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  1. 茨木市議会 2020-03-11
    令和 2年文教常任委員会( 3月11日)


    取得元: 茨木市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-23
    令和 2年文教常任委員会( 3月11日)                   文教常任委員会 1.令和2年3月11日(水)文教常任委員会を第三委員会室で開いた 1.出席委員次のとおり  委 員 長 岩 本   守  副委員長 青 木 順 子  委  員 塚     理  委  員 大 嶺 さやか  委  員 小 林 美智子  委  員 福 丸 孝 之 1.欠席委員 な  し 1.説明のため出席した者次のとおり  市  長 福 岡 洋 一  副 市 長 河 井   豊  教 育 長 岡 田 祐 一  市民文化部長 上 田 雄 彦  市民文化部理事 小 田 佐衣子  市民文化部次長兼市民協働推進課長 小 西 哲 也  市民協働推進課参事 富 崎   敏
     市民文化部次長兼市民生活相談課長 戸 田 和 子  文化振興課長 辻 田 新 一  文化振興課参事 地頭江   智  スポーツ推進課長 小 西 勝 二  スポーツ推進課参事 坪 田 建 二  市民課長 平 林   実  市民課参事 上 村 剛 慎  市民文化部次長兼人権・男女共生課長 松 山 浩一郎  人権・男女共生課参事 平 野 晃 之  教育総務部長 乾   克 文  教育総務部次長兼教育政策課長 玉 谷 圭 太  学務課長 堤   義 孝  学務課参事 西 村 宏 子  教育総務部次長兼施設課長 中 井 教 純  施設課参事 長谷川 善 久  教育総務部次長兼社会教育振興課長 松 本 栄 子  社会教育振興課参事 山 内 得 世  歴史文化財課長 木 下 典 子  中央図書館長 吉 田 典 子  学校教育部長 加 藤   拓  学校教育部次長兼学校教育推進課長 谷   周 平  学校教育推進課参事 橋 長 克 雅  教職員課長 岩 城 大 将  教職員課参事 牧 原 貴 代  教育センター所長 足 立 英 幸 1.出席事務局職員次のとおり  議会事務局次長兼議事課長 野 村 昭 文  議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子  議事課職員 篠 塚 勇 希 1.委員会において審査した案件次のとおり  議案第31号 令和2年度大阪府茨木市一般会計予算         第1条歳出中 2款総務費(1項総務管理費(5目広聴費) 3項戸籍         住民基本台帳費 7項市民協働推進費 8項文化振興費) 3款民生費         (1項社会福祉費(4目人権対策費 5目男女共生センター費)) 4         款衛生費(1項保健衛生費(1目保健衛生総務費中 市民生活相談課、         市民課分 6目市営葬儀費 7目生活環境費)) 7款商工費(1項商         工費(1目商工総務費、2目商工業振興費中 市民生活相談課分 4目         消費生活費)) 10款教育費(1項教育総務費(3目教育振興費中 保         育幼稚園総務課、保育幼稚園事業課分を除く) 2項小学校費 3項中         学校費 5項教育センター費 6項社会教育費)     (午前10時03分 開会) ○岩本委員長 ただいまから、文教常任委員会を開会いたします。  現在の出席委員は6人でありまして、会議は成立いたしております。  委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。 ○福岡市長 皆さん、おはようございます。  本日は、文教常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。  本委員会に付託いただきました、それぞれの議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  なお、先週、本市で新型コロナウイルス肺炎の陽性者が確認されたことに伴いまして、3月8日からコールセンターを開設、また、公民館、コミュニティセンター等、公共施設を休館しております。  各所管課が、市民の皆様の対応に当たっているところでございまして、常任委員会の運営につきましては、この様な事情をご賢察いただきますよう、お願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○岩本委員長 休憩いたします。     (午前10時04分 休憩)     (午前10時07分 再開) ○岩本委員長 再開いたします。  このような状況下ですので、委員会を休憩いたします。     (午前10時07分 休憩)     (午後 1時00分 再開) ○岩本委員長 再開いたします。  資料請求の取り扱いについてお諮りいたします。  大嶺委員から議案第31号の資料として、「休校措置に係る見守り登校の状況」の資料請求を受けております。  お諮りいたします。  委員会として、本件の資料の提出を求めることにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岩本委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。  これより、議案の審査を行います。  議案第31号「令和2年度大阪府茨木市一般会計予算」、第1条歳出中、2款総務費(1項総務管理費(5目広聴費)、3項戸籍住民基本台帳費、7項市民協働推進費、8項文化振興費)、3款民生費(1項社会福祉費(4目人権対策費、5目男女共生センター費))、4款衛生費(1項保健衛生費(1目保健衛生総務費中、市民生活相談課、市民課分、6目市営葬儀費、7目生活環境費))、7款商工費(1項商工費(1目商工総務費、2目商工業振興費中、市民生活相談課分、4目消費生活費))、10款教育費(1項教育総務費(3目教育振興費中、保育幼稚園総務課、保育幼稚園事業課分を除く)、2項小学校費、3項中学校費、5項教育センター費、6項社会教育費)を議題といたします。  審査の方法についてお諮りいたします。  審査は一括して行うことにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岩本委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。  提案者の説明を求めます。 ○戸田市民生活相談課長 議案第31号、令和2年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして説明を申し上げます。  予算書に従いまして、目別にその目に計上しております内容につきまして説明をさせていただきます。  なお、職員給与費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  予算書の68ページをお開き願います。  2款総務費、1項総務管理費、5目広聴費につきましては、法律相談を初めとする各種特別相談のほか、広聴業務に要する経費を計上いたしております。 ○平林市民課長 次に、76ページをお開き願います。  2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍住民基本台帳の管理などに要する経費でございます。なお、本年度は住民基本台帳システムの再構築に要する経費を計上しております。2目市民総務費につきましては、パスポート事務などに要する経費を計上しております。  次に、78ページをお開き願います。  3目住居表示費につきましては、住居表示番号の付番事務に要する経費を計上しております。 ○小西市民協働推進課長 次に、予算書の92ページをお開き願います。  7項市民協働推進費、1目自治振興費につきましては、地域課題の解決や地域活動の活性化に向けたワークショップの実施など、自治会活動や市民との協働の推進に要する経費でございます。  94ページ、2目コミュニティセンター費は、コミュニティセンターの空調設備等の改修に要する経費でございます。 ○辻田文化振興課長 次に、96ページをお開きください。  8項文化振興費、1目文化振興総務費につきましては、文化振興等に要する管理事務経費を計上いたしております。2目文化振興費につきましては、川端康成文学館、市立ギャラリー、生涯学習センター、プラネタリウムの維持管理や講座開設など、文化・生涯学習の振興に要する経費及び姉妹都市等との交流に要する経費を計上いたしております。なお、主な内容といたしましては、(仮称)生涯学習推進計画の策定、姉妹都市であるミネアポリス市との交流などに要する経費でございます。 ○小西スポーツ推進課長 次に、100ページをお開き願います。  3目スポーツ推進費につきましては、市民体育館、市民プール、忍頂寺スポーツ公園、運動広場等、施設の維持、管理運営及びスポーツの推進に要する経費でございます。本年度の主な内容といたしまして、福井市民体育館の外壁改修工事や中央公園北グラウンド改良工事に要する経費を計上しております。 ○松山人権・男女共生課長 次に、110ページをお開き願います。  3款民生費、1項社会福祉費、4目人権対策費は、人権啓発、非核平和、DV対策など、人権が尊重、擁護された差別のないまちの実現に向けた諸事業や、いのち・愛・ゆめセンターの管理に要する経費でございます。本年度は第2次人権施策推進計画中間見直しに向けた市民意識調査の実施、第3次男女共同参画計画策定に向けた市民意識調査の実施に要する経費を計上いたしております。  次に、112ページをお開き願います。  5目男女共生センター費は、男女共同参画社会実現に向けた諸事業や男女共生センターローズWAMの管理運営に要する経費でございます。 ○戸田市民生活相談課長 次に、134ページをお開き願います。  4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費につきましては、市民生活事務に要する経費を計上いたしております。 ○平林市民課長 次に、140ページをお開き願います。  4款衛生費、1項保健衛生費、6目市営葬儀費につきましては、市営葬儀斎場の管理運営に要する経費を計上しております。 ○戸田市民生活相談課長 7目生活環境費につきましては、飼い犬登録及び狂犬病の予防注射事務、飼い猫等の避妊去勢手術助成に係る経費及び新たな路上喫煙禁止地区指定に伴う喫煙防止対策に係る経費を計上いたしております。  次に、162ページをお開き願います。  7款商工費、1項商工費、1目商工総務費につきましては、消費生活事務に要する経費を計上いたしております。  2目商工業振興費につきましては、適正な計量による商取引等の実施を確保するため、はかりの検査等に要する経費を計上いたしております。
