茨木市議会 2020-06-15
令和 2年第4回定例会（第5日 6月15日）
令和 2年第4回定例会（第5日 6月15日）
日程第１．諮問第 １号
人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて
日程第２．議案第４５号 茨木市
公平委員会委員選任につき同意を求めることについて
日程第３．議案第４６号 茨木市農業委員会委員の任命につき委員の過半数を認定農業者
等又はこれらに準ずる者とすることの同意を求めることについ
て
日程第４．議案第４７号 茨木市
農業委員会委員任命につき同意を求めることについて
日程第５．議案第４８号 茨木市
農業委員会委員任命につき同意を求めることについて
日程第６．議案第４９号 茨木市
農業委員会委員任命につき同意を求めることについて
日程第７．議案第５０号 茨木市
農業委員会委員任命につき同意を求めることについて
日程第８．議案第５１号 茨木市
農業委員会委員任命につき同意を求めることについて
日程第９．議案第５２号 茨木市
農業委員会委員任命につき同意を求めることについて
日程第10．議案第５３号 茨木市
農業委員会委員任命につき同意を求めることについて
日程第11．議案第５４号 茨木市
農業委員会委員任命につき同意を求めることについて
日程第12．議案第５５号 茨木市
農業委員会委員任命につき同意を求めることについて
日程第13．議案第５６号 茨木市
農業委員会委員任命につき同意を求めることについて
日程第14．議案第５７号 茨木市
農業委員会委員任命につき同意を求めることについて
日程第15．議案第５８号 茨木市
農業委員会委員任命につき同意を求めることについて
日程第16．議案第５９号 茨木市
農業委員会委員任命につき同意を求めることについて
日程第17．議案第６０号 茨木市
農業委員会委員任命につき同意を求めることについて
日程第18．議案第６１号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
日程第19．議案第６２号 茨木市介護保険条例の一部改正について
日程第20．議案第６３号
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について
日程第21．議案第６４号
工事請負契約締結について（
環境衛生センター基幹的設備改良
工事）
日程第22．議案第６５号 工事請負契約の変更について（市道野々宮３号線橋梁下部工新
設工事）
日程第23．議案第６６号 動産（消防ポンプ自動車）取得について
日程第24．議案第６７号 動産（救急自動車）取得について
日程第25．議案第６８号 令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．令和２年６月１５日定例市議会を茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １６番 青 木 順 子
２番 浜 守 毅 １７番 松 本 泰 典
３番 円 藤 こずえ １８番 安孫子 浩 子
４番 朝 田 充 １９番 稲 葉 通 宣
５番 大 嶺 さやか ２０番 友 次 通 憲
７番 桂 睦 子 ２１番 長谷川 浩
８番 小 林 美智子 ２２番 塚 理
９番 米 川 勝 利 ２３番 河 本 光 宏
１０番 福 丸 孝 之 ２４番 篠 原 一 代
１１番 萩 原 佳 ２５番 坂 口 康 博
１２番 岩 本 守 ２６番 上 田 嘉 夫
１３番 下 野 巖 ２７番 滝ノ上 万 記
１４番 上 田 光 夫 ２８番 辰 見 登
１５番 大 村 卓 司
１．欠席議員次のとおり
６番 畑 中 剛
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一 こども育成部長 岡 和 人
副市長 河 井 豊 産業環境部長 吉 田 誠
副市長 井 上 茂 治 建設部長 中 田 弘 之
総務部長 森 岡 恵美子 教育長 岡 田 祐 一
危機管理監 西 川 恵 三 教育総務部長 小 田 佐衣子
企画財政部長 秋 元 隆 二 学校教育部長 加 藤 拓
市民文化部長 上 田 雄 彦 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 乾 克 文
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 野 村 昭 文 議事課長代理 山 本 倫 子
議事課長 幸 地 志 保 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 篠 塚 勇 希
（午前１０時００分 開議）
○友次議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２６人でありまして、会議は成立いたしております。
これより議案の審議を行います。
日程第１、諮問第１号、「
人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 諮問第１号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、人権擁護委員 塩見廣次氏の任期が令和２年１２月３１日をもって満了いたしますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、後任者に引き続き塩見廣次氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第１号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。
日程第２、議案第４５号、「茨木市
公平委員会委員選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第４５号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、茨木市公平委員会委員 山下幸雄氏の任期が令和２年７月３１日をもって満了いたしますので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、後任者に引き続き山下幸雄氏を選任いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第４５号は、同意することに決定いたしました。
日程第３、議案第４６号、「茨木市農業委員会委員の任命につき委員の過半数を認定農業者等またはこれらに準ずる者とすることの同意を求めることについて」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第４６号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、茨木市農業委員会委員の任命に当たり、農業委員会等に関する法律施行規則第２条第１号の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 議案第４６号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、農業委員会等に関する法律第９条第１項の規定により、委員になろうとする者の推薦を求め、及び募集を行ったところ、同法第８条第５項に規定する市が認定した認定農業者の数が２人と、委員定数１４人の過半数に達しなかったことに伴い、同法施行規則第２条第１号の規定に基づく過半数要件の例外適用、すなわち地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる
大阪版認定農業者などの認定農業者等に準ずる者の６人を含め、合計８人での委員の過半数を占めることについて、議会の同意を求めるものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○友次議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第４６号は、同意することに決定いたしました。
日程第４、議案第４７号から日程第１７、議案第６０号までの「茨木市
農業委員会委員任命につき同意を求めることについて」、以上１４件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第４７号から議案第６０号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本１４件は、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づく茨木市農業委員会委員の任命に係る議案でございまして、議案第４７号では西ノ坊嘉治氏を、議案第４８号では南野 悟氏を、議案第４９号では大西清一氏を、議案第５０号では中西壽男氏を、議案第５１号では中村正治氏を、議案第５２号では吉田公俊氏を、議案第５３号では久保睦子氏を、議案第５４号では小濵邦臣氏を、議案第５５号では吉田 好氏を、議案第５６号では森 善隆氏を、議案第５７号では中野 稔氏を、議案第５８号では矢頭 周氏を、議案第５９号では宮本正裕氏を、議案第６０号では大川智惠子氏をそれぞれ任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本１４件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、本１４件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより１件ずつ起立の方法をもって採決いたします。
まず、議案第４７号の西ノ坊嘉治氏の任命について、お諮りいたします。本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第４７号は、同意することに決定いたしました。
次に、議案第４８号の南野 悟氏の任命について、お諮りいたします。本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第４８号は、同意することに決定いたしました。
次に、議案第４９号の大西清一氏の任命について、お諮りいたします。本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第４９号は、同意することに決定いたしました。
次に、議案第５０号の中西壽男氏の任命について、お諮りいたします。本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第５０号は、同意することに決定いたしました。
次に、議案第５１号の中村正治氏の任命について、お諮りいたします。本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第５１号は、同意することに決定いたしました。
次に、議案第５２号の吉田公俊氏の任命について、お諮りいたします。本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第５２号は、同意することに決定いたしました。
次に、議案第５３号の久保睦子氏の任命について、お諮りいたします。本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第５３号は、同意することに決定いたしました。
次に、議案第５４号の小濵邦臣氏の任命について、お諮りいたします。本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第５４号は、同意することに決定いたしました。
次に、議案第５５号の吉田 好氏の任命について、お諮りいたします。本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第５５号は、同意することに決定いたしました。
次に、議案第５６号の森 善隆氏の任命について、お諮りいたします。本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第５６号は、同意することに決定いたしました。
次に、議案第５７号の中野 稔氏の任命について、お諮りいたします。本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第５７号は、同意することに決定いたしました。
次に、議案第５８号の矢頭 周氏の任命について、お諮りいたします。本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第５８号は、同意することに決定いたしました。
次に、議案第５９号の宮本正裕氏の任命について、お諮りいたします。本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第５９号は、同意することに決定いたしました。
次に、議案第６０号の大川智惠子氏の任命について、お諮りいたします。本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第６０号は、同意することに決定いたしました。
日程第１８、議案第６１号、「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」、日程第１９、議案第６２号、「茨木市介護保険条例の一部改正について」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第６１号及び議案第６２号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
まず、議案第６１号につきましては、人事院規則の改正を踏まえ、新たに
新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員に対する特殊勤務手当を設けるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第６２号につきましては、
介護保険法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
詳細につきましては、各担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 議案第６１号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、
新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員に対して、感染のリスクや厳しい勤務環境等に鑑み、国に準じて特殊勤務手当の特例を措置するため、所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容といたしまして、職員が
新型コロナウイルス感染症から市民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る防疫等作業に従事したときは１日につき３，０００円を、患者等の身体に接触する作業等に従事したときは、１日につき４，０００円を特殊勤務手当として支給する旨を定めるものでございます。
附則といたしまして、第１項では、この条例は公布の日から施行し、令和２年２月１日から適用する旨を、第２項では、経過措置を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 議案第６２号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、令和元年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせた低所得者への保険料軽減強化の完全実施を満年度化するため、
介護保険法施行令の一部改正に伴う所要の改正を行うものでございます。
その改正内容といたしましては、第１０条第２項から第４項中の年度表記を改めるとともに、令和２年度における第１段階の保険料を１万９，０８０円に改め、第２段階、第３段階の保険料をそれぞれ２万８，６２０円、４万４，５２０円に改めるものであります。
附則といたしまして、第１項では、この条例は公布の日から施行する旨を、第２項では、経過措置を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○友次議長 説明は終わりました。
まず、議案第６１号、「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第６１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６２号、「茨木市介護保険条例の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第６２号は、原案のとおり可決されました。
日程第２０、議案第６３号、「
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第６３号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、
大阪広域水道企業団規約の変更を協議することにつきまして、地方自治法第２８６条第１項及び同法第２９０条の規定に基づき、議決をお願いするものでございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長 福岡水道部長。
（福岡水道部長 登壇）
○福岡水道部長 議案第６３号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、
大阪広域水道企業団に統合する藤井寺市、大阪狭山市、熊取町、河南町に係る水道事業の経営に関する事務を
大阪広域水道企業団が共同処理する事務に追加することに伴い、
大阪広域水道企業団規約の一部を変更することにつきまして、地方自治法第２８６条第１項の規定に基づき、
関係地方公共団体との協議によってこれを定めるため、同法第２９０条の規定により、議決をお願いするものでございます。
附則といたしまして、この規約の施行日を令和３年４月１日と定めております。
なお、参考資料といたしまして、規約の新旧対照表をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○友次議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第６３号は、原案のとおり可決されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時２２分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時３５分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２１、議案第６４号、「
工事請負契約締結について（
環境衛生センター基幹的設備改良工事）」、日程第２２、議案第６５号、「工事請負契約の変更について（市道野々宮３号線
橋梁下部工新設工事）」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第６４号及び議案第６５号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
まず、議案第６４号につきましては、
環境衛生センター基幹的設備改良工事に係る工事請負契約の締結につき議決をお願いするものでございまして、契約金額は９５億１，５００万円で、契約の相手方は日鉄エンジニアリング株式会社でございます。
次に、議案第６５号につきましては、市道野々宮３号線
橋梁下部工新設工事の進捗を図る上で、土質の改良や資材価格の高騰に伴い単価を見直す必要が生じたことから、契約金額の変更について議決をお願いするものでございます。
詳細につきましては、各担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 議案第６４号の工事の内容につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、環境衛生センターごみ処理施設の長寿命化を図るもので、基幹的設備の改良工事でございます。
工事の概要といたしましては、第１工場、第２工場の溶融炉の延命化、改良を主とする機械設備工事、建築工事の各一式でございます。国庫補助金を活用し、省電力機器への変更、設備構造の見直しを行うことで、省エネルギー化及び二酸化炭素搬出量削減を図るものでございます。
工事期間につきましては約３３カ月で、竣工は令和５年２月２８日を予定しております。
なお、参考資料といたしまして、工事の概要をご配付いたしております。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 議案第６５号の工事変更内容につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、あけぼの橋の橋台及び橋脚を新設するものでありますが、堤体材料として掘削土を流用するに当たり、土質改良が必要となったこと及び資材価格の高騰に伴い、単価を見直す必要が生じたこと等により、増額変更するものであります。
なお、参考資料といたしまして、工事の概要をご配付いたしております。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 次に、議案第６４号の工事請負契約の内容及び議案第６５号の工事請負契約の変更の内容につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第６４号は、環境衛生センターごみ処理施設を大規模改良するものであり、特殊技術部分の多い溶融炉の延命化に加え、省エネルギーなどＣＯ2削減に資する機能向上も求められることから、当初の建設工事受注者以外のプラントメーカーが施工することは技術的に困難であるため、当該施設を建設した日鉄エンジニアリング株式会社と地方自治法第２３４条第２項及び同法施行令第１６７条の２第１項の規定により、随意契約によることとし、令和２年４月２２日に設計図書を配付し、５月１５日午後１時３０分から、市役所本館６階入札室において同社から見積書を徴しました結果、９５億１，５００万円で同社代表取締役社長 石倭行人と工事請負契約の締結を行うものでございます。
なお、参考資料といたしまして、工事見積調書をご配付いたしております。
次に、議案第６５号は、市道野々宮３号線
橋梁下部工新設工事に係る請負契約の変更でございまして、令和元年９月５日に
工事請負契約締結の議決をいただきましたが、契約額の見直しが必要となりましたことに伴い、契約の相手方である今重興産株式会社との工事請負契約の契約額３億７２９万２，７００円を１，９３９万７，４００円増額いたしまして、３億２，６６９万１００円に変更するものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○友次議長 説明は終わりました。
まず、議案第６４号、「
工事請負契約締結について（
環境衛生センター基幹的設備改良工事）」について、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
１１番、萩原議員の発言を許します。
（１１番 萩原議員 質問席へ）
○１１番（萩原議員） では、私のほうから議案第６４号、
環境衛生センター基幹的設備改良工事の工事請負契約について、お伺いいたします。
同契約は、契約方法が随意契約、金額が９５億１，５００万円、相手方が日鉄エンジニアリング株式会社となっており、工事内容は、ごみ処理施設の基幹的設備改良工事で、処理能力が１日１５０トンの３つの炉と機械設備工事一式、建設工事一式となっています。
まず、環境衛生センターについては、今回提案された長寿命化工事だけでなく、環境衛生センターの建てかえという選択肢も取り得たと考えます。そこで、まず、今回の環境衛生センターにつき、建てかえではなく、長寿命化工事で対応するという意思決定に至った経緯及び理由をお示しください。
