茨木市議会 2020-06-12
令和 2年第4回定例会（第4日 6月12日）
令和 2年第4回定例会（第4日 6月12日）
日程第１．議案第４４号 令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．令和２年６月１２日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １５番 大 村 卓 司
２番 浜 守 毅 １６番 青 木 順 子
３番 円 藤 こずえ １７番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １８番 安孫子 浩 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 友 次 通 憲
７番 桂 睦 子 ２１番 長谷川 浩
８番 小 林 美智子 ２２番 塚 理
９番 米 川 勝 利 ２３番 河 本 光 宏
１０番 福 丸 孝 之 ２４番 篠 原 一 代
１１番 萩 原 佳 ２５番 坂 口 康 博
１２番 岩 本 守 ２６番 上 田 嘉 夫
１３番 下 野 巖 ２７番 滝ノ上 万 記
１４番 上 田 光 夫 ２８番 辰 見 登
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
健康福祉部長 北 川 友 二
副市長 河 井 豊
こども育成部長 岡 和 人
副市長 井 上 茂 治 産業環境部長 吉 田 誠
総務部長 森 岡 恵美子 建設部長 中 田 弘 之
危機管理監 西 川 恵 三 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二
学校教育部長 加 藤 拓
市民文化部長 上 田 雄 彦 水道部長 福 岡 俊 孝
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 野 村 昭 文 議事課長代理 山 本 倫 子
議事課長 幸 地 志 保 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 駒 井 寿 代
（午前１０時００分 開議）
○友次議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。
暫時休憩いたします。
（午前１０時００分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時０１分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案の審議を行います。
日程第１、議案第４４号、「令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第４４号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）でございまして、補正総額は歳入歳出ともに１０億２，２６０万４，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１，２４８億７，３４９万１，０００円とするものでございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○友次議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 議案第４４号につきまして、補足説明を申し上げます。
今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症に係る茨木市緊急対策第３弾といたしまして、自粛要請等が解除され、
新型コロナウイルスと共存した生活が営まれる中、感染症対応に留意しつつ、活動される市民等の皆様や感染リスクを負いながら開業されている医療機関や障害者・
介護事業所等への多様な主体の活動支援に努めるとともに、
小規模事業者等への
家賃支払い支援や融資に係る利子補給制度、地域生活を支える感染症に対応した事業活動への支援など、事業者等への
事業継続支援の推進を目的に編成いたしました。
補正額につきましては、歳入歳出とも１０億２，２６０万４，０００円を追加し、補正後の予算額を１，２４８億７，３４９万１，０００円とするものでございます。
それでは、歳出から説明申し上げます。予算書の１６ページをお開きください。
１款１項１目議会費は、５月臨時会で可決されました内容に基づき、議員報酬を減額するものでございます。
１８ページ、２款総務費、１項総務管理費、２目財産管理費は、庁舎窓口等に設置する飛沫防止板の購入に係る消耗品でございます。
３目防災対策費は、指定避難所の災害用備蓄品の充実に係る消耗品でございます。
７目職員厚生費は、窓口職員等のマスク購入に係る消耗品費でございます。
２０ページ、７項
市民協働推進費、１目自治振興費は、集会施設への飛沫防止板や換気扇の設置等に係る
自治会集会施設等整備補助金の追加でございます。
２２ページ、８項２目文化振興費は、
チャレンジいばらき補助金の拡充に係る
文化芸術振興事業補助金の追加でございます。
３目
スポーツ推進費は、市民体育館や
西河原公園屋内運動場への空調設備等の設置に係る修繕料及び
チャレンジいばらき補助金の追加に係る
少年少女スポーツ大会事業補助金の追加でございます。
２４ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目
社会福祉総務費は、福祉活動団体への
感染予防支援補助金や介護事業所への
感染対策応援給付金等でございます。
４目人権対策費は、
チャレンジいばらき補助金の拡充に係る人権・
男女共同参画推進事業補助金の追加でございます。
７目障害更生費は、
障害福祉サービス事業所への
感染対策応援給付金や
就労継続支援Ｂ型事業所利用者への
就業支援金等でございます。
２６ページ、２項児童福祉費、１目
児童福祉総務費は、
子ども家庭総合支援拠点の設置に係る
会計年度任用職員報酬等のほか、
私立認定こども園等における
利用者負担額の減収分に対する
施設型給付費負担金の追加、
民間学童保育室の開設時間の拡充に要する経費や
私立認定こども園等への
感染予防用品の購入経費への補助、
障害者通所支援事業所等への
感染対策応援給付金等に要する経費でございます。
３目
児童福祉施設費は、
公立学校学童保育室における空気清浄機の購入に係る備品購入費でございます。
２８ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、１目
保健衛生総務費は、
地域医療支援病院の施設整備や医療体制確保に要する経費への補助金及び医療機関への
感染対策応援給付金等でございます。
３０ページ、５款労働費、１項労働諸費、１目労働福祉費は、非
正規雇用者等に係る再
就職支援助成金の追加でございます。
３２ページ、７款１項商工費、２目商工業振興費は、３密回避等の感染症対策に留意した事業活動を支援する商店街・
小売市場振興事業補助金の追加や賃貸物件の家賃を減額する貸し主への
家賃減額協力補助金でございます。
３４ページ、１０款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費は、教職員や
スクールサポーター等のマスク購入に係る消耗品でございます。
３６ページ、２項小学校費、１目学校管理費及び３８ページの３項中学校費、１目学校管理費は、通信環境が整っていない家庭への
タブレット端末等の貸与に係る消耗品費や
通信運搬費等でございます。
４０ページ、６
款社会教育費、４目図書館費は、図書館における電子書籍の導入に係る委託料及び
システム使用料でございます。
４２ページ、１３款諸支出金、４項公営企業費、１目
水道事業会計繰出金及び２目
下水道等事業会計繰出金は、水道料金及び
下水道等使用料の減額に係る一般会計からの繰出金の追加でございます。
続きまして、歳入につきまして、説明申し上げます。１４ページをお願いいたします。
１５款の国庫支出金につきましては、総額で１億４，４０８万５，０００円の増額となっており、
私立認定こども園等の休園対応や
感染予防用品の購入に伴う施設型・
地域型保育給付費負担金、
保育対策総合支援事業費補助金のほか、情報教育推進に伴う
公立学校情報機器整備費補助金等でございます。
１６款府支出金につきましては、総額で４，５２８万８，０００円の増額となっており、先ほどの国庫支出金と同様の内容に伴う施設型・
地域型保育給付費負担金や子ども・
子育て支援交付金等でございます。
１９款繰入金につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の財源として、
財政調整基金を繰り入れるものでございます。
２２款市債につきましては、スポーツ施設への空調設備等の設置に係る財源として借り入れを行うものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。
第２表、
債務負担行為補正につきましては、
新型コロナウイルス感染症関連融資利子補給事業につきまして、期間及び限度額を設定するものでございます。
最後に、６ページをお願いいたします。
第３表、地方債補正につきましては、
市民体育館整備事業等に係る市債の変更に伴い、限度額を４５億２，５００万円とするものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○友次議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
まず、４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） まず、
一般会計補正予算（第２号）について、質疑します。
本補正予算は、５月臨時議会での
新型コロナ緊急対策第２弾に引き続く第３弾ということであります。
そこで、今回、打ち出した施策について、細かい点は避けて、幾つかの気になる点、改善すべきと感ずる点に絞って、質問いたします。
まず第１に、水道料金、
下水道等使用料の減額についてです。説明資料では、一般家庭における水道料金、
下水道等使用料の基本料金の半額相当を２カ月分減額するということになっています。新型コロナで打撃を受けている市民の暮らしに対する支援としては、こうした公共料金の軽減措置というのは非常に有効です。
しかし、なぜ７月と８月の２カ月半額という措置にとどまったのか、その理由について答弁を求めます。
また、
上下水道料金の軽減措置を実施する自治体が府下的に広がってきていると思いますが、府下の現状と、その内容についても答弁を求めます。
さらに、こうした緊急策を進める上では府の果たすべき役割は大きいと考えます。府の水道企業団が緊急策として
水道料金軽減を打ち出せば、基礎自治体は、さらに思い切った軽減措置が取れます。強く求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。
第２に、
国民健康保険料の減額についてです。これも説明資料では、繰越金を緊急的に活用し、保険料（年額）を昨年度並みに減額するということになっています。３月の時点では前年度比で８．７％の値上げを予定していたが、これを繰越金、すなわち黒字の活用で、前年度並みの国保料にするということですので、減額という表現は誤解を生むのではないかと思います。
国保料据え置きというのが、市民にとっても理解しやすい表現だと思います。
そこで、今回の措置は、国保特別会計で幾らの黒字があり、そのうち幾らが今回の据置措置に充てられるのか、答弁を求めます。
そして、今回の据え置きによって、１人当たりの保険料は仮算定時に比べてどう変化するのか、さらに、本算定の介護分を除く所得割、均等割額、平等割額の数値について、答弁を求めます。
また、私
たち日本共産党は、大阪北部地震のときも国保料の緊急災害減免を求めました。このときの答弁では、府の国保統一化によって繰越金、すなわち黒字を活用した減免というのはできない、技術的には
激変緩和期間中なら一般会計からの繰り出しによる緊急施策として実施することは可能だという答弁でした。しかし、そういうことをやる考えはないという答弁でもあったわけですが、今回の据置措置を見ていると、府の国保統一化のもとであっても、黒字の活用も技術的に可能ということです。なので、以前の市の答弁が間違っていたのか、府の見解が変わったのか、答弁を求めます。
また、国保料の負担軽減でも府の果たす役割は大きいと思います。今回のコロナ危機を踏まえて、府の
統一保険料自体を緊急的に軽減してしかるべきだと考えます。このことも強く求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。
また、本市のようなコロナ対策としての
国保料緊急措置というのは府下的にはどういう状況なのでしょうか、答弁を求めます。
第３に、
感染対策応援給付金についてです。医療機関や
障害福祉サービス事業所や
放課後デイサービス事業所、
介護サービス事業所への
新型コロナ感染対策応援給付金の創設は、コロナ危機に懸命に対応している各施設を大いに励ますものであり、大いに評価するものです。
そこで、まず、今回の制度の概要とともに、支給の対象施設についての考え方について答弁を求めます。
第４に、
家賃減額協力補助金の創設についてです。これも制度の概要について答弁を求めます。コロナ危機により、売り上げが激減している事業者への店舗家賃などの
固定費補助制度の創設は、私たちも市への緊急申し入れなどで指摘していたところであり、そうしたことに踏み出したことは評価するものです。
しかし、今回の制度について、なぜ
テナントオーナーに対する補助なのか、この制度設計で実効性が担保できるかというところは、やはり疑問に感じます。この点についての考え方について、答弁を求めます。
第５に、
当該新型コロナ対策補正予算の財源と今後の考え方についてです。財源については、この間の
新型コロナ緊急対策補正予算は、
財政調整基金を活用して対応しているわけですが、これは当然の措置です。改めて財調の取り崩し額と残高について、答弁を求めます。
また、
当該補正予算を組むに当たって、財調以外の財源確保策というのは、検討されたのでしょうか、答弁を求めます。
代表質問でも指摘したとおり、
新型コロナ対策はこれで終わりということにはなりません。これに対する答弁で、新型コロナへの対応策を最優先に捉えつつ、あるいは、今後ともフェーズに応じた支援を届けることができるよう、適切な予算措置に努めると答えましたが、今後の適切な予算措置に努める上での考え方、特に財源問題についての答弁を求めます。
また、国の第２次補正予算において、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が２兆円増額されましたので、各自治体への配分は決まったのか、どう活用、具体化するのかについて、今後のことということでは、この点も重要なので答弁を求めます。
１問目、以上です。
○友次議長
福岡水道部長。
（
福岡水道部長 登壇）
○
福岡水道部長 まず１番目の水道料金、
下水道等使用料について、軽減期間、基本料金の半額措置の理由についてですが、軽減期間を２カ月とした理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策における状況が、感染拡大期から回復準備期に移行する中で、水道料金だけでなく
下水道等使用料もあわせて基本料金一月分を軽減する考え方から設定したものでございます。
なお、
