茨木市議会 2020-06-10
令和 2年第4回定例会（第2日 6月10日）
令和 2年第4回定例会（第2日 6月10日）
日程第１． 令和２年度施政方針に対する各会派の代表質問
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．令和２年６月１０日
定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．
出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １６番 青 木 順 子
２番 浜 守 毅 １７番 松 本 泰 典
３番 円 藤 こずえ １８番 安孫子 浩 子
４番 朝 田 充 １９番 稲 葉 通 宣
５番 大 嶺 さやか ２０番 友 次 通 憲
７番 桂 睦 子 ２１番 長谷川 浩
８番 小 林 美智子 ２２番 塚 理
９番 米 川 勝 利 ２３番 河 本 光 宏
１０番 福 丸 孝 之 ２４番 篠 原 一 代
１１番 萩 原 佳 ２５番 坂 口 康 博
１２番 岩 本 守 ２６番 上 田 嘉 夫
１３番 下 野 巖 ２７番 滝ノ上 万 記
１４番 上 田 光 夫 ２８番 辰 見 登
１５番 大 村 卓 司
１．
欠席議員次のとおり
６番 畑 中 剛
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一 教育長 岡 田 祐 一
副市長 河 井 豊
副市長 井 上 茂 治
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 野 村 昭 文
議事課長代理 山 本 倫 子
議事課長 幸 地 志 保 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 駒 井 寿 代
（午前１０時００分 開議）
○友次議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は１６人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「令和２年度施政方針に対する各会派の代表質問」を行います。
まず、
いばらき未来の会代表、１９番、稲葉議員の質問を許します。
稲葉議員の登壇を求めます。
（１９番 稲葉議員 登壇）
○１９番（稲葉議員） それでは、お許しをいただきましたので、
いばらき未来の会会派を代表して、福岡市長が提案された施政方針について、お伺いをいたします。
まず、このたびの
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。
また、第一線で治療にご尽力いただいている
医療関係者の皆様、
感染リスクがあるにもかかわらず、市民生活を支えるために働いていただいている皆様に心より感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスは、私たちの暮らしや経済に大きな影響を与えております。政府が発表した本年１月から３月期の
ＧＤＰ速報値では、
実質成長率は前期比の０．６％減、年率換算で２．２％減、２０２０年の
実質ＧＤＰは前年度と比べて約３０兆円の減少になる見通しが示されました。連合大阪の
労働相談ダイヤルにも解雇や契約打ち切り、
内定取り消し、休業補償などの相談が相次いでおります。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、
社会経済状況は先が見通せない状況であり、市民生活、地域経済の支援を通じて安心の暮らしを実現するため、私
たちいばらき未来の会も、さらに力を尽くして取り組みを進めていく決意です。
さて、昨日、福岡市長２期目の施政方針をお伺いし、私
たちいばらき未来の会会派として、今回は
新型コロナウイルス感染症対策と、六つの最
重要課題等、これからの４年間の方向性とを分けてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、本題に入る前に、福岡市長が４月の選挙において見事に市民の皆様からのご信託を得られたこと、私
たちいばらき未来の会からも、お喜びを申し上げます。
２期目を迎えられ、こうして新たな施政方針を伺うことができて、我が会派としても大変うれしい気持ちであります。まず最初に、ご自身の１期目を振り返ってみられて、どのような４年間であったのか、できたことともう少しだったことなど、ご感想をお伺いすることから始めさせていただきたいと思います。
続いて、
新型コロナウイルス感染症対策について、お伺いいたします。
施政方針には「
Ｗｉｔｈコロナ」、「
Ａｆｔｅｒコロナ」という文言が出てまいります。これらは、少なくとも現代を生きる私たちにとって前代未聞の事態であります。福岡市長はコロナの影響を最小限に食いとめるために、また市民の皆様がストレスと不安を抱えた日常生活を送られている中、コロナ禍を乗り切るために、今後どのようなところに軸足を置いた市政運営を行われるおつもりでしょうか、お聞かせください。
また、ここに書かれている２つの心の健康に欠かせないこれまでの日常、不要不急を含んだ日常とは、具体的にはどのような状況を指しているのかもお示しください。
秋から冬にかけて、第２波、第３波が来ると予測する専門家もいらっしゃいます。今回の経験をもとに、第２波、第３波の襲来に備え、何を優先的に対策するのか、その方向性をお示しください。
続いて、具体的な支援内容について、お伺いをいたします。
まず、第一弾からの茨木市
新型コロナウイルス感染症の緊急対策について、早い時期から庁舎の消毒実施を行ったことや、マスクの備蓄を早々に医療機関、介護施設、
障害者施設、妊婦の方などへ配付するなど、迅速に対応されたことを評価したいと思います。
また、今、国会で議論されている
児童扶養手当の上乗せ等、国に先駆けて
就学援助支給世帯への臨時給付も含めて決定をされたこと、また、
事業者応援給付金を、大阪府の
休業要請外支援金に先駆けて創設をされたことなども、市民の皆様から大きな喜びの声をいただいております。
とりわけ
事業者応援給付金は、大阪府の
休業要請支援金等とは異なり、その対象範囲が非常に広く、市長の、事業を行っておられる方々を何とか支援したいという本気度がうかがえるものであると感じております。
さて、
コロナ対策では、医療機関がきちんと機能することが非常に重要であります。今般の
コロナ発生時における本市の医療体制についてはどうだったのでしょうか。
また、今回、
地域医療支援病院への支援を創設するとのことですが、それを踏まえて、今後第２波、第３波への対応として、どのような支援が必要と考えて、この補助金を創設されたのか、お示しください。
続いて、教育、
子育て関連について、お伺いします。
先ほどの
ｗｉｔｈコロナ、
ａｆｔｅｒコロナにも通じることですが、３密は特に学校や幼稚園、保育所の現場で生じております。これらの場所における３密回避に向けてのお考えをお聞かせください。
子どもたちの家庭環境に左右されない学習環境の保障は、一刻も早く手だてされなければなりません。現状では、
タブレットに録画をして貸し出しを行ったり、ＤＶＤに録画してお渡ししたりしているとのことです。今回は新たに
タブレットを準備し、Ｗｉ−Ｆｉの貸し出しを行うということでした。これらはいつぐらいに整備が完了する予定なのか、お示しください。
また、
タブレットと通信環境が整えば、ＤＶＤのように片方通行の授業ではなく、双方向でのやり取りが可能になると考えます。また、今後の展開としてどのような活用を考えているのか、お示しください。
教職員の
クラウド活用による
テレワークや
オンライン学習の推進、自宅での学習教材の作成、送付への支援、また、学校給食の円滑な再開についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
電子書籍については、従前から導入を検討、研究されておられたことと思います。想定しておられた導入時期や基準について、今回のコロナの影響等で変更になった部分はございますでしょうか。また、電子書籍はどのような形態での利用になるのか、お示しください。
また、コンテンツとして、どのような種類をどの程度集められるご予定なのかもあわせてお示しください。
それから、電子書籍を選書するに当たり、その基準もお聞かせください。
今後さらに電子書籍の数をふやす予定があるのかもお聞かせください。
次に、生活支援について、お尋ねいたします。
水道料金及び
下水道等使用料と
国民健康保険料を減額するとされておりますが、これらの支援について、その規模をどのように決定されたのか、お示しください。
ステイホームが求められる中で、家庭内での虐待事案がふえているとの報道があります。これまでも、虐待で命にかかわる深刻な事例も多くあり、その対応は一刻を争うことも多いと思います。
子ども家庭総合支援拠点の創設は、そのための体制充実であると考えますが、虐待対応における現状と課題、そして今後の取り組みについて、お聞かせください。
次に、
事業者支援関連について、お伺いをいたします。
まず、
家賃減額協力補助金に関しては、国会の補正予算の中で審議中のものもあり、その結論を待たなければならないのかなと想像しておりましたので、早々に市独自で対策をすると決断されたことに大変感銘を受けました。どのような経緯でこの制度を創設されたのか、お示しください。
また、事業者が継続して店舗を借り続けられることで、当面の事業継続を図ることができます。また、オーナーにとっても、たな子が廃業をし、借り手がいなくなることは収入の減少につながりますので、この点を少しでも解消するために有効な制度であると評価をいたします。
そこで、この制度はどのような調査に基づき支援の内容を決められたのか、お示しください。
利子補給については、国の融資では３年間実質無利子という形であり、５年間の融資期間を選べば、２年間の有利子が発生するということが大きな不安材料となっておりました。その分をご支援いただけるということは、事業者にとって大変有用な制度であると思います。この制度の利用促進については、どのように取り組むつもりか、お示しください。
商店街、
共同事業者等の事業活動への補助については、福岡市長がおっしゃるように、非接触、社会的距離が求められる、新しい生活様式のもとにおいては、店舗での
対面販売等が難しくなると予想されます。
デリバリー等の対応が求められる中で、その販売形態へ移行したい店舗にとって、使い勝手のよい支援になるよう希望いたします。ただ、本制度は単独利用ではなく、
事業者同士の連携を前提としたものと思われますが、
利用者同士がより制度を使いやすくなるよう工夫が必要と考えます。この点についてのお考えをお示しください。
次に、
ａｆｔｅｒコロナへの対応について、
庁内システムや労働環境について、お伺いいたします。
市役所庁内でのＡＩ活用、ＲＰＡの導入などを通して働き方改革を進めるとのことですが、具体的にどのようなビジョンを描いておられるのか、お示しください。
また、これらＩＣＴの活用を具体化するに当たり、どのような課題があるのかもお示しください。
現状の
コロナ対策においても、ＡＩを活用した体温測定などを導入している企業もあり、早急に取り組めるもの、取り組むべきものもあるのではないかと考えますが、どのようなステップを踏んで進めていくお考えかをお示しください。
また、日常の生活や働き方において、新しい生活様式の実践に協力いただく必要があるとのことでした。政府の進める新しい生活様式を実践した場合、市施設での労働環境はどのように変化するのでしょうか、お聞かせください。
また、今回、
緊急事態宣言を受けて、時差出勤や２交代制の
