茨木市議会 2020-05-08
令和 2年第3回臨時会（第1日 5月 8日）
日程第17．議案第４３号 令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．令和２年５月８日
臨時市議会を
茨木市役所議場において開会した
１．
出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １５番 大 村 卓 司
２番 浜 守 毅 １６番 青 木 順 子
３番 円 藤 こずえ １７番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １８番 安孫子 浩 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 友 次 通 憲
７番 桂 睦 子 ２１番 長谷川 浩
８番 小 林 美智子 ２２番 塚 理
９番 米 川 勝 利 ２３番 河 本 光 宏
１０番 福 丸 孝 之 ２４番 篠 原 一 代
１１番 萩 原 佳 ２５番 坂 口 康 博
１２番 岩 本 守 ２６番 上 田 嘉 夫
１３番 下 野 巖 ２７番 滝ノ上 万 記
１４番 上 田 光 夫 ２８番 辰 見 登
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
健康福祉部長 北 川 友 二
副市長 河 井 豊
こども育成部長 岡 和 人
副市長 井 上 茂 治
産業環境部長 吉 田 誠
総務部長兼 森 岡 恵美子 教育長 岡 田 祐 一
選挙管理委員会事務局長
危機管理監 西 川 恵 三
教育総務部長 小 田 佐衣子
企画財政部長 秋 元 隆 二
学校教育部長 加 藤 拓
市民文化部長 上 田 雄 彦 消防長 乾 克 文
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 野 村 昭 文
議事課長代理 山 本 倫 子
議事課長 幸 地 志 保 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 駒 井 寿 代
（午前１０時００分 開会）
○
友次議長 ただいまから、令和２年第３回
茨木市議会臨時会を開会いたします。
現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。
本臨時会には、市長以下、説明員の出席を求めております。
本
臨時会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
お許しをいただきましたので、開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、令和２年第３回
茨木市議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
まずは、
新型コロナウイルス感染症によりまして、市民の方、お一人が昨日お亡くなりになりました。謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。
世界中が未曽有の危機に直面している中、今は本市における感染拡大を防ぎ、その影響を最小限に食い止めることが最大の使命であると考えております。
本日は、専決処分、人事案件のほか、国・府の
緊急経済対策等の対応に加え、市独自の取り組みを推進するため、ご審議をお願いするものでございます。
本臨時会には、専決処分につき承認を求めることについて２件、茨木市副市長選任につき同意を求めることについて１件、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について１件、茨木市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について１件、令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算について１件、以上６件の案件について、よろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。
また、私は、さきの市長選挙におきまして、市民の皆様のご信託をいただき、４月１８日付をもちまして再任をいたしました。市議会の皆様を初め、関係機関の皆様のご指導、ご協力を賜りながら、まずは目の前にある
新型コロナウイルス感染症の対策を第一と考えながら、次なる茨木の実現に向け、全力を尽くしてまいりますので、今後とも、より一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
友次議長 これより本日の会議を開きます。
日程第１、「議席の変更及び指定」を行います。
会議規則第３条第３項の規定により、長谷川 浩議員の議席を２１番に、塚 理議員の議席を２２番に、それぞれ変更いたします。
また、去る４月１２日執行の
茨木市議会議員補欠選挙においてご当選されました浜守 毅議員、
円藤こずえ議員、滝ノ上万記議員の議席は、会議規則第３条第２項の規定により、浜守 毅議員を２番に、
円藤こずえ議員を３番に、滝ノ上万記議員を２７番に、それぞれ指定いたします。
この機会に、補欠選挙でご当選されました各議員から順次、挨拶を受けます。
まず、浜守議員から挨拶を受けます。
浜守議員の登壇を求めます。
（２番 浜守議員 登壇）
○２番（浜守議員） ただいま紹介にあずかりました浜守 毅と申します。一日も早く茨木市のために力を尽くしていきたいと考えております。
ぜひともご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○
友次議長 次に、円藤議員から挨拶を受けます。
円藤議員の登壇を求めます。
（３番 円藤議員 登壇）
○３番（円藤議員） 先日の４月１２日の補欠選挙により、こちらの場所に立たせていただいております
円藤こずえです。議員の諸先輩方、そして、職員の皆様、一日も早く市民の方の役に立つように努力いたしたいと思いますので、どうぞご指導、ご鞭撻賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○
友次議長 次に、
滝ノ上議員から挨拶を受けます。
滝ノ上議員の登壇を求めます。
（２７番
滝ノ上議員 登壇）
○２７番（
滝ノ上議員） ただいまご紹介いただきました滝ノ上万記でございます。落選から３年３カ月、大変長い期間でございました。その間、いろんな経験をさせていただきました。今回の３年３カ月の間、支えてくださった皆さんと、そしてまた、今回の選挙でご支援いただいた皆さんの思いをしっかりと胸に抱いて、そして、前と変わらず、正しいことは正しいと、間違ってることは間違ってると、しっかり言えるような活動、また、発言をさせていただきたいと思いますので、また、きょう、皆さんとこうやってお仕事させていただくのは、本当に大変なことだと重々かみしめながら、これから頑張っていきたいと思いますので、何とぞ、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○
友次議長 以上で挨拶は終わりました。
日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、９番、
米川勝利議員、１１番、萩原 佳議員を指名いたします。
日程第３、「会期の決定について」を議題といたします。
お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日１日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日１日間と決定いたしました。
日程第４、「諸般の報告」を行います。
まず、
常任委員会委員の選任につきましては、去る４月１５日付で、
委員会条例第７条第６項の規定により、
総務常任委員会委員に滝ノ上万記議員を、
文教常任委員会委員に
円藤こずえ議員を、
建設常任委員会委員に浜守 毅議員をそれぞれ選任いたしましたので、ご報告いたします。
次に、一般事務並びに
淀川右岸水防事務組合議会の報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
これより議案の審議を行います。
日程第５、議員発第５号、「
議会運営委員会の
委員定数の変更について」、日程第６、議員発第６号、「
特別委員会の
委員定数の変更について」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。１９番、稲葉議員。
（１９番 稲葉議員 登壇）
○１９番（稲葉議員） ただいま一括して上程をいただきました議員発第５号及び議員発第６号につきまして、提出者を代表いたしまして趣旨説明を申し上げます。
まず、議員発第５号つきましては、去る４月１２日執行の
茨木市議会議員補欠選挙により、大阪維新の会会派の所属議員が４人から６人に変更になったことに伴い、
議会運営委員会の
委員定数を６人から７人に変更するものであります。
次に、議員発第６号につきましても、同様の事由により、
北部地域整備対策特別委員会、
市街地整備対策特別委員会並びに
市民会館跡地等整備対策特別委員会の
委員定数をそれぞれ６人から７人に変更するものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○
友次議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本２件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより一括して採決いたします。
本２件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第５号及び議員発第６号は、原案のとおり可決されました。
日程第７、「
議会運営委員会委員の選任」を行います。
お諮りいたします。
議会運営委員会委員の選任につきましては、
委員会条例第７条第４項の規定により、１番、
大野幾子議員を指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、１番、
大野幾子議員を
議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
日程第８、「
北部地域整備対策特別委員会委員の選任について」から日程第１０、「
市民会館跡地等整備対策特別委員会委員の選任について」までの、以上３件を一括して行います。
お諮りいたします。本３件の
特別委員会委員の選任につきましては、
委員会条例第７条第４項の規定により、
北部地域整備対策特別委員会委員に３番、
円藤こずえ議員を、
市街地整備対策特別委員会委員に２番、浜守 毅議員を、
市民会館跡地等整備対策特別委員会委員に１１番、萩原 佳議員をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、
北部地域整備対策特別委員会委員に３番、
円藤こずえ議員を、
市街地整備対策特別委員会委員に２番、浜守 毅議員を、
市民会館跡地等整備対策特別委員会委員に１１番、萩原 佳議員をそれぞれ選任することに決定いたしました。
日程第１１、議員発第７号、「
茨木市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。１９番、稲葉議員。
（１９番 稲葉議員 登壇）
○１９番（稲葉議員） ただいま上程をいただきました議員発第７号につきまして、提出者を代表いたしまして趣旨説明を申し上げます。
本件は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る茨木市の諸施策に協力をするため、
茨木市議会議員の議員報酬を減額改定するものであります。
改正内容といたしましては、議員報酬の額を２割削減し、議長は７５万８，０００円を６０万６，４００円に、副議長は７０万８，０００円を５６万６，４００円に、委員長は６６万８，０００円を５３万４，４００円に、議員は６６万４，０００円を５３万１，２００円にそれぞれ改めるものであります。
なお、期間は令和２年６月１日から令和３年１月３０日までの間とし、期末手当の額の算定については適用しないこととしております。
以上で説明を終わります。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
友次議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第７号は、原案のとおり可決されました。
日程第１２、議案第３８号、「専決処分につき承認を求めることについて（令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第５号））」、日程第１３、議案第３９号、「専決処分につき承認を求めることについて（茨木市
国民健康保険条例の一部改正ついて）」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第３８号及び議案第３９号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
いずれも、
地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき承認をお願いするものでございます。
まず、議案第３８号につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応に係る経費を令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第５号）において措置したものでございます。
次に、議案第３９号につきましては、
国民健康保険の被保険者に対して、
新型コロナウイルス感染症に係る
傷病手当金を支給するため、茨木市
国民健康保険条例の一部改正を行ったものでございます。
詳細につきましては、各担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願いをいたします。
○
友次議長 秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 議案第３８号につきまして、補足説明を申し上げます。
令和元
年度一般会計補正予算（第５号）は、国の
新型コロナウイルス感染症に関する
緊急対応策による
国庫補助金等を活用し、保育所等の
感染予防用品の購入や
学童保育室の開室時間拡充等を図る経費を措置するための専決処分でありまして、
歳入歳出ともに１億１，１３０万９，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ９５１億９，０４６万８，０００円とするものでございます。
それでは、歳出から説明申し上げます。
予算書の１２ページをお開きください。
３款民生費、２項
児童福祉費、１目
児童福祉総務費は、
公立学童保育室の開室時間の拡充に係る時間外休日給手当や
認定こども園等における
利用者負担額の減収分に対する
施設型給付費負担金等の追加及び民間の
学童保育室や
地域子育て支援拠点、
私立保育所等への
感染予防用品の購入経費の補助等に要する経費でございます。
３目
児童福祉施設費は、
公立学童保育室の開室時間の拡充に係る賃金の追加でございます。
４目保育所費は、
公立保育所等における
感染予防用品の購入に係る
備品購入費等の追加でございます。
１６ページ、１０款教育費、４項幼稚園費、２目
幼稚園衛生費は、
公立幼稚園等における
感染予防用品の購入に係る消耗品費の追加でございます。
続きまして、歳入につきまして、説明申し上げます。
１０ページをお願いいたします。
１款市税につきましては、
個人市民税の
滞納繰越分の増収を見込むことから増額するものでございます。
１５
款国庫支出金につきましては、
施設型給付費負担金等の増額や
学童保育室の開室時間の拡充等に係る子ども・
子育て支援交付金及び保育所、幼稚園等の
感染予防用品の購入に係る
保育対策総合支援事業費補助金や
教育支援体制整備事業費交付金等の増額でございます。
１６
款府支出金につきましては、施設型・
地域型保育給付費負担金の増額でございます。
次に、４ページをお願いいたします。
第２表の
繰越明許費補正につきましては、保育所等における
感染予防用品の購入に係る事業が翌年度にわたることから、
繰越明許費を設定するものでございます。
○
友次議長 北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 議案第３９号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、
国民健康保険において
傷病手当金を支給する国の方針が示されたことに伴い、所要の改正を行い、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
その内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大を防止するため、感染した労働者が休みやすい環境を整備することを目的として、療養期間中の生活を保障し、労働力の早期回復を目指す
傷病手当金の支給についての改正を行うものであります。
なお、参考資料としまして、条例の
新旧対照表をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○