次に、今回の契約方法は随意契約です。大阪府随意契約ガイドラインによれば、随意契約は、一般競争入札を原則とする契約方式の例外方式ではあるものの、一般競争入札によって契約を締結することが公共の目的に反したり、事業能率的な運営を阻害すると認められるような場合や、一般競争入札によることが不利益な場合、客観的に困難であると認められるような場合など、一般競争入札によらせることが適当でないため認められたものとあります。そこでお聞きしますが、今回の契約はなぜ随意契約となったのか、随意契約に至った経緯をお示しください。
さらに、今回の契約は９５億円という巨大な金額となっています。同ガイドラインによると、随意契約は、単に相手方の選定方法について特例を認めたものにすぎないのであって、不利な条件、割高な価格による契約の締結まで許容したものではない。有利な価格によって契約を締結すべきだということは、競争入札であろうと随意契約であろうと、全ての契約を通じて適用される不変の大原則であるとされており、まさしくそのとおりと考えますが、今回提案された９５億円の金額の妥当性はどのように確認されたのでしょうか。現状、お示しいただいているのは、炉が３つ、それに伴う工事というだけで、金額の妥当性の判断が難しい状況ですので、市として、今回の契約額が有利な価格であるということをどのような方法で判断されたのでしょうか、お示しください。
また、今回、予定価格が９５億５，４８９万３，７００円となっていますが、これはどのように計算されたのでしょうか、あわせてお答えください。
１問目は以上です。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 長寿命化工事を決定した経緯でございます。
環境衛生センターの整備につきましては、平成２７年５月から庁内関係課会議によりまして調査、検討を進めてまいりました。その中で、平成２９年５月２６日に開催をいたしました廃棄物減量等推進審議会におきまして、施設の整備に係る基本方針について、新規整備と長寿命化工事とのＬＣＣ、いわゆるライフサイクルコスト比較をもとにご審議いただき、長寿命化で対応するとの結論をいただきましたので、これを踏まえ、平成２９年６月１日に施設整備の基本方針を長寿命化と決定したものでございます。
続きまして、金額の妥当性ということでございますが、当ごみ処理施設につきましては、性能発注方式により建設されたものであることから、改良工事に当たっては、当施設を設計、施工いたしました日鉄エンジニアリング株式会社に対し、参考見積設計図書の提出を求めました。環境省の廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きにのっとり、考え方を整理するとともに、第三者の立場であります基幹的設備改良事業発注支援業務を行うコンサル会社の支援を受けながら、参考見積設計図書について経費を含めて技術審査を行っております。その上で、補助金申請を行うために使用いたします環境省の廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアルに定める係数を用いて、金額を積算しております。
今回の契約額は、同規模程度の改良工事における処理量当たりの金額におきましても、他市等と遜色がないものとなっております。こういったことから、予定価格の設定につきましては、設計金額と同額となっております。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 随意契約に至った経緯についてです。
今回の工事は、プラントメーカーごとの特殊技術部分の多い既存の溶融炉の延命化や機能向上など、ごみ処理施設の大規模改良を行うもので、当初の建設工事受注者が保有する技術に基づかなければ、契約内容を履行することが困難であり、契約の性質、また、目的が競争入札に適しない案件であることから、地方自治法第２３４条第２項及び同法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づきまして随意契約としたものでございます。
○友次議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） まず、長寿命化工事で対応することとした経緯についてですが、平成２７年５月からの関係課会議による調査、検討を進めた後、平成２９年５月開催の廃棄物減量等推進審議会で新規設備と長寿命化のライフサイクルコスト比較をもとに審議し、長寿命化での対応を決めて、平成２９年６月に最終決定したとのことでした。
ここで、意思決定を行ったキーになる会議というのは、やはり平成２９年５月開催の廃棄物減量等推進審議会であることがわかります。私のほうでも、係る審議会の議事録を読ませていただきました。そこでは、環境省等の方針と費用の面から長寿命化が望ましい旨が理由として上げられており、幾つか質疑の後、意思決定がされていました。
ただ、係る議事録を読んでいて気になった点があります。長寿命化への意思決定のキーとなったのはライフサイクルコスト比較で使っている数字ですね。当該ライフサイクルコストの比較では、長寿命化の建設費は６４億７，９００万円となっていまして、当該数値をベースに議論、意思決定がなされています。しかし、今回上程された金額は９５億１，５００万円で、意思決定時のコストと上程時のコストの間に約１．５倍もの差があるという点は非常に気になります。ここまで来たら、もう全く別物の工事のようにも見えるゆえ、当該契約を承認していいのかどうなのかって、非常に判断を迷うところなんですが、なぜ、たった３年前の意思決定時の議論のベースとなった数字と今回の上程額との間に、このように大きな金額の乖離が生じているのか、その理由をお答えください。
続きまして、随意契約に至った経緯ですね。その理由につきましては承知いたしました。本工事については、いわゆる随意契約の要件にぴったり合う工事であるとは思っています。また、かかる点については、先ほど言った審議会の方が、長寿命化をする場合、必ず建設した新日鉄住金以外の業者が実施すべきではないと発言されていることから、随意契約になる流れになるのは、委員の方は専門家でしょうから、専門家の目からも見ても明らかなのでしょう。ただ、本市の溶融炉は、導入時、かなりけんけんがくがくの議論が行われていることは、当時の議事録を読ませていただき、理解はしてるつもりですが、当時、全国初の大型溶融炉処理方式であり、現在でも全国で５０ほどの自治体しか使用していない、かなりマニアックな方式の炉であるため、ある意味、昭和５２年に議決し、契約を締結したときから、仮に工事の更新を行うのであれば、工事を施工した業者以外はできないことも、また明らかであったと言え、長寿命化工事は随意契約でというのは昭和５２年の当時から明らかであったと思います。
ここでお聞きしますが、環境衛生センター建設当時、ライフサイクルコストの考え方はあったのでしょうか。投資を行う場合、投資期間、言いかえれば耐用年数経過後にどうするのか、どのような選択肢を取ることができるのか等を考えるのは当然でないかと考えますが、建設当時もきちんと選択肢を検討の上、当該設備を建てられたのでしょうか、お答えください。
そして、金額の妥当性についてです。参考見積書に従い予定価格を算出したら、当然、先方が思うとおりの予定価格にならざるを得ず、予定価格を設定する意味が余りなくなってしまう気がしております。事実、今回の予定価格と上程金額の差異額はわずか３，９８９万３，７００円、率でいうと０．４２％の差しかなくて、ある意味、相手の言い値を追認するための数値のようにも見えていますが、見解を求めます。
また、本市の炉は、かなり特殊な炉であることからも、近隣市の炉との比較は困難であるというのは理解しているつもりです。ただ、日鉄エンジニアリングが出してきた金額の妥当性の検証は、本市の職員さんが詳細に精査し、また、第三者的立場からコンサル会社による妥当性の検証を行っているとのことでしたが、評価をした職員さんの専門性の確保への方策、そしてコンサル会社の専門性の評価は、市としてどのように行っているのでしょうか。その職員さんがこの工事の金額の妥当性を評価するに値するキャリアを踏んでいるのか、これはローテーション制を取る市の職員配置体制から、きちんと評価できるキャリアの方がついていたのだろうかという懸念からの質問です。
また、私自身は会計の専門家ですけれども、専門家といってもたくさんいます。そして本当に、夏は暑いというくらいの勢いで言えるのが、専門家の評価をきちんとできる専門家以外の人というのは、かなり少ないという事実です。先ほどのご答弁では、コンサル会社による金額の妥当性の検証を行っているとおっしゃっていましたが、当該コンサルの専門性は、市としてどうやって評価したのか、そして専門家の評価はきちんとできない場合であっても、最低限、当該専門家が評価対象先と独立した第三者の関係にあるのか、当該専門家の独立性をどのように市として確認されたのでしょうか、念のためお答えください。
以上、２問目、よろしくお願いいたします。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 建設費の差が出ている理由ということでございます。
ご指摘の平成２９年５月開催の廃棄物減量等推進審議会におけます資料中の金額につきましては、平成２８年度の関係課会議におきまして、平成２４年度に実施いたしました設備点検の結果をもとに工事費用を積算した概算金額となっております。今回お示ししております基幹的設備改良工事費につきましては、平成２９年度に実施いたしました精密機能検査をもとに、その後の劣化状況等も含めて工事内容を精査するとともに、ここ数年で高騰しております建設資材や人件費を反映させて算出した金額となっておりますことから、差が生じておるものでございます。
それと、溶融炉について、最初の建設当時のＬＣＣの考え方でございます。
昭和５５年の溶融炉建設当時におきましては、ＬＣＣ、ライフサイクルコストの考え方はございませんでした。ＬＣＣの考え方につきましては、平成２２年３月に策定されました「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き」において初めて示されております。また、建設当時は、急増するごみ量や最終処分量の増大などの課題解決の観点から、焼却炉方式、熱分解炉方式、溶融炉方式の処理方式に関する比較検討を行っております。
予定価格と落札額との差についてでございます。
参考見積設計図書をもとにしながら、設計金額及び予定価格については国の手引き等に基づき、適切に算出、設定した数値でございます。なお、処理方式や炉の規模の違いはございますが、他市等の廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事の落札額は９５．３２％から９９．９８％となっておる状況でございます。
続きまして、本市職員とコンサル会社の専門性の評価についてでございます。
市職員につきましては、機械、電気、化学の職種で電気主任技術者、ボイラータービン主任技術者などの専門分野の国家資格を有するとともに、これまで、当該施設の管理保全業務に携わるなど、実務経験を十分に有する職員が担当しております。また、今回委託いたしましたコンサル会社におきましても、調査、分析を専門に行い、廃棄物処理施設を含む長寿命化関連業務等の業務実績を有しており、廃棄物に関する技術等の専門分野の国家資格を持つ技術者が担当しております。これらの資格や実績につきましては、業務従事者届や経歴書において、確認しております。
コンサル会社の独立性と、その確認についてでございます。
今回の基幹的設備改良事業発注支援業務の委託につきましては、茨木市業務委託選考要綱等に基づき８社を選定した後、指名型競争入札により決定しております。なお、日鉄エンジニアリング株式会社との関係性につきましては、資本関係等の関連はないと聞いております。
○友次議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 金額の乖離の原因は、平成２９年５月の資料の金額ベースは、平成２４年に実施した設備点検結果等をベースにしたものであったこと、そして、ここ数年の建設資材の高沸や人件費を反映させたことが主要因であったということでした。
まず、建設資材の高沸や人件費の反映については、延期された東京オリンピックの影響が主な原因だと思っています。この点については、平成２９年でも、東京オリンピックまでは人件費や資材費が上がることは想定できたんじゃないのかなと考えており、答弁の内容としては少し疑問が生じます。
また、ヒアリングの過程において、ごみ処理施設の寿命がおおむね２０年ぐらいとお聞きしています。その中で、耐用年数の４分の１が経過した当時の点検項目をベースに議論を重ねるというのは、ちょっと理解に苦しむなというのが本音です。それだけ古いデータの意思決定資料の数値と実際に出てきた数値との間に大きな乖離が生じるのは必然だと思っております。このような大きな投資を行うのであれば、そのキーとなる会議に使うデータは現在のファクトに基づき行うべきであると考えますし、本市についてもそうすべきであったと考えています。計画時６５億円、実行時９５億円、差が３０億円ですね。一般の事業会社であれば、計画は中止の上、担当者は首じゃないのかなと、そういうふうに思っています。
今いろいろ議論されている中学校給食のイニシャルコストが５０億円であることを考えると、その３０億円の差っていうのは非常に大きな差だというのがわかります。ちょっと見積もり意思決定資料としてはどうだったのかなと考えております。もちろん長寿命化工事に入るというのは時代の流れとしてしようがないのかなとは思っていますが、こういう大きな意思決定を行う際においては、手元にある、一番最近に行った調査等のデータじゃなくて、きちっとその時点で調査を実施した上で意思決定を行うべきであり、今後は改めるべきじゃないのかなと考えますが、この点については市の考えをお伺いします。
また、長寿命化のところで、延命化の考え、ライフサイクルコストの考えは、昭和５２年当時なかったとのことです。これについてもどうなのかなと。ライフサイクルコストの話というのは１９５０年ぐらいから議論されていた話ですし、１９７０年を過ぎるとアメリカのほうでは普通に使ってた話だと思います。今回の工事、長寿命化を行うのであれば、随意契約、もちろん建設当時の工事も随意契約ということで１０億円の値引きがあったりして、いろいろ議論されていたようですけれども、ある意味、随意契約になるというのは４０年以上前から決まっていたと思います。
そういう意味で、現在、選択肢が非常に限られていた状態だったんじゃないのかなと思っていますが、結局、私は何が言いたいのかというと、当時の意思決定が正しかったのかどうなのか、そういう話をするつもりはありません。ただ、ライフサイクルコストというのは管理会計の世界では基本の基に当たるようなものです。投資を行う場合には、先ほど言いましたが、耐用年数が来た後のプランも同時に想定するのが当然です。その基本の基がなされていなかったことは非常に残念ですし、結果、今回随意契約しか選べなかったという事実が残ったことは指摘させていただきます。
今後、我々が行うべき意思決定は、全て後世の市民の方、市役所、議会を方向づける、縛るという意味では、改めて意識しないといけないかなと思っています。そういう意味で、公平性、公正性が求められる行政のお仕事には、誰もが理解できてわかりやすい外見を整えるというのはなかなか難しいです。ただ、本市で何かつくったり建てたりするような場合は、よっぽどの必要性がない限りは、随意契約で何かをつくるのはやめたほうがいい点も要望させていただきます。
最後に、金額の妥当性についてです。
職員の専門性の評価、また、専門家の専門性の評価、独立性の確保は一定できているとの回答だったと思います。そして私自身、溶融炉等のプラントの専門家ではないので、この９５億円というのが、詳細もわかっていないので、設定ですね、高いか低いかというのは判断できません。ただ、市が専門家を集めて、専門家が評価した結果がこうだよと、独立性も確認したんだよというのであれば、本予算については賛成いたしますが、ちょっとほかが９５．３２％から９９．９８％、予定価格と工事実行の金額の差がないからいいというのは、ちょっとなかなか難しいなというのは思っているところです。
じゃあ、以上、その意思決定時のデータの今後についての見解だけお伺いできればなと思います。よろしくお願いします。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 基本的な方向性につきまして、長寿命化、新設の方向性の決定に際しましては、そのタイミングで必要な時期に、その時点でのデータをもとに、手順を踏んで決定しており、再度検討する必要はないと考えております。
○友次議長 以上で１１番、萩原議員の発言は終わりました。
（１１番 萩原議員 議席へ）
○友次議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時０４分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時１５分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第６４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６５号、「工事請負契約の変更について（市道野々宮３号線
橋梁下部工新設工事）」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第６５号は、原案のとおり可決されました。
日程第２３、議案第６６号、「動産（消防ポンプ自動車）取得について」、日程第２４、議案第６７号、「動産（救急自動車）取得について」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第６６号及び議案第６７号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本２件は、消防自動車等の購入に係る契約締結につき、議決をお願いするものでございます。
まず、議案第６６号につきましては、消防ポンプ自動車の購入でございまして、契約金額は４，８５１万円で、契約の相手方は株式会社モリタでございます。
次に、議案第６７号につきましては、救急自動車の購入でございまして、契約金額は２，２９９万円で、契約の相手方は大阪トヨペット株式会社でございます。
詳細につきましては、消防長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長 乾消防長。
（乾消防長 登壇）
○乾消防長 議案第６６号及び第６７号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第６６号は、消防ポンプ自動車の購入に係る動産の取得でございます。
現在、下穂積分署に配置しております消防ポンプ自動車は、平成１３年度に購入いたしまして、１８年が経過しており、経年劣化が進んでいることから更新整備するものでございます。
更新に当たりましては、複雑多様化する火災事案へ対応するため、圧縮空気泡消火装置を積載し、消防体制の充実強化を図るものでございます。
本動産取得契約につきましては、地方自治法第２３４条第２項及び同法施行令第１６７条の規定に基づきまして、指名競争入札を執行いたしました結果、ご配付の参考資料のとおり、株式会社モリタ関西支店が４，８５１万円で落札いたしましたので、同社関西支店支店長 土居典生と動産取得契約を締結するものでございます。
なお、動産取得の期日は、令和３年３月１９日の予定でございます。
次に、議案第６７号は、救急自動車の購入に係る動産の取得でございます。
経年劣化が進んでいる救急自動車を更新整備し、西河原分署に配置することで、救急救命体制の充実強化を図るものでございます。
本動産取得契約につきましては、地方自治法第２３４条第２項及び同法施行令第１６７条の規定に基づきまして、指名競争入札を執行いたしました結果、ご配付の参考資料のとおり、大阪トヨペット株式会社法人営業部が２，２９９万円で落札いたしましたので、同社法人営業部部長 加藤光行と動産取得契約を締結するものでございます。
なお、動産取得の期日は、令和３年３月１９日の予定でございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○友次議長 説明は終わりました。
まず、議案第６６号、「動産（消防ポンプ自動車）取得について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第６６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６７号、「動産（救急自動車）取得について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第６７号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
（午前１１時２２分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時２２分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２５、議案第６８号、「令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第６８号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）でございまして、補正総額は歳入歳出ともに４億７，９９５万２，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１，２５３億５，３４４万３，０００円とするものでございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議を賜りますよう、お願いいたします。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 議案第６８号につきまして、補足説明を申し上げます。
今回の補正予算は、安全・安心、豊かさ、幸せを実感できる次なる茨木のまちづくりへ向けて取り組む最重要課題のうち、早期の対応が必要な事業の実施を目的に編成いたしました。
補正額につきましては、歳入歳出とも４億７，９９５万２，０００円を追加し、補正後の予算額を１，２５３億５，３４４万３，０００円とするものでございます。
それでは、歳出から説明を申し上げます。
予算書の１４ページをお開きください。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、病院誘致に向けた基本整備構想の策定に係る委託料でございます。
１６ページ、８款土木費、４項都市計画費、４目北部整備推進費は、安威川ダム周辺整備に係る土地購入費及び補償金でございます。
１８ページ、１０款教育費、３項中学校費、１目学校管理費は、中学校給食基本計画の策定や民間導入可能性調査等に係る委託料でございます。
続きまして、歳入につきまして、説明を申し上げます。
１２ページをお願いいたします。
１款市税につきましては、当初予算において留保しておりました個人市民税を７，６４５万２，０００円追加するものでございます。
２２款市債につきましては、安威川ダム周辺整備に係る財源として借り入れるものでございます。
最後に、４ページをお願いいたします。
第２表、地方債補正につきましては、ダム周辺整備事業に係る市債の変更に伴い、限度額を４９億２，８５０万円とするものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○友次議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件につきましては、発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員１人当たりの持ち時間は１０分となります。
なお、各会派の持ち時間につきましては、１０分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言を許します。