     次に、164ページをお開き願います。  4目消費生活費につきましては、消費生活相談や消費生活啓発事業に要する経費を計上いたしております。 ○玉谷教育政策課長 続きまして、202ページをお開き願います。  10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は教育委員の報酬など、教育委員に係る経費、また、教育委員会の式典に要する経費を計上いたしております。  2目事務局費は、事務局の運営に要する経費、小中学校への外国人語学指導助手、スクールサポーター、スクールソーシャルワーカー、いじめ対策指導員などの配置に要する経費を計上しております。  次に、204ページをお開き願います。  3目教育振興費は、小中学校の教育振興を図る経費でございまして、主なものといたしましては、奨学金事業やリーディングスキルテストの実施、キャリアパスポートの作成など、第5次5か年計画茨木っ子プランネクスト5.0の取り組みに要する経費を計上しております。  次に、208ページをお開き願います。  2項小学校費、1目学校管理費は、小学校の管理運営、施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、警備、清掃等業務、営繕事業、支援学級への介助員の配置に要する経費などで、本年度はトイレや外周塀の改修に伴う実施設計、校舎外壁等の改修、エレベーターの設置に伴う実施設計及び工事費のほか、給食場用器具等の購入、給食調理業務委託に要する経費を計上しております。  次に、210ページをお開き願います。  2目教育振興費は、就学援助事業や理科教材備品購入に要する経費を計上しております。  3目学校建設費は、彩都西小学校の施設取得に要する経費を計上しております。  4目支援学級費は、肢体不自由学級用介助タクシーによる送迎に要する経費を計上しております。  5目学校衛生費は、学校医などに係る経費や児童の各種健診、また、給食食材の検査などに要する経費を計上しております。  次に、214ページをお開き願います。  3項中学校費、1目学校管理費は中学校の管理運営、施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、警備、清掃等業務、通学バス運行業務、中学校給食業務、営繕事業、支援学級への介助員の配置に要する経費などでございまして、本年度はトイレや外周塀の改修、エレベーターの設置に伴う実施設計に要する経費を計上いたしております。  次に、216ページをお開き願います。  2目教育振興費は、就学援助事業や理科教材備品購入に要する経費を計上しております。  3目学校建設費は、彩都西中学校の施設取得に要する経費を計上しております。  4目支援学級費は、支援学級の管理運営に要する経費を計上しております。  5目学校衛生費は学校医などの係る経費や生徒の各種健診に要する経費を計上しております。 ○足立教育センター所長 続きまして、222ページをお開き願います。  5項教育センター費、1目教育センター管理費につきましては、教育課題の調査研究、教育相談、教職員の研修、学校情報化の推進に要する経費でございます。 ○松本社会教育振興課長 次に、224ページをお開き願います。  6項社会教育費、1目社会教育総務費は、社会教育委員や成人祭等に要する経費でございます。  226ページをお開き願います。  2目青少年育成費につきましては、青少年センター、青少年野外活動センターの管理運営経費や放課後子ども教室の運営、青少年健全育成に要する経費でございます。  228ページをお開き願います。  3目公民館費は、中央公民館ほか、公民館の管理運営及び各公民館講座等に要する経費でございます。なお、本年度は公民館エレベーター設置等に要する経費を計上しております。  4目図書館費は、中央図書館を初め、分館、分室及び移動図書館の管理運営と資料購入に係る経費や富士正晴記念館の管理運営に要する経費でございます。なお、本年度は水尾、穂積図書館への予約受け取りコーナーの導入に要する経費を計上しております。  230ページをお開き願います。  5目公民教育費は、家庭教育支援などを含む社会教育に要する経費でございます。  232ページをお開き願います。  6目人権教育費は、人権教育に係る啓発活動や識字学級運営に要する経費でございます。  7目文化財保護費は、文化財資料館、キリシタン遺物史料館の運営、文化財の保護や発掘調査、郡山宿本陣の運営等に要する経費であり、文化財資料館において行う各種企画展などに要する経費を計上いたしております。なお、本年度はザビエル像発見100周年記念事業に要する経費を計上しております。  以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。 ○岩本委員長 説明は終わりました。  これより、質疑に入ります。 ○福丸委員 それでは、私のほうから1点質疑をさせていただきたいと思います。公民館エレベーターの設置についてということでお伺いをいたします。  今年度は、玉島公民館の設置工事の費用と、それから見山公民館の設計委託を費用として計上いただいておりますけれども、こちらに至った経緯、理由をお示しいただきたいと思います。  それから公民館エレベーターの設置の順番の基準を今、どのような基準で運用していただいているのか、お示しください。  次に、公民館の数とエレベーター設置館、未設置館をお示しいただきたいと思います。  それから、エレベーター未設置館の平成30年度の公民館の利用者人数を、お示しください。  1問目以上です。 ○松本社会教育振興課長 エレベーターの設置等の予算計上に至った経緯、理由につきましては、全ての公民館利用者にとって、快適で利用しやすい施設とするため、順次、エレベーターの設置をしていきたいと考えており、今回、玉島の工事と見山の設計を予算計上したものです。  なお、見山につきましては、避難所に指定されており、昨年度も大阪北部地震や豪雨に伴い、避難所が開設されておりますが、トイレが、1階、2階男女共用となっており、2階は和式のみであること、下水道未整備地区であり、浄化槽も設置されていないこと等を踏まえまして、トイレ改修も含め、避難所の生活環境改善の観点から、予算計上を行ったものであります。  次に、エレベーターの設置につきましては、基本的に利用者の多い館、避難所に指定されている館を優先的に、公共施設マネジメントや財政状況を考慮しております。  公民館の数とエレベーター設置館の数につきましては、令和元年度の公民館施設数は17館、エレベーター設置館は8館です。  エレベーター未設置館の平成30年度の利用者数についてですが、利用者の多い順に申し上げますと、玉島1万9,800人、春日丘1万9,688人、太田分室1万5,182人、耳原1万2,369人、西1万3,041人、福井1万157人、清溪1,730人、石河1,452人、見山1,446人となっております。ただし、平成30年度におきましては、大阪北部地震や避難所開設の影響によりまして、各館での開館日数は異なっております。 ○福丸委員 2問目にお伺いさせていただきたいのが、まず1点目に、設置の基準なんですけど、今、ご答弁いただいたのは利用者の多い館と避難所に指定されている館ということで、お聞かせをいただきました。  私も公民館には全館早くエレベーターがついてほしいなと思っておるんですけれども、そんな中で、文教常任委員会の中でも質疑をさせていただいてきたんですけど、その経過を振り返ってみますと、平成27年3月の文教常任委員会の答弁では、当時の課長がおっしゃっているんですが、基本的に利用者数の多い館から順次、設置を行っているものでございますということでした。続いて、2年後の平成29年3月の同じく文教常任委員会、答弁は、基本的に来館者の多い、旧地区公民館から順次、設置をしており、今後も利用状況等を考慮し、財政状況も踏まえながら計画的にエレベーターの設置に努めてまいりますという答弁でした。ここでは避難所は入ってないんですけど、さらに2年後の平成31年3月の文教常任委員会、答弁におきましては、利用者の多い館、避難所に指定されている館を優先的に順次、設置をしているところですけれども、実際の工事に当たりましては、財源であったり、他の施設等との優先順位を考慮して設置をしている結果でございますということで、平成29年から平成31年の間に、避難所に指定されている館というのも設置基準の優先順位の中に入ってきたんだなということで理解は、今の答弁でもこういう時系列があるんだなと感じたんですが、じゃあ、この平成29年から平成31年の間に、この避難所に指定されている館が加わった理由とか、また、どういった会議で意思決定がなされたのかをお示しいただきたいと思います。  それから、基準が変わったということは、公民館の館長会議等々、年に2回ぐらいされていると思うんですけれども、そちらとか、その他含めて地域の方々には、きっちり説明を実施していただいていたのかどうかをお示しいただきたいと思います。 ○松本社会教育振興課長 避難所に指定されている館が加わった理由等につきましては、従来からエレベーター設置の要請について、基本的に来館者の多い館を優先的に、順次、設置を行ってきたところですが、平成30年の大阪北部地震や台風21号などの大規模災害を受けまして、その後、総合計画実施計画策定方針等に、災害に強い安全・安心なまちづくりに向けた事業立案が追加されたことに伴い、避難所に指定されている館を考え方に追加したものです。  次に、館長会議や地域への説明につきましてですが、各館からの要望や施設の状況がさまざまであること、公共施設等マネジメントや財政状況を考慮する必要があること、利用人数も年度によって変動していることから、エレベーターの年次計画を示すことは難しく、説明は実施しておりません。  なお、公民館長会議におきましては、公民館の基本方針、重点目標をお示しする中で、公民館施設について、利用者が安全で快適に利用できるよう、適切な維持管理と公共施設等マネジメント基本方針に基づき、改修等に取り組んでいくという大きな方向性はお伝えしております。 ○福丸委員 ご答弁をお聞かせいただいて、事情は理解をしました。  ただ、今のご答弁ですと、館長会議、それ以外での説明は実施されていないということでありました。ちょっと仕事の進め方として、それは方針が大きく決まって、災害が、本市にも地震があり、台風があり、雨とか集中豪雨とか、そういった際に、避難所に指定されていて、避難所の環境を整備せなあかんって、それは十分理解するんですけれども、その方針が、これまで今、時系列でさっき説明させていただいたように、平成27年から平成29年とあって、平成31年で大きく変わったという、その間に、きっと平成30年6月の地震以降に大きくかじを切ったんだと思うんですけれども、それであるならば、ちゃんとその事情が変わったということを地域の方にも説明しないと、大きく、いろんな公共施設等マネジメントの観点とか、財政状況等々で、順番がどうなるとかこうなるとかということは、きっちり約束はできないという、その行政の事情も十分理解しながら、でも待ってる館の館長さんとか地域の方々というのは、この順番でずっと来るんやということを思いながら、地域の方にも、館長さんとか主事さんとかが説明されているはずなんですよね。それが自分のところやと思ってたのに急に変わったとか、そういうことがないように、もしかしたら変わるかもしれませんよとか、事情がちょっと変わりましたということを、その館長会議で、オフィシャルの場で言えないにしても、いろんな場面を通じて、しっかり伝えていってあげるのが行政の仕事の進め方として適切なんじゃないかなというふうに、私は考えるんですけど、それはそうじゃないと、やっぱり行政としてはきっちり決まったことしか地域には説明できませんとおっしゃるのか、ちょっとその感覚、私はちゃんと方針が決まった段階で、オフィシャルな会議で言えないにしても、一定地域の方に、館長さんとかに説明していくべきだと思うんですけど、そこはどうお感じになられるかということをご答弁いただけたらと思います。  それと、あと今、9館がついていないんですけれども、この館の中で、避難所に指定されているのが、今回、見山ということになったわけですけれども、そのほかに、避難所に指定されているところはあるのかないのかをお示しをいただきたいと思います。 ○松本社会教育振興課長 考え方等、方向性が変わった場合、地域に説明すべきではないかということについてですけれども、エレベーター設置について具体的にご説明することは難しいですけれども、新たな考え方が今回みたいに加わった場合などは、公民館施設の維持管理や改修等の大きな方向性を示す中で、今後は、できる限り丁寧に説明してまいりたいと考えております。  次に、エレベーター未設置館で避難所に指定されているところはということでございますが、玉島と見山です。 ○福丸委員 わかりました。今後は丁寧に説明を実施していただけるということでしたので、これに限らず、エレベーター設置以外でも公民館とかだと、いろんな要望があると思うので、その辺は、しっかりコミュニケーションとりながら、説明をしていっていただけたらと思います。  