上下水道料金につきましては、２カ月単位で徴収いたしますことから、２カ月検針分の請求においては半額となるものでございます。
次に、府下の軽減状況とその内容についてですが、府下の軽減状況につきましては、既に
水道料金等軽減の取り組みを公表している団体は、本市を含めますと３０団体でございます。そのうち水道料金だけで軽減を実施しているところは２６団体、
下水道等使用料をあわせて軽減しているところは、本市を含め４団体のみとなっております。その内容につきましては、基本料金を一定期間、一定割合で軽減するというものでございます。
最後に、
大阪広域水道企業団へ
水道料金軽減を要望することについてでございます。
水道用水供給事業者であります
大阪広域水道企業団といたしましては、将来にわたる安定供給のための健全経営が求められており、経営戦略における耐震化の取り組み等、重要な課題があると認識をしております。このことから、企業団といたしましては、
水道料金軽減については慎重に対応する必要があると考えております。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 国民健康保険の繰越金及び令和２年度の保険料についてでございます。
平成３０年度決算におきまして、繰越金は約９億円でありまして、減額のために充当する額は５億円であります。
介護分を除く１人当たりの保険料の仮算定時との差につきましては８，２１６円の減であります。
令和２年度保険料率につきましては、所得割が１０．４９％、均等割が３万５，８５８円、平等割が３万９，０４４円であります。
激変緩和措置期間中の繰越金の活用についてでありますが、技術的には可能であるという答弁をさせていただいておりまして、今般、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が多岐に及んでいる現状から、緊急的に保険料の減額を行うものであります。
府への要望と府内の状況についてでございますが、これまでから、
統一保険料率の上昇抑制について要望を行っておりまして、今後も
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、要望してまいります。
府内の状況につきましては、今のところ、本市と同様な減額対応をする市町村は、聞いてはおりません。
応援給付金の制度の概要と対象施設についてでございますが、感染防止に取り組んでいただきながら、患者や利用者の皆様の生活の維持のため、医療、サービス等の提供を行っている医療機関、事業所等に対しまして、給付金を支給することで、経済的な負担を軽減し、事業の維持、継続を応援することを目的に、医療機関につきましては、２次救急告示病院には１病院２００万円、それ以外の病院には１病院１００万円、病院以外の医療機関、歯科診療所、調剤薬局には１機関１０万円、
介護サービス事業所、
障害福祉サービス事業所等につきましては１事業所１０万円を支給するものでございます。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 家賃減額協力補助金の制度の概要についてでございます。
本市の制度は、貸し主の方々が賃貸に供しております店舗の家賃を減額していただいた場合に、貸し主様に対して補助を行うものであります。
なお、対象となる店舗は、
小規模企業者等が経営いたします小売店、飲食店、
生活関連サービスなど、店舗内で販売やサービスを行う施設であり、オフィス、倉庫、作業所などは対象としておりません。
補助額等につきましては、７月を含む連続した３カ月以上の期間の家賃減額合計が、本来家賃相当額の２分の１以上である場合に、家賃減額分の３分の２を補助するもので、補助額の上限は１店舗当たり２０万円、１貸し主当たり２００万円であります。
続きまして、その実効性についてでございます。貸し主、借り主それぞれが事業を継続するためには、当事者が歩み寄り、努力していただくことが重要であると認識しております。本制度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた借り主の皆様の固定経費の負担軽減に向けた、貸し主の方々との家賃交渉の手段になるとともに、借り主のため、家賃減額等の協力をしたいと思っていても、経済的な面から踏み切ることができなかった貸し主の方々の後押しにつながるものであり、貸し主、借り主の双方にとりましてメリットがあり、国施策との相乗効果により実効性も担保できるものと考えております。
○友次議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 財政調整基金の残高等についてですが、
財政調整基金からの繰入金につきましては、補正予算第１号、第２号において、合計２０億円を措置しており、そのまま取り崩した場合における残高としまして、約５７億円となります。
財政調整基金以外の財源の活用等についてですが、年度当初のこの時期に、追加財源を見込むことは困難でありますことから、国・府の緊急対応策として講じられた補助金を最大限活用していくことに加え、感染症対策といった不測の事態への備えである基金の趣旨を踏まえ、
財政調整基金での対応を図っております。
今後の感染症対策に係る財源につきましては、今後も、局面に合わせた感染症対策を講じていくに当たりましては、国・府の補助金を最大限活用していくことに加え、現時点では、その他としましては、
財政調整基金の活用を想定しております。
次に、
地方創生臨時交付金につきましては、今後、感染症対策を最優先課題として取り組むに当たり、その財源としまして最大限活用してまいります。
なお、国の補正予算において２兆円増額されたベースでの本市の交付額については、未確定でございます。
○友次議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） ２問目、行きます。
１点目に、この水道料金、
下水道等使用料の減額についてであります。
それぞれお答えいただきました。府下の実情について答弁してもらいましたけども、実施している自治体の期間や軽減内容については具体の答弁はありませんでした。府下の状況については、この部分の答弁も欲しいわけであります。改めての答弁を求めます。
次に、企業団の料金軽減の動きについても答弁していただきましたが、残念ながら、企業団にその動きはないという答弁だったと思います。水道部が直接の担当課であるので、全部答えてはるんでしょうけども、しかし、これを実現させる上で決定的役割を果たすのは水道企業団ではありません。やはり、広域自治体である大阪府です。今回の本市の措置にしても、財源は市から水道、あるいは、下水道会計への
基準外繰り出しであると認識していますが、その理解でよいのか、それと、
当該基準外繰り出しの金額について、答弁を求めます。
財源的には同じことが企業団にも言えるわけで、強く求める相手は、企業団というよりも大阪府です。本市としても、そうしたことを強く求めているのか、また、府下的には、その動きはあるのか、肝心の大阪府はどういう対応なのか、答弁を求めます。
２点目に、
国民健康保険料の減額についてです。答弁では、繰越金、すなわち黒字が約９億円、据え置くために充当するのが５億円ということであります。この黒字の半分弱を充てるということですが、私
たち日本共産党は、国保料は今回の事態のもと、引き下げるべきだと考えています。黒字のさらなる充当、そして、一般会計からの緊急繰り出しによる引き下げを実施すべきです。答弁を求めます。
それで、
激変緩和期間中の繰越金、黒字の活用について、従前から、技術的には可能であるという答弁をさせていただいてると、こういうふうに答えたわけですけども、これは驚くべき答弁です。この間の議事録を読めば、それが事実と違うわけです。日本共産党はたびたび、大阪北部地震の際の一部
損壊住宅被災者への国保料減免を実施すべきと主張してきました。これに対して、当該減免行為は一般会計からの繰り出しでないとできないということを市長部局がたびたび答弁してきました。２０１８年９月議会の本会議、このときの
北逵健康福祉部理事の答弁ですけども、こう言うてはります。「統一基準外の減免適用についてでございます。
国民健康保険料の減免について、一部損壊の被災者の方を減免対象とする場合、大阪府の統一基準外となることから、減免に要する費用を一般会計から支出するということとなります。
国民健康保険加入者と他の医療保険加入者との負担の公平性の観点から、一部損壊に対して減免を適用することは考えておりません」と、こういうことですね。同じこの９月議会の民生常任委員会での今西保険年金課長の答弁では、「府の基準外の減免を適用した場合につきましては、市の一般会計からの持ち出しが発生すること、また、国保特会に対し、既に前期高齢者交付金等、社会保険加入者の保険料を財源とします公費が投入されていることから、社会保険加入者との負担の公平性を勘案し、府の基準以上の減免基準を拡充することは考えておりません」と、こう言うてるわけですね。
ですから、こういう答弁を受けて、昨年の３月議会本会議で、私は国保特別会計の予算質問で、再びこの問題を取り上げました。北部地震の際の一部損壊被災者の国保料減免について、「
激変緩和期間中の緊急一時的な独自減免をつくるということは、技術的には可能なのでしょうか。私は、期間内で終了するということなら、現在の統一化の枠組み、制度のもとでも可能なのではないか、それから、一般会計から支出する前に、当該特別予算の黒字等を一定運用することはできるではないかとも思うのですが、純粋に技術的にどうなのかについて答弁を求めます」と、こう質問したわけですね。これに対する北逵理事の答弁は、「
激変緩和措置期間中における独自減免についてでございます。
激変緩和措置期間中であれば、技術的には可能と考えられます」というものでした。この答弁をもって、以前から技術的には可能であると言うてたんやというふうにおっしゃるんでしょうけども、それがそちらの言い分なんでしょうけども、しかし、このやり取りは続きがあるんですね。これまでの答弁は、財源として一般会計からの繰り出しなら技術的にはできるよという答弁だったので、先ほどの答弁では、従来の立場を繰り返す答弁なのか、それとも黒字の活用ということまでも含めて可能と言ってるのか、判断できへんので、私は２問目で、「
激変緩和措置期間中における独自減免についてですが、技術的には可能という答弁でした。ならば、やるやらないは別にして、あくまでも技術的なこととして質問するわけですが、そうして
激変緩和期間中につくった期間限定の独自減免について、その財源として国保会計で出た黒字を活用することも可能であると私は考えるものですが、この理解でよいのかどうか、答弁を求めます」と、念押しの質問をしてるわけですね。これに対する北逵理事の答弁は、「
激変緩和期間中の国保会計の黒字を活用した独自減免についてでございます。繰越金の活用につきましては、府の運営方針において保健事業と医療費適正化に対する取り組みへ活用すべきものとされております」というものでした。
そういうやり取りですから、これは、どう聞いても国保統一化のもと、府の運営方針がそうやからできないという否定の答弁ですよ、これ。何をこだわってるかいうと、これは物事に対する、議会答弁に対する誠実さの問題ですよ。かつての答弁がそういうことだったわけですから、ここを基準に説明すべきです。ですから、かつての答弁を正確でなかったと修正するなら、それでよし、府の運営方針の運用がコロナ危機を前に、若干軟化したというなら、それでもよし、それだけの問題であるはずなんです。ところが、そういう事実を認めないと。こういう乱暴な答弁、対応では非常に困るわけです。きちんとした説明を求めます。
次に、大阪府の統一保険料の上昇抑制について、従来から要望は行っているということなんですけども、それは、どういう形で行ってるんでしょうか。文書なのか、それとも関係会議に出席されての発言ということなのか、あるいは、本市単独なのか、市長会などを通じて、そういう形なのか、その辺のところの答弁を求めます。
３番目の
感染対策応援給付金についてです。感染防止に取り組みながら、患者や利用者の生活の維持のため、医療、サービス等の提供を行っている医療機関、事業所等に対して給付金を支給することで経済的負担を軽減し、事業の維持、継続を応援するというのが目的であるというのが答弁でした。ならば、市として補助金を出して、地域福祉の公的な部分を担っているといえる、街かどデイハウスやコミュニティデイハウス、あるいは、つどいの広場などの、そういう施設、事業所も当該給付金の対象となってしかるべきだと私は考えます。この施設は、今回対象になっているのでしょうか。また、当該施設のコロナ禍のもとでの実情というのはつかんでおられるのでしょうか。これらのことも含めた対象施設の考え方について、答弁を求めます。
４点目の
家賃減額協力補助金の創設についてでありますが、答弁をお聞きしましたけども、やっぱりこの実効性については懸念を拭えません。１つは、なぜ小規模事業者への直接補助としなかったという点です。２つ目には、国施策との相乗効果があるというわけなんですけども、確かにこの固定費の補助をという声に押されて、国の家賃補助制度がつくられます。しかし、対象は５月以降、１カ月で５割売り上げが減か、連続した３カ月で売り上げが３割減ということです。ですから、これでは３月以来のコロナ危機で苦しんできた多くの事業者を切り捨ててしまう不十分なものと言わざるを得ません。しかも、支給開始は早くても７月から８月とされています。
市の事業者応援給付金は本当に喜ばれていますよ。それは、この府の休業要請支援金の対象外となる事業者が広く対象となっていることと、申請も複雑でないと。いわゆる使い勝手のよさが歓迎されているのだと思います。
今回の家賃減額補助金も、この考え方を踏襲すべきではないでしょうか。すなわち、事業者への直接補助とし、国の家賃補助制度から漏れてしまうところへの支援に、申請も複雑さを避け、スピーディーに支給できるという制度設計にすべきだと考えますが、答弁を求めます。
５点目の
新型コロナ対策補正予算の財源と今後の考え方についてですが、財源については
財政調整基金でというのは、もともと不測の事態への備えという性質の基金であるので理解するものですが、年度当初のこの時期に追加財源を見込むことは困難というのは少し違うと思います。もとより私
たち日本共産党は、大規模プロジェクト最優先の市政運営を正すという、そういう、この市政の根本問題での改革の方向性を持っています。これは、ａｆｔｅｒコロナにおいて真剣に問われてこざるを得ないだろうと考えます。そういうことで言えば、この立場で次の補正予算第３号に計上されているような、安威川ダム周辺整備事業のようなものは、厳しく批判し、対応していきたいと考えています。
ただ、今は一致結束して、この危機に対処しなければならないときなので、この補正予算第２号の質問では、立場は違えど、ここは共同しなければならないのではないかという点について、質問していきたいと思います。
１つ目は、代表質問でも指摘しましたが、地方交付税の代替財源であるはずの臨時財政対策債の極端な発行抑制はやめるべきということです。今年度の発行予定額は１３．６億円ということですが、これは発行限度額いっぱいなのでしょうか。そうでないなら、今年度においては限度額いっぱいまでの発行で、財源の確保に努めるべきだと指摘するものですが、答弁を求めます。
２つ目に、これも代表質問で指摘しましたが、年度末恒例の当初予算になかった道路用地などの買い戻し、あるいは、基金の積み増し、あるいは、当初予定していた事業債を抑制するといった財政操作は、少なくとも今年度は中止すべきです。今回の答弁でも財調以外の財源について、追加財源を見込むことは困難と答弁されているわけですから、そう言いながら、年度末にこういうことをやったとなると、財政運営としては大きな矛盾です。今はそんなお金があるならコロナ対策にというのが当然の方向です。見解を求めます。
