府分譲マンション管理適正化推進制度に基づく管理サポートの登録推進を掲げております。評価指標については、１０年間で倍以上となる３０団体の登録を目標値といたしました。 　現在登録されている管理組合への活用実態調査についてでございます。 　今後、協議会の取り組みを充実させていくためには、現在登録されている管理組合の活用状況や課題の把握が重要であることから、今後アンケート調査等を行ってまいりたいと考えております。 　Ｉ’ｍネットの設立当初の会員数は１７組合、令和２年３月３１日時点では３６組合でございます。 ○友次議長　１４番、上田光夫議員。 ○１４番（上田光夫議員）　マンション問題の３問目は要望なんですが、要望は２問目にあわせてさせていただきますので、続いて住宅政策、２問目の質疑をさせていただきます。 　これまで何度も言っておりますが、前提となるのは人口の減少という現実です。６月７日、厚労省が発表した人口動態統計によれば、２０１８年に生まれた子どもの数は９１万８，３９７人で過去最低を更新、３年連続で１００万人を割ったそうです。団塊ジュニア世代が４０代半ばになり、出産が減っているなど、政治家が少子化対策を声高に叫んでも、回復基調への明るい兆しは見えそうにもありません。人口が減少していく現実から都市を考えなければなりません。 　にもかかわらず、住宅政策は景気対策という名のもとにスクラップ・アンド・ビルドが繰り返されています。なるほど戦後復興期には、国民が文化的な生活を営むための持ち家政策に一定の意義があったと思います。夢のマイホームを持つことは国民の希望であった時代は確かにありました。どんどん建ててもいい時代です。しかし、住宅供給量が日本国民の世帯総数を上回っても、売れるからいいという論理で供給し続ける現実は、果たして正常な住宅政策と言えるのか、甚だ疑問に思います。 　そして、住宅供給のよりどころとなっている世帯数でさえ、間もなく減少に転じ、２０４０年には５，０７６万世帯まで減ると報告されています。また、終身雇用が崩れ、将来の見通しも立ちにくい環境で、人生をかけた長期ローンを組んで住宅を購入する人々が、リスクを背負って経済を回しているという現実を直視するべきです。この現実を受けとめるなら、民間投資万歳の発想で、売れるからどんどん新築を供給し続けるという考えを突き詰めると、どこかで破裂してしまうのではと考えてしまうのも人間の理性的判断として必要だと思うのです。 　また、本市の古民家的な建築で、はりなどの部材が再使用可能でもコスト優先で解体され、産業廃棄物として焼却されている現実をかいま見るたび、残念な気持ちになります。 　住宅は単なる耐久消費財ではなく、そこで暮らす人々が時間を積み重ね、まちの風景を構成している地域文化の基礎となる財産だということを忘れたくないのです。 　住宅を大切に文化として育むための３つの柱は、１、中古住宅については質を上げ、流通量をふやすこと。２、新築住宅については長寿命化を推進し、良質な住宅をふやすこと。３、解体材木など価値あるものについて公共で確保、活用すること。要は住宅を大切に使う、長く使う、使い回す、このサイクルを実現することだと思います。 　そこで質問です。居住マスタープランには、さまざまな取り組みが列挙されておりますが、１から３それぞれについて、特に力を入れて取り組まれていることを具体的に説明してください。 ○友次議長　岸田都市整備部長。 　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　中古住宅については、維持管理や増改築の経緯が不明であることが課題であると認識しており、消費者の不安を解消し、中古住宅の流通を促進するため、専門家が行う建物状況調査であるインスペクション制度や、耐震性を初め基礎的な品質への適合性等の情報が開示される安心Ｒ住宅制度などについて、市民への情報提供とともに、不動産事業者の団体への周知啓発に取り組んでまいります。 　新築住宅については、長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅で、税の特例措置の適用を受けることが可能な、いわゆる長期優良住宅の認定を推進するため、一定規模以上の住宅開発において、長期優良住宅の認定を取得していただくよう開発者に啓発を行っております。 　解体材木など価値あるものを公共で確保、活用することについてでございます。 　長期にわたり地域に存在する古民家について、歴史、文化の継承や住まいへの有効利用など、まちづくりの視点に立った取り組みの一環として、古民家の解体時において、はりなどの部材の活用に取り組む団体について、ホームページ等で情報提供を行ってまいります。 ○友次議長　１４番、上田光夫議員。 ○１４番（上田光夫議員）　一定の答弁をいただきましたので、２問目をお伺いいたします。 　まず、１番目の中古住宅については、質を上げ、流通量をふやすことについてです。 　まず、昭和５６年以降の新耐震基準に基づく在来木造住宅の築年数が間もなく４０年になります。また、日本の中古住宅の流通量は、欧米諸国と比べると６分の１から５分の１程度と低い水準にあることが課題とされています。そんな中、答弁にもあるように、住宅の流通量をふやすには、中古住宅に対する消費者の不安を解消する必要があり、そのために平成３０年４月１日より、建物状況調査、インスペクションの制度が始まり、また、平成２９年１２月から安心Ｒ住宅制度が創設されております。 　ポイントは、これらの制度が実質的に活用され、中古住宅の流通量が向上するかどうかです。答弁では、「市民への情報提供とともに、不動産事業者の団体への周知啓発に取り組んでまいります」とありますが、具体的な取り組みについて、ご説明ください。 　２番目の新築住宅については、長寿命化を推進し、良質な住宅をふやすことについてです。 　新築住宅については、長期優良住宅の認定制度を推進されるとのことでした。こちらも制度が実質的に活用されることが重要になります。そこで、答弁にもあります開発者への啓発について、具体的にご説明ください。 　解体材木など価値あるものについては、公共で確保することについてです。 　答弁では、古材を活用する取組団体をホームページで周知するとのことです。解体時に出る再利用可能古材が実際に活用されることが重要です。今後も、その促進のために取り組んでいただくことを要望いたします。 　２問目は以上です。 ○友次議長　岸田都市整備部長。 　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　市民、不動産事業者団体への周知等、具体的な取り組みについてでございます。 　インスペクション制度や安心Ｒ住宅制度について、窓口やホームページを通じて、パンフレット等により市民へ周知し、また、安心Ｒ住宅の登録事業者団体であります大阪府宅地建物取引業協会や全日本不動産協会等を通じて、会員である不動産事業者による相談体制の充実について、働きかけてまいります。 　開発者への啓発についてでございます。 　開発指導要綱に基づく事前協議において、開発者に対し、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定制度などを活用し、災害に強いまちづくりに努めることとの考えを示すことで啓発を図っております。 ○友次議長　１４番、上田光夫議員。 ○１４番（上田光夫議員）　１問目と２問目の要望ということで、一定の答弁をいただきましたことを受けて、要望をさせていただきます。 　昭和、平成を振り返ると、日本列島改造論、一億総不動産屋、リゾート開発、土地神話、タワーマンションの乱立など、国土は一義的に経済政策の客体として存在してきました。都市は、主に経済の論理で動いています。 　世紀がかわり、地球温暖化がより深刻に受けとめられ始めました。人類の土台となる地球の限界がさまざまな学問で論じられている現在、経済の論理を最優先させるまちづくりを見詰め直すときが来ています。我々の生活の基盤としての自然環境と文化活動と経済活動を調和させながら、地球環境の限界を視野に入れた持続可能なまちをつくり上げる。今回質問した２つの項目、住宅政策、マンション対策を進める際にも、そして茨木市の都市政策を検討する際にも、自然環境と文化活動と経済活動の３点を頂点とする三角形の重心を目指して議論を進めていただくよう要望を申し上げて、質疑を終わります。 ○友次議長　以上で１４番、上田光夫議員の発言は終わりました。 　　　　（１４番　上田光夫議員　議席へ） ○友次議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。 　　　　（午後２時００分　休憩） 　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後２時１０分　再開） ○友次議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１７番、松本議員の発言を許します。 　　　　（１７番　松本議員　質問席へ） ○１７番（松本議員）　では、お許しをいただきましたので、私からは２点にわたって質疑を行ってまいりたいと思います。 　まず１点目ですが、病院誘致に向けた基本整備構想のことについて、お伺いをしていきたいと思います。
   　昨年３月に茨木市の保健医療課から、茨木市地域医療資源調査分析報告書が発行されました。茨木市の医療提供体制のあり方と今後の方向性を取りまとめたものとなっています。作成に当たりまして、調査分析に当たられた関係者の皆様のご苦労に対して、敬意を表したいと思います。 　このたびの福岡市長の施政方針において最重要課題の一つに、救急病院の誘致を掲げられました。病院誘致に係る基本整備構想策定の支援を行うとのことですが、病院誘致に向けた基本整備構想策定に、茨木市地域医療資源調査分析報告書がどのように反映をされるのでしょうか。 　また、基本整備構想の策定にかかわる人員は、どのような構成で、何人くらいを考えておられるのでしょうか。誰がどのように選任されるのかもお伺いをいたしたいと思います。 　そして、選ばれた基本整備構想策定委員が、選定に当たって医療機関の誘致を検討する際に、必要な視点をどのようにお考えでしょうか。医療機関を誘致するといっても、医療計画制度により、二次医療圏ごとに必要病床数が設定されており、三島二次医療圏では、既に基準病床数の４，７４５床を１，８００床程度、既存病床数が上回っていることから、誘致できる可能性があるのは三島二次医療圏内の医療機関の移転に限られているのが現状であります。そうなると、茨木市側だけの都合のよい選定条件を並べても、実を結ぶ可能性は低くなると考えます。茨木市の市民病院の代わりとしての機能を期待するのであれば、それなりの魅力ある公的支援のあり方が必要になってくると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　１問目は以上でございます。 ○友次議長　北川健康福祉部長。 　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　調査分析報告の反映についてでございますが、調査分析報告書で取りまとめました本市及び周辺圏域の詳細な分析及び将来予測、必要となる医療機能の分析結果などを反映させて、病院誘致に向けた市内医療環境の目指すべき方向性や誘致する病院の診療科の構成、病床数の考え方など、医療機能に係る機能別の整備方針の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。 　基本整備構想策定にかかわる人員構成などについてでございますが、医療関係者団体代表者、健康福祉・医療系、経営・まちづくり系などの学識経験者と大阪府などの行政機関の中から１０人前後と想定しております。また、人選、選任方法につきましては、現時点では決定しておりませんが、今後、調整の上、速やかに検討してまいります。 　誘致医療機能の選定に必要な視点についてでございますが、本市の将来を見据えた医療環境の目指すべき方向性や府計画などとの整合性を図りながら、救急医療を初めとした調査分析報告書で取りまとめた課題解決に資する視点が必要であると考えております。 　誘致医療機関への公的支援のあり方についてでございますが、基本整備構想策定の中で整理、検討してまいりたいと考えております。 ○友次議長　１７番、松本議員。 ○１７番（松本議員）　茨木市地域医療資源調査分析報告書の分析結果などを反映させて、病院誘致の目指す方向や診療科の構成、医療機能に係る機能別の整備方針の取りまとめ等を行うとのことでございました。 　では、ここで取りまとめたデータを用いて、次の段階はどこまで決めていくことになるのでしょうか。基本整備構想の策定を行うところまでなのか、それとも基本整備構想策定後も引き続き、その作成に携わった委員の方々で、誘致病院の候補の選定までを行うのか、もしくは別に誘致病院の選定委員会を設けることになるのか、お考えをお示しください。 　