今お聞きしたら、避難所に指定されているところは、玉島と見山ということなので、今回、設置の方向で避難所の館が動いたということですので、この後は、利用者の多い順になるのかなとは理解しました。ただ、きっと今後も何らかの事情が変わって、例えば順番が変わるとか、そういうのって、きっとあるかもしれませんので、そういうときにもちゃんとしっかり、地域の方に説明をしていっていただけますように、丁寧に行政運営をしていっていただきたいということを要望いたしまして、この件は終わって、あとほかにも質疑したいことがあったんですけれども、こういう状況でございますので、またの機会に、改めさせていただきたいと思います。  私からは以上です。 ○岩本委員長 他に質疑はございませんか。 ○塚委員 私も、1問だけ質疑をさせていただきます。  災害時における学校園の施設上の安全対策についてお伺いしたいと思います。  本日は3月11日、この後、黙祷の時間になると思いますけども、昨年、私たち議会のほうも、防災の取り組みとしまして、講師をお呼びしまして、検証させていただきました。そのときにショックな映像を見ました。というのは、3月11日の地震の際に、学校園で、図書室の本棚が大きく倒れる映像がありました。  先ほど、今回の予算の中には、エレベーターであったりとか外周塀であったりとか、トイレを新しく設置とか、補修とかという形で予算を上げていただいています。これは大変私も感謝をいたしております。快適に使えるだろうということもあります。本会議のほうでも、体育館にエアコンという話もありました。これも確かに、その思いはあります。私もそうだなと思うところもあります。  ただ、今回私の地域で、安威小学校区の地域で自主防災の取り組みの中で、学校避難所になったときに、どういうふうに避難者の方を受け入れていくだろうということで、自主防災会で検討しました。その際に、学校園を隅々見させてもらいました。使えると言われるところ。そのときに、図書室とか廊下とか教室を見させていただいて、ちょっと心配になりましたので、これを質疑をさせていただきたいと思います。  今、全小学校中学校のこういった災害時における施設上の安全対策について、現状はどうなっているんでしょうか。先ほどお話を聞かせていただいた大きな部分は結構です。小さな部分でちょっとお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ○中井施設課長 小学校における災害発生時の施設上の安全対策についてということでございます。  現状では、本棚などの固定につきましては、学校からの修理申請に基づきまして、施設課所属の学校維持管理技術業務嘱託員での対応、または、業者への発注を行いまして対応を行っております。  なお、窓ガラスにつきましては、校舎増築工事時やトイレ改修工事時での建具周りの改修を伴うものについては、強化ガラスを設置するなどの対応を現在では行っております。 ○塚委員 では、今ちょっと答弁いただきましたけども、修理、修繕、補強とか、そういったものに対して、職員さんの中でやっていただけることとか外注とかいう形がありましたけども、どのような分類でこれは実施されているんでしょうか。規模もあるんでしょうし、技術的なものもあるでしょうし、その内訳、これは校務員さんにお願いしますとか、これは職員さんでできますとか、これは外注にというような形で、簡単で結構ですので、教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○中井施設課長 修理のすみ分けということでございます。  まず、学校校務員につきましては、先生でも届きますような位置での棚のとめであるとか、それからピアノなどの足場の固定等を配付いたしまして、対応いただいております。  また、先ほど申し上げました、学校維持管理技術業務嘱託員につきましては、学校から、掃除箱の整理であったり、窓の落下防止の措置といった簡易なもの、それから、扉の開閉の不良の調整であったりとか、そういったものについて、維持管理技術業務嘱託員で行い、それ以上の手数がかかるといいますか、難易度のあるものにつきましては、業者への発注という形で修理対応を行っております。 ○塚委員 よくわかりました。  今、そういうふうな形で対応していただいているということがわかったんですけども、各学校園で学校長の責任において、この簡易な修繕等で、自由に使える経費は支給されてるんでしょうか。1校どれぐらいあるのか、もしそういうのがあるのであれば、教えていただきたいと思います。お願いいたします。 ○中井施設課長 修繕に当たっての各学校の金額の範囲という部分については、特に決まっておりません。 ○塚委員 ということは、全てそういう簡易な、簡単なものであっても、まずは施設課のほうに上がってくる、もしくは教育委員会のほうに上がってくるという考え方でいいんでしょうか。簡単に言うたら、学校長の責任の範囲内で、自分のところでやってしまおうという形ではないということかどうかをお伺いします。 ○中井施設課長 学校の範囲でお願いできる部分について、材料といいますか、それを施設課のほうで購入いたしまして、それを配付させていただいて、校務員等、学校のほうで対応いただいているという現状でございます。 ○塚委員 個別の対応の話になるのはちょっとどうかと思うんですけども、要望に変えさせていただきますけども、実を言うと、安威小学校の自主防災の役員さんと皆さんと一緒に学校を見させていただきました。そのときに、図書室の本棚にはとめ具はありませんでした。やはり壁がコンクリートだからというのもあるかもしれませんし、もし小学校1年生、2年生の子が図書室を使っているときに、大きな地震とかが起きたらどうするんやろうと、それは思いました。また、廊下の掃除道具入れ、これはお願いをして技術員の方に、職員さんにとめ具をコンクリートに穴をあけてもらって、とめてもらいましたということを見ましたけども、多分全てじゃないと思うんですよね。全小学校、全中学校の全ての廊下にあるような、そういうふうな道具入れに全部固定具があるかというたら、そうじゃないということも、ちらっと聞きました。  窓ガラスの件についてもそうなんですけども、これは安威小学校の校長先生と話をしたときに、実を言うと、たまたま鳥が飛んできて、ガラスに当たってガラスが割れて落ちましたと。たまたまそのとき、子どもたちが下で授業をしていなかったから大丈夫でしたけども、全てガラスが下に落ちました。あれがもし、地震の際に、そういうことがあったりとか、例えば台風など、ちょっと風が強いときとかになったらどうなるんだろうと、対処をどうしたかといったら、窓ガラスの飛散のフィルムコートを自分のところの予算の中で買って張るしかできませんでしたという、そんな回答やったんですね。  確かに教育委員会のほうに聞いたら、強化ガラスは、やはりお金がかかるし時間もかかるから無理ですと、それはわかります。確かにたくさんのお金はかかるでしょう。しかしながら、飛散防止のフィルムコート、あれは別に、そんなにお金はかからないと思うんですよ。それが自分のところの学校の中で何とかやりくりをしながらしかできないんですという話をちらっと聞きました。今、お話を聞いたら違いますよという話があったんですけども、どっちが本当か僕はわからないです。ただ、そのどっちがとか、そんなん僕はどうでもいいです。安全なはずの学校園で、たまたま今まで、熊本地震とか大阪府北部地震とか、子どもたちがいない状況の中で地震が起きた中で、学校園の中での、そういった不幸中にも、けががなかったりとか、命を失われる、3月11日の震災の際には亡くなった子どもたちもいますけれども、そういったことは避けなければいけないと思うんです。そういったことを考えた場合に、やはり今できることを実施してもらいたいなと思うんです。  確かに大きなことに対して、これは先ほどお話したみたいにやっていただくことは非常に大切なことやし、通常時からもトイレを使う、エレベーターを使う子どもたちもいるし、必要な子どもたちもいる。それを考えたら必要でしょう。でも、先ほどのお話したみたいに、本当に身近なところに危険がある。災害に対して、そういったときに、学校でけがをしてしまう。もしくは命を失ってしまうというようなことがないように、やはり全小学校、全中学校で、これはもう共通して行ってもらいたいんですね。新しい学校園はわからないですよ。図書館の本棚が全部設置、固定されているんですというところもあるかもしれませんけれども、ほとんどがそうじゃないと思うんですよね。そう考えたときに、ぜひもう一度、簡単なものと思うかもしれませんけれども、見直していただいて、安全対策をとっていただきたいなと思い、私の要望にかえさせていただきます。終わります。 ○岩本委員長 他に質疑はございませんか。 ○小林委員 そうしましたら、新型コロナウイルスに係る休校措置について、お伺いをしたいと思います。  資料もいただきました。これ今、きょうが8日目ですかね。本当に国からの急な要請、通知の中で、対応をしていただいているというのは理解をしております。そして、茨木市教育委員会のほうは、家庭で留守番をさせることが困難な児童への対応として、低学年、そして、小中全学年の支援が必要な児童・生徒に対する手だてというのも、当初から講じていただいていることには敬意を表しておりますし、これによって救われている子どもや保護者がいるということは理解をしているんですが、気になった点をお聞きしたいと思います。  2月28日の金曜日、休校措置について全小学校保護者の皆様に、お手紙が出されました。その翌日、土曜日ですね。ある保護者の方から、学校によって対応が違うのでしょうかという相談を受けました。内容をお聞きすると、その方が学校からもらった手紙には、家庭で留守番をさせることが困難な児童・生徒の対応の対象として、小学校1年から3年の学童保育以外の児童、その他4年から6年の児童で支援の必要な児童については学校へご相談くださいと書かれていたそうです。その方がほかの学校の人に聞いたときには、そのほかの学校の手紙には、小学校1年生から3年生の児童及び小中全学年の支援が必要な児童・生徒と書いてあって、4年生以上の方は相談してくださいというのは書いていないということでした。  実際、その保護者の方の子どもさんは、支援学級在籍の4年生の子どもさんで、もともと3月以降、学校があるということを前提に、3月のある一日の午前中に、子どもさんの薬をもらうために、新大阪にある病院を予約されていたそうです。なので、お手紙に書いているとおりですね、相談してくださいと書かれていましたので、その日、預かってもらえるか学校に、金曜日に相談されました。そのとき、初めは預かりますという返事だったのが、その後、また連絡があって、体制を考えないといけないので、返事を保留させてほしいということだったそうです。それで、土曜日に、そういう事情なんですということで相談を受けたんですけれども、その方がそのとき言われてたのが、学校によって4年生以上は相談が必要、不必要というような違いがあるのでしょうか。相談した結果、預からないという判断もされてしまうのでしょうか。今、保留されている状態なので不安なんですということでした。  ちょっとこれは相談した事例をまず紹介させていただいたんですけれども、そこで手紙についてお伺いをしたいんですけれども、この2月28日付の全小中学校への手紙、保護者への手紙は、教育長と各学校長の連名になっています。まず、その理由についてお聞かせください。  教育長のお名前もありますので、私は全校基本的に同じ内容だと思っていました。しかしこれ、学校によって内容を変えることができたのでしょうか。教育委員会は、どのような認識を持たれて、また、そういう変えた変えてないの把握をされているのか。例えば、先ほどご相談いただいたような家庭で、留守番をさせることが困難な児童・生徒への対応の文書の違いについては、どのような見解をお持ちか教えていただきたいと思います。  次に、家庭で留守番をさせることが困難な児童についてお伺いをします。この困難な児童というのは、どういう児童を指されているのでしょうか。