３つ目に、これまで強力に進められてきた事務事業の見直し、すなわちビルド・アンド・スクラップ路線における市民サービスの廃止や縮小は、少なくとも当面は見合わせる、そういう市民生活をさらに窮地に追い込むということは絶対にしないということですが、見解を求めます。
最後に、
地方創生臨時交付金についてですけども、答弁で理解しましたけども、交付額の決定はいつごろなのかというところもわからないんでしょうか、答弁を求めます。
２問目、以上です。
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時４１分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時５５分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の４番、朝田議員の質疑に対する答弁を求めます。
福岡水道部長。
（
福岡水道部長 登壇）
○
福岡水道部長 水道料金等の府下自治体の軽減期間や軽減内容についての、まず、軽減期間でございます。１２カ月が３団体、１０カ月が４団体、６カ月が５団体、４カ月が１３団体、３カ月が２団体、２カ月が３団体となっております。
軽減内容につきましては、基本料金の全額軽減が１７団体、８割軽減が１団体、６割軽減が１団体、５割軽減が１１団体となっております。
財源とその金額についてでございます。このたびの水道料金及び
下水道等使用料の軽減措置に要する経費につきましては、全て全額市から繰り入れることになっており、繰り入れる金額につきましては、水道事業会計に対しては１億２，８００万円、下水道等事業会計に対しては７，０００万円でございます。
次に、府に強く求めているのかということでございます。市といたしまして、府に対して働きかけはしておりません。
次に、府に対する府下の動きについてでございます。府に対して働きかけをしている府下の動きも聞いておりません。
それと最後に、府の対応についてでございます。府の対応についても聞いておりません。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 保険料のさらなる引き下げについてでございますが、これ以上、さらなる充当であるとか、一般会計の繰り出しは考えておりません。
これまでの答弁の説明ということでございますが、改めましてですが、繰越金や一般会計からの繰り出しも活用することができるということでございます。令和２年度の保険料率につきましての減額につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が多岐に及んでいることから、特例的に実施するものでございます。
府への要望についてでございますが、これまでから文書による要望としましては、市長会を通じた要望や市単独で府予算に対する要望を行っております。文書によらない要望としましては、市と府の調整会議におきまして発言をいたしております。
街かどデイハウスなどの事業についてです。給付金の対象となるかということでございますが、応援給付金の対象は休業要請の対象とならず、サービス提供について指定を受けている事業所となりますことから、サービス提供の指定事業所ではなく、また、市から休止要請をしておりました街かどデイハウス、コミュニティデイハウス、つどいの広場などは対象とはなりません。
コロナ禍での実情につきましては、休止要請期間中も活動や状況について報告をいただいておりますことから、実情の把握はしておるものと考えております。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 家賃減額協力補助金の制度設計についてでございます。
国制度におけます認定基準は、５月から１２月の間の売り上げでありますので、適用、不適用の確認は、それ以降となると考えられますことから、ご提案の国制度が適用されない方への市としての支援スキームは、スピーディーさに欠けるものと考えておりますことから、現時点では変更は考えておりません。
なお、申請に際しましては、複雑にならないよう、提出書類等について工夫してまいります。
○友次議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 臨時財政対策債１３．６億円につきましてですが、当初予算編成時において、今年度の発行可能額を見込み、措置したものでございます。
年度末に行う財政健全化の取り組みについてですが、追加財源につきましては、年度当初において、執行等が始まったところでありますので見込みが困難でありますが、年度末におきましては、当初予算や補正予算において措置した市民サービスの充実を図るための事業をしっかりと執行した上で、歳出における執行残、または歳入の増等により生じた財源を、将来の財政負担の抑制等に活用するものであり、将来にわたる財政の健全化を確保する適切な財政運営であると認識しております。
事務事業の見直しについてですが、市民サービスの充実を図るために必要な財源を、時代の変化や費用対効果等の視点から、既存事業の見直しや市債の確保などにより創出するものであり、持続的発展を確保する不断の取り組みでありますので、今後も継続してまいります。
地方創生臨時交付金についてですが、国の第２次補正予算におきまして、現在、国会において審議中でありますので、交付額の確定を含めた今後のスケジュールは、現時点では不明であります。
○友次議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） それじゃあ、３問目、行きます。
１点目の水道料金、
下水道等使用料の減額についてで、さらに詳しく府下の状況を答えてくださいました。府下的には、そういう状況だということなんですね。
私
たち日本共産党が５月臨時会に提出した組み替え動議では、６月から９月の４カ月分、
上下水道料金の基本料金全額相当分の減額を求めていました。これは、今回のコロナ禍での市民生活への打撃に対する支援として、そういう府下的な状況も踏まえて、せめてこれぐらいはという、そういう思いで提案したわけであります。そういうことからすると、今回の市の措置というのは、余りにも消極的であると言わざるを得ないわけですが、見解を求めます。
それから、大阪府に強く求めることについてなんですけど、してないということですね。これも水道部、答えてはりますけども、言うたとおり、肝心なのは大阪府ですよ。ですから、私は市長部局がそういう茨木市として、あるいは他の自治体とも連携もして働きかけんと、どうしようもないんではないかと私は思いますよ。そういう考えはあるんでしょうか。これはもう最後に、市長なり副市長なりの、そういう答弁を求めておきたいと思います。
２点目の
国民健康保険の減額についてですけども、誤解してもらったら困るわけですけども、１問目で、この府下の状況を尋ねたとおり、国保で本市のような対応をしたところは今のところないんですね。ですから、この点では、私は大いに評価してるんです。それとは次元の違う問題として、当然の事実を、事実を事実として認めへんと。過去の答弁をもう修正するのが嫌で意地になってるとしか思えんわけですわ、先ほどの答弁はね。２問目でも同じことを繰り返す答弁だったわけですけども、しかし、それはやっぱり無理があるでしょう。だったら、この昨年３月議会での私の念押し質問に対して、技術的には黒字の活用は可能ですというのが答弁であるはずですよ。それをなぜ、府のここの運営方針ではできないいうことになってるいうふうな答弁したんですか。全くつじつま合ってないじゃないですか。これはもう本当に、お互いの信義、信頼にかかわることやから、こだわってるわけですよ。今後にかかわることだから、こだわってるんです。誠意ある対応を、答弁を求めます。
国保についても、やっぱり府に強く働きかけるべきだということも申し上げときたいと思うんです。水道、下水道にしろ、国保にしても、基礎自治体がこんなに一生懸命やってんのに、大阪府、何も動いてないじゃないですか。これはやっぱりけしからんですよ。だから、ここは市としても、あるいは、もう基礎自治体連携してでも、やっぱり府に求めるべきですよ、そういう危機なんですから。この件についても答弁を求めます。
それから、上下水道、国保、それから
感染対策応援給付金、あるいは、
家賃減額協力補助金、こうした施策に踏み出したという点では、私は評価してるんです。日本共産党も評価してます。なので、いろいろあっても、今回は組み替え動議という形の対応はしませんでした。
しかし、質問してきたとおり、それぞれの制度設計において、何ていうんですかね、まず予算規模ありき、そこにおさまるものを考えようと、そういう発想、考え方でいってるような気がしてならんのです。ですから、そういう発想を考えた上での、消極的というんですかね、小出しというんですか、そういうものを感じざるを得んのですけども、この点は非常に残念だと私は思ってます。この点についての見解を求めます。
最後に、財源と今後の考え方についてなんですけども、それぞれ答弁しはったわけですけども、私はそちらの理屈というのは重々理解していますよ。だから、今回３つ提案したけど、それを今回、やめえと言ってるんじゃないですやん。今、この危機の間、やっぱり見合わせるべきちゃうかという、あるいは、こう改善すべき、こう対応を変化すべきちゃうかと、そういう提案ですよ。だから、そういうところでも従来の答弁繰り返してたらええというんじゃなくて、もうちょっと何ていうんですか、誠意あるというんですか、真剣な答弁が欲しいですよ。それは立場が違うのは、お互いもうわかってることですやんか。だけども、今のこの危機の対応としては、これはこうしようじゃないかと、少なくともこうすべきちゃうかと言うてるんですよ。だから、私
たち日本共産党も一致結束して危機の対応に当たるという点では、あらゆる協力を惜しみません。同時に、だからこそ、市民本位で危機を乗り越えるということに反することが起これば、厳しく対峙していきたいと考えています。そういう点で質問してるわけですから、ここでも誠実さというか、誠意ある答弁を再度求めておきます。
３問目、以上です。
○友次議長
福岡水道部長。
（
福岡水道部長 登壇）
○
福岡水道部長 今回の軽減額が消極的ではないかというところについて、ご答弁をさせていただきます。
他市の軽減策との比較で申し上げますと、それぞれの市町村の支援策につきましては、感染拡大期もしくは回復準備期に備えた、それぞれの政策判断で実施をされているというふうに考えております。
本市の今回ご提案させていただきました軽減案につきましては、
下水道等使用料も含めたという内容でさせていただいておりまして、
新型コロナウイルス感染症の状況が感染拡大期から回復準備期に移行する中で、有効な支援策というふうに考えております。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 これまでの答弁につきまして、不誠実な答弁ではなかったと考えておりますが、引き続き、丁寧な答弁に努めてまいりたいと考えております。
府への要望につきましても、引き続き、要望してまいりたいと考えております。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 小出しではないかというところについてでございます。今回の施策につきましては、予算ありきということでは、当然ございません。先ほど福岡部長のほうからもありましたけれども、コロナ対策回復準備期というところで、それぞれ事業者様のご意見、ご要望等を見聞きしてるところにつきまして、新たな施策を打って出たもので、予算ありきで、その中で当てはまる施策ということではございません。
○友次議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 事業の見直しであるとか、年度末の健全化の取り組みについては、危機の間は休止するべきではないかということですが、先ほど答弁いたしましたように、当初予算で組んだ市民サービスの事業であったり、今回、コロナ危機対策第３弾と、局面に応じた補正予算、これはしっかりと講じてまいります。
その後、今後の局面に応じても、補正予算等を講じるということは想定されますので、それらの事業をしっかり執行した上で、年度末に、そういう財源につきましては、適切な抑制、将来の負担抑制に活用すると。事業の見直しにつきましても、持続的発展を確保するという取り組みから継続するということですので、適切に対応してまいりたいと思っております。
○友次議長 井上副市長。
（井上副市長 登壇）
○井上副市長 企業団の水道料金の減額について、府のほうに、その減額を働きかけるべきではないのかというご質問でございます。
これにつきましては、企業団として、そもそも減額をするのかどうか、その財源をどこに求めるのかという中身でございますので、当市のほうから府に対して、その要望をしていくという考えはございません。
○友次議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○友次議長 次に、１番、大野議員の発言を許します。
（１番 大野議員 質問席へ）
○１番（大野議員） それでは、私からは大きく３点、１つ目に、情報教育の推進に向けた取り組みについて、２つ目に、子ども家庭支援拠点の設置について、３点目に、災害用備蓄品の充実について、質問をさせていただきます。
まず１問目、情報教育の推進に向けた取り組みです。オンライン授業動画の目的、目標をお聞かせください。
２つ目に、４月１４日から動画配信を行っていただいたかと思います。７日に緊急事態宣言が発令されてから、すごくスピード感のある対応をしていただいたと感謝をしております。１週目、２週目、３週目と、ずっと保護者として見させていただいたんですけども、最初は本当に画像も雰囲気も暗くて、声も聞き取りにくいしという状況だったんですが、回を重ねるごとに、ふだんの先生のよさとか、本当に子どもに興味を持っていただける配信の仕方というものも取り組んでいただいて、本当に感謝をしております。ありがとうございます。動画配信を行った効果、そして、課題認識について、お示しください。
３つ目、今回予算を組んでいただいてるタブレットとモバイルルーターの貸与の際の所得制限などの要件について、お聞かせください。
４つ目、今回の予算はモバイルルーターの使用期間４カ月を見ていただいてると思うのですが、その４カ月たった後の対応についてはどのようになるのか、もし決まっていたら、教えてください。
５つ目、機械の扱いが苦手な先生のフォロー体制についてはどのようになっているのか。
６つ目、保護者の負担がふえることについての認識、家庭学習の時間がふえること、また、使いなれないタブレットを扱うことについての負担です。家庭へのお願いが教育委員会としてあるのであれば教えていただきたいのと、あと、機械を扱うのが苦手だったり、理解力がおっとりした子どもさん、物事を理解するのにちょっと時間がかかるんですといった子どもさんへの配慮はどのようになっているのか、お聞かせください。
７つ目、不登校児、長期療養中の子どもの支援についてお聞かせいただきたいのと、８つ目に、６月１５日以降のオンライン授業の取り扱いについて、お聞かせください。
情報教育の部分については、１問目以上です。
２問目、行かせていただきます。