まず、１２番、岩本議員の発言を許します。
（１２番 岩本議員 質問席へ）
○１２番（岩本議員） 発言通告に従って、交通安全対策について、避難所運営について、新型コロナウイルスの影響による生活困窮者の支援について、大きく３点にわたって質疑させていただきます。
初めに、交通安全対策についてです。
今回は、とりわけ信号のない横断歩道周辺の安全対策について、聞かせていただきます。ちょっと引用が長くなりますが、今回の質疑にかかわってポイント的なことですので、ご容赦ください。
ネットで、長野県、横断歩道を検索すると、次のような記事が目にとまりました。
長野県に移り住んでから、信号のない横断歩道でも、歩行者がいると結構な確率で車がちゃんととまってくれる。一体なぜなのか。東京暮らしでは、横断歩道でとまってくれる車はほぼ皆無。車が途切れたすきに渡るのが常識になっていたので、探ってみました。長野県の事情とは。車が横断歩道でとまってくれる確率、全国平均は８．６％。９割以上の車が横断歩道で歩行者が渡る意思表示をしてもとまらなかったという結果でした。むしろ歩行者側も「危ないから車の来ないときに渡ろう」という感じ。その常識で長野県にやってきたら、こっちが歩いていて横断歩道の手前ぐらいのところで、もう走ってきた車がスピードを落としてくれて、逆に、えっ、何でとまってくれるのということが多い。思わずドライバーさんの顔を見たら、そのときには車が停止していて、小さなアイコンタクトとか合図で渡ってと言ってくれるわけです。もちろん僕もまねしていますというエピソードです。
信号のない横断歩道、車の停車率を調べてみました。２０１９年、ＪＡＦの調査では、大阪府１６．５％、東京都５．８％、全国平均１７．１％ですが、長野県は何と６８．８％、７割の車が停車しています。
では、我がまち茨木はどうか。私、先々週から先週にかけて、市内の信号のない横断歩道２０カ所程度、午前７時から９時くらいまで一定時間立って調査しました。まあまあとまるところ、ほとんどとまらないところ、場所によってまちまちですが、平均で３５．７２％、全国平均、大阪平均より数字はいいですが、７割の車がとまらない。長野県は７割とまる。この差は何なのか。何とかしなければなりません。
それで、初めに基本的なことをお尋ねします。
横断歩道のルールについて、道路交通法ではどのような決まりがあるでしょうか。罰則規定とあわせて示してください。
次に、茨木市内における交通事故発生状況、令和元年中の事故の総数、そのうち歩行者、自転車の事故数、道路形状別で交差点及び交差点付近の事故件数をそれぞれ教えてください。とりあえずそこまでお願いします。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 横断歩道のルールと罰則についてでございます。
横断歩道は歩行者優先であり、道路交通法第３８条の規定により、進路の前方を横断しようとする歩行者または自転車がないことが明らかな場合を除き、車両等は横断歩道手前で停止し、かつその通行を妨げないようにしなければならないこととなっております。また、歩行者は、道路交通法第１２条第１項の規定により、横断歩道がある場所の付近においては、その横断歩道によって道路を横断しなければならないこととなっております。
罰則等につきましては、三月以下の懲役または５万円以下の罰金。反則金は、大型車１万２，０００円、普通車９，０００円、二輪車７，０００円、原付車６，０００円、基礎点数は２点となります。
事故総数等についてでございます。令和元年中の市内の事故総数は８８５件であり、そのうち歩行者の事故が７７件、自転車の事故が２７３件となっております。また、道路形状別に見ますと、交差点４０７件、交差点付近６４件となっております。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 交通安全対策について、２問目お尋ねします。
この間、警察のほうでも横断歩道での取り締まりや、さまざまな啓発の結果、年々少しずつですが、横断歩道での停車率は上がってきています。私がこの間の調査で見てきたものは、車はほとんどとまらない、歩行者や自転車が横断歩道を渡らず乱横断する、自転車の逆行、スマホをいじりながらの片手運転、ドライバーだけではなく、歩行者、自転車、バイクの方も交通マナーをしっかり守っていただきたいと思います。
長野県では、学校で、横断歩道では手を挙げて、車がとまったら、ありがとうと言って渡りましょうと教えておられます。とまったドライバーもいいことした気分になる、その積み重ねが７割停車率という数字に反映されていると、テレビで放映されていたのが記憶にあります。
けさ、地下の１階から階段で４階まで上がってきましたけども、皆、職員の方にも挨拶、「おはようございます」とさりげなくさせていただいたんですが、半分ぐらいの方はスルーと、無視されると。悪気ないんですけども、挨拶する習慣がないのかどうかわかりませんが、まず隗より始めよ、職員は人とすれ違ったときは挨拶する。茨木市としては、広報や各種イベントで交通安全、横断歩道、手を挙げて渡りましょう、学校、家庭では、人に会ったら挨拶する、朝、通学路に立ってるおじさん、おばさんにおはようございますと言おうと、事あるごとに伝えていく。そんなこと、今さら何言うてんねんではなく、こういうところから実践して、交通事故を減らしていく粘り強い取り組みが必要であると考えますが、市民と子どもの安全を守るための取り組みについて、市役所、教育委員会のお考えを聞かせてください。お願いします。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 市民の皆様の安全を守るための取り組みについてでございます。
相手の方に対する思いやる心や、的確な判断、行動へとつながる心の余裕が、事故を防止する上で重要であり、交通安全教室や啓発活動において、ドライバー、歩行者とも相手の立場に立った理解や余裕を持って出かけるよう指導しております。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 児童・生徒の交通安全対策についてでございます。
小中学校では、毎年、交通安全教室を実施し、横断歩道の通行についても学んでおります。登下校の見守りをされている方に挨拶することは、交通安全につながるだけでなく、感謝の気持ちを伝えるなど、コミュニケーションの基本と考えておりますので、今後も指導を続けていきたいと考えております。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 交通安全について、３問目は要望させていただきます。
学校や市内各企業さんに対して、交通安全啓発、特に信号のない横断歩道は、歩行者、自転車優先ですよの徹底、警察の取り締まりの強化とあわせて、車の約３割が市内を通過交通するということですが、例えば毎月ゼロの日には、交差点や目立つ場所に立ってドライバーに見えるように、ストップ横断歩道のようなメッセージボードを持ってアピール啓発するなど、市民の皆さんにもご協力いただいて交通安全対策に取り組んでいただくよう要望いたします。
大きな２点目、避難所運営についてですが、各会派代表質問、また、前段の補正予算の中で一定質疑がされておりましたので、私のほうは要望のみにとどめさせていただきます。
本年５月２４日、熊本県益城町において、
新型コロナウイルス感染症対応避難所運営訓練が実施されました。避難所運営では、４年前の熊本地震において、足の踏み場もないような過密状態、ベッドがない雑魚寝状態、共有スペースも確保できなかったことなどが課題となりました。この訓練では、避難所環境の改善、整備にあわせて、新しい避難所のあり方、感染防護策を最大限取り入れた避難所運営を行います。また、避難される際、発熱者を迅速に判別する体表面温度測定器の導入やソーシャルディスタンスの確保など、今までに経験のない避難所運営についての訓練を実施されました。
訓練を終えて益城町の危機管理課長は、運営面においても、大雨及び台風接近時に開設する避難所を決定した上で、人的資源の集中を図り、設営、運営、健康観察要員を確保する必要がある。また、感染症対応に係る避難所用資機材を精査し、物品表示及び使用方法を明示する。さらに、運営要員の感染防護のための資機材装備が重要であるとともに、車中避難者を含めた健康観察を実施する要員を事前に決定しておく必要がある。あわせて、設営から運営までを網羅した想定問答集を作成し、感染症避難所運営マニュアルとともに町職員への周知徹底を図った上、定期的に訓練を実施し、職員へ浸透させることで、感染症に対する避難所運営への習熟度を向上させ、町全体の取り組みとしてさらなる防災力の向上を図る必要性を感じたと総括されておられました。
避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について、国、大阪府、他の自治体の取り組みも参考にしながら、適切かつ迅速に対策を講じられるよう要望いたします。
最後に、新型コロナウイルスの影響による生活困窮者への支援について、お尋ねします。
本年６月１０日付、読売新聞オンライン社説によると、「新型コロナウイルスの流行が非正規労働者に深刻な打撃を与えている。派遣切りの急増を防ぐことが肝要である。総務省が発表した４月の労働力調査によると、非正規労働者は２，０１９万人で、前年同月と比べて１００万人近く減った。コロナ禍で、製造業や宿泊、飲食関係の雇用が大きく落ち込んだ。懸念されるのは、派遣社員の失業が相次ぎかねないことだ。多くが３カ月ごとの更新で、年度始めの４月に更新した派遣社員は６月末に期限を迎える。労働組合には既に打ち切りを通告されたという相談が寄せられている」という内容です。
そこで、状況についてお尋ねしますが、生活保護に関連しまして、新型コロナウイルスの影響で生活困窮者の方がふえているのではないかと気にしております。
初めに、生活保護申請件数について、令和元年３月、４月、５月について、同じく令和２年３月、４月、５月についてそれぞれお示しください。
自立支援についてですが、生活保護申請に至らずとも、生活がしんどくなって相談に来られる方もふえているのではないかと考えておりますが、相談支援課に来られた相談件数の推移、令和２年３月、４月、５月、それぞれお示ししてください。そこまでお願いします。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 生活保護申請数についてでございます。３月、４月、５月の順に申し上げます。令和元年が２９件、１８件、４４件、令和２年が２６件、４１件、４２件となっております。
生活困窮者自立支援の相談状況でございますが、新規相談件数につきましては、３月が６１件、４月が２１３件、５月が２４０件でございます。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 生活困窮者に対する支援について、２問目お尋ねします。
生活保護申請者の推移、承知いたしました。今のところ、昨年との比較でコロナの影響で生活保護者がふえているようには見受けられませんが、今後その影響が出てくるのではないかと考えますが、市としてはどのように見ておられるのか、お聞かせください。
自立支援についてですが、相談支援課に来られて主にどんな相談が寄せられているのか、また、どんな対応をされてるのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 今後の影響ということでございますが、ことし３月から５月にかけての生活保護申請数は、例年と比べ特に増加傾向というわけではなく、
新型コロナウイルス感染症による影響は現時点では限定的であると考えております。しかしながら、景気の動向によっては一定期間経過後、生活保護申請数が増加する可能性もあると考えております。
生活困窮者自立支援事業における主な相談内容についてでございますが、離職、休業などにより住居を失いそうである、就職したい、貸付制度に関することが主な内容でございます。
対応といたしまして、支援の窓口や職業訓練制度などの情報提供のほか、ハローワークの登録などの同行支援を行っております。また、月１回、ハローワークの就職支援ナビゲーターが来庁し、直接、就労希望の相談も受けてもらっております。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 最後に、コロナの影響による生活困窮者の支援について、要望させていただきます。
生活困窮者への対策等について、今後、市として、人手不足の業界と求職者をつなぐマッチング事業を進めていかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症の猛威で顕著となりましたマスク、酸素吸入器を初めとする医療機器関連事業、働き方改革の流れとして、テレワークの促進のためのＩＴ関連事業、高齢化に不足する介護事業、人手不足が顕著な農業、流通関連事業等へのあっせん等、ハローワークや商工会議所等とも連携しながら雇用不足解消に努めていかれるよう要望いたします。
以上です。
○友次議長 以上で１２番、岩本議員の発言は終わりました。
（１２番 岩本議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時４７分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２４番、篠原議員の発言を許します。
（２４番 篠原議員 質問席へ）
○２４番（篠原議員） 私は、まず大きく２項目にわたって質疑をさせていただきたいと思います。
先に、事業者支援のあり方について、質疑させていただきます。
新型コロナ感染の影響を受けて、特にサービス業を中心に全業種にわたって業績悪化が見込まれます。茨木市においても、第１弾から第３弾と緊急対策を講じてこられ、茨木市の事業者が生き残るための支援に力を注いでいただいていることは評価するものです。今後、長期化に備えて何をすればいいのか、茨木市の事業者を守るために、長期的な見通しに立った対策を講じていく必要があるのではないかと考えます。
それで、まず大きな観点から、茨木市は産業振興ビジョンに基づき産業振興アクションプランをつくられ、今年度は後期計画の最終年となりますが、特に茨木市の産業を活性化させる基盤づくりとして取り組んできたこと、また、積み残している課題などがあれば、お聞かせください。
また、思いもよらず新型コロナウイルス感染拡大により、経済が大打撃を受けることになりました。茨木市の事業者に与える影響について、どのような認識を持たれているのでしょうか。
現段階で市が把握している事業者支援の状況をお聞かせください。また、対象事業者に対して、現段階でどれぐらいの割合なのか、お聞かせください。
１問目は以上です。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 産業を活性化させる基盤づくりの取り組みについてでございます。
産業連携交流サロン、商工会議所主催の異業種交流会など、事業者同士や産業支援機関等との交流、連携の促進、補助制度やセミナーの実施によります企業の人材確保・育成の支援、中小企業経営アドバイザーの活用や、商工会議所を初めとした民間の支援機関との連携強化による支援機能の充実を図ってきたところであります。
積み残しております課題といたしましては、相談支援体制の強化に向けて、さまざまな分野で事業者支援に精通した専門家を配置するとしておりましたが、事業者の方々の多岐にわたる専門的な相談全てに対応できる体制構築には至っていないところであると認識しております。
新型コロナウイルス感染症による事業者への影響についてです。
感染拡大が世界的規模で発生したことによる影響や、国内におけます外出自粛や接触機会の回避による影響によりまして、消費活動の激減、事業活動の停滞、それらに伴う連鎖的な影響が出ていることで、非常に広い範囲で影響が生じているものと認識しております。
事業者支援の状況についてでございます。
市の事業者応援給付金につきましては、先週月曜日になるんですが、６月８日時点の申請件数といたしまして１，７３８件、交付件数は６月１７日の振込予定を合わせまして９７０件でありまして、対象事業者見込みの４，５００に対しまして申請率は３８．６％、交付率は２１．５％となっております。
また、
新型コロナウイルス感染症に関連いたしますセーフティネット保証の認定件数は６月８日時点で１，０４０件、府の休業要請支援金の申請に向けたウエブ登録件数は６月５日時点で１，１１０件となっております。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 産業活性化のための基盤づくりのさまざまな取り組みをしていただいていることは、よくわかりました。また、府と市の給付金申請者を合わせると、もう既に２，８００余りの事業者、恐らくそれ以上の、持続化給付金とかさまざまありますので、そういったところを含めると、もっとふえていくんじゃないかなと思います。２，８００余りの事業者が減収に追い込まれている現状がよくわかりました。
本市の事業者応援給付金については３８．６％ということですので、また、交付もまだ２０％程度でございます。１カ月余りの期間ですが、周知がどこまで浸透してるかわかりません。引き続き、今度、第３弾で打ち出された新たな支援策とあわせて、周知をとにかく徹底していただくことを要望いたします。
さて、回復準備の初期段階には事業継続のための財政支援は最重要ですが、今後、長期化するコロナ対策への対応に備えていく必要があります。今後、財政的支援のみならず、新しい事業のあり方、また、マーケティングやデザインや販路開拓などコンサル面での支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、本市におけるそのような専門的な相談支援はどのようになっているでしょうか。我が会派の代表質問においても、国の経営相談体制強化事業の活用について述べられていましたが、具体的にどのような活用が期待されているのでしょうか。
以上です。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 専門的な相談窓口についてでございます。
今後の新しい生活様式を踏まえて事業を継続していくためには、サービス提供や販路開拓等の手法を転換することも重要であると考えております。現状、本市では、市の中小企業経営アドバイザーによります相談窓口及び商工会議所における中小企業相談所で対応しているところであります。
国の経営相談体制強化事業についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けます中小・小規模事業者の経営課題の解決に向け、持続化給付金やセーフティーネット保証等の支援策に関する電話、またはオンラインでの相談受付が開始されております。
また、令和２年度第２次補正予算におきまして、商工会議所が実施する相談員の配置など、支援体制強化の取り組みに係る経費の補助や、都道府県ごとに設置されている、よろず支援拠点から市町村への専門家派遣が予定されており、これらを活用することで、さらなる相談体制の強化が期待できるものと考えております。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 産業振興ビジョンの中には、専門的な支援機能の充実と相談機能の強化について、このように書かれております。「様々な分野で事業者支援に精通した専門家を配置し、相談・支援体制を強化します。さらに、それらの専門家を活用しながら事業者と顔のわかる関係を保ち、事業者ニーズにあった協力や支援を続けるとともに、最適な支援策の紹介や支援機関との連携を進めます」というふうにあります。
一部はできているのかなと思いますが、今後、積み残した課題として挙げられているように、まさにそういった支援をコロナ禍の今こそ、市が主導して実施していく必要があるかと思います。そのためには、さまざまなノウハウを熟知した専門家の配置が必要であり、外部の人材確保が重要な鍵になると思いますが、いかがでしょうか。
さらに、静岡県の富士市から始まったエフビズをモデルとした産業支援が全国に広がっています。それは単純な経営コンサルティングだけではなく、商品開発やマーケティング、ブランディングなど、さまざまな分野のプロフェッショナルの集団であり、多方面でサポートを行ってくれる組織です。エフビズの最大の特徴は、相談が無料であるということ、それにもかかわらず、手厚いサポートが受けられるというものです。公設民営ですが、本市においても、このような手法で産業支援センターを設置されてはいかがでしょうか。
３問目は以上です。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 専門的な人材の確保についてです。
ご指摘のとおり、中小・小規模の法人や個人事業主の方々にとりましては、自社の中の人的資源だけでは必要な情報や知見が不足する部分があります。このため、外部の知見が得られることは大きなメリットであり、販路開拓や新事業展開など、事業者に応じた相談に対応可能な専門的スキルを持った人材の確保は重要であると認識しております。
しかしながら、人材、場所、経費等について検討を要しますことから、早期の支援センターの設置は困難と考えますが、事業者の方々がいつでも身近に相談できる窓口の重要性は認識しており、商工会議所等と連携し、支援機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 現時点でできる支援としては、商工会議所と連携して充実をしていくということでしたが、商工会議所については、会員でない方にとっては非常に敷居が高いでありますとか、継続した支援がなかなか受けにくいといったお声も聞きます。いまだ先の見えない状況が続いてる中で、第２次補正の財源も積極的に活用していただき、事業者に寄り添った相談支援をしていただくよう要望しておきます。
また、産業支援センターについてですけれども、今は既にもう人口減少のフェーズに入り、消費の減少など、事業者が生き残るためには、さまざまな社会の変化に対応が求められています。茨木市の事業者を下支えできるような専門の産業支援センターがあれば、茨木市の商工業の発展、地域の活性化にもつながっていくのではないかと、そのように思います。
先ほどのご答弁では、人材、場所、経費に検討が必要なので、早期の設置は困難というお答えでしたが、早期は難しいが、設置については考えるという認識でよろしいのでしょうか。であれば、場所ということは一つ大きなネックになってくるのではないかと思います。
例えば、今、まちづくり会社が手がけようとしている公共用地のにぎわい創出に、そういった機能を持ってくるということも一つの選択肢ではないかと考えます。さらに、まちづくり会社と連携することで、産業振興とまちづくりが一体となった取り組みも展開していけるのではないでしょうか。こういった事業は時間の問題ではなく、市長のリーダーシップによるものが大きいと考えます。市長のご見解をお聞かせください。
○友次議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 産業振興とまちづくりが一体となった取り組みに対する私の見解ということでございます。
現在、まちづくり会社ＦＩＣベースにおきまして、コロナ禍における事業者に対する支援の取り組みとしまして、ＳＮＳを活用した情報発信を行うなどにより、在庫を抱える事業者と消費者とのマッチングが行えるような仕組みづくりについての検討が進められております。
産業振興とまちづくりが一体となった取り組みについても、まちづくり会社を初め、商工会議所あるいは大学とも連携を図りながら、取り組みを進めてまいります。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 今の現状においては、商工会議所と連携をしながら、産業振興とまちづくりを一体として取り組んでいくというご返事だったかなと思うんですけれども、まちづくり会社については、まだまだこれからという、本来であれば、この議会で質問させていただこうかなと思ったんですけど、まだ何も始まっていないなというのをちょっとヒアリングさせていただき、感じたところです。