基本整備構想策定にかかわる人員構成については示していただきましたが、その人選に当たっては、当然のことながら、特定の医療機関との利害関係のない、公平な立場で、真に茨木市の現状と将来の医療環境を見据え、基本整備構想策定に携わっていただける委員の人選が必要だと思います。その考えに基づき選任方法を検討し、人選の最終決定は市長が責任を持って判断すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 　基本整備構想で誘致医療機関の選定要件を検討するに当たり、必要な視点について、お伺いをいたしました。調査分析報告書で取りまとめた課題解決等の視点が必要とのことでしたが、特に抑えておいていただきたい重要と考える視点を申し述べておきたいと思います。 　それは、茨木市地域医療資源調査分析報告書にも示されているとおり、医師不足、診療科偏在の問題です。茨木市に不足し、求める診療科や医療機能などが何かという選定要件を幾らまとめて要件に見合う病院を誘致できたとしても、この医師の安定確保という問題をクリアできる担保がなければ、将来にわたり、基本整備構想をもとに導かれた整備方針の実現を維持できなくなる可能性があると考えます。誘致医療機関の誘致時の状況だけを見て判断することは危うい可能性があるということであります。 　例えば、過去の例として、大阪のある市ですが、産婦人科を含めた病院計画の提案を受け入れ、市有地を随意契約で売却したものの医師の確保ができなかったため、産婦人科が開設されず、訴訟になった例などがあります。民間の病院などでも医師の確保状況が変化することで、診療科目の標榜変更や救急受入科目の変更が余儀なくされたり、麻酔科の医師が確保できないために手術が実施できなくなるなど、さまざまに影響を受ける例があります。 　また、医療機関にとっては、医師の確保だけでなく、そのほか看護師等の医療従事者の安定的な確保が求めれます。この点についても、現状だけではなく、これまでの実績や今後の見通しまで注視しておくことが求められるのではないかと思っています。 　そして、医療の質の確保のためには、特に、同じ二次医療圏内の医療機関との連携、協力をより強く築くことができるかどうかという視点も大切ではないでしょうか。 　このように、茨木市に必要な診療科等の医療機能の面だけではなく、必要な診療機能を安定的に維持、継続できる体制が担保できるのかも重要な視点と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 　さらに、これからは新型コロナ禍におけるように新たな感染症にも対応できる医療機能も求められるのではないかと考えます。 　全日本病院協会などによる新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査によると、４月度は病院の外来患者、入院患者ともに大幅に減少、経営状況は著しく悪化し、地域医療を継続するためには、さまざまな支援が必要との報告がなされています。 　茨木市においては、このような現状を踏まえ、このたびの補正予算（第２号）において、医療機関への新型コロナウイルス感染対策応援給付金の支給を行う等の議案も提案され、市内医療機関の医療提供体制の継続、維持を応援することを決定したところであり、大いに評価されるところではございます。 　市民の命と健康を守る上で、このような状況に応じた医療機関への支援は、市民の理解を得られる範囲で、今後も必要なことであると思いますので、今後も状況の把握をお願いしておきたいと思います。 　このようなことから、新型コロナ禍に限らず、医療機関を取り巻く厳しい財政状況の中では、その医療機能を将来にわたり確保するためには、施設整備や運営に一定の公的支援も必要になることを踏まえておくことも重要な視点ではないかと考えます。 　誘致医療機関への公的支援のあり方についても、基本整備構想策定の中で整理し、検討いただくとのご答弁でしたので、市の財政への影響も踏まえた上になりますが、適切な判断を導かれますよう、よろしくお願いをいたします。 　ただ、現時点では、阪急茨木市駅の東側に誘致の構想を示しておられますので、誘致時に想定される公的支援については、どのようなことが考えられるのか、お示しをいただけるのであれば、お願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○友次議長　北川健康福祉部長。 　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　基本整備構想策定についてでございますが、有識者のご意見をいただきながら、まず、基本整備構想の策定を行ってまいりたいと考えております。 　その策定過程におきまして、誘致する病院の要件、選定方法など整理を行い、一定お示しできる時期に、議会に対しまして、報告をしてまいりたいと考えております。 　基本整備構想に携わる委員の人選についてでございますが、委員の人選につきましては、専門的、客観的な知見に基づきまして、公平な立場で意見等をいただける方を人選してまいりたいと考えております。 　診療機能の維持、継続についてでございますが、病院誘致に当たり、地域や同じ二次医療圏内の医療機関との連携は不可欠であり、かつ、将来にわたり、その機能が維持されることが重要であることから、その視点を踏まえながら、構想策定に取り組んでまいりたいと考えております。 　想定される公的支援についてでございますが、建設時における支援、その後、病院機能が維持されることによる支援など、さまざまな支援が考えられますが、市として図るべき課題解決に見合う支援を基本整備構想の策定にあわせて、市の考え方を整理してまいります。 ○友次議長　１７番、松本議員。 ○１７番（松本議員）　基本整備構想の策定をまず行いながら、その過程において、誘致病院の要件を初め、選定方法などを整理されるとのことでした。まだ未定のことが多く、全ては基本整備構想を策定しながら模索されることになると認識をいたしました。そうであるならば、検討に時間がかかり過ぎては、相手のあることですので、時期を逃してしまうことになりかねません。そうならないように、早く確実に、実現交渉に移すための道筋となるロードマップが今後、必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。 　一定の時期に議会に対し、報告をいただけるとのことですので、まずは、このロードマップについてのご報告をいただけるようにお願いをしておきたいと思います。 　基本整備構想策定に係る委員の人選につきましては、専門的、客観的な知見に基づき、公平な立場でご意見をいただける方を選んでいただけると示していただきました。この点が重要なこととなりますので、くれぐれもよろしくお願いをいたします。 　人選ということで、もう一つ気になることがございます。最終的に誘致医療機関の候補が絞られたときに、相手方との具体的な交渉のテーブルに着く方の想定というのは、されておられるのでしょうか。このことは、交渉の観点からお答えにくいかと思われますので、万全な体制で臨めるように、早めに検討いただくことを要望しておきたいと思います。 　診療機能を安定的に維持、継続することを可能とするための視点については、お示ししたことを踏まえながら、構想策定に取り組んでいただけるとのことですので、基本整備構想策定委員の共通認識としていただけることをお願いをいたしたいと思います。 　誘致時に想定される公的支援につきましては、本市の課題解決に見合う支援を基本整備構想とあわせて整理をするということですので、この市負担についても、市民への合理的な説明ができるように進めていただくことを要望しておきたいと思います。１点、よろしくお願いします。 ○友次議長　北川健康福祉部長。 　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　ロードマップについてでございますが、基本整備構想策定の過程と並行して、一定のスケジュールにつきましても検討を行い、スピード感を持って、お示しできる時期に、議会に報告してまいりたいと考えております。 ○友次議長　１７番、松本議員。 ○１７番（松本議員）　ありがとうございます。ロードマップにつきましては、一定のスケジュールについても検討するとのお考えでしたが、これは単なる予定としてのスケジュールということよりも、救急病院の誘致をスピード感を持って確実に実現するために、誘致目標達成までの工程を明確にし、各工程ごとにそれぞれの目標のためにやるべきこと、課題、それに対する解決方法などに優先順位をつけ、達成までの大まかなスケジュールの全体像を時系列で描き出していただくことを期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、続きまして、新たな感染症対策について、お伺いをしてまいります。 　このたびの新型コロナ感染症に罹患された市内在住の方は、現在のところ２７人止まりとなっています。残念ながら、お一人の方がお亡くなりになられました。心から故人のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　また、２６人の方は無事退院をされておられますが、大変なご苦労があったことと案じ、お見舞いを申し上げたいと思います。 　茨木市としては、この間、市内感染者が確認されていく中で、どのように情報を得て、新型コロナ感染症感染防止対策等への対処を行ってこられたのか、お伺いをいたします。 　そして、茨木市内でのＰＣＲ検査を行える体制は取れていたのでしょうか。実施場所は示さなくても結構ですので、体制の有無だけでもお伺いをいたしたいと思います。 　次に、茨木保健所との情報共有等の連携は、十分に行えていたのでしょうか。何か課題がなかったのかもお伺いをいたします。 　茨木市としては、保健所の負担軽減の一助となるように、コールセンターを設置して、問い合わせ電話に対して振り分け機能を果たしてこられたと承知しています。その効果を市はどのように把握されておられるのでしょうか。また、このことを保健所側はどのように捉え、評価しておられるのでしょうか。さらに今後、新型コロナの第２波に備えて、どのような対策を取ろうとお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○友次議長　秋元企画財政部長。 　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　コールセンターの効果とその評価について、答弁させていただきます。 　コールセンターは３月からの設置以来、およそ３，２００件の問い合わせ、相談のうち、約４分の３は他につなぐことなく、電話を終えており、症状の軽い方の不安や相談等を本市が対応したことにより、保健所のへの問い合わせが減少につながったものと考えております。また、保健所からの評価につきましては、市民からの保健所への体調不良に関する相談が減り、医療機関からの電話につながりやすくなったと聞いております。 ○友次議長　北川健康福祉部長。 　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　新型コロナウイルス感染防止対策などへの対処等についてでございますが、本市在住、在勤者に新型コロナウイルス感染症の陽性患者が確認された場合には、茨木保健所から速やかに本市に情報提供をいただいております。また、本市では、茨木保健所からの情報提供を受け、庁内において情報共有を図り、感染拡大防止対策を推進しております。 　市内におけるＰＣＲ検査の実施体制の有無につきましては、大阪府から非公表とされておりますが、大阪府として適切に対応されていると理解しております。 　保健所との連携と課題についてでございますが、これまで茨木保健所から本市における感染症対策において危惧すべきことなどについて、相談、助言をいただくなど、さまざまな機会において新型コロナウイルスを含め、感染症の防止に向けた連携を行ってまいりました。しかしながら、感染ピーク時には、同保健所の業務負担が増大したため、市から保健所への連絡体制のあり方や方法については混乱したこともあったことから、今後検討すべき課題であると認識しております。 　今後の対策についてでございますが、本市では、これまで新型コロナウイルス感染症対策に係るさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、今後も常に感染の広がりを警戒しなければならない状況は続くと考えております。今後の感染拡大防止を図るため、感染予防対策の推進に取り組むとともに、検査体制のさらなる強化につきまして、大阪府及び茨木保健所並びに市医師会などと連携を図り、本市として実現可能な取り組みについて、検討してまいりたいと考えております。 ○友次議長　１７番、松本議員。 ○１７番（松本議員）　新型コロナ感染防止対策が本市においてどのように対処できていたのか、お伺いをいたしました。 　