子ども家庭総合支援拠点の設置についてです。１問目、現状の課題認識、その支援拠点を設置することの意義、効果はどのようなものか。今ある支援策との兼ね合いをどう整理されるのか。次に、その拠点ができたからといって、改善する問題なのか、職員さん自身の質が重要ではないかと考えております。
次に、この
子ども家庭総合支援拠点が設置された後の虐待対応専門員の配置の状況について、お聞かせください。所属、課ごとの人数、資格ごとの有資格者の人数、これは正規職員と会計年度任用職員ごとでお願いいたします。
次に、現在の要保護児童対策協議会の総ケース数と相談員１人当たりのケース数、お聞かせください。
次に、新たに雇用する５人の虐待対応専門員について、どのような人、資格や経験、年齢等を雇用されようと考えているのか、そして、配置はどのようになるのか、お聞かせください。
次に、機構についてです。今回の５人増員により、子育て支援課こども相談係を２係に分けると報告をいただいておりますが、管理単位を小さくするための係分割か、何らかの意図を持っての、例えば地域別とかケース種別等の分割なのか、お示しいただきたいと思います。
次に、子育て世代包括支援センターとの連携が進むことを期待するものですが、今回の増員によって、そのことを期待してもよいのかどうか、そして、今のこの中途半端な時期に人材確保ができるのかという素朴な疑問もあります。集まらなかったらどうするのかについても、お聞かせください。
次に、茨木市の全ての子ども・子育て世帯のデータベース化が急務だと考えますが、いかがでしょうか。
子ども関係についての１問目、以上です。
そして、次に、災害用備蓄品の充実について、お伺いします。
大阪府は、このたび爆発的に
新型コロナウイルス感染症が蔓延したことから、蔓延時における自宅療養者や濃厚接触者の避難スペースの確保や避難所における３密対策に伴うホテルや旅館、学校の空き教室等の新たな避難所としての活用など、各市町村が感染防止対策の徹底を図り、適切な避難所運営につなげていけるように、避難所運営マニュアル作成指針、
新型コロナウイルス感染症対策編を新たに策定し、６月３日に発表されたところです。
今回の補正予算に組まれております備蓄することに決められた品目と、その数の根拠について、お聞かせください。
２つ目、使用期限やローリングストック、これも課題だと考えておりますが、それについての考え方、そして、本市が３月に修正されて、地域防災計画もまた内容を充実していただいております。その対応に感謝しております。ありがとうございます。新たに追加された救援物資の調達、受給調整を行う物資班の役割とはどのようなものかをお聞かせください。
３つ目、隔離施設の必要性、そして、避難所の拡充の考え方について、お聞かせください。
１問目、以上です。
○友次議長 加藤
学校教育部長。
（加藤
学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 オンライン授業動画の目的、目標についてでございます。休校期間中の全ての児童・生徒の学びを保障することを目的として、各小中学校の教員が授業動画を作成し、児童・生徒が親近感を感じ、意欲的に家庭学習に取り組めることを目指しました。
動画配信の効果についてでございます。本市は、いち早く授業動画を配信するとともに、ワークシート活用を併用することで、教員と児童・生徒がやり取りしながら、休校中の子どもたちに励ましのメッセージを伝えるとともに、家庭学習の支援をすることができたことでございます。
課題としては、家庭の状況により、十分に家庭学習を行えない児童・生徒がいたことであり、学校再開後に、きめ細やかな支援をしてまいります。
タブレットとモバイルルーターの貸与の所得制限についてでございます。ネット環境が整わない全ての家庭が貸与の対象となるため、所得制限等はございません。
貸与後４カ月たった後の対応についてでございます。第２波を想定し、予算上、積算基礎を４カ月としておりますが、本年度は無償貸与いたします。
機械の扱いの苦手な先生のフォローにつきましては、継続的に教職員のＩＣＴ研修を実施しており、あわせてサポートデスクを充実させ、日常的なフォロー体制を整えてまいります。
保護者の負担増などについてでございます。プリントだけの課題に比べ、授業動画の配信により、保護者の負担は少なくできたと考えておりますが、それでも、休校の長期化により、家庭学習をさせる保護者のご負担は大きかったものと考えております。今後は、学校再開に向けて、ご家庭では、まず生活リズムを整えることと子どもの気持ちや不安を丁寧に聞き、寄り添った支援をお願いしたいと思います。
機械操作につきましては、学校再開後の授業の中で、児童・生徒自身がタブレットの操作を活用になれる活動を行います。
また、支援や配慮が必要な児童・生徒に対しては、個々に応じたきめ細やかな対応をしてまいります。
不登校児、長期療養中の子どもへの支援についてでございます。一斉授業には参加できない児童・生徒が、双方向オンライン授業の中で、ホームルームや授業に参加したり、授業動画をもとに学習することは、人間関係づくりや学習意欲の向上につながると考えますが、教職員が学校の授業と並行して行うことが可能かどうかや、当該児童・生徒の家庭の状況などを検討していく必要があると考えております。
６月１５日以降のオンライン授業につきましては、第２波に備え、双方向型の授業など、よりよいオンライン授業を実施するための準備を進めてまいります。
○友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 子ども家庭総合支援拠点を設置することの意義等についてでございます。
児童虐待対応件数等が増加してきていることから、
子ども家庭総合支援拠点の機能を有する子育て支援総合センターの人員体制の充実を図り、在宅支援の強化を図るものでございます。
なお、職員の配置に当たりましては、今後も吹田子ども家庭センターが行う研修の活用、また、弁護士等によるスーパーバイズ研修を定期的に実施し、職員の質の向上に努めてまいります。
虐待対応専門員の配置等につきましては、本市の場合、虐待対応専門員は、上乗せ配置も含めまして、令和２年度は２０人必要となります。内訳といたしましては、新たに採用する者を含め、子育て支援課で１１人、保健医療課で６人、学校教育推進課で２人、保育幼稚園総務課で１人を位置づける予定としております。
有資格者等の人数についてでございますが、新規採用者を除く、残り１５人のうち、正規職員としましては保健師が７人、指導主事が２人、幼稚園指導主事が１人、幼稚園教諭が１人、社会福祉士が１人の合計１２人、また、会計年度任用職員は元中学校長が１人、心理判定員が１人、児童福祉事業実務経験者、こちらは児童相談所の経験者ですが、１人で、計３人となっております。
相談員１人当たりのケース数についてでございますが、要保護児童対策地域協議会で台帳管理しておりますケースは、令和２年３月末現在で要保護児童が５４８件、要支援児童が１１４件、特定妊婦が４６件の合計７０８件となっており、相談員１人当たりの担当件数は約６５件となっております。
なお、
子ども家庭総合支援拠点設置に伴う体制充実が図られた場合は、１人当たりの担当ケース数は４５件程度になると見込んでおります。
どのような方を雇用するかということですけれども、国が示します
子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱に、虐待対応専門員の資格等として２０項目が示されており、その要件を満たす方の中から雇用したいと考えております。具体的には、社会福祉士や精神保健福祉士、保健師、看護師、公認心理師などが示されておりますので、特定の資格に偏ることなく、幅広く募集させていただき、適切な人材確保に努めてまいります。
配置としましては、要保護児童対策地域協議会の調整機関であります、こども相談室へ配置してまいります。
機構の見直しについてでございますが、こども相談係を担当地区別に分割して、２係体制とするものです。
子育て世代包括支援センター等の連携についてでございますが、
子ども家庭総合支援拠点は、子ども家庭等の養育環境全般を把握し、必要な支援へとつなぐ役割を担うことから、子育て世代包括支援センターとの密接な連携のもと、一体的な支援に努めてまいりたいと考えております。
新たな人材の確保についてでございます。関係機関等への周知、ハローワーク、府の人材バンク等への求人依頼など、さまざまな手だてを講じまして、開設までに、しっかりと配置できるよう人材の確保に努めてまいります。
全ての子ども、子育て家庭のデータベース化につきましては、虐待対応件数等が増加してきていることなどから、ケース管理のための子ども家庭相談システムの更新に向け、現在、準備を進めております。
なお、全ての子ども、子育て家庭を対象としたデータベース化につきましては、その必要性も含め、今後、研究してまいりたいと思っております。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 調達を行う品目と数の根拠についてでございます。国等から示されている感染対策のマニュアル等から、感染防止、予防に有効かつ調達可能なものを選定しており、数量につきましては、救援物資が到着するまでの日数や過去の避難者数等を踏まえ、定めております。
なお、今回調達する品目と数につきましては、消毒液を１，０５０リットル、マスクを３万７，５００枚、使い捨て手袋を３，７５０組、ペーパータオル６万枚、段ボールベッド２３０台でございます。
使用期限やローリングストックの考え方、災害対策本部物資班の役割についてでございます。使用期限やローリングストックの考え方につきましては、数年程度の備蓄に耐え得る物資を選定するとともに、期限等の設定があるものにつきましては、できる限り有効活用できるよう努めており、地域の防災訓練等の啓発物品として利用するなどの取り組みを行っております。
災害対策本部の物資班につきましては、以前は民生対策部、物資管理班及び物資調達・こども対策班としておりましたが、新たに設けました指揮統制部の中に、物資班を位置づけましてやっております。役割といたしましては、他の自治体や民間企業等からの救援物資の受け入れや保管の実施に加え、避難所等からの要望等に応じて、物資の調達等を行うことを想定しております。
次に、隔離施設の必要性、指定避難所拡充の考え方についてでございます。避難所における感染症予防に必要な対策として、国等から専用スペースの確保等が求められておりますので、運営の見直しや施設管理者との協議とあわせて、新たな受入体制についても、国や府の指針等を参考にしながら取り組んでまいります。
○友次議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ２問目に入らせていただきます。
情報教育の推進に向けた取り組みについての２問目ですが、不登校や、長期療養中だったり他市のフリースクールに通われていたり、教育センターのふれあいルームの不登校の子どもさん対象の制度がありますけども、そのふれあいルームにも行けない、制度のはざまにおられるなど、多様な子どもさんやご家庭があることは教育委員会としてもご承知のとおりだと思います。オンライン授業を受けることで出席扱いになる体制など、学習機会の保障や進路の選択肢の充実など、これまでの課題も、今回を期に、一人も見捨てない教育をさらに推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、これまでの約２カ月半の間、子どもも保護者も、オンライン授業動画になれ親しむ習慣づけを一定してきていただいていると考えております。それが、１５日以降、来週以降、ゼロになってしまうのは大変もったいないのではないかと考えておりまして、日常的に触れている積み重ねがあるからこそ、第２波、第３波が来たときに、物理的、精神的にスムーズに移行できると考えています。先生方は、本当に準備と、また日々の授業の運営、子どもさん、保護者の対応など、大変だと思うのですが、オンライン双方向型授業の模索も進めながら、それと同時に、第２波、第３波への備えとして、通常授業開始以降も、週に１回でも子どもたちが家庭で授業の復習、予習ができ、新しい生活様式になれる体制をつくっていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。
次に、
子ども家庭総合支援拠点の設置についての２問目です。今回の予算は、虐待対応に特化したもので、ご答弁いただいたとおり、専門性を持って、適切に迅速に対応していただける体制が整うことに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
茨木市の全ての子ども、子育て世帯のデータベース化の必要性については、何か相談に行ったときに、いろんな不安や心配があって、困りごとがあって、相談に行ってるけど、今までの自分がしんどいこと、家族との関係とか、根掘り葉掘り聞かれてしんどいと、疲れるということが、ただでさえしんどい人をさらに追い込んでしまう状況もあるんじゃないかなと、市民の方のご相談とか、いろんな相談員の方のお話も聞いてて感じておりますので、その辺りは、よく議論していただけるとありがたいです。
２問目にお聞きしたいのは、虐待が起こってから手厚く施策を行うことも重要ではありますが、担当部長とか課長とか、皆さんご承知のとおり、みんながいきなり虐待するものではないと思うんです。それぞれに引き起こす要因を抱えていて、幾つもの段階を経て虐待が起こるというのが実情としてあるかと考えています。
今、切れ目のない支援にも取り組んでいただいてはいるんですけども、より身近なところで子育てを見守ってもらえる仕組みの充実についても力を入れていただきたいです。現状、地域の子育て支援の拠点は、公立保育所５カ所で利用支援と、民間保育園と、つどいの広場事業と合わせて２３カ所です。一定、数は足りている次世代育成支援後期行動計画にもありましたが、果たして本当にそうなのか。未整備の地域のところを既存施設がカバーできているのか。同じ地域に公立の拠点と、つどいの広場、市民の皆さん、ＮＰＯさんがされているところと、同じ地域に民間の保育園さんがされているところと、つどいの広場さんが地域がかぶっているところもあるんですけども、その役割の明確化とか資金力が乏しい中、頑張ってくださっているつどいの広場への十分な支援とか、解決すべき課題も、さまざまあると私は認識しております。
この地域の中で、気軽に相談、見守りの体制がきちんと機能していれば、未然に防げた虐待、重大化を防げた事案もあるのではないかと考えるものです。地域の子育て支援拠点の充実についてのお考えをお聞かせください。
３つ目、災害用備蓄品の充実についてです。特にローリングストックについては、段ボールベッドが湿気に弱く、保管に特に気をつけないといけないという実情があるかと思います。１台１万円という、ああ、結構するんだなという感覚を持ってるんですけども、それについても、地域の方との共有ですとか、あと最近では、この近隣の支援学校でも学校で宿泊の避難訓練ということ、障害がある方も緊急時に慌てないようにと、より安全に安心に過ごしていただけるようにという取り組みもしていただいているので、そういったことも情報収集しながら、どういったローリングストックの仕方があるのかという、大切な財産ですので、活用の仕方を検討していただきたいと思います。