友次議長 説明は終わりました。
まず、議案第３８号、「専決処分につき承認を求めることについて（令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第５号））」について、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） それでは、議案第３８号、専決処分されました令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第５号）について、質疑いたします。
この補正予算の中では、学校給食の食材について、国の
学校臨時休業対策費補助金というのが活用され、食材費の補填が行われるということで、専決処分されました。この
学校臨時休業対策補助金について、実際に、どのような補助金なのか、ご説明をお願いいたします。
また、この補助金は、突然の休校措置で中止せざるを得なくなった
小学校給食の３月分の食材全てについて補填される制度なのでしょうか。制度の詳細とあわせて、実際に茨木市がどの範囲までを対象として食材補填などを行ったのか、答弁をお願いいたします。
次に、４月分の食材については、既に発注する時期に入っていなかったのかどうか、食材の発注の時期や流れについての説明を求めておきます。
○
友次議長 小田教育総務部長。
（
小田教育総務部長 登壇）
○
小田教育総務部長 学校臨時休業対策費補助金についてでございますが、３月２日から春休みまでの
臨時休業期間に学校の設置者が
キャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費と、その処分に要した費用等について、
補助対象経費の４分の３の額を国が補助をする制度でございます。
３月分の食材費につきましては、各業者と協議を行い、冷凍保存や発注の
キャンセルができなかった食材について支払いを行っております。
４月分の食材発注の時期と流れについてでございますが、
給食開始日である４月１０日分のみの発注を行っておりましたが、４月３日に大阪府教育庁からの
学校臨時休業等の要請に基づき、
小学校給食の中止について決定したことを全業者に通知をいたしましたところ、一部を除き、ほぼ
キャンセルができております。また、土日を挟み、４月１３日以降の食材については、発注はしておりません。
○
友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 今回、３月分の補填がされているということですけれども、ただ、この補助金については、生産者の皆さんも、いろいろと国に申し入れを行う中で制度を改善させてきたという経過があります。その中で、茨木市では３月３０日に、この費用を専決処分されましたけれども、その時点でも、まだ制度の周知については、４月以降も通知がどんどんと来るという状態になっていました。その中で、私がいただいている業者の方のお話では、４月１０日の時点で茨木市の
教育委員会からのお知らせでは、本市がどのような対応を取るか分からないけれども、請求、お考えの金額を教えてくださいというような提示をされていました。今のお答えでいくと、こういう方について、きちんと補填がされているのかなというところは少し疑問に感じるところがあるんですけれども、一番は、先ほど、ちょっと４月分についてもお答えいただきましたが、
キャンセルされたものというのは、次の行き場がなくて困っている、そして、それはもう買い叩かれて、業者さんが生き残れるかどうか分からないという状態まで、今陥っているのが学校給食を中心に生産している生産者の皆さんの現状ではあると思います。そういった意味でも、この状況を乗り切るために、事業者の皆さんに、今ある補助金なんかも含めて、制度の周知をぜひ、登録業者の皆さんに、
教育委員会からも、きちんと行っていただきたいというふうに考えています。
教育委員会として、きちんと発注したものを
キャンセルできなかったものについては、支払いを行っているというところですけれども、ほかの市町村でもこれ、業者について再ヒアリングを行ったりもしているところもありますので、ぜひ漏れがないように、業者にとっては次の納入ができなくなるのではないかということも恐れて、市に対して補償してほしいという金額を少なく見積もっている業者もいるという話も聞きますので、ぜひこの点では、もう一度本当にこれで大丈夫なのかというチェックというのは行っていただきたいというふうに思います。
最後にお聞きしておきたいのは、地元産の食材ですね、この間、私たち議会も地産地消を求めてきていました。その中では、計画的な生産も含めて協議を行っていただいて、作付からということで進めていただいています。でも、それが学校給食に使えないとなったときに、この食材については、どのような措置が取られたのかというところについて、確認をしておきたいと思います。
○
友次議長 小田教育総務部長。
（
小田教育総務部長 登壇）
○
小田教育総務部長 地元の食材をどのように利用、再利用したかということでございますけれども、３月分については、今おっしゃられました作付の野菜について、利用というのはございませんでして、４月分につきましては、ホウレンソウとコマツナについて、給食で使用する予定でございました。収穫後は、農業協同組合様を通じて、見山の郷や、みしま館で小売されたということで聞いております。
○
友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） まだまだ休校が続くという状況で、給食が再開されない中では、本当に計画的に生産を行っていただいている方には、大きな影響がありますし、これが本当に事業存続できるかというところにも関わってくると思いますので、ぜひ丁寧なヒアリングも行っていただいて、私は、今、事業者さんだけで生産したものを売るということができない場合には、積極的なお知らせですよね、給食食材で使おうと思っていた分がこれだけあるということで、市民の皆さんへのご協力もお願いするということも市を挙げて、ぜひしていただけたらいいなということを要望しておいて、質疑を終わります。
○
友次議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○
友次議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第３８号は、承認することに決定いたしました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時３０分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時４０分 再開）
○
友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第３９号、「専決処分につき承認を求めることについて（茨木市
国民健康保険条例の一部改正ついて）」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） 議案第３９号、専決処分されました茨木市
国民健康保険条例の一部改正について、質疑いたします。
日本共産党は、これまでから国保加入者にも
傷病手当金制度をと求めてまいりました。今回、
新型コロナウイルス感染症に特化しているとはいえ、国保加入者でも
傷病手当金が受けられる一定の所得補償があることで、安心して仕事を休み、療養に専念し、感染拡大を防ぐことができます。果たして、今回の制度が生活のための所得を得る全ての人に行き渡る制度となるのかどうか、その対象範囲について、お尋ねいたします。
改正条文では、給与等の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないときに、労務に就くことを予定していた日について
傷病手当金を支給すると書かれています。給与等の支払いを受けて正社員として働く方なら、何らかの被用者保険に加入しているので、対象はそう多くはないように感じるのですが、どういう働き方をしている方が対象となるのか。茨木市での対象となる人数についても、あわせてお答えください。
国保加入世帯には、事業主が多く、その家族には事業にともに従事されている方がいらっしゃいます。この場合、青色申告専従者なら給与が明確で、さきに述べた改正条文からすれば
傷病手当金の対象になり得ると考えますが、この認識でよいのかどうか、確認のため答弁をお願いいたします。
今述べた以外の白色申告の家族従業者は、今回の制度の対象となるのかどうか、答弁を求めます。
国民健康保険というのは、世帯単位が原則で、通常の手続は世帯主の名前によって行われます。今回は、対象が被用者ということで限定されていますので、
傷病手当金の手続に関しては、世帯主を介さなくても被用者本人で全て行えるということでよいのかどうか。この点については、規則か何かで定められているものがあるのかどうかも、あわせて答弁をお願いいたします。
○
友次議長 北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 傷病手当金の対象者と対象となる人数についてでございます。
国民健康保険被保険者の方で、事業主から給与等の支払いを受けている方のうち、
新型コロナウイルス感染症に感染、もしくは感染の疑いがあり、就労することができない期間があった方が対象となります。本市における給与所得がある
国民健康保険被保険者の方は約４，０００人いらっしゃいます。
国の通知では、青色事業専従者の方は手当の対象とされておりますが、白色申告における事業専従者の方は対象外となっております。
傷病手当金の手続についてでございますが、申請は世帯主と被用者本人が異なる場合であっても、世帯主が行うこととなっております。しかしながら、申請者が被用者本人の口座を指定して、手当を受け取ることは可能でございます。これらの
傷病手当金の手続につきましては、国から示されている業務フロー等に基づくものでございます。
○
友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員）
傷病手当金という制度は、労働者本人が病気で働けない場合の補償なので、働けない方に補償が行き届くのが当たり前だと私自身は考えていました。しかし、
国民健康保険法第９条によれば、世帯主やその世帯に属する被保険者に関する必要な事項を市町村に届け出なければならないとされています。特別給付金の申請も同様ですが、新型コロナウイルス対策に当たって、個人よりも世帯単位に重きが置かれる制度に対して、個人の尊厳とは何なのかということを改めて考えさせられました。これでは、自分で受け取れないなら、無理して働く方が出ないとは限らないというふうに感じます。今後、この
傷病手当金の制度を周知させ、安心して休んでいただくこととあわせて、先ほど申請の手続についてご答弁いただきましたように、被用者本人が
傷病手当金を受け取れる、被用者本人が委任されて受け取れるというところでは、その手続の方法も必ず説明をいただきたいというふうに考えますが、見解をお聞かせください。
それと、あわせて、
国民健康保険制度、この世帯単位ということが
国民健康保険制度の趣旨ということですので、そういう意味では、
国民健康保険世帯の多くである事業主や、今、対象範囲外とされた家族従業者の方も、その
傷病手当金の範囲に、対象者の範囲に加えるべきではないでしょうか。
国民健康保険制度における
傷病手当金制度というのは、条例で独自に定められることになっています。今回の改正されることを機会に、対象範囲の拡大を茨木市として行っていただき、毎年黒字を出している、この国保財政ですね、払っている方にきちんと還元されるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○
友次議長 北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 傷病手当金の支給手続の案内の際には、申請者と被用者が異なる場合につきましても、被用者の口座でも振り込めることが可能である旨の周知は、今後も図ってまいりたいと考えております。
対象者の拡充につきましては、今後、国の動向等を注視しながら、十分検討してまいりたいと考えております。
○
友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 手続ですけれども、私がこだわっているのは、憲法では、全ての国民は個人として尊重されるとあります。それは立法やその他の国政上よりも、さらにちゃんと、きちんと尊重されるということが明記されているということですから、被用者でも振り込めますよじゃなくて、あなた本人の口座に振り込めるんですよということをきちんと周知していただきたいというふうに、これは最後に要望して終わります。
○
友次議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○
友次議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第３９号は、承認することに決定いたしました。
日程第１４、議案第４０号、「茨木市副市長選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第４０号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、茨木市副市長、河井 豊氏の任期が令和２年５月１０日をもって満了いたしますので、
地方自治法第１６２条の規定により、後任者に、引き続き河井 豊氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いをいたします。
○
友次議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第４０号は、同意することに決定いたしました。
ただいま副市長に同意をいたしました河井 豊氏から挨拶を受けます。
河井 豊氏の登壇を求めます。
（河井 豊氏 登壇）
○河井豊氏 貴重なお時間を頂戴いたしまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
ただいまは、私の副市長選任につきご同意を賜り、誠にありがとうございます。
甚だ微力ではございますが、福岡市長の指揮の下、職務に精励してまいる所存でございますので、今後とも皆様方には、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○
友次議長 挨拶は終わりました。
日程第１５、議案第４１号、「特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、日程第１６、議案第４２号、「茨木市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第４１号及び議案第４２号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
まず、議案第４１号につきましては、特別職の給料について、減額措置を講じるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第４２号につきましては、大阪府
後期高齢者医療広域連合における
後期高齢者医療に関する条例の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
詳細につきましては、各担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○
友次議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 議案第４１号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、市長を初めとする特別職の職員の給料について、時限的に減額措置を講じるものでございます。
その改正内容といたしましては、附則第３項において、令和２年６月１日から令和３年３月３１日までの間、市長の給料月額を９８万３，０００円から７８万６，４００円に、副市長の給料月額を８５万８，０００円から６８万６，４００円に、教育長の給料月額を７８万５，０００円から６２万８，０００円に、常勤の監査委員の給料月額を５５万６，０００円から４４万４，８００円に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の
新旧対照表をご配付いたしております。
○
友次議長 北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 議案第４２号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、大阪府
後期高齢者医療広域連合において、
傷病手当金を支給するため、
後期高齢者医療に関する条例が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
その内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、大阪府
後期高齢者医療広域連合において被用者に対する
傷病手当金を支給するための
後期高齢者医療に関する条例が改正されたことに伴い、本市条例に
傷病手当金の支給に係る申請書の受付事務を追加するものでございます。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の