陽性患者数が確認された場合、大阪府茨木保健所から速やかに茨木市に情報提供されていたとのことでしたが、得られた情報は、本市が感染防止対策等に資することのできる不足のない情報だとお考えでしょうか。また、保健所以外から情報を得られているということはなかったのでしょうか、お伺いをいたします。 　市内におけるＰＣＲ検査の実施体制については、大阪府から非公表とされているとのことでした。個人情報保護のため、一定理解はいたしますが、市内在住の方が市内でＰＣＲ検査が受けられず、他市へ検査のために移動するとなると、自分で車に乗り、移動できない場合は、公共交通機関等の利用となり、感染拡大のおそれがあるのではないかと危惧をいたします。 　今後、第２波の発生や将来のことを考えると、茨木市内においてもＰＣＲ検査の実施体制を整えておく必要性があると考えますが、ご見解をお示しください。 　保健所との連携につきましては、おおむね連携が取れていたと受け取りました。府保健所設置市の利点もあったことと推察いたします。しかしながら、感染ピーク時は、府茨木保健所の業務負担増大により、混乱もあり、連絡体制等に検討すべき課題があったことを認識されておられるとのことでした。 　そこでお伺いをいたしますが、もし、本市が中核市であり、保健所を管轄できていれば、情報共有や連携体制等にもっと有効であったと考えるのか、それとも余り変わらなかったと考えるのか、ご見解をお伺いいたします。 　茨木市がいち早く設けたコールセンターで、市の対応だけで完結できたものが問い合わせや相談電話の約４分の３であり、保健所への体調不良に関する電話相談の負担軽減と医療機関からの電話がつながりやすくなったとの声をいただいてるとのことですので、非常時に大きな役割を果たされたことを評価しておきたいと思います。ご苦労があったことと思いますが、今回の対応で改善すべき点などがありましたら、今後のためにお示しをいただきたいと思います。 　本市では、これまで感染症対策として、さまざまな取り組みを行ってこられたことは承知をしているところですが、第２波に備えての今後の感染予防対策の推進をどのように取り組むのか、大枠の方針等、お考えをお伺いをしておきたいと思います。 　また、検査体制のさらなる強化について、本市として実現可能な取り組みを検討されるとのことですが、どのようなことが考えられるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○友次議長　秋元企画財政部長。 　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　コールセンターでの改善すべき点についてです。 　コールセンター開設当初は、職員が交代で対応に当たっていたため、事務の引き継ぎや情報共有に手間取った部分もありましたが、途中から庁内ネットワークを活用した情報共有の仕組みを導入することにより、一定の改善を図っております。 　今後に向けましては、新たにこのように開設する場合、当初から同様の仕組みを構築し、コールセンターで完結できる割合をふやせるよう、平時から準備してまいります。 ○友次議長　北川健康福祉部長。 　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　本市へ提供される情報についてでございますが、茨木保健所から得られた情報は、個人情報の取り扱いから限られた内容となっておりました。また、保健所以外には、大阪府のホームページから、その後の経過などの情報を得ております。 　今後のＰＣＲ検査に係る実施体制についてでございますが、今後も感染の広がりを常に警戒しなければならない状況は続くと考えております。そして、検査体制のさらなる強化につきましては、大阪府及び茨木保健所並びに市医師会などと連携を図り、本市として、実現可能な取り組みにつきまして検討してまいります。 　保健所機能についてでございますが、本市が保健所機能を有していた場合は、国の施策等の情報をもとに、庁内における情報共有や迅速な対応が可能であると考えております。 　本市における今後の感染予防対策の方針などについてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策には、手洗い、せきエチケットの実施、密閉空間、密集場所、密接場面の３密が同時に重なる場の回避、国が示す新しい生活様式の実践などの感染予防対策の周知、啓発に加え、第２波の到来を想定し、安全・安心な市民生活の確保に向けた感染拡大防止策の実施が重要であると考えております。 ○１７番（松本議員）　議長、議事進行。 ○友次議長　１７番、松本議員。 ○１７番（松本議員）　検査体制のさらなる強化の取り組みって、ご答弁いただいてないですけど、ご答弁いただけますか。 ○友次議長　北川健康福祉部長。 　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　失礼しました。答弁漏れがございました。 　検査体制のさらなる強化に向けた取り組みについてでございますが、本市としましては、今後の感染拡大状況やその状況下における市民の皆様の安全・安心につながる施策や取り組みが重要であると考えております。検査体制のさらなる強化等につきましては、第２波の到来を想定し、大阪府及び茨木保健所並びに市医師会などと連携を図りながら、国が示す検査手法等について議論を行い、検査を行ってまいりたいと考えております。 ○友次議長　１７番、松本議員。 ○１７番（松本議員）　ありがとうございました。大阪府茨木保健所から本市への情報提供については、個人情報の取り扱い上、限られた内容とならざるを得ない現状であると、これは認識をいたしました。それだけに、本市が保健所機能を有していた場合、ご答弁いただいたとおり、国からの情報も直接得られ、保健所も含めた、庁内の情報共有や迅速な対応が可能だとのお考えを示していただきました。そうであるならば、今後の市民の命と健康を守るため、一番身近な基礎自治体である本市が中核市となり、保健所機能を有することを本格的に検討いただきたいと改めてお願いをいたしたいと思います。ご見解をお示しください。 　今後に備えてのＰＣＲ検査については、大阪府等関係機関と連携を図り、茨木市として実現可能な取り組みを検討するとのことですので、ぜひ本市でのしっかりとした検査体制の構築を実現いただくことを要望しておきます。 　さらに、検査体制のさらなる強化に向けての国が示す検査手法等についても議論し、検討するということですので、市民の皆様に安心いただける検査体制をスピード感を持って早くつくっていただくことも要望しておきたいと思います。 　今回の対応で、コールセンターの今後に向けての改善すべき点をお示しをいただきました。問い合わせが殺到し、交代勤務の中であっても情報共有の仕組みを導入するなど、改善を図り、コールセンターで完結できる割合をふやしてきた、この教訓を生かし、平時から準備を行っていただけるということですので、対応のマニュアル化や既存のコールセンターと併用することで、さまざまな問い合わせに対応できることから、自治体等行政機関で活用が急激に進んでいるロボットとＡＩを活用した自動会話プログラムのチャットボットの導入を検討いただくことを要望しておきたいと思います。 　最後に、第２波に備えての今後の感染予防対策の方針を示していただきました。 　３密回避や新しい生活様式の実践などの周知、啓発に加えて、第２波を想定し、市長部局、教育委員会ともにあらゆる面での感染拡大防止策を研究し、実施することをお願いしておきたいと思います。１点だけお願いします。 ○友次議長　秋元企画財政部長。
   　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　中核市移行への見解についてです。 　流行期における感染症対策全般におきましては、基本的には現行の広域行政の枠組みが有効であると考えておりますが、情報共有等の点では、中核市において一定の利点があったと捉えております。 　中核市への移行につきましては、今回の本市と中核市における市民への影響等を検証しつつ、市民サービス向上の視点、事務の効率化や負担の視点、財政面の視点を総合的に勘案し、さらなる研究を進めてまいります。 ○友次議長　１７番、松本議員。 ○１７番（松本議員）　ありがとうございました。中核市への移行は、総合的に勘案して、さらに研究を進めるとのことですので、茨木市が新たな感染症への備えと対策、そして、万一、第２波、第３波と、新型コロナ感染症の拡大が起きたときの対処において、いち早く国や府の情報を得て、保健所との情報のやり取りが限られたものにならないようにするためにも、早急な課題として取り組んでいただけるように要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○友次議長　以上で１７番、松本議員の発言は終わりました。 　　　　（１７番　松本議員　議席へ） ○友次議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。 　　　　（午後２時４１分　休憩） 　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後２時５５分　再開） ○友次議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番、畑中議員の発言を許します。 　　　　（６番　畑中議員　質問席へ） ○６番（畑中議員）　１つ目に、安威川ダム周辺整備事業について、お尋ねします。 　第１に、事業計画の内容について、お尋ねします。まず、茨木市が市立として整備する事業名を明らかにするよう求めます。また、事業の中で、茨木市がその用地を取得する計画の事業名をあわせて明らかにするよう求めます。さらに、それぞれの事業の用地取得予定額とそれ以外の経費予定額の概算をお示しください。 　第２に、用地取得箇所について、お尋ねします。昨年の１２月議会で議決された１カ所、面積２万３，２３８平方メートルと、本年６月市議会で提案されている４カ所、合計面積８万１，２６９平方メートルの合計５カ所、合計総面積１０万４，５０７平方メートルと聞いています。それぞれの取得予定価格の平米当たりの金額と総金額を明らかにするよう求めます。 　また、この５カ所で取得予定箇所は全てと聞いていますが、間違いないか、お尋ねします。さらに取得予定先の中で、大阪府が安威川ダム事業の建設残土の埋め立て用地等として利活用した土地を明示するよう求めます。 　第３に、展望広場用地として、前回取得地と今回提案の取得予定地の中に、大阪府が安威川ダム事業の建設残土の埋立用地等として利活用した土地、生保地区あさご谷、面積５万７，４５１平米があり、過年度の大阪府調査では、２０１５年、２０１６年に４０メートルを超える高盛り土工事が行われ、しかも、建設残土の埋め立て土質はＤ級やＣＬｌ級、超軟弱土質です。その他の建設残土の埋立地も同様の土地の性質を持ってると思われます。市として、その内容を把握してるのか、お尋ねします。 　大きな２つ目に、茨木市の用地取得と関連して、大阪府が今回、大阪府河川整備審議会に諮問し、パブリックコメントを通じて、９月府議会に提案予定のダム建設費用の増額約１４０億円について、お尋ねします。 　その内容は、台風２１号と西日本豪雨により、非常用洪水吐きのり面とダム湖周辺の斜面地が被害を受け、その復旧と対策工事に６５億円を増額するというものです。さらに、内容として、ダム湖周辺では、２０カ所を超える地点で亀裂や斜面崩壊が生じたとしています。問題は、この２つの豪雨災害ですが、当日の直近の観測点における時間雨量の状況をお示しください。また、豪雨の状況についての市の判断をお示しください。また、大阪府から、この被害の原因について、事前の対策工事の不備、または地形や地質の問題点など、どのような説明を受けたのか、お尋ねします。 　１問目は以上です。 ○友次議長　岸田都市整備部長。 　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　水源地域整備計画として本市が実施する事業については、ダム湖畔展望広場整備事業、権内せせらぎ公園整備事業、ダムサイト周辺遊歩道整備事業、阿武山つつじの森整備事業の４事業です。このうち、ダム湖畔展望広場と権内せせらぎ公園の２事業が用地取得を伴う事業となります。 　各事業の用地取得予定額とその他経費予定額についてでございます。 　ダム湖畔展望広場整備事業につきましては、過年度取得分を含む用地取得予定額として７億５，５００万円を、それ以外の経費予定額として１０億円を予定しています。権内せせらぎ公園整備事業につきましては、用地取得予定額として７００万円を、それ以外の経費予定額として２億９，０００万円を予定しています。ダムサイト周辺遊歩道整備事業につきましては、用地取得以外の経費予定額として８，０００万円を予定しています。