２問目に、物資の調達の方法についてなのですが、多分ないと思いますが、ネットで大量購入というよりかは、まずは地元企業優先で経済の活性化につなげていただきたいということと、また、市民の皆様や企業の方々、災害備蓄品関連の商品開発の支援ですとか、ふだん、どういうところが茨木市内の事業所さんで、そういったものをつくって販売されているのかとか、そういうことも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目、指定避難所増設については、具体的にどこの地域がここを指定避難所にしてほしいとかいうふうな要望とか、候補に挙がっているのか、もし可能であれば、お示しいただきたいと思います。
これからの夏の豪雨や災害に備え、いつまでに何カ所ふやすという明確な目標数値を決めるべきではないでしょうか。そして、隔離施設としてのホテルの活用、民間事業者との協議はどのような状況か、お示しください。
２問目、以上です。
○友次議長 加藤
学校教育部長。
（加藤
学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 不登校や長期療養中の子どもの学習保障についてでございます。
オンライン授業は、不登校児童・生徒等に学習の機会を保障するための有効な手だてと考えており、また、一定の要件を満たせば、出席扱いとすることも可能となります。一人も見捨てへん教育の推進のためにオンライン授業をどのように活用していけるか、検討してまいります。
第２波に備えたオンライン授業の今後についてでございます。
各学校においては、児童・生徒がタブレットに触れる機会を計画的につくってまいります。また、家庭での活用については、夏休み等を利用するなど、どのような形が可能か、検討してまいります。
○友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 身近な場所で支える仕組みの構築についてでございますが、妊産婦や子育て家庭の状況の変化に気づき、早期に適切な支援につなげることが重要であることから、子育て世代包括支援センターはもとより、主任児童委員、ＣＳＷ、また、つどいの広場など、地域の子育て支援に携わる関係者とのより一層の連携に努めてまいりたいと考えております。
なお、つどいの広場につきましては、昨年度、新たに２カ所を開設し、現在、市内２０カ所で運営しておりますが、他の支援拠点を含めまして、今後のあり方については、各拠点の役割あるいは利用状況、また、各地域の就学前児童の人口の推移などを勘案しながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 物資の調達の方法についてでございます。
物資の調達に当たっては、契約検査課を通じ、市内事業者を優先に購入してまいります。
また、災害備蓄品関連の商品開発の支援につきましては、企業等から協力依頼等がございましたら、できる範囲で協力してまいりたいというふうに考えております。
指定避難所の増設と民間事業者との協議についてでございます。
指定避難所の増設につきましては、現在、指定避難所施設に対して、余裕教室や会議室等の追加借用等の調整を行うとともに、指定避難所以外の市有施設の活用についても調整を進めております。ホテルの活用等も視野に、新たな受入体制の確保に努めてまいります。
○友次議長 １番、大野議員
○１番（大野議員） 今回、質問させていただきました３点につきましては、ご答弁いただいた内容を着実に推進していただきますようにお願いしたいということと、あと備蓄品や、また隔離施設や指定避難所の拡充につきましても、いつまでにどうするかというスケジュールというものも、市民の皆様や私たち議会にも適宜、定期的に進捗をご報告していただけるように要望して、質疑を終わります。ありがとうございました。
○友次議長 以上で１番、大野議員の発言は終わりました。
（１番 大野議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時４４分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２５番、坂口議員の発言を許します。
（２５番 坂口議員 質問席へ）
○２５番（坂口議員） 貴重な時間をいただきましてありがとうございます。今回の６月議会も、５月の臨時議会に引き続きまして、この補正予算第２号議案につきましては、ヒアリングも調整、効果的なヒアリングをしようということで調整させていただき、また、質問についても、重複を極力避ける形で質問させていただきたいというふうに思っておりますけども、先ほどお二人、質疑されましたけれども、聞き逃しがあって重複するかもわかりませんので、その点はお許しをいただきたいというふうに思います。
それでは初めに、水道料金、
下水道等使用料の減額について、お尋ねをしたいと思います。５月臨時議会において、緊急対策第２弾の取り組みについてお尋ねをした折には、今後さらに多くの市民に、広範な支援を要望いたしましたが、今回６月議会では、本市においても、水道料金、
下水道等使用料の減額の議案が提出されました。他市では、いち早く水道料金の減額を実施している自治体もあることも先ほど紹介をされました。本市においても、幅広い市民生活の支援を望む声が多くあり、今回の水道料金、下水道使用料の減額という形で、市民生活への支援策が国保料金の減額とともに提案されたことと理解をしております。
そこで、この水道料金、
下水道等使用料の減額に至るまでの検討経過、結果について、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、軽減措置の財源については、先ほどご答弁がありましたので、ここはもう割愛させていただきます。
次に、今まで、このような減額や免除が行われた事例があったのかどうか、また、その際の基準等があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、
地域医療支援病院の施設整備費への補助について、お聞かせいただきたいと思います。まず、
地域医療支援病院の施設整備費に本市の財源を投入する意味について、次に、平成３０年度当初予算で計上してから、今回の財源措置に至る経過について、次に、平成３１年３月、地域医療資源調査分析報告書ができ上がりましたけれども、この報告書から見た
地域医療支援病院の果たす役割と今回のコロナ禍における役割と現状について、お聞かせいただきたいと思います。
次に、家賃の減額を行う貸し主に対する
家賃減額協力補助金の創設についてですけれども、収入が激減する中で、家賃などの固定費負担を軽減するため、国では第２次補正予算において家賃支援給付金が盛り込まれましたが、国制度との整合性について、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、補助対象を貸し主にするのか、借り主にするのかについて、メリット、デメリットについては、どのように認識をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、今回の家賃の減額に応じた貸し主へは、固定資産税の優遇が設けられ、家賃の減額を促進しておりますけれども、固定資産税の優遇を含め、この制度を効果的なものにするためには、貸し主、借り主の双方に制度を知っていただくことが重要であると考えますけれども、制度をどのように情報提供し、周知されるのかをお聞かせいただきたいと思います。
貸し主が市外在住についての対応もお聞かせください。
次に、今後の感染症対策と財源について、お尋ねをしたいと思います。
今回の茨木市緊急対策第３弾は、回復準備期と位置づけた予算編成でありますが、国の２次補正予算案の提出の際の財政演説では、完全な日常を取り戻すまでには、時間を要するとの長期戦への覚悟と、次なる流行のおそれに、万全の備えを固めていかなければならないとの、次の対策を示されています。
市長の施政方針の中でも、
新型コロナウイルスから得つつある学びを生かし、第２波、第３波、ひいてはさらなる新たなウイルスへの備えを強化とあります。ロードマップでは、回復準備期の次の段階として、回復期が示されていますが、回復期に至るには、まだまだ時間を要するのではないかと私は思っております。
そこで、本市としての第２波、第３波、さらなる新たなウイルスへの強化のための施策と同時に、緊急対策第３弾が実効性を発揮した上で、さらに回復期に導くための回復準備の追加支援が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、
財政調整基金についてですけれども、７７億円の積み立てから、今回まで、コロナ禍対策で約２０億円を取り崩し、残りが５７億円ということですが、今後も基金の取り崩しがあっても、３０億円から４０億円を維持したい旨の答弁が、代表質問に対するご答弁でもありました。国の
地方創生臨時交付金を活用した場合には、市の
財政調整基金を使った財源についてはどのような扱いになるのかをお聞かせいただきたいと思います。
１問目、以上です。
○友次議長
福岡水道部長。
（
福岡水道部長 登壇）
○
福岡水道部長 水道料金、
下水道等使用料の減額の実施に至るまでの検討経過と結果についてでございます。
５月補正におきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症拡大に状況を踏まえ、必要に応じた策を検討するとしていたものでありますので、今回、感染症対策における状況が感染拡大期から回復準備期に移行する中で、幅広く、公平な市民生活支援として、一般家庭の水道料金だけでなく、
下水道等使用料を合わせて基本料金を軽減するものでございます。
次に、減額や免除の事例について、また、その際の条件等についてでございます。過去にあった事例といたしましては、東日本大震災及び大阪北部地震における、市が認定した被災者に対し、水道料金等を免除した事例がございます。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 地域医療支援病院の施設整備費に本市の財源を投入する意味についてでございますが、本市には市民病院等の公立病院がなく、かかりつけ医等への支援を行う地域医療の中心的な役割を明確に位置づけられた病院が存在しないことから、市内の病院が
地域医療支援病院の承認を目指すに当たり、承認に必要な設備整備に係る費用を支援することにより、地域医療の中核となる病院の確保を図ろうとするものでございます。
また、承認の要件の一つであります集中治療室が設置されることにより、重症患者の救急受入体制の向上も期待できるものと考えております。
今回の財源措置に至る経過についてでございますが、本補助制度は、対象病院が
地域医療支援病院として府知事の承認を受けた場合に、集中治療室の設置に要する経費の一部を支援するものでありますが、平成３０年度に府知事に承認申請を行った済生会茨木病院は、同年度は不承認となり、その後、平成３１年度に再度承認申請を行い、令和２年３月１０日付で、府において承認がなされております。
本補助に係る令和元年度の財政措置につきましては、承認が確定した時点で、補正予算を編成する予定としておりましたが、確定時期が３月であったことから、令和２年度において財政措置をしたものでございます。
地域医療資源調査分析報告書から見た
地域医療支援病院の果たす役割などについてでございますが、患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用、救急医療の提供、地域の医療従事者に対する研修などを行い、かかりつけ医等への支援を通じて、地域医療の確保を図る拠点となるものと考えております。
今回のコロナ禍における役割といたしましては、地域の医療従事者に対して、感染症対策に係る研修などの実施が考えられます。
また、現状につきましては、一定、
新型コロナウイルス感染症対応等が行われているものと考えております。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 国制度との整合性についてでございます。国からはコロナ感染症の拡大防止対策におきまして、不動産関連団体を通じまして、テナントに不動産を賃貸する事業者に対し、テナント賃料の支払い猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討することが既に要請されております。
今回の第２次補正予算におきましても、借り主である事業者の方々の家賃に対しまして、事業者の方々へ直接支給される家賃支援給付金が実施される予定でございます。
本市におきましては、このような国の動向を鑑み、借り主である事業者様が貸し主と家賃軽減について相談しやすくするとともに、その相談に対し、貸し主が柔軟な対応を取りやすいよう、市が家賃軽減に伴う負担を支援することで、間接的に事業者様への支援となる制度としたところでございます。本市と国の支援策を組み合わせていただくことにより、双方向から固定経費に係る負担軽減を図ることができるものと考えております。
貸し主と借り主に補助対象をすることによってのメリット、デメリットでございます。
補助対象を貸し主にする場合のメリットは、借り主が家賃減額交渉をしやすくなること、家賃減額が難しい貸し主を支援できること、家賃減額が合意に達すれば、固定経費の減額が実現し、補助制度の効果がすぐに発現することが挙げられます。
また、中小事業者の貸し主限定ではありますが、令和２年２月から１０月までの間の連続する３カ月の事業収入が、前年同期と比較いたしまして一定割合減少した場合に、固定資産税、都市計画税が軽減されるという措置が予定されており、貸し主が実質負担することとなります家賃軽減額以上を享受できる可能性があります。
一方、デメリットは、制度の適用が貸し主の意向に左右されることが挙げられます。
補助対象を借り主にする場合のメリットは、固定費が大きな負担となっている借り主の方を直接支援できることで、デメリットは、現金を支給するまで一定の時間を要しますことから、つなぎ資金の調達が必要となる可能性があることなどであります。
本市の制度の周知についてでございます。市ホームページ、広報誌を初め、茨木商工会議所の会報誌やメールマガジンを活用するとともに、管理会社等が所属されております商工会議所の不動産部会や不動産協会を通じ、制度の周知を図ってまいります。借り主様が市外在住により、広報誌等での周知が届かない場合につきましても、管理会社等へ周知することにより、一定情報をお届けすることができるものと考えております。
なお、周知に当たりましては、固定資産税の軽減措置をあわせて周知することにより、貸し主の皆様の協力促進を図ってまいります。
○友次議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 今後の感染症対策についてです。回復準備期がどのように推進していくのかなど、今後の感染症のフェーズに注視しつつ、市民生活や地域経済への影響を踏まえ、市民や事業者、各種団体の皆様等のニーズに応じた、きめ細かな施策を講じることが重要であると考えておりますことから、引き続き、豊かさ、幸せが実感できるかけがえのない日常を取り戻すための取り組みに努めてまいります。
感染症対策に係る財源についてです。今後も必要となる感染症対策に係る財源としましては、まずは国の地方創生交付金を最大限活用してまいります。
財政調整基金につきましては、これから講じてまいります対策の規模や交付金の交付状況にもよりますが、市民の皆様の命と健康、暮らしを守るため、適切に活用してまいります。
○友次議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） ご答弁いただきました。
まず初めの水道料金、
下水道等使用料につきましては、担当部長のほうからご説明をいただきました。それ以上のことは、後でちょっと市長のほうに申し上げたいというふうに思います。
