茨木市議会 2020-03-11
令和 2年総務常任委員会（ 3月11日）
令和 2年
総務常任委員会（ 3月11日）
総務常任委員会
１．令和２年３月１１日（水）
総務常任委員会を第一委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 下 野 巖
副委員長 坂 口 康 博
委 員 米 川 勝 利
委 員 萩 原 佳
委 員 松 本 泰 典
委 員 友 次 通 憲
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 河 井 豊
総務部長 森 岡 恵美子
危機管理監 西 川 恵 三
総務課長 中 條 晴 喜
危機管理課長 吉 田 憲 彦
秘書課長 田 村 鈴 代
なお、本年度は国勢調査に要する経費を計上しております。
○
庄田監査委員事務局長 次に、９０ページをお開き願います。
６項１目
監査委員費は、
監査委員事務局の管理運営に要する経費を計上しております。
○
上辻総務課長 次に、１９６ページをお開き願います。
９款１項消防費、１目
常備消防費につきましては、主なものとして、消防車両や庁舎の維持管理などに要する経費でございます。
なお、本年度は、
ハラスメント対策の推進に要する経費を計上いたしております。
次に、１９８ページをお開き願います。
２目非
常備消防費は、消防団員の報酬や
消防団車両等の維持管理に要する経費でございます。
次に、３目消防施設費は、救急車などの車両整備及び消防分署大
規模改修工事に要する経費を計上いたしております。
○
足立財政課長 次に、２４２ページをお願いいたします。
１２款１項公債費、１目元金及び２目利子につきましては、市債の元利償還金と歳計現金に不足を生じた場合の一時借入金に係る利子でございます。
○
吉田危機管理課長 次に、２４４ページをお開き願います。
１３款諸支出金、１項見舞金、１目災害見舞金は、交通事故、火災等に対する市独自の見舞金制度に基づく経費でございます。
次に、２４６ページをお開き願います。
２項
災害救助費、１目
災害救助費は、
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく
災害弔慰金を計上いたしております。
次に、２４８ページをお開き願います。
３項
災害援護資金貸付金、１目
災害援護資金貸付金は
災害救助費と同様の趣旨に基づく貸付金を計上いたしております。
○
足立財政課長 次に、２５０ページをお願いいたします。
４項
公営企業費、１目
水道事業会計繰出金は
簡易水道整備事業に係る企業債の
元利償還金相当額などを繰り出すものでございます。
次に、２５２ページをお願いいたします。
５項基金費、１目
財政調整基金費及び２目
公共施設等総合管理基金費は、それぞれの基金から生じる利子の積立金を計上しております。
次に、２５４ページをお願いいたします。
１４款１項１目予備費は、予期しない支出が生じた場合に対応するための経費として計上しております。
○阿
田木市民税課長 続きまして、歳入につきまして、説明を申し上げます。
予算書の１８ページをお開き願います。
１款市税でございますが、総額で４７０億５，０００万円を計上しており、前年度当初予算額との対比では１億３，０００万円、０．３％の減となっております。
以下、税目ごとに前年度当初予算額と対比いたしますと、１項市民税につきましては、個人市民税を今後の補正予算の財源として一部留保していることや、
法人市民税の税制改正に伴い３．３％の減を、２項
固定資産税につきましては、新規宅地化や新築家屋等の増加に伴い２．３％の増を見込んでおります。
また、３項軽自動車税につきましては、昨年１０月から新設された環境性能割を通年分見込むこと等により７．６％の増を、４項市たばこ税につきましては、喫煙人口の減等に伴い１．２％の減を、５項都市計画税につきましては、
固定資産税と同様の理由により２．４％の増を見込んでおります。
次に、２款から２２ページの１０款及び１２款までの地方譲与税及び
各種交付金等につきましては、
地方財政計画の伸び率や令和元年度の
決算見込み額を勘案し、それぞれ計上しております。
なお、増減の主なものとしましては、２０ページ、３
款利子割交付金、５
款株式等譲渡所得割交付金は
定期預金利率の低下や株式の譲渡益の減少等に伴い、それぞれ２２．２％、４５．５％の減を見込んでおります。
６
款法人事業税交付金につきましては、
法人市民税の一部が国税化されることに伴い、その代替財源として、府税の一部が交付される新たな交付金として見込んでおります。
７
款地方消費税交付金は、消費税率の改定に伴いまして、１６．２％の増を見込んでおります。
２２ページ、９