就労が条件なのか、私が相談を受けた保護者の方のように通院なども対象なのでしょうか。この2月28日の時点では、教育委員会は、どのような見解を持たれていたのでしょうか。また、各学校保護者には、どのような周知がなされていたのでしょうか。その後、きょうに至るまで8日目ですね、きょう。どのようなケースを把握され、教育委員会として、どのように対応されたことがあるのかないのか、また対応後、フォローというのはされているのか、お示しいただきたいと思います。  それと、相談というか、預かるということをされている児童以外にも、教育委員会学校のほうで、例えば要保護児童対策地域協議会で支援されているケースであったりとか、要支援だなと思われる児童の方については、学校から、例えば家庭訪問であったりとか、SSWさんと連携されたりとか、そういう学校からのアプローチというものは、今どのようになされているのか教えていただきたいと思います。  見守り登校のときの注意事項についても教えてください。先ほど、私が相談を受けた保護者の方には、週明けの月曜日に、学校のほうから回答があったそうです。その回答というのが、濃厚接触を避けるために1.5メートル距離をあけて見守ることになりますと。DVDを見せることしかできません。そして、30分交代で見守りの職員が変わるので、子どもさんが不安になるのではないでしょうか。体制としては難しいですというふうに言われたそうです。やっぱりその言葉、お返事を聞いて、保護者の方は預けたらだめなのかという気持ちになって、断られたということです。そして、ふだんから利用されている放課後等デイサービスのほうに相談をして、午前中、2時間見てもらうということになって、またその後日、放課後等デイサービスのほうから時間延長の提案もあって、その方は無事に病院に行かれたということなんですが、この1.5メートル距離をとる、30分交代というふうに言われたということなんですが、濃厚接触を避けるために、例えば国から何か通知や要請というのがあるのか、基準が示されているのか、また本市の教育委員会としての基準を持っておられるのかどうか、もし基準があるのであれば、学校学校で働いている方々に、周知というものはされているのでしょうか。お示しください。  特に、介助員の方々は濃厚接触をできるだけ避けようと思っても、やっぱり子どもたちに触れる、触れなければいけないような場合もあると思いますが、マスクなどの配布は行われているのでしょうか。お示しいただきたいと思います。 ○谷学校教育推進課長 休校措置の流れについてという一連のところなんですが、まず、休校についての教育長学校長の連名にした理由というところです。休校の措置の決定については、設置者である教育委員会の権限があるものと、卒業式の実施など、校長の権限で決定するものの両方が含まれておりますので、連名とさせていただいております。  文書の違いが出たというところなんですが、実際に学校が対応する部分については、学校の事情に合わせて違いがあるものというふうに考えておりますので、休校の日程、学童保育、見守り登校の時間など、大きな枠組みは統一して、お伝えするところではあるんですが、学校がどのように対応するかというところにつきましては、変更して構わないというふうに認識しております。  先ほど、委員がおっしゃった、お示しの文書につきましても、体制を整えるというところで、学校も市教委と同じ認識で動いてくれているものというふうには考えております。
     家庭で留守番をさせることが困難な児童という、どういう児童かというところなんですが、今回、急な休校になったというところで、学童保育を利用していない児童・生徒の保護者においても、就労支援が必要というふうに考えておりまして、もともとは感染防止のための休校であることを踏まえた上の話ではあるんですけれども、小学校1年生から3年生の児童及び小中全学年の支援の必要な児童・生徒を対象とした見守りということで決めております。その中の支援が必要な児童・生徒という文言があるんですが、これについては、支援学級在籍の有無に限らず、例えば、多動傾向があるというようなことで、1人で家庭にいることが難しい児童・生徒のことを指して周知しております。  その中で、保護者の条件です。就労が条件なのかというところであるんですけれども、もともとというところなんですが、就労支援を想定として対応を始めております。ただ、介護や通院等、やむを得ない個別の事情があるということが、始まってから順次わかってきたというところがありましたので、そのような事情についても対象とするようにいたしました。  2月28日、休校に入る前の、金曜日の時点の見解についてです。2月28日の時点では、保護者の就労を想定して家庭で留守番をさせることが困難な児童・生徒という表記でお伝えをしております。具体的な保護者の条件については、その中では触れておりませんでした。その形で保護者にもお伝えしております。  その後、どういうケースを把握して、どういう対応をしたかというところなんですが、今回急な対応となりましたので、随時いろんなケースが出てきたというところがあります。市教委から発出した文書の受け取りが学校によって異なるケースというのも実際ございました。例えば、見守り登校、今回の登校のことは見守り登校というふうに呼んでおるんですけれども、その登下校については、送迎を必須とした学校というのもありました。あと、学校が急な対応ができなかった、例えば、午前8時から8時半の間の出席、欠席の電話というところが、ちょっと学校で苦労したというようなケースもありました。そのため、学校ごとの対応の違いで統一すべきことについては、その都度、市教委からQ&Aを学校のほうに発出して対応しております。  その中で、先ほどの就労支援の条件につきましても、市作成のQ&Aの中で、学校に対して、原則は就労ですが、現在は非常事態として、介護や通院など就労以外のやむを得ない理由により留守番をさせなければならない場合についても、家庭で留守番をさせることが困難な児童・生徒については、広く受け入れるという旨の通知を出させていただいております。そのQ&Aを出した後のフォローということなんですが、これにつきましては、一度発出して終わりという形ではなくて、学校から出てきた質問について、検討して追加して発信するというようなことを随時行っております。現状といたしましては、それに加えてという形になるんですけれども、校長会の代表と市教委のほうで検討委員会を立ち上げて、さまざまなケースについて検討して対応を進めているところでございます。  要対協等、支援が必要と考えられる子どもたちについて、学校からのアプローチというところなんですが、現状、その要対協がという線引きで確認はとれてはいないんですけれども、学校のほうに、休校期間中、心配な子どもたちについて、どのような対応をしていますかというところで、学校のほうの情報を集めてみたところ、個別に電話をしていたり、随時家庭訪問していたり、もちろん毎日というのは、ちょっと厳しいところがあるかとは思うんですけれども、週に1回というような言い方をする学校もありましたら、随時とか適宜とかいうような表現でしているところもありました。ざっと見た感じではあるんですけれども、家庭訪問か電話か、何らかの形で接触を図っているというか、様子は見ているのではないかというふうには判断できるような回答が、学校から返ってきております。  あと、見守り登校の濃厚接触についてです。濃厚接触については、国の専門家会議のほうで、対面で手を伸ばしたら届く距離で、一定時間以上の接触があった場合を濃厚接触という定義をされているようで、また、感染学の専門家の意見として、濃厚接触の定義は明確ではないが、1メートルから1.5メートル以内の距離で相対し、目安として30分以上、ともに過ごす場合が当てはまるという意見がありましたので、それを参考に、市のQ&Aの中で、まず子どもに接する大人、体調不良や感染の疑いのある教員は、子どもの中に入らないことであったり、子どもたちとの距離を1メートルから1.5メートル以内の距離で、30分以上過ごす状態にならないようにというところで、対応をさせていただいております。これは、先ほど周知はどうかということでありましたが、これについては、学校にはQ&Aの形で周知している形になります。  介助員については、支援が必要な子どもたちの中では、個別でつきっきりに支援が必要である子どもたちもいます。その場合も長時間の接触にならないように、教員や各種サポーターで時間を決めて、短時間ずつローテーションしながら支援をするようにしております。  その中で、マスクについてなんですけれども、学校マスクの保管があった場合につきましては、児童や教職員へ必要に応じて配布をしているというふうに聞いております。ただ、マスクが少ないというところもありまして、学校からマスクがないという要望があったとしても、残念ながら、市教委のほうからマスクを配布するということはできておりません。 ○小林委員 私が相談を受けた事例ですね。手紙の内容が違っていたと。私は、違っていた、このちょっとの違いというのは、かなり大きいんじゃないかなと思っているんですが、今のご答弁だったら変更してよいという、変更しても構わないという中での学校の対応ですというご認識だったと思います。  確かに、特に支援が必要な方、児童に対しては、実際学校で見守り登校するにしても、やはり体制というのを考えないといけないから、手紙に書いてなくても、個別で相談を受けたりとか、別の手紙として、学校長の名前でそういう詳細について出しているところもあります。  小学校32校のホームページ、茨木市はすごく充実しているなと思ったんですけど、32校のホームページに全部、この休校措置のお手紙が載っていたので確認したんですけれども、先ほど言った、小学校1年から3年の児童、その他、4年から6年の児童で支援が必要な児童については学校にご相談くださいという書き方をされているのは、この1校だけでした。それ以外の31校は、小学校1年から3年の児童を、これは学童以外ですよね。及び小中全学年の支援の必要な児童・生徒というふうに、これは市教委がもともと出されている対象なんですけれども、これを変えずに書かれていました。  一旦、全学年の支援の必要な児童・生徒ということを対象にうたった上で、でも体制を整えるために相談してくださいというんだったらわかるんです。これ、消えてるんですよ。全学年の支援の必要な児童・生徒が消えてるんです。消えて、4年から6年の人は相談してねというのは、私はあかんの違うかなと思います。でも、それはやっぱり市教委は今よしというご答弁だったのだったら非常に残念だなと、一人も見捨てない教育とうたっている市教委としては、私は残念だなと思います。確かにこれ、1校だけかもしれません。でもやっぱり、この基本部分というのは統一しておくべきだったと思うし、やはりこういうケースの場合は、私は市教委としては指導してほしいというふうに心から思っています。  その保護者の方は、すごく冷静で、別に怒っていることでもなく、でもやっぱりこの方から言われたのは、この手紙を見たときに、最初から断られている気持ちになった。急な対応なので仕方ないと思うけれども、学校よりも放課後等デイサービスのほうが、親身に子どもの状況を考えてくださった。通常の子どもたちは事前に相談は要らないけれども、やはり支援が必要な子どもについては、仕方ないとは思うけど、相談しないといけないんだなというのを、その後も学校からメールとか来るわけですよ。そのたびに、やっぱり考えてしまう、感じてしまうと。こんな思いを持った保護者の方がいらっしゃるということ。この結果、学校からの提案を受けて、結果的には保護者の方が断った形ですけれども、そのことによって、子どもがどういう状況になっているのかというのを、やっぱりいま一度考えていただきたいと思います。これは思います。  1.5メートル距離をとる、職員の方も30分以上接触をしないように交代でということは、これは市というか、市教委としても学校に出してるということだと思うんです。ただ、それがやっぱり介助員さんとかサポーターさん、実際に現場で携わっていただいている方々に、きちんと周知されているかどうか、やっぱり介助員さんによっては説明がなくて、結局1日ずっとついているというようなことも、ちらちら聞くんです。