交代勤務体系をとられました。今回実施した結果の所感と課題をお示しください。
さらには、今後同じような事態が生じ、再び
テレワークをせざるを得なくなった場合に備え、どのような仕組みを構築する必要があるのか、お考えをお聞かせください。
また、職員の方々で自宅で仕事をするために、資料やデータを持ち帰る際の情報漏えいや
紛失リスクに対して、今後どのように対応していくおつもりか、お示しください。
今回、時差出勤や２交代制での勤務が実施できたことに鑑みると、
フレックスタイム制等、多様な働き方、制度の導入も可能ではないかと考えますが、考えをお聞かせください。
続いて、災害対応について、お伺いをいたします。
厳しい暑さや寒さの中、３密を避けて
避難所運営をすることの難しさは、容易に想像できるところでございます。秋冬の第２波、第３波に備えて、今のうちから消毒液や防護服、マスク、
段ボールベッド、パーティションなど、
感染予防用品を早急に用意する必要があると考えます。今回、
指定避難所における
感染予防用品として整備するものは、どのような考え方で選んでいるのか、お聞かせください。
また、避難所となる体育館の冷暖房や換気設備、
空気清浄機の設置などについては、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
また、発熱やせき等の症状が出た場合の
専用スペースの確保、避難所の代替場所の確保など早急な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、
「＃エール茨木寄附」について、お伺いをいたします。
茨木市は財政健全な自治体として、日ごろ、堅実な財政運営を心がけられ、まさかのときのために、こつこつと
財政調整基金を積んでこられたことが、まさに今回生きていると言えると思います。ただ、それも
リーマンショック、一昨年の地震、台風、そして今回のコロナと、たび重なる有事で取り崩しをしており、今後の市政運営を考えると、決して余裕があるとは言えないと考えます。
施政方針でも財政基盤の維持というお話がありました。そこで、災害やコロナの第２波、第３波が来る可能性等、また今回のコロナの影響による税収減を想定したとき、
財政調整基金の使い方、また有事に備え、
財政調整基金をいかなる水準で維持していくおつもりか、お考えをお聞かせください。
それから、今回の
「＃エール茨木寄附」でどれくらいの寄附を期待しているか、また、より多くの寄附をいただくために、どのような仕掛けをしていくかをお示しください。
また、こうした不測の事態に備え、さまざまな施策を講じていかなければなりません。国や府からも当然相応の予算がつくものと思いますが、それと税収だけでは非常に心もとないのではないかと感じています。これからの時代、ただ口座を開いて誰かが寄附をしてくださるのを待つという受け身な姿勢だけでは、多くの財源を集めることは難しいと考えます。市長がおっしゃるように、「
デジタル融合・進化が加速するなどの社会変化が生じている」中で、これまでのシステムを見直し、クラウドファンディングのみならず、インターネット上で次々と開発されている新たな
収益システムを研究し、頭をやわらかくして、広く収入を確保する仕組みを構築すべきと考えますが、お考えをお示しください。
続いて、六つの最重要課題とこれからの４年間について、お伺いをいたします。
今回、施政方針に六つの最重要課題を掲げられ、補正予算でも大きく３つの政策が示されております。福岡市長が４月の市長選挙でお訴えになられたように、ほかにも取り組みたい多くの政策課題があったと思いますが、今回あえて六つに数を絞られた意図をお聞かせください。
続いて、最重要課題について、お伺いをいたします。
１つ目、
中学校給食について、お伺いをいたします。
中学校給食の実現に向け、事業手法の検討を始めるとのことですが、実現までの
スケジュールをお示しください。
また、これまでの議論の経過と、その内容についてもお聞かせください。
中学校給食審議会では、
給食センター方式が答申されたとのことでしたが、この
給食センターの災害発生時における活用については、どのように考えているのかをお聞かせください。
また、
センター開設に向けて、民間資金の調達や
運営ノウハウ導入の可能性についても、お考えをお聞かせください。
続いて、２つ目、救急病院の誘致について、お伺いいたします。
本年度は病院誘致の具体的な検討を進めるため、必要となる
医療機能等をまとめる
基本整備構想を作成する予算が計上されています。茨木市南部には総合病院が少なく、地域住民の皆様から病院整備が期待をされております。
過去の議会答弁から、阪急茨木市駅東口の市が管理する土地での対応が図られると思いますが、
土地利用計画はどのように考えられているのでしょうか。周辺の駅ビルやコンビニエンスストアの土地を含めての対応もあるのでしょうか、お聞かせください。
また、このエリアは一方通行の道路が多く、また、道路幅も狭く、歩行者も多い場所であり、周辺の道路整備をどのように進めていかれるおつもりでしょうか。現在ある
三島医療圏域でのベッド数の課題解決や大阪府との連携をどう図っていかれるのでしょうか、お示しください。
３つ目、駅前再整備について、お伺いをいたします。
阪急茨木市駅の西口並びにＪＲ茨木駅の西口周辺再整備に期待をしております。ともに１９７０年の大阪万博の玄関口として整備され、５０年が経過しております。
現在の阪急茨木市駅西口は、
駅利用交通と通過交通の混在による慢性的な交通渋滞や、駅ビルの老朽化に伴い、空き店舗が増加し、憩いやにぎわいを生み出す魅力ある空間が不足する現状にあります。
西口整備は駅周辺の再整備や回遊性のある
商業地域づくりが第５次茨木市総合計画で定められており、
都市計画マスタープランでは、にぎわい、景観、
交通利便性の向上と集客力を高める取り組みが計画に位置づけられております。福岡市長は、この現状をどのように認識し、どのような取り組みを通じて市民の皆様が集い、憩える空間をつくり出されようとしているのでしょうか。
また、「東口との連携・連鎖の検討」とは、具体的に何を検討されるのでしょうか。
昨年１２月に策定された茨木市
中心市街地活性化基本計画では、２コア１パーク＆モールの方針が示されていますが、駅前の周辺整備だけでなく、両駅から新しい市民会館まで歩行者が快適に通行できる空間整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
歩いて楽しめる町なか空間を創出するためには、両駅間の道路の一方通行化や
歩行者天国の対応、さらには店舗誘致の取り組みなども必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
４つ目、安威川
ダム周辺整備について、お伺いをいたします。
コロナの影響で
事業者募集スケジュールが延期となりました。また、コロナは事業を予定しておられる企業様の経営面にも大きな変化を与えたと思いますが、それが事業計画に影響しないかを懸念いたします。今後の
事業スケジュールについての見通しをお示しください。
安威川ダムは
北部地域活性化のハブ拠点としての機能を持つとのことです。改めてではありますが、ハブ拠点としての機能とは具体的にどのような機能を想定されていますでしょうか。また、ハブ拠点としての機能が実現すると、北部地域の日常にはどのような変化が期待できるとお考えでしょうか。
５つ目、待機児童問題について、お伺いいたします。
これまで市長は、待機児童ゼロを喫緊の課題として取り組んでこられました。その成果について、お聞かせください。
女性の就業率が高まり、また幼児教育、保育の無償化も進むなど、社会情勢の変化とともに保育需要はますます高まってきております。しかしながら、きょうだいが別の園に通わざるを得ない状況など、さまざまな課題が残されていると思います。これらの課題を解決するために、これまでどのような手だてを打ってきたのか、それでも追いつかない現状について、今後をどのように見通しておられるのか、お聞かせください。
また、以前から我が会派でも提案をしている
駅前送迎保育ステーションについて、通勤の便利な場所での
ステーション設置が、保護者の方々の送迎の負担を小さくし、遠方の保育所であっても利用可能となることで、入所希望の偏りを緩和できるのではないかと考えています。また、送迎時間の短縮は日々の時間に余裕を生み出し、親子の時間を豊かなものにできる可能性もあると思います。
駅前送迎保育ステーションの整備についての考えをお聞かせください。
また、阪急茨木市駅、ＪＲ茨木駅の西口整備の計画の際には、
駅ナカ保育所や
駅前送迎保育ステーションの設置も、ぜひ計画の一部として検討をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
６つ目、新しい市民会館について、お伺いいたします。
新しい市民会館は、市民の新たな心の中心地として、市民の皆様とともに、茨木のシンボルを育てる
施設づくりをお願いいたします。つきましては、
選定委員会からの附帯意見や、
市民会館跡地等整備対策特別委員会からさまざまな意見が出ていると思いますが、この対応についてのお考えをお聞かせください。
新しい市民会館の評価は、建物だけではなく、芝生広場や道路北側の暫定広場や
市民会館跡地部分の活用も大切なポイントであると考えています。
今回の
事業者選定は敷地Ａ、Ｂを対応いただく企業を決定したものであり、暫定広場や
市民会館跡地部分の敷地Ｃ、Ｄの整備は、どう
管理運営計画に位置づけられるのでしょうか。また、
事業者選定はどのような
スケジュールで進むのでしょうか。
続いて、福岡市長は、教育のまちとしての伝統を継承すると述べておられます。市長はこれまで、教育のまち茨木を掲げ、さまざまな取り組みを進めてこられました。現場の教職員の方々や市役所、また保護者の皆様と力を合わせて教育施策を進めてこられたと思いますが、その成果や現在の状況についての認識をお伺いいたします。
児童・生徒の学びの保障について、お伺いをいたします。
今回の
コロナ対策で、春休みを含めると約３カ月にわたり休校期間がありました。６月から感染拡大を防止しながらの段階的な学校再開となりましたが、
子どもたちの学力格差や
地域間格差が生じないよう、最大限に学びを保障する体制をどのように構築されるのでしょうか。
また、少人数学級の編成や子どもの
学習定着度に応じた対応を可能とする教員加配、
学習指導員、
スクールカウンセラー等の人材確保が必要と考えますが、考えをお聞かせください。
また、
大阪北部地震や豪雨、台風では、初期から長期にわたり、人の手による支援の重要性を痛感いたしました。再び大規模な災害が起こった場合、行政主体の支援だけでは量的にも時間的にも十分な対応がし切れないため、地域の横のつながりなどを生かした近助、共助が必要です。
施政方針で述べられている多様な主体の活動支援とは、まさに災害時に市民の皆様が自主的に支援にかかわる
仕組みづくり、
意識づくりを応援する側面があるものと考えます。しかし、災害支援を自主性に任せるだけでは、いざというときに実際にそれが機能するかどうかはわかりません。市長が施政方針の冒頭で述べられたように、市民の皆様の命と健康、そして暮らしを守る責務を果たすためには、緊急時に素早く支援を届けられるよう、市の仕組みの中に
災害ボランティア等を位置づけていく必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
また、コロナの
緊急支援策等でも、茨木市は国や大阪府に先駆け、さまざまな取り組みをされてこられました。これ自体、大いに評価できるものと思います。