次に、地域医療の支援病院の関係ですけれども、機能、役割については、１問目、ご答弁ありましたけれども、かかりつけ医等への支援を行う地域医療の中心的な役割を担うことというふうにもご答弁ありましたけども、当初、この
地域医療支援病院を茨木市で設立といいますか、望む声としては、まずは、かかりつけ医へのつながり、紹介、あるいは被紹介といいますか、そういうことを担うということであったかというふうに思いますけれども、その時代の変遷を経て、それぞれの地域で柔軟にその辺も対応はされてきているので、この
地域医療支援病院の役割については、また今後、新たな、そうしたニーズに応えていくということも必要なのではないかというふうに感じておるんですけれども、その辺、答弁は結構ですけれども。
次に、集中治療室による治療ができるということも理解をいたしました。この集中治療室の確保は、本市にとって医療の充実につながるものというふうにも十分認識をいたしております。
そこで、まだ稼働時期も少ないかもわかりませんけれども、この集中治療室の稼働状況について、お示しいただきたいと思います。
次に、茨木市の医療の充実ということでは、特に茨木市の西エリアにおける医療の充実という点で、大きな期待をしております。これは私の、西エリアというのは個人的な見解であるかもわかりませんけれども、今後の茨木市の医療環境のさらなる充実という観点からも、従来からの本市と、この病院との連携はどのように図られてきたのか。さらに、今後は市税を投入した
地域医療支援病院としての充実が図られていくように、病院と市がどのように連携、あるいは報告体制を取っていくのかということが、非常に私は大事になってくるんではないかというふうに思いますけれども、その点について、どのようにお考えになってるのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、３点目の家賃の減額についてですけれども、メリット、デメリット等、ご説明いただきましたけれども、市民の側からすると、非常に私はわかりづらい制度というか、使いづらい制度でもあるんかなって。貸し主さん、オーナーさんと借り主さんとの人間関係なんかも背景に、この制度を使う上においての背景には、そういう人間関係も多く左右してくるのではないかというふうに思うんですけれども、丁寧に情報の提供に努めていただきたいというふうに思いますけれども、さまざま、今、コロナ禍における各種の補助金、給付金の周知とか申請手続について情報が提供されておりますけれども、その中でも、特に簡素化ということが言われてると思います。この家賃減額については、今後、情報が非常に交錯してくる可能性もあるんではないか、交渉にも困難が生じることもあるのではないかというふうに危惧をするんですけれども、ぜひ中間見直しをしていただくような機会をつくっていただければと考えますけれども、いかがでしょうか。
次に、最後ですけれども、国の２０２０年度第２次補正予算では、一般会計の歳出総額は補正予算としては過去最大で、３１兆９，１１４億円、そのうち
新型コロナウイルスの影響で困窮する中小企業、個人事業者への家賃支援や地方自治体向けの臨時交付金が２兆円増額となっております。かつて経験したことのないコロナ禍、危機に、国を挙げて、その対策を講じることが求められている、その証左ではないかというふうにも私は感じております。
本市においても、市民の要望に十分に応える財源措置が必要であるというふうに感じております。市民からは、市民会館の建てかえ時期をおくらせてでも、コロナ禍の対応に財源を使ってほしいというお声もお聞きしております。
本市では、コロナ禍対策を最優先に行っているということの市民への理解をまず得ること、そしてまた、その実感を市民の皆様方が持てるような対策を実行することが重要であるというふうに考えます。
先ほどの市民の言葉は不安から出たものであり、また、市に対しての不信というところまで行かないかもわかりませんけれども、何をやってくれてるのかという、そういう裏返しの言葉ではないかというふうに感じます。不安を安心感に変え、不信を信頼感に変えていくための市長のリーダーシップが必要であるというふうに感じますけれども、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 集中治療室の稼働状況についてでございます。令和元年度の平均病床稼働率は６６．４％であると報告を受けております。
病院と市との連携、報告内容についてでございますが、現在、
地域医療支援病院と連携し、小児救急医療協力補償金事業や集中治療室運営経費補助事業等を実施しまして、小児医療や救急医療における事業の推進に努めているところでございます。
今後、また適宜、国の施設基準に係る定期報告書や、その地域医療支援業務報告書等に準じた報告処理、
地域医療支援病院としての役割や医療の質等の実績が確認できる関係書類の提出を求めまして、効果検証を行っていきたいと考えております。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 家賃支援の中間見直しについてでございます。今回、実施後の申請状況を注視するとともに、事業者の皆様のご意見に耳を傾け、本制度が使いやすい制度になるよう、申請書類の簡素化等、手法等について改善すべき点等がございましたら、検討し、対応してまいりたいと考えております。
○友次議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 市民の皆様の市政運営に対する不安の払拭についてということでございます。現在は、ご承知のとおり、今はまだ目の前の感染症対策を最優先としなければならない状況下というふうに理解をしております。
また、今後の
新型コロナウイルスの影響に十分に留意をしなければならないと考えております。
一方で、将来への責任として、次なる茨木への布石も必要であると考えております。そうした
新型コロナウイルスへの施策と、そして、次なる茨木への施策、それぞれ市民の皆様に、ご理解、ご納得いただけるよう、市としても、そして市長としても、市民の皆様に伝わるタイミングで情報発信、説明に努めてまいります。
○友次議長 以上で２５番、坂口議員の発言は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時２８分 休憩）
─――――――――――――
（午後１時４０分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２８番、辰見議員の発言を許します。
○２８番（辰見議員） お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染関連融資に係る利子補給制度の創設について、１問目としまして、国の実質無利子融資の概要について、２つ目に、市の利子補給制度の概要について、対象者、対象者数、利用想定数、また、申請スケジュールについて、お願いします。
それから、
地域医療支援病院医療体制確保の補助金、北摂７市における感染症対策の取組状況と予算額について、また、
地域医療支援病院への緊急支援の経緯について、３番目として、
地域医療支援病院医療体制確保補助について、４番目に、補助額２億７，０００万円の算出根拠について、５番目として、他の病院への
新型コロナウイルス感染症対策関連補助に関して、
地域医療支援病院だけでなく、補助ですね、コロナ対策としてほかの２次医療病院じゃないけども、救急病院、そういう病院への補助について、どのように考えておられるか。また、ことし３月から５月に救急車で運ばれた救急搬送割合、市内で結構ですから、その地域支援病院の搬送率、どれぐらいあったかなと。次に、集中治療室の年間の人件費の実績、どこから算出されてるからこの金額になったかなと。その次、ＩＣＵ運営補助創設の経緯と運営経費についてをお願いしたいと思います。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 国の実質無利子融資の概要でございます。
日本政策金融公庫の
新型コロナウイルス対策マル経や、大阪府の制度融資であります
新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料補助型）などの対象制度から、借入額４，０００万円までの元金に係る利息を国が補給し、実質的に３年間無利子を実現する制度であります。
対象となります融資制度につきましては、対象者が主に中小企業信用保険法第２条第１項に規定されます中小企業者でありまして、貸付期間が、日本政策金融公庫などの制度では設備資金が２０年以内、運転資金が１５年以内で、大阪府の融資制度が１０年以内となっておりますが、据置期間は両制度とも最大５年となっております。
市の利子補給制度の概要についてです。国によります３年間の利子補給が終了した後、有利子となります２年間分の利子について、補助率１０分の１０で１年度当たり１０万円、１事業者当たり２０万円を上限に補助する制度であり、その対象者は、中小企業信用保険法第２条第３項に規定されております常時使用する従業員が２０人、卸・小売業、サービス業の場合は５人、それ以下の会社及び個人である小規模企業者を対象とした制度設計を考えております。
対象とされる数、利用想定数でございます。対象者数は、平成２８年の経済センサス活動調査によりますと、本市の中小企業者数は５，９４７で、そのうち本制度の対象者である小規模企業者数は４，９７５であります。利用想定数としましては、小規模企業者の約４割に当たります２，０００社の利用で、２年間の利息３億４００万円を見込んでおります。
申請のスケジュールでございます。国の３年間の利子補給期間が終了した後、翌１月に前年にお支払いになられた利息に係る申請受付を行い、審査、交付決定を経て、約１カ月後をめどに振込をする予定でございます。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 北摂７市における感染症対策の取組状況などについてでございますが、北摂各市における
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、個人や世帯、企業や個人事業者への各種給付金の支給等を支援施策としまして、高槻市では総額約３８０億円を、吹田市では総額約２８億円を、豊中市では総額約４３７億円を、池田市で総額約１１１億円を、箕面市では総額約１５５億円を、摂津市では総額約１．５億円を補正計上し、取り組んでおられます。ただし、吹田市と摂津市におきましては、定額給付金が含まれていないものと思われます。
地域医療支援病院への緊急支援の経緯についてでございますが、
地域医療支援病院は市内の医療体制の中核として、
新型コロナウイルス感染症や救急医療等への対応を担う病院であることから、
地域医療支援病院の運営経費を緊急支援することで、今後に備え、市内全体の医療体制の確保と維持を図ることを目的として創設したものでございます。
地域医療支援病院医療体制確保補助についてでございますが、
地域医療支援病院に対する運営経費の補助金も
新型コロナウイルス感染症対策と考えております。
補助額２億７，０００万円の算出根拠についてでございますが、予算計上に当たっては、全国公私病院連盟の令和元年病院運営実態分析調査の概要や、医療関係団体の
新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査（速報）、これらを用いまして、算出いたしております。
他の病院への
新型コロナウイルス感染症対策関連補助についてでございますが、他の病院につきましては、医療関係への
新型コロナウイルス感染症対策応援給付金の支給を予算計上いたしております。
ことし３月から５月の救急搬送割合についてでございますが、市内２次救急告示病院への救急搬送人員数に占める済生会茨木病院への同人員数の割合につきましては、約６割、５７．４％ということになっております。
集中治療室の年間人件費についてでございますが、集中治療室の運営にかかる人件費の令和元年度実績につきましては、約１億１，０００万円と報告を受けております。
ＩＣＵ運営補助創設の経緯と運営経費についてでございますが、地域医療を充実させるには地域医療の支援体制として、重症患者に対応できる集中治療室を有した病院を市内に確保することが望ましいと考えております。新たに集中治療室を設置することによりまして、地域の中核的な役割を担う病院としての機能向上を図られた２００床以上の病床数と複数の診療科を有する市内の病院に対して、安定的な運営を図るため、運営経費についての補助を行ったものでございます。
補助の内容といたしましては、補助対象経費から他の補助や当該事業に係る収入を差し引いた額と５，０００万円を比較して、少ないほうの額を補助する内容となっております。
○友次議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） ２問目に行きます。
本市制度の補助上限、１年度当たり１０万円、１事業所当たり２年で２０万円で、実質無利子となる借入金額ですね、何ぼまでだったら、本当に利息を全額、市が負担していただけるかっていう、その上限を答弁、お願いしたいと思います。
また、国の利子補給の上限４，０００万円を借り入れた場合の利息額について、これも小企業者がそれだけ、４，０００万円を借り入れることは考えられないんですけれども、これに関しても、よろしく答弁をお願いしたいと思います。
次に、一番大事やと思うのは制度の周知についてです。どのように周知をされようとしているか。
次は、支援病院の件です。他の病院への緊急対策給付金の拡充補助制度の検討、私は、持論ですけども、２次救急告示病院やら開業医、事業者も経営が大変厳しい、苦しいと思いますが、
新型コロナウイルス感染対策応援給付金だけでは、総合病院に２００万円なんか、その次１００万円、１０万円と、開業医はと言われてますけれども、それはコロナ対策に対してのマスクとか消毒液とか、そういうもので、備品を買うだけで終わるんではないかと。コロナ補助金を応分出す考えはないのか。
また、地域支援病院の、済生会病院ですわね、これだけが茨木の病院じゃないと。茨木市には市民病院も、あとは大学病院、そういうものも、総合病院ですかね、そういうものがないので、要は、僕は済生会病院が核となるのは当然やと思ってますけども、それをみんなで支える、そういう病院への何とかならんかっていうのは、ずっと思っておりました。それは答弁できるかできないかわからんですけども、そういうことも、私の持論でございますけども。
それから、２億７，０００万円って、本当にこれ、やっていけるんかなと、そう思うんですね。その病院に対して、積算根拠として２億７，０００万円って計上されてるの、結構だと思いますけども、それだけでいいのか。行政と済生会さんとの話の、協議の結果だと思いますけども、私がそれに対して、とやかく言うことはできないかもわかりませんけども、やっぱり済生会が潰れるようなことがあったら大変困るということで申し上げたいと思います。