款環境性能割交付金につきましては、税制改正により、昨年１０月から新設された歳入であり、本年度は通年分の収入となることから、１００％の増を見込んでおります。
また、１０
款地方特例交付金につきましては、子ども・
子育て支援臨時交付金の減により、１７．１％の減を見込んでおります。
○
足立財政課長 １１
款地方交付税のうち、
普通地方交付税につきましては、
地方財政計画や前年度決算額などに基づく算定により、２０．０％の増を見込んでおります。
１２
款交通安全対策特別交付金につきましては、令和元年度の交付相当額を踏まえ、令和２年度分を見込み、計上しております。
１３款分担金及び負担金、１項分担金はバスターミナルの利用分担金など、また、２項負担金は
私立保育所利用者負担額などでございます。
１４款使用料及び手数料でございますが、総額で１６億９，８４４万４，０００円を見込んでおりまして、２４ページの１項使用料の主なものとしましては、
学童保育室利用料や道路占用料などで、２６ページの２項手数料の主なものとしましては、税や戸籍、住民票等の証明書の発行や
廃棄物処分手数料などでございまして、個々の内容につきましては、説明欄に記載のとおりであります。
２８ページの１５
款国庫支出金につきましては、総額で１８６億５，５４１万４，０００円を見込んでおり、３４ページにかけまして、生活保護費や児童手当のほか、
障害者介護給付費等負担金や施設型・
地域型保育給付費負担金及び
社会資本整備総合交付金などでございます。
３４ページの１６款府支出金につきましては、総額で８１億６，４１６万６，０００円を見込んでおり、４２ページにかけまして、
障害者介護給付費等負担金や施設型地域型の
保育給付費負担金などのほか、
国民健康保険に係る
保険基盤安定負担金や各
医療費補助金及び
府税徴収費委託金などを計上しております。
なお、国庫及び府支出金とも説明欄に補助基本額、補助率などを記載しております。
次に、４２ページをお願いいたします。
１７款財産収入、１項
財産運用収入につきましては、普通財産の貸付収入や各基金の利子などでございます。
また、４４ページの２項
財産売払収入は、不動産や古紙等の売払収入でございます。
１８款寄附金でございますが、一般寄附金や
社会福祉事業寄附金等の指定寄附金を計上しております。
１９款繰入金でございますが、１項基金繰入金は、事業実施に要する財源として各基金から繰り入れるものでございます。
２０款繰越金につきましては、令和元年度の純繰越金を計上しております。
２１款諸収入につきましては、４６ページ、１項に市税に係る
延滞金加算金及び過料を、２項は歳計現金等の預金利子を計上しております。
３項
貸付金元利収入は、大阪府
三島救急医療センターや
中小企業振興資金及び
土地開発公社に係る貸付金収入でございます。
４項
受託事業収入につきましては、
道路舗装等受託復旧負担金でございます。
５項
収益事業収入は、大阪府
都市競艇企業団からの配分金等の
競艇事業収入でございます。
６項雑入でございますが、５０ページにかけまして、各説明欄に内容を記載しておりますが、主なものとしましては、
小学校給食費のほか、市営駐車場の
指定管理者納付金や
ごみ処理施設の
長寿命化工事等に係る摂津市からの負担金などでございます。
５０ページ、２２款市債でございますが、
臨時財政対策債のほか、
市民会館跡地エリアの活用や
環境衛生センターの改修及び道路の整備などの事業実施に係る財源として借り入れるものでございます。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 次に、８ページをお開き願います。
第３表、
債務負担行為でございますが、市が債務を負担する事項の期間や限度額を定めるものであります。
市民会館跡地エリア活用における
モニタリング支援事業につきましては、令和３年度から令和５年度までの限度額を２，８４５万７，０００円と、
受援計画策定等事業につきましては、令和２年度から令和３年度までの限度額を１，２００万円と、通学路見守り
用カメラ設置事業（その２）につきましては、令和２年度から令和８年度までの限度額を１億６，６２０万円と定めるものでございます。
○
足立財政課長 次に、９ページをお願いいたします。
第４表、地方債でございますが、事業実施のための財源として借り入れる市債につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先、償還の方法を定めるものであり、その限度額を総額で４５億１，２４０万円と定めるものでございます。
最後に１ページをお願いいたします。
第５条、一時借入金でございますが、これは予算の執行の過程で一時的に歳計現金に不足が生じました場合に、借り入れすることができる最高限度額を４０億円と定めるものでありまして、前年度と同額であります。