ただ、１つお願いしたいのは、茨木市はこれだけやってるっていうことが、よりダイレクトに市民の皆様に伝わるような、市長みずからの発信も含めた、さらなる発信力の強化をお願いしたいと思います。せっかくこれだけ先進的な取り組みをしていただいているので、少しもったいないなというふうに感じております。この点について、お考えをお聞かせください。
最後になりますが、先般の市長選挙では大変厳しい戦いの中、福岡市長におかれましては、見事に再び市民の皆様からのご信託を得られました。２期目に当たり、私
たちいばらき未来の会も、その市政の進め方、また市長の手腕に大いに期待をしております。この４年間にかける意気込みをお聞かせください。
以上をもちまして、
いばらき未来の会会派からの代表質問といたします。よろしくお願いいたします。
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時２６分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時４０分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
いばらき未来の会代表、稲葉議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長
いばらき未来の会市議会議員団の代表、稲葉議員の質問に順次、ご答弁させていただきます。
まず、１期目の振り返りということでございます。
大阪北部地震を初めとした連続した災害における市民の皆様に寄り添った対応や、４年を費やしましたが、１，３００人以上の受け皿を確保し、国基準でのゼロを達成した待機児童問題、あるいは、これまで対話を基本に、丁寧な議論を行いながら進めてまいりました市民会館跡地エリアの整備、全国トップレベルの教育のまちの推進など、市民の皆様との対話や手続を重んじた、公平公正な市政運営を念頭に、地に足をつけた着実な歩みを進めることができたと考えております。
また、駅前の再整備や病院誘致など、中心市街地のまちづくりにつきましては、この４年間でしっかりと道筋を示してまいりたいと考えております。
コロナ禍を乗り越えるための市政運営の軸足についてでありますが、当面の間は
新型コロナウイルス対策が本市にとって最優先課題にして、市長としての最大の使命と捉え、何よりも優先して取り組んでまいります。
その上で、現在を回復準備期と捉え、多様な主体の活動支援や事業者等の事業継続支援を推進しつつ、そこから得るさまざまな学びを糧として、第２波、第３波への備えを強化するとともに、
新型コロナウイルスとの共存を前提とした新しい生活様式の実践を支援することにより、市民の皆様の当たり前の日常を取り戻してまいります。
また、心の健康に欠かせない日常、不要不急を含んだ日常ということについては、気軽にまちに出て買い物や食事をしたり、人と出会い、活動をするといった、人と触れ合うことによる豊かさ、幸せを実感できるような、かけがえのない日常であると考えております。
また、第２波、第３波に備えた対策についてでありますが、新しい生活様式の実践等による感染予防策の推進に取り組みますとともに、検査体制のさらなる強化について、府及び茨木保健所並びに市医師会等と連携を図り、本市として実現可能な取り組みについて、検討してまいります。
また、市民や事業者の皆様への支援体制を維持しつつ、今後の状況変化に速やかに対応できるよう備えることが必要であると捉えております。
また、本市の医療体制の状況についてでありますが、外出自粛や感染に対する不安などから診療を受けることを控えられた市民もいらっしゃいましたが、診療所、病院、それぞれの役割に応じて、３密を防ぐなど、適切な感染予防対策のもと、診療が行われていたと認識をしております。
地域医療支援病院への新たな支援についてでございますが、
地域医療支援病院は市内の医療体制の中核として、
新型コロナウイルス感染症や救急医療等への対応を担う病院であることから、
地域医療支援病院の運営経費を緊急的に支援することで、今後に備え、市内全体の医療体制の確保と維持を図ることを目的として創設したものでございます。
学校や幼稚園、保育園における３密回避に向けての考えについてであります。
学校におきましては、換気の徹底、間隔をあけた座席位置や事業内容の工夫による身体的距離の確保を図るとともに、マスクの着用、手洗い、うがいを徹底することで、感染防止に努めてまいります。
また、幼稚園、保育園におきましては、
子どもたちの年齢による特性や施設環境を考慮しつつ、換気や手洗いの徹底、そして保育内容の工夫などにより、３密の回避に努めてまいります。
モバイルＷｉ−Ｆｉルーターなどの整備予定についてでございますが、モバイルＷｉ−Ｆｉルーターの購入と児童・生徒用
タブレットを家庭で使用できるような設定変更を行いまして、７月の中旬ごろには完了する予定ということでございます。
双方向のオンライン授業については、まずは学校の再開後に、教員と児童・生徒が双方向オンライン授業になれることから始め、第２波による休校になった場合には、児童・生徒の顔を見ながらのホームルームや対話形式の授業などに活用をしてまいります。
また、教職員の
クラウド活用については現在行っておりませんが、教職員は、メールやＵＳＢメモリーを活用し、自宅での学習教材の作成等をしております。また、今後、オンライン研修及びオンライン会議の充実に努めてまいります。
学校給食の円滑な再開についてでありますが、安全な給食の提供ができるよう衛生管理を徹底した上で、６月２日から簡易給食を始めておりまして、１５日には通常の給食を提供していく予定でございます。
図書館における電子書籍についてであります。
新たな資料として、電子書籍については以前から研究、検討を重ねておりましたが、コロナ禍のもと、在宅での読書や学習を支援するため、導入時期を早め、収集の基準につきましても、自宅学習に役立つコンテンツに重点を置くことといたしました。
コンテンツとしましては、青少年向けに調べ学習に役立つ資料、外国語絵本、中高生向け文芸書のほか、大人向けにビジネス書、語学や資格学習書などを今年度、約１，５００点収集いたします。利用につきましては、利用カードとパスワードを登録していただいた上で、図書館ホームページ上で予約、貸し出し、返却等、全てを行う形態となります。
また、電子書籍を選ぶ基準についてでありますが、主に児童・生徒及び図書館に来館されない、できない方を対象としまして、調べ学習に役立つ資料や、紙の資料では提供できていなかった分野を中心に、選定いたします。
今後につきましては、電子書籍の利用実態を検証し、他の資料と同様、随時、収集更新を図ってまいります。
次に、水道料金及び
下水道等使用料を減額する規模についてでありますが、日常生活に戻っていく中で、一般家庭における負担軽減を念頭に設定したものでございます。
また、
国民健康保険料減額の規模についてでありますが、保険料負担の軽減を目的として、令和２年度保険料率を前年度並みとなるよう、特例的に繰越金を充当して算定したものでございます。
児童虐待対応の現状と課題、今後の取り組みについてであります。
虐待対応件数が年々増加しており、外出自粛の中で保護者の負担感が高まってきている現状を踏まえ、在宅支援の強化を図る必要があることから、今般、子育て支援総合センターの人員体制の充実を図り、
子ども家庭総合支援拠点として位置づけるものでございます。
今後は、子育て世代包括支援センターと連携し、妊娠期から子育て期にわたり、子どもや保護者に寄り添った継続的な支援を通じて、児童虐待の発生、再発、重篤化の防止に向けて取り組んでまいります。
家賃減額協力補助金の創設に対しての経緯、調査についてであります。
家賃等の固定経費に係る支出が喫緊の課題となっていることは、商工会議所や窓口などでのヒアリングにより、強く認識していたところでございます。
今回、国が実施する家賃支援給付金は、借り主である事業者の方々の家賃に対し、事業者の方々へ直接支給される予定と聞いております。このため、本市では家主の家賃軽減に伴う負担を市が支援することで、借り主である事業者が家主と家賃軽減について相談しやすくなるよう、ひいては、間接的に事業者への支援となる制度となるよう他市の事例調査を実施した上で、内容を決定いたしました。
この本市の支援策と国の家賃支援、固定資産税等の軽減措置を組み合わせることにより、充実した支援策となるものと考えております。
また、利子補給制度の利用促進についての取り組みでありますが、対象の融資を取り扱う日本政策金融公庫や民間金融機関等に本制度の周知を依頼し、広く情報発信を行うとともに、対象となる事業者の皆様に対しては、事前登録を行っていただくことで、国の利子補給が終了する３年後の申請日が近づきましたら、市から申請のご案内をさせていただく予定です。
商店街、
共同事業者等の事業活動への補助を使いやすくする工夫についてであります。
こちらの制度の運用に当たりましては、申請主体となります共同事業者につきまして、会計等に係る規約を定めている任意団体としているところを、連携事業者連名での申請を可能とするなど、申請手続を簡素化すること、また、商店街以外に共同事業者にも対象を拡充すること、また、特例的に補助率を１０分の１０に引き上げることなど、使い勝手を工夫し、その内容について広く周知を図ることで、ご利用いただけるよう努めてまいります。
ＡＩ活用などを通じて進める働き方改革のビジョンについてでありますが、ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴの活用により、提携業務の省力化や作業効率の向上を図ることで、人にしかできない独創的な業務を充実させるとともに、働き方改革を推進することで、職員一人ひとりのライフスタイルに応じ、高いモチベーションを維持できる職場環境を提供してまいります。
ＩＣＴの活用における課題としましては、個々のツールについて、実用に耐え得る検証等が十分でないなど、本市における効果を見きわめることが難しい状況にあると考えております。
現状の
コロナ対策におけるＡＩ等の取り組みのステップについてでございますが、現状に対して、即効果が見込めるものなどについて、情報収集を幅広く行い、無償による検証や試験導入の活用を検討してまいります。
新しい生活様式を実践した場合の労働環境の変化についてでありますが、新しい生活様式の中で働き方の新しいスタイルとして示されております
テレワークやローテーション勤務、時差通勤、オフィスでの人との間隔をあける、オンライン会議、人と対面する際のマスク着用などについては、既に実施しているものもございますが、今後も可能なものにつきましては順次、実施をしてまいります。
本市での時差出勤や２交代制勤務を実施した所感と課題についてでございますが、時差出勤につきましては、おおむね問題なく実施しております。２交代制勤務につきましては、班の間での情報共有やコミュニケーションが必ずしも円滑にはできなかったことなどが課題として挙げられます。
テレワークのための仕組みについてでありますが、自宅でもセキュリティー対策を十分に取った上で、業務を行うことができる仕組みを構築する必要があると考えております。職員が自宅へ資料やデータを持ち帰る際の今後のリスク対応としましても、まずは自宅から事務室のパソコンを遠隔操作するシステムを導入し、資料やデータを持ち帰らずに、自宅で仕事ができる環境を用意することで、情報漏えいのリスクに対応してまいります。
フレックスタイム制など多様な働き方、制度導入の考えについてでありますが、これまでから、働き方改革として検討しておりましたが、今回の状況なども踏まえ、１日の勤務時間を前後にスライドさせるスライド勤務制度や、振りかえ勤務の際の勤務時間帯の変更など、その実施に向けて進めてまいります。
避難所の