ですので、各学校の状況は把握されているようですけれども、そういう対応ですね、特に見守り登校の対応というのは、まだあと10日ほどありますので、もう一度学校のほうに、職員の方々にもきちんと周知していただくようにお願いをしたいと思います。  確かに、児童だけでは登下校できませんと、ホームページで全部チェックしたら、児童だけでは登下校できませんって書いてる学校もありましたが、そこはきちんとQ&Aによって、留守番ができない児童・生徒の定義についても、就労支援が基本だけども、いろんなパターンは考慮して最大限ということは、学校のほうには周知していただくということは認識しました。後のフォローも、市教委が一気に各学校のそういうケースとか、各学校からの声を聞くのって、小学校32校、中学校14校あるのですごい大変かなと思ってたんで、私はもう1回、校長会とかを開いたほうがいいんじゃないかなと思ってたんですけれども、今お話聞くと、校長会の中で検討委員会をつくって、その代表がそれぞれの状況把握をして、それで市教委とやりとりしてるということであったら、その体制というのは、できてるのかなというふうには思いました。  ちょっとあと2つだけ、聞きたいんですけれども、学童保育協力体制も、これも国からいろいろ通知が来てまして、空き教室の利用であったりとか、教員の学童業務に携わるのは可能というようなこともあって、多分本会議のほうでも、本市は介助員とかサポーターの応援体制、空き教室利用という、オーケーとのご答弁があったかと思います。実際、市教委として、介助員とかサポーターが応援に入っているのか、空き教室を利用しているのかなどの状況は把握されてるのでしょうか。把握されてるのか、されてないのか。把握する必要というのがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。  もう1つ、給食調理員さんも、市単費の職員の方もいらっしゃると思うんですが、給食調理員さんの状況、それと、学校給食は民間委託が入ってますので、民間委託事業者の方々の対応、今実際、お仕事を休んでいただいているのか、また休業補償であったりとか、食材費の負担というのは、何か今、本市で考えておられることがあるのか教えてください。 ○谷学校教育推進課長 学童保育への協力体制です。今のところ、随時、介助員やサポーターが入っているところです。状況把握の必要性ですが、国からも、学童と連携してというところがあります。この間、学童保育課とも何度も話をして、どういうことがお互いできるかというところを話し合ってきたところです。  3月の当初にも、1回確認したんですけれども、本日の段階で、もう一度、学童との連携状況については、確認を再度とっておる状況なのでご報告します。本日現在で、介助員やサポーターが入っているケースというのは、学童がある小学校30校のうち17校です。空き教室の利用については21校でございます。ただ、これは学童からの要望がどうあったかとか、そのあたりで状況が変わってきますので、これはもうケースごとというところで、現状、これだけの校数で、連携がとれているというところでご報告をさせていただきます。 ○玉谷教育政策課長 学校調理員の勤務の状況ということでございますが、3月2日の臨時休校開始のときから、通常勤務といたしております。 ○西村学務課参事 小学校給食の民間調理業務委託についてでございます。  現在、委託料の支払いにつきまして決まっておりませんので、国の動向、他市の状況等を確認し、今後を決定することになります。そのため、2月28日に決定いたしました学校休校措置に伴いまして、学校給食は実施できておりませんので、出勤する必要はないと連絡をしているところです。  また、食材費につきましては、茨木市学校給食施行規則第11条に基づきまして、感染症防止対策により、臨時休業を実施したとき、また、災害等により学校給食安全に提供することが困難で、学校給食を中止した日の給食費につきましては、これまでからも、保護者から徴収せず、公費負担としておりますので、今回もこの規則に基づく対応になります。  食材費につきましては、キャンセルできなかったものにつきましては、物資納入業者に支払う予定としております。 ○小林委員 もう時間ですので、質問はしません。  学童の状況もお聞きしました。これ24日まで、またその後どうなるかも、まだ見通しはちょっとわからない状況ではあると思うんですが、また、今言わせていただいたことに注意を払っていただけたらと思いますし、私が先ほど事例を挙げた保護者の方は1人です。私は、そのお一人の方からしか聞いてません。でも、もしかしたら、ほかにもこのような状況ってあるんじゃないかなっていうふうに正直思いました、学校によって。それに対して、市教委も変更してもよいという認識というのは非常に残念です。  もう以上です。質疑を終わります。 ○岩本委員長 休憩いたします。     (午後2時05分 休憩)     (午後2時15分 再開) ○岩本委員長 再開いたします。  他に質疑はございませんか。 ○大嶺委員 それでは、新年度の事業で、6月までにもう既に始まってしまうところについて、質疑をさせていただきます。  まず、西河原公園南庭球場の改修について、お伺いいたします。  市民会館跡地活用に伴って廃止された、中央公園テニスコートの代替として再整備される西河原公園南庭球場と西河原公園南グラウンドについて、今年度の整備スケジュールをお示しください。  また、今回、テニスコートの移転について、利用者などから出ている意見があれば、お聞かせください。 ○小西スポーツ推進課長 西河原公園南テニスコートの整備に向けたスケジュールでありますが、令和2年3月から設計を行い、令和3年度に工事を予定しております。  利用者から出ている意見につきましては、令和元年7月に行いました中央公園庭球場撤去に係る説明会では、代替地については現在の場所から、なるべく近い所にしてほしいという交通の利便性や代替地新設の空白期間をなるべく短くしてほしいといったご意見がございました。 ○大嶺委員 今から設計が始まるということですので、市民の方からいただいたご意見を踏まえて、提案させていただきます。  1つは、現状では少な過ぎる駐車場の増設です。西河原公園南にある駐車場は、スポーツの利用だけでなく、公園の利用者、コミュニティセンター利用者など、さまざまな方が利用されます。今以上の駐車台数を確保していただくことを求めます。  2つ目にトイレの洋式化です。ユニバーサルトイレの設置はもちろんですが、大会などが開催できる庭球場の整備ということですので、規模に見合ったトイレの整備を求めます。  3つ目にバリアフリーの推進です。庭球場やグラウンドだけでなく、道路から施設への進入路なども含めて、誰もが安全に利用ができる状態への整備を求めます。  以上の3点についての見解と、設計を始めるに当たって考えておられることがありましたら、お示しください。  次に、利用者からの意見という点では、先ほどのご答弁では、中央公園庭球場廃止に伴う説明会以後、新たな整備に関する説明はされておらず、今回の整備に関して市民に意見をお聞きする場が持たれていないと感じました。この機会に、より多くの皆さんの意見を反映した施設として再整備することで、公園全体の利用向上につなげていただくことを期待いたします。ぜひ、設計を完成させる前に、利用者や周辺住民の意見を聞く機会をもっていただくよう求めるものですが、見解をお聞かせください。 ○小西スポーツ推進課長 3つの観点に対する見解でございます。今回、西河原公園南テニスコートを増設する設計の中で、駐車場の増設や多目的トイレ、洋式トイレの設置、バリアフリーにつきましても、検討してまいりたいと考えております。また、設計前に考えていることにつきましては、管理棟内に打ち合わせができるスペースにつきましても検討してまいりたいと考えております。  西河原公園南テニスコート設計に向けての説明会についてでございますが、常日ごろから市体育協会を初め、ソフトテニス連盟、テニス連盟、市民の皆様からテニスコートの整備について、ご意見を伺っており、今回は説明会を行う予定はございません。 ○大嶺委員 今回テニスコートをただ単に設置するというだけの工事ではありませんし、あの場所はグラウンドもコミュニティセンターも、複合的にたくさんの皆さんが利用される場所でありますので、そういう意味では、地域に向けた説明会というのは、再度これは要望としておきます。  茨木市のテニスコートというのは、平日、休日問わず、たくさんの方に利用され、年間利用者数は市の人口に匹敵するほど、いらっしゃいます。こういった皆さんの意見を反映する形で、整備することが、住み続けたい茨木にもつながります。そういった意味では、団体に加盟されている、協会とかに加盟されている皆さんのご意見は聞いておられるということでしたけれども、個人利用という方も結構いらっしゃいますので、こういった意見の反映についても検討をお願いしておきます。せっかくの整備の機会ということですので、こういった要望をさせていただいて、市民にとって、よりよい施設をつくっていただくよう要望して、この点については終わります。  コミュニティセンターの長寿命化について、お伺いいたします。  新年度は大池コミュニティセンターで、大規模改修工事が行われる予定となっています。この間、年次的にコミュニティセンターの大規模改修工事が行われていますが、これまでの工事の中で明らかになった課題などがございましたらお答えください。あわせて、大池コミュニティセンターの改修工事のスケジュールと利用者への周知について、答弁をお願いいたします。 ○富崎市民協働推進課参事 地域の方々からは、改修時期やその期間、利用申し込みの受け付けなど、できる限り早い時期において、利用者の方々に対して周知してほしい旨のご意見をいただいているほか、利用者の方からは、行事や活動ができなくなるので、他の施設の利用ができないかなどのお問い合わせをお受けすることがございました。  それから、スケジュールと利用者への周知についてでございます。  まず、大池コミュニティセンターの改修工事のスケジュールにつきましては、令和2年9月から令和3年2月までの期間を予定しております。  また、利用者への周知につきましては、市民協働推進課と大池コミュニティセンターとの連名による大規模改修工事のお知らせとお願いの文書を、1月28日から随時、利用者の方へ配付するとともに、受付窓口にも掲示をしていただき、周知をしているところでございます。 ○大嶺委員 既に、大池コミュニティセンターの利用者の方には、周知が行われているというご答弁ですので、この周知をされている中で出されている意見などがありましたら、お聞かせください。  次に、大池コミュニティセンターと同時期に工事が行われ、休館する貸し室業務も行う公共施設があるのかどうか答弁を求めます。 ○富崎市民協働推進課参事 いただいております意見としましては、先ほども申し上げましたように、工事期間中に行事や活動ができなくなるので、他の施設の利用ができないかなどというお問い合わせをいただいているということがございます。  それから、大池コミュニティセンターと同時期に工事が行われる他の公共施設ということにつきましては、男女共生センターローズWAMにおきまして、9月から12月にかけて、空調設備、照明設備の更新工事に伴う臨時休館があるというふうに、お聞きをしております。 ○大嶺委員 今お答えいただいたように、ローズWAMで同時期に工事が行われるということです。これについては、大池コミュニティセンターを利用している方から、同時期にローズWAMや福祉文化会館など、中心部にある貸し館が閉まったら困るというご意見も出されています。利便性のよい場所にある貸し館が、同時期に2カ所も工事で閉館してしまうのは大きな問題だと考えます。ローズWAMについては、大池コミュニティセンターと工事期間が重ならないよう、契約などの事務を早め、工事期間を前倒しにするなど、何らかの配慮を行うよう求めるものですが、見解をお聞かせください。  