新旧対照表をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○
友次議長 説明は終わりました。
まず、議案第４１号、「特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第４１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４２号、「茨木市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第４２号は、原案のとおり可決されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時５７分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時１０分 再開）
○
友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１７、議案第４３号、「令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第４３号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）でございまして、補正総額は
歳入歳出ともに３０２億８８万７，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１，２３８億５，０８８万７，０００円とするものでございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○
友次議長 秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 議案第４３号につきまして、補足説明を申し上げます。
今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症拡大の対応として、健やかな市民生活の回復とまちの活力を取り戻すため、国・府の
緊急経済対策等の対応に加え、生活困窮世帯への給付等のきめ細かな生活支援と中小企業、個人事業主への給付による幅広い事業活動支援等の市民生活、地域経済を支援する市独自の取り組みを推進することを目的に編成いたしました。
補正額につきましては、
歳入歳出とも３０２億８８万７，０００円を追加し、補正後の予算額を１，２３８億５，０８８万７，０００円とするものでございます。
それでは、歳出から説明を申し上げます。
なお、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、特別職の給与につきましては、該当する費用においておのおの減額しており、個々の説明は省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
予算書の１２ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、離職者等の雇用対策に伴う会計年度任用職員の雇用に係る共済費の追加でございます。
８目特別定額給付金給付事業費は、国の支援金であります特別定額給付金の支給に係る交付金及び委託料や振込手数料等の事務経費でございます。
１６ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、民生委員へのマスクの配布に係る消耗品費や住宅確保給付金に係る扶助費の追加でございます。
２目老人福祉費は、ひとり暮らし高齢者へのマスクの配布に係る消耗品費や郵送に伴う通信運搬費でございます。
７目障害更生費は、障害者へのマスクの配布に係る消耗品費や郵送に伴う通信運搬費でございます。
１８ページ、２項
児童福祉費、１目
児童福祉総務費は、国の子育て世帯への臨時特別給付金の支給に係る交付金や手数料等の事務経費のほか、市独自の対応であります児童扶養手当受給世帯への給付金の支給に係る扶助費や手数料等の事務経費、また、民間の
学童保育室や
地域子育て支援拠点等への
感染予防用品の購入費に係る補助金でございます。
２０ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、就学前の児童がいる世帯へのマスクの配布に係る消耗品費や郵送に伴う通信運搬費でございます。
２２ページ、５款労働費、１項労働諸費、１目労働福祉費は、離職者等を会計年度任用職員として雇用することに係る報酬等でございます。
２４ページ、７款１項商工費、２目商工業振興費は、大阪府の休業要請支援金に係る負担金や、市独自の対応として、事業者応援給付金の支給に係る交付金及び振込等の手数料を計上しております。
２６ページ、９款１項消防費、３目消防施設費は、救急活動における感染防止資機材の導入に係る備品購入費でございます。
２８ページ、１０款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費は、市独自の対応として、就学援助対象世帯への給付金の支給に係る扶助費や手数料等を追加しております。
３０ページ、２項小学校費、５目学校衛生費及び３２ページの３項中学校費、５目学校衛生費は、小中学校における
感染予防用品の購入に係る消耗品費でございます。
３４ページ、４項幼稚園費、２目
幼稚園衛生費は、
公立幼稚園等における
感染予防用品の購入に係る
備品購入費等でございます。
３６ページ、５項教育センター費、１目教育センター管理費は、小中学校の家庭学習支援に伴い配布する学習動画の録画したＤＶＤに要する消耗品費でございます。
続きまして、歳入につきまして、説明を申し上げます。
１０ページをお願いいたします。
１５
款国庫支出金につきましては、総額で２９６億８，１２８万９，０００円の増額となっており、住居確保給付金に係る生活困窮者自立相談支援事業費負担金のほか、特別定額給付金に係る事業費補助金及び事務費補助金、また、子育て世帯への臨時特別給付金に係る事業費補助金及び事務費補助金や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等でございます。
１８款寄附金につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金でございます。
１９款繰入金につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応に係る経費の財源として、財政調整基金を繰り入れるものでございます。
２１款諸収入につきましては、小学校の給食費を令和２年度末まで無償とすることに伴う
小学校給食費の減額でございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○
友次議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
まず、２５番、坂口議員の発言を許します。
（２５番 坂口議員 質問席へ）
○２５番（坂口議員） それでは、私のほうから、大きく２点にわたって、質疑させていただきたいというふうに思います。
まず初めに、予算配分と時期についてでございますけれども、１人当たり１０万円の特別定額給付金の給付が国で決定され、国民は一日も早い実施を待ち望んでおります。スピード感を持って、社会の隅々まで迅速な手だてが必要であるという観点を最も重んじた政策の実施であるというふうに感じております。
本市におきましても、緊急対策として、３月３０日に第１弾を決定し、今回が第２弾として予算が組まれたわけでございますけれども、多くの市民は、国・府の給付や支援を待っておられますが、この予算では、そうした多くの市民の期待と要望に応えるものになっているのかについて、何点か質疑させてもらいます。
まず、今回の予算は、幅広く市民への支援がなされているのかという点について。
第１弾とも比較して、どのように内容や予算規模について検討され、特徴ある支援策となったのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、支援策第２弾のこの予算は、国や府の動向を見てから、国・府の予算措置を補完する形で生活困窮世帯の支援や中小企業、個人事業主、子育て世帯の支援がなされていると見受けられますが、本市独自の支援策については、より迅速に措置し、実施することができたのではないかと考えますけれども、５月に入ってからという、この時期の決定についてのご見解をお伺いしたいというふうに思います。
次に、大きな２点目でございますけれども、手続の簡素化と迅速性について、お聞かせいただきたいと思います。
既に各種の支援策も施行されてきておりますけれども、支援の情報の到達も個人差、タイムラグが生じてきております。さまざまな支援策が錯綜していて、正確な情報伝達方法と手続の簡略化が求められているように思います。今回の特別定額給付金は、全市民が対象でありますが、その手続方法としては、郵送によるものとオンラインによるものとされていますけれども、オンライン申請に本市としては対応し切れるのかを確認をさせていただきたいと思います。
また、今後の申請の手続の簡素化と迅速化に、本市としてはどのように取り組んでいくのかをお聞かせいただきたいと思います。
○
友次議長 秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 まず、補正予算の内容等についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本全国が厳しい経済状況となっており、それに対応すべく、国・府が
緊急経済対策等を実施しておりますが、その状況を踏まえまして、市としましては、国・府の支援を補完する観点に立ち、特に厳しい経済状況となっている生活困窮世帯や子育て世帯、加えて幅広い事業者等を対象として支援金等の予算措置を行ったものであり、その結果としまして、市独自の支援策の予算規模は１３．４億円となったものでございます。
次に、補正予算編成時期についてですが、国・府の
緊急経済対策等の内容や、それにあわせて講じられた国の補正予算の確認、整理と並行しまして、市独自施策の検討に取り組んできたため、５月臨時会での提案となったものでございますが、安全・安心な市民生活の確保に向けましては、早期の対応が必要であると認識しており、予算対応の時期等につきましては、留意してまいります。
○
友次議長 上田
市民文化部長。
（上田
市民文化部長 登壇）
○上田
市民文化部長 特別定額給付金におけますオンライン申請の対応と今後の手続の簡素化、迅速化についてでございます。
まず、特別定額給付金の申請方法の一つでありますマイナンバーカードによるオンライン申請でございますが、本年３月末現在、本市におけるマイナンバーカード交付率は１６．６％となっておりまして、仮に全ての方がオンライン申請をされましても、その後の給付等には特段支障なく対応できるものと捉えております。
また、今月中旬には、本市から、あらかじめ世帯員情報を印刷した申請書を郵送いたしますので、申請者の方には本人による署名と口座情報を記入の上、確認書類を添付していただくことで郵送による申請が可能となるよう、手続の簡素化を図るとともに、審査、給付等にも迅速に対応をしてまいります。
○
友次議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、２問目に行かせていただきますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をしてきております。今後の深刻な生活再建や事業の再建にも幅広い、広範な市民への迅速な本市独自策が必要になってくるというふうに考えますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
次に、本市の今後の財政見通しについて。
次に、緊急対策に今回、財政調整基金から７６億円中、約１２億円を取り崩して対応しておりますけれども、今後の対策として、財政調整基金の取り崩しについては、どのようなご見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、手続の簡素化と迅速性についてですけれども、支援策によっては、ネットで検索しても非常に情報にたどり着くのにも時間を要し、煩雑でたどりにくいものもあるようでございます。休業要請支援金につきましても、大阪府のホームページから対象・対象外施設一覧表を見ても該当しているのか、判別がしにくい業種もあり、休業要請支援金相談コールセンターに電話してもつながりにくい状況であるというお声も頂戴しておりますけれども、本市としても、支援策が第１弾、第２弾と積み上げられていき、各支援策についての問い合わせについても混乱を来すのではないかと心配しておりますけれども、本市の市民に対する問い合わせの現状と今後、国・府・市の支援策についての問い合わせへの対応については、どのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○
友次議長 秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 広範な市民への市独自策についてですが、広範な支援、特に現金給付的な支援は、国や府が主体となり、市はそれらを補完することを基本にしつつ、今後の
新型コロナウイルス感染症の長期化の状況や国・府のさらなる支援策の動向を踏まえまして、生活再建等の方に対する効果的な市独自策について、引き続き検討してまいります。
財政調整基金の今後の取り崩しにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、引き続き必要となる支援策の財源としての活用に加え、財政運営の根幹となります市税の動向にも注視しつつ、今後の活用を検討する必要があると考えております。
市民からの問い合わせにつきましては、
新型コロナウイルス感染症に関するコールセンターを設置しまして、市の施策を初め、幅広い問い合わせや相談につきまして、定例的なものはコールセンターで完結できるよう努めつつ、専門機関へのつなぎが必要なものは、適切な機関へ案内を行っております。現状の主な相談内容としましては、特別定額給付金や相談者自身の体調不良でありますが、今後、国・府・市においてさまざまな支援策を設けていくことが想定されますので、それらの情報収集や応対者のスキルアップを図り、コールセンターにおいて一定の応対が可能となるよう努めてまいります。
○
友次議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 最後になりますけれども、財政調整基金の今後の取り崩しについて、今、慎重なご答弁であったかというふうに思います。世界恐慌以上の経済的な落ち込みであるというふうに言われております。ご承知のように、世界恐慌の後、世界は第二次世界大戦へと突き進んでいったわけでありますけれども、それほど大きな歴史の転換期に私は来ているのではないかというふうに思います。茨木市民を守るために、もうぜひとも、数字、予算でその覚悟をやっぱり示していただきたいというふうに私は思っております。それだけお願いをしておきたいというふうに思います。
また、今回、私も２問に絞らせていただきました。時間の関係、市職員の皆さん方のヒアリングの時間の短縮、あるいは、質問時間、各議員、７人、今回立たせていただきますけれども、時間の短縮を図るために調整させていただき、それぞれの思いがありますけれども、それぞれの重なっている議員に託しているところもございますので、その点、申し添えておきたいというふうに思います。
以上で質疑を終わらせていただきます。
○
友次議長 以上で２５番、坂口議員の発言は終わりました。
（２５番 坂口議員 議席へ）
○
友次議長 次に、８番、小林議員の発言を許します。
（８番 小林議員 質問席へ）
○８番（小林議員） それでは、
小学校給食の無償化について質疑をさせていただきます。
先ほど坂口議員が述べられたように、今回、新型コロナ対策ということで、発言通告を出した、それぞれの項目について、各議員で調整をして、集約をした意見の結果での質問ということをご理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、今回、
小学校給食の無償化、小学生がいる子育て世帯への経済的負担の軽減として、今回の緊急対策第２弾、市独自支援施策の一つとして挙げられています。
小学校給食費、大体、子ども１人当たり平均で月４，５００円ほどですので、来年の３月までこれが無償になるということで助かる家庭は、本当に多いと思いますし、これを反対するものではありません。ただ、今回の補正予算の内容を見てますと、先ほど趣旨説明でもありましたけれども、市の独自施策ですね、１３億円ほどの施策がありますけれども、その中で、
小学校給食費の無償化分は６．７億円と、一番、額としては大きいものになっています。また、ほかの施策を見てますと、緊急対策として、より支援が必要な人を対象に１回限りの支給というような形の支援が多い中、
小学校給食は一律に来年３月まで無償ということで、ほかの独自施策とは少し考え方が違うのかなというような気もしています。