ですが、私の発言通告にはないんですけれども、まちづくり会社の目的というのが、もう一つやっぱり産業振興という部分が非常に薄いのではないかというふうに思います。そういう意味において、今後、まちづくり会社を進めていかれるところにおいては、やっぱり産業振興、地域でどういうニーズがあって、それが本当に今の２人の体制で大丈夫なのかというところもあるので、これは次の議会で質問するといたしまして、そういうことも踏まえての思いでございますので、ぜひご検討いただきたいと要望して、終わります。
１つの項目については以上です。
次に、地域自治組織と自治会の活性化についてでございます。
昨年度、４つの地域自治組織において開催されたワークショップは、地域自治を進めるための第一歩として地域課題の抽出や情報を共有することができたかと思いますが、次のステップ、いわゆる具体的な方策へどのように進めていくかが重要です。その点について、いかがでしょうか。
また、今後それを具現化していくためには、ビジョンづくりやまちづくり計画が必要と考えますが、いかがでしょうか。地域自治組織における補助金や交付金はそれぞれの目的に沿った活用が期待されますが、どのような活用をされているのでしょうか。
また、新型コロナ感染症の影響で、行事が相次いで中止せざるを得ない状況が続いています。補助金等の扱いはどのようになるのでしょうか。社会構造が大きく変化し、防災、子どもの安全、認知症高齢者の見守り、空き家問題など、地域にさまざまな課題が生じている中で、自治会のあり方や存在意義が問われています。改めて自治会の目的や役割について、お聞かせください。また、単位自治会長等へのアンケートをされました。その中で見えてきた課題についてもお聞かせください。
また、今回のコロナ禍において自治会等で困ったのが、総会をどうしよう、全体清掃をどうしよう、回覧板を回すのも最小限にしてなど、さまざま苦慮する部分がありました。そんな中で、役員同士がＳＮＳを使って会議をして調整するなど、さまざま工夫をしながら取り組まれているところもあります。
今後は、しばらくこのような状況が続くことが予想されます。私は、このことを地域の新たな活性化のチャンスと捉え、この際、ＩＣＴを活用した地域コミュニティづくりの推進を図ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
１問目は以上です。
○友次議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 地域自治組織の自治推進についてでございます。
昨年度実施しましたワークショップ後の次のステップといたしましては、各地域において、今後取り組むべき方向性などが示されましたので、その進捗状況や地域の思いを把握、確認するとともに、その取り組みに応じて庁内連携を図りながら、引き続き、地域の活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、地域課題を解決していくためのビジョンづくりやまちづくり計画の必要性につきましては、地域コミュニティ基本指針にも、地域・行政との協働での取り組みの一つとして計画の作成を位置づけており、地域で今後の方向性を共有し、地域づくりを進めることは重要であると認識をしておりますので、地域みずからがまちへの思いを描けるよう支援をしてまいります。
次に、補助金や交付金の活用状況につきましては、防災に関する取り組みを地域行事として活用されている事例や、地域の安全マップの作成、地域情報誌の全戸配布、地域のホームページの創設など、地域課題の解決のために有効に活用いただいていると考えております。
市といたしましても、補助金の申請窓口を一本化し、提出書類や手続の軽減に努めるとともに、補助事業間での配分を地域の実情に応じて振りかえることを可能とするなど、利便性が向上しているものと捉えております。
また、今年度に限りまして、感染症の拡大防止のために地域行事を中止された場合、教育委員会とも調整をし、新しい生活様式を実践するための環境整備など、今後の地域行事等での感染症対策に充てることを可能とした取り扱いとしております。
自治会の目的や役割についてでございます。
自治会は、人々のつながりから生まれる住みよいまちづくりの実践、住民相互の助け合いなどに大きな役割を果たしており、地域コミュニティの礎であると認識をしております。
次に、アンケートから見える課題でございますが、各自治会長におかれましては、組織運営面として、自治会役員の負担の軽減やその担い手の育成、また、情報発信面として、自治会の存在意義の啓発や活動への理解の促進など、さまざまな取り組みを進め、また、進められようとされておられますので、これらを課題として捉えることができると考えております。
ＩＣＴを活用した地域コミュニティづくりについてでございます。
現在、一部の自治会におかれまして、ホームページを立ち上げ、自治会長宛ての通知文や回覧文書などを閲覧できるようにされており、市といたしましても、自治会からの要請があれば必要なデータをご提供しております。また、ホームページ等を通じて、地域活動に関する情報などを発信されている地域もあり、今後、さらにＩＣＴの活用ニーズが高まる可能性があると捉えておりますので、地域の実情を踏まえながら、地域におけるＩＣＴの活用を検討してまいりたいと考えております。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ２問目に行かせていただきます。
ｗｉｔｈコロナにおけるワークショップの開催は、いまだ厳しい状況です。しかしながら、何らか工夫をしながら、引き続き働きかけをしていただき、具体的なビジョンづくりへと進められるよう期待をしております。
私ども山手台地区でもワークショップを３回開かせていただきました。いよいよこれから本題の地域課題に向けて具体的な取り組みがされるところで、具体的なその議論がされるところで中断してしまったという悔しい思いがあります。そういう意味においては、しっかりと庁内と連携をしながら、次に進めるためにどうしたらいいのかということ、本来であれば、自治組織がみずから考えていくべきことであるかと思いますけれども、行政のほうにおいても、しっかり働きかけをしていただきたいと要望しておきます。
そして一定、各地域自治組織が次の段階に進む段階では、より速やかに自治運営が進められるよう、地域課題解決のための手法事例やプロセスの手順書などを示し、自治推進が図られていけるように考えられてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
地域行事等開催事業補助金については、今回はコロナ対策に使ってくださいということですが、これも具体的な事例があれば、また皆さんに示していただきたいと思います。
この補助金というのは、本来、行事の負担を軽減するために地域に裁量が与えられているものと私は思っています。今まであった行事の見直しといったことに着手するのは容易なことではありません。それぞれの行事に歴史があり、さまざまな思いがあります。それを、例えば一つの行事をなくすであるとか、また、一緒に統合するであるとか、そういうことも非常に難しいことではありますが、そういった目的に沿うように、これからそれぞれの地域で、そういったところにさまざま努力していらっしゃる、また、工夫をされているそういう事例があれば、ぜひそれも共有していただけるようにお願いしたいと思います。
交付金については、ホームページ上でもいろんな使い方を示されて、地域においてもさまざま工夫をしながら使われているなと感じました。ただ、交付金は、未結成と結成地域の格差につながらないか心配しています。地域自治組織の推進については、非常に丁寧に地域との対話を重ねられ、地域の醸成を大事にされていることは承知をしておりますが、基本指針ができて８年、市として、どれぐらいまでに市全体へ広げていこうとされているのでしょうか。一度検証などをすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、アンケートの交付金についての問いに対しては、有効性を評価している地区は５６％ある一方で、有効性がわからないや、余り感じないとの意見も４４％あります。このことから、未結成の地域に、交付金はインセンティブとして働いていないように思います。また、地域自治組織自体の必要性を感じていないというところも４０％近くあり、そういったところに今後どのように働きかけをしていくかが重要です。いかがでしょうか。
自治会については、課題として上げられているように、役員に対する負担感や自治会の存在意義や活動への理解が進まず、年々、自治会の加入率は低下傾向にあります。このまま進行すれば、まさに地域コミュニティの礎が保ち切れない状況が続いて出てまいります。そういった課題に対し、自治会長もさまざま工夫をしていただいておりますが、今後、特に若い方たちに興味を持ってもらい、そして自治会の担い手になってもらうためには、ＳＮＳを使った情報発信など、これがもう必然になるのではないかと思います。一部の自治会では自発的に進められているようですが、それも市のホームページを見ても、ほんのわずかではないかというふうに認識しております。
ｗｉｔｈコロナはいつまで続くかわかりません。新たな地域活性化策として、全市において、まずはホームページの作成を推進されてはどうでしょうか。藤沢市や広島市では、町内会、自治会などによる地域のホームページの開設・運営支援するポータルサイトを運用しています。自治会は一定のルールのもと、無料でホームページをつくることができます。また、ネットなどにふなれな方へは、そういった支援も行っています。ほとんどの自治会で作成が進んでおり、市のホームページ上には各自治会の取り組みを閲覧することができます。ぜひ茨木市においても、こういう支援策についてご検討いただきたいが、いかがでしょうか。
３問目は以上です。
○友次議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 順次、お答えをいたします。
まず、地域課題解決のための事例でございますが、アンケート調査の結果から得られた各地域の創意工夫をした取り組みを整理した上で、各地域におきまして共有できる仕組みを検討してまいります。
次のステップに進む手順につきましては、地域の実情や自主性、主体性を尊重しながら、地域の負担とならないような方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、地域自治組織の結成に当たりましては、具体的に目標年次を定めてはおりませんが、地域の思いや実情を踏まえた、丁寧で適切な対応が必要でございますので、アンケート結果も踏まえつつ、引き続き地域自治組織づくりを推進してまいります。
未結成地域の方々との対話を進めるに当たりましても、これまでの課題を整理しながら、交付金の趣旨やメリット、また、交付金を活用した各地域の特色ある取り組みや事例などを共有、説明をしてまいります。
ＩＣＴを活用した地域コミュニティづくりにつきましては、各自治会におかれましても特色ある取り組みを実施されており、そのような取り組みや活動を主体的に発信をしていただくことは、コミュニティ活動のＰＲと活性化を図る上で、大変意義のある取り組みであると認識をしております。
また、自治会では、既にＳＮＳを活用して情報共有、発信をされている事例もあるとお聞きをしておりますので、他市の事例や自治会のニーズを踏まえながら、自治会連合会とも連携をして、地域の新たな活性化策を検討してまいりたいと考えております。
○友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ありがとうございます。検討していただくということですので、ご期待をしたいと思いますけれども、要望で最後終わりたいと思います。
今、本当に自治会も、マンションごと自治会から抜けるであるとか、住居の高層化だったり、また、ライフスタイルの多様化などで、本当に地域住民のコミュニケーションというのがとりにくいような状況になっています。一方で、自治会がみずから課題を認識しつつも、なかなか行事の消化に追われ、本来の課題解決に注力を注げないような実態もあります。自治会長のアンケートの中では、そういった課題を解決するような環境づくりをつくっていきたいとか、そういう前向きなお答えもありました。そういう意味において、だからこそ、基礎となる自治会に今こそ、てこ入れをしていくべきだと思います。まずは新しい時代に適応できる自治会づくりとして、今回の提案をさせていただきました。
自治会に加入しない方のご意見には、自治会が何をやってるかわからないといったご意見が多いのですけれども、ホームページなどで地域のさまざまな活動や地域に関するお知らせ等を見える化することで、情報を共有することができるのだと思います。また、ホームページをつくるという、そういうツールを活用して、改めて自治会の存在意義などを確認できたらというふうに思います。連合自治会からということでしたけれども、全自治会からそういう取り組みをしていくのも同じことだと思うので、そういうポータルサイトがあれば、誰でも容易に入っていけるので、そういった環境整備をぜひやっていただくように要望して、終わります。
○友次議長 以上で２４番、篠原議員の発言は終わりました。
（２４番 篠原議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時３２分 休憩）
─――――――――――――
（午後１時４５分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） それでは、病院誘致に向けた基本整備構想の策定について、質問していきます。
市長は、昨年３月議会での市長施政方針において、阪急茨木市駅東口の駐輪場用地を候補地として、本市の地域医療、救急医療体制の課題解決に資する民間病院誘致検討を表明されました。そして、今議会の施政方針において、救急病院の誘致として、１０年、２０年先を見据えた市内の医療環境のさらなる向上を図るため、有識者や関係機関のご意見を伺いながら取り組みを進めますとし、日本共産党の代表質問では、今後、医師会や近隣の医療機関、府、保健所などの関係機関との協議を行い、基本整備構想を策定していくと答弁しました。その具体化として、本補正予算においても、病院誘致検討事業の委託料１，８１５万円が計上されています。
そこで、まず第１に、救急病院誘致問題についての基本的な考え方について、お尋ねいたします。
まず、取り組みの基本的な考え方についてです。
本件の場合、まず市長より誘致場所の提示があって、この問題がスタートしたわけであります。そしてその後、１年たってから当該基本整備構想策定の表明です。しかし、これは順序が逆ではないでしょうか。本市の医療体制充実のために当該病院の整備が必要だと言うなら、整備の手法、場所を含めて基本整備構想策定の中で検討、協議されていくというのが普通です。市長の誘致場所の表明も、関係機関には何の相談もなかったとも聞いています。改めて、どのような庁内協議、検討を経て、昨年３月に市長が民間病院誘致という手法の特定と誘致場所を示唆したのか、答弁を求めます。
そういうことですから、当然いろんな疑問、議論が起こります。日本共産党として、交通問題の側面から、当該地は救急病院設置場所として適切なのか、あるいは民間病院の誘致という手法では求める水準が得られない、公的な責任を持つべきという指摘を行ってきました。誘致検討表明後の内容と進捗状況を聞くと、今年度は課題の洗い出しだと答えるのみで、洗い出した課題の具体の答弁はありません。そういうことですので、これから基本整備構想を策定していくにしても、この１年間の検討状況の内容についてきちんと明らかにしてくれないと、今回の基本整備構想策定にすんなりとつながっていきません。きちんとした説明の答弁を求めます。
次に、補正予算の計上は、委託料ということなので、当該病院誘致について、コンサルに頼んで構想案のいわゆるたたき台を策定してもらうのでしょうが、そういう理解でよいのかどうかということと、市長の言う基本整備構想策定のための関係機関との協議というのは、具体にはどういう内容なのか、また、考えているスケジュールについて、答弁を求めます。
次に、この策定の手法についてであります。
策定の手法については、私は、本市の医療体制、また、それにかかわることについては、コンサルに頼んで考えてもらうというのではなく、最初の段階から関係機関や地域住民と向き合い、協議していく中でつくり上げていくべきではないかと考えますが、この点について、答弁を求めます。
この間、市内での小児初期救急施設の復活問題にしても、引き続き検討していく、関係機関と意見交換、話し合いはやっていると答弁するわけですが、それはどういうレベルでの意見交換なり協議なのか、公式なものなのか、また、意見交換、協議の記録や関係機関の意見や要望等の文書はあるのかについて、答弁を求めます。
昔は、医療体制などについて恒常的に協議する市長の諮問機関である地域医療協議会というのがあったと思います。現在はどうなってるのか、答弁を求めます。
言いたいことは、そういったちゃんとした恒常的な附属機関をつくって、今回の病院誘致問題についても検討すべきではないかということです。本市の救急医療も含めた地域医療体制の充実は、誰もが望んでいることであります。だからこそ関係機関や地域住民と当該問題についてきちんと向き合って検討していく、そのためにそれ相応の機関体制もつくって進めていくべきではないでしょうか。過去の保健医療センターや急病診療所整備のいきさつも昨年の質問で紹介しましたが、過去から学ぶという点でもそうすべきだと考えますが、見解を求めます。
１問目は以上です。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 この１年間の庁内での検討状況についてです。
庁内の検討会議を３回開催し、誘致する病院の規模や機能、交通の動線、阪急茨木市駅東口エリア全体との関係性などの課題の洗い出しや、関係課との情報共有を行っており、それらを踏まえまして、基本整備構想策定につなげてまいります。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 病院誘致の手法の特定、誘致場所の経過についてでございますが、救急医療の提供体制の確保と充実、市域中央及び南部圏域において、病院、病床が少ない状況であるなど、平成３０年度に取りまとめました地域医療資源調査分析報告書の結果を踏まえまして、阪急茨木市駅東口の公共用地に病院を誘致することとしたものでございます。
基本整備構想の策定及び関係機関との協議についてでございますが、コンサルティング業務委託事業者には、将来の本市のあるべき医療体制を見据え、府の医療計画などの整合性を図りながら、病院誘致の検討に資する資料の作成を依頼するものであります。また、その策定の経過と並行して、一定のスケジュールにつきましても検討を行い、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
策定過程における関係機関や住民との協議についてでございますが、市におきましては、一定の整理を行い、適宜、関係機関や有識者と協議、検討を行いながら、基本整備構想を策定してまいります。
小児初期救急施設の復活に係る検討経過についてでございますが、これまで小児医療を含む健康、医療に係る情報交換を定期的に医療関係機関と行っておりますが、本件に係る具体的な意見交換、協議は進んでいないというところでございます。
地域医療協議会を受け継ぐ協議会としまして、昭和５８年に地域保健医療対策協議会となり、附属機関の見直しを行った平成２５年に同協議会は廃止となっております。
地域医療体制の充実に係る検討体制についてでございますが、基本整備構想の策定過程におきましては、関係機関などのお声もお聞きして、検討を進めてまいりたいと考えております。
○友次議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） ２問目、行きます。
答弁をお聞きして、率直に、全然本腰が入ってないなと言わざるを得ません。細かい点は省いて、端的に質問します。
地域医療資源調査分析報告書、それから３回の庁内検討会議での課題洗い出し、そこまで答弁しているわけですから、現在までの検討状況の到達について、一定のものを議会にも説明、報告すべきです。そもそも市長がばあんと救急病院誘致の場所と手法まで表明して始まったわけですから、そういうことで始まってるわけですから、そういうことをやってしかるべきです。答弁を求めます。
小児初期救急復活での関係機関との意見交換、話し合いの答弁は、これはもう全くいただけない答弁です。小児初期救急の問題で関係機関と意見交換、話し合いをやってるとこれまで答えながら、今になって本件にかかわる具体的な意見交換、協議は進んでいないというのはどういうことでしょうか。これでは、どのような施策が可能か検討と、幾ら答弁しても、実際は全くやる気なしと、結局この基本構想を策定し、それが実現するまでほったらかしという態度だと受けとめざるを得ません。しかも、この答弁でいくと、この問題を基本整備構想策定の中で解決していこうということさえも、まるで話し合ってないという答弁になりませんか。これではあまりにも誠実さ、真剣さに欠ける態度だと言わざるを得ませんが、答弁を求めます。
さらに、この民間病院の誘致自体がうまくいくかという疑念があります。というのは、本市の保健医療センター附属急病診療所の小児科廃止と当該小児初期救急機能の高槻島本夜間休日応急診療所への広域的集約の強行、そして、その後の救急病院誘致の流れは、大阪市の住吉市民病院の統廃合問題とよく似ていると思うからです。
この大阪市の住吉市民病院も大きな役割を担っていたのが小児・周産期科で、当該病院を廃止し、府立の急性期総合医療センターに統廃合するという内容でしたが、両施設は二次救急と三次救急と全く別々の役割を担ってると地元の住民から反応があり、市民病院存続を求める大きな住民運動になって、その結果、廃止は強行されてしまったんですけども、跡地に民間病院を誘致するということになりました。
本市においても、急病診療所の小児科廃止は大きな市民的批判が起こり、私たちも市への請願署名のような形でその声を届けてきました。市長のこの救急病院誘致表明は、そうした中で行われたものと理解しています。
ところが、この大阪市の民間病院誘致は、もう二転三転どころではない状況です。公募で２回失敗した後、非公募の随意契約で決まった医療法人も、結局は辞退ということになりました。その後、弘済院による新病院整備の基本構想が発表されましたが、こうした失敗のたびに市民病院並みの医療水準という最初の約束がどんどん後退していってると言わざるを得ない状況です。市民病院が担っていた小児科の二次救急は、発熱、脱水、下痢、嘔吐などの感染症の急性疾患が主であり、ベッド数の確保が大事となります。ところが、大阪市が発表した新病院基本構想では、産科１０床、小児科１０床というこのベッド数さえ新病院ではできないという計画になってしまったということです。
ですから、代表質問でも指摘したとおり、救急医療というのは基本的には不採算部門です。特に小児科は民間病院の撤退が相次ぐ分野と言えます。だからこそ、ここは公共が大きな役割を担うべきだと考えます。民間病院誘致という選択は、結局は医療水準の後退というところに帰結してしまうのではないかという危惧を強く持ちます。大阪市の迷走を他山の石にすべきではないと思いますが、見解を求めます。
代表質問で、コロナ危機の中で果たした公的病院の役割にも鑑みて、１０年、２０年先を見据えるなら、市民病院の整備という一歩踏み込んだ提案をしたわけですが、考えはないという答弁ですが、その理由についても答弁を求めます。
２問目は以上です。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 検討状況の議会への説明報告についてです。