感染予防用品の選定基準についてでありますが、国等から示されております感染対策のマニュアルや指針を参考に、感染予防に有効かつ調達可能なものについて選定をし、拡充、整備をしてまいります。
避難所の感染症対策等についてでありますが、避難所となります体育館の空調設備等の環境整備につきましては、感染予防に必要な整備について検討を行い、改善に努めてまいります。
また、避難所の感染者等対策に必要なスペースの確保につきましては、現在、運営の見直しや施設管理者との協議を進めております。引き続き、国や府の指針等を参考にしながら取り組みを進めてまいります。
財政調整基金についてであります。
平常時の
財政調整基金の残高として、少なくとも８０億円程度の備えを想定しております。そうした中、令和元年度末の残高は７７億円であり、感染症対策の財源として２０億円取り崩した場合においても、大きく減額となりますが、５７億円の残高が確保できる見込みであります。
なお、今後も不測の事態が考えられますことから、緊急時において備えるべき基金の残高としましては、過去の活用状況も踏まえまして、３０億円から４０億円程度の維持が必要であると考えております。
「＃エール茨木寄附」の目標額及び募集の方法についてであります。
「＃エール茨木寄附」は、特定の事業の資金集めを目的としたクラウドファンディングではないため目標金額は設定しておりませんが、市民、事業者の皆様、行政が一丸となって、
コロナ対策に取り組む思いの受け皿として創設、募集をしております。
多くの賛同、応援を得るため、「＃エール茨木」のサイトをはじめとしたさまざまな媒体を活用しながら、ご寄附いただきやすい環境整備に加え、応援につながるよう、魅力ある事業の創出と、その情報発信に努めてまいります。
また、広く収入を確保する仕組みの構築についてでありますが、広告事業の推進や市有財産の有効活用、ふるさと寄附金の推進などの新たな財源の確保に努めていることに加え、ＩＣＴを活用したさまざまな仕組みなどの最新の情報にアンテナを張りつつ、柔軟な視点により、収入確保の仕組みを研究してまいります。
最重要課題を六つに絞った意図についてでありますが、１期目の４年間を通じて力を入れてきた取り組みを、目的達成に向けて、さらに推進させていくものや、市民の皆様との対話と議論を踏まえ、実施に向けた一歩を踏み出すべきものなどを特に重要なものとして６項目選択したものであります。
選挙の際には「力を入れたい５０のこと」も掲げておりますが、それらも含めて道筋をお示ししながら着実に取り組んでまいります。
中学校給食の
スケジュールについてであります。
令和２年度は、茨木市
中学校給食基本計画の策定及び民間活力導入可能性調査を実施いたします。令和３年度以降は、事業者の募集、設計、建設を行い、遅くとも令和７年度中の開始を目指しております。
平成２５年度の選択制の
中学校給食の開始以来、教育委員会によるアンケートの実施、あり方懇談会の開催、実施方式の検討に係る調査、そして昨年度実施いたしました
中学校給食審議会におきまして、全員給食によるセンター方式が望ましいと答申をいただいたところでございます。
給食センターの災害発生時の活用については、先進市事例もございますことから、今後検討をしてまいります。
また、民間資金の調達や導入の可能性につきましては、茨木市ＰＰＰ手法導入指針に基づき検討してまいります。
続きまして、救急病院の誘致に係る
土地利用計画については、
基本整備構想を策定する中で考え方を整理してまいります。
また、周辺道路整備について、病院誘致エリアの周辺道路につきましては、歩行者動線なども考慮した道路改良を検討してまいります。
ベッド数の課題解決や府との連携につきましては、府の医療計画等との整合性を図りつつ、
基本整備構想を策定していく過程で、医師会や近隣医療機関、府や保健所などの関係機関との協議を行いながら進めてまいります。
続いて、阪急茨木市駅西口の現状認識、集い、憩える空間の創出についてでありますが、駅前周辺の交通混雑や魅力ある空間の不足などが課題であります。再整備により、市民の皆様が集い、多目的に活用できる広場空間を創出するだけではなく、町なかとつなぐ動線の確保やエリアマネジメント体制の構築などにより、持続的なにぎわいが生まれるよう取り組んでまいります。
また、東口との連携・連鎖についてですが、西口の駅前広場につきましては、将来、歩行者が憩い、快適に過ごせる空間として整備してまいりたいと考えております。そのために、現在の西口の交通機能を東口に集約するなど、東口駅前広場の再整備についても検討を行う考えでございます。
ＪＲ、阪急の両駅間の空間整備につきましては、歩行者中心の町なか空間づくりを進める国のウォーカブルシティの考え方等に基づき、一方通行化や店舗立地の促進を図る施策を検討することで、新たに魅力的な空間を生み出す、居心地がよく、歩きたくなる町なかの形成に取り組んでいく考えでございます。
続いて、安威川
ダム周辺整備事業の
スケジュールについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症による企業活動の自粛の実態等に鑑みまして、公募期間を３カ月延期させていただいておりますが、事業候補者決定後の事業計画協議の効率化を図ることで、当初の予定どおり、今年度末の基本計画策定を目指して取り組んでまいります。
また、ハブ拠点とは、さまざまな要素をつなぎ合わせる中心的なものと考えており、具体的には、北部地域の拠点となる特産品の加工、販売や、情報発信、市民活動が行える施設を想定しております。
日常の変化につきましては、ハブ拠点を整備することで、交流人口や関係人口が拡大し、地域全体の活性化につながるものと考えております。
続いて、待機児童解消に向けた取り組みの成果についてでありますが、施設の新設や建てかえ、あるいは公立幼稚園の認定こども園化などにより、受入枠の拡充を行うとともに、保育士就職フェアの開催、保育士・保育所支援センターの設置、また宿舎の借り上げなど保育士確保にも取り組んだ結果、待機児童ゼロを達成いたしました。しかしながら、今後の見通しといたしましては、きょうだい入所などの課題も含め、今後も保育需要が見込まれますことから、施設整備をはじめとする受入枠の拡充に努め、待機児童ゼロを維持してまいります。
駅前保育ステーションについては、現在、ほとんどの施設で定員を超えた受け入れを行っておりますことから、今のところ、
ステーション設置の予定はございませんが、将来の各施設における受入状況の偏りも想定しつつ、利用者の利便性を踏まえた場所の選定も含め、設置について、検討をしてまいります。
続きまして、新しい市民会館建設に係る附帯意見等への対応についてであります。
現在、基本設計業務において検討を進めておりますが、その１つでありますフライタワーについては、市民の皆様からも自由なアイデアをいただいております。これらのご意見も参考にしながら、事業者と協議を重ねております。
また、水路や歩行者空間などの周辺整備につきましても、統一的なデザインを含めた方向性について、検討を行っております。
また、敷地Ｃ、Ｄについてでありますが、
管理運営計画におきまして、敷地Ｃ、Ｄに係るＰＰＰ手法導入可能性調査を実施し、管理手法や事業手法などの検討資料といたします。その結果を踏まえまして、令和３年度には基本計画を策定する予定としておりますが、事業者の選定につきましては、採用した事業手法などにより、変わってくるものと考えております。
続きまして、これまでの教育施策の成果と現在の状況についてでありますが、これまでの一人も見捨てへん教育により、
子どもたちの学力向上や体力向上、豊かな人間性の育成など、さまざまな成果が見られております。今後は、これからの社会を生きるために必要な非認知能力の育成を重点として、取り組みを進めてまいります。
また、学びを保障する体制についてでありますが、休校期間中にオンライン授業を実施してまいりましたが、家庭学習が十分できなかった児童・生徒に対するきめ細かなフォローをしてまいります。今後は、長期休業日の短縮や行事の精選、選択などにより、授業時数の確保に努めてまいります。
また、人材確保につきましては、既に配置しておりますスクールサポーター等の人材を有効活用するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーの緊急の支援を行うなど、
子どもたちの学習保障や心のケアに努めてまいります。
災害ボランティア等の位置づけについてであります。
大阪北部地震の災害対応において、自発的支援が災害時において果たす役割の大きさについて改めて認識をいたしました。ですので、茨木市地域防災計画の修正においては、円滑な支援活動体制の確保が図れるよう、災害ボランティアセンターの活動支援の項目も充実いたしております。
続いて、発信力の強化についてであります。
さまざまな取り組みについての情報を市民の皆様にお届けするため、ホームページでの市長メッセージ掲載や広報誌の巻頭特集掲載、単位自治会等への周知などを行っているほか、メディアへの発信にも努めているところですが、市長としましても、今以上に方法やタイミングを意識した効果的な情報発信に努めてまいります。
続きまして、最後になりますが、４年間にかける意気込みということでございます。
まずは市民の皆様の命と健康、そして暮らしを守るために
新型コロナウイルス対策が最優先と考えておりまして、市民の皆様のかけがえのない日常を取り戻す取り組みに傾注をしてまいります。
また、これまでの４年間で進めてまいりました次なる茨木への歩みをさらに進めるべく、六つの最重要課題を中心としまして、市民の皆様に評価いただけるよう、しっかりと目に見えるように進めてまいります。
これからも引き続き、私の基本姿勢であります対話と議論を重視した公平、公正な市政運営を基本としまして、市民の皆様の信頼と、我がまちへの誇りと愛着を深めていただけますよう、安全・安心、豊かさ、幸せが実感できます、次なる茨木に向けて取り組んでまいります。
○友次議長 稲葉議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と稲葉議員呼ぶ）
○友次議長
いばらき未来の会代表、稲葉議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時１０分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時２０分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、自由民主党・絆代表、１０番、福丸議員の質問を許します。
福丸議員の登壇を求めます。
（１０番 福丸議員 登壇）
○１０番（福丸議員） それでは、令和２年度施政方針に対しまして、自由民主党・絆会派を代表し、質問をさせていただきます。
まず、このたびの
新型コロナウイルスの感染により、お亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々にお見舞い申し上げます。
また、市民の皆様お一人お一人、それぞれに何らかの我慢や自粛を行い、これまでの生活様式に変更を加えられ、皆様の努力の積み重ねのもとに、本市が大過なく今日を迎えておりますこと、感謝申し上げます。
さて、福岡市長におきましては、
緊急事態宣言が発出されるさなかの選挙において、２期目の当選を果たされました。おめでとうございます。二元代表制の趣旨を踏まえ、今後も対話と議論を大切にし、
ｗｉｔｈコロナ、
ａｆｔｅｒコロナに対応した活力ある茨木のまちづくりに励んでいただけるものと期待しております。
それでは、施政方針を拝見し、幾つかの点につきまして質問をさせていただきます。
さて、