阿武山つつじの森整備事業につきましては、用地取得以外の経費予定額として６，２００万円を予定しています。 　次に、用地取得箇所についてでございます。 　昨年１２月議会で議決いただきました取得済みの１カ所については、取得金額を総面積で割った１平米当たりの平均単価が１万３，４８６円、金額としては３億１，３００万円です。この６月議会に上程している取得予定地については、取得予定金額を総面積で割った１平米当たりの平均単価が５，４５６円、金額として４億４，３００万円です。土地の状況によって、前年との単価差が生じています。 　現在の取得予定箇所は５カ所でありますが、今後、事業候補者との協議によって変更の可能性があります。 　また、大阪府の安威川ダム事業により、発生土の埋め立てが実施された土地は生保地区のあさご谷のみです。土質条件については聞いておりませんが、本市で取得を予定している土地で、大阪府が盛り土によって造成した箇所については、砂防指定地でもあるため、砂防指定地内行為許可技術審査基準にのっとった施工を実施していると聞いております。 　次に、台風２１号と西日本豪雨での当日直近の観測点での雨量についてでございます。 　大阪府が設置している大門寺観測局において、台風２１号では９７ミリ、西日本豪雨では４１３ミリが累積雨量として観測されています。また、車作観測局において、台風２１号では１５７ミリ、西日本豪雨では４７５ミリが累積雨量として観測されています。 　豪雨の状況における市の判断についてでございます。 　台風２１号では大阪府から土砂災害警戒準備情報が、西日本豪雨では気象庁及び大阪府から土砂災害警戒情報がそれぞれ発表されており、市として避難所の開設や警戒態勢などの対応を行っております。 　被害の原因についてでありますが、非常用洪水吐きのり面及びダム湖周辺の斜面地については、台風２１号や西日本豪雨等による強い雨等によって生じたものと大阪府からは聞いております。 ○友次議長　６番、畑中議員。 ○６番（畑中議員）　第１に、事業計画の内容について、先ほどの答弁で、安威川ダム周辺整備事業費の市直接施行分４事業の合計は約２１億円とありました。それ以外の市が支出する事業の計画を明確にするよう求めます。また、施設完成後における施設維持のための経常経費市負担分の見込みをお示しください。 　第２に、事業用地取得について、事業のための取得予定面積は現状でも１０万平方メートルを超え、総取得予定金額は約７億６，０００万円との答弁がありました。特にあさご谷の建設残土埋立地の件ですが、当該土地は大阪府の埋め立て事業実施時に、将来、周辺事業実施時に茨木市が取得する約束があったのか、お尋ねします。そもそも大阪府が、埋め立てのために利活用した土地です。用地取得費用の相当分は大阪府が負担すべきと考えますが、見解を求めます。 　第３に、用地取得予定地の地形と地質について、問題は現状の土地の状況です。人工改変地、自然斜面地などの内訳をお示しください。 　１９８４年に大阪府が実施したダム周辺斜面地地質調査その１、その２、ダム湖右岸部沢部盛り土部斜面地地質調査、その１、その２では、ダム湖貯水池内沢部に計画されており、その湛水池のり面検討するため、盛り土計画地内でボーリング調査、土質調査を実施した。当盛り土計画の盛り土高は４０メートルになるとともに、湛水池内に位置し、常に貯水池の水位の影響を受けるので、普通の盛り土よりも不安定となるとの記述があります。この報告書により、元の地形や地質をうかがい知ることができます。元の地形や地質状況をお示しください。 　さらに、問題のあさご谷埋立地ですが、砂防指定地内行為許可技術審査基準に即した工事が行われているので安全としていますが、今回の府の追加実施工事の多くが軽微な自然災害で、再工事を実施しなければならない状況からして、埋立地の詳細な調査が必要です。見解を求めます。 　大きな２つ目の両自然災害の内容について、重ねてお尋ねします。 　まず、２１号台風と西日本豪雨の大門寺、車作両観測点の最高時間雨量をお示しください。被害が発生し得る規模の雨との答弁ですが、年確率降雨量の推定についてもお示しください。 　今回の大阪府の安威川ダム建設費の増額１４０億円のうち、自然災害により増額となったのは、非常用洪水吐きののり面対策の増で２２億円、ダム貯水池周辺の斜面の保全対策の増で４３億円、合計６５億円としています。また、その現状としての大阪府の認識は、非常用洪水吐きの構造物施工に先立ち、基礎掘削及びのり面工を進めていたところ、台風２１号の豪雨後、施工後ののり面工に複数のクラックが発生、また、底盤部やのり面頂部に亀裂等の変状を確認したとしています。 　こうした事案について、専門家は、この程度の雨で地下水が上昇し、崩れるようでは、今後とも何度も再工事が必要であることを示しているとしています。茨木市の見解を求めます。 　また、ダム湖貯水池周辺の斜面崩壊については、大阪府は調査により判明した２０カ所については、いずれもダム貯水池、つけかえ道路等に隣接する斜面である。今後、ダム堤体完成後の試験湛水や経年的な降雨等により、表層風化の進行により、不安定な急斜面において、ダム貯水池内への崩落や近接道路への影響を来す表層崩落を防止するためとしています。 　同じく専門家は、のり面の安定性が悪いので崩れている。ここにも風化の顕著な層があり、崩れやすい。また、基礎地盤の浸透性が問題となり、そこは各種断層があり、破砕され、一部Ｄ層やＣＬｌ層も存在し、浸透に問題があり、セメントで広範囲に補強の必要性があるとしています。特に展望広場が計画されている箇所についての専門家の指摘は、特に右岸は斜面の安定性が悪く、断層も斜面に平行にあり、破砕が顕著で、一部丹波帯、超丹波帯の地層が流れ盤で崩れやすく、崩れているとしています。 　以上のように、ダム湖周辺で斜面崩壊の危険性が一番高い右岸半島部、この地点で斜面崩壊が起こった場合の復旧工事の責任は大阪府にあるのか、茨木市にあるのか、お尋ねします。また、将来事業参加する民間事業者への賠償責任の所在についてもお尋ねします。 　２問目は以上です。 ○友次議長　岸田都市整備部長。 　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　安威川ダム周辺整備事業において、４事業以外で市が支出する予定の事業はございません。 　施設については、事業候補者からの提案を受け、協議し、決定するものであり、現時点においては、経常経費市負担分の見込みをお示しすることはできません。 　あさご谷を茨木市が取得することへの大阪府との約束についてはございません。 　あさご谷の用地取得費相当分を大阪府が負担するべきとの考えについてでございます。 　当該土地については、市としてダム周辺整備事業を実施する上で必要な土地であることから取得するものであり、大阪府が用地取得費用を負担するものではないと考えます。 　用地取得予定地のうち、あさご谷については、人工改変地が約３万６，０００平米、自然斜面地が約２万１，０００平米です。 　元の地形や地質状況についてでございます。 　あさご谷に関する地形については谷地形、地質についてはホルンフェルスや花崗岩類が分布していると大阪府から聞いております。 　あさご谷については、盛り土に際し、原地盤の調査を実施した上で、砂防指定地内行為許可技術審査基準等に基づいて適切に施工しており、安定した盛り土であると大阪府から聞いております。 　台風２１号と西日本豪雨における大門寺、車作両観測点の最高時間雨量についてでございます。 　台風２１号では、大門寺観測局で６ミリ、車作観測局で１１ミリです。西日本豪雨では、大門寺、車作観測局とも３３ミリです。 　台風２１号及び西日本豪雨の年確率降雨量については推定しておりませんが、１００分の１確率の安威川ダムの計画日雨量２４７ミリに対し、台風２１号では、車作観測局で１２６ミリ、大門寺観測局で５０ミリ、西日本豪雨では、車作観測局で２７５ミリ、大門寺観測局で２２９ミリとなっております。 　非常用洪水吐きのり面は、安威川ダムの本体工事の中でも、連続した切り土高や切り土勾配が最大級であることから、地盤の変位と地下水位を観測しながら掘削を進められておりましたが、掘削がほぼ終了に近づき、切り土高が最も大きくなったときに台風２１号により風雨の影響を受け、掘削を終えたばかりの底盤部や既に施工済みののり面頂部に亀裂や変状が生じたものであると聞いております。 　大阪府におかれては、即座に詳細な調査を実施するとともに、地盤工学分野の学識経験者による現場確認に基づく技術的な助言を得て、対策工法を選定し、工事を進められるなど、施工中に生じた事象に対して、適切に対応されていると認識しております。 　ダム湖周辺で斜面崩壊が起きた際の責任についてでございます。斜面崩壊が生じた箇所や原因等により、復旧工事の責任の所在が異なるものと考えます。 　民間事業者は市有地、または河川区域を使用し、事業を展開します。民間事業者に対し損害が生じた場合の賠償責任につきましては、損害が生じた箇所や原因等により、所在が異なるものと考えます。 ○友次議長　６番、畑中議員。 ○６番（畑中議員）　２１号台風の最高時間雨量は６ミリから１１ミリ、西日本豪雨でも同じく最高時間雨量は３３ミリと答弁がありました。三島地域の１０年確率の時間雨量は５７．５ミリとされています。２つの自然災害では、それを大きく下回る時間雨量でも貯水池周辺では多数の被害が出ました。地質の専門家は、この程度の雨で地下水が上昇し、崩れるようでは、今後とも何度も修繕が必要だとしています。大阪府も調査により判明した２０カ所について、いずれもダム貯水池、つけかえ道路等に隣接する斜面である。今後、ダム堤体完成後の試験湛水や経年的な降雨等により、表層風化の進行により、不安定になる急斜面において、ダム貯水池内への崩落や近接道路に影響を来すとしています。 　そこで、市長に総括的にお尋ねします。 　市長は、今議会の施政方針で、当事業について、「民間活力による施設整備や湖面の利用を図り、魅力的な空間を多くの皆さまにご利用いただくことにより、北部地域活性化のハブ拠点としての機能の実現を進めます」と、無条件推進を表明しました。党市会議員団は、この事業について、２つのリスクを指摘しています。 ○友次議長　畑中議員に申し上げます。持ち時間がなくなりましたので、よろしくお願いします。 ○６番（畑中議員）　はい、まとめます。 　一つは、自然災害のリスク、それから、もう一つがコロナ後の経済情勢の激変リスクです。民間事業者の進出が予定どおり見込まれるのかというリスクです。現時点で、この２つのリスクについて、さらなる調査と検討が必要と考えます。先ほど来の指摘のこの２つのリスクについて、市長の見解をお示しください。その他の質問については、建設常任委員会で続きをさせていただきたいと思います。 ○友次議長　福岡市長。 　　　　（福岡市長　登壇） ○福岡市長　自然災害のリスク及びコロナ後の経済情勢に伴う事業進捗上のリスクについてでございますが、これまでも必要な調査、検討は行ってきたところでございまして、今後とも経済面も含めて、想定されるリスクについては必要な対応等を行っていく考えでございます。 ○友次議長　以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。 　　　　（６番　畑中議員　議席へ） ○友次議長　次に、２８番、辰見議員の発言を許します。 　　　　（２８番　辰見議員　質問席へ） ○２８番（辰見議員）　お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。 　まず、会計年度任用職員の件ですけども、国の働き方改革の一環から、茨木市役所勤務のアルバイトの皆さんに対して、身分保障はどのようになっているのか。ことし４月からですから、今始まったところですけども、始まったところでの答弁をよろしくお願いします。 　まず、会計年度任用職員の法的な位置づけについて。次、会計年度任用職員の人数、それから、制度導入に伴う人件費額の見込み。昨年４月、５月と令和２年４月、５月の報酬支出額の比較について。同一の方を任用し続けると人件費の総額について。人件費の増加への対応について。会計年度任用職員の業務内容について。会計年度任用職員の報酬が毎年上がる理由について。災害時等における役割、地域防災計画の中での位置づけについて。昨年度の臨時職員の月収、年収と今年度の会計年度任用職員の月収、年収、増減額について。再度の任用が続いた場合の最高額について。期末手当の支給条件、支給月給金額について。制度導入時の移行処置について。会計年度任用職員の採用方法について、よろしく答弁お願いします。 ○友次議長　森岡総務部長。 　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　まず、会計年度任用職員の法的な位置づけについてでございます。 　地方公務員法第２２条の２に定める公務員でございます。 　次に、会計年度任用職員の人数についてでございます。 　