今回、コロナ対策ということで、ホームページでも市長が何度かメッセージを出しておられて、これを多くの方が読んでおられます。５月１日に出されたメッセージの中では、臨時議会に出される予定案件についてのリンクも張られていて、それを見られてる方も多くて、この補正予算案を見られた方の中からは、小学生世帯にとっては、ありがたいという話はもちろんのこと、中学生とか幼稚園、保育所の給食はどうなのというようなお声もお聞きをしました。確かに、給食というくくりで言いますと、選択制ではありますが、中学校にも給食があり、また、保育所や幼稚園にも給食があります。これらについても、負担軽減というような検討というのはなされたのでしょうか。
今回、提案されてる施策がほとんど１回限りの支給ということに対して、
小学校給食については、無償の時期を一律にして、来年３月までということを今の時点で打ち出して、額も大きくなっています。今後コロナ対応で、今回限りではなく、また、今後続いていくということを考えたときに、１学期であるとか、１２月までであるとか、期間を区切る必要はなかったのだろうかというような懸念も持っています。
小学生世帯への経済的負担の軽減としたことや、期間の設定の考え方も含めて、本施策のお考えについて、これは予算編成権は市長にありますので、市長にご答弁をお願いしたいと思います。
○
友次議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長
小学校給食の無償化についてというご質問でございました。
いろんな考え方、手法等が、議員ご指摘のとおりあるかというふうに思っております。そうした中でも、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴います急激な社会情勢の変化から、子どもたちを守るために、子育て世代の経済的負担を少しでも軽減する必要があるというふうに考えております。そうした中、特に
小学校給食というのは、子どもたち全員が利用するものであること、また、事態の長期化を見据えていることから、年間を通しての無償化ということで判断をさせていただいております。
中学校、あるいは、保育所等については、現状検討はしておりませんが、情勢の変化に応じて、子どもたちを守るために必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○
友次議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） お答えいただきました。
今回、今お考えはお示しいただきましたので、一定理解をしました。小学生であれば、子どもたち全員ということで対応ができるということ、今後の状況を見ながら、ほかの子育て世代についても検討していくというご答弁をいただいたかと思います。
今回、発言通告、この
小学校給食に関しても複数の議員が出されていて、今回、時間短縮ということで、議長のもと、発言通告にかかわる議員が合同でヒアリングをさせていただきました。その中で、やはり今回の政策判断は英断というような声も、意見もありましたし、もちろん今、６．７億円というのは、現時点での予算だと思いますので、学校再開が遅れていけば、この金額というのは減っていくだろうとは思うんですけれども、やっぱり緊急支援という考え方、今後の財源ということも含めて、この無償化の期間というのを今、来年３月まで打ち出すべきだったんだろうか、もう少し、３カ月、６カ月なり、短くすべきだったのではなかろうかというような意見もありました。
今、先ほど幼稚園、保育所、中学校の給食は全員が対象でないというようなご答弁もありました。今後も検討ということもご答弁いただいたんですけれども、やはり広く子育て世帯に緊急的な支援というときに、例えば児童手当を受給されている、今回、国が１万円出していますけれども、そこに市独自の上乗せを考えるというような方策というのもあったのではないだろうかという意見、さらには、この
小学校給食の無償化というものを、次年度以降も政策として続けるべきではないかというような意見がヒアリングしている中でありました。
こういう意見があったことをここでお伝えをさせていただきまして、今回、質疑としては終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
友次議長 以上で８番、小林議員の発言は終わりました。
（８番 小林議員 議席へ）
○
友次議長 次に、２４番、篠原議員の発言を許します。
（２４番 篠原議員 質問席へ）
○２４番（篠原議員） 私は、大きく２点にわたって質疑をさせていただきます。
同様に、同じ項目について、それぞれ同じ発言通告を出された方もおられる中で、調整をして、代表して質疑させていただきたいと思います。
まず、就学援助対象世帯への臨時給付金についてでありますが、対象要件や世帯数、いつぐらいに、どのような形で支給されるのか、また、対象世帯への周知についても、お聞かせください。
支給額について、１人当たりではなく、１世帯当たり５万円の支給としたことについて、市の考え方をお聞かせください。
それから、事業者応援給付金についてでありますが、今回、市独自の事業者支援として、１事業者１０万円の給付金を設けられますが、その概要について、お聞かせいただきたいと思います。
給付の要件、給付対象の事業所数、中小企業、個人事業主、それぞれお答えください。また、申請方法、申請期間、タイムスケジュール、周知方法、そして、相談窓口の設置についても、お聞かせを願いたいと思います。
○
友次議長 小田教育総務部長。
（
小田教育総務部長 登壇）
○
小田教育総務部長 まず、支給要件についてでございますが、令和元年度の、いわゆる令和２年３月末時点の就学援助対象者でございます。
支給世帯数でございますが、児童扶養手当受給世帯との重複を除き、約１，５００世帯を見込んでおります。
周知方法及び支給時期についてでございますが、予定では、支給決定通知を５月１４日に発送し、就学援助費を受け取られていた口座へ５月２０日頃に振り込みをする予定でございます。
世帯単位とした理由でございますが、今回、児童扶養手当支給世帯に対しても、同様の支給を行いますことから、支給対象の考え方を合わせたものでございます。
○
友次議長 吉田
産業環境部長。
（吉田
産業環境部長 登壇）
○吉田
産業環境部長 事業者応援給付金についてでございます。
まず、給付要件でございますが、対象者は、ことしの３月３１日以前に開業し、茨木市内に事業所を有する中小企業、農事組合法人、その他の法人及び個人事業主であります。主な給付要件といたしましては、まず、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上げが前年比較において減少していること、次に、大阪府の休業要請支援金、府、市の共同の支援金でございますが、この給付を受けていない方、ただし、休業要請に協力していること、次に、副業としてではなく、反復、継続的に営利を目的とした事業を営んでいること、次に、その他、性風俗関連特殊営業でないこと、暴力団員等でないこと、市税の滞納がないこと等でございます。給付対象の事業者数でございますが、法人が約２，８００、個人事業主が約１，７００で、合計約４，５００事業者を見込んでおります。
続きまして、申請方法とスケジュールでございます。市ホームページからの簡易電子申請、または、申請書類の郵送を基本とし、これらによる申請が困難な場合のみ、窓口での受付を行う予定であります。なお、窓口での受付に際しましては、多くの申請者が集中するような状況になれば、いわゆる３密を回避するよう工夫して事務を行ってまいりますが、状況に応じ、実施場所を確保し、対応していく考えでございます。申請期間につきましては、５月１１日の週から７月末までを予定しており、５月下旬には第１回目の支給を予定しております。
周知方法、相談窓口についてでございます。周知方法につきましては、市広報誌やホームページのほか、商工会議所の会報誌、メールマガジン、商店街への周知協力依頼などを活用し、広く周知してまいりたいと思っております。相談窓口につきましては、商工労政課の通常窓口とは別に、本給付金受付のための窓口を新たに本館７階に設け、申請書の受付とあわせて対応する予定でございます。
○
友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ありがとうございました。
２問目に行かせていただきます。
まず、就学援助対象世帯への臨時給付金についてでありますが、現対象者には、もう本当にスピード感を持って実施をしていただきたいと思います。ただ、２０日ということですので、喜ばれるのではないかというふうに、これ、児童扶養手当も同じように２０日ぐらいということで認識してよろしいですかね。
ただ、今回、令和元年度の方が対象ということですので、令和２年度の新１年生というのは、どういうふうなことになるのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。また、３月末ということですので、その手続を終えている方は入っているというふうに認識していいのか。それからまた、今現在、令和２年度の申請がこの４月から行われております。特に、今回新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて収入が著しく減少してしまい、新たに対象となる世帯については、今回の給付金の支援については当たらないということになっております。ですので、できればやっぱり、一番大事な、今助けてほしいという方に対して、何とか遡及して措置ができるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、事業者応援給付金についてでありますが、国・府・市において、さまざまな支援制度があります。その中で、減収５０％、持続化給付金ですかね、それも５０％のハードルが高くって、さらにその手続となると非常に煩雑で、実際、どれぐらいの方が十分活用できているのかが非常に心配なんですけれども、茨木市の事業者応援給付金については、減収であれば対象となるということで、非常によりハードルが低く、すぐさま現金が必要だと言われる方には喜ばれるのではないかと非常に評価しております。
ただ、ここに、先ほど部長に説明いただきました休業要請支援金の給付を受けていない方、これは休業要請支援金の対象者であるけれども、給付を受けていない方ということでいいんでしょうかね。５０％を満たない方というか、休業要請支援をするには５０％以上減少しているということが要件としてあったと思うんですけれども、それには満たない方という形でよろしいんですかね。
それと、ただし、休業要請に協力していることというふうにあるんですけれども、休業要請に協力してなければ２０％、３０％減少しても当たらないよということなのか、そこだけちょっと確認をしておきたいと思います。
それと、あと、できる限り、それから、申請書類なんですけれども、国・府と同様な申請書類でよろしいのか。確定申告等、減収になった書類、減収になったことを証明する、そういうものがあればいいのかということなんだと思うんですけど、ほかに、できる限り、この辺も、国の基準や府の基準もあるんですけれども、もう本当に簡素化していただきたいと思うんです。それについて、どういうふうな見解か、お聞かせください。
周知については、さまざまな関係機関と連携して案内していただきたいと思います。
申請方法も３つのパターン、郵送、パソコンによる簡単申請、窓口申請など、選択ができるので、非常にありがたいと思うんですけれども、窓口申請については、非常に心配をしております。４，５００人の対象者がいて、できる
限り郵送、またはパソコンでという方になるかと思うんですけれども、それでもやはり緊急性のある方が押し寄せるのではないかというふうに懸念をしております。例えば、７階の部屋を利用してということでありますが、例えば南館の１０階など、税の申告をするときに使うような、大きな会場で期間を集中して、一定期間集中して、商工労政課の人員で足りなければ、また他の課とも協力を得ながら、マンパワーも投入して、今回の申請を含め、さまざまな相談に乗れるような相談体制を、ぜひ行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
友次議長 小田教育総務部長。
（
小田教育総務部長 登壇）
○
小田教育総務部長 新小学１年生に対する支給についてでございますが、新小学１年生につきましては、令和元年度就学援助入学準備金対象者でありまして、振込口座も届け出がありますことから、支給対象者としております。令和元年度の中学３年生は、現時点では高校１年生となるため、支給対象外となっております。
また、新たに所得が減少された就学援助者への対応についてでございますが、今回の支援につきましては、生活困窮世帯への速やかな生活支援を行うとの観点から、既に認定、把握をしている令和元年度就学援助世帯を対象としております。ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う家計の減少等によりまして、令和２年度に新たに就学援助対象者世帯となる方、また、この方々は申請が５月末ですので、現在、把握はしておりませんけれども、今回の感染症とは関係なく、例年も申請者に若干の変動がありますことから、それらの世帯への支給につきましては、今後の課題であると考えております。
○
友次議長 吉田
産業環境部長。
（吉田
産業環境部長 登壇）
○吉田
産業環境部長 府の休業要請についてでございます。
今回、本市で実施いたします事業者応援給付金に際しましては、府の休業要請の対象の業種でありながら、休業要請に協力していない事業所については、本市の給付金の対象にはならないということになります。休業要請に応じて休業したけれども、５０％に満たない方については、当然ながら、府の対象にはなりませんので、本市の給付金で救っていくというのが趣旨でございます。
続きまして、申請のための書類なんですが、府の休業要請支援金であるとか、国の持続化給付金に際しまして用いました書面、証明書、こういったものを流用できるものは必ず流用していって、できる限り事業者の方々の手はずを煩わさないというところを目指してまいりたいと思っております。
それと、申請の場所でございますが、先ほど申し上げましたとおり、本館７階で一応実施、スタートいたしますけれども、状況に応じまして、別途会場を設けてというようなことも考えておりますし、また、人員に関しましても、庁内的な応援体制を要請するつもりでございます。
○
友次議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ありがとうございました。
緊急事態宣言が継続していく中で、特に飲食業や小売店など、もう本当に、１カ月は何とか切り抜けられたけれども、収入激減の状況で、もう従業員の給与や、また、家賃や諸経費の負担は、本当に資金力がなければ、もうたちまち潰れてしまいます。もう既に店を畳んだ方もおられます。茨木市の事業者を守るために、あらゆる手だてを打っていかなければならないと思います。誰にも相談できずに諦めている方もたくさんおられますので、もうぜひ３密を回避するような形で、さまざまなことを検討して、しっかりそういった、本当に応援体制というか、整えていただきたいと思います。また、相談の窓口についても、お願いします。
それから、国はようやく家賃補助について動き出しましたけれども、もうそれも早くて７月ぐらいになるのではないかというふうに思います。国の支援を待たずとも、追加の支援策について、市ができることを最大限考えていただき、スピード感を持って実行していただけるよう、お願いを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
友次議長 以上で２４番、篠原議員の発言は終わりました。
（２４番 篠原議員 議席へ）
○
友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５２分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○
友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１２番、岩本議員の発言を許します。
（１２番 岩本議員 質問席へ）
○１２番（岩本議員） それでは、質疑させていただきます。
初めに、予算と財政についてですが、健やかな市民生活の回復とまちの活力を取り戻すため、国・府の
緊急経済対策等の対応に加え、生活困窮者への給付や
小学校給食費の無償化等、きめ細やかな生活支援と中小企業、個人事業主への給付による幅広い事業活動支援等の市民生活、地域経済を支援する市独自の取り組みを推進する茨木市緊急対策第２弾が提案されております。３月３０日に専決処分された第１弾は、補正額１億１，１３０万９，０００円、うち市の独自財源は、市税１９１万円でありました。今回、第２弾の補正予算、総額３０２億８８万７，０００円、うち１１億８，９００万円の財政調整基金の取り崩しという内容です。いずれ緊急事態宣言は終結されるでしょうが、市民生活や地域経済が回復するまでには相当の期間を要し、本補正予算の手当てだけで済むものではありません。補正予算には賛成しますが、決して満足できる内容ではないということを冒頭に申し述べさせていただきます。
では、１つ目、補正予算の基本的な考え方と財源について、お伺いします。
万が一に備えて基金を積み立てていますが、今がまさに、その万が一のときであると考えます。そこを踏まえて、まず、令和元年度の財政調整基金の残高の見込み及びその他の積立基金の残高を示してください。あわせて、財政調整基金積立に係る本市の考え方、財政調整基金のここ１５年の積立額の合計額、取り崩し額の内容及び金額を示してください。