庁内の検討会議は、課題の整理や庁内共有が目的であり、報告書等を作成するものではなく、次の基本整備構想につなげるものをと検討したものでありますので、基本整備構想の策定の際に順次、整理してお示ししてまいります。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 小児初期救急施設の復活に係る検討経過についてでございますが、小児初期救急につきましては、現状において、高槻島本夜間休日応急診療所において、広域での対応を行った経緯から、これ以上の安全・安心かつ持続的な小児医療の提供体制を図ることは困難でありますが、関係機関等の意見交換につきましては、協議を進め、対応を図ってまいりたいと考えております。
他市の事例を参考にすることについてでございますが、他市のさまざまな状況を参考に、基本整備構想を策定してまいります。
市民病院を設置しない理由についてでございますが、継続的に適切に維持、運営できるためには、経営面も含めまして民間のノウハウが大変必要であると考えておりますので、市民病院整備についての考えは持っておりません。
○友次議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○友次議長 次に、２７番、滝ノ上議員の発言を許します。
（２７番 滝ノ上議員 質問席へ）
○２７番（滝ノ上議員） それでは、救急病院の誘致について、１問目お尋ねしたいと思います。これまでも、代表質問、また、一般質問等で質問ございますので、なるべく重なる部分については省いてさせていただきます。
まず１点目、誘致のタイムスケジュールについて、お尋ねいたします。
それと、有識者、関係機関については質問をやめておきます。
もう一つ、これまでの取り組みについて、お尋ねしたいと思います。
以上、２点お願いします。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 病院誘致のタイムスケジュールについてでございますが、基本整備構想策定の中で具体的にお示ししてまいりたいと考えております。
これまでの取り組みについてでございますが、令和元年度に病院誘致に係る庁内検討会議を３回開催し、現段階で想定される課題の共有、誘致に当たり、検討すべき事項の洗い出しを行っております。
○友次議長 ２７番、滝ノ上議員。
○２７番（滝ノ上議員） ありがとうございます。
２問目に行かせていただきますけども、先ほどもご答弁あったんですけども、３回開催した検討会議の中で出てきた課題共有、また、検討すべき事項の洗い出しとはどのようなものだったのか、改めてお願いいたします。
以上、２問目です。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 庁内検討会議で共有した課題についてでございますが、誘致する病院の規模や機能、誘致の方法、交通環境の整理、財源の確保、阪急茨木市駅東口エリア全体との関係性などでありまして、今後とも、庁内において共有を図りながら病院の誘致を進めてまいりたいと考えております。
○友次議長 ２７番、滝ノ上議員。
○２７番（滝ノ上議員） ありがとうございます。
最後、これまでももう答弁ございましたんで、要望という形にさせていただくんですけども、救急病院の誘致、また、完成までの道のりというのは、大変、市長を初め職員の皆さんのご苦労があることかと思いますが、選挙のときも市長がおっしゃっていたように、市長の思いを形にするためにも職員の皆さん一丸となって救急病院の誘致、何としても前へ進めていただきますようにお願いいたします。あわせて、この誘致の時期につきましても、１０年後、２０年後を見据えつつ、できるだけ早目にしていただくことを要望させていただきたいと思います。
また、その病院につきましては、民間病院といえども市が誘致する病院ですんで、特に生活に困ってる方、裕福でない方も、当然その病院にお世話になることになるかと思いますが、その点については、今回、市内にある９つの救急病院のうち２つに、ちょっと大部屋の部屋代のかからない部屋の数についてお尋ねさせていただいたんですけども、大きい病院で言いますと、済生会は全体で３１５床ございまして、そのうちベッド代がかからない大部屋につきましては、大体６割のベッド、病床数があるということ、また、友紘会については全部で２７８床、そのうち９割が大部屋、要はベッド代がかからない部屋だということでございました。また一方で、隣の吹田市にある国循につきましては、茨木市民もこれまでもお世話になっていることがあるかと思うんですけども、その国循のベッド数につきましては、全体で５５０床、そのうち約半分が部屋代がかかるベッド、病床となっております。繰り返しになりますけれども、市が誘致する救急病院である以上は、幅広い、どんな方でも受け入れしていただけることを要望させていただきたいと思います。
１問目は以上です。
２つ目、災害時の避難所についてですけども、ライフラインの確保、感染症流行時における避難所運営についてです。
新型コロナウイルスにより、災害発生後の避難所運営については、これまで以上に求められるハードルが高くなることは言うまでもないことかと思います。これまでの質疑でもありましたように、避難所のスペースの問題、収容人数、設置する避難所の数等々の問題が考えられます。災害が大規模になればなるほど、そのハードルも問題も増加していきます。
一方で、コロナ禍にはウイルスの感染予防のために、できる限り自宅で、また、車中泊で、つまり、できる限り人に接触しないようにしようとする市民がふえると予想されます。すなわち、これまで以上に、避難生活が多岐にわたること、また、避難所生活をする場が広域にわたる見込みがございます。
他方で、高齢者等の避難が困難な方々は、従来どおり指定避難所へ避難されることが予想されますけども、従来どおりの運営のものですと、言うまでもないことですが、密を生んでしまいますし、コロナウイルスについては、高齢者、基礎疾患を持っている方が罹患する確率が高くなっております。たとえ広範囲にわたって避難生活をする方がふえた場合でも、市民が市内で避難生活を送る場合は、市としてその方たちを支援する必要があるか、どのような支援する方法があるかを考えなければいけないと思いますし、避難所の密を防止する施策も必要です。
また、災害によりライフラインが途切れてしまいますと、感染症対策の点においては非常に不衛生になりますので、これについては、今後もしっかりと対策を立てるべきだと思います。
特に水道につきましては、断水してしまいますと、非常に不便で不衛生でございます。もしもの断水のために、生活用水に関しましては、現状、市内に１０２カ所の災害用協力井戸がございます。ご協力くださる市民、事業所がいることは大変ありがたいことでありますが、しかしながら、その災害用協力井戸の分布図を見ますと、地域が偏っている現状がございます。
他方、飲料水に関しましては、水道の担当課にお聞きしましたら、市が所有してる給水車、もしくはそれに準ずる車がございまして、今のところ、１０台弱所有しているとのことでした。
先ほども申し上げましたように、コロナウイルスによる現状を見ますと、今後、大規模災害により避難所生活する範囲が広範囲に、また、長期にわたって強いられることになると思いますが、現在所有している、先ほど申し上げました給水車１０台弱では、少し心もとないところがあるのではないかと感じておりまして、１問目でお聞きしたいのが、避難所についてでございますけども、その避難所の数と暑さ寒さ対策についての取り組み、また、災害時協力井戸についてでございますが、現在、市内にある災害用井戸の数、市として市内の災害用協力井戸の分布に対する認識、また、あわせて３２小学校区ごとの分布の特徴と、もう１点、２年前の市内での災害時のことでお聞きしますが、大阪北部地震、７月豪雨、台風２１号の際、炊き出しについて、市として把握している地域による炊き出しの実績件数について、また、それの事例について、教えていただきたいと思います。
１問目、以上です。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 まず、避難所の数と暑さ寒さ対策についてでございます。
指定避難所につきましては、７５カ所を指定しております。また、避難所における暑さ寒さ対策といたしましては、避難所においては空調設備のある部屋の活用や備蓄配備しております大型扇風機や大型ストーブなどを使用するほか、必要に応じてスポットクーラーなどの調達を行うなど、適切な対応に努めておるところでございます。
続きまして、災害時協力井戸の登録件数、分布状況等についてでございます。
登録件数については、先ほど議員がおっしゃったように、現在１０２件の登録がございます。分布状況につきましては、若干国道１７１号以北に多くなっておりますが、市内一円に広く分布しております。
小学校区ごとの状況についてでございますが、３２小学校区のうち２２小学校区で登録があり、登録が多い順に、太田小学校区２４カ所、豊川小学校区１４カ所、忍頂寺小学校区１３カ所となっております。
続きまして、市が把握している災害時の炊き出し事例についてでございますが、大阪北部地震の際に、３地区の自主防災組織等が指定避難所などにおいて実施をされております。
○友次議長 ２７番、滝ノ上議員。
○２７番（滝ノ上議員） ありがとうございます。２問目行かせていただきます。
暑さ寒さ対策についてでございますけども、取り組みにつきましては、これまでも質疑がございましたので、要望という形で申し上げます。ぜひとも、早急に感染症対策につきまして、念頭に置いて、備品の確保に努めていただくよう要望を申し上げたいと思います。
そして、協力井戸についてでございますが、やはり３２校区中２２校区、それも国道１７１号より北側に集中している状況でございます。逆を言いますと、人口が密集している中心市街地には、ほとんど災害用協力井戸がないというのが現状でございます。当然、協力井戸でございますんで、偏りは仕方がございませんが、となると、現在、偏在しているこの現状、特に人口が密集しているこの中心市街地に、市として、井戸の掘削が可能な施設を調査し、災害時に住民に不便をかけないようにすべきだと考えております。
特に大災害の後に、テレビでたびたび放映される被災地の風景の中の一つとして、例えば、炎天下の中、断水のために、市民が水を求めて長い行列をつくっているというのをよく見かけます。そうならないためにも、公共施設内、例えば公民館等々に災害時に使用できる井戸の整備を進めていただきますよう、これも要望とさせていただきます。
最後に、炊き出しの事例については３事例あったというお答えをいただきました。具体的な様子や実績を今後把握していただきまして、市内の、特に自主防災組織の方々に、前回のその３事例を周知していただき、今後の運営に役立てていただくようにお願いいたします。
また、炊き出しをするには燃料が必要でございますけども、例えば、炊き出しのその３事例につきまして、どのような形の炊き出しをされたのか、ご答弁にはございませんでしたけども、ガスを使用していたんであれば、多分簡易ガスボンベを使用していたのではないかなと思いますが、最近では、ＦＲＰ容器でできた次世代型ＬＰガス用ボンベというのもございまして、もう既に１，０００万本以上を超える使用実績がございまして、その特徴は、軽量で持ち運びしやすく、また、設置も簡単で、備蓄燃料容器として最適とされております。また、炊き出し用の調理器具や暖房機器も、誰でもワンタッチで簡単に脱着することができまして、さらには、容器１本で約１，５００食分の炊き出しができ、また、その容器もさびる心配がございませんので、長期間保存も可能となっております。毎年各地域で実施されている避難訓練の際にも、試験的に、まずは導入していただいて、実際に使い勝手などについて、地域の方々から聞き取りをしていただき、よいものであれば、導入をしていただきますように、こちらも要望とさせていただきます。
避難所については以上です。
最後に、市内業者優先施策についてでございます。
市内業者への発注件数、機会の確保について、市長部局と教育委員会所管に関するところで、お聞きいたします。
平成２４年度以降、昨年度までの間、どのような取り組みをしてこられたのか、積極的な取り組みをされてきたのか。また、これまでを振り返ると、どのような効果があったのか、問題点はあったのか。そして、３点目に、物品、工事両方について、市内業者と市外業者への発注金額の割合を教えていただきたいと思います。
平成２４年度と申し上げましたのは、前市長の時代に市内業者優先ということを強く掲げられまして、そこから今日まで、その方針には変化はないというふうにお聞きしておりますけども、そういう意味で、平成２４年度から昨年度までの間、どのような取り組みをされてきたのか、数字等々教えていただければと思います。
以上です。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 平成２４年度以降の取り組みについてです。
建設工事及び物品等の市内業者への優先的な発注につきましては、市内業者育成及び市内経済の発展に資するため、これまでから取り組んでいるところですが、平成２４年８月からは、建設工事において、市内業者を市内本店業者のみとし、本市に支店、営業所を有する準市内業者を市外業者としております。
あと、物品等の指名、発注については、市内本店登録業者を優先的に取り扱うなど、積極的に取り組んでおります。
市内業者優先施策の効果と問題点、課題についてですが、これまでの市内登録業者優先施策により、例年、建設工事、物品ともに８割以上の件数を市内登録業者に発注しており、市内業者育成及び市内経済の活性化に一定の効果があるものと考えております。
なお、市内登録業者の少ない業種における競争性の確保が現状課題であると認識しております。
市内業者と準市内を含む市外業者ですが、発注割合についてです。
契約検査課における物品と工事の過去３カ年の市内業者と市外業者への発注金額の割合を順にお答えいたします。
平成２８年度の物品の市内発注が７３．２％、市外発注が２６．８％、平成２８年度の工事の市内発注が８４％、市外発注が１６％、平成２９年度の物品の市内発注が７３．２％、市外発注が２６．８％、平成２９年度の工事の市内発注が７１％、市外発注が２９％、平成３０年度の物品の市内発注が７３．５％、市外発注が２６．５％、平成３０年度の工事の市内発注が６９％、市外発注が３１％となっております。
○友次議長 小田教育総務部長。
（小田教育総務部長 登壇）
○小田教育総務部長 工事契約につきましては、先ほどの答弁に含まれておりますので、教育委員会所管分は物品のみでございます。
平成２８年度の市内発注が８８．８％、市外発注が１１．２％、平成２９年度の市内発注が８７．６％、市外発注が１２．４％、平成３０年度の市内発注が８７．８％、市外発注が１２．２％となっております。
○友次議長 ２７番、滝ノ上議員。
○２７番（滝ノ上議員） ありがとうございます。細かい点については、また委員会で聞かせていただこうと思いますんで、２問目は要望とさせていただきます。
何で市内業者優先施策ということで質問させていただいたかといいますと、コロナ対策について、今回補正予算も組まれておりますけども、予算を使わなくてもできることというのはたくさんあると思いまして、そのうちの一つが、市内業者さんを優先で使っていただくことだと思います。
ぜひとも、上から、市長から、また副市長、部長から言われずとも、担当課で工夫をしていただくことを日々考えていただいて、自発的な工夫によって対策を進めていただきたくお願いを申し上げます。細かい点については、また改めて委員会で聞かせていただきます。
以上です。
○友次議長 以上で２７番、滝ノ上議員の発言は終わりました。
（２７番 滝ノ上議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時２３分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時３５分 再開）
○長谷川副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番、米川議員の発言を許します。
（９番 米川議員 質問席へ）
○９番（米川議員） まず初めに、本市教育委員会として、ＩＣＴ関連では、コロナ禍において、オンライン授業や端末、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸与など、種々取り組みを進められていることに評価、また、感謝をいたします。
今回の質問では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての取り組みについて、お聞きをいたします。
まず、国の方針についてですが、昨年１２月、令和の時代のスタンダードな学校へということで、児童・生徒１人１台端末と高速ネットワークの整備などの５カ年計画、ＧＩＧＡスクール構想が示されました。コロナの影響によりまして、スケジュールが前倒しとなりましたけれども、改めて国の方針の経過、変更点について、市の認識をご説明ください。
２つ目に、ネットワーク整備の状況についてです。
本市では、３月補正で国の補助金を活用してネットワーク整備を進めておられると思いますが、進捗状況について、お聞かせください。また、回線、必要回線のことですけれども、例えば、文科省のＧＩＧＡスクール構想の実現の標準仕様書で記載をされておりますユーチューブやテレビ会議を、一度に１００人、あるいは２００人が一斉に見ても耐え得るものなのか、確認のため、お聞かせください。
３つ目に、１人１台端末についてです。
先ほど述べました標準仕様書の中では、マイクロソフトウィンドウズやグーグルクロームの２ｉｎ１型といった、タブレットにもなるノートパソコン、あるいはｉＰａｄが示されておりまして、この３つのＯＳ、ウィンドウズ、クローム、ｉＰａｄＯＳですけれども、この３つのＯＳが選択肢となっていますが、本市の検討状況について、お聞かせください。また、今後どのような手順で端末配付まで進めていかれるのかもお聞かせください。
次に、同じく標準仕様書の中では、都道府県等、複数自治体で共同調達を検討することが望ましいというふうにされていますが、本市の対応について、お聞かせください。また、そもそも１人１台端末になって、どういう教育を本市として目指そうとされているのか、ビジョンをお示しください。
４つ目の項目ですが、まず、本市にはＩＣＴ支援員がいらっしゃると思います。現状の配置と役割について、お聞かせください。
５つ目に、ランニングコストのことです。
端末に限って考えても、今後さまざまな経費が必要になると思います。来年度以降、国として示されている補助メニューがあるのか、また、市として負担する経費にはどのような項目があるのか、試算をされているのであれば、示していただきたいと思います。
１問目は以上です。
○長谷川副議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 国の方針についてでございます。
令和元年１２月に国が示したロードマップでは、令和５年度までに１人１台の端末整備を行うことになっておりましたが、４月に閣議決定された
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、端末整備スケジュールを加速させ、令和２年度予算で進めるよう変更になりました。
本市についても、今後、予算の補正をお願いし、今年度中に端末整備を進める予定です。
ネットワーク整備の状況についてでございます。
現在、６月末をめどに、ネットワークや電源整備のための調査を進めているところです。その後、調査結果をもとに３月末までに整備を進めてまいります。ユーチューブやテレビ会議を一度に１００人、２００人が利用するためには、今後、回線を増強していく必要がございます。
１人１台端末についてでございます。
ＯＳについては、現在、本市の教育ネットワークの整備状況を踏まえ、子どもたちの学習スタイルに最も適したものを導入したいと考えており、ＯＳの選定や契約事務などを順次、進めていく予定です。
共同調達につきましては、府から共同調達は行わないとの連絡を受けており、本市独自での調達を考えております。
今後のビジョンにつきましては、茨木っ子プランネクスト５．０で示しております。１人１台端末により、学校での授業や家庭学習、一斉授業や個別指導など、多様な学びを展開し、子どもたち一人ひとりの豊かな学びを実現したいと考えております。
ＩＣＴ支援員についてでございます。
本市では、ＩＣＴ支援員を２人配置しており、１人は教育センターに常駐し、もう１人は市内小中学校に訪問支援を行っております。主な役割は、コンピューター操作に関する問い合わせへの対応、ＩＣＴ機器の定期的なメンテナンス、学校の情報セキュリティーに関するチェックとなります。
今後のランニングコストと対応についてでございます。
来年度以降については、国が示している補助メニューはございません。また、１人１台端末については、導入時の整備内容にもよりますが、端末の保守等、管理運用面での費用が発生します。
端末整備に当たっては、今後のランニングコストも考慮しながら選定していきたいと考えております。
○長谷川副議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） ２問目です。
１問目に、国の前倒しについてご説明をいただきましたが、全国の自治体が今年度に端末確保をしようとしますので、在庫が品薄との報道がございます。年度内に調達ができるのかと懸念をするものですが、調達が間に合わなかった場合、国は繰り越しでも補助対象とするのか、確認のため、お聞かせください。
２つ目のネットワーク整備については、十分な帯域確保をお願いしたいと。これは要望させていただきます。
そして、３つ目の１人１台端末のことで、府からは共同調達は行わないという連絡があったということでしたが、もしこれができれば、児童・生徒や先生たちのためにも、また、コストとしてもいい話だったんだろうなというふうに思いますので、残念だなということだけ、それだけ述べておきたいと思います。
それから、端末選定の考え方やビジョンについてもお答えをいただきました。
まず、３つのＯＳですけれども、どれを選んでも一緒というわけではございません。そして、おっしゃるように、学習スタイルもさることながら、どういう教育を目指すのかっていうことと、エドテック、エデュケーションとテクノロジーを組み合わせた言葉ですけれども、この新しい教育を実現する技術、これのソフトウエアサービス、どんなものを入れていくのか。そして、それを考えた上での端末の選定が必要だというふうに考えています。エドテックは、物によって一部のＯＳにしか対応しないっていうこともあります。ですので、端末を先に決めてしまうと、その範囲でしかできなくなってしまうということもあり得ます。
今回のＧＩＧＡスクールで期待をいたしておりますのが、このタブレットＰＣが子どもたちの新しい文房具となって、これまでの学びが大きく変革すること、それを期待しております。学校現場での実証実験も、国のほうでされておるようですけれども、これは子どもたち一人ひとりのためにも、また、教員の皆さんの負担軽減にもつながっているというような実証実験の結果も出ています。
ただ、一方で今懸念をしていますのが、この構想が前倒しになったことによりまして、自治体に十分に準備、検討する時間がないということです。こうした認識のもと、お聞きをしますが、今後、教材や授業支援などのエドテックソフトウエアサービスをさらに活用するということが重要だと考えます。見解をお伺いします。
次に、端末選定についてですけれども、小学生と中学生ではできることが違います。特に小学校低学年というのは、キーボード操作は難しいでしょうし、ｉＰａｄのようなタブレットのほうが操作がしやすいと思います。ただ、高学年以降になってくれば、タブレットよりも、ウィンドウズやクロームのようなタブレットＰＣのほうが、教育上必要になるんではないかというふうに考えています。技術的に課題がなければ、そういう使い分けの整備をぜひ検討していただきたいなというふうに思っています。
そして、今、答弁にありました茨木っ子プランがいう、豊かな学びを実現するというビジョンに加えまして、小中学校別とか、あるいは一定の学年別の具体的な教育の方向性や目標、これが必要だというふうに考えますけれども、見解をお伺いします。
それから、ＩＣＴ支援員の現状について、ご答弁をいただきました。主な役割としては、やっぱり管理面の印象を受けております。