令和２年４月１日時点における六月以上の任用期間かつ週１９時間２５分以上の勤務がある会計年度任用職員の人数です。フルタイムが９１人、パートタイムが７６８人、合計８５９人でございます。それ以外の短時間の勤務の方の人数は１，２７６人で合計２，１３５人でございます。 　次に、制度導入に伴う人件費総額の見込みについてでございます。 　令和２年度一般会計の当初予算で申し上げます。新たに必要となった会計年度任用職員の報酬、人件費ですが、２８．９億円、制度移行に伴う旧の非常勤嘱託員の報酬、人件費でございますが、マイナス６．６億円、制度移行に伴う旧の臨時職員の賃金、物件費でございますが、マイナス１８．８億円、それらを差し引きいたしますと、３．５億円の増額となっております。 　続きまして、昨年４月、５月と令和２年４月、５月の報酬支出額の比較についてでございます。 　昨年度と今年度の比較では、非常勤嘱託員から会計年度任用職員に移行した人のほか、非常勤嘱託員としてそのまま残った人もあり、また、当月支払いと翌月支払いも混在していることから、厳密な比較は難しいものと考えております。昨年度における臨時職員の賃金と非常勤嘱託員の報酬等を合算した支出額と今年度における会計年度任用職員と非常勤嘱託員の報酬等を合算した支出額で申し上げます。 　昨年４月分は１億７，１８２万５７４円、昨年の５月分は１億８，６５４万４，７１８円でございます。２カ月分の合計につきましては３億５，８３６万５，２９２円でございます。 　一方、ことしの４月分でございますが、１億７，５１６万３，４１０円、ことしの５月分ですが、２億４９３万１，７０４円でございます。 　このほか、５月の実績払いで６月支払い分が８４６万６，４７６円ございまして、それも含めますと、２カ月分の合計が３億８，８５６万１，５９０円でございます。この２カ月分の合計で比較をいたしますと、３，０１９万６，２９８円の増となります。なお、これらの額につきましては、期末手当は含んでおりません。 　次に、同一の人を任用し続けた場合の人件費の総額についてでございます。
   　仮に毎年、現在任用している人のうちの８４％の割合の人を再度任用する条件で試算をいたしますと、８年後の令和１０年度には、一般会計では約３．８億円増加し、３２．７億円となる見込みでございます。 　人件費の増加への対応についてでございます。 　職員の配置につきましては、各所属長とのヒアリングを通して業務量を把握し、適正な配置に努めております。その中で会計年度任用職員の業務量や人数につきましても、適正な配置となるよう留意することで、人件費の増加を抑制してまいります。 　会計年度任用職員の従事する業務についてでございますが、その業務内容、職務内容といたしまして、総務省発行のマニュアル、「会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル」というものがございますが、そのマニュアルにおきまして、単純・定型的・補助的なもの、あるいは定型的・補助的な業務と例示をされております。 　その業務内容についてですけれども、総務省発行のマニュアルにおきまして、非常勤の職で任期が１会計年度内に限られることから、職務の内容や責任の程度は、任期の定めのない正規職員とは異なる設定とすべきものとされているためでございます。 　次に、会計年度任用職員の報酬が毎年上がる理由ということでございますが、総務省発行の事務処理マニュアルでは、会計年度任用職員の報酬等の水準の決定に当たっては、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験が考慮要素となるとされ、職務経験等がふえることに伴い、一定の上限のもと、再度の任用時等に格付を上げる取り扱いが示されております。 　次に、災害時における役割、地域防災計画の中での位置づけということでございますが、会計年度任用職員につきましては、補助的な業務に従事するとされておりますことから、災害時等の具体的な役割や地域防災計画での位置づけは定めておりません。災害時等におきましては、一般的には正規職員が対応するものであり、支援が必要な場合には、他の自治体等に派遣の要請をして対応することとなります。 　なお、会計年度任用職員につきましては、災害時等においても、必要に応じて補助的な業務に従事をすることとなっております。 　昨年度の臨時職員という位置づけでの月収、年収と今年度の会計年度任用職員での月収、年収増減額でございます。主な職種での試算額で申し上げます。 　まず、事務職では、臨時職員としての月収１４万５，５００円、年収１８７万６，０００円でございまして、会計年度任用職員では、月収１５万５，５２５円、年収２２７万６６５円、上限額は月収ベースで１万２５円、年収ベースで３９万４，６６５円の増となります。 　次に、保育士では、臨時職員での月収は２０万８，２９０円、年収が２６２万９，４８０円、会計年度任用職員となりますと、月収が２０万４，０５０円、年収が２９７万９，１３０円、増減額は月収ベースでマイナス４，２４０円、年収ベースで３４万９，６５０円の増となります。月収ベースが減で、年収ベースが増ということになります。 　担任外の幼稚園教諭でございますが、臨時職員での月収は１８万７，５００円、年収が２３８万円、会計年度任用職員といたしましては、月収が１８万９，３７７円、年収が２７６万４，９０４円、増減額は月収ベースで１，８７７円、年収ベースで３８万４，９０４円の増となります。 　続きまして、再度の任用が続いた場合の最高額でございます。 　主な職種で申し上げますが、事務職では、月収が２０万８，１１２円、年収が３０３万８，４３５円が最高額になります。増加額につきましては、月収ベースで５万２，５８７円、年収ベースで７６万７，７７０円でございます。保育士では、最高額が月収が２４万７，９４０円、年収が３６１万９，９２４円、増加額につきましては、月収ベースで４万３，８９０円、年収ベースで６４万７９４円でございます。 　担任外の幼稚園教諭では、月収が２６万１，８７０円、年収が３８２万３，３０２円、増加額は月収ベースで７万２，４９３円、年収ベースで１０５万８，３９８円となります。 　次に、期末手当の支給条件、支給月数、金額についてでございます。 　支給条件といたしましては、基準日時点で週１５時間３０分以上の勤務時間、６カ月以上の任用期間がある人が対象となりまして、年間２．６月分を支給をいたします。主な職種での年間の期末手当額でございますが、事務職が４０万４，３６５円、保育士が５３万５３０円、担任外の幼稚園教諭が４９万２，３８０円でございます。 　続きまして、この会計年度任用職員制度の導入時の移行措置でございます。 　週２９時間勤務の非常勤嘱託員から移行した人につきましては、通常よりも２号給上位に、また、今まで臨時職員や非常勤嘱託員として３年以上勤務して移行した人につきましても、２号給上位に格付をしております。 　次に、会計年度任用職員の採用方法についてでございます。 　会計年度任用職員の採用につきましては、地方公務員法においては、競争試験または選考によることとされておりますが、本市では、臨時職員の採用時と同様、選考によることとしております。 　なお、よりよい人材の確保に向けて、会計年度任用職員に対する人事評価を実施をいたしまして、適切に運用をしてまいります。 ○友次議長　２８番、辰見議員。 ○２８番（辰見議員）　詳細なご答弁をいただきまして、本当に申しわけないです。 　私は、なぜっていったら、今アルバイトの職員の皆さん方の月給、報酬いうものは、本当に少ないなと。やはり、こういうように上がるっていうことは大変すばらしいことでもあるけれども、要は公務員としての責任もつくということをしっかりと認識をしていただくためにも、僕は災害時における役割も、補助的なとか言われてますけども、災害やったら、たくさん公務員の方おられるから、茨木市に住んでおられる方、どんな災害が起こるかもわからんですから、そのときにも市民は安全・安心の安心が本当にできるんじゃないかなと思っておりました。補助的な業務ってどういうような業務かなと、もしも具体があれば、お教えをしていただきたいと思います。 　それと、最終的には、今コロナが大変流行しております。２波、３波が来るっていうような状況の中で、今年度だけで、これもずっと前から決められたことやから、たまたま４月からこういうように改正されたいうのは、それはわかります。年間３億５，０００万円、これがずっと続いていくと、これに対しての人件費ということも茨木市の財政に、どれぐらいの圧迫されるかなというような危惧をしております。 　どうか、コロナ対策にもしっかり力を市長は入れていただいておりますけども、現に存在する職をこの方々が漫然と存続するのではなく、しかるべき仕事に、人員配置に努めていただきたいことを強く要望しておきます。 ○友次議長　森岡総務部長。 　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　補助的な業務ということでございますけれども、マニュアルに示されているとおり、単純・定型的というような文言から見ますと、例えば、資料の印刷であったり、定型的な受付業務であったり、そういったものを、想定を考えておりますが、各職場におきまして、そういったところも配慮しながら、今、業務についていただいているというふうに考えております。 ○友次議長　２８番、辰見議員。 ○２８番（辰見議員）　それじゃあ、これから始まるとこですから、これに関してはＰＤＣＡ、見直しも検討してもらういうか、３年なり５年、そういうことを踏まえて、どういうような、この任用職員の制度がいいかいうことも茨木市として検討していって、よりよい制度にしていただきたいと思います。 　次は、現在の医療機関やら介護保険事業所とか障害福祉事業所、そういうとこで職員に新型コロナウイルス感染症が発生した場合、本市の対応や役割はどういうようにやられるかっていうことです。職員が登庁できない場合はどのようになるかなと。庁内でクラスターが発生した場合の対応は。また、職員が感染した場合の対応についても、私は１日交代じゃなしに、２交代制実施に当たっては１週間交代にしたほうがよかったんじゃないかなと。 　なぜかというと、要は感染すると、やっぱり１週間から１０日という、そういう期間がありますから、それに対して、私はそういうぐあいに個人的に思ったわけでございます。これに関して、よろしく答弁お願いします。 ○友次議長　森岡総務部長。 　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　職員が登庁できない場合の対応ということでございます。 　職員が新型コロナウイルスに感染した場合には、当該職員のほか、濃厚接触者と判断された職員を休ませることになります。そして、休む職員がふえたことによって、係や課の業務に支障を来す場合には、部内や部をまたいで全庁的な職員の応援により、業務を行うことになると考えております。 　なお、感染者の関係する職場の消毒も実施をいたしますが、その際には、必要に応じて、消毒する職場を一時的に閉鎖することになるというふうに考えております。また、市役所等でクラスターが発生した場合には、保健所の指示に基づいて庁舎を閉鎖し、消毒を実施することとなりますが、市民の皆様にご不便をおかけしないような業務の継続に努めてまいります。 　職員が感染した場合の対応ということでございますが、職員またはその同居家族が感染者となった場合を初め、濃厚接触者またはその可能性があるとされた場合には、速やかに人事課宛てに報告を求めることで、感染者発生のリスクを早期に把握するよう努めております。 　万が一、その職員が感染者となった場合には、当該職員のほか、先ほども申し上げましたように、職員を休ませるということと、庁舎の消毒ということを徹底をする必要があるというふうに考えております。 　なお、これらの対応につきましては、職員間周知が必要と考えておりますので、各所属長宛ての通知文と職員向けの問答集として整備をしております。 　次に、２交代制実施時に、１週間交代にせずに１日から２日の交代ということになった状況でございますけれども、職員交代勤務におきまして、１週間交代となりますと、長期間職場を離れるということによる事務処理上の影響や職場、職員の環境が大きく変化してしまうことも想定されますので、この２つの班の間での人の接触、２班体制の間での人の接触を公私ともに避けることにより、感染リスクは抑えられるというふうに判断をいたしまして、１日から２日の交代とさせていただいたものでございます。 ○友次議長　２８番、辰見議員。 ○２８番（辰見議員）　クラスターが発生して登庁できない、庁舎閉鎖したっていう市もありましたけども、市民の皆様にご不便をかけないように業務の継続って、どういうように継続できるんかなと。具体的にはどういうように継続されようとされてるんか。だから、もしもクラスターが発生したときにはこうしますよっていう、その業務の継続も、継続っていうことをどういうような具体的に答弁をお願いしたいと思います。 　