また、ＩＣＵ運営経費の拡充について、どう考えておられるんかなと。私は、ＩＣＵを稼働させようと思ったら、どれだけの人が必要かっていうのを、算定というんか、自分なりに計算したんですけども、普通の病院だったら１日１２時間対応で２チーム、それだったら６チーム要ると。８時間対応だったら１８チーム。１チーム５，０００万円にしたら６チームで３億円、それが１億１，０００万円で、その上限の５，０００万円を出しておられるというんですけども、これに対したって、ＩＣＵの補助、運営経費ですかね、これを出していることは、それも市と済生会の協議でそういうぐあいになっていることには、とやかく言うつもりはないですけども、本当にこれ、茨木市の命を守ってもらえる、安全・安心なまちづくりの基本の基本、その基本をもう少し、そこに対してのやっぱり協議をもっと深めていただきたいと、そう思っております。それに関して、何か答弁があれば、答弁をお願いしたいと思います。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 本市制度を利用した場合、実質無利子となる借入額についてでございます。借入額利率１．３６％であります日本政策金融公庫等の制度を据え置き３年で利用された場合、約７５０万円となり、利率１．２％であります府の制度を据え置き３年で利用された場合、約８５０万円となります。
国の利子補給制度の上限４，０００万円を借り入れた場合の利息についてです。年間利息額は据置期間中における元金返済前で約４８万円から５４万円となる予測をしております。
本市の制度の周知についてでございます。市広報誌や商工会議所会報誌などを活用し、周知するほか、融資の取扱機関で日本政策金融公庫、市内金融機関や府
保証協会などを通じまして、幅広く情報が届くよう努めますとともに、既に中小企業信用保険法に基づくセーフティーネット認定証を発行いたしました事業者の方々へ、文書によります案内を発送することにより、周知する予定であります。
また、対象融資を利用された方々に事前登録をお願いし、その登録を行われた方々へは３年後の本市の制度の申請時期が到来した時点で、文書でご案内することにより、申請漏れがないように努めてまいります。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 ＩＣＵ運営補助の拡充についてでございますが、ランニングコストを対象とした補助の必要性や内容、補助額等につきましては、今後検証する必要があると考えておりますので、引き続き、済生会茨木病院と意見交換を継続してまいりたいと考えております。
○友次議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 他の病院への緊急対策給付金の拡充補助制度などについてでございます。
コロナ禍におきまして、市民の皆様の命、健康、また、安心を支えるということにおきまして、医療機関の果たしていただいている役割を考えますと、支援をするという立場でございまして、
地域医療支援病院につきましては、地域医療の中核となるということで、今回、過去等の実績の比較による運営費の補助をさせていただくと。これは
地域医療支援病院がコロナ禍において、非常に厳しい運営を強いられているということに、実情に鑑みてのことでございます。他の病院、診療所につきましては、感染症対策応援として固定の金額を支援させていただくということが今回の補正の概要でございます。
まず、
地域医療支援病院におきましては中核ということで、このコロナ禍においても、市内の救急の６０％を受けていただいているということで、十分その役割を果たしていただいていると考えておりますが、
地域医療支援病院だけで市内の医療が完結するわけでは当然ございません。その他の病院、診療所がそれぞれ診療科目、また病床、種別に応じて貢献をいただいているという理解をしております。
今後につきましては、この感染症の推移や、また、国・府の動向を注視しながら、各機関の実情を把握してまいりたいと考えております。
○友次議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） それでは、３問目ですけども、商工労政関係のほうで。
小規模事業者を対象とした利用、支援の制度の対象から外れる約１，０００社ですかね、中規模企業への対応の考えについて。
また、その小規模企業者の国の利子補給に関しては、茨木市もなぜ国と同等で、そういうような上限なしで利子補給ができなかったんかなと。そこが本当に残念で、これに対して、これからどう考えておられるか。
あと、先ほども質疑の中で中規模企業への対応、これもどういうふうにこれから考えていかれるか、コロナ禍はまだ終わったわけでない。市長もよく言われてるように、コロナ対策が第一の重要課題と位置づけられておられますので、これだけが、利子補給だけがそれではないと思いますけども、私の質問の中身がこれですから、それに対して、どのように、これから検討なり、また、９月に向かってどういうように対策を講じられるか、答弁があれば、お願いしたいと思います。
今、支援病院の済生会のことに関しては、河井副市長から丁寧な答弁いただきました。私は市長が言われるように、本当にコロナが第一っていう、それは本当に僕も同感であります。これをしっかりとおさまる、おさまるいうことはないと思いますけど、共存やったらいいんですけども、そういう意味でも、先ほども坂口議員が質問の中で言われてたような、私もそこが本当に同感の部分であって、坂口議員の質問の中では医療体制の確保と
地域医療支援病院、それと今後の感染症対策と財源、これをぜひとも市長によろしく、力強く前に進めていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 小規模事業者を対象とした理由、それと、それを上回る中規模企業者１，０００社に対する対応についてでございます。
本市の制度は、大変厳しい状況の中、事業資金の調達面におきまして、少しでも明るい展望を持っていただけるよう、国制度によります無利子期間終了後も、引き続き本市が支援することを表明したものであります。
特に市内企業者において、８割を超える小規模な事業者につきましては、その多くが資金や人材などの面で苦労されておられ、今回のコロナウイルス感染症関連の影響のような外からの変化に弱い面がありますことから、特に支援が必要との考えで支援対象に位置づけたものであります。
ご指摘の中規模企業者への対応につきましては、国の持続化給付金や家賃支援給付金による支援対象となっておられますが、今後の地域経済等への影響に応じまして検討していくべき課題であると捉えております。
（「議事進行」と辰見議員呼ぶ）
○友次議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 今、部長に答弁いただいて、本当に丁寧な答弁であったと思いますけども、小規模企業の業者への国の利子補給と同等の、だから２年間で上限じゃなしに、上限を超えてもそれだけの利子補給はなぜできなかったんかなっていう。それに対して、今後検討してもらえるかもらえないか、それだけをよろしくお願いしたいと思います。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 ご質問の小規模企業者への対応につきましてでございます。
先ほど答弁申し上げました中規模企業者に対する対応と同様に、今後の地域経済への影響等を鑑みながら検討していくべき課題であると考えております。
○友次議長 以上で２８番、辰見議員の発言終わりました。
（２８番 辰見議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時０８分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時２０分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２２番、塚議員の発言を許します。
（２２番 塚議員 質問席へ）
○２２番（塚議員） それでは、質疑をさせていただきます。
まずもって、質疑をさせていただくに当たり、ヒアリングをさせていただき、さまざまに調べさせていただくと、今回のコロナ禍において各行政機関が混乱しているせいなのか、本来、大阪府がするべき仕事がなされていなかったり、きめ細やかさが欠けていたりすることがわかり、大変残念に感じたとともに、そのフォローを本市が行っていただいていることもよくわかり、これらの対応には感謝と評価をするとともに、今後も市民生活と市民の命を守るために、ご尽力をいただきたいとのことを先に申し述べさせていただきます。
それでは、まず、１項目と２項目と３項目、この項目につきましては同一の質問になりますので、まとめてさせていただきます。
医療機関への
新型コロナウイルス感染対策応援給付金の支給についてと、そして、障害者・障害児福祉サービス事業所への
新型コロナウイルス感染対策応援給付金の支給について、そして、介護事業所への
新型コロナウイルス感染対策応援給付金の支給について、お伺いをいたします。
まず、各現場からどのような要望や声があるのでしょうか、お聞かせください。
そして、項目４のほうに移らせていただきますが、項目４の就労継続支援Ｂ型事業利用者に対する就業支援金の支給について、お伺いいたします。コロナ禍における現在の影響の現状について、お聞かせをください。
そして、５番目の新型コロナ感染症に対応した商店街共同事業者等の事業活動への補助について、お伺いをいたします。
テレビ等で取り上げられ、注目をされているイーバーイーツ等、事業者さんの努力で新しい取り組みが行われていることは大変すばらしいことと感じております。今回の補助については全額補助という厚い支援で、事業者の皆さんの新たなチャレンジの機会を創出しやすくする、大変よい補助金だと考えます。
では、今回の予算提案額は何に基づき提案されているのでしょうか。そしてまた、事業者さんや商店街から補助や支援の要請があったのでしょうか。あれば、それらの意見をお示しください。
次に、具体的にどのような事業があると考えているのでしょうか。どのような事業を進めていただけると、市民の利便性が高まるのか、例をお示しください。
そして、今回の緊急事態宣言下では、全国的に商店街で密が高まる傾向があり、本市も例外ではなかったと考えています。この時期の予算化は第２波も見据えてのことと考えますが、商店街等に対して、この予算を使っての密解消を提案してほしいと考えます。緊急事態宣言が出されたときの商店街の状況を把握しておられると思いますが、あのときの状態に対する見解と、今回予算を使っての密解消に向けた提案についてのご見解をお伺いいたします。
次に、６項目めの放課後等デイサービス等利用料の補助についてでありますが、まず、小学校の臨時休業等に係る対応についてでありますが、予算措置の期間として学校の本格再開までとは、具体的にいつまでのことになるのでしょうか。
そして、予算について、お伺いいたします。対象人数及び増加時間はどのような状況でしょうか。また、増加分の支給決定の判断基準について、お示しください。
あわせて、既存予算で対応されると考えますが、事業所への給付金の増額は幾らになるでしょうか、よろしくお願いいたします。
そして、
民間学童保育室の開室時間拡充の継続についてでありますが、まず、対象になる
民間学童保育室の基準については、どのようになっているのでしょうか。今回の対象は届出学童保育室の全てになるのでしょうか。ちなみに、届け出をしていない学童保育室はどれくらいあるのでしょうか、お伺いします。
そして、
民間学童保育室利用料還付費用の補助についてでありますが、まず、利用料還付についての補助基準はどのような状況なのでしょうか。また、対象者数については、どのような状況でしょうか、お伺いいたします。
そして、公立の場合の対象者数及び還付額はどのようになってるのか、お示しください。
そして、最後の自治会活動の感染予防支援補助について、お伺いをいたします。
今現在の自治会の現状についてでございますが、単位自治会数５０４に対し、集会所を持っている自治会は何自治会あるのでしょうか。
そして、今回の事業について、お伺いいたします。対象経費となるものは集会所の改修、衛生用品の購入等とのことですが、この「等」にはどのようなことが含まれるのでしょうか。
また、自治会の中には複数の集会所を持っているケースや複数自治会で１つの集会所を維持しているケース等もあるとお聞きしておりますが、これらの場合はどのように考えたらいいのでしょうか。
そして、１自治会が上限５万円とのことですが、施設改修と消耗品購入の組み合せは可能なのでしょうか、お示しをください。よろしくお願いいたします。
１問目、以上です。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 応援給付金の関係で、各現場からどのような要望や声があるのかということでございますが、医療や福祉の現場からは、マスクや消毒液等の物資の不足や感染防止の対策を行うことへの負担増、職員や利用者等に感染者が出た場合の不安感、医療機関への受診を控えることや事業所の利用自粛による減収を心配する声などを聞いております。
就労継続支援Ｂ型事業についての影響についてでございますが、市内の就労継続支援Ｂ型事業所に対しまして、４月中旬に実施したコロナウイルスの影響調査によりますと、２５事業所のうち２２の事業所におきまして、受注の減少やイベント等の中止による販売機会の減少などにより、売上額等に影響が出ているとの回答をいただいております。そのうち影響が大きいと回答した事業所においては、昨年の同月に比べ、売上額が半減した事業所もあることから、売上額から配分される利用者の工賃にも相当の影響が出ているものと考えております。
○友次議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 予算額の根拠についてでございます。
車両購入の費用など、今回の拡充内容から必要と想定されます経費の額を１件当たり１５０万円と見込み、８件分を計上しておるものでございます。
事業者や商店街からの支援の要請の状況についてでございます。
外出自粛の動きが長期化する中、新たに飲食店が連携したデリバリー事業を始めるに当たって、事業者の方から利用可能な支援制度についてお問い合わせがあり、新しい生活様式に向けて既存制度で対応できないものがあったことから、
新型コロナウイルスの影響による厳しい状況下で消費者のニーズに応える、積極的な取り組みを支援するため、制度を拡充したものであります。
具体的な事業の例について、事業者が共同して実施されます複数店舗の商品を扱うデリバリーサービスやテークアウト商品の販売、商店街における安全な買い物環境整備に向けた感染防止対策や消費者への注意喚起といった新たな取り組みを想定しております。
商店街の３密状態に対する見解でございます。
市民の方や商店主の方から、通常よりも来街者が多く、混雑した状況であったと聞いております。
今回の事業では、のぼり等の標示物や拡声機を使った来街者への３密への注意喚起、カラーコーン等を使ったソーシャルディスタンスの確保、巡回員による商店街エリアの見回りなどへの活用も例示しながら、これらにより、適切な感染予防策が講じられ、安全な買い物環境が整備され、ひいては、第２波に備えての対策にもなると考えております。
○友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 放課後等デイサービス利用料補助の予算措置の期間についてでございますが、予算の措置といたしましては令和２年３月利用分から９月利用分までとしておりますが、現在のところ、小中学校は６月１５日から、特別支援学校につきましては、障害種別によって異なりますが、６月２２日までに本格再開する見込みとなっております。
利用補助に関する対象人数、増加時間、支給決定等につきましては、令和２年３月に利用日数をふやした利用者数は１３７人として経費を積算しております。
各事業所とも長時間の受け入れとなっていると考えておりますが、給付費は１日当たりでの算定となりますので、増加時間については把握しておりません。