国の示しておりますＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業では、人の配置の支援を国から受けることができます。それで、今後１人１台端末になると、トラブル対応が多くなるというふうに思います。他方、積極的に、じゃあどう端末を活用していくのかというサポートも特に導入当初は必要ではないかというふうに考えますので、人員配置については、今どのように考えているのか、お聞かせください。
それから、ランニングコストのところです。
今は１台４万５，０００円を上限に国の補助がございます。ですが、答弁のとおり、来年度以降は国の補助がございません。今後のコストは市の負担ということになってきます。
じゃあ、仮に端末をリース契約にした場合、契約期間が終わったらどういう対応するのかっていうことを考えなくてはいけません。新しい文房具として位置づけるんでしたら、入学前に用意しなければならないもの、これの優先順位とか、支出の内訳も考えていかないといけないのかもしれません。将来的に市として何を負担、整備していくのか、あるいは、教科書のＱＲコードとか、そういう無償のサービスも利用しつつ、ランニングコストの試算等、ぜひ研究を重ねていただきたいと要望させていただきます。
２問目は以上です。
○長谷川副議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 国の方針についてでございます。
令和２年度中に整備を進めることが前提ですが、調達が間に合わないなどの事情により遅延する場合は、繰り越しが可能である旨、国から連絡を受けております。
エドテック等についてでございます。
本市では、エドテックサービスに該当するドリル教材を既に導入しており、その必要性を認識しております。また、小学校低・中・高学年、中学校、それぞれの段階で、具体的な教育の方向性や目標は必要ではありますが、それに合わせた端末の整備については、その効果と課題について検討してまいります。
人員配置についてでございます。
現在のＩＣＴ支援員は、各校の管理面や活用面をサポートしております。１人１台端末となった場合には、タブレットは特別なものではなく、教員も児童・生徒も文房具として活用できることを目指しております。その際、さらなる人員配置が必要かどうかは、今後検討してまいります。
○長谷川副議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） お答えをいただきました。最後、少し要望だけをさせていただきます。
本来、１人１台端末が目指すのは、一律一斉一方向教育というものが大きく変えていくこと、変わっていくことだというふうに思っております。
昨年、立命館小学校の授業を見させてもらったんですけれども、そちらでは、高学年全員がタブレットＰＣ、Ｓｕｒｆａｃｅを持っているという状況で、一番印象的だったのが、さまざまな授業でその端末を使って、グループで話し合いをし、データをつくり、プレゼンをしていくというような、そんな状況を見させていただきました。でも、これはもう私立でしかできないものだというふうにそのときは思いましたけれども、でも、今は公立でもそれができるような状況となってきました。
ですので、授業で端末をとりあえず使ってみたっていうことにとどまらない、教育のまち茨木として、新しい学びの未来を切り開いていただくことをお願いをしまして、次の項目に行かせていただきます。
公園の安全確保について、お聞きします。
コロナ禍において、公園が密になっていたという課題も認識しておりますが、今回の質問では、公園の遊具に絞ってお聞きします。
１つ目に、遊具が設置されている都市公園、児童遊園の数と遊具の総数をお示しください。
２つ目に、通常の遊具の点検方法について、実施主体、頻度、時期等も含めてお答えいただきたいと思います。あわせて、点検について、コロナ禍で変更した点があったのかどうか、お聞かせください。
３つ目に、遊具の破損件数について、平成３０年度、令和元年度、令和２年度現在まででお示しください。あわせて、遊具による事故の件数がわかりましたら、お示しください。
４つ目に、コロナ禍における公園の利用状況は平時に比べてどうだったのか、認識を伺います。
○長谷川副議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 遊具が設置されている都市公園数と児童遊園数及び、それぞれの遊具設置台数についてでございます。
遊具が設置されている都市公園は１２１カ所のうち１０６カ所で、遊具が設置されている児童遊園は２９８カ所のうち２６５カ所でございます。また、都市公園における遊具の設置台数は６３５基で、児童遊園における遊具の設置台数は９１０基でございます。
通常時における遊具の点検方法につきましては、専門業者による法定点検を年に１回、秋から冬にかけて全遊具に対して定期的に実施しているとともに、職員による現地調査時や３８公園のトイレ清掃時などにも、随時日常点検を実施しているところでございます。
コロナ禍における遊具点検の変更点についてでございます。
コロナ禍による公園利用者の増加に対応するため、業務委託による遊具点検の結果をもとに、ふぐあいが発生しそうな遊具につきましては再点検を行い、修理に時間がかかる遊具につきましては、使用禁止措置を施すなど、事故の防止に努めております。
平成３０年度以降における遊具の破損件数と遊具による事故についてでございます。
遊具の破損件数につきましては、平成３０年度は約７０件、令和元年度は約５０件、今年度につきましては５月末現在で既に３０件ほど発生しております。遊具による事故の件数でございますが、平成３０年度以降に遊具の故障により、市が補償するような事故は発生しておりません。
コロナ禍における公園の利用状況についてでございます。
小中高の休校や幼稚園などの休園に伴い、平日の日中の公園が休日と変わらないほど利用されていたことから、コロナ禍以前に比べ、より多くの公園利用があったと感じております。特にゴールデンウイーク期間中につきましては、人気のある彩都西公園や岩倉公園などにおいて、一層の公園の利用を確認しております。
○長谷川副議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） 今回この質問をいたしますのは、自分の身近なところで、ばね式の遊具に乗りましたら、根本から折れて倒れるということがあったのがきっかけです。けがはありませんでしたけれども、その公園は、法定点検とトイレ清掃時に随時、日常点検がされてる場所での出来事でした。
今、数字や認識をお答えいただきましたが、３７１カ所もの公園、児童遊園で遊具が設置をされていて、年１回点検をされています。でも、その中で、今年度の遊具の破損件数は、過去と比較をしても速いペースで増加をしております。この２カ月間というのは、特に遊具の使用率も上がったというふうに思われます。今後、大きな事故につながらないよう、また、第２波に備えるためにも、秋から冬に実施している点検を前倒しにすることや再点検の基準の変更など、対応が必要だと考えますが、見解を伺います。
○長谷川副議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 第２波に備えた遊具の点検についてでございます。
コロナ禍において、公園は子どもから大人の健康維持のために必要な公共施設であり、市民の皆様が多数利用する遊具の安全確保は特に重要であると考えておりますことから、法定点検の業務委託を早期発注できるよう努めるとともに、職員による遊具の日常点検につきましても、より一層努めてまいります。
○長谷川副議長 以上で９番、米川議員の発言は終わりました。
（９番 米川議員 議席へ）
○長谷川副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時５４分 休憩）
─――――――――――――
（午後３時１０分 再開）
○長谷川副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番、小林議員の発言を許します。
（８番 小林議員 質問席へ）
○８番（小林議員） それでは、保育、幼稚園行政について伺います。
１点目、令和２年度の保育所入所状況について伺います。
本年４月１日現在、国基準で待機児童ゼロになりました。これは市長も重点項目に掲げられておりましたが、これまで関係団体の皆様にも多大なるご協力をいただき、また、行政としてもさまざまな施策を講じてこられた結果だと思っています。
国の調査に基づき、待機児童に含めない数が４７８人と代表質問での答弁がありましたが、その内訳をお示しください。きょうだい入所について、できた世帯、できてない世帯をそれぞれお示しください。
小規模保育について、卒園児の人数と入所先の状況について、お示しください。また、行き先がなく、引き続き小規模に通っている３歳児はおられるのでしょうか、あわせてお示しください。
２点目、保育認定について伺います。
就労時間についてです。子ども・子育て支援新制度以降、就労時間によって保育認定区分が１日１１時間までの標準時間認定と８時間までの短時間認定の２種類となっています。各区分の人数について、お示しください。また、就労時間の下限設定について、国が示している基準と本市の基準、基準に対する考え方について、お示しください。これは、５年前、新制度が始まるときに篠原議員が質問をされておりますが、改めて確認をしたいと思います。
２つ目、優先利用について伺います。
優先的に保育を利用できる優先利用の対象として、国が８項目を示しています。本市も利用調整指数を作成しておられますが、現在の考え方について、お示しください。また、令和２年度の保育所入所案内には利用調整指針について、令和３年度より大幅に見直しする予定と書かれておりますが、どのような見直しがされるのでしょうか、お願いいたします。
○長谷川副議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 待機児童に含めない人数につきまして、その基準と人数をお答えします。
まず、地方単独事業、これは本市では待機児童保育室あゆみ及びみらいを指しますが、こちらの利用者が５０人、特定の保育園等を希望している者が２０１人、求職活動を休止している者が５８人、育児休業中の者７９人、企業主導型保育事業所を利用している者８３人、幼稚園に入園した者７人となります。
きょうだい入所の世帯数についてでございますが、令和２年４月１日現在、きょうだいで同じ施設に通っている世帯は１，００６世帯で、同じ施設に通えていない世帯は１４８世帯となります。
小規模保育事業所卒園児の行き先につきましては、令和２年３月に卒園した児童は１５６人おられ、保育所等に１４３人、幼稚園に１３人、入所、入園されております。なお、小規模保育事業所に特例保育で３歳以上になっても残られている方はございません。
保育の必要量の区分等についてでございます。
令和２年４月１日現在、保育標準時間認定は５，７８４人、保育短時間認定は４３２人おられます。就労時間の下限設定につきましては、国は、一月において４８時間から６４時間の範囲内で市町村が定める時間以上労働することを常態とすることと規定しております。本市では、常態とは、週の半分以上就労していることとし、週４日、１日４時間、月６４時間を下限と規定しております。
保育の優先利用につきましては、社会的養護の必要な場合や小規模保育事業所卒園児など、国が示している８つの優先利用の対象とされている事項につきましては、利用調整指数の加点により優先しております。それ以外に本市の独自項目としましては、保育士優先、待機優先、転所優先、多子優先、多胎児優先等がございます。
なお、保育所等の利用調整におけるＡＩの導入とあわせて課題を整理し、保育所等利用調整指数の見直しをする予定としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症への対応により、スケジュールがずれ込んでおります。
○長谷川副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 今、待機児童に含まない内訳をお示しいただきました。このうち、待機児童保育室あゆみ、みらいの利用が５０人とのことでした。これは２カ所合わせて定員１３０人だと思いますので、まだ空きがある状態です。入所保留になっておられて、待機児童保育室を利用されない方というのは、どの程度おられるのでしょうか、また、その理由についても把握をされていたらお示しをください。
あわせて、待機をしながら認可外保育施設を利用されてる方はどの程度おられるのでしょうか。特定の保育園を希望する人が２０１人とのことでした。これはどんな理由が多いのでしょうか。
それと、こういう４７８人の内訳ですね、今、ご答弁いただきました。これは国の調査に基づくもので市独自のものでもありません。これは大阪府のホームページにも秋には公表されていますので、隠すものでもありません。数字が確定した時点で、先ほどお答えいただきましたきょうだい入所や小規模保育の状況など、あわせて、本市として情報発信してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○長谷川副議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 まず、待機児童保育室を利用されない方でございますが、令和２年４月入所の３次選考時点の入所保留者は５５０人で、その中で待機児童保育室の利用を希望されない方は４５７人おられました。その理由につきましては、待機児童保育室の立地あるいは受入年齢の問題などがあると考えております。
また、待機しながら認可外保育施設を利用している人数についてでございます。
現在６４人おられまして、うち企業主導型保育事業の利用者が３８人、その他の認可外保育施設利用者が２６人となります。
特定の保育園等を希望する者に分類される理由としましては、育児休業の延長目的が最も多くなっております。
待機児童の状況に関する情報発信につきましては、定義上の待機児童数だけではなく、そこには含めない入所希望者の状況など、これらの公表について、今後検討してまいります。
○長谷川副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ぜひ、公表についてはお願いしたいと思います。
今、待機しながら認可外保育施設を使ってる方が現在６４人というご答弁もいただきました。あゆみ、みらいをつくっていても、立地や年齢の問題とかで利用されない人も、考えているですので、きちんと理由を聞いたわけではなく、話の中でそういうことなのかなというふうに思ったんです。と考えたときに、この認可外を利用している待機の方が６４人、どういう理由で認可外を利用されているのかということも分析する必要があるのではないでしょうか。というのが、今回、４月時点で、国基準は待機児童ゼロになりました。これは評価すべきことですし、私もうれしいことだと思っていますが、来年度以降も維持できるよう頑張っていただきたいし、さらに、国基準では待機に含まない人たちの状況を考えることもお願いしたいと思うのですが、ご見解をお願いいたします。
○長谷川副議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 認可外の保育施設利用者の状況把握につきましては、当該施設の運営の内容、利用者の利用者負担額のこと、また、その方がどういう目的で利用されているかなど、詳細な把握に努めてまいりたいと思います。
○長谷川副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ぜひ、もう一歩進めて、把握のほうもお願いしたいと思います。
保育認定について、指数の見直しがずれ込んでいるとのことでした。なので、令和３年度は大幅な見直しはないのかなというふうに受けとめました。
就労時間について伺いました。これは５年前と同じということを改めて確認をいたしました。本市が、働いていることが常態とするのは週の半分以上、週７日の半分以上で週４日、正社員の労働時間１日８時間の半分で４時間、いわゆる４・４ルール、これを本市は長いこと使っておられると思います。私が議会に入った１６年前もこの要件でした。待機児童も多くいる中で、これは一定の条件として必要だと私自身も考えてきました。
今回それを改めて問い直したのは、昨年１０月から始まった無償化のときに、幼稚園の預かり保育を利用しながら、週３回、１日６時間という働き方をされている方は、週当たりや月当たりの就労時間はクリアをしていても、週４日以上の条件をクリアできず、預かり保育料が無償化の対象にはならないとの事例があって、問題意識を持ったからです。
本市の、働いていることが常態である、この条件について、いま一度考えるべきではないかと思いますが、これも見解をお聞かせいただきたいと思います。
○長谷川副議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 現在、週４日、１日４時間以上を就労要件の下限としておりますが、保護者の多様な働き方に柔軟に対応できるよう、要件の見直しを検討してまいります。
○長谷川副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ほかに与える影響も考える必要はあると思いますし、今年度、多分大幅な見直しはないのかもしれませんが、これについては、ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。
３つ目、幼稚園について伺います。
まず、公立、私立の幼稚園数、種別ごとにお示しください。また、幼稚園型認定こども園についても数をお示しください。
新型コロナウイルスへの対応についてです。
幼稚園の休園要請はどこから、どのような通知が出されていたのでしょうか。また、休園要請期間についても確認をしておきたいと思います。
そして、本市として、私立幼稚園の状況把握や情報共有など、連携されていたことは何でしょうか。休園期間中の幼稚園の運営費給付については、どのような対応になるのか、お示しいただきたいと思います。
幼稚園の預かり保育について伺います。
就労要件で預かり保育を利用されている方は、今年度何人おられますでしょうか。また、それは全体園児数の何％程度ですか。
新型コロナウイルスによる休園期間中の預かり保育については、実施について、運営費について、保護者負担について、どんなような通知がどこから出されていましたでしょうか。そして、実際、預かり保育は、公立、私立、何カ所で行われていたのか、利用状況、保護者負担についてはどうだったのか、具体事例など把握をされていたらご紹介ください。また、事業者や保護者から相談などがあったのであれば、その内容もお示しいただきたいと思います。
幼稚園の最後、公立幼稚園の今後について伺います。
代表質問で３歳児保育はしないとの答弁がありましたが、大幅に定員割れをしている公立幼稚園については、早急な検討が必要だと考えます。昨年１２月の委員会答弁でも、公立幼稚園のあり方について検討している旨の答弁がありましたが、どこで、何を、いつまでをめどに検討されているのか、お示しください。
そして、４点目の認可外保育施設についても伺います。
新型コロナウイルスへの対応について、認可外保育施設には、開所や休園について、国や大阪府からはどのような通知や要請があったのでしょうか。また、本市はどのような情報提供や要請をされたのでしょうか。施設の数もあわせてお示しください。
そして、この間の開所や休園、利用者の状況、保育料返還の有無など、実態を把握されていれば、お示しください。
○長谷川副議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 まず、幼稚園の施設数についてでございますが、新制度以降の幼稚園は、公立７カ所、私立２カ所、私学助成の幼稚園は１０カ所、幼稚園型認定こども園は、公立５カ所、私立１カ所となります。
幼稚園への休園要請、また、連携についてでございますが、大阪府から、３月２日から５月末までの休園を要請すること、また、その際、家庭での保育が困難な子どもの居場所の確保について、可能な限り配慮するよう通知が出されておりました。
大阪府は、一般の幼稚園に向けて通知した内容を私立の幼稚園型認定こども園にも参考として情報提供をされております。
本市は、私立の幼稚園及び幼稚園型認定こども園に対しまして、家庭での保育が困難な子どもへの対応についてご配慮いただくよう依頼するとともに、その後の状況について確認を行ってまいりました。
民間幼稚園の運営費に関しましては、新制度移行園、これは幼稚園型認定こども園も含みますが、移行園につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園した場合も施設型給付費は通常どおり支給されます。私学助成園につきましては、所管する大阪府が判断されます。
次に、預かり保育につきましては、令和２年４月１日現在、就労要件で預かり保育を利用する、いわゆる新２号認定者数は６２８人で、全園児の２３％となります。
休園中の預かり保育に関しまして、国からは、一時預かり事業に係る単価は長期休業日単価を適用すること、特例として、学級担任を一時預かりの担当にすることも可能であること、また、追加的な利用者負担の増加を抑制することを旨とする通知が出ております。
公立では、１２園全てで預かり保育を実施しましたが、利用は少数でした。なお、利用者に追加的な負担は求めておりません。
私立では、１３園中９園で預かり保育を実施されておりましたが、こちらも利用は少数と聞いております。
なお、長期休業中の預かり保育料を適用した場合、本来の教育時間分も預かり保育料に算入するということになり、これは追加的な負担になっているというケースがありました。保護者からは、在籍する園で預かり保育が実施されておらず、子どもの預け先に困っているとのご相談がございましたが、当該園に対応をご依頼いたしました。
公立幼稚園の今後についてでございます。
幼稚園就園者数の減少、教諭確保の課題、運営経費の増加、今後も増加が見込まれる保育需要への対応、発達に支援を必要とする子どもの受け入れなどの課題を踏まえた、今後の方向性につきまして、今年度のなるべく早い時期にお示しできるよう、茨木市立幼稚園のあり方庁内検討委員会において検討しております。
認可外保育施設への通知、また、情報提供につきましては、国、大阪府からの通知はございませんでしたが、本市からは、企業主導型保育事業所１３カ所、それ以外の民間認可外保育施設１４カ所の計２７カ所に、国から示されました
新型コロナウイルス感染症に関する認可保育所の対応について、参考として情報提供を行うとともに、３月２日から６月３０日までの間は、家庭での保育が可能な場合は登園を控える旨を保護者に通知すること、また、その間の４月２１日から５月２４日までは臨時休園とすることを要請いたしました。
認可外保育施設の状況についてでございますが、病院内に設置されました院内保育施設につきましては、通常どおり運営をされておりました。それ以外の施設につきましては、多くの施設が開園されておりましたが、休園されていた２施設につきましては、保育料を返金するなどの対応をされております。
○長谷川副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 幼稚園について、休園期間の運営費について、私学助成については大阪府の判断とのことでした。これね、神奈川県なんかはもう私学助成園も国と同じ形で給付対応をしますとホームページには掲載をされています。大阪府はいつごろ判断するのかさえわからない状況なのか、何か把握をされていたら、お示しをいただきたいと思います。
あと、預かり保育について状況を説明いただきました。私立の９園で実施ということで、その中で追加的負担を求めたところもあったとのことでした。
私がお聞きしてる分も、ある園の状況なんですが、ふだんは就労で月決めで利用されてる方が、コロナの休園中は日額設定のみ、しかも、この金額が１日２，５００円、１０日預けると２万５，０００円払っていらっしゃるという現状をお聞きしました。
先ほど、少数ということですが、少数でもこういう保護者の方がおられるという現状があります。運営や保護者負担については、先ほど国の通知を示していただきましたが、これは私学助成園も同じ扱いと考えてよいのでしょうか。であるならば、追加負担が発生するのはおかしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