新型コロナウイルスの出現により、人類がこれまで育んできた資本主義社会を基軸とした社会における生活様式や価値観を、根底から見直さなければならない現実を突きつけられております。地方自治体としては、こうした価値観を改革していく大きな視点と、また一方で、目の前の市民の皆様のきょうの暮らしに寄り添う視点と、さまざまな角度からの視点が必要であり、地方行政の役割はますます大きくなるものと認識しております。
このような中において、従来のように国や府で決定したことに従う行政ではなく、ボトムアップ型で、本市から国や府を動かしていく積極的な行政運営が必要であると感じており、そのように実践をしていただきたいと望むものですが、市長の見解をお示しください。
コロナ禍における検査体制、医療体制を考えるとき、中核市として保健所機能を持ったほうがよいのかどうか、気になるところであります。これまでの
新型コロナウイルスへの対応を踏まえ、現状のままでよいのか、中核市を目指したほうがよいのか、本市としての見解をお示しください。
施政方針の中には、市民の皆様の不安やストレス、さまざまな主体をサポート、心の健康というワードが出てまいります。このように、市民の皆様の心の支えとなる市役所であってほしいと切に願うものであります。
そう考えたとき、その多くを担うのは、制度や仕組みよりも、職員一人ひとりの対応が肝要であります。これまで以上に、窓口対応や電話対応のスキルアップが必要であると感じておりますが、市職員の意識改革や教育についてはどのように考えておられるのか、見解をお示しください。
また、職員の関係でいいますと、最近は単純なミスが多く見受けられており、いつか重大な事案が発生するのではないかと心配をしております。仕事の質の向上に関する取り組みについてもお示しください。
ａｆｔｅｒコロナにおいての劇的な社会変化は生じないとの見解であります。今回の
新型コロナウイルスは、英国発で始まった産業革命より２００年以上かけて発展してきた金が金を生むという行き過ぎた資本主義社会に対しての自然界からの警笛であるという見方もされており、そういう意味では、劇的な社会変化に取り組んでいくスタートラインに立ったと、私は認識しております。
施政方針からは、積極姿勢ではなく、それなりに対応していくという待ちの姿勢が感じられますが、政治の力でこれからの社会を切り開いていく気概が必要であります。
一例を挙げますと、新しい生活様式においては通販の利用が掲げられております。これまでもネットショップは普及しておりますが、今後、劇的に増加することが予想されます。そうすると、これまで本市で消費されていたお金は、本市以外で消費されることとなります。そう考えたとき、茨木市民が茨木市でお金を消費し、地域経済を活性化するためには、行政が積極的にかかわり、新しい生活様式へと社会を変革させるための先頭に立つ姿勢が必要となってまいります。
細かい施策はさておき、市長の取り組みの姿勢として、先頭に立って
ａｆｔｅｒコロナの新しい社会を切り開いていくという積極性を持っていただきたいのですが、市長としての思いをお示しください。
新型コロナウイルス対策としての次なる茨木へのロードマップとして、今後の方向性を回復期と位置づけておられます。単純に
緊急事態宣言前の社会に回復するかのような印象を受けますが、私は先ほども申しましたとおり、新しい生活様式をベースにした社会変革や意識変革へと積極的に導いていくために、市が率先して行動していく必要があると認識しておりますが、本市の見解をお示しください。
先ほどの質問は市長としての思いを、そして、今回のこちらの質問は行政としてのロードマップをどう描くかという視点でお答えください。
新型コロナウイルス対策として、第１弾、第２弾、そして今回の第３弾と、市民の皆様の声に寄り添いながら適切な施策を実施していただいていると評価しております。
これまでの３回を通じて、
財政調整基金を約２０億円切り崩しており、残り５７億円であります。私は、市民の皆さんが苦しいときこそ、行政から手をさし伸べるべきであると考えますし、今後もまだまだ財政出動が必要になると感じております。
そこで、
財政調整基金のデッドラインなど、今後の見通し、考え方について、お示しください。
続いて、事業者の支援の観点からお伺いします。
昨年立ち上げたまちづくり会社ＦＩＣベースをうまく活用し、
ｗｉｔｈコロナ、
ａｆｔｅｒコロナにおいて、アイデア次第でさまざまな取り組みが実施できるものであると感じております。ＦＩＣベースが先頭に立った取り組みを推進していくべきであると考えますが、見解をお示しください。
次に、小中学校の学習支援についてです。
早い段階から、茨木っ子オンライン授業に取り組んでいただき、また、各家庭の環境調査などを実施し、変化へ対応していただいていることに感謝いたします。
しかしながら、現実問題として、３月から３カ月にわたる休校により、学習塾に通っている子とそうでない子と、かなりの格差が生じていると想像します。
こうした格差に対応するためにＺｏｏｍなどを活用した
オンライン学習会など、さまざまな知恵を絞って対応していく必要があると考えますが、今後どのように対応していかれるのか、見解をお示しください。
みんなで食べる
中学校給食の実現についてであります。
センター方式が望ましいという答申でありますが、調理者などのコロナ等への感染を考えたとき、センター方式ではリスクが高く、非常に不安を覚えます。今後の対応について、見解をお示しください。
続いて、救急病院の誘地についてであります。
１０年、２０年先を見据えたということですが、
ｗｉｔｈコロナ、
ａｆｔｅｒコロナにおける医療環境の向上のためには、早急な対応が必要であると考えます。現状における
スケジュール感をお示しください。
駅前の再整備について、お尋ねします。
市民会館跡地エリア整備事業が動き出した今、中心部の一方通行化も含め、阪急とＪＲの整備も連携させた総合的な考えをまとめていただいていることかと思います。ハード整備だけでなく、市民が利用するためのコミュニティデザインの観点も必要であると感じております。
さまざまな市民を巻き込んだ形で計画を進めていただきたいと望むものですが、今後の進め方など、現状のお考えをお示しください。
続いて、安威川
ダム周辺整備に関連し、北部の関係について、お伺いします。
安威川
ダム周辺整備に関して、北部のハブ拠点として市街地とつなげる取り組みを推進していく必要があると考えます。北辰中学校跡地も含めた北部と市街地のつながりの観点から、現状の本市のお考えをお示しください。
また、竜王山荘については、スポーツ施設ということで、さまざまな縛りがあり、宿泊施設としての機能を十分に生かせていない状況があると感じております。北部の魅力を考えるとき、竜王山荘も計画に入れていくべきだと考えますが、本市の見解をお示しください。
そして、コロナにおいて安心で安全な食の提供の観点から、農業における期待が高まっております。北部の農業支援策もお示しください。
新しい市民会館建設について、お尋ねいたします。
現状、
新型コロナウイルスの影響により、工期に若干のおくれが生じているものと認識をしております。多くの市民の皆さんが待ち望んでいる新しい市民会館建設の完成予定である令和５年秋については、変更なく対応可能であるのかどうか、お答えください。
最後にお聞きをいたします。市長のよさは、公私にかかわらず、小まめに行事に出向いて、多くの方々とふれあい、現場の肌感覚を大切にしてきたことであると感じております。
茨木フェスティバルや地域のふるさとまつりの中止が決定される
ｗｉｔｈコロナ、
ａｆｔｅｒコロナの社会においては、市長の行動にも制限がかかり、市民とのふれあいも極端に減少してまいります。こうした中、市長として、多くの市民の方々からの意見や思いに触れ合う施策は、現状、どのように考えておられますでしょうか。場合によっては、市民とのオンラインでの市長懇談なども企画していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。
そして、市長には、市長選挙において市民の皆様と約束された政策につきましては必ず着手いただきますようにお願いを申し上げ、自由民主党・絆会派を代表いたしましての質問を終わります。（拍手）
○友次議長 ただいまの自由民主党・絆代表、福丸議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 自由民主党・絆市議会議員団の代表、福丸議員の質問に順次、ご答弁させていただきます。
本市から国や府を動かす積極的な行政運営とのことであります。
新型コロナウイルス対策につきましては、国、府、市ごとに果たすべき役割が異なり、全国的な感染の流行期におきましては、全国的、広域的な視点に立った感染症対策や経済対策が必要でありますことから、おのずと国・府の対策に軸足が置かれ、市はそれを補完する関係にあったと認識をしております。
しかしながら、
ｗｉｔｈコロナ、
ａｆｔｅｒコロナの段階におきましては、さまざまな主体に新しい生活様式が求められるため、市民に最も近い基礎自治体として、
現場目線を大切にしながら寄り添った支援を推進してまいります。
続いて、中核市移行への見解についてであります。
流行期におけます保健所が担当する感染症対策は、都道府県単位での統一した対応が望ましく、基本的には現行の広域行政の枠組みが有効であると考えておりますが、今回の対応が一定落ちついた段階で、保健所が所在しているという本市のメリットも踏まえながら、本市と中核市における市民への影響等について検証し、中核市の移行について、改めて研究をしてまいります。
また、市職員の意識改革や教育についてでありますが、市職員は豊富な専門知識を持ち、相手のニーズに応じた丁寧な対応に努めることは当然のこと、市民の皆様お一人お一人の気持ちや、その置かれている状況に寄り添った姿勢を持ち続けることが重要と考えております。
そのためには、研修や各職場でのＯＪＴ等を通じて、引き続き、さらなる市民対応力の向上や専門知識の習得を図り、全体の組織力を強化するとともに、市職員として市民の皆様の心の支えとなるための意識改革に努めてまいります。
また、事務処理ミスを減少させるためには、職員の意識改革はもとより、業務の標準化やＩＣＴ化によってミスが発生しにくい業務手順へ転換することが重要であります。現在、全庁的な事務処理ミスの減少に向けた対応としまして、事務処理ミスの事例の共有、あるいはその原因の分析を進めており、それらを踏まえながら仕事の質の向上を図ってまいります。
ａｆｔｅｒコロナに向けた市政運営における市長としての思いについてであります。
ａｆｔｅｒコロナにおきましては、従前から提唱されておりますＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現がより一層求められ、ネット通販を含め、ロボットや自動運転など、サイバー空間とフィジカル空間の融合による経済的発展と社会的課題の解決を目指す取り組みが加速するものと考えております。
今後、あらゆる主体、あらゆる場面で、これまでとは異なる新しい生活様式や事業形態への転換が求められることが想定されますので、市長としてしっかりと発信し、コロナであるとないとを問わず、これからの社会を切り開くという気概を持って、采配を振ってまいります。
また、行政としてのロードマップについてでありますが、フェーズに応じたきめ細かな施策を講じることが基礎自治体として重要であり、まずは回復準備期における多様な主体の活動支援や事業者等の事業継続支援を着実に推進をしてまいります。そして、回復期におきましては、新たな生活様式への転換に伴う社会情勢や市民生活の変化を的確に捉えながら、ニーズに応じたきめ細かな支援を行うことにより、健やかな市民生活とまちの活力を取り戻し、次なる茨木に向けた持続可能なまちづくりを進めてまいります。
続いて、
財政調整基金活用等の考え方についてであります。