２つ目に、特別定額給付金については、坂口議員のほうから既に質疑がされておりますので、要望だけさせていただきますが、マイナンバーカードを保有しているかどうかにより、市民の皆様に支給できるスピードが異なるものの、普及率が芳しくない状況です。今後、事務の効率化、市民の利便性向上のため、折に触れ、積極的にマイナンバーカード普及啓発の具体的手だてを講じられるよう、要望いたします。
次に、子育て世帯への臨時特別給付金についてです。子育て世帯への臨時特別給付金の対象者については、令和２年４月分の児童手当の支給を受ける方とのことですが、所得制限額と対象人数と給付時期について、所得制限に引っかかる方の人数と、その引っかかる方にも給付した場合の金額をそれぞれお示しください。
大きな３つ目、市独自の施策について、事業者応援給付金の支給について、お聞きします。
当該給付金は、府の休業要請から漏れたものの、コロナウイルス感染症の影響により、苦しい状況にある事業者の方が数多くいる中で、そこに手を差し伸べるという意味で、高く評価しております。そして、当該給付金については、スピード感を重視した制度設計であることは理解しました。その上で、篠原議員とは重ならない範囲でお尋ねします。支給要件に売上げの減少というものがあったと思いますが、この売り上げの減少の確認方法について、お示しください。また、前年比較できない、創業１年未満の場合、売り上げ比較はどのようにされるのか、聞かせてください。
次に、あってはならないことですが、不正受給が行われた場合、加算金、延滞金等のペナルティーは、どのように定めておられるのでしょうか。また、不正受給防止に向けた取り組みはどのように考えておられるのか、聞かせてください。
さらに、不正受給発見のために、事後の調査、どのような形で実施されるご予定か、お聞かせください。
以上、ここまでお願いします。
○
友次議長 秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 財政調整基金についてです。
令和元年度末の基金残高見込みにつきましては、財政調整基金が７６．３億円、その他の基金、介護保険給付費準備金を除く、いわゆる普通会計ベースで１５２．３億円でございます。財政調整基金への積み立てにつきましては、年度間の財政調整機能等の必要性をうたっております
地方自治法や地方財政法の趣旨を踏まえ、条例に基づき、各会計年度における決算剰余金の、いわゆる黒字額の２分の１を積み立てているものでございます。
なお、財政調整基金、直近１５年の積立額の合計額は６５．７億円です。取崩額の合計額は２６．１億円です。取り崩しの内容につきましては、平成２０年度はリーマンショック等による急激な経済不況に伴う財源不足への対応で１２億円、平成３０年度及び令和元年度は、大阪北部地震への対応で、平成３０年度に１２億円、令和元年度に２．１億円の取り崩しをしております。
○
友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 子育て世帯への臨時特別給付金に係ります児童手当の所得制限につきましては、扶養親族等の数に応じて異なります。例として、扶養親族等が１人の場合６６０万円、５人の場合８１２万円となっております。この制限を超えて現状、児童手当を受けておられない、ただし、児童手当の特例給付という形で受給されている方は、現在約５，０００人と把握してます。児童手当そのものを受けておられるのが約３万４，０００人、割合でいいますと、特例給付が１０％強で、児童手当受給者は残り９割弱という形になります。この特例給付、いわゆる所得制限を超えた方に同様に支給するとなりますと、およそ５，０００万円の経費が必要ということになります。
支払い、給付の方法ですが、４月支給の児童手当対象者に対しまして、５月中旬に給付金の案内を送付した上で、６月中旬、従来の児童手当の振込口座に振り込みさせていただきます。
○
友次議長 吉田
産業環境部長。
（吉田
産業環境部長 登壇）
○吉田
産業環境部長 事業者応援給付金について、売上げ減少の確認についてでございます。
直近の確定申告書別表１の控え、個人事業主の場合は第１表、それに加え、減収月の事業収入額を示した帳簿などの書類によりまして、確認する予定であります。なお、セーフティーネットに係る認定書や国の持続化給付金に係る給付通知書を取得されている場合は、これらの写しを提出していただくことにより、売り上げ減少の確認書類とすることができるようにする予定でございます。また、前年比較ができない、創業１年未満の事業者の方の場合は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の任意の月の売り上げや、日別売上額を換算した月別売り上げと比較するなど、個別に柔軟に対応していく予定でございます。
続きまして、不正受給が行われた場合のペナルティーについてでございます。
不正受給防止に向けた取り組みにつきましては、申請いただく際に提出いただく誓約書におきまして、各要件を充足している旨を誓約いただくとともに、虚偽申請が判明した場合は、規定に従い、給付金を返還すること等に同意いただくこととしております。
さらに、不正受給が判明した場合には、給付金の返還請求、延滞金、加算金を課すほか、申請者の名称等の公表を行うとともに、悪質な場合には、刑事告発する旨を募集案内やホームページ等で周知し、不正受給の抑止を図ってまいります。
不正受給の発見につきましては、休業要請支援金の申請者の情報を大阪府と共有できますことから、同支援金との重複受給を確認するほか、申請時に提出いただく誓約書をもとに、サンプル的に申請内容や市税の滞納状況の確認を行うこと等を検討しております。
○
友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） ２問目、させていただきます。
リーマンショック、大阪北部地震は、市民生活に甚大な影響を与えました。今回のコロナショックでは、さまざまな場面で未曽有の影響が発生しております。かつてない国内、国外の経済的疲弊、困窮する市民生活に対応すべく、茨木市も立ち向かっていかなければなりません。
この緊急事態において、スピード感を持って適切に対応するにはどうすればよいか。給付という方法はもちろんですが、市税や水道料金の徴収の猶予だけでなく、減免という方法もあります。条例改正も必要となりますが、この際、特定目的の積立金の取り崩しや債務負担行為設定済みの計画の延期など、今この時期に、本当にしないといけない、投資しないといけないことは何か。市民の命や生活を守るために、取捨選択する決断も時には必要となってまいります。国難を乗り越えるために英断されることを望みますが、福岡市長の見解をお聞かせください。
子育て世帯への臨時特別給付金についてです。
受給対象者なのに児童手当を受け取っておられない世帯、申請のない世帯がこれまでもおられたと思います。今まで、そういう方が６０世帯いて、全件調査していただいた経過があると思います。今回も漏れのない支給にしっかり取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、今回のコロナの問題では、所得に関係なく、全ての市民が被害を被っておられます。ふだん所得が高い方でも所得が減っている方もたくさんおられます。在宅時間が増えることで、現金はないけど、光熱水費や食費などがかさむ、しんどい状況は皆同じです。子育て世帯への特例給付については、茨木市から国に対して所得制限撤廃を求めるよう、働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
事業者応援給付金についてです。
柔軟な対応、よろしくお願いいたします。
ただ、１点、ここで要望させていただきますが、今回、帳簿の提出を求める中小企業さん、個人事業主さんたちの帳簿記帳に対する知識、意識はかなり幅がありますので、内容によっては適宜、出し直しの要求などをしていただきたい。スピード感を重視するため、必要ではない人にまで支給しないよう、よろしくお願いします。
不正への対応ですが、申請を受ける際に、不正が発覚するとペナルティーがある旨、ご説明いただくよう、お願いいたします。
また、不正受給の発見についてですが、不正防止の抑止力の向上のためには、事後の調査が欠かせません。検討ではなく、必ず実行されることを要望します。
今回は、スピード感を重視して１０％、３０％、５０％等の数値基準を設けず、広く薄くという考えのもと、ある意味、大盤振る舞いで事業者応援給付金の制度設計をしたものと理解しておりますが、業績が回復するまでに、相当期間要すると思います。追加的措置について、どのように考えておられるのか、お示しください。お願いします。
○
友次議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 現状の市政運営におきましては、新型コロナウイルスへの対応を第一に考えておりまして、全庁的に取り組んでいるところでございます。そうした中、今回、第１弾、第２弾の補正予算の編成に取り組んでおりますが、今後も継続して講じていく必要があるというふうに理解をしております。また、現状は財政調整基金を取り崩すなど、非常事態にあると認識しておりますが、このような状況が長期化し、非常時の対応が日常化していくことを想定しますと、その状況に応じた既存事業等の進め方についても留意していく必要があると認識をしております。いずれにしましても、さまざまな観点から、感染症対策を最優先にした取り組みを進め、市長として必ずや本市のこの困難な状況を乗り越えていくとの覚悟でございます。
○
友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 子育て世帯臨時特別給付金の給付の漏れの件でございますが、今回の特別給付金につきましては、児童手当受給者という前提のもとで、その上乗せ支給という意味合いのものですので、改めて申請をいただくという形にはなっておりません。したがいまして、受給者全員に行き渡るというふうに認識しております。
また、国への働きかけですが、今後の国の新たな動きなどを確認しながら、どのような働きかけが可能か、検討していきたいと思います。
○
友次議長 吉田
産業環境部長。
（吉田
産業環境部長 登壇）
○吉田
産業環境部長 事業者向けの措置の追加についてでございます。
今後の
新型コロナウイルス感染症の影響の広がりの状況であるとか、国や府が実施いたします支援策等の動向を注視しながら、市内事業者の状況を踏まえつつ、必要に応じて追加措置を検討してまいりたいと考えております。
○
友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） ３問目、要望とさせていただきますが、予算についてですが、福岡市長の決意をしっかりと承りましたが、茨木市として考え、選択して独自施策を盛り込んでいただいていることは一定評価しておりますが、総額１２億円の財政調整基金の取り崩し、これで終わりにしてはならないと考えております。例えば、水道料金の減免や減額は、大阪市、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、羽曳野市、八尾市、柏原市、松原市、東大阪市などで実施されております。なぜそれを実施されているのか。市民の手を煩わすことなく、スピード感を持って市民生活を助けることができる施策として取り組まれているのではないかと考えます。茨木市は、市民の代表として選ばれた市議会の意見を真摯に受け止め、必要なことには、ちゅうちょせず実行していくことを強く要望いたします。
子育て世帯への臨時特別給付金についてです。
本市のコロナ対策は近隣他市と比べてもスピード感、中身の充実感に乏しい部分があると考えております。基本的に、国が共働きを推奨しているにもかかわらず、夫婦で一生懸命に働いておられる方々は高い税金、高い保育料を納め、あらゆる制度で所得制限がかかり、支出がかさむばかりという現状があります。市政運営を進める上で、低所得者をお支えするという視点が重要なのは大前提として、それとあわせて、頑張った分だけ報われるという制度設計を国に要望していただくとともに、本市としても、全ての子育て世代への支援の推進に向け、積極的に取り組んでいただきますことを要望いたします。
事業者応援支援金についてです。
必要に応じた追加措置をぜひよろしくお願いいたします。今すべきは、コロナで困っている方々への対策です。趣旨をたがえず、コロナで本当に厳しい状況の方に、きちんと給付金等が配られるよう、追加措置の設計、本来不要な人にまでお金を配り、ある意味、本当に厳しい人に配るお金がないといったことにならないように、めり張りをつけた積極的な追加措置については強く要望して、本質疑を終わらせていただきます。
○
友次議長 以上で１２番、岩本議員の発言は終わりました。
（１２番 岩本議員 議席へ）
○
友次議長 次に、７番、桂議員の発言を許します。
（７番 桂議員 質問席へ）
○７番（桂議員） では、大きく３項目について、お伺いをしたいのですが、ちょっと細かいところに踏み込んだら申し訳ありません。
まず最初に、国の予算で措置されております感染予防品の購入について、お伺いをいたします。
まず、保育園、幼稚園、小学校、中学校、学童、また、子育て支援拠点での感染予防対策の品目について、お伺いをしたいのですが、対象品目と本市の購入予定品目について、お聞かせをください。ホームページにもアップされておりますし、私たち議員のほうにも提出予定案件ということで、ご説明をいただいたときには、マスクですとか、消毒液、空気清浄機という、新型インフルエンザのときにも書かれていたような品目が上がっているんですけれども、最近では、非接触型体温計などのニーズがありますし、手指消毒の際に、アルコールや次亜塩素酸などは子どもに使用させたくないので、石けんでの手洗いというのが保育園でできますかというような問い合わせをいただいたこともあります。購入予定品目は、どのような物品があるのか、お示しください。
また、交付金が各事業所に交付をされる場合は、各施設で、現場で必要品目を選択できるわけですけれども、小中学校の場合ですと、一括購入になるかと思います。そこで、現場ニーズは把握されているのかどうか、お聞かせください。あわせて、小中学校での
感染予防用品の購入は、どのような契約手法によって購入をされるのかもあわせてお願いいたします。
さらに、今回の補正予算提案では、この国の部分では、公立学童とか、放課後デイ、さらには小中学校の休校中に学習支援や生活支援を行ってくださっている民間団体への支援というのは、国のほうの予算ではないんですけれども、このあたりも支援としては必要なのかなというふうに思っておりますので、見解をお聞かせください。
感染予防用品の購入の中に、救急活動における感染防止資機材の導入についても項目が挙がっています。緊急消防援助隊設備整備費補助金ということで挙がっていますが、今回の補正予算では、いわゆるアイソレーターを購入されるということです。国の令和２年度補正予算では、感染拡大に備えた対応力の充実強化という大きい見出しの中で、消防における救急活動用の車両、資機材等の整備として、予算案の段階では１３．２億円が上げられていました。今回のアイソレーター購入は、この枠を活用という理解でいいのか、確認をしたいと思います。
また、国メニューとしては、どのようなメニューがあって、アイソレーターという選択になったのかも、お聞かせください。
また、あわせて、資機材配備と人員の配置の方法についても伺います。消防概況を拝見すると、本市には、通常使用に８台の救急車が本署及び各分署に配置をされています。また、非常用の救急車が水尾分署と下井分署に配置をされていますが、今回購入のアイソレーターは、どの署に配置をされる予定でしょうか。また、その際、人員配置、増員などは必要になるのかどうか、お聞かせください。
また、運用基準についても伺います。このアイソレーター積載の救急車が出動する際の基準というのは、どのようになっているのか、お聞かせください。また、市内に１台の配置となりますが、市内全域に対応することとなるのかも教えてください。また、この運用開始の時期についても、あわせてお答えいただきたいと思います。
大きな２点目の高齢者、障害者等へのマスクの配布について、伺います。
今回、これは、市のほうの施策になりますが、ひとり暮らしの高齢者、また、障害者、就学前の児童がいるご家庭にマスクをお渡ししようとしておられます。それぞれの対象者及び対象人数をお示しいただきたいと思います。また、これ、対象者となられる基準日というのがあるのかどうか、教えてください。さらに、重複されているケースもあるかと思いますが、この重複されている場合の取扱いは、どのようになるのでしょうか。また、今、３つお示しをしましたが、それぞれの配布目的、配布方法、また、配布時期は、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。また、今回、配布されようとしているマスクは、どのような性能のものかも、あわせて教えてください。
また、今回、このマスクのところでは、民生委員へのマスクの配布についても項目が挙がっています。私たちがもらっているこの資料でも、緊急事態宣言の緩和後に行う民生委員による要援護者の安否確認等の活動を支援するため、マスクを配布するというふうにされていますが、安否確認を行う要援護者というのは、どのような方たちになるのでしょうか。また、この安否確認以外の活動というのは、民生委員さん、どのようにされるのか、お聞かせください。
大きな３点目です。離職者等の雇用対策について、伺います。