認可外保育施設についても状況をお伺いしました。これは要請をされたということでした。この要請をされた、返還もされていたということですが、これ、例えば家庭保育に協力されてる場合、日割り返金もされたという認識でよいのでしょうか。
本市からは要請をされて、その要請に協力し、保護者や事業者が協力をされた。それに対する補助というのは必要ではないでしょうか。要請をされるときに何か話はされなかったのでしょうか。本市として、要請はしたけれども、補助はしない、このことの根拠は何でしょうか。また、保育料が返還されてる人数がどの程度なのか、保護者や事業者からの声を把握されていたら、お示しください。
○長谷川副議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 私学助成園の対応についてでございますが、給付費の関係につきましては、先ほど申しましたように大阪府が対応を現在検討中であり、時期はまだ未定というふうに伺っております。
なお、検討の結果、私学助成園について新制度移行園と同じような形で給付される、運営費が補償されるという場合には、その趣旨にのっとって、預かり保育に対する追加的負担についても大阪府のほうで整理されるものと考えております。
認可外保育施設への運営費補助等についてでございます。
認可外保育施設に対しては、認可保育施設と同様の扱いとなっておりませんので、休園協力された人数の把握はできておりません。また、事業者、保護者からの運営費補助、あるいは保育料の返還等の問い合わせや要望もいただいておりません。
なお、先ほど保育料の返金の話をふれましたが、月額の一括返金という形であったり、他の利用日との相殺で対応するといった形でお聞きしております。
認可外保育施設は、事業内容がさまざまでありまして、一律に論ずることができませんが、認可保育施設に準ずるものにつきましては、運営費補助や保育料返還等の対応が課題ではないかと考えております。
今後、定例の認可外保育施設の連絡会を開催し、今回のコロナ禍における、今申し上げましたような課題についても確認してまいりたいと考えております。
○長谷川副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 大阪府の所管のことなので、なかなか本市もどうこうとは言えないとは思うんですけれども、ただ、茨木の子どもが、保護者が、先ほど言ったような預かり保育、コロナの期間に使ってる間、２万５，０００円払っている。一方では日割り返金をされている。この差があることをきちんと大阪府にも実態把握をするように働きかけていただきたいですし、やはり、スピード感を持った大阪府であるならば、早く方針を出して手だてを講じるように、これは私立幼稚園連盟さんとも協力をして、大阪府のほうに強く訴えていただきたいと思います。そうじゃないと、やはり一番被害に遭ってるのは保護者、いつ返ってくるか、返ってくるかもわからない、これが、まずきちんとわかることが大事だと思いますので、ここはまた大阪府に強く訴えていただきたいと思います。
認可外保育施設について、本市は、これまでも連絡会など開催されてきました。関係づくりに努めてこられたと思います。今度、今のコロナのときの状況を連絡会でも確認するというご答弁でしたので、それはぜひお願いしたいと思います。
ただ、これ、ヒアリングしてるときに、情報提供なのか、要請なのかっていうところが最後までわかりませんでした。初めは情報提供ですとおっしゃってましたが、やはり最後、要請ということでしたので、であるならば、要請するときに、本来だったら、運営費や保護者の負担のことは話をしてほしかったなというふうに思うところです。以上です。
○長谷川副議長 以上で８番、小林議員の発言は終わりました。
（８番 小林議員 議席へ）
○長谷川副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時３４分 休憩）
─――――――――――――
（午後３時５０分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） 初めに、中学校給食実施に向けた検討について、お尋ねいたします。
まず、給食センターの用地について、代表質問では調査中とお答えになりましたので、現在の調査状況について、お示しください。今後、給食センター用地の決定はいつ公表される予定なのかについてもお示しください。そして、給食センターは何カ所建設を予定しているのかについてもお示しください。
次に、基本計画を策定するに当たっての業務委託について、業者選定の時期、方法、予算における積算根拠について、それぞれ答弁を求めます。
今年度の検討項目として、基本計画の策定と民間活力導入可能性調査が上げられていますが、これは別々に発注するものなのか、一体の業務なのか、お聞かせください。スケジュールとしては、民間活力導入可能性調査を行ってから基本計画を策定するのか、同時進行で進められるのか、お示しください。さらに、民間活力導入調査では、直営も選択肢の一つとして検討されると考えてもよいのか、お聞かせください。
給食の最後に、茨木市地域防災計画に関連してお尋ねいたします。
茨木市地域防災計画の第２部、災害予防対策の第２章、災害応急・復旧対策のための事前対策では、指定避難所に関する項目について、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造または設備を有する施設であることが明記されています。また、災害の種類に応じた応急対策の応急物資の供給の項目では、炊き出しの場所として給食室を利用することが明記されており、利用不能の場合や給食室がない指定避難所については、応急的な調理設備等の確保に努めると書かれています。
この防災計画の内容でいくと、指定避難所となっている場所には給食室があってしかるべきで、その設備を整えることが市の責務ではないかと考えるものですが、見解をお聞かせください。
次に、小中学校の再開について、お尋ねいたします。
分散登校が終わり、小中学校が本日から本格的に再開いたしました。日本共産党は、６月２日、子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために学校再開に当たっての緊急提言を発表いたしました。学校再開に当たっては、新型コロナウイルス感染から子どもと教職員の健康と命をいかにして守るかが重要です。
代表質問では、その立場から、少人数学級の導入についてお尋ねいたしましたが、国に要望すると答えるのみでした。改めて、教室における身体的距離を確保し、密対策を整えた上で学校が再開されているのか、答弁を求めます。
現在の教室では、子ども同士の身体的距離はどの程度確保されているのかについてもお答えください。
感染防止の観点から、新たに学校現場でふえている業務について、何を誰が行うのか、詳細にご説明ください。
学年の締めくくりと新たな学年のスタートという大事な時期の３カ月もの休校は、学力面だけでなく、心身の面でも子どもたちに深刻な影響を与えました。何より長期に授業がなかったことは、子どもの学習に相当のおくれと格差をもたらしました。まず、教育委員会として、こういう認識をお持ちなのか、伺います。
その上で、今回の長期にわたる休校により、これまで以上に学力格差が広がったのではないかと感じますが、見解をお示しください。
そこで、学校再開に当たっての今年度の教育課程の考え方について、お尋ねいたします。
学校運営もコロナ対策を行いながら進めなければならない中で、いつもどおりにはいかない現実があります。学期の考え方や長期休業の期間、行事の有無や授業時間数の変化など、今年度の年間計画について、検討過程も含めて詳細な答弁をお願いいたします。お答えいただく内容は、年度末までを見通した学校運営計画だと理解してもよいのでしょうか、まだ検討中の事項があれば、お聞かせください。
日本共産党は、学校再開に当たっては、子どもたちの置かれている現状から出発し、ゆったりと受けとめ、学びとともに人間関係を形成し、遊びや給食をバランスよく保障する柔軟な教育が必要だと考えます。柔軟な教育は、子どもを直接知っている学校現場の創意工夫を保障してこそ、実施することができます。
具体的には、学習内容を精選することが求められます。当初予定していた学習内容から精選した部分があれば、検討過程も含めて詳細な答弁をお願いいたします。
また、長期の休校による学習のおくれと格差の拡大とともに、不安とストレスは深刻です。日本共産党は、さきに述べた柔軟な教育とともに、こうした子ども一人ひとりの状況を受けとめる手厚い教育が必要だと考えます。かつてない学習のおくれと格差に対しては、子ども一人ひとりに丁寧に教えること、学習がおくれた子どもへの個別の手だてが必要です。そのためには、現状のスクールサポーターの人員は十分と言えるのか、見解をお聞かせください。
また、子どもの本音を受けとめ、抱えた不安やストレスに共感しながら、心身のケアを進めていくには手間と時間が必要です。休校中に特別な困難を抱えた子どもには、より立ち入った心理的あるいは福祉的な面も含めた支援が求められます。そのためには、スクールソーシャルワーカーや、養護教諭の増員が必要ではないかと感じますが、見解をお聞かせください。特にスクールソーシャルワーカーは当面の間、各学校へ常時配置し、児童・生徒や保護者、教職員がいつでも相談できる体制を整えることを求めるものですが、見解をお聞かせください。
心身のケアをしっかり行うことは、学びを進める上での前提になります。休校中に考えたこと、感じたことをクラスで話し合う時間がとても大切です。それが新たな出発点となります。そのための時間を授業時間の中に組み込む必要があるのではないかと感じますが、見解をお聞かせください。
○友次議長 小田教育総務部長。
（小田教育総務部長 登壇）
○小田教育総務部長 給食センター用地についてでございます。
現在、建設可能な候補地について調査中でございます。場所の公表につきましては、基本計画を今年度中に策定いたしますので、その中でご報告ができるものと考えております。センターの整備数につきましても、基本計画の中で検討してまいります。
業者選定の時期と方法についてでございますが、議決後、公募型プロポーザルを実施し、選考する予定でございます。
今回の予算の根拠といたしましては、同様業務を実施されている他市状況も参考としております。
基本計画の内容の中に概算事業費や契約形態も含むことになっており、その検討に必要なため、導入可能性調査を盛り込んでおります。基本計画策定支援及び民間活力導入可能性調査委託業者は同じ事業者で同時に行ってまいりたいと考えております。
直営の選択につきましては、民間活力導入可能性調査内で公設公営の従来方式等も評価対象となるものであります。
防災計画との関係についてでございますが、市の防災計画では、給食室等を利用できる場合は炊き出しを実施するとなっており、中学校給食審議会でも、その必要性についてご意見もありましたが、計画内にあります応急的な調理室の確保につきましては、家庭科室の利用も可能であると考えております。センター方式においても、食料がたくさん貯蔵でき、防災においても役立つ機能を持たせることができると考えております。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 学校再開についてでございます。
大阪府の学校園における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき、感染症対策を進めるとともに、児童・生徒の間隔を１メートルを目安に、教室の大きさや人数により学級内で最大限の間隔を取るよう座席を配置し、身体的距離を確保しております。
長期休業による学習のおくれについてでございます。
本市では、いち早くオンライン授業を実施し、できる限りおくれが出ないような取り組みを行ってまいりましたが、長期にわたる休校により、通常の年よりも学習のおくれが生じてる状況であります。学力格差については、オンライン授業は家庭学習となるため、学習の習得が難しかった子どももいると思いますが、子どもたちの状況を踏まえながら、きめ細やかな学習面のフォローをしてまいります。
今年度の教育課程の考え方についてでございます。
学期については、例年どおり３
学期制とし、夏季休業日は８月１日から８月１６日まで、冬季休業日は１２月２６日から１月４日までとします。行事については、いわゆる３密回避や感染防止対策、教育的効果等を踏まえながら実施の可否を判断いたします。授業時間数については、授業日数をふやすほか、５時間を６時間授業にする、補充の時間を入れる、短時間学習を導入するなど、各校で検討し、今年度の教育課程の計画を立てております。
以上については、年度末までの計画となりますが、現時点での決定であり、今後、第２波や第３波が発生した場合など、土曜日授業の実施等について、検討してまいります。
学習内容の精選についてでございます。
文部科学省から学習活動の重点化として、学校での授業で取り組む活動と学校の授業以外の場で取り組む学習活動の例示が示されております。各学校では、その資料などを参考に、単元や内容によって扱いの強弱をつけながら、当該学年の学習内容が履修できるよう、年間指導計画の作成を進めております。
スクールサポーターについてでございます。
現在、スクールサポーターは、全小中学校に１９２人を、学校規模に応じて、小学校では各校１人から５人、中学校では各校４人から７人配置しており、現在のスクールサポーターを最大限に活用し、授業中の学習支援や個別に支援が必要な児童・生徒のサポートを行ってまいります。
スクールソーシャルワーカーや養護教諭の増員についてでございます。
多くの子どもたちは長期休校による不安やストレスを抱えているのではと考えておりますが、みずからＳＯＳを出すケースは少なく、まずは担任が一緒に学校生活を送る中で、子どもが見せる言動やサインを見逃さず、丁寧に話を聞き、寄り添うことが必要であると考えております。その上でスクールソーシャルワーカーや養護教諭のみならず、スクールカウンセラー等も含めた校内委員会などで、組織的に対応することが重要であると考えており、増員については考えておりません。
スクールソーシャルワーカーの常時配置についてでございます。
スクールソーシャルワーカーは５人が週４日勤務しており、全中学校区に週１回の配置をしております。また、緊急の場合は、配置校以外にも柔軟に対応しておりますので、現状におきましても、必要に応じて、いつでも相談できる体制を整えております。
休校中に考えたことを話し合う時間についてでございます。
子どもたちの学びを保障するためにも、まずは、子どもたちの心のサポートを進めることが最重要だと考えておりますので、長期にわたる休校中に児童・生徒が考えたこと、感じたことを授業の中で交流する時間と一人ひとりの子どもが見せる言動やサインを見逃さず、丁寧に話を聞き、寄り添う時間の両方が必要であると考えております。
○友次議長 小田教育総務部長。
（小田教育総務部長 登壇）
○小田教育総務部長 学校再開時の業務についてでございますが、登校時には、教職員による児童・生徒の健康観察カードによる健康状態の確認や小学校給食の提供時には、給食当番の児童の健康状態等の確認、配膳台の消毒等を行っております。また、特に多くの児童・生徒が手にふれる箇所の消毒については、教職員、校務員等が協力して行っております。
○友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 中学校給食の実施については、細かいところは委員会で質疑をさせていただきますが、地域防災計画にかかわる部分について、お伺いをいたします。
地域防災計画における給食室の役割については明記されているということで、その必要性については否定はされませんでした。家庭科室でも応急的にできるということですが、これはあくまでも応急的な処置ということです。そういう意味では、この中学校自校に給食室を設置するということに関しては、地域防災計画との関連では、中学校給食審議会でのみ議論されるべき問題ではなく、危機管理を担当する部局でもきちんと議論をした上で結論を出すことが、地域防災計画に実効性を持たせる上でも必要ではないかと考えます。この点については、教育委員会が答弁する問題ではありませんので、市長に答弁を求めておきます。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 地域防災計画の炊き出しについてでございますけれども、災害時における食料の供給手段の一つとして示しております。場所につきましては、給食室や調理室等が利用できる場合は利用する旨を書かせていただいておりまして、給食室や調理室等が利用不能、または給食室等がない場合については、応急的な調理設備等の確保を行う旨を記載しておりまして、給食室に限定したものではございません。
○友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） ただ、中学校給食審議会では、先ほどご答弁でもありましたが、その必要性というのは、学校にあることが避難所になったときに大切だという議論も出ていましたので、やはり地域防災会議の中では議題に上げていただくよう、これは要望としておきます。
続きまして、学校の再開についてですけれども、身体的距離の確保ですが、新しい生活様式に社会全体が取り組んでいる中で教室を例外とすることは重大な問題です。今、１メートルを基本に確保されていると言いましたが、４０人を超えるクラスの中で、１メートルが本当に確保できている教室が何クラスあるのかというのは疑問に感じます。そういった意味では、クラスの中で、本当にその１メートルを確保できる授業再開を求めます。その中では、空き教室がまだ学校の中にはあるはずですから、そういったところの活用も含めて、分散登校時のように、分けた形での授業を行うなどの工夫も必要ではないでしょうか。
そういった意味で、現在、空き教室でクーラーの設置されていない教室についてはクーラーを設置していただくよう求めるものですが、クーラーが設置されていない教室は現在幾つあるのか、答弁を求めます。
それと、今年度、夏休みが短くなるということですので、電気代については増額が必至となります。そういったときに、この電気代の増額の解決方法ですね、最終的にこれはほかの予算が流用できるのか、補正予算を組まなければならないのか、その考え方について、お示しいただきたいのと、今年度電気代、今、予算で積算している分で足りるという考え方なのかどうかについても答弁をお願いいたします。
次に、長期休業中の学習についてですが、学校では課題を配付し、家庭学習を促したりオンライン授業を行うなど、さまざまな努力を行いましたが、まだ習っていない基本的な知識を同じ空間でやり取りを行い、子どもの様子を見ながら行う授業と同じように理解させるのは無理があります。ただし、この５月の臨時議会では、こういう休業中の家庭学習についても評価の対象になるというご答弁がありました。この休業中の学習で評価の対象となるものについて、ご答弁をお願いいたします。その評価の方法というのは、どのように行うのかについてもお伺いをしておきます。
あと、行事については、中止の判断、現時点でされている行事があるのであれば、具体的に答弁をお願いいたします。
学習内容については、４月から３月の１年間で、これまで行ってきた内容については変更せず、量的には詰め込んで履修させるということでご答弁の内容を理解いたしました。５時間を６時間にし、補充の時間も入れると、７時間授業もあり得るという理解でよろしいのでしょうか、答弁を求めます。
７時間授業などの詰め込みは、子どもたちに新たなストレスをもたらし、子どもの成長をゆがめ、学力格差を広げることになりかねません。教育委員会にその認識があるのか、答弁を求めます。
子どもの実態に応じた柔軟な教育活動のためには、学習指導要領などによる管理統制を弾力化し、現場の創意工夫を引き出すことが不可欠です。その意味で、せめて今年度に限っては、全国一斉学力テストやチャレンジテストの実施はやめるべきだと考えますが、国や府の動向と市の見解をお聞かせください。
学習のおくれと格差、大きな不安とストレスという子どもの実態から出発した学校現場の創意工夫と自主性を保障する学習指導要領の弾力化の踏み込みを求めます。
学力テスト訴訟に関する最高裁判決では、憲法の精神は、教育の本質から教員の一定の自主性を認め、教育内容への国家的介入の抑制を求めています。ここから、学習指導要領でも教育課程の編成権は個々の学校にあることが明記されました。
学習内容の精選とは、その学年で核となる学習事項を見定めて深く教え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効率的に学ぶようにする方法です。そうしてこそ子どもに力がつき、逆に教科書全てを駆け足で消費するやり方では子どもは伸びないと、多くの教員が指摘しています。
ご答弁では、さらに短時間学習も導入されるということで、子どもたちにとっては、ゆったりと過ごす時間、コロナから心身ともに回復する時間が学校には全くないと感じるのですが、心身の健康についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○友次議長 小田教育総務部長。
（小田教育総務部長 登壇）
○小田教育総務部長 クーラーの運用についてでございますが、ことしは新型コロナウイルス感染予防対策として、マスクの着用や教室の換気が行われることから、例年以上に暑さ対策にも留意する必要があり、各学校の状況に応じて、柔軟にエアコンを使用し、児童・生徒の体調管理に努めていきたいと考えております。
空き教室の利用につきましては、普通教室、特別教室には全て、エアコン設置を行っておりますので、少人数での授業については、エアコンのある教室を有効活用して対応するよう考えております。
授業として利用している教室以外は、学校の状況に応じて、他の用途で使用されている場合もございますので、正確な数については把握はできておりません。
今年度の電気代につきましては、平成３０年９月から令和元年８月までの実績に基づき算出しておりますので、夏休みが短くなることでクーラーの使用機会がふえるため、電気使用料は増額するものと見込んでおります。増額への対応についてでございますが、今年度につきましては、まだ始まったばかりですので、上半期が終了した段階で、そのときの状況を見合わせた上で検討してまいります。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 休校期間中の家庭学習の評価についてでございます。
各学校で配布されたプリントやオンライン授業で使用したワークシートやノートは、休校期間中の児童・生徒の学習の履歴となります。児童・生徒の頑張りに応えるためにも評価の資料といたします。しかしながら、家庭での学習状況はさまざまであるため、それだけをもって通知票等の評価とはいたしません。復習や小テストを行うなど、学習の状況を確認しながら評価を行います。
家庭学習が十分行えなかった児童・生徒に対しては、個別に時間を取って指導したり、スクールサポーターによる支援を行っております。今後、必要に応じて放課後学習会等を活用し、支援していきたいと考えております。
学校行事についてでございます。現段階で中止の判断をしておりますものは、小学校の自然宿泊体験学習、中学校の職場体験学習、小学校の連合水泳大会、小学校、中学校の連合音楽会などがございます。
学習内容について、７時間授業もあり得るかということでございますけども、７時間授業を実施する場合もございます。７時間授業をすること等によって、子どもたちに詰め込みとなり、学力格差を広げることになりかねないということに対する教育委員会の認識でございますが、児童・生徒の過度の負担となる授業はやるべきではないと考えておりますが、特に学習が理解しにくい児童・生徒には、授業の時間を保障するということも必要であると考えております。学校生活を充実させるのと学びの保障の両立に努めてまいりたいと考えております。
今年度の全国学力・学習状況調査、大阪府のチャレンジテストについてでございます。