私は、マニュアルって言ってましたけども、各所属長宛ての通知文と職員向けの問答集として整備をしておられる、これを見させていただきました。マニュアル化、僕はそれが問答集として、それが最適かどうかはわからんですけども、先進市ではマニュアルいうものをしっかりとつくっておられるところもありますから、こういうときのマニュアルというのは、市として、庁内の職員としてでも茨木市のサービスが低下しないような、そういうようなマニュアルも大事ではないかなと思っております。 　２交代制に関しましては言い分があろうと思いますけども、私としては、そういうふうに、感染リスクがこういうようなものでは多いんじゃないかなと思っております。 ○友次議長　河井副市長。 　　　　（河井副市長　登壇） ○河井副市長　庁舎等でクラスターないし職員の感染が生じた場合の業務の継続、具体的にというところでございますが、これにつきましては、どのような部署で、例えば窓口の部署であるのか、ないしは管理部門であるのか、そういったところによりまして、また、感染の規模によりまして、さまざまに状況が変わってまいるものでございます。そういったところで、ある程度、ケース・バイ・ケースで保健所の指導を仰ぎながら対応していかなければならないというふうに考えておりますが、それぞれの所属におきましても、もし、そうなったときの対応ということについて、一定のシミュレーションは必要かと存じております。 ○友次議長　２８番、辰見議員。 ○２８番（辰見議員）　それでは、次へ行きます。 　茨木市新型コロナウイルス対策本部設置要綱の目的についてでございます。 　私、質問の中でいろいろと見ましたけれども、設置要綱に関しましては、目的について、「その発生や２次感染を防止するとともに、患者や医療体制の確保や感染原因の究明などを促進するため、庁内関係機関が相互に連絡調整を図り、総合的な対策を推進することを目的」とすると。目的の一つに、その発生や２次感染を防止するというのはどういう意味か。 　また、目的の２、患者や医療体制の確保や感染原因の究明などとは、茨木市の今の救急病院、体制の現状を見たら、こういうことを理解している言葉と思えないような、念のため、この意味もお示ししていただきたい。 　また、３の総合的な対策を推進する内容についても教えていただきたいと思います。 ○友次議長　北川健康福祉部長。 　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　市の要綱に定める目的の具体的な内容についてでございます。 　まず、発生や２次感染の防止としまして、手洗い、せきエチケットによる個人単位での感染対策に加えまして、いわゆる３密の徹底的な回避、市公共施設の休館など、集団単位での感染対策によりまして、新型コロナウイルス感染症の発生及びその２次感染の予防に努めることとしております。 　次に、患者、医療体制の確保や感染原因の究明などを促進するということでございますが、大阪府が実施します新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の整備や積極的な疫学調査などの感染原因の究明等について、円滑に実施されるよう、市としまして、地域医療支援病院への施設整備費等の補助、市内医療機関への感染防護具の配付や給付金の支給、コールセンターの設置等を行っております。 　最後に、総合的な対策を推進するとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大に際しまして、市として多岐にわたるさまざまな施策、取り組みが必要なことから、組織横断的に、かつ迅速な意思決定のもと、効果的な対策を講ずる必要があるということでございます。 ○友次議長　２８番、辰見議員。 ○２８番（辰見議員）　この要綱はどこでつくられたかなとお聞きしたら、保健医療課と危機管理課ということで、調整を図って策定をしたって言われてますけど、時間がないですから、もうこちらでまとめますけども、要綱という、そういうような大きいものは、僕は条例と同じように総務が管轄するところかなと私自身は思ってました。 　それとまた、この要綱の条文、目的に関しましては、大阪府からのそれとよく似たというか、それを見本にされたんと思いますけども、やっぱり市に合った要綱をつくってもらったら、よかったんじゃないかなと思っております。 ○友次議長　辰見議員、持ち時間がなくなりましたので、質問を終えてください。 ○２８番（辰見議員）　そういう意味で、また要綱にとか、そういうことに関しましては、やっぱり身の丈に合った要綱をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ○友次議長　以上で２８番、辰見議員の発言は終わりました。 　　　　（２８番　辰見議員　議席へ） ○友次議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。 　　　　（午後３時４５分　休憩） 　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後３時５５分　再開） ○友次議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１８番、安孫子議員の発言を許します。 　　　　（１８番　安孫子議員　質問席へ） ○１８番（安孫子議員）　それでは、私からも２点について、質問いたします。 　まず最初に、子どもたちの学習環境について、お伺いをします。先に他の議員の皆様方でも同じテーマで質疑をされておられますので、できるだけ重なるところは省きながら質疑をしていきたいと思っております。 　子どもたちの学校での授業が始まりました。まずは感染症対策について、お聞きをいたします。 　学校での消毒について、どのようにされているのか、お聞かせください。次に、マスクの着用について、どのようにされているのかをお聞かせください。手洗いを徹底することが大切であると考えますが、手洗いの仕方について、子どもたちへの指導はどのようにされるのか、お聞かせください。教室内の机の配置については以前ありましたので、結構です。密にならないため、クラスの分割授業を実施することについては、どのようにお考えか、お聞かせください。 　次に、給食時の机の配置についてはどのようにされているのか、また、配膳に関してどのような工夫をされているのか、お聞かせください。 　次に、教室の夏季の温度管理について、お聞きします。デマンド管理をされているというふうに聞いていますが、従来とどのように変わるのかをお聞かせください。 　音楽や体育の工夫については以前ございましたので、結構です。１点だけ、本市が特に力を入れています夏のプール指導については、どのようになるのか、お聞かせください。 　校外学習や修学旅行についても答弁ありましたので、結構です。 　オンライン学習での自宅学習後のフォローについて、お伺いします。これはどのように取り組まれているのか、お聞かせください。特に家庭学習が難しい家庭環境の子どもへの支援をどうしていくのかは大きな課題だと思っています。学校での補習授業などは考えておられるのか、お聞かせください。お願いします。 ○友次議長　小田教育総務部長。 　　　　（小田教育総務部長　登壇） ○小田教育総務部長　学校における消毒の内容についてでございますが、国や府の示すマニュアル等に基づき、特に多くの児童・生徒が手をふれる箇所、ドアの取っ手、手すり、スイッチなどを重点的に、１日１回以上、次亜塩素酸ナトリウム液等消毒薬を使用して消毒をしております。 　手洗いの指導につきましては、さまざまな場所にウイルスが付着している可能性がありますことから、外から教室等に入るときやトイレの後、給食の前後や活動の前後など、小まめに手を洗うよう指導をしております。 　給食時の机の配置についてでございますが、飛沫を飛ばさないよう机を向かい合わせにせず、前向きに机を配置し、できるだけ会話を控えるなど徹底をしております。また、配膳に関しましては、児童、教職員ともに食事前の手洗い、マスク着用の徹底、また、給食当番の健康状態等の確認をしており、配膳作業はできるだけ教職員が行うようにしております。 　教室の温度管理についてでございますが、エアコンの使用につきましては、例年、室温が２８度を超えたとき、もしくは７月１日からなどを基本としておりますが、現時点では、小中学校において新型コロナウイルス感染予防対策として、マスクの着用や教室の換気が行われていることから、例年以上に暑さ対策にも留意をする必要があり、各学校の状況に応じて、柔軟にエアコンを使用し、換気中も常時運転を行うなど、児童・生徒の体調管理に努めております。 ○友次議長　加藤学校教育部長。 　　　　（加藤学校教育部長　登壇） ○加藤学校教育部長　マスクの着用についてでございます。 　学校では近距離での会話や発声等が必要な場面もあることから、児童・生徒及び教職員は基本的に常時マスクを着用することとしております。ただ、熱中症などのリスクがある場合は、十分な距離を保つなどの配慮の上でマスクを外すこととしております。また、体育の授業中については、マスクの着用は不要としております。 　分割授業についてでございます。 　分割授業については、各学校の空き教室の状況を踏まえながら、加配教員等を活用して、学年や教科を決めて実施してまいります。 　夏のプール指導についてでございます。 　水泳の授業につきましては、感染症対策を徹底し、中学校のみ実施といたします。 　オンライン学習での自宅学習後のフォローについてでございます。
   　オンライン授業については、児童・生徒が動画を見ながらワークシートやノートに書き込んだものを登校日に提出し、児童・生徒と教員がやり取りする中で、学習の振り返りをするとともに、学習状況の確認を行ってまいりました。学校再開後にオンライン授業の復習や子どもたちの理解度を踏まえながら、授業を進めております。 　学校での補習についてでございます。 　家庭学習が難しい環境の子どもたちにつきましては、個別に時間を取って指導したり、スクールサポーターによる支援を行っております。また、今後、必要に応じて放課後学習会等を活用し、支援してまいります。 ○友次議長　１８番、安孫子議員。 ○１８番（安孫子議員）　さまざま工夫していただいていることがよくわかりました。 　手洗い指導についてなんですけれども、小まめに洗いましょうと言葉がけするだけではなく、実際に一緒に手洗いをやってみるという体験も大事じゃないかなというふうに思います。 　インターネットの動画で、例えばジャニーズとかが手洗い動画とかをつくっているっていうのも私も見てまして、そういうようなのも、もし活用されたら、子どもたちも親しみを持って手洗いできるんじゃないかなというふうにも考えています。 　次に、消毒についてなんですけれども、今ご答弁では、１日１回以上、次亜塩素酸ナトリウム液での消毒をするということでしたが、この次亜塩素酸ナトリウムでは、その後、必ず水拭き等しなければならないということになってますし、拭き残しがあった場合、そこに子どもたちの皮膚とかが触れると、私はあんまりよくないのではないかなというふうに思われます。いっときに比べまして、現在は結構アルコール消毒液が手に入りやすくなってきていますので、ぜひ、アルコール消毒液に変更してはどうかというふうに考えているんですけれども、お考えをお聞かせください。 　それと、教室にも今週から４０人入っているところもあると思うんですが、机との間隔をあけようと思っても、かなりすき間は狭くなるというふうに思います。そこで、３密対策として、空き教室の活用についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 　それと、家庭学習が難しい環境の子どもたちに必要に応じて、補習学習等もしていただけるというご答弁でしたけれども、そのための教員の加配も必要であるというふうに思います。また、分割授業を行うとしても、その分の教員の加配も必要となってきます。 　そこでなんですが、分割授業について加配教員を活用して実施いただくということで、ご答弁いただきましたが、国の第２次補正予算で出されました「学びの保障」総合対策パッケージにおきまして、教員加配３，１００人、学習指導員６万１，２００人、スクールサポーター２万６００人の追加配置をして、対応するということになっております。 　本市でも、国の予算を活用して加配教員を配置する予定があるのか、お聞かせください。また、それは何人ぐらいになるんでしょうか。さらには、国の予算だけではなく、現在の状況が改善するまでの間だけでも、市の単費を使って加配を検討してはどうかというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。 　また、国の「学びの保障」総合対策パッケージの中では、学校長が支援メニューから自由に選択をして支援できる予算というものがついております。