今後も局面に応じた感染症対策を講じていくに当たり、
財政調整基金の活用を想定しております。
リーマンショックや
大阪北部地震などの過去の活用状況を踏まえつつ、不測の事態としての自然災害や税収の減などへの対応を鑑みますと、緊急時に備えておくべき基金の残高としましては、３０億円から４０億円程度は必要であると考えております。
まちづくり会社ＦＩＣベースの取り組みについてであります。
現在のコロナ禍におきましては、ＦＩＣベースにおきまして、食材や資材、雑貨などの在庫を抱える事業者に対する支援の取り組みとして、ＳＮＳを活用した情報発信を行うなどにより、消費者とのマッチングが行えるような
仕組みづくりについての検討が進められております。今後もＦＩＣベースが行うさまざまな取り組みがしっかりと推進されるよう、市としての支援をしてまいります。
また、Ｚｏｏｍなどを活用した
オンライン学習会についてであります。
こちらについては、子どもの学びを保障するための一つの有効な手段であると考えております。学校の再開後に、教員も子どもも双方向のオンライン授業になれ、操作方法を身につけることで、第２波の休校に備えてまいります。
中学校給食の感染症リスクについてでありますが、今後、センターの建設時には、リスクマネジメントを徹底した、理想的な衛生管理を行うための施設整備を目指すとともに、調理従事者には感染予防を徹底してまいります。
救急病院の誘致の進め方についてであります。
救急医療を初めとした今ある課題を踏まえつつ、将来における本市のあるべき医療体制を見据え、府の医療計画など、広域行政との整合性を図りながら、医師会や近隣の医療機関、府保健所、学術機関などの関係機関と協議を行い、
基本整備構想を策定をしてまいります。その策定の過程と並行して、一定の
スケジュールについても検討をしてまいります。
駅前再整備の今後の進め方についてでありますが、今回の再整備に当たりましては、コミュニティデザインの観点も大切にしながら、市民の皆様よりいただいたご意見などを踏まえ、利用される場づくりを目指した計画づくりを進めてまいります。
北辰中学校跡地も含めた北部と市街地のつながりについてでありますが、安威川ダムの周辺地域は地理的にも、交通としましても、北辰中学校跡地などを含む北部地域と市街地をつなぐ位置にあることから、まずは安威川ダム周辺地域の機能を高め、北部の情報発信や市民活動のハブ拠点としての整備を進めてまいります。
竜王山荘についてでありますが、本市北部地域におけます唯一の宿泊施設であり、複合機能を備えたスポーツ施設であることを生かし、自転車を活用したイベントなどを現在、実施をしておりますが、今後進めるエリアマネジメントにおいても、連携をしたさまざまな取り組みについて、検討をしてまいります。
また、北部地域の農業支援策についてでありますが、遊休農地の活用と担い手の確保が主な課題であると認識しております。大阪府みどり公社などを活用した農地の貸借の推進と、集落営農組織に対する農機具貸借の実施、新たな人・農地プランの作成、さらには新規就農者支援などを進めてまいります。
新しい市民会館の完成予定についてでありますが、基本設計業務において、現在、約１カ月程度の作業のおくれが発生しております。ですが、本市の当初の見込みから全体の工期を１カ月短縮する工程計画であったことも踏まえまして、現段階では当初の予定どおり令和５年９月の竣工を目指しております。
市民の意見や思いに触れ合う施策についてでございます。
これまで多くの市民の皆様に出会い、さまざまな意見や思いに触れ合うことによりまして、市民目線に立った市政運営を心がけてまいりました。
ｗｉｔｈコロナの状況下では、一定の制約がかかってくることはやむを得ないものと認識をしております。
ＩＣＴを活用するなどといった工夫は積極的に行ってまいりますが、実際にお会いして初めてわかることも多いことから、状況を見ての判断にはなりますが、これからも、できる限り多くの市民の皆様にお会いすることで、リアルな声に対して共感をしてまいりたいと考えております。
○友次議長 福丸議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と福丸議員呼ぶ）
○友次議長 自由民主党・絆代表、福丸議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時４４分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党代表、５番、大嶺議員の質問を許します。
大嶺議員の登壇を求めます。
（５番 大嶺議員 登壇）
○５番（大嶺議員） 日本共産党を代表いたしまして、２０２０年度施政方針に対する質問を行います。
今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の
緊急事態宣言から始まり、これまでに経験のない事態への対応が日々迫られる中で、この６月議会を迎えています。日本共産党は、自粛と保障を一体に行うべきとの立場で、この間、市民の皆さんからいただいたご意見をもとに、市長と教育長に三度にわたって要望書を提出するとともに、補正予算の議決に当たっては、今必要とされる施策のさらなる充実を求めて、原案の組み替えも提案してまいりました。
緊急事態宣言が解除され、これからは感染予防を行いながら日常の市民生活を取り戻すために、私たちは一致協力して、あらゆる手だてを尽くす必要があります。
そこで、当初予定していた市政運営とは大きく変更しなければならなくなった点も出てきていると思いますので、まず初めに、福岡市長が２期目を目指すに当たって考えていた構想から大きく変更せざるを得なくなった点があれば、お聞かせください。
この間、
新型コロナウイルス感染症にかかわる補正予算を二度にわたって議決してきました。第３弾となる今回のコロナ関連補正予算については、これまで日本共産党が提案してきた内容が含まれており、評価するものです。
しかし、
コロナ対策はこれで終わりではなく、第２波、第３波への備えが必要になります。今年度は刻々と変化する感染症との闘いに合わせた予算編成が必要になります。この点について、市のお考えをお示しください。
まず、これまでに提案されていない内容で、今後必要ではないかと感じる部分について、お尋ねいたします。
それは、小中学校の環境整備についてです。日本共産党はこのほど、学校再開に当たっての緊急提言を発表いたしました。この間、実施した子どもアンケートをもとに、学校再開に当たっては、一人ひとりを大切にする手厚い教育と、子どもの実態に応じた柔軟な教育が必要であること、そのための条件整備が必要であることを明らかにしています。
特に３つの密を避け、感染防止のために絶対的に必要である身体的距離の確保、いわゆるフィジカルディスタンスが守れないのが現在の４０人学級の教室です。この問題については、これまでも質疑してまいりましたが、茨木市では、支援学級在籍児童含めると、４５人を超えるクラスも存在します。日本共産党が実施した子どもアンケートでは、相談したいことへの一番多い回答が、コロナにかからない方法です。現在行われている分散登校が終了すれば、子どもも教職員も感染への不安の中、学校生活を始めなければなりません。今こそ、少人数学級で学級運営ができるよう、検討すべきではないでしょうか。それが
コロナ対策になるだけでなく、冬のインフルエンザ流行期における学級閉鎖を減らし、安定した学校運営ができる道ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、小中学校の感染防止対策については、５月臨時議会での議決と、今回の教職員へのマスク配付と予算措置が行われますが、これで十分とお考えなのか、答弁を求めます。
さらに
感染予防用品については、保育施設や幼稚園、小中学校で予算化されますが、施設の感染防止対策に関する仕事をそれぞれの施設に従事する方々へ任せてしまえば、今でも負担が重い中、大変な過重労働となります。ここは思い切って感染予防対策を行うための人員を配置し、保育や教育にきちんと専念できる体制を整えるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
学校が休校した間、ファミリーサポートセンターを利用する方がふえ、その利用料補助が行われました。子育てする側にとっては、緊急事態に手助けしてくれる非常にありがたい存在である援助会員に対する
コロナ対策のサポート、感染防止対策については、これまで予算上では計上されておりませんが、実施されているのであれば、答弁をお願いいたします。
次に、今議会に提案されているコロナ関連の補正予算について、お尋ねいたします。
１つ目に、商店街等への支援です。
ここで大切なのは、
感染リスクの高い方や、高齢者等が在宅で安心して利用できる仕組みをつくることです。この補助制度の議案説明では、オンラインストアなどの取り組みが紹介されていますが、ネット環境のない世帯にも行き届く仕組みを構築することが、
ａｆｔｅｒコロナでの市民生活向上につながります。
５月臨時議会で議決した、ひとり暮らし高齢者へのマスク配付は、不安解消を目的とされていました。こういった観点とつなぎ合わせ、高齢者の見守りも含め、ご用聞き的な事業も補助対象となるのか、なるのであれば周知していただきたいと考えますので、答弁を求めます。
さらに商店街の中には、商店街だけでさまざまな事業ができるほど元気なところばかりではありません。これまでに茨木市が培った産学連携の仕組みを
コロナ対策にも取り入れ、買い物難民を生まない
仕組みづくりに役立てることに対して、補助金を出すだけでなく、市が積極的な役割を果たしていただくことを求めるものですが、見解をお聞かせください。
２つ目に、子育て支援総合センターの体制充実について、お尋ねいたします。
コロナ禍で虐待や家庭内暴力、女性の人権などが世界的にも大きな問題として認識されています。子どもに対する対策の強化が行われることは歓迎するものですが、それ以外の事案についての対応はどうなのでしょうか。特に中高生の思わぬ妊娠が、コロナの中で、国内では増加しています。こういった事案は今回充実される体制で支援される対象と考えてもよいのでしょうか、答弁を求めます。
また、茨木市では、こういった中高生を含む望まぬ妊娠に関する相談が寄せられているのかどうか、女性や性的マイノリティーの方からの相談件数について、コロナ前と現在とで違いはあるのか、あわせて答弁を求めます。
続きまして、施政方針で示されました六つの重点課題について、お尋ねいたします。
１つ目に、みんなで食べる
中学校給食の実現についてです。
日本共産党も長年求めてまいりました中学校全員給食の実現の道筋が、やっと見えてまいりました。大切にしなければならないのは、これまでの選択制で利用率が向上しなかった
中学校給食の課題を直視すること、茨木市の小学校給食で培ってきたおいしい学校給食を、中学校でも実現するための手だてです。
昨年の末に
中学校給食審議会の答申が出されました。私も審議会を傍聴いたしましたが、活発にご議論いただいた内容がきちんと反映されたとは到底言えない、結論ありきで恣意的に資料をつくり上げていった末の答申だと感じています。そして、今年度は
給食センターの事業手法の検討を行うことが施政方針で説明されました。
まず、センター方式で検討する前提となる事業用地のめどはあるのか、答弁を求めます。
さらに、今後の見通しとして、全員給食の実施時期はいつなのか、お答えください。
日本共産党は、温かくておいしい
中学校給食の実現には、災害時や長期的な人口推計のことも考えると、自校と親子調理方式もあわせた、さまざまな方式で実施することが望ましいと考えます。