全国学力・学習状況調査は中止、中学校３年生の大阪府チャレンジテストは中止の連絡を受けております。中学校１年生、２年生の大阪府チャレンジテストについては、今後、大阪府教育委員会が検討すると聞いております。
子どもたちの心身の健康についてでございます。
先ほど来答弁させていただいてます学びを保障するためにも、その基礎となるのは、子どもたちの心身の健康であると考えておりますので、心身のケアが最優先であると考えております。
○友次議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後４時１７分 休憩）
─――――――――――――
（午後４時２５分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番、桂議員の発言を許します。
（７番 桂議員 質問席へ）
○７番（桂議員） では、今回大きく２点、お伺いをしたいと思います。
まず初めに、新型コロナウイルスの対応と対策についてです。
市民からの相談体制がどうであったのかをお伺いをしたいと思います。まず、コールセンターの対応実績について、教えてください。市の総合的な対応や取り組みについて相談できるコールセンター、そして、ストレスや不安について、保健師、臨床心理士等に相談できるこころのケアセンターとともに早期に設置されたことは高く評価をしているところであります。それぞれの月別件数、トータル相談件数、そして、相談内容の多かったものというのをお示しをいただきたいと思います。
あわせて、平時の本市の相談窓口について、お伺いいたします。平時の場合、本市で相談の窓口は何件あるのか、わかれば、お教えいただきたいと思います。ちなみにホームページのトップページから相談というものをクリックしますと、タイトルが２９件上がっています。これ以外にもあるのか、わかれば、お願いします。
また、緊急事態宣言後の平時の相談の業務で中止をしたものはあるのでしょうか。また、この間の相談の傾向というのは何かあったのか、教えてください。
コロナの対応の２点目が、コミュニティーでの対応と対策について伺います。
まちづくり協議会、自治会連合会、単位自治会への情報提供や支援は、どのようなことをどのような手法で行ってこられたのか、教えてください。そして、コロナ関連で、まちづくり協議会や自治会の要望や困り事などは把握をされているのでしょうか。あわせて、自治会等の独自で取り組まれた事例を把握されていたら、ご紹介いただきたいと思います。
また、先日可決をしました２号補正で、集会所をお持ちの単位自治会への補助を提案、可決をされたわけですが、今後、まち協や自治会への補助等は検討されてるのか、お聞かせください。
さらに、学校関連の地域ボランティアへは、学校の休校、また時間割の変更等々の連絡はどのようになっているのか、教えてください。この間の活動実績、教育委員会として把握されてるのでしょうか。例えば、その学校関連では、図書ボラ、通学路安全見守り、また、地域の方による受付等ありますが、把握されてる状況を教えてください。
大きな２点目、災害避難における感染症対策について、お伺いいたします。
まず、とにかく逃げろというような避難の仕方から、この感染症のもとでは、避難所に行かない避難というものがテレビ報道等でも推奨されているところであります。
また、避難所に行かない避難の周知、さらに加えては、避難所へ行く際の持ち物も、通常の持ち物とは違った感染症対策、コロナウイルス防止グッズというものもお持ちいただかなければなりません。この周知を徹底する必要があると考えますが、今後どのように取り組まれる予定か、お聞かせください。
あわせて、避難所の状況についてもお伺いいたします。
まず、過去３年の台風、大雨、いわゆる風水害の避難所開設状況と避難者数をお示しください。また、市内には７５カ所の避難所がありますが、台風、大雨時には避難者の多少の、多い少ないに地理的に傾向はあったのでしょうか。あるとすると、どのような傾向があったのか、お示しをいただきたいと思います。
また、風水害時に開設予定の避難所での冷房機能は完備してるのかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。
最後に、今後の避難所対策について、お伺いいたします。
代表質問、またこの一般質問でも質疑がありましたが、避難所のスペース確保については、施設管理者と協議中という答弁が多かったように思います。この協議は、今の指定避難所施設だけと協議をされているのか、新しい施設や民間施設との協議は行われているのかどうか、教えてください。
さらに現状で協議が調った施設は何施設あるのか、教えてください。あわせて、地震災害の場合は車中避難もふえる可能性がありますが、駐車スペース等の検討も行われているのか、お示しいただきたいと思います。
次に、自主防災組織との連携について、伺いたいと思います。
感染が落ちついている今のような状況では、市職員、施設管理者が開所し、自主防災組織が協力する避難所運営でよいと思うのですけれども、緊急事態宣言や市内でクラスターが起きてる状態、経路不明感染者が複数名出た場合などの避難所運営については、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
さらに自主防災会と防災士では、同じボランティアという位置づけでも、市が要請できる内容に違いがあるべきと私は考えるのですけれども、見解をいただきたいと思います。
また、コロナのもとで避難所運営について、本市マニュアルや注意事項等が示される時期、避難所要員、いわゆる職員の方や施設管理者、福祉避難所、福祉避難施設、自主防災会などへはいつごろ周知がされるのか、見込みについてもお聞かせをいただければと思います。
１問目は以上です。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 コールセンターの対応実績についてです。
６月の１２日時点での件数につきまして、それぞれお答えします。コールセンターにつきましては、３月が３０３件、４月が１，５４７件、５月が１，１７８件、６月が１９６件で合計３，２２４件となっております。主な相談内容といたしましては、特別定額給付金や体調不良に関する問い合わせが上げられます。
次に、また、こころのケアセンターにつきましては、４月が３６件、５月が２０件、６月が７件で合計６３件となっております。
○友次議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 平常時の相談窓口についてでございます。
本市では、市民生活相談課が市民からの相談窓口として各種専門相談などを実施しておりますが、各部署でも日常的に所管の相談業務を行っております。そのため、全庁的に日常的な相談窓口の件数を詳細に把握することは困難な状況でありますので、市民文化部が所管する市民生活相談や人権に関する相談について、お答えをいたしますと、弁護士などを相談員とした１７種類の相談を実施しております。
次に、緊急事態宣言後の相談業務についてでございますが、市民文化部で実施している司法書士相談や税務相談など７種類の専門相談につきましては、委託先の団体からの要請に基づき、一定期間中止をいたしました。なお、法律相談につきましては、対面相談を電話相談に切りかえ、継続して実施しております。
相談の傾向についてでございます。
市民文化部所管の消費生活相談では、旅行のキャンセル料に関する案件がふえるなど、前年と比べて約４０％相談件数が増加し、ＤＶ相談も前年と比べて約２０％増加をしております。その他の相談につきましては、大きな変動はございません。
続きまして、コミュニティーでの対応、対策について、順次、お答えをいたします。
まちづくり協議会及び自治会連合会への情報提供につきましては、本市の新型コロナウイルス対策本部での決定事項や国の緊急事態宣言、大阪府の緊急事態措置などを踏まえ、延べ１３回、メールやファクス等でお知らせしております。また、単位自治会長の皆様には、事前に登録をいただいているメールアドレスにより、延べ１０回お知らせをするほか、市長メッセージを自治会で回覧していただいております。
次に、支援といたしましては、自治会の総会や役員会の開催の工夫として、書面表決による方法例をホームページに掲載し、自治会長宛ての送付文書によりお知らせするほか、地域行事の中止に伴い、補助金を活用して新しい生活様式を実践するための環境整備など、今後の地域行事等での感染症対策に充てることを教育委員会とも連携し、可能としております。
次に、新型コロナウイルスに関連する地域協議会や自治会からの要望、困り事につきましては、公共施設等の休館に伴い、地域の会合ができないことへの要望をはじめ、地域においてコロナ対策を講じるための手法や地域行事の中止に伴う補助金の活用の相談などがございました。
自治会等が独自に取り組まれたコロナ対策の事例といたしましては、自治会加入世帯や地域の小学校、医療機関、福祉施設へのマスクの無償配布、また、子ども用の手づくりマスクを配布された事例や衛生用品等の購入などに活用できる商品券を配布するなどの事例があったとお聞きしております。
まちづくり協議会や自治会などを対象とした補助等についてでございますが、まちづくり協議会につきましては、既に交付をしております地域活動支援交付金や地域行事開催等事業補助金を感染症の拡大防止対策に活用いただけることとしております。
自治会につきましては、活動レベルを引き上げる次のステップ等に備え、今後とも自治会のニーズを把握しながら、その支援策を検討してまいります。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 学校関連の地域ボランティアへの休校等の連絡状況についてでございます。
学校により、図書ボランティアや子どもの安全見守り隊の人数や実施方法が異なりますので、各学校の実情にあわせて対応しております。具体的には、代表の方を通じての連絡、日程や時間帯を記載したプリントの配付、緊急メール配信への登録などの対応を行っております。
教育委員会としては、この間の活動について、全ての学校の状況を把握しておりませんが、図書ボランティアについては、読み聞かせなど、子どもにかかわる活動についてはできていないものと考えております。子どもの安全見守り隊については、登校日や分散登校のときから多くの学校で活動をしていただいております。
○友次議長 小田教育総務部長。
（小田教育総務部長 登壇）
○小田教育総務部長 学校における受付案内業務をお願いをしております地域ボランティアへの連絡につきましては、休校等の方針が決定次第、まずは、教育委員会から直接各団体の代表者宛てにメールを配信するとともに、後に詳細を記載した通知文書を郵送しております。状況把握につきましては、通常から参加できない場合は地域の団体の中で交代をされておられますので、お願いしたとおりに活動していただいていると考えております。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 順次、お答えさせていただきます。
まず、市民の皆様への周知についてでございます。
これまで在宅避難等を初めとした避難行動の考え方や避難時の持参品等について、市のホームページや公式ＳＮＳ、ヤフー防災速報、各公共施設における情報掲示等を通じて周知に努めておりますが、今後も必要な情報について、より多くの方にわかりやすく伝わるよう、情報配信の方法等についても工夫しながら取り組んでまいります。
次に、過去３年の風水害時の避難所開設状況と避難者数についてでございます。
年度、開設回数及び最大箇所数、避難者の延べ数の順で申し上げます。平成２９年度、５回、１８カ所、１人、平成３０年度、６回、２９カ所、１，２７３人、令和元年度、３回、３３カ所、４３人でございます。
次に、避難所へ避難される方の地理的傾向についてでございます。
河川流域等の浸水想定区域の地域の方々が他の地域と比較いたしまして多い傾向となっております。
次に、風水害時に開設する避難所における空調設備についてでございます。
昨年度より、事前に指定避難所施設所管関係課と協議を行い、空調設備を備えた部屋の確保に努めております。なお、令和元年、台風第１９号の際、開設した３３施設の全ての避難所において空調を備えた部屋を確保しております。
今年度のコロナ禍においては、例年にも増して、空調を備えた部屋の確保にも努めて対応してまいります。
次に、避難スペース確保に向けた協議についてでございます。
現在、指定避難所施設に加え、指定避難所以外の公共施設の活用についても、関係各課に照会するなど調整を進めており、さらに必要に応じて、今後、国から示される施設やホテルの活用等も視野に、新たな受入体制の確保に努めてまいりたいと考えております。なお、現在、協議が調った施設はございません。
駐車スペース等の検討についてでございます。
熊本地震等のこれまでの大災害においても、車中泊避難は一定量発生していることから、避難所運営マニュアルにおいて、避難所の屋外に確保するスペース例を明記するなど、想定はしております。
なお、検討については、現在、避難所以外の一時避難地等について、関係課と協議を進めており、車中泊避難が可能なスペース等の確保についても努めてまいります。
次に、感染蔓延下における避難所運営についてでございます。
これまでの避難所開設準備や運営に加えまして、感染拡大防止策の徹底が必要であることから、避難所要員はもとより、自主防災会員の皆様に、万全な感染症対策を行い対応してまいりますが、具体的な運営方法については、現在検討しておりますので、改めてお示しをしてまいりたいと考えております。
今後、運営側となる関係者を対象に説明会を実施することで、発熱やせき等のある者や濃厚接触者等の対応や占有スペースの区割りなどの感染予防と拡大防止に必要な要点について、地域の皆様と共有し、円滑な避難所運営を目指してまいります。
次に、防災士の活用についてでございます。
本市の防災士部会の防災士の皆様は、これまで地域防災の中心的な担い手として、災害時における避難所運営や被災者支援などを市の施設管理者と連携しながら担っていただいておりますので、コロナ禍における取り組みにつきましても、自主防災組織の防災リーダーとして、連携、協力しながら対応してまいります。
コロナ禍での避難所運営手法の周知についてでございます。
既に避難所運営側となる避難所要員や自主防災組織の皆様には、コロナ禍における避難所運営の手順や留意点などをまとめた資料を配付しておりますので、今後は説明会や文書等でバージョンアップした内容等について周知等を行ってまいります。なお、周知等の時期については、速やかに発信するよう努めてまいりたいと考えております。
○友次議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） 詳細な数字を、コールセンター等、教えていただきました。
コールセンターのニーズが非常に高かったということと、設置が有効だったということが数字から見てとれると思うんです。ただ、今回、先ほど申しましたように、市の総合的な対応や取り組みについて相談してくださいというような前置きがついているために、コールセンターに自分のケースは電話していいのかどうか、特にペットを預けるところがあるのかというようなことは、コールセンターにはふさわしくないという判断をされた方等から結構ご相談をいただいた経過があります。
そこで、市の全体的な相談窓口についても、もう少し丁寧にしていただきたいなというふうな思いを持って、今質問しているわけですけれども、相談業務についても、今、答弁が上田部長のほうからは所管のことだけを言われました。でも、全庁的にやっぱりきちんとした精査が必要で、実数を把握して、その上で、毎年だけじゃなくても、社会ニーズに合った相談が対応できてるのかどうかということの見直しが必要だと思うんですね。特に代表質問の際に、大嶺議員が、１０代の望まぬ妊娠について質問されたんですけども、産む、産まないというリプロダクティブヘルスの観点の答弁というのは全然なくて、よその会派の質問であるにもかかわらず、聞いててとても残念に思ったんです。このようなことがないように全庁的にしっかりと相談業務を把握すべきだと考えるんですけれども、見解をお願いいたします。
また、ホームページのトップの相談を開いたときに、わかりにくいタイトル、例えば、ローズＷＡＭ相談ですとか、くろすの相談というようなことが、ローズＷＡＭを前提に知ってるという状況で書かれていますので、こういうこともしっかりと分野別にするなどの工夫が要るかと思うんですけれども、見解をお願いいたします。
そして、地域のほうをお伺いいたします。
市民協働推進課で答弁いただいた分なんですけれども、情報提供を模索しながら、丁寧にしていただいたと思います。こちらについてはありがとうございました。
ただ、補助金について、２号補正でも同趣旨の答弁だったと思うんですけれども、さっきの篠原議員の自治会のＩＴ化の質疑もありました。実際にＩＴ化を進めているような自治会もあるということも認識していただいてる上で、施設、集会所を持ってるとこだけではなく、持ってなくてもＩＴ化を進めてるところもありますので、ぜひぜひ３号補正も含めて検討いただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
また、自治会のニーズを聞いてというふうにおっしゃってるんですけれども、市の政策としてＩＴ、オンライン化を進めていくというときに、市と関係を持ってる市民の方の啓発も含めて、こういうことを誘導していくことが必要かと思うんです。これについても見解をいただきたいと思います。
２問目は以上です。
○友次議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 相談業務のチェックについてでございますが、庁内連携を図りながら、個々の相談業務の内容や関係性を把握の上、整理、点検し、市民ニーズや社会状況に応じた相談が提供できるよう改善してまいりたいと考えております。
全自治会向けのＩＴに関するものの検討ということでございますが、既に市内自治会におきましても、ＩＴの活用事例が生まれつつありますので、誘導も含めまして、各自治会の取り組みを支援する方策を検討してまいります。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 相談に関する見やすいホームページの作成についてです。
ホームページには、「くらし」、「市政」、「事業者のかた」といったメーンカテゴリーの下に「相談」などのカテゴリーを設けており、市民の皆様が必要とする情報にたどり着きやすいよう、分類等を行っているところです。
ホームページ作成のルールやポイント等を、ホームページ説明会等を通じて各課にお伝えしているところですが、相談のカテゴリーにつきましては、現状、ショートカットが張れていない事項もあることも踏まえまして、より見やすくなるよう、市民生活相談課と連携し、対応してまいります。
○友次議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） まず、相談業務に関しては、本当にとにかく一つ一つわかりやすく、皆さんのご家族の方が、お子さんだとか、お母様だとか、おじい様が読まれてもわかるかどうか、そのチェックをぜひぜひしていただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。
相談業務は全庁的に把握をして、しっかりやっていただくことを期待したいと思います。
ちょっと学校のほうにも要望だけしておきたいんですけれども、通常の連絡体制をぜひ一度把握していただきたいと思うんです。その上で速やかな情報共有の観点、学校、地域とも業務の簡素化、さらにはボランティアにかかわることで学ぶ機会がふえるという、生涯学習のＯＪＴという観点からも、手法について検討して進めていただければということを要望しておきます。
災害時避難における感染症対策について、お伺いいたします。
周知もしていただくということで、ご答弁いただいたんですけれども、例えば、こちらから固有名詞を出しますが、福祉委員さんがやってる高齢者独居の方たちのお集まりのときに、きちんと啓発をしていただくですとか、掲示板に張るとか、回覧板で回すだけではなく、人から人へと情報が伝わるような啓発も考えていただきたいのですが、見解をお願いいたします。
避難所の状況についてなんですけれども、コロナのことを考えると、大雨のときに空調設備が全部整ってることは去年実践できている。しかし、１施設２部屋は確保する必要があると思うんですね。これは、協議中ということだけの答弁ではなくて、遅くとも７月中旬までには３３施設で完了していただきたいんですけれども、見解をお願いいたします。
そして、確認の意味を込めてちょっと伺うんですけども、非常事態宣言下においても、地震等の発災時には、避難所運営に自主防は協力するということでいいんでしょうか。だとしたら、きちんと文書も流しておられますけれども、協力していただくんですよということを自主防の方に伝えなければ、私の住んでる地域や、よその地域でも、自主防は複合災害のときには行かんでいいと思っていらっしゃる方もいらっしゃいます。ぜひこれも、しっかりと丁寧な説明を求めるものですが、見解をお願いいたします。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 今後の周知方法についてでございます。
コロナ禍における避難行動等について、市民の皆様にご理解いただくことは重要であると認識しておりますことから、関係団体等にもご協力をいただきながら確実にお伝えできるよう、積極的に取り組みを進めてまいります。
次に、避難スペースの確保についてでございます。
台風時に開設予定の３３カ所の指定避難所の避難スペースの調整については、７月上旬をめどに調整を完了し、確保を目指してまいりたいと考えております。
次に、避難所要員や自主防災会への説明の時期についてでございますが、台風が多発いたします時期より前に、一定の情報提供及び説明を実施してまいりたいと考えておりますので、７月中旬までのできるだけ早い時期に内容の周知を行いまして、８月に説明会の実施を行ってまいりたいと考えております。
次に、自主防災会への協力の依頼についてでございます。
コロナ禍における避難所運営においては、感染予防、感染拡大防止対策が最も重要であると考えておりますので、自主防災会への運営の協力依頼は、災害の種類や規模、感染拡大状況等によって依頼できる内容等が変わるものと考えておりますので、今後の受入体制の確保状況等の結果を踏まえまして、基準等を定めた上で対応等をしてまいりたいと考えております。
○友次議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） 済みません、危機管理監、最後に１点だけ伺いたいんですけれども、今回、代表質問から一般質問にかけて、非常に質問がたくさんあったと思うんです。その中で、コロナの対策本部の仕切りをしながら、これもやります、あれもやりますと、すごく前向きな答弁をたくさんいただいてるんですけれども、前向きな答弁をいただいてるからこそ、ほんまに全部できるんかいなというふうに自席で聞いておりました。
ぜひ、七十何カ所の避難所、さらには、大雨対象の３３の避難所、台風なのか地震なのかというリスクマネジメントをしっかりして、仕事に優先順位をつけて進めていただきたいと思うんですが、最後に見解を伺っておきます。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 業務の優先順位についてでございます。
これまでから状況を踏まえ、優先すべき順位をつけて対応してきております。現状におきましては、コロナ禍における避難所運営対策が最重要でありますことから、感染予防、感染拡大防止対策を最優先に取り組んでおりますけれども、ご指摘のとおり、これまでの対応の実績等の状況から、優先すべき対応についてしっかり見きわめまして、より状況に応じた対応が取れるよう努めてまいりたいと考えております。
○友次議長 以上で７番、桂議員の発言は終わりました。
（７番 桂議員 議席へ）
○友次議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、明１６日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
（午後４時５５分 延会）...