なお、利用日数増の支給決定につきましては、通常の長期休業時と同様に、必要かつ受入可能な日数を利用事業所や相談支援専門員と相談の上、申請していただき、決定しております。
給付費の増額につきましては、この間の利用を控えられた利用者もあり、全体としましては、前年の３月と比較して微増となっております。
民間学童保育室の開室時間拡充に係る補助対象基準につきましては、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業の届け出を本市にしている事業所であること、年間開所日数が２５０日以上であること、登録児童数が１０人以上であることなどの要件がございます。現在、届け出をしています事業所は９事業所でございますが、そのうち１事業所については、登録児童数の要件を満たさないため、補助対象外となっております。
また、本市に届け出をされていない事業所の数につきましては把握しておりません。
民間学童保育室の利用料還付費用の補助につきましては、補助基準額ですが、１人１日当たり５００円を上限として、利用されている事業所の月額利用料をその月の開室日数で日割りした額が基準額となります。補助対象につきましては、８事業所の登録児童数の合計３１５人で、４月及び５月で、延べおよそ８，０００人日分と見込んでおります。
公立学童保育室の対象者数及び還付額についてでございます。
令和２年４月分でお答えいたします。還付対象者数２，３９０人、還付額は１，３０３万３，３８０円でございます。
○友次議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 自治会活動の感染予防支援補助に関しまして、お答えをいたします。
令和２年５月１日現在の自治会数５０４団体のうち、集会施設を所有する自治会数につきましては、１つの集会施設を複数の自治会で共同利用している自治会を含め、２４３団体でございます。
次に、補助対象経費につきましては、集会所の改修、衛生用品の購入のほかに、情報発信のためのホームページの作成やウエブ会議のための環境整備に要する経費などを想定しております。
今回の補助は、原則１自治会当たり１集会施設としておりますが、自治会の活動拠点となる集会施設等での感染予防という観点から、１自治会当たり２つの集会施設までを補助対象とする考えでございます。また、複数の自治会で１つの集会施設を所有している場合は、１自治会が代表して申請していただくことを考えております。
最後に、集会施設の改修に加え、衛生用品などの消耗品を購入された場合は、既存の集会施設補助と今回の補助を組み合わせて活用していただくことを想定しております。ただし、施設改修の補助対象として申請した経費と今回の補助を重複して申請することは不可とする考えでございます。
○友次議長 ２２番、塚議員。
○２２番（塚議員） それでは、２問目に行かせていただきます。
まず、
感染対策応援給付金についてでありますが、国や府の給付金や助成金等のメニューについては、医療法人や社会福祉法人、ＮＰＯ等が運営する医療機関、障害者（児）福祉サービス事業所、介護事業所はどのようにカバーされるのでしょうか。
また、持続化給付金や家賃助成は受けられるのでしょうか。
そして、医療機関、障害者障害児福祉サービス事業所、介護事業所において、働かれている方々も雇用調整助成金の対象となるのでしょうか、お聞かせください。
そして、今後はどのような支援が求められていると考えていらっしゃるのでしょうか、お示しください。
そして、次に、就労継続支援Ｂ型事業利用者に対する就業支援金の支給についてでありますが、今回、対象者が３５０人となっていますが、この支援金の対象資格をお示しください。
そして、今回のこの支援金の１万円の根拠についてもお示しください、お願いいたします。
新型コロナ感染症に対応した商店街共同事業者等の事業活動への補助についてでありますが、要望にさせていただきます。
この事業についても、幅広い周知をお願いいたします。その際には目的を達するべく、ただいまご紹介いただきました多くの例を示していただくとともに、密解消につながる働きかけをお願いをいたします。
そして、放課後等デイサービス等利用料の補助についてでありますが、現在の市内事業所の数及び学校休業中の事業所の開所時間はどのような状況だったのでしょうか。また、休業していた事務所はあったのでしょうか。もし、休業してる事務所の場合、当該事務所を利用している児童はどうなったのでしょうか。
次に、特例的な対応についてでありますが、児童が感染することをおそれ、事業所を欠席する場合、居宅への訪問、電話などの方法で児童の健康管理や相談支援などの可能な範囲での支援の提供を行った場合、通常のサービスと同等と認めるとのことでありましたが、このような対応は何件あったのでしょうか、お示しください。
民間学童保育室の開室時間拡充の継続についてでありますが、補助基準はどのようになってるのでしょうか。また、市内
民間学童保育室の開室状況はどのような状況だったのでしょうか、お示しください。
そして、
民間学童保育室利用料還付費用の補助についてでありますが、３月分については、公立はどのようにされたのでしょうか。また、民間についてはどういう状況だったのでしょうか、お示しをお願いいたします。
そして、自治会活動の感染予防支援補助についてでありますが、自治会集会施設等整備事業補助金を拡充として、市単費１，２５０万円の予算化ですが、ハード事業拡充と衛生用品等の消耗品や事業費とは別事業とし、全ての単位自治会が利用できるようにすべきと考えますが、これについて、ご見解をお示しください。
２問目以上です。よろしくお願いいたします。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 応援給付金と国や府の給付金等の関係でございますが、国の持続化給付金につきましては、医療法人や社会福祉法人、ＮＰＯ法人なども給付対象となっております。
また、家賃支援給付金につきましては、まだ制度の詳細が示されておらず、対象となるかどうかにつきましては確認できておりません。
雇用調整助成金との関係でございますが、業種に関係なく対象となるもので、医療機関や介護事業所の事業者につきましても対象となるということであります。
今後の支援についてでございますが、医療機関や利用者からの声を聞くとともに、国や府の動向を注視しながら、状況に応じ、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
就労継続支援Ｂ型事業所の事業の対象者についてでございますが、４月または５月に就労継続支援Ｂ型事業を利用されていて、なおかつ６月１日においても利用を継続しておられる市民の方を対象といたしております。
支給額の根拠でございますが、市内の就労継続支援Ｂ型事業所における平均月額工賃は、平成３０年度実績で約１万３，０００円となっております。今回、コロナウイルスの影響で工賃が減額となっているとの声や他の支援制度等とのバランスを考慮しまして、対象者１人当たり１万円としたものでございます。
○友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 放課後等デイサービス事業の市内の事業所数、また学校休業中の開所時間等についてでございますが、令和２年３月現在の市内の事業所数は３３カ所となっております。また、学校休業中の開所時間につきましては、事業所ごとに異なりますが、通常の学校休業日と同様に、午前から夕方まで可能な範囲で受け入れに努めていただいております。なお、休業した事業所は２カ所ですが、代替サービス利用等に関するご相談もなかったことから、ご自宅で過ごされたものと認識しております。
特例的な対応につきましては、４月は７事業所１６人、５月は９事業所４９人が、電話やインターネットを活用した代替的な支援の提供を受けておられます。
民間学童保育室開室時間拡充への補助の状況ですけれども、例年であれば始業式の日となる４月８日以降に、小学校の臨時休校に伴い平日の午前から開室している日数分が補助の対象となります。また、開室状況につきましては、補助対象となる全ての事業所が４月８日以降、平日の朝から開室されております。
令和２年３月分の取り扱いですけれども、公立学童保育室におきましては、３月分の利用料を日割りで還付することとし、その還付対象者数は１，８９２人、還付額は７３５万４，８３０円で、減額申請書を期限までに提出していただいた方について、令和２年５月に還付をしたところです。民間の事業者につきましては、令和２年３月分の利用料の還付の補助を行っておらず、利用料の扱いについては把握できておりません。
○友次議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 全ての単位自治会が利用できる補助金をということでございますが、今回の補助金につきましては、感染症対策として段階的に社会経済の活動レベルを引き上げる現段階におきまして、さまざまな活動の再開を検討する時期であることも考慮をしまして、まずは、その拠点となる集会施設の対策を講じることが重要であると考えたものでございまして、現時点では集会施設等を対象として運用してまいりたいと考えております。
なお、活動レベルを引き上げる次のステップ等に備えまして、今後とも自治会のニーズを把握しながら、その支援策を検討してまいります。
○友次議長 ２２番、塚議員。
○２２番（塚議員） それでは、３問目に入らせていただきます。
まず、
感染対策応援給付金についてでありますが、合同ヒアリングにおいても、応援給付金はよい取り組みだと思うが、対象を広げられないのか、また、各機関もコロナ禍において減収になってる中で、働かれている方々には行き渡るのだろうか等との声がありました。
ここからは私個人の観点ですが、今現在、恐らく、参議院のほうで最終審議が行われていると思いますが、国の第２次補正予算及び大阪府の施策においても、医療、福祉、介護分野でのメニューはそろっているように見えるものの、多くが
新型コロナウイルスに感染した患者さんを受け入れる、もしくは受け入れた機関や従事者に重点が置かれている傾向が見受けられます。これは先ほど辰見議員も言われた内容と似ております。これを私は否定するつもりはありません。しかしながら、ご承知のように、このウイルスは罹患しているご本人自身も自覚がしづらい傾向が示されています。例えば、医療機関においては、
新型コロナウイルスに罹患された方を受け入れる重点病院よりも、中小病院や開業医の先生方のほうが、完全な感染症対策がなされていない中で、さまざまな患者さんを診察や対処することを鑑みますと、重点病院よりも、さらにリスクにさらされていると言っても過言ではないと考えます。実際に、これまでの全国の院内感染、クラスター発生医療機関は、重点病院に指定されていない医療機関で多く発生しています。よって、大きくは医療施策においては大阪府の所管でありますが、今後の医療崩壊から本当に市民の命を守ることを考えた場合に、今後とも中小病院や開業医さんのフォローもお願いいたしたく存じます。
また、国の第２次補正予算についても、厚生労働省管轄部分だけでも多くのメニューがありますが、先ほどの持続化給付金や助成金等のメニューが使えることも医療や福祉、介護現場においてもご周知をいただきますよう、お願いをいたします。
そして、次に、就労継続支援Ｂ型事業利用者に対する就業支援金の支給についてでありますが、これも合同ヒアリングにおきましても、今後も長期的なフォローや支援が必要ではないかとの声や、支給に対しての手続や周知に力を入れていただきたいとの声がありました。この点におきましては、きめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。
そして、放課後等デイサービス等利用料の補助についてでありますが、休業した事業所は２カ所とのことで、代替サービス利用等の相談がなかったので自宅で過ごされたものと認識していると答弁いただきました。大変、これ、失礼ながら、利用者の方々に確認をされたわけではないので、これは担当の方の思い込みや想像ではないでしょうか。私は仮説を立てることに対しては、異は唱えることはしませんが、やはり結論を導き出すためには、その仮説を立証するための調査や研究をどれだけされた上で導き出された結果か、結論であるかが重要だと考えています。というのは、思い込みは思考停止を促し、その背景にある事実を見逃したり、見誤ってしまう可能性があると考えています。担当課は、担当者の方が頑張っていただいているのは各ヒアリングでも重々理解をしております。ただ、やはり一事が万事ということも考えていただき、こういうような状況下だからこそ、現状の把握、そして、利用者や保護者の方の声等、きめ細やかなフォローをお願いをいたします。
そして、
民間学童保育室の開室時間の拡充の継続についてと、そして、利用料還付費用の補助について、これまとめて要望させていただきますが、これも、岡部長、申しわけないんですけども、届け出を出していない事業所の数は把握しておりませんと。また、民間の事業者の３月分の還付補助は行っていないので、利用料の扱いについては把握しておりませんという答弁をいただきました。この答弁も、私、非常にこれ、残念です。たとえ認可外、これは保育所のほうもそうですし、無届けでの
民間学童保育室であっても、本市の大切な子どもたちがお世話になっている、そういう施設であるには変わりないわけです。金銭的補助についてはさまざまな理由があり、できていないことは百歩譲ったとしましても、現状の把握や情報の発信及び、こういった情報の交換等はお願いしたいと考えます。
今回、本関連施設も多くが休業要請外支援金の対象になることを担当の皆さんから教えていただきました。これらの内容は、せめて自発的に当該施設に対して発信をいただきますよう、お願いをいたします。
最後に、自治会活動の感染予防支援補助についてでありますが、個人的な観点からですが、現在、自治会加入率が低下してる中、このコロナ禍においても活動をされている皆様方を支援する事業目的を鑑みるとともに、本市において、各単位自治会が全て館を持っていない中で活動をしていただいていることを考えますと、全ての単位自治会が納得をいただき、利用できるような支援策の検討、先ほどお答えをいただきましたが、よろしくお願いをいたします。
今議会においては、
新型コロナウイルス対策予算と一般会計予算とを分割して審議をする背景には、早急に市民生活を守りたいとの考え方からだと認識をしております。本日の議決結果を受けた上での対象者の皆さんに対する早急な告知と告知方法の工夫、広報いばらきを待つのではなく、その工夫をしていただきたいとお願いをいたします。また、告知の際のホームページの運用についても、統一的なルールを適用していただき、わかりやすいホームページ作成と運用をお願いをさせていただき、私からの質疑と要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○友次議長 以上で２２番、塚議員の発言は終わりました。
（２２番 塚議員 議席へ）
○友次議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時５３分 休憩）
─――――――――――――
（午後３時００分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第４４号は、原案のとおり可決されました。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る１５日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後３時０１分 散会）...