中学校給食審議会でも自校、親子調理方式を望むご意見も出されていました。審議会での議論の過程も大切にし、これから基本計画を策定するに当たっては、茨木市特有の道路渋滞や、食中毒が発生すればセンター方式であれば全てがストップするデメリットも含めて、実施に向けた検討は行うべきです。
さらに、対話を重んじる市政運営を行うとのことですので、今後についても市民意見を聞く機会を設けて取り入れるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
特にこの間、コロナ対応の中で、茨木市では学校休校と同時に、学童保育の一日保育が実施できたのは、学童保育が直営で運営されている利点であると他市の状況を見ても感じます。
給食センターは直営で行い、災害時には食事の提供もできる体制にすることが、次なる茨木で市民に安心していただける道ではないかと感じますが、見解をお聞かせください。
２つ目に、救急病院の誘致についてです。
日本共産党は、１０年先、２０年先の茨木の医療を見据えると、今でも貧弱な救急医療体制の充実を図るには、現在掲げられている国や府の医療体制の方針からして、民間に任せる病院誘致には限界があり、市民の命を守るとりでは、市が責任を持って運営する市民病院を設置することでしか解決の道はないと考えます。
国の示す医療の方向性は、安倍自公政権によって、公的、公立病院の統廃合や病床縮小の方向性が打ち出され、コロナで急性期病床の不足が叫ばれる中でも、その方針は変更していません。
三島医療圏域では、高槻赤十字病院と北摂総合病院が名指しされ、茨木市民もよく利用する病院が病床削減や統廃合の対象に上がっています。
さらに、維新府政による地域医療構想では、医療圏域内の急性期病床を削減し、回復期への転換の検討が行われています。このような状況下で、病院誘致ができる展望があるのでしたら、お答えください。
これまでも病院誘致については議会のたびに質問、質疑していますが、昨年度の検討状況についてさえ何も示されていない中で、今年度は何をどう検討されるのか、具体的な答弁を求めます。
福岡市長は、この４年間の重点課題の１つに病院誘致を挙げておられます。任期中に実現する予定で表明されておられるのでしょうか。実現までの
スケジュールについて、今のお考えをお示しください。
今こうしている間も、救急医療は待ったなしの課題です。今議会に提案されたコロナ関連補正予算を見ても、コロナウイルス感染症に対応し、２４時間体制で、入院治療を必要とする重症救急患者に必要な検査や治療を実施する救急医療の提供を行う
地域医療支援病院は、茨木市に１カ所しかありません。２８万市民の命を守るには、余りにも貧弱な体制だからこそ、市民の救急医療充実を求める声は大きいのではないでしょうか。
市内に病院がないわけではありません。地域医療支援の機能を持つ病院をふやす手だてを取るなども含めて、医師会と救急医療について真剣に議論する場を持っていただくなど、コンサルに委託する以外に、今やるべきことがほかにもあると感じますが、お考えをお聞かせください。
また、市民からの強い要望である小児救急の再開については、病院誘致まで放置されるのか、何らかの手だてをお考えなのか、答弁を求めます。
救急医療は基本的に不採算部門であり、近隣の自治体を見ても、市民病院が市民の命に責任を持つ立場で運営されています。茨木市民の救急医療の充実を願う思いに応えるには、市が責任を持って設置し、その役割を果たすことこそ求められていると感じますが、見解をお聞かせください。
これまでにない状況の中、何より求められているのが感染症への対策です。第２波、第３波に備え、医療資源の充実と検査体制の充実は、国や府に任せるだけで十分とは言えない状況があります。茨木市内の病院の中には、建てかえを行い、既存の施設は残されているところもあります。こういった場所をコロナの療養施設として、一時提供をお願いするなどの方策は考えられないのでしょうか。
また、彩都では、税制優遇により、バイオ関連企業が軒を連ねている中で、検査体制充実への協力などの働きかけを行うことも一つの方策ではないかと考えます。市として積極的に使える資源の有効活用をするという視点で国や府に提言を行い、ともにコロナ収束へ向けた取り組みに対する役割を果たすことができるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
３つ目に、駅前の再整備についてです。
日本共産党は、駅前再整備の考え方の基本として、巨大化、超高層化は行わず、バリアフリー化と駅前緑化、防災空間の創出を、中心に捉えるべきだと主張してまいりました。阪急茨木市駅、ＪＲ茨木駅、両駅西口整備に際して、こういった観点からの整備検討が行われているのかどうか、お聞かせください。
また、阪急茨木市駅駅前再整備に当たっては、西口と東口の一体的な再整備計画の策定を求めてまいりました。日本共産党は東口について、府営住宅の跡地として現在、駐輪場、駐車場として活用されている場所の再整備に当たっては、防災空地としての緑地空間とし、市民が憩える駅前環境の整備を求めています。今回、施政方針で示されている東口との連携、連鎖は、駅東側のどの範囲を想定しているのか、また、今述べた整備の手法も検討対象となっているのか、お答えください。
そして、地区計画の変更に当たっては、多くの市民が利用する駅前であることに鑑み、ワークショップやシンポジウムなどを行い、地権者のみならず、市民意見を広く集約できる手法を取り入れるべきだということも主張してまいりました。阪急茨木市駅西口周辺の再整備については、今年度の都市計画決定が示されているわけですが、都市計画法に基づく市民意見募集以外の方法は行われるのか、また、市民に計画を示すまでの間に地権者以外の市民や駅前利用者の意見を参考にする機会は設けられたのか、お答えください。
４つ目に、安威川
ダム周辺整備についてです。
大阪府は、５月２８日に河川整備審議会を開催し、安威川ダム建設事業費を１４０億円も増額することを決めました。全体事業費は１，６７６億円となり、当初８７６億円で始まった事業は、倍額まで膨れ上がりました。問題は、今回の増額の約半分、４６％が自然災害による被害で補修が必要になった費用であること、残りのうち２９％がコア材採取量不足など現場条件にかかわるものであるということです。誰が見ても否定することのできない人件費の上昇など、社会情勢の変化によるものは、わずか２５％しかありません。つくり終えてもいないのに、補修が必要になる場所が、ダム本体工事に必要な材料不足が今ごろ判明する現場が、ダム建設に本当に適しているのかが問われる事態です。
ダムといえば、２０１８年７月の西日本豪雨で、愛媛県の野村ダムや鹿野川ダムの放流により、人命を奪う被害をもたらしました。この間の災害は、ダムが治水の役割を果たし得ないことを示しています。その上に、安威川ダム建設現場では、まだ完成もしていないのに災害による被害で多額の税金を投じて補修する必要が出ている実態は、安全な治水対策には、ほど遠いのが現状で、流域に住む市民の不安は増大するばかりです。
専門家も今回の増額について、当地域は全体に断層密集地帯で、花崗岩の風化も顕著でダム地盤に向いておらず、今後とも問題が解決されておらず、いろいろ課題が出てくるのは必至であると述べています。
大阪府とともに流域住民の命と財産を守る立場にある茨木市が、災害のたびに対策が迫られるような場所でのダム建設はやめるよう進言する必要があるのではないかと感じますが、見解を求めます。
さらに、このような場所での周辺整備は、訪れる方の安全の確保という観点からも、きっぱりと中止すべきです。見解を伺います。
特に今年度は
コロナ対策にお金も時間も割く必要がある中で、
ダム周辺整備にお金も時間も使う必要があるのか疑問です。その必要性について、答弁を求めます。
５つ目に、待機児童問題についてです。
日本共産党は、国の示す待機児童のみならず、保育を必要とする全ての市民が、児童福祉法第２４条に基づいて、保育所に入所できる方向で、保育需要は見込むべきだと考えます。現在、国の待機児童の定義に該当せず、待機児童にカウントされない保育所入所希望者はどれくらいおられるのか、お答えください。
施政方針では、施設整備に際して保育の質を確保することが述べられています。ここでいう保育の質の意味合いについて、ご説明ください。
茨木市では、小規模保育施設が多数つくられ、保護者は仕事に復帰するために、あいている保育施設に何とか入所した後、２歳児を待たずに転園希望を出しても転園できず、毎年保育園探しに追われる家庭もあります。幼児になってから保育所に預けようとしてもあきがなく、待機児童保育室での保育よりは幼稚園での集団保育を勧められ、保育所に行きたいのに行けない状況も生まれています。
また、小規模保育施設ではワンフロアでの保育で、感染症が発生をした場合に、０歳児も含めた集団感染はあっという間に園内全体に広がります。これが果たして質を確保した保育行政と言えるのでしょうか、見解を求めます。
これからの待機児童解消は、こういった問題点も踏まえ、０歳から就学前まで安心して通える保育施設の増設を望むものですが、見解をお聞かせください。
さらに、乳幼児健診で発達課題を指摘され、療育を受けるお子さんの中には、集団保育を勧められ、３歳児での幼稚園入園を検討する方がいらっしゃいます。それぞれに、教育方針の違う幼稚園を調べ、入園に向けた準備をするのはとても苦労の要ることです。中には地域の公立こども園を希望したが、いっぱいで無理だったという方もいらっしゃいます。
日本共産党は、公立幼稚園のこども園化を始める当初から、入りたくても入れない人を生む施策はやめるべきと指摘しましたが、実際にこのような問題が起こっています。子どもの発達にとって、早期集団保育を勧める必要のある家庭があるのであれば、なおさら公立幼稚園の３歳児保育は必要であり、実施すべき施策ではないかと感じますが、見解をお聞かせください。
誰もが住んでいる地域の施設、希望する施設で保育や教育が受けられてこそ、待機児童問題は真の解決を迎えます。市長にそのお考えはあるのか、伺います。
６つ目に、新しい市民会館建設についてです。
日本共産党は、市民会館の建てかえについて、市民に使われ、愛される市民会館とするため、広範な市民意見を取り入れて建設すること、直営で運営は行うこと、計画の肥大化を避け、身の丈に合った施設建設を進めることを申し上げてきました。
コロナで仕事を失うなど、市民生活が急変している中で、市役所周辺だけは豪華にさま変わりする事態が、市民にとって気持ちよく受け入れられる整備となるのかは、情勢の変化に応じて、いま一度考える必要があります。今後の計画について、コロナ禍において検討し直した部分があれば、お示しください。
特に建物解体後、広場として整備された元市民会館の部分については、これ以上お金をかけないという決断も必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
今年度は、ワークショップなど、さまざまな手法を行うことが計画されていました。これについてはコロナの影響もあり、変更を余儀なくされるとのことですので、具体的な実施内容について、お示しください。
最後に、今年度の市政運営ついて、お尋ねいたします。
日本共産党は、財政運営について大規模プロジェクトの財源づくりを目的とする財政運営は抜本的に改め、年度末の黒字圧縮のための当初予定になかった
財政調整基金の取り崩し減額や積み増し、年度末駆け込みでの道路用地買収や適正な事業債発行を抑制するなどの会計操作は中止し、市民犠牲によって生まれた黒字は、暮らし、福祉、教育予算に振り分ける積極的な財政運営に転換することを一貫して求めています。
今年度は既に
財政調整基金により、
コロナ対策が行われているところではありますが、今年度の財政運営計画について、本格予算編成に当たり変更した点があれば、お聞かせください。