大池コミュニティセンターは、貸し室の数も多く、利便性もよいことから、地域を問わず、多くの利用者に使われています。9月から使えない案内を見て、どこに行ったらええんやという声をよくお聞きします。同じような利用形態、人数で使いたい場合に、同様の会場がどこにあるのかわからないというのが利用者の現状なのだと思います。  そこで、先ほどご答弁でもあったように、ほかの施設利用できないかというようなところも出されていますし、そういった意味では、それぞれの部屋と同等の規模の貸し室はどこにあるのかという案内をしていただく必要があるのではないかと感じますが、いかがでしょうか。特に、広い会場、部屋については、その必要性を感じますが見解をお聞かせください。 ○松山人権・男女共生課長 ローズWAMの工事について、時期をずらすことを考えていないかというご質問でございますけれども、ローズWAMの空調等の改修につきましては、部屋の利用について、夏の時期については空調がとまると、利用者の皆様にご不便がかかるというところで、9月から12月の時期にかけて実施するものでございますので、現在のところ工事の時期をずらすことは考えておりません。 ○富崎市民協働推進課参事 改修工事に伴い、利用できなくなるご利用者さんに、他の公共施設をご案内することにつきましては、ご利用される内容やその規模などを踏まえた対応が必要であること、また、コミュニティセンターでは、音の出る活動などへの苦情から、部屋の利用を限定されている地域もありますことから、地域の特性や実情なども考慮しながら、利用者の方の問い合わせに対応する必要があると考えておりますので、公共施設のご案内につきましては、現在のところ考えておりません。  なお、利用できなくなる利用者からのお問い合わせにつきましては、今後とも適切に対応してまいります。 ○大嶺委員 案内を考えておられないということですが、そうしたら、そのご意見が出されてる部分について、それを答えるのは大池コミュニティセンターの窓口になってしまうわけですよね。私が求めてるのは、大池コミュニティセンターの工事ではありますけれども、市が長寿命化のためにやるということで、市の担当課として、ほかの施設がどこにあるのかという、例えば、コミュニティセンターの一覧みたいなものも含めての案内を、工事が行われますというものの横にでも配置するなどの工夫が必要ではないかなというふうに考えます。音の利用の制限とかいうところも、使う方が問い合わせないとわからない状態ということでは、本当にもう借りる場所が茨木市の中にないんじゃないかということになってしまいますので、一定のご案内は、市の、言うたら勝手で工事をするわけですから、きちんと市民に、ほかにどこが利用できるかというようなご案内は担当課のほうで責任を持ってやるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。  今回、大池コミュニティセンターに関しては、もう事前に工事の周知が行われて、工事期間というのが利用者にはっきりしているわけですけれども、ローズWAMのほうについては、こういう周知が既に始まっているのかどうかについて、答弁をお願いいたします。 ○松山人権・男女共生課長 ローズWAMの工事についての周知、また、利用ができない期間についての周知でございますけれども、現在ホームページ等で周知しております。また、WAMホールにつきましては、10月からの利用については6カ月前、4月からの予約の方に影響ございますので、WAMホール利用者の方につきまして、利用実績のある団体につきましては、個別にお手紙で周知しているというところでございます。 ○小西市民協働推進課長 さらにご案内というところでございます。実際に利用されている方の内容とか、確かに規模なども、しっかりと把握する必要があるかなというふうに考えておりますので、そのあたりについては、しっかり地域の方とも連携をさせていただきながら把握に努めて、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○大嶺委員 そういう意味では、定期的に利用されてる方向けの説明会を実施していただけるのかということはお聞きをしておきます。  それと、今回、この大池コミュニティセンターというのは、利用率、部屋数が多いこともありますし、利便性がいいということもありまして、利用率も高いコミュニティセンターの大規模改修工事ということで、既にいろいろとご意見が出されているということですし、今後も出てくるというふうに考えます。そういう意味では、この工事期間というのは、市の都合で決めて、閉めるわけですから、利用者への配慮っていうのは必要になるのではないでしょうか。例えば、定期的に利用されている方、団体には、同等の料金の施設が見つからなかった場合などに、料金の差額を補助するなどの仕組みも必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○富崎市民協働推進課参事 定期的なご利用者等に対する説明会につきましてですが、開催する予定は持っておりませんが、丁寧にご説明できるよう対応していきたいというふうに考えております。また、差額の補助等につきましても予定はございません。 ○大嶺委員 予定がないのはわかっておりますが、検討をぜひ、この差額補助などについては検討を求めたいと思います。貸し室全てが同等の利用料金形態であれば問題ないのかもしれないですけれども、やはり、大池コミュニティセンターは本当にさまざまな部屋があって、たくさん利用されているという中では、今後実際に工事しますよということになってきたときに、こういった意見も出てくるのではないかなという観点から、きちんと検討をしていただきたいというふうに思います。  説明会を開催しないということですけれども、私の質問している趣旨というのは、大池コミュニティセンターの窓口だけにそれを任せないで、きちんと市が対応していただきたいということですので、その点については、先ほどご答弁いただいたように丁寧にお願いをいたします。  今回大きいところの工事もありますし、ローズWAMが一緒に工事をされるという点では、これから、そういう借りられないということでの意見が、市にも寄せられてくるのではないかなというふうに感じるんですけれども、それとあわせて、長寿命化がこれからどんどん進んでいくという中で、コミュニティセンターや公民館など、こういう貸し館の改修工事地域の施設の大規模改修に当たっては、今行われているような現状の流れですね。いわゆる予算が可決してから事業者を決定して、年度の後半に工事期間に入るみたいな、こういうやり方で行うことが最善なのかどうかというのは、検討する必要があると感じています。それは、先ほど最初のご答弁であったように、行事とかがもう予定されているということも、多くの地域の施設ではありますし、そういった中では、今後の文化展やコミセン祭りなど、こういった施設では、年度の後半に重なる場所が多いと思います。そういった意味では、今後の長寿命化に当たっては、その地域や施設の利用状況を考慮した上で、工事時期を決定するなどの工夫を行う必要があると考えますが、見解をお示しください。 ○上田市民文化部長 公共施設の大規模修繕ということで、特にローズWAMにつきましては、今回も夏季期間中、空調の整備というところになりますんで、夏季期間中の整備を避けて、秋に設定するなど、その時々の館の利用状況でありますとか、利用者の方々の使い方というところも考慮して、工事については検討を進めてるところでございます。これからもそういう方針で、工事のほうにはかかっていきたいと考えております。  あと、先ほどから団体の利用者への説明であるとかいうご意見はいただいておりますが、これまでも十分に説明はさせていただいており、地域と連携をして、進めさせていただいております。ですので、改めての説明ということはありませんが、これから対応することにつきましては、地域の皆様とご一緒に、市のほうも十分対応はしていきたいと考えております。  あと、経済的な面の差額の支給というのもございましたが、これにつきましては、これまでから行っておりませんし、そういったお声もお聞きしておりませんので、現在のところは考えてございません。 ○大嶺委員 ここは、一番大きいコミュニティセンターなので、この後の改修工事で、こういったご意見出てくるかなというのは判断し兼ねるところですけれども、私が今回求めたいのは、公共施設、貸し館について、それぞれの担当課で長寿命化や改修工事されるのは、それでいいと思います。しかし、今回のようにローズWAMも大池コミュニティセンターも工事されたらどこ使うねんっていうところに、やっぱり市民としてはなってくるときに、どちらも市民文化部所管なんですから、そこはちょっと部の中で調整をしていただいて、それこそ、私はこれからでもローズWAMの工事は、私の最初の提案は、前にずらしてほしいという提案をしましたけれども、全然、後にずらしていただいてもいいんですよということなんですよ。市民に迷惑をかけない。市民の利便性向上のため、利便性を守ることを第一に考えた工事を行っていただきたいというふうに考えていますので、これは要望としておきます。  次に、人権施策について、お伺いいたします。  当初予算において、第2次人権施策推進計画中間見直しに向けた市民意識調査の実施と、第3次男女共同参画計画策定に向けた市民意識調査の実施が盛り込まれています。それぞれ意識調査の内容と実施するスケジュール、対象範囲やニーズについて、お答えください。 ○松山人権・男女共生課長 第2次人権施策推進計画の中間見直しと、第3次男女共同参画計画策定に向けた市民意識調査のそれぞれのスケジュール、内容についてでありますが、第2次人権施策推進計画の見直しに係る意識調査につきましては、人権尊重まちづくり審議会において、内容等を審議していただいた後、秋ごろに、無作為抽出した市民2,000人を対象とした意識調査を実施する予定でございます。なお、調査内容につきましては、前回、調査時との比較項目として、人権問題や差別に関する意識等、また新たな調査項目として、インターネット上の人権問題についてなどを検討しております。  また、第3次男女共同参画計画に係る意識調査につきましては、男女共同参画推進審議会におきまして、内容を審議していただいた後、これも秋ごろに、無作為抽出した市民2,000人を対象とした意識調査及び市内の小学校5年生と中学校3年生を対象としたアンケートを実施する予定でございます。  なお、調査内容につきましては、前回、調査時との比較項目として、男女の地位の平等の程度、男女に対する考え方等、また新たな項目といたしまして、性的マイノリティーについて等を検討しております。両方の意識調査とも、調査結果を集約後、分析を行いまして、年度内に、それぞれ報告書として取りまとめる予定でございます。 ○大嶺委員 それでは、第2次人権施策推進計画中間見直しに向けた市民意識調査の実施について、お尋ねいたします。  日本共産党は、2014年、人権問題に関する市民意識調査が行われた際に、その内容について、思想調査であり、人権上重大な問題があるので実施したものについて、取りまとめはやめて破棄するよう求めました。そして、意識調査を行うのであれば、市が実施している人権施策推進計画の具体施策について問うてこそ、実効性のある調査になると提案させていただきました。ですので、今回の調査、まず、まちづくり審議会に諮る上では、毎年の計画の推進状況、報告書も作成していただいているところですので、市の施策が市民にどう思われているのか。満足度も含めて問うような、中間見直しにきちんと役立つ調査を行っていただくよう求めるものですが、見解をお聞かせください。 ○松山人権・男女共生課長 人権に関する市民意識調査でございますけれども、中間見直しに当たりまして、この意識調査につきましては、昨今、性的マイノリティーの人権ですとか、外国人に対する偏見、またはヘイトスピーチ等ございますので、そういう新たな課題も含めて、市民の皆様がどういう意識を持っておられるのかというところを把握させていただいた上で、次の計画の中間見直しを行うということで、その市民の意識に則した新たな課題に対する施策を計画していくというものでございますので、これまでと同じような形で市民の意識を諮る上で実施していくものでございます。  人権問題に関するものは、市の行政の施策の取り組み状況についての認識については、市民の皆様に意識調査の中で調査項目として聞いていく予定にしております。 ○岩本委員長 休憩いたします。     (午後2時42分 休憩)     (午後2時45分 再開) ○岩本委員長 再開いたします。  議案審査の途中ではございますが、本日、3月11日で東日本大震災の発災から9年が経過いたします。   ここに犠牲になられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに、心からご冥福をお祈りするため、黙祷をささげます。  それでは、恐れ入りますが、皆様、ご起立願います。  黙祷。      〔黙  祷〕 ○岩本委員長 黙祷を終わります。  ご着席ください。  それでは、休憩前の議案第31号の審査を継続いたします。