今回、会計年度任用職員として、いわゆるコロナ関連での離職者について雇用されようとしておられます。平常時の会計年度任用職員の応募採用については、総務部人事課が所管されていると思いますが、今回の離職者等を対象とした会計年度任用職員の採用の所管は、どこが担当されるのでしょうか。
また、この事業の目的と対象者は、離職者等となっていますが、どのような方が対象となるのか、お示しください。あわせて、採用予定人数、職種及び配置をわかる範囲で教えてください。
さらに、任用までのスケジュール、おおよそのもので結構ですので、お示しいただきたいと思います。
１問目、以上です。
○
友次議長 小田教育総務部長。
（
小田教育総務部長 登壇）
○
小田教育総務部長 まず、小中学校につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。
小中学校の
感染予防用品の購入予定品目につきまして、新型コロナウイルスに伴う学校再開等支援として、学校保健特別対策事業費補助金を活用し、補助の対象となる消毒薬、非接触型温度計、使い捨て手袋、手洗い石けん液等の保健衛生用品を購入する予定としております。
次に、小中学校保健衛生用品の必要品目のニーズの把握についてでございますが、４月１日現在の各校の在庫数の照会を各学校に行い、現在の在籍児童・生徒数による必要数をあわせて、今後の目安を定めております。また、方針としましては、文部科学省の示した学校再開に向けたガイドラインにおいて、検温の必要性や児童・生徒等が触れる場所の消毒等の対策について示されていることから、消毒薬、手洗い石けん液、非接触型体温計等が必要であると考えております。
また、小中学校における
感染予防用品等の購入方法についてでございますが、物品については、市の契約物品登録業者から入札、あるいは比較見積りの上、発注の予定でございます。
○
友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 保育所等におけます購入予定品目についてでございますが、手指消毒液、使い捨て手袋、ペーパータオル、手洗い用石けん、非接触型体温計、空気清浄機等を考えております。また、民間施設につきましても、同様の物品を購入されるものと考えております。
次に、
公立学童保育室への対応、また、放課後等デイサービス事業所等への支援についてでございますが、
公立学童保育室につきましては、手指消毒液等、必要に応じて既定予算で購入した上で、子ども・
子育て支援交付金、これは国の交付金でございますが、これを申請してしていきたいと考えています。また、放課後等デイサービス事業所につきましては、府が指定、指導を担当していますことから、府が直接事業所のニーズを把握し、支援しておりますけれども、市からもマスクの配布を行っております。
学習、生活などの支援を行っている民間団体につきましては、各団体の実施状況の把握に努め、どのような支援が必要となるか、検討してまいりたいと思っております。
○
友次議長 乾消防長。
（乾消防長 登壇）
○乾消防長 緊急消防援助隊設備整備費補助金の内容についてでございますけれども、アイソレーターの購入につきましては、令和２年度総務省補正予算の感染拡大に備えた対応力の充実、強化、消防における救急活動用の車両、資機材等の整備費を活用したものでございます。また、メニューといたしましては、アイソレーターのほか、災害対応特殊救急自動車や高度救命処置用資機材支援車Ⅳ型がございましたが、既に緊急消防援助隊へ登録している災害対応特殊救急自動車が２台ございますので、その救急車に積載して感染症患者の搬送に使用できるアイソレーターを選択したものでございます。
次に、資機材の配備及び人員の配置についてでございますが、アイソレーターは、原則、消防署本署に配置するものでございますが、今般の新型コロナウイルス等への対応といたしましては、下井分署に配置の非常用救急車に積載したいと考えております。また、人員につきましては、この配備により、特に人事配置の変更は考えておりませんが、その時点での状況に応じて、所属間の応援を行うことにより対応してまいります。
続きまして、その運用の基準についてでございますが、運用につきましては、保健所から新型コロナウイルス陽性患者の救急搬送依頼等を受けた場合に使用したいと考えており、現在の搬送状況から、１基で市内全域の対応が可能であると考えております。また、運用開始につきましては、購入後、取り扱い訓練を実施し、速やかに運用を開始してまいります。
○
友次議長 北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 マスクの配布についてでございます。
対象者と対象者人数についてでございますが、７０歳以上のひとり暮らし高齢者が約１万３００人、身体、知的、精神の障害者手帳をお持ちの方が約１万５，０００人、就学前の児童がいる家庭につきましては約１万２，１００世帯となっております。
基準日でございますが、マスクの配布時期にあわせまして、それぞれ、できるだけ直近の対象者を抽出して配布したいと考えております。重複されている方の取り扱いについてでございますが、それぞれの対象で重複が起きないよう、精査してまいりたいと考えております。
配布目的、方法及び時期についてでございますが、配布目的につきましては、重症化しやすい高齢者や障害者、小さなお子様がおられる世帯に対しまして、感染予防に活用いただくため、配布させていただきます。配布方法は、郵送で行います。配布時期につきましては、マスクの納期にもよりますけども、５月中にできればと考えております。
なお、マスクのほか、感染予防に関する啓発チラシや地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、ＣＳＷなどのチラシも同封させていただきます。また、ひとり暮らし高齢者へは、困り事などの近況をお聞きするための返信用のはがきも同封するという予定をしております。
マスクの性能についてでございますが、サージカルマスクの性能を備えたものを配布したいと考えております。
民生委員へのマスクの配布につきまして、安否確認を行う要援護者とそれ以外の活動についてでございますが、民生委員・児童委員の活動につきましては、現在、国等から極力訪問を避けて実施する旨の通知が来ております。緊急事態宣言が解除された場合におきましても、やはり感染予防に留意しながら見守り訪問などの活動を再開していただく必要がありまして、今般、その際に活用いただくためのマスク５０枚を、各民生委員・児童委員の皆様に、ご配布させていただきたいと考えております。
安否確認等につきましては、一昨年の地震災害における単身高齢者を対象とした安否確認ではなく、従前から行っていただいております、日頃の見守り訪問活動などを想定しておりまして、要援護者につきましても、これまでから、それぞれの民生委員・児童委員の方々がさまざまな場面でかかわりや支援が必要な方に対しての見守りと考えております。
○
友次議長 吉田
産業環境部長。
（吉田
産業環境部長 登壇）
○吉田
産業環境部長 会計年度任用職員の採用についてでございます。
今回は、緊急雇用対策として実施いたしますことから、商工労政課のほうで担当いたします。本事業の目的につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方などに対しまして、次の就職までの仕事を提供するものであります。対象者につきましては、茨木市に在住し、
新型コロナウイルス感染症の影響により離職や廃業された方、内定を取り消された方、就職活動ができなかった方などを対象にいたします。
採用予定人数と職種につきましては、１０人を事務職として雇用いたします。なお、週の所定労働時間につきましては、本市で就労していただきながら就職活動がしやすいように、３０時間としております。配置につきましては、商工労政課で事業者応援給付金などの事務補助や新型コロナウイルスの影響により増加いたします事務の状況に応じて、他課の事務補助を行っていただく予定であります。
任用までのスケジュールについてですが、５月中旬から下旬にかけまして、本市ホームページにおきまして募集を行い、採用面接を実施いたします。その後、本年６月に任用を行い、その任期は翌年３月末までとしております。
○
友次議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） まず、感染予防品の購入についてですが、幅広い必要なものをきちんと考えていただいているということと、現場ニーズというものも取り入れていただけるということで、よかったなというふうに思います。
ちょっと２問目、少しお伺いをしたいのですけれども、今、非接触型体温計などがとても入手しづらい状況になっていると思うのです。マスクに関しましても、いろんなところで販売をしたり、輸入代行業者がふえてはいるんですけれども、耳にかけたら、ぷちっといきなり切れてしまったですとか、かなり粗悪なものも混じっていることがあると思うんですね。できるだけきちんと安心できるものを、できるだけ早くというふうには思うのですけれども、そもそも手に入るのかどうか、納入時期のほうは、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
そして、要望なんですけれども、岡部長のほうからご答弁をいただいた放課後デイさんに早い段階で、茨木市が１５万枚のマスクを用意して配布をしてくださったことが、きのうも個人的にＬＩＮＥをいただいて、放課後デイの事業主の方から、国も府も、まだ何も案内が来てない中で、茨木市に５０枚もらったマスクというのが、本当にありがたくって、これがすごい、自分たちが頑張ろうと思う支えになっているという言葉も頂戴をしました。
やはり今回は、もちろん流れの中でのたった１回の補正予算で、今後ずっと続いていくと思うんですけれども、先ほどご答弁いただいたように、何を必要とされているのかという声も、お忙しいとは思うんですけれども、できる限り放課後デイですとか、もちろんこれは府の責任でやってもらわなあかんことが多いところではありますが、市としても、放課後デイや、また、直接関係を持っているユースプラザにかかわってくださっている方、学習支援されている団体等、きちんとニーズ把握、現状何をしてくださっているのかというのは、努めていただきたいなということをちょっとあわせて要望をしておきたいと思います。
感染予防のところは、済みません、納入の時期だけ、お聞かせください。
消防についても、済みません、乾消防長、確認なんですけれども、運用の基準のところで、保健所等から新型コロナウイルス陽性患者の救急搬送依頼等を受けた場合に使用というふうにお答えをいただいたんですけれども、アイソレーターを、発熱で、例えば近くに濃厚接触者がいらっしゃるという方から救急搬送の依頼が来たときに使われるのかなというふうに思っていたのですけれども、これは多分違うのですよね。改めて、ちょっと確認をさせてください。保健所から搬送をお願いしますと言われたときだけ使うということでいいのかどうか、ご答弁をお願いしたいと思います。
大きな２点目のマスクについてです。
細かいところまで、ご答弁をいただいてありがとうございました。特に、マスクをただ単に送りつけるというだけではなくて、きちんとそこに情報発信をしていただくというきめ細やかさは、本当に、すばらしい発想だというふうに思っています。これが早く皆さんのお手元に届いて、特にひとり暮らし、７０歳以上の方が情報をきちんと紙物で見て、心配になったら連絡できるということができたらいいなというふうに思っています。
ただ、はがきも一緒に同封していただくということで、これも非常にユニークな取り組みだとは思うのですが、多分、豊中市なんかでは往復はがきでされていますが、これが一つの小学校区の方が４０枚弱、往復はがきを送って、３６人ぐらいから返事があったということやと思うんですけど、本市でやる場合、１万３００人対象で、はがきがどれぐらい回収率があるかわかりませんが、このはがきの目的が一人ひとりの安否確認を目的にしているのか、それとも、何らかのニーズを集めようとして、はがきを送られようとしているのか、もう少しちょっとご説明いただいていいでしょうか。
それと、民生委員のマスク配布についてもなんですけれども、ちょっと今のご説明を聞いてて、私たちがもらっているこの資料って、すごく勘違いするわという思いがありました。正直、今の北川部長の通常の見守り訪問をということであれば、全民生委員さんに５０枚ものマスクを配らなあかんのかどうか、私はちょっと疑問なんですね。もちろんご紹介をいただいた、国からも訪問を避けてということは、確かに国や全社協も言うてます。ただ、あわせて、国からは、きちんと市町村が社協と一緒になって、高齢者の見守りをしなあかんよということも言うてるんですね。なので、反対するつもりは全くありませんが、もうちょっとここ、考えられてもよかったんと違うかなという思いではいますし、ここで５０枚のマスクを渡したから働けというふうに聞こえたら、本当に恐縮なんですけれども、やっぱり民生委員さん、大阪北部地震のときに、これも北川部長のもとで安否確認を北摂の中でも先駆けてやっていただいたという、私は自負があります、茨木市の安否確認に。だからこそ、特に改選を済ませて、新しい民生委員さんも入ってきた今だからこそ、全民生委員さんに安否確認に行ってもらえませんかというお願いをして、ご協力をいただき、このコロナ禍に、南海トラフが来ても即応できるような、いいトレーニングにすらなると思っているんです。ですので、５０枚お配りすることで、通常の訪問だけではなく、幅広い視野で、きちんと対応していただけるようなことも、この部分は、もう要望だけしておきます。
やはり議会に、これは市長に申し上げるしかないんですけれども、議会にいただくこの資料、また、これは先ほど小林議員もおっしゃってましたけれども、市長メッセージから飛んで、誰でもが見られる文章の中に、曖昧な表現で誤解を生むようなことは、ちょっと注意していただければなというふうに思います。
スピード感を持ってという話がありましたけれども、私自身は、ちょっと私的な見解を申し述べさせていただいて申し訳ないんですけれども、最近の口先だけの政治って、すごい嫌やなと思ってるんですよ。記者発表で、ばんとあれやこれやということをスピード感に照らし合わせてしゃべるけれども、実際に予算として上がってきたときに、使いようもないような予算が上がってきたり、幅がすごい狭かったり、そういうことを私は茨木市ではしてほしくない。スピード感はもちろん大切、だけど、それには、きちんと一人ひとりが情報を受け取ったときに、きちんと理解ができて、安心できて、実行できるものとしてのスピード感というのを大事にしていただきたいと思いますので、議会の中でもさまざまな意見がある中で、バランスを取りながら行政運営をしていただけたらなということをちょっとあわせて要望しておきます。
そして、３つ目の離職者等の雇用対策についてなんですけれども、これは理解ができました。ぜひ、幅広い情報発信をしていただいて、また、偏ることなく、さまざまな、１０人という枠ですけれども、年齢や性別に偏りのないような採用をしていただけたらなということをお願いして、この部分は終わりたいと思います。
２問目あるところだけ、お願いします。
○
友次議長 小田教育総務部長。
（
小田教育総務部長 登壇）
○
小田教育総務部長 小中学校の保健衛生用品の納入見込みについてでございますが、議員がおっしゃられましたとおり、入手も非常にしにくい状況の中ではございますが、必要物品の入荷状況につきましては、市へ連絡をいただくよう各業者に依頼をしており、業者から連絡が入った物品について、順次、購入の手続を行っているところでございます。また、不良品がないよう、チェックについても、しっかりと行ってまいりたいと考えております。
○
友次議長 乾消防長。
（乾消防長 登壇）
○乾消防長 搬送時のアイソレーターの使用についてということでございますけども、発熱、息苦しさ、濃厚接触者等から救急搬送要請があった場合には、救急隊員はマスクやゴーグル等の感染防止の対応を行い、救急活動を実施するようにいたしております。また、
新型コロナウイルス感染症におけるアイソレーターの使用は、保健所等の指示に基づきまして行ってまいります。なお、国等からアイソレーターを必要とする緊急消防援助隊の要請があれば、救急車に積載し出動してまいります。
○
友次議長 北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 同封しますはがきの目的でございますが、高齢者の方から、近況報告をいただくことで、困り事などのニーズをキャッチし、今後の取り組みの参考としたいと考えております。その中でも、緊急性がある内容につきましては、関係課と連携を取っていきたいと思っております。
それから、民生委員に５０枚ということですけれども、今後、長期化することも想定して５０枚としております。また、安否確認につきましては、今後、民児協とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○
友次議長 以上で７番、桂議員の発言は終わりました。
（７番 桂議員 議席へ）
○
友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時４８分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時００分 再開）
○
友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１８番、安孫子議員の発言を許します。
（１８番 安孫子議員 質問席へ）