特に臨時財政対策債の極端な発行抑制については、行うべきではないと決算でも指摘しているところです。今年度の臨時財政対策債の発行予定額について、答弁を求めます。
本年度は
新型コロナウイルス感染症に伴い、事業の中止等の見直しが提案されています。
コロナ対策が第一となる年度において、必要な手だてであると理解いたしました。そこで確認しておきたいのは、主要大型プロジェクトについては見直しが行われたのかどうか、詳細な答弁を求めます。
今、コロナ関連の支援施策がやっと市民の皆さんに行き渡り始めたところで、議員各位にもたくさんの問い合わせが寄せられていることと思います。憲法第２５条では、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有することが明記されており、コロナで市民生活が制限された中でも、どう憲法を守った生活を送ることができるのか、政治の役割は大きいと感じます。
新型コロナでの自粛が始まる前の茨木市政では、生活保護受給者が医師の指導のもと、引っ越しを希望しても何カ月も放置されることや、障害者に対して配食サービスを切り捨てようとする事態が起こっていました。これが福岡市長が施政方針で示されている、安心・安全や豊かさ、幸せが実感できる市政なのでしょうか。
今、コロナの影響も相まって、市民生活は深刻な状況です。市長が目指される次なる茨木が誰にとっても公共の福祉のもと、幸せを享受できる市政としての運営責任を果たしていただくことを強くお願いして、日本共産党を代表しての質問といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時３０分 休憩）
─――――――――――――
（午後１時４０分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党代表、大嶺議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 日本共産党市議会議員団の代表、大嶺議員の質問に順次、答弁をさせていただきます。
まず、当初の予定から変更せざるを得なくなったことについてでありますが、今回の肉づけ予算におきましては、最重要課題のうち早期の取り組みが必要なものに限定するなど、予算計上する上での調整などを行ったところでございます。
今後につきましても、
新型コロナウイルスへの対策を最優先に据えつつ、そこから得る学びを踏まえながら、次なる茨木に向けたまちづくりに資する諸施策を着実に進めてまいります。
今後の状況に合わせた予算編成についてでありますが、今回の補正予算では回復準備期といたしまして、多様な主体の活動支援や事業者等の事業継続支援を計上いたしましたが、今後ともフェーズに応じた支援を届けることができるよう、適切な予算措置に努めてまいります。
少人数学級についてでありますが、１学級当たりの児童・生徒数の引き下げを、国・府へ強く要望してまいります。
また、小中学校の感染防止対策についてでありますが、現在、学校再開に向けたガイドラインを踏まえまして、必要な消毒等の保健衛生用品を購入いたしておりますが、今後も状況に応じ、対応してまいります。
感染予防対策の人員配置についてでありますが、保育や教育の現場を支えることは大切であります。各組織において、適切な協力体制が取られているものと考えております。
ファミリーサポートセンター援助会員への感染防止対策の支援についてでありますが、ポイントであります十分な手洗い、室内換気、消毒方法につきまして、具体的に示されました厚生労働省作成のパンフレットを援助会員全員に送付し、感染防止に努めていただいております。
商店街等が実施する高齢者の見守り事業についてでありますが、地域住民の生活支援に係る取り組みでありますことから、今回拡充する商店街・小売市場振興事業補助金の対象となります。制度周知に当たりまして、対象となる取り組み例の一つとして提示をいたします。
産学連携の取り組みについてでありますが、技術革新や新製品の開発だけではなく、買い物弱者を含めた社会課題の解決にも有効な手段となり得ると認識しておりますことから、今後も積極的に推進をしてまいります。
子育て支援総合センターにおける中高生の妊娠への対応についてでありますが、子育て世代包括支援センターとの連携のもと、特定妊婦として、これまでから支援対象としており、
子ども家庭総合支援拠点設置後も、支援の充実に努めてまいります。
また、中高生の妊娠の相談についてでありますが、こども健康センターにおいて、妊娠届け出時の面接の際に、ご相談を受けておりますが、コロナ禍との関係につきましては、把握をしておりません。
また、コロナ前と現在における女性や性的マイノリティーの方からの相談件数の違いについてでありますが、女性や性的マイノリティーの方からのさまざまな悩みに関する相談のうち、ＤＶ相談の件数は増加しておりますが、そのほかにつきましては、大きな増減はございません。
続きまして、中学校
給食センター用地についてでありますが、現在、可能な候補地を調査しており、今後選定をしてまいります。
また、全員給食の実施時期についてでありますが、遅くとも令和７年度中の開始を目指しております。
また、市民の意見を聞く機会についてでありますが、昨年度実施いたしました
中学校給食審議会で道路状況や食中毒発生時についてもご審議をいただいており、また、これまでから市民の皆様にも多くの意見をいただいた結果、本市にとって望ましいのはセンター方式であるとの答申をいただいておりますので、これを踏まえ、基本計画を策定してまいります。
給食センターの運営形態につきましては、今後、民間活力導入可能性調査で検討してまいります。
続きまして、病院誘致の展望についてでありますが、三島医療圏内で病床をふやすことは困難でありますが、圏内での移転は可能と考えておりますので、救急医療や小児救急など、喫緊の課題解決に向けて取り組んでまいります。
病院誘致に係る今年度の検討内容についてでありますが、将来の本市のあるべき医療体制を見据え、府の医療計画等の整合性を図りながら、今後、医師会や近隣の医療機関、府保健所などの関係機関との協議を行い、
基本整備構想を策定してまいります。
実現までの
スケジュールにつきましては、今後進める
基本整備構想において、具体的にお示しできるよう、検討してまいります。
市内医療環境の確保、充実についてでありますが、
地域医療支援病院に対する補助を行うなどし、市内全体の医療体制の確保と維持を図ること、そして、課題解決に向けて病院誘致の
基本整備構想を策定することが、今やるべきことであると考えております。
小児初期救急の再開についてでありますが、本市休日・夜間診療所での再開については、安全・安心かつ持続的な医療提供体制の確保が困難なことから、引き続き、高槻島本夜間休日応急診療所で担うこととしておりますが、どのような施策が可能か、引き続き検討をしてまいります。
市民病院の設置についてでありますが、現在設置をする考えはございませんが、今後、救急医療の充実につきましても、
基本整備構想の中で検討を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染の収束に向けた取り組みに対する市の役割についてであります。
大阪府、茨木保健所及び市医師会等、関係機関と連携を図り、市として可能な限り、取り組みを進めてまいります。
続きまして、両駅西口整備における観点についてでありますが、町なかとの円滑なつながり、バリアフリー化や防災などの安全・安心、緑化による彩りや潤い、良質な居住空間の確保など、人が集い憩える快適な空間の創出について、検討を進めております。
また、阪急茨木市駅東側の範囲及び市営駐車場用地についてでありますが、おおむね現在の駅前広場及び市営駐車場を含む市道双葉町島一丁目線までの範囲を想定をしております。
東口の市営駐車場用地につきましては、現在、病院誘致の対象地として、本市が必要とする医療機能の導入を検討しております。
また、市民意見についてでありますが、これまで、まちづくり学集会や女性座談会を開催し、地権者以外の方の意見も聞いております。また、今月１５日からは阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画案について、市民意見を募集する予定でございます。
安威川ダムの建設についてでありますが、全体事業費の変更につきましては、府の河川整備審議会で審議中でございますが、市民の皆様の生命と財産を守るために必要な施設ですので、今後ともダム建設を促進してまいります。
また、安威川
ダム周辺整備につきましては、北部地域の活性化を図るため必要な事業でございますので、引き続き取り組みを進めてまいります。
続きまして、待機児童にカウントされない保育所等入所希望者についてでありますが、令和２年４月１日現在、特定の保育園等を希望している者や企業主導型保育事業利用者など、合計しまして４７８人となります。
保育の質についてでありますが、
子どもたちが心身ともに満たされ、より豊かに生きていくための施設環境や保育士の配置、また、保育所保育指針にのっとった保育内容を実現する保育士のスキルといったものでございます。
質の確保と施設整備についてでありますが、小規模保育施設におきましては、０歳児から２歳児の子どもに適した保育の質が確保されているものと考えております。
また、施設整備につきましては、今後も増加が見込まれる保育需要に対応するため、保育の質を確保しつつ、施設整備を初めとする受け入れ枠の拡充に努めてまいります。
また、公立、私立の園で受入枠を確保できていると認識しておりますので、公立幼稚園での３歳児保育の実施は考えておりません。
なお、発達に支援を必要とする子どもについては、適切な集団保育の場の確保に努めてまいります。
待機児童問題についてでありますが、まずは国が示す定義上の待機児童ゼロを維持しつつ、さらなる保育環境の充実に努めてまいります。
続きまして、コロナ禍における新しい市民会館建設計画の再検討についてでありますが、シンポジウム等の延期や工程計画の見直しを行ったほか、コロナ禍を踏まえた仕様の充実についても検討をしております。
また、元市民会館解体後の敷地整備についてでありますが、令和３年度に予定をしております敷地Ｃ、Ｄの基本計画において検討を行う予定としております。
ワークショップ等の実施内容についてでありますが、インターネットを活用したオンラインでのワークショップやシンポジウムのネット配信などを検討しておりますが、オンラインだけではなく、従来手法との組み合わせなど、市民の皆様に幅広く参加いただける実施手法を検討しております。
今年度の財政運営についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策を最優先といたしますことから、肉づけ予算では最重要課題のうち、早期の取り組みが必要なものに厳選をしております。
また、今年度の臨時財政対策債の発行予定額についてでありますが、現時点では当初予算に計上しております１３億６，０００万円でございます。
最後になりますが、主要プロジェクトについてでございます。
３密回避の対応などによりまして、ワークショップの実施手法の変更等、工程を見直している事業等ございますが、現時点では当初の予定どおり実施をしてまいります。
以上でございます。
○友次議長 大嶺議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と大嶺議員呼ぶ）
○友次議長 日本共産党代表、大嶺議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、明１１日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
（午後１時５３分 延会）...