    ○大嶺委員 それでは、施策の取組状況を聞いていただけるということですので、その部分については、お願いいたします。ただ、前回との比較という形のアンケートもとられるということですので、前回、日本共産党として、こういった部分は必要ないんじゃないかということで主張させていただいた部分というのは、同和問題に関する市民意識調査です。それは、調査の内容が同和地区住民の存在を前提にしたものであり、これは行政自身が地区住民とそうでない住民というふうに、市民の間に分断、色分けを持ち込むことになる。いわゆる同和問題の真の解決をしない、国民融合を妨げているという立場に立つようなアンケートであったというふうに、日本共産党は考えています。ですので、こういった部分については、今回とるアンケートの中で削除を求めておきます。  第3次男女共同参画計画策定に向けた市民意識調査につきましては、先ほど人権施策の部分で要望したのと同じように施策に対する取組状況、同じように、この部分についても問う内容のアンケートをしていただけるよう、この部分についても、ちょっと見解は求めておきます。 ○松山人権・男女共生課長 男女共同参画に関する市民意識調査についての施策についての調査項目についてでありますけれども、今、これにつきましても、男女共同参画推進審議会等の意見をいただきながら調査項目として検討してまいりたいと考えております。 ○大嶺委員 それでは、小中学校の一斉休校について、お伺いをいたします。  3月2日から、茨木市内の全小中学校で休校措置がとられているわけですが、休校決定に至った流れをご説明ください。  休校中でも家庭で留守番させることが困難な児童・生徒への対応として、本日の委員会では、どれだけ見守り登校されているかという数字については資料として提出していただきました。それについて、まずお聞きいたします。中学生について、お聞きいたしますが、休校中、どのように過ごしていると把握しておられるのか答弁を求めます。  小学生については、見守り登校と学童保育の利用者ですね。合わせた割合について、お答えください。  それ以外、登校していない児童の状況についての把握状況も答弁を求めます。  学年末の大切な時期の休校ということで、考えなければならない問題は山積みだと考えますが、学力保障についての現状のお考えをお示しください。 ○西村学務課参事 休校措置に至りました流れでございますが、令和2年2月28日付、元文科初第1585号文部科学事務次官通知「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」により、3月2日から春季休業の開始までの間、学校保健安全法第20条に基づく臨時休業を行うよう依頼がありました。この通知を踏まえ、大阪府教育委員会教育長からも同様の通知があり、府内市町村立学校園の臨時休業等の要請を受けたものです。  本市教育委員会といたしましては、この国、大阪府からの要請に基づき、集団で学校生活を行う児童・生徒の子どもたちの健康安全を第一に考え、感染拡大の防止のため休校措置を決定いたしました。 ○谷学校教育推進課長 子どもたちの様子というところでございます。  まず、中学生なんですけれども、この間、荷物を取りに来る日というとこで設定をしております。そういう日であったり、教員が家庭訪問、電話連絡等をする際に、生徒たちの状況を聞いているというような状況です。多くの生徒は自宅学習であったり、読書、あるいは近くの公園で、多少体を動かすなりということで、自分なりの時間の過ごし方をしているようでございます。  その一方で、中学校の教員が校区内の公園やコミュニティ広場、ショッピングセンターなど、中学生が集まりそうなところを見て回って、不要不急の外出をしていないかというところで、様子を見て回っておるというところでございます。  小学生の見守り登校と学童保育の割合なんですけれども、2日から6日の一週間の割合でございます。小学生1年生から6年生の人数に対して、平均約1割程度というところでございます。小学校の様子なんですけれども、中学校と同様ということになっております。学童や見守り以外の小学生は、多くは自宅で過ごしており、学習したり、好きな遊びをしているというふうに聞いています。  休校中の学力保障のところなんですが、現在休校期間中の学習内容、本来学習するべき内容をもとに学習教材を作成して配付しております。  さらに、本市で進めているタブレットドリルの活用についても推奨しているところでございます。  こういう形で、家庭で学習する機会を設けるとともに、自分で計画を立てて学習するといういい機会でもありますので、そういう指導をしているというところです。  授業ができなかった単元というところなんですけれども、家庭学習だけではなくて、次年度に持ち越しということになりますが、改めて学習をしたり、新しい単元に入ったときに、復習を多目にするというような工夫をして、新学年でも困らないように対応は進めていきたいというふうに考えております。 ○大嶺委員 日本共産党は、教育の現場でのこの対応について、子どもの命と健康を守る視点で対応に当たることが何より大切だと考えます。学校があれば、保健室には養護教諭が配置され、緊急の場合には学校医にきちんとつなぎます。給食では、児童の栄養が考慮されます。教員が生徒の様子を随時見ることができます。学校には、こうした安全装置の機能があります。この機能を休校措置がとられている現状であっても最大限発揮していただける対応を求めます。親が仕事で休めない中で、家に残された子どもというのは、ご答弁されたように家庭で過ごしていて、心配ない状況で推移すればいいですが、何かあったときの迅速な対応というのは極めて困難になります。子どもには、何かあったらいつでも学校に来ていいよというような安心感は与えていただくべきだと考えます。  そこでお伺いしておきますが、配慮が必要な家庭については、こういう様子を見てくるというだけではない対応が求められると考えますが、その対処について、現在、どのようにされておられるのか、お聞かせください。 ○谷学校教育推進課長 安心感をというところなんですけれども、この間、特に何日に1回様子を見なさいとかそういう指示はしていないんですけれども、まず最初に、13日をめどに一度学習教材を渡すようにというところで指示をしております。さらに来週は、この状況で大きな変化がなければ卒業式という子どもたちと接する状況もあります。そのまま順調にいけば、24日を過ぎれば、休校措置は終わるというところで、この間、週に一度は何らかの形で子どもたちに接する、あるいは連絡をとる機会は設けられているのではないかというふうに考えておりますので、その都度その都度、子どもたちの様子、声を聞いたり、顔を見たりというところで、先ほど委員おっしゃったような、いつでも学校に来ていいよというところで、全員が登校するというところは今回の感染防止というところでは難しいんですけれども、そういった安心感を子どもたちも持ってもらうというところは大切にしていきたいというふうに考えております。 ○大嶺委員 そこでね、ちょっと要望があるんですけれども、この間、安まちメールみたいな形で回ってくる被害情報ですね。この休校に入ってから公園でスマホを向けられたという情報も結構入ってくるんですよね。こういった情報が流れるのは一定、これまでと同じ状況かなと思うんですけれども、こういったことに対して、保護者がやはり仕事を休んで一緒にいれる状態ならまだしも、一人で置いてこないといけないというご家庭もたくさんあると思いますし、子どもだけで、やはり先ほど言われたように、近くの公園で遊んでいるということもありますので、この情報を流している警察とか、そういうところには、こういう情報を発信するだけじゃなくて、そういう情報にもうちょっと対処していただけるようというか、今だからこそ、公園とかの巡回を強化していただくよう、教育委員会からもお願いしていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。  今、何より大切なのは、子どもが学び、遊び、成長する権利ですね。子どもの権利条約で書かれている子どもの権利が、きちんと保障される体制を整えることだと考えます。そういう意味では、この間、日本共産党国会質疑の中でも、希望者の学校給食は、国が費用負担してでも提供すべきということも質問していますが、これに対して萩生田文科相は、子どもの居場所確保の観点から昼食を提供することも自治体の工夫の1つであるという答弁をしています。この間ずっと、先ほど教育委員会でもQ&Aを発信されてるということも言われましたけれども、文科省からもQ&A的なものいろいろ発信される中では、校庭の開放というものも発信されていると思いますし、子どもの権利条約を守る立場での対応が求められるのではないかなというふうに考えます。そういった意味で、最初にこの休校決定に至った流れをご説明いただきましたが、今回の休校決定は、文部科学事務次官の通知によるところだというところで大阪府からも要請があったということなんですけれども、この通知によれば、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありませんというふうに通知がされています。そういった意味では、今求めたように子どもの権利条約が守られる、子どもの権利が最大限保障される形での教育委員会としての対応を今後求めるものですが、これについては教育長に見解をお伺いしておきます。  その前に、この休校に関する措置については、科学的根拠がないということも、既にもう国会参考人招致の中で明らかになっているところですし、そういう意味では本当に設置者の判断というのは大切になってくるかなと思います。保護者にとっては府から要請されたから、こうしていますという説明よりも、茨木市教育委員会が茨木の子どもたちにとって、何が最善と考えて判断しているのかということをきちんと発信していただきたいという意味で、これをお聞きしてますので、教育長に答弁を求めます。 ○谷学校教育推進課長 子どもたちの見守りという点なんですが、休校に入る時点で、特にもう明確にこの巡回という話をしたわけではありませんが、警察のほうからも、休校について、どういうふうになりますかという問い合わせをいただいておるところです。ただ、どんな見守りをするかとか、細かい話はしていないんですけれども、あと地域に対してもホームページ上やテレビ等を通じて、子どもたちが休校で自宅にいるという状況は、もう地域の皆さんも御存じかと思います。そういうところで、警察が地域で緩やかな見守りというところはしていただけてるのかなというふうに想像をしているところです。  また、先ほど申し上げた学校の教員についても、適宜、校区内巡回というか、様子を見てるというところもありますので、そのあたりで見守りはできているのかなというふうには考えているところです。  あと、校庭開放というお話があったんですけれども、ちょっとこれについては、学校に来ている子どもたち、学童も含めてなんですけれど、休憩時間にグラウンドで遊んでいるという話は聞いておるんですけれども、校庭開放を目的に、みんなが集まるというところは、ちょっと難しい課題も残っているのかなというふうには考えております。 ○岡田教育長 今回のこの臨時休業でございますけれども、全国今各小中学校のほうで99%以上が同じ方向で臨時休業してると。特にこれは、今回の新型のコロナウイルス感染の拡大防止を一番の視点で考えていくということで、特に子どもたちの健康安全を第一に考えてとった施策でございます。今後、今状況が刻々と変化していきますけれども、なるべく子どもたちに不利益にならないような形での対応は今後もしていきたいというふうに考えております。 ○大嶺委員 地域の見守りという点では、本当に地域の方もこれまで下校時の見守りを、ふだんはお願いされていたけれども、この休校期間に入って、登校時の見守りをお願いされてるんやっていうことで時間帯を変えて見守りをされている方もいらっしゃるというのもお聞きしますし、そういう意味では、学校が努力をされているのもすごくわかりますし、私たちもそういった意味では、さまざまな市民の皆さんと学校が協力をして、子どもたちの見守りを強めていく必要があるなというのは感じています。  今回の休校措置で感じたところですが、1つは茨木市学童保育ですね。これ学童保育が直営で休校措置がとられても、すぐに一日保育が決定できたというのは、私はこれ重要な点かなと。大切な教訓かなというふうに感じています。これがとられなくて混乱している自治体というのは多数見受けられるなというふうに感じますので、こういった意味では、公的施設を直営で運営するメリットというのは、今回の対応の中でもすごく感じました。ですので、この機会に、今後実施予定の中学校給食についても直営できちんと実施されるよう、これは強く求めておきます。  もう1つ要望したいんですけれども、春休み、先ほどの終業式後にはもうこの休校措置が終わるというご答弁でしたが、私が今心配してるのは、子どもたちの心のケアなんですよね。中学生になると、やはり卒業式が今までと大きく変更されて行われるという点では、子どもたちが家ですごく泣いているという声も複数お聞きすることがあります。そういった意味では、春休みに入ったからといって、通常業務に戻るのではなく、ちょっと心のケアの体制というのはとっていただく必要があるかなというふうに感じますので、今、子どもたちの様子、これからも春休みに向けてというか、終業式に向けては子どもたちと会う機会があるというご答弁もありましたし、その中での様子も見ていただきながら。こういう緊急な対応の中での心のケアというのを要望としておきます。  最後に、事務事業の見直しの点で、少しお伺いしておきます。  当初予算における事務事業の見直しについて事前にヒアリングをさせていただきました。その中でちょっと確認しておきたい点について触れておきます。  今回、小学校の連合おはなし会と、なかよしキャンプについて廃止が予定されているんですけれども、創設した目的と廃止理由について、お答えください。 ○谷学校教育推進課長 小学校の連合おはなし会、なかよしキャンプを創設した目的と廃止理由についてというところですが、おはなし会については、話す、聞くという言語感覚の育成を通して、子どもたちの感性、思考力を高めることを目的として行っておりましたが、教員の働き方改革のための流れの中で行事精選の一環というところで廃止をいたしました。なかよしキャンプにつきましては、重度の障害のある子どもたちにもキャンプの体験をさせたいという保護者であったり、支援学級担任の思いで始めた行事です。これについては、行事の精選というところもあるんですが、市内全小学校で5年生時に自然宿泊体験をしておりますので、支援学級在籍の子どもたちにおいても全員がキャンプを体験しているというところから、廃止をした次第でございます。 ○大嶺委員 そしたら、そのなかよしキャンプについてもう少しお伺いしますが、これ過去3年の参加実績が今わかるようでしたら、お聞かせください。 ○谷学校教育推進課長 参加実績というのが今ちょっと数字としては持ち合わせておりませんので、申しわけありません。 ○大嶺委員 私ちょっと事前に確認をさせていただきました。教育委員会定例会の資料で確認をさせていただきました。これで見ると、平成28年までは38人、43人、35人、51人という形なんですけれども、平成29年がちょっと何かやってみようキャンプに変わってるのかなみたいな感じがちょっと定例会の資料では見受けられて6人になっていました。平成30年には39人参加されておられますが、昨年に関しては、その項目がありませんでした。昨年、その項目がなかったということについて、どういうことなのか。ちょっと答弁をお願いをいたします。 ○橋長学校教育推進課参事 昨年度につきましては、1泊2日での実施をいたしました。今年度から実施をしておりません。 ○大嶺委員 そしたら、先ほど5年生で全員が体験することになるのでという廃止理由をおっしゃいましたけれども、これまでのなかよしキャンプの対象っていうのは、どこに置かれているのか、答弁をお願いいたします。 ○橋長学校教育推進課参事 なかよしキャンプの対象につきましては、支援学級に在籍している生徒ということで実施してまいりました。 ○大嶺委員 学年については5年生を限定しているわけではないですよね。答弁をお願いいたします。 ○橋長学校教育推進課参事 なかよしキャンプは、中学生を対象に実施しておりました。 ○大嶺委員 そういった意味では、対象も違うものに置きかわるのでっていうのは、ちょっと廃止の理由にはならないと感じています。子どもたちが参加する機会を奪うものになるのではないかなというふうに考えます。日本共産党は、今回、当初予算を骨格予算ではありますけれども、このなかよしキャンプについても廃止する必要がないのではないかなと質疑をして感じましたし、今回改めて質問はいたしませんでしたが、これまでから必要がないと主張してきた文化施設建設基金や、既に対策をとる必要がなくなっているにもかかわらず、人権問題として取り上げている同和問題の人権関連予算については、本会議において削除を求める考えでありますので、本予算については反対であることを申し上げて、質疑を終わります。 ○岩本委員長 他に質疑はございませんか。 ○青木委員 新型肺炎の学校の対応について、要望と1点だけ質問をさせていただきたいと思います。  私はこの対応、休校になったときに一番気になったのは、やはり不登校ぎみのお子さんとか、困難を抱える児童・生徒に対して、どういう対応をされるのかっていうのがすごく気になっておりました。家庭訪問や電話相談、また、学習サポーターなどの支援ということで対応していただいているということです。ただ、これが長引きますと、このまま春休みに突入しますし、進級の問題もありますので、より丁寧に、状況を一人ひとり把握していただきたいということをご要望しておきます。  また、学童に入っておられないお子さんに対して、きちんと登校できる体制を整えていただいたということに対して、まず感謝をいたします。ただ、登校する児童が日々減っているような感を覚えておりますが、減っているからといって必要がないということでは全くなくて、どういう事情で減っているのかっていうことも分析していただいて、必要であれば、その内容を分析した上で、また対応をお願いしたいと思います。また、できなかったカリキュラムについての対応なんですけれども、これも宿題とか、また新年度のカリキュラムの中で組み込んでいくということを伺っておりますので、この辺も丁寧にお願いいたします。  1点お伺いしたいことは、教職員の取り組みということでございます。ある校長先生に伺いましたら、卒業式が変則型で行われるので、初めてのケースでもあり、また練習もできないので、すごく大変だっていうことで、ある先生はDVDを作成して卒業式の流れを一人ひとりの生徒さんに配られたっていうことを伺っております。そういうこともやっていただいているんだなということで、私はすごく感動いたしました。それ以外にも、さまざまな先生の今だからやらないといけないこと、今だからできることをやっておられると思いますので、その辺のところを少しご紹介いただきたいと思います。 ○橋長学校教育推進課参事 今現在、教職員ができることでございます。  先ほどからも出ておりますが、家庭訪問や電話連絡等で丁寧に子どもたちの状況を把握するということを努めております。中には、その電話の中で、学習の相談に乗っているというようなケースも聞いております。  また、教員が学童の支援のほうに参加して、学習指導を行っているという学校もございました。  教職員の出退勤時に、付近の公園等の確認でありましたりとか、子どもたちが行きそうなショッピングセンターやコンビニ等の巡回も、1日1回、教職員で行っている学校もございます。  それから、卒業式に向けてですけども、今、委員おっしゃいましたように、児童・生徒が当日の動きなどで困らないようにということで、短時間で理解できるような工夫をずっと考えておりましたり、当日に向けて事前指導をどのように行ったら、子どもたちに負担がかからないのかというようなことを検討しながら、少しでも児童・生徒に寄り添った卒業式となるように準備を進めておるところです。 ○青木委員 引き続き、よろしくお願いいたします。  また、学童との連携ということを密にしておられるということで、学童保育課のほうにも伺いましたら、通常の利用時よりもかなり減っているということですので、職員の体制は少し人数を減らして対応しておられるということで、ただ、時間が長くなっておりますので、期間が長引けば長引くほど、物すごく疲弊しておられるのではないかなと思っております。そういう意味で、教育委員会からの協力をぜひ、今後もよろしくお願いいたします。  あと、いろいろと準備はしておりましたけれども、今回はちょっと質疑しませんので、また次回よろしくお願いいたします。 ○岩本委員長 他に質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○岩本委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより挙手の方法をもって採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。     (挙手する者あり) ○岩本委員長 賛成者多数であります。  よって、議案第31号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。     ───────〇─────── ○岩本委員長 次に、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。  休憩いたします。     (午後3時17分 休憩)     (午後3時17分 再開) ○岩本委員長 再開いたします。  本件は、国内をその範囲とするものであります。  お諮りいたします。  常任委員会の所管事項に関する事務調査は、1.市民生活行政について、2.文化スポーツ行政について、3.人権行政について、4.学校教育行政について、5.社会教育行政について、6.生涯学習行政についてのとおり、令和3年1月30日まで閉会中も調査することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岩本委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。  以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。  なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。  これをもって、文教常任委員会を散会いたします。     (午後3時18分 散会)  以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。  令和2年3月11日           文教常任委員会           委員長  岩  本    守...