○１８番（安孫子議員） それでは、私からは、茨木っ子学習動画ＤＶＤの配布についての１点のみお聞きをします。
この項目の質問を予定されていた、ほかの議員の皆様と調整させていただきまして、代表して質問をさせていただきます。
コロナ対策での緊急事態宣言中であっても、子どもたちの学習機会は、その家庭環境によって左右されることのないよう、十分に配慮された取り組みをお願いするものです。
では、まず、茨木っ子学習動画ＤＶＤの配布に至った目的と経過について、お示しください。また、その配布方法についても、お示しください。
今回のこのＤＶＤ配布についての予算１０５万６，０００円について、まず、その内訳についても、お示しください。
次に、子どもたちの家庭での学習環境の把握について、この把握の状況について、お示しください。また、子どもの家庭環境の把握において、こども育成部との連携は、どのようになっているのかもお聞かせください。これら状況把握をされた上で、課題については、どのように捉えておられるのかをお聞かせください。また、さらに課題を受けて、今後どのような取り組みを進めていかれるのかをお聞かせください。お願いします。
○
友次議長 加藤
学校教育部長。
（加藤
学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 ＤＶＤ配布の目的と経過、配布方法、予算額の内訳についてでございます。
４月より茨木っ子オンライン授業動画を配信してきましたが、ネット環境がある家庭しか視聴できない状況でありました。休校が長期化していることに伴い、全ての児童・生徒が動画を視聴できる状況とするため、ネット環境がない家庭の児童・生徒に対して、ＤＶＤ等を配布することといたしました。配布方法につきましては、５月１１日から実施する登校日を使って配布いたします。
今回の予算額での配布内訳でございます。４月中旬にオンラインで実施したＩＣＴアンケートでは、回答率は４５．７％でしたが、回答の状況から４月分として１枚、５月から６月まで１週間に１枚ずつ、計８週分の動画を保存するのに必要な枚数として、２万４，０００枚を概算いたしました。ＤＶＤの単価が税込み４４円であり、４４円掛ける２万４，０００枚で１０５万６，０００円となっております。
次に、家庭での学習状況の把握についてでございます。
４月下旬から学校から見守りコールとして、全児童・生徒の家庭を対象に、電話連絡を行っております。その結果、オンライン授業を見ることができる家庭が約９５％、できない家庭が約４％、まだ連絡が取れていない家庭が約１％でありました。ネット環境が整っていない家庭で、現時点の集計でＤＶＤの利用が可能な児童・生徒が６６４人、ＤＶＤの利用も難しい児童・生徒が１５５人となっております。
見守りコールでは、生活の状況、健康状態、困っていること、ネット環境の確認を行いました。現在約９９％の家庭から回答を得ております。生活の状況や健康面で厳しい状況を把握した場合は、必要に応じて、こども育成部とも連携して対応してまいります。
課題について、どのように捉えているかということでございます。ネット環境がなく、ＤＶＤの視聴もできない児童・生徒に対しましては、動画を保存した学校のタブレット端末を貸し出す予定でございます。
今後の取り組みについてでございます。今後は、児童・生徒が動画を視聴しながらワークシート等に書き込み、それを登校日に持参し、教員や子ども同士で答え合わせをするなど、少しでも実際の授業に近づく形にしていきたいと考えております。
○
友次議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） ご配慮いただいていることが伝わってきましたが、それでは、このオンライン学習が始まってからの保護者の皆様方からの声というのは、どういうものがありますでしょうか、どのように捉えておられるのか、お聞かせください。
今のご答弁で、１５５人の方がＷｉ－Ｆｉもないし、ＤＶＤも利用できないという回答であったということでしたが、現在、まだ１％の方については、まだ把握が終わっていないということですので、１５５人から２００人近い方が必要となるかもしれないなというふうに私も考えています。実際、自宅にスマホがあり、動画を見ることはできるけれども、昼間、親がスマホを持って仕事に出ているので、昼間、子どもたちがそれを利用して動画を見ることができないというようなお話や、きょうだいがいるので、学習する、使用するときに人数分の回線の視聴データをダウンロードしないと見られないんですけれども、携帯の契約している何ギガとかいうのに対して、それに全部対応することができないというような声も、私のところで聞いております。
そこで、タブレットを貸し出しするというようなご答弁だったんですが、その受け渡しはどのようにされるのか、お聞かせください。それは、子ども１人につき１台ずつ、きょうだいがいたら、どっちか１人とかというわけではなくて、１台ずつということでよろしいのでしょうか。また、今後なんですけれども、全員の児童・生徒に１人１台のタブレットを導入するというような計画があるというふうに聞いていますが、その計画は、どのようになっているのかをお聞かせください。
オンラインの授業では、一方通行な授業形態になってしまいます。今後はワークシートなどを使って進めていくということでしたが、わからないところをすぐに聞くことができることや、質問ができるというような体制も必要だというふうに考えます。そのためには、双方向でのやり取りができるようにならないかなというふうに思うのですが、この点についてのお考えをお聞かせください。
それと、オンライン授業と言えども、これ、授業として評価をされるものなのでしょうか。評価をされるとなると、余計に家庭環境によって学習機会に差が出ることを懸念してしまうんですけれども、その点についても、お考えをお聞かせください。
学校で授業が実施され、直接先生から教わることができれば、わからない部分を子どもが聞くこともできますし、逆に先生方のほうも、どの子が理解をできていないかということも把握することもできると思いますが、今この状況で、新しい学年の新しい分野の授業を進めることについては、慎重に行うべきではないかなというふうに思っていますが、かと言って、特に例えば、中学３年生で受験を控えておられる家庭でありましたら、できるだけ学習範囲は先に進めていただきたいというふうに、生徒も保護者も先生方も考えておられるだろうなというふうに思うんですけれども、この点でも、今後の進め方について、どのように考えておられるか、お聞かせください。
○
友次議長 加藤
学校教育部長。
（加藤
学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 オンライン授業に関する保護者等の声についてでございます。
保護者からは他市より早くスタートしたことへのお礼や、親子で学習するきっかけとなったという声をいただいております。また、保護者ではありませんが、子どもから頑張るという一言だけのメールも市教委のほうに届いております。一方、ネット環境が整っていない家庭からは、自分たちは視聴できないというご指摘もいただいております。
タブレットの貸し出しについてでございます。タブレットについては、各学校の登校日に当該の児童・生徒１人に１台ずつ貸し出します。
タブレットの導入の計画についてでございます。国が掲げているＧＩＧＡスクール構想では、児童・生徒１人１台の端末整備と、それにあわせて校内ネットワーク環境整備が求められております。現在、市内小中学校のネットワーク環境整備を進めております。１人１台の端末整備についても、国からは前倒しして今年度中に整備するよう求められております。
双方向の学習についてでございます。双方向型のオンライン授業につきましては、児童・生徒が学校と同じように授業に参加できたり、リアルタイムで見ることが児童・生徒の生活リズムを整えることにつながるなどの利点があると認識しております。しかし、全ての家庭に通信環境やタブレット端末が必要であることに加え、特に低学年児童にとって操作が難しいなどの課題があると考えており、先進的な事例も参考にしながら研究を進めてまいります。
オンライン授業での評価についてでございます。オンライン授業で使用するワークシートやノートは、休校期間中の児童・生徒の学習の履歴となりますので、評価の資料とはなります。しかしながら、家庭での学習状況がさまざまであるため、それだけをもって通知表等の評価にはならないよう、復習や小テストなどを行うなどの配慮が必要であると考えております。
今後の進め方についてでございます。オンライン授業では新しい分野の学習を少しずつ進めていきますが、登校日にワークシートの添削やわかりにくかった箇所を質問できる時間を設けるなどの学習支援を行います。あわせて、学校が再開した際に、オンライン授業で行った内容について復習等を行い、学習内容の定着を図ります。そのほかにも夏休みを１９日間短縮、冬休みを４日間短縮し、授業日数の確保を行うなどの対応をしていく予定です。
○
友次議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） いろいろとご配慮いただいて、できるだけ子どもたちにとって、いい形になるようにというふうに思います。
ちょっと３問目は要望させていただきます。
オンライン学習が続く中では、双方向でのやり取りを一日も早くできるようにというふうに私も思うんですけれども、中には、ＬＩＮＥやＺｏｏｍを利用して、子どもたちと先生がやり取りをされている例をちょっとテレビとかでも見たことがありますが、しかしながら、それらを利用するには、参加者全員にインターネット環境が必要となります。
けさの報道で、大阪市が全児童・生徒に計画を前倒しして、１人１台ずつの端末とネット環境のない家庭にはＷｉ－Ｆｉ端末を貸し出すというような補正予算を上げるという報道がありました。また、今、国からの要請もあるというご答弁でしたので、ぜひとも本市におきましても、この子どもたち全員へのタブレット配置や必要な家庭へのＷｉ－Ｆｉ端末の貸し出しなどを前倒しで実行していただけたらというふうにお願いをいたします。
それと、既にもう実施されている先生もおられるかもしれませんが、今、ネット環境で双方向ができないので、代わりの手段という形ではありますけれども、子どもの思いを聞くことができる連絡帳とか、何か交換日記のようなもので先生とやり取りとかができたらいいのではないかなというふうに思っていますので、このことも考えていただけたらと思います。
あと、今回、子どもたちの家庭状況の把握に見守りコールとして、１人ずつに電話をかけて確認をいただいているということでした。今、ステイホームの結果として虐待がふえているということも言われていますし、給食がないことで食べることに困っているという家庭の把握をしていくことを本当に急がなくてはいけないというふうに思います。非常事態宣言の期間が延長されたことで、さらに追い詰められていく子どもたちをできるだけ早く発見し、支援につなぐ必要があるという、今やはり学校で連絡を取っていただいたということは、すごく大きな力になると思いますので、学習生活支援事業やユースプラザでも、子どもたちの生活の把握を進めていただいていると聞いていますので、ぜひ、この見守りコールでの実態把握の結果を、子どもの生活の支援につなげられるように、こども育成部や健康福祉部と連携した取り組みを進めていただけたらとお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
○
友次議長 以上で１８番、安孫子議員の発言は終わりました。
（１８番 安孫子議員 議席へ）
○
友次議長 次に、５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） それでは、議案第４３号、令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）について、大きく４点にわたって質疑いたします。
１点目は、事業者支援についてです。
今回の補正予算では、大阪府の休業要請支援金とともに、茨木市独自に事業者応援給付金が提案されており、日本共産党は、事業者への固定費補助を求めてきた立場から、独自制度創設を評価するとともに、いち早く困っている事業者に周知し、使っていただくことが大切だと考えます。ただ、緊急事態宣言が延長され、自粛期間が長引いているだけに、事業者応援給付金が１０万円では十分とは言えない状況に陥っています。事業者応援給付金が地域経済に与える影響についてのお考えをお尋ねしておきます。
市の独自施策である事業者応援給付金は、幅広い事業者に行き渡るよう、予算編成していただいたことは理解いたしました。ただ、府の休業要請支援金でさえネット申請できる環境にない事業者がいるのが実態で、制度の周知という点では、全事業者へ事業者が使える制度をお知らせするなどの周知の手だてが特段必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
新たな施策を市民に十分に活用していただこうと思えば、できることは膨大にあります。日本共産党は、
新型コロナウイルス感染症対策に関する第２次申し入れで、児童や生徒、教職員の心身のケアを求めましたが、既に業務量のふえている市職員の皆さんのケアについても配慮が必要ではないでしょうか。
おととしの災害でも、職員の皆さんは苦労され、乗り越えられた経験があります。中には、体調を崩し、休まざるを得なくなった方もいらっしゃいます。特に子育て世帯への支援というのは、市民からの申請という手続はなく、市の業務で終わりますが、今回の事業者支援や会計年度任用職員の採用事務などでは、担当課に業務量の過多になるのは目に見えています。災害での経験を教訓とした職員へのケアの体制を十分に取っていただくことを求めるものですが、見解をお聞かせください。
２点目に、
感染予防用品の購入について、お尋ねいたします。
さきに議決されました昨年度末補正予算と今回の補正予算の中で、感染予防対策が取られていないと感じるのは、公立学童保育の
感染予防用品の購入です。本当にその必要がないのかどうか、まず、実態を確認しておきたいと思います。学童保育は、小学校の休校と同時に一日保育が決定されました。これは直営で学童保育を運営し、任期付であっても、市職員として働いてくださる指導員がいるからこその対応であったと評価しています。その一日保育が始まる時点での学童保育の感染防止対策について、ご説明ください。
また、一日保育を始める時点において、指導員、学童保育教室にはマスクなどの
感染予防用品が配備されていたのか、常時配備されている
感染予防用品とあわせてお答えください。
３点目に、茨木っ子学習動画の配布について、お尋ねいたします。
今回の取り組みによって、家庭学習への支援が行われることについては、質疑の中で理解いたしました。ただ、休校が続き、授業がない中での学力の保障というのは保護者の大きな関心事であると考えます。この取り組みが学力保障につながると考えてよいのかどうか、答弁をお願いいたします。
４点目に、予算の概要について、お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に関して、昨年度末と合わせて二度の補正予算が示されました。日本共産党は、市民の皆さんからお聞きしたご要望をもとに、二度にわたり市長や教育長に申し入れを行い、具体的手だてについて提案してまいりました。今回の補正予算では、事業者の窮状を支える手だてや小中学校への非接触型の体温計の配付、
感染予防用品の充足や子どもたちのケアなど、申し入れ内容が取り入れられている部分があり、評価するものです。しかし、緊急事態宣言の延長が決まり、刻々と状況が変化する中では、これだけでは十分と言えない状況にまで市民生活は陥っており、さらなる施策展開が必要になっていると切実に感じます。
今回の補正予算の概要では、きめ細やかな生活支援を掲げておられるのですから、広く市民の負担感を軽減できる生活必需品である水道や下水道の基本料金の免除という思い切った施策を行う必要があるのではないかと感じますが、見解をお示しください。
○
友次議長 吉田
産業環境部長。
（吉田
産業環境部長 登壇）
○吉田
産業環境部長 事業者応援給付金が地域経済に与える影響についてでございます。
本給付金は家賃や人件費など、使途を特定せず、事業全般に広くお使いいただけますよう、自由度が高い内容としております。これにより、感染症拡大により大きな痛手を被っておられます市内事業者の方々の事業継続への応援となり、国の持続化給付金、府、市共同の休業要請支援金と相まって、地域経済によい影響を与えられるものと考えております。
制度の周知についてでございますが、市ホームページのほか、広報誌や商工会議所会報誌への掲載、制度案内のチラシを用いた関係機関への周知依頼と、紙媒体等も用いながら広く周知を行ってまいりたいと考えております。
○
友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 公立学童保育室におけます感染予防につきましてですが、一日保育の始まりました時点での感染予防対策としましては、窓を開けて換気に努めるほか、学校の図書室を使用させていただき、児童の分散化を図るなどの対応をしております。マスクにつきましては、この時点において感染予防対策としては配布いたしておりません。なお、従来からハンドソープ、手指消毒液は配備しております。
○
友次議長 加藤
学校教育部長。
（加藤
学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 茨木っ子学習動画による学力保障についてでございます。