小中学校では、その規模に応じて１００万円から２００万円というふうにされていますが、この活用については、どのようにお考えか、お聞かせください。 　また、退職教員等に呼びかけて人材確保をしようと文部科学省も動いていますが、このような呼びかけについて、どのようにしていくおつもりか、お聞かせください。お願いします。 ○友次議長　小田教育総務部長。 　　　　（小田教育総務部長　登壇） ○小田教育総務部長　消毒についてでございますが、これまではアルコール消毒液を大量に入手することが困難な状況が続いており、文部科学省からの指示もあり、次亜塩素酸ナトリウム液での消毒をお願いしております。取扱事業者とは常に連携を取っており、徐々にではありますが、入荷し出しておりますので、引き続きアルコール消毒液等の入手に努め、順次、切り替えてまいります。 ○友次議長　加藤学校教育部長。 　　　　（加藤学校教育部長　登壇） ○加藤学校教育部長　教室の３密対策としての空き教室の活用についてでございます。 　感染リスクを下げるためには、他の教室の活用も有効であると考えており、複数の教員が授業できる場合などには、少人数教室や図書室等の特別教室を中心に活用してまいります。 　国の加配教員等についてでございます。 　国の予算を活用した加配教員等の配置につきましては、現在、人数も含め、大阪府と協議し、準備を進めております。また、市単費の加配については、現在配置をする予定はございませんが、学校に配置している人材を有効に活用してまいります。 　「学びの保障」総合対策パッケージにおける学校ごとの支援金についてでございます。 　現時点では、文部科学省から示された概要のみで、支援に関する詳細が不明なため、今後検討してまいります。 　退職教員等への呼びかけについてでございます。 　講師確保のための退職教員等への呼びかけは、これまでから行っておりますが、コロナ禍の人員確保についても、引き続き努力してまいります。 ○友次議長　１８番、安孫子議員。 ○１８番（安孫子議員）　ぜひ、子どもたちに学力保障の面からでも、さまざま人の確保をしていただきたいと思います。 　これまでも本市では、学習サポーターなど、さまざまな人材を学校で活用いただいています。今回、国のパッケージを見てみますと、逆に国のほうが何か後追いをしているような感じもしています。国の出しているパッケージ等を活用していただきまして、子どもたちの学習に役立てていただけたらとお願いをいたします。 　次に、５月の臨時会でなんですけれども、私、この質疑で教育委員会と福祉部局が連携して子どもたちの支援をしてほしいというふうにお願いをしましたが、この学校と福祉部局と連携して、どのような支援を行ってきたのかをお聞かせください。お願いします。 ○友次議長　加藤学校教育部長。 　　　　（加藤学校教育部長　登壇） ○加藤学校教育部長　福祉部局との連携についてでございます。 　小中学校では、これまでもＣＳＷやＳＳＷを通じての連携を進めてまいりました。休校期間中には、全児童・生徒を対象として、生活の状況や健康状態、困っていることなどを電話等で聞き取る見守りコールを実施し、その際、必要に応じて、福祉部局との連携ができる体制を整えました。 ○友次議長　１８番、安孫子議員。 ○１８番（安孫子議員）　今のご答弁では、とりあえず、前回５月の議会以降、福祉部局と連携ができる体制を整えたというふうにご答弁がありました。それでは、どのような体制がつくられたのか、また、実際に福祉部局につないだ事例はあるのかをお聞かせください。 　あともう一つ、医療的ケア児についてのことなんですが、医療的ケア児の状況についてをお聞きします。 　医療的ケアが必要なお子さんが、このコロナ感染予防について、特段配慮が必要であるというふうに思います。学校の登校が再開されて、今どのような状況なのかをお聞かせください。また、特に配慮した点などがあれば、あわせてお聞かせください。 　次に、福祉部局にお尋ねいたします。 　生活保護家庭やひとり親家庭の子どもたちには、学習・生活支援事業で支援を行っていただいていますが、現在、開設されている５ブロック、６カ所でのそれぞれの登録者数をお示しください。また、その対象者数についてもお示しください。学習・生活支援事業に参加するためには、どのような流れになるのかをお聞かせください。 　休校中に給食がストップしたことで食べることに困っている家庭に対して、食品の提供をしたというふうに聞いていますが、その実績をお示しください。また、対象家庭をどのような経過で支援につなぐことができたのか、お聞かせください。食品の提供について、この食品はどのように調達したのかもお聞かせください。お願いします。 ○友次議長　加藤学校教育部長。 　　　　（加藤学校教育部長　登壇） ○加藤学校教育部長　福祉部局との連携体制についてでございます。 　見守りコールで、各家庭での生活状況や家庭について、困っていることなどを把握し、保護者に対して福祉部局の支援を紹介し、各関係機関につなげていく体制を整えました。今回の見守りコールから福祉部局につないだ事例はございません。 　医療的ケア児の状況についてでございます。 　医療的ケアの必要な児童・生徒については、主治医の見解を踏まえ、保護者と十分に相談した上で、医療介助員による医療的ケアを行うとともに、できる限りの感染リスクの軽減に努め、登校できる環境を整えております。現在、ほぼ全ての児童・生徒が登校しております。 ○友次議長　北川健康福祉部長。 　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　学習・生活支援事業の登録者などについてでございますが、令和２年６月現在です。北ブロックのＡが６人、北ブロックのＢが３人、東ブロックが１１人、西ブロックが３人、南ブロックと中央ブロックは、ともに０人で計２３人でございます。 　対象者数につきましては、令和２年４月時点で生活保護世帯が５４人、ひとり親世帯は児童扶養手当受給世帯を対象としておりますので、令和２年５月時点で６２３人、学校長推薦は個々の世帯状況の把握が難しいため、対象者の明確な数字はございません。 　事業利用までの流れについてでございますが、対象世帯の保護者から利用希望がありましたら、生活保護世帯は相談支援課が、ひとり親世帯につきましてはこども政策課が、学校長推薦は各学校に相談していただいた後、学習生活支援員が家庭訪問により、具体的な説明を実施し、利用申請の後に利用開始となります。また、利用を迷われるお子さんもいらっしゃることから、その場合は、見学か体験の後、利用申請の提出後、利用開始となります。 ○友次議長　岡こども育成部長。 　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　小中学校休業中の昼食支援につきましては、３世帯４人の子どもたちへつなぐことができました。その経過ですが、各小中学校長に対し、学校教育推進課から３月１２日と４月８日に昼食支援の取り組みの周知等を行い、教職員とＣＳＷとが連携し、取り組みました。 　なお、提供しました食品は、余剰食品等を無償譲渡しておりますＮＰＯ法人から提供されたもの、それと、市の災害備蓄食料とあわせて調達いたしました。 ○友次議長　１８番、安孫子議員。 ○１８番（安孫子議員）　ただいまご答弁いただいて、学習・生活支援事業についてですが、５ブロック６カ所のうち、登録がゼロやっていうところが２カ所ありました。これ、なぜゼロなのかを、まずお聞かせください。 　対象者について、人数言っていただきましたけれども、どのようなアプローチをされているのかをお聞かせください。また、今年度の新しい中学１年生については、この人数の中に入っているのでしょうか、お聞かせください。 　コロナ禍で学校が休業中でも、学習塾は３密対策をしながら開いているところやオンライン授業を行っているところもありました。学習がおくれないように支援が必要とされている今の状況下で、家庭の経済状況から学習塾に通うことが困難な家庭の子どもたちに、学習・生活支援事業の支援を届けることは、とても大事で必要とされていることだと思います。今のゼロの状況を見て、今後どのように支援を届けていくのか、お考えをお聞かせください。 　食料支援についてです。 　対象家庭の発見についてですが、本当に必要としている家庭を発見できているのか、それについては、どのように考えているのかをお聞かせください。また、これは子どもへの支援でありますが、生活困窮の相談から子どものいる家庭への支援につながったり、あるいは学校の見守りコールから支援につながったりというルートはあったのでしょうか、お聞かせください。 ○友次議長　北川健康福祉部長。 　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　登録者ゼロの状況ということでございますが、南ブロックにつきましては、前年度から継続して利用されているお子様がいらっしゃいますけれども、正式に利用申請が提出されていないために、ゼロということでカウントしております。中央ブロックにつきましては、現在、確かに利用がゼロということでございます。 　事業利用者へのアプローチについてでございますが、対象となる世帯からの問い合わせや関係部署、当事業の委託先からの利用希望者の連絡があれば、学習・生活支援員がチラシ等を使い、丁寧な説明に努め、随時、家庭訪問も行っております。また、小中学校にも出向き、学年会議等で教諭に事業説明を行い、利用につなげるなど、取り組みを行っております。 　年度途中から利用される１年生、２年生及びその保護者には、次年度に向けて継続利用の勧奨を行っており、令和元年度には、新中学１年生になるお子さんのいらっしゃる生活保護世帯に対しまして、１２月ごろから案内チラシを送付し、学習・生活支援員とケースワーカーが協力しながら、利用意向のあるご家庭に学習・生活支援員が訪問しまして、子どもと保護者の皆様に説明や見学、体験の誘導などを行い、利用勧奨に取り組んでいるところでございます。 　令和２年度、中学１年生の登録についてでございますが、６月時点で登録者数は４人となっております。 　今後の支援についてでございますが、対象となる子どもや保護者へのわかりやすい情報提供と丁寧な説明や勧奨が重要であると考えております。引き続き、関係部署と協力しながら、支援が必要な子どもの掘り起こしと積極的な働きかけが必要であると考えておりますので、そういったことを行ってまいります。 ○友次議長　岡こども育成部長。 　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　対象となる家庭の発見、また、必要な支援についてでございますが、家庭の把握は容易ではありませんが、日ごろから、学校、ＣＳＷ、主任児童委員、ユースプラザ等が連携し、把握に努めております。 　また、生活困窮世帯の子どもに関する相談につきましては、相談支援課が窓口となり、食事も含めた生活支援を行っておりますが、学校の見守りコールから支援につながったケースはございません。 ○友次議長　１８番、安孫子議員。 ○１８番（安孫子議員）　学習生活支援事業について、ゼロの理由が、通ってる人はいるけど利用申請書が出ていないのもあるということでした。実際、この利用申請書は、今年度分は多分３月末までに提出するものだと思うんですけれども、なぜ、提出されてないのかなというふうに思います。 　ちょっとこの続きは、また委員会でさせていただきますが、この事業は、引き受けた事業所が勝手に支援対象者である子どもを呼んでくるわけにはいきません。行政から声かけして、申請につながった子どもを受け入れ、その後の支援をする事業です。参加を促すのは事業所ではなくて、行政が頑張るしかありません。積極的な利用勧奨に取り組んでいただいているというご答弁ですので、コロナの自粛要請期間だったとはいえ、働きかけは続けておられたのかなというふうに理解をしました。 　この自粛期間に事業所の担当の方々が各家庭に電話をしたり、家庭訪問をしたり、直接面会を避けるために、玄関のインターホンを通して、家庭の事情を把握しておられたということも聞いております。このコロナ自粛の中で、子育て家庭が孤立し、外部と接触が少なくなる中で、虐待事案が起こっているという報道もあります。いろんなところにアンテナを張って、子どもたちを支えていける仕組みが幾つも張りめぐらされていることがとっても大事だというふうに思います。学習・生活支援事業を必要な子どもたちにきちんと届きますように、学校も再開されましたので、ぜひ子どもの様子も見ていただきまして、学校長推薦での声かけもさらに進めていただきたいとお願いをいたしまして、この質問を終わります。 　次に、図書館について、お伺いをいたします。 　コロナ対策として、まず、どのようなことをされているのか、そして、書籍消毒機の導入については、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 　電子書籍の導入について、お伺いをいたします。 　電子図書館を設置することになるのか、また、どのように利用すればよいのか、その方法をお示しください。貸出期間や返却方法などもお示しください。また、選書の更新はどのようにされるのかをお聞かせください。現在、公立図書館での電子書籍の導入はどれぐらい広がっているのかをお示しください。また、本市図書館での電子書籍の導入はいつごろから計画をされてきたのかをお聞かせください。電子書籍のコンテンツについては、どのくらいの数が公共図書館用に展開されているのかをお示しください。 ○友次議長　小田教育総務部長。 　　　　（小田教育総務部長　登壇） ○小田教育総務部長　図書館におけるコロナ感染症への対策についてでございます。 　現在、換気や機器の消毒を行いつつ、閲覧席の利用や来館によるレファレンスサービスなど、長時間滞在につながるサービスを休止しております。また、予約資料受け取り時の分散来館の呼びかけ、体調不良時の来館自粛、来館時のマスク着用、入退館時の手指消毒の励行、長時間の滞在を控えていただくなど、利用者の皆様にお願いをしております。 　書籍消毒機につきましては、利用者ニーズと導入効果を鑑み、現在のところ、導入は考えておりません。 　電子図書館の設置、利用方法についてでございますが、図書館のホームページ内に、「いばらき市電子図書館」のページを開設し、既に図書館の利用カードとパスワードをお持ちの方はパソコンやスマートフォン、タブレットなどで予約や貸し出し、返却ができるようになります。また、資料の返却につきましては、貸出期限が経過をすると自動的に返却されます。 　更新につきましては、電子書籍は図書資料と違い、一定の貸出回数や年数で利用できなくなるものもありますことから、個々の資料の内容と利用条件を見定め、新たに配信されるものを中心に収集し、更新を図ってまいります。 　公立図書館における電子書籍の広まりについてでございますが、令和２年４月現在で、全国で９４の自治体が導入しており、府内では堺市、大阪市、松原市、高石市、八尾市で導入されております。本市におきましても、以前から他市の状況や提供コンテンツ数等を研究してまいりました。近年、公立図書館向け電子書籍のコンテンツ数や内容が充実されてきたことに加え、現在の新型コロナ禍のもと、自宅での読書や学習を支援するため導入することといたしました。 　公立図書館用に展開されているコンテンツ数につきまして、令和元年度の電子出版制作・流通協議会の電子書籍サービス事業者へのアンケートによりますと、取り扱いの多い事業者で和書約７万４，０００タイトルとなっております。 ○友次議長　１８番、安孫子議員。 ○１８番（安孫子議員）　それでは、今、図書館に対して、感染症対策について、さまざましていただいていることを理解しました。本の消毒についてなんですけれども、特に不特定多数の方が触る可能性がある本の対応はどのようにするのかということをちょっと心配をしていました。 　そんなとき、他市の図書館で書籍の消毒機を設置している図書館があるということを知りましたが、これは、借りたご本人がご自分で本を書籍消毒機の中に入れて消毒をする機械です。紫外線と風でほこりを飛ばしたり、殺菌したりするものですが、値段を調べましたら、１台８５万円ぐらいしました。これ、予想外に高いなというふうに感じたんですけれども、もし仮に、図書館員の方が１冊ずつ消毒薬で拭いていらっしゃるのではないかというふうに思いましたら、こういう導入もあるのかなというふうには考えましたが、この費用を考えると、その分は図書の購入費用に充てたほうがいいのかもしれないなというふうに私も少し思いました。 　あと、公共図書館で取り扱えるコンテンツが少ないということはわかったんですけれども、図書館内で、このタブレット端末を利用して電子書籍の閲覧というのはできるんでしょうか。書架の本を探すときは、一応出してみて、どれがいいかっていうのを中を確かめてから見るんですけれども、この辺りのことはどのようになるのか、あとまた、館内に無線ＬＡＮというのはできているのかどうかということもお願いをします。 　次に、蔵書全体のデジタル化についてのお考えをお聞かせください。 　デジタル化ということに対して、対象となるものとして考えられるとしたら、貴重書などが考えられると思います。特に古いもの、例えば明治や大正時代のものなどで、現物で触れるとそのまんま破損してしまうおそれのあるものなどはデジタル化して、資料として提供していくっていう流れになるのではないかなというふうに思うんですけれども、この点について、どういう分野で取り組んでいくのか。また、紙の書籍だけじゃなくて、あるいはＶＨＳや画像のもの、視聴覚教材についてはどのようにするのか。マイクロフィルムや郷土資料などもあると思いますが、この辺りはどのようにするというふうにお考えか、お聞かせをください。お願いします。 ○友次議長　小田教育総務部長。 　　　　（小田教育総務部長　登壇） ○小田教育総務部長　図書館内での閲覧についてでございます。
   　個人のタブレット端末、スマートフォンや図書館で設置をしておりますインターネット端末で貸出手続をしていただき、閲覧されることは可能です。また、資料によっては、借りる前に二、三ページを試し読みすることができるものもあると聞いております。 　蔵書のデジタル化についてでございますが、市販書籍の場合、著作権法上、認められておりません。 　郷土資料や行政資料につきましては、８ミリやＶＨＳなど、各課においてデジタル化しているものもございますので、今後、関係課と連携し、研究してまいります。 ○友次議長　１８番、安孫子議員。 ○１８番（安孫子議員）　じゃあ、ちょっとデジタル化について、続いてお聞きをします。 　最近の政府系の統計報告書などは紙にならず、初めからデジタルのものもあります。それらに対しては、どのように対応しているのか、お聞かせください。 　また、コミックやライトノベル、携帯小説など、初めからデジタルでの出版物もあります。それらの収集については、どのように考えているのか、お聞かせください。 　また、個人で購入する場合、書籍、紙のものよりも電子版のほうが値段が安く購入できる場合もあります。図書館の場合、安く購入できる電子版について、取り扱いはどのように考えているのか、お聞かせください。また、今後、図書館が紙媒体だけでないものについてもどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。 ○友次議長　小田教育総務部長。 　　　　（小田教育総務部長　登壇） ○小田教育総務部長　政府の報告書等に対する対応についてでございますが、図書館のホームページに調べ物等に役立つサイトのリンク集を作成し、電子政府の総合窓口ｅ−Ｇｏｖのサイトにリンクを張っております。その中で政府の統計、報告書、法令などを見ていただくことができます。 　コミック等のデジタル出版物の収集についてでございますが、図書館で電子書籍として購入できるものは、貸し出しを許可されたもののみとなっており、タイトル数が非常に限られております。当面は調べ物学習に役立つ資料や紙の資料で提供できなかった分野を中心に収集することといたします。 　紙媒体でないものへの今後の対応についてでございますが、図書館で購入する場合は多くの方にご利用いただくため、個人で購入するよりも高額となっております。紙媒体以外の資料につきましては、時代に適応した新たな情報媒体について研究し、収集、提供を検討してまいります。 ○友次議長　１８番、安孫子議員。 ○１８番（安孫子議員）　じゃあ、続いて、読書バリアフリー法についての取り組みについて、お伺いをいたします。 　令和元年の６月２１日に視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、読書バリアフリー法が成立しました。障害者の権利に関する条約や障害者基本法の理念にのっとり、障害の有無にかかわらず、全ての国民がひとしく読書を通じて、文字、活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とするものです。 　そこで、視覚障害者など、図書にアクセスしにくい方々への取り組みとして、どのような支援を行っているのかをお聞かせください。お願いします。 ○友次議長　小田教育総務部長。 　　　　（小田教育総務部長　登壇） ○小田教育総務部長　図書にアクセスが困難な方々への取り組みについてでございますが、ボランティアによる対面朗読の実施や録音図書、点字図書の貸し出しを行っているほか、インターネットにより、音声・点字データなど、さまざまな情報を提供するネットワークであるサピエに図書館が加入しており、障害者サービス利用登録者はサピエの提供する情報や約７万タイトルの録音図書、１８万タイトルの点字図書を直接利用することができます。また、視覚や聴覚に障害がある方もない方も一緒に楽しめる音声解説、字幕つきのバリアフリー映画会や朗読会を実施しております。 ○友次議長　１８番、安孫子議員。 ○１８番（安孫子議員）　取り組みが進められていることがわかりました。読書バリアフリー法の第７条で、国が基本計画を策定しなければならないと定めており、第８条では、地方公共団体は計画策定の努力義務があるとされています。 　そこで、本市における計画策定の考え方をお聞かせください。また、視覚障害等のある児童・生徒に対して支援するため、学校図書館と連携することについてや支援学級に在籍する子どもたちだけではなく、特別支援学校や視覚障害等がある児童・生徒が在籍する学校に対して、どのように支援をされるのか、お考えをお聞かせください。 　また、このコロナ禍で、自粛の中で高齢者の方が外出ができず図書館が利用できなくて、何とか在宅で本を取り寄せられないかというお声がありました。このステイホームの期間に公共図書館の本を読みたい場合、どのような支援策があるのか、お聞かせください。 ○友次議長　小田教育総務部長。 　　　　（小田教育総務部長　登壇） ○小田教育総務部長　読書バリアフリー法に基づく計画につきましては、現在、国において、基本計画の策定が進められているところでございますが、本市の計画策定につきましては、国の計画や府の動向を踏まえ、研究してまいります。 　視覚障害等のある児童・生徒に対する支援における学校図書館との連携でございますが、市立の学校園や府立支援学校を通じてチラシを配付し、児童・生徒及び保護者には、デイジー図書やサピエの利用について周知を行っているところでございますが、今後、市立の学校園や府立支援学校の図書館と連携を図り、児童・生徒が使用しやすい環境づくりについて検証してまいります。 　ステイホーム期間中の支援策についてでございますが、臨時休館中は貸し出しなどのサービスを停止しておりましたが、ご自宅等で読書を楽しんでいただけるよう、図書館のホームページに「おうちで楽しみませんか？リンク集」を設置し、出版社等が公開している無料で読書が楽しめるウエブサイトを紹介しております。また、身体等の障害により図書館に来館することが困難な方には、郵送による貸出サービスを実施しております。 ○友次議長　１８番、安孫子議員。 ○１８番（安孫子議員）　では、最後、ちょっと要望させていただきます。 　読書バリアフリー法で視覚障害者だけではなくて、読書や図書館の利用に困難を伴う者への配慮も必要であることを留意するというふうにされています。今回、外出が難しい高齢者の皆さんが図書館の情報にアクセスできる方法はないものかというふうに思っていましたが、電子書籍が利用できれば、在宅でも本を読める機会が広がります。しかしながら、電子書籍を読める環境が整えられるか、あるいはパソコンの操作ができるかなどハードルが高い面もあります。これからはインターネットを介して情報を手に入れられる力を持つことが生活の上で、とても重要になってまいります。操作がしにくい方への支援をいろんな各担当課で、ぜひ行っていただきまして、次の第２波、第３波が来たときにも対応できるような支援を広げていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○友次議長　以上で１８番、安孫子議員の発言は終わりました。 　　　　（１８番　安孫子議員　議席へ） ○友次議長　以上をもって通告による発言は終わりました。 　これをもって質疑を終了いたします。 　本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。 　付託の科目とその常任委員会は、後ほどご配付いたします議案付託表によりご了承願います。 　以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。 　次回の会議は、来る６月２６日午前１０時から再開いたします。 　なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。 　各常任委員会は、後ほどご配付いたします招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　（午後４時３７分　散会）...