オンライン授業の動画を見て終わりではなく、週１回の登校日を活用し、児童・生徒が持ってきたワークシートの答え合わせやわからないところの指導などを行うことで、今後、授業が再開した際の子どもたちの学力保障につなげていきたいと考えております。
○
友次議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 職員へのケア体制ということでのお尋ねでございます。
このコロナ感染症の関係で業務量が非常にふえている職場があるということでございますけれども、まずは、柔軟な働き方というところで、職員や家族がコロナウイルスの感染が疑われる際など、また、学校や保育所の休校等により、家庭での保育が必要となる場合でも、取得可能な特別休暇、特別有給休暇の整備や、また、出退勤の時間が変更できるスライド制の勤務の導入など、そういった、まずは柔軟な働き方ができる職場環境、家庭環境の整備に努めるということをまず行っております。また、保健師を初め、産業カウンセラーによる心の健康相談、また、さらには産業医による健康相談など、各種の相談窓口に関しましても改めて周知を行いまして、対応を行って、職員の健康管理に努めております。
○
友次議長 秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 きめ細かな生活支援についてということですが、本市の今回の補正予算につきましては、特別定額給付金等の国の施策を踏まえた上で、きめ細かな生活支援として、特に経済状況の厳しい生活困窮世帯である児童扶養手当受給世帯や就学援助対象世帯への支援を選択したものであります。
水道料金の対応につきましては、現在、水道料金等、納付が困難な市民や事業者の皆様からの相談を受けて、納付猶予等の対応もきめ細かに行っております。水道料金等の一定割合を一律に軽減するということにつきましては、本市の料金体系が口径や使用水量に応じた逓増制となっており、いわゆる大口使用者に偏った支援となっていることから、市民生活支援としては、現状としてなじまないものと考えております。
今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、必要となる支援については、引き続き検討してまいります。
○
友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 現在、国での緊急事態宣言の延長を受けて、国では第２次補正予算を早急に編成するよう、日本共産党も求めているところですけれども、茨木市としましても、次の６月議会が本格予算の策定の時期でもあります。今回予算編成の概要でも、次は、まちの活力を取り戻すという方向性が示されています。今回の補正予算の議決後、新たな施策展開を行うわけですから、対面でなくても、市民と接する機会がふえるわけですから、特に事業者支援では、１０万円では立ち行かない事業者に対して何ができるのか、よく見きわめていただいて、固定費補助の創設など、国に要望していただくこと、市としてできることの手だてを尽くしていただく、地域経済再生に向けた取り組みが次期予算編成で提案されますよう、要望いたします。
公立学童保育室での感染防止対策ですが、今ご答弁いただきましたが、学校運営を継続できないと判断された休校という状態にあるにもかかわらず、
学童保育室は通常と変わりない状態で運営されていたのだなということを感じました。人と接触する現場で働く皆さんの不安を解消できる状態にはなかったことは明らかです。これまでの質疑の中でも、公立学童への
感染予防用品の購入は、民間学童や
公立幼稚園等と同様に、充足可能であるというふうに議論があったと思います。そうであるなら、人と人が接触する現場での対応は、活用できる制度や財源をきちんと使って、迅速な対応を行うべきです。
先ほどのご答弁では、一日保育が始まった当初に、手洗いの励行など、通常行われている感染予防のほか、過密状態の解消が行われたことはわかりました。ただ、その当初はわかりましたが、その後、現在までに至るまでの感染防止対策としては、飛沫感染対策を含めて、どのように行われたのかという点について、詳細な答弁を求めます。
また、現場から不安の声や意見などは上がっていなかったのかどうか、お聞かせください。
あわせて、市役所庁舎での市民対応の際のマスク導入がいつから行われたのかについても答弁を求めておきます。
学力保障の観点は、今、さまざま努力していただいていることが学校再開後にきちんとつながればよいなと感じています。しかし、子どもたちの学力は教材のように一律ではありません。まだ入学式さえできていない中学校、自分のクラスもわからない子どももいます。今回、ネット環境の有無については学校から連絡があったけれども、それ以外には連絡がないと話す保護者もいらっしゃいます。
先ほどのご答弁の中では、休校中の学習についても評価につながるというふうにご答弁ありましたけれども、そうであるなら、今１％の方に連絡が取れていないという状態ですので、取れていない方については、ネット環境の有無にかかわらず、タブレットの貸し出しなど、もう既に準備を始めるべきではないかなと感じるのですが、見解をお聞かせください。
○
友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 学童保育室におけます感染防止対策についてでございますが、当初から指導員に対しましては、体調不良時には休暇を取得すること、せき等の症状がある場合にはマスクを着用することを指示し、児童に対しては、登室前に検温の上、連絡帳に記入するよう、家庭に依頼しております。
その後、３月１２日にサージカルマスクを、また、４月１８日には携帯用のハンドジェルをクラス数に応じまして、全
学童保育室に配付いたしました。国からは、３月２６日以降、各
学童保育室に布マスクが郵送されております。
国の緊急事態宣言の発出を受けて、４月８日に改めて家庭での保育のお願いをする一方、登室児童、指導員にはマスクの着用を求めております。また、４月２１日以降は、さらなる感染防止に向けて、臨時休室といたしまして、家庭での保育が困難な場合に特例保育を行っておりますけれども、それぞれの
学童保育室においては、机の間隔を広げたり、対面でおやつを取らないようにするなど、工夫をしております。
指導員からは、場所を確保して分散保育しても、遊ぶときに児童が集団を形成してしまうということや、連絡帳記載の体温が３７度前半の場合の対応についての相談がありました。
○
友次議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 市役所庁舎における職員のマスク着用の時期でございます。本年２月２６日開催の新型コロナウイルスの対策本部会議におきまして、窓口業務に従事する職員について、マスクの着用を義務づけるように決定をいたしまして、翌日、２７日から配付、着用をしております。
○
友次議長 加藤
学校教育部長。
（加藤
学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 見守りコールで連絡の取れていない１％の家庭でございますけれども、帰省等で電話がつながらない状況で、まだ現在のところ連絡が取れていません。そのような方々につきましては、ＤＶＤの配布、タブレットの貸し出し、どちらでも対応できるよう、準備をしております。
○
友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員）
感染予防用品の充足ですけれども、市役所庁舎では、２月末からもう既に導入が始まっているにもかかわらず、学童保育教室の指導員には３月半ばからしかマスクが手にできなかったという状態にあるというのは、やはり、人と接する職場に対するちょっと感染予防の意識が、市として低いのではないかなというふうに、ご答弁伺って感じました。
この
公立学童保育室への
感染予防用品の購入という点で質疑させていただいてるのは、３月に市民団体の方が市長と懇談した際に、この学童保育の現状をお伝えして、改善が約束されたというふうに伺っています。私としては、ここで一定改善が図られたのだろうと思っていました。
しかし、４月２３日にまた別の市民団体の方が
学童保育室への
感染予防用品の支給や学童保育指導員の労働条件の改善などを含めた要望を市長宛てに出されています。これは、市として十分だと思っている対策が、市民にとっては不十分だと感じている証拠ではないでしょうか。
先ほどのお話では、既定予算でこの感染予防対策を行っているということでお答えがありましたけれども、国のこのコロナ対策の予算、補助があるのであれば、きちんとこの予算を公立学童保育についても予算措置していただくことを求めるものですが、答弁をお願いいたします。
小学校では、年度末に向けて、毎年のようにインフルエンザでの学級閉鎖が大量に発生しています。そのような状況の中で、感染予防の手洗い、手指消毒、石けんのようなものというのは、年中必要だということは理解いたします。こういった状況の中で、年度当初から
学童保育室に既定予算で
感染予防用品を充足する必要があるのかなというところが少し疑問に感じています。公立学童保育についても、きちんと感染防止対策の予算編成をしていただくよう、改めて求めるものですが、見解をお願いいたします。
最後に、日本共産党は、今回の補正予算に対して、緊急的に行うべき対策がほかにもあると感じており、その部分に限って組み替え動議を提案しています。緊急事態に財政調整基金の出動は、日本共産党がこれまでから求めてきたことですし、当然の措置だと考えます。
ただし、今回の予算の概要の中で提案されている次なる茨木へのロードマップをこれから進めるに当たっては、６月の本格予算編成が重要になります。新型コロナから市民生活や地域経済再生に向かうための重要な予算編成でありますので、これまでの行財政運営を通常と同じように行うのではなく、不要不急の大規模プロジェクトはストップさせ、新型コロナから再生への予算編成を思い切って行っていただくことを要望いたします。
この点についても、予算編成の概要の中で少し触れられていますので、これから私たちもともに予算編成に向けて検討していく立場にありますので、市長として、文書で示している以外にお考えがあるのであれば、お聞かせください。
○
友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 公立学童保育室におけます
感染予防用品の購入に関しましては、先ほど来、答弁していますように、国の子ども・
子育て支援交付金、これを活用しまして、国の予算をきちんと使いながら、必要な手だてを立てていきたいと考えております。
○
友次議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 次の補正予算等についてというご質問だったかと思いますが、今回の補正予算、諸議案等につきましてもそうであったように、次のご議論いただく予定をしております予算等につきましても、新型コロナウイルスの対策というものを第一、最優先に考えた予算の編成というものに取り組んでまいりたいと考えております。
○
友次議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○
友次議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査を省略いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査を省略いたします。
本件につきましては、畑中議員ほか２人から予算の組み替えを求める動議が提出されております。
提案者の趣旨説明を求めます。６番、畑中議員。
（６番 畑中議員 登壇）
○６番（畑中議員） 議案第４３号、令和２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）について、所定の賛成者を得て提出いたしました組み替えを求める動議について、趣旨説明を行います。
新型コロナウイルス感染症による市民への影響は甚大なるものであり、極めて深刻で、市民への国・府、市挙げての支援施策は一刻も猶予がありません。日本共産党としては、補正予算（第１号）原案で示された支援施策に加えて、今すぐ求められる市独自施策として、以下に申し述べる施策展開を求めるものであります。
お手元に本動議を文書にてご配付いたしております。１ページ目をめくっていただきまして、２ページ目の別紙に基づきまして、その内容について、ご説明申し上げます。
まず第１に、歳出予算の増額であります。
初めに、本来は無償化されるべきでありますが、就学前児童の給食費の免除として、対象は１号、２号認定児等、期間は学校再開後から２０２１年３月分として３億２，２００万円であります。
次に、低所得者層が圧倒的に中心である
国民健康保険加入者への健康増進給付金１人当たり１万円支給のための特別会計への法定外繰出金として５億４，０００万円であります。
次に、他市でも取り組みが相次いでいる水道、下水道料金の基本料金免除のための、おのおの事業会計への基準外繰出金、期間は本年６月から９月の４カ月分として、６億３８２万円であります。
次に、就学援助制度の適用条件の緩和であります。御存じのように、就学援助制度は、前年度中の１世帯当たりの所得総額を見て判断されるため、本年３月前後から世帯収入が激減している場合は、２０２０年度分の適用については困難であることが考えられます。茨木市独自施策として、３月や４月の収入状況と基準額を勘案して相当する場合には、本年度の適用を特例実施してはどうかと求めるものであり、事業費として１億２，０００万円であります。
次に、小中学校の休校処分開始以来、全日運営となった期間、厳しい環境の下で奮闘された公設、私設学童保育教室指導員への申請方式による慰労給付金支給、金額として１人４万円の事業費として８５２万円であります。
次に、公設学童保育教室のさらなる感染予防対策充実費として１教室２０万円、全６９教室分として１，３８０万円であります。
以上の歳出予算の増額の合計は１６億８１４万円であります。
なお、備考といたしまして、歳出予算の増額については、市税、基金の取り崩し等の一般財源で処理することを求めるものです。
以上で趣旨説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○
友次議長 説明は終わりました。
これより予算の組み替えを求める動議に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時４３分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時５０分 再開）
○
友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。議案第４３号については、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
まず、予算の組み替えを求める動議について、起立の方法をもって採決いたします。
本動議に賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
友次議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、予算の組み替えを求める動議は、否決されました。
次に、原案について、採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第４３号は、原案のとおり可決されました。
以上で本臨時会に付託された事件は、全て終了いたしました。
本臨時会閉会に当たり、市長から挨拶を受けます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 お許しをいただきまして、閉会のご挨拶を申し上げます。
本臨時会には、ご提案いたしました補正予算を初め、専決処分、人事案件等６件の諸議案につきまして、慎重なるご審議、ご審査をいただき、それぞれ可決をいただきまして、まことにありがとうございました。可決いただきました予算等、特に給付金関係につきましては、速やかに執行してまいります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、ご指摘もいただきましたように、長期にわたる対応が必要と考えております。また、いわゆるＡｆｔｅｒコロナ、コロナ後におきましては、世界や社会が変わっている可能性すらございます。
そうした中、今回、対策の第１弾、第２弾をご審議いただきましたが、新型コロナウイルスとの戦い、あるいは、共存はまだまだこれからでもございます。今後も日々刻々と変わりゆく情勢の把握に努め、健やかな市民生活の回復とまちの活力を取り戻すべく、職員一丸となって全力で取り組んでまいりますので、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。
議員の皆様には、お元気でご活躍いただきますよう、お祈り申し上げまして、簡単ではございますが、お礼のご挨拶といたします。ありがとうございました。
○
友次議長 以上をもちまして、令和２年第３回
茨木市議会臨時会を閉会いたします。
（午後２時５２分 閉会）
以上、会議の顛末を記載し、
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年５月８日
茨木市議会議長 友 次 通 憲
署名議員署名議員 米 川 勝 利
署名議員署名議員 萩 原 佳...