次に、第６条、歳出予算の流用でございますが、これは予算執行の過程で人件費に過不足が生じた場合における各項間の流用を定めるものであります。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。
○
下野委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○萩原委員 では、私のほうから質疑させていただきます。時間の関係もありますので、飛ばして質問したいと思います。
まず、市民会館の跡地活用についてお尋ねします。
まず、現状、概要のほうを見てますけども、そこのほうで
市民会館跡地活用の中で、
跡地エリア整備事業の
モニタリング実施及び広場活用と
マネジメント体制の
検討社会実験の実施をされるとされておりますが、それぞれの目的、内容で
スケジュール感をお示しください。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 まず、
モニタリングの業務の目的、内容等についてでございます。
モニタリング業務につきましては、新施設の設計・施工業務等におきまして、事業者の実施する業務内容が、本市が求めておる要求水準を満たしているか。また、事業者が提案した提案内容に従って業務が実施されているか等につきまして、専門的かつ第三者的な視点からチェックを行うものです。
本業務は、施設の設計建設にあわせまして、令和２年から令和５年度にかけて、継続的な事業実施を予定しておりまして、大まかな
スケジュールといたしましては、令和２年４月から基本設計の
モニタリングを開始いたしまして、１１月ごろからは実施設計、令和３年７月ごろからは建築工事と事業進捗に合わせまして、
建築構造設備、ホール等の専門的な観点から内容確認、助言等の技術支援を受けることとしております。
また、令和５年に予定しております開館準備に当たりましては、
ホール性能等の
最終チェック等においても必要な支援を受けることとしております。
また、もう１つの業務であります
広場活用マネジメント体制等の社会実験等の事業につきましてでございます。
この事業は、
跡地エリアの
キーコンセプトであります、育てる広場実現に向けた取り組みといたしまして、市民や市内事業者と広場の使い方について一緒に考え、使い、育てていくステップを実験的に行うもので、その結果だけでなく、過程で生まれる市民とのつながり等も含めまして、最終的な
跡地エリアにおける市民参画や運営手法の検討へつなげていきたいと考えております。
内容といたしましては、令和２年９月ごろに
供用開始予定の暫定広場を使いまして、市民と行政が一緒になって「使う」、「作る」、「つながる」を繰り返しながら活用を進めるもので、使うを前提とした
ルールづくりの
ワークショップや自分たちでベンチなどをつくる
ＤＩＹワークショップ、また、市民の皆さんと一緒に広場の企画運営にかかわっていただく
マネジメント体制について考える社会実験などの取り組みで構成しております。
あくまで現地で想定している大まかな
スケジュールといたしましては、大体５月、６月ごろには
ルールづくりの
ワークショップを、７月、８月ごろに
ＤＩＹワークショップを実施するとともに、並行しまして
マネジメントの社会実験の仕組みについて検討を行い、暫定広場の供用開始後、おおむね９月から１０月ごろには社会実験のスタートをさせていただきたいと考えております。
○萩原委員 最初の
モニタリング事業ですね、まさしく、さまざまなステップにおいて、いろいろチェックしていくという形かなと思ってます。
また、あと、広場活用等と
マネジメントですね、暫定広場、Ｃ、Ｄエリアを中心に、いろいろ検討されるのかなというふうには思っておりますが、これについては、結局は市民会館、これがどうなっていくのかというところに非常に大きな影響を受けるものであろうなというのを感じております。
選ぶときの
選定委員会等でですね。宿題が出ていたと思います。
それによって、どうなっていくか。それによって大きな南面等々の活用をどうするのかとか、そういうことによって、この設計であるとか、あと、その後の広場、
マネジメント等々の考えというのも変わってくるものだなというふうに思っています。
そういう意味で、ちょっと枠取りをしていって、形を進めていきますよというものだと思いますが、まだまだ本体のほうがどうなるかわからない段階で、どこまでする必要があるのかというのは感じております。
あと、大きな設計ですね、それがあった場合とか、いろいろ追加で変更等々も必要だと思いますので、その辺もどうなるのかというのは、ちょっと考え、気になるところではありますが、市民会館、一旦この場では結構です。
続きましてですね、新たな
公共施設予約システムの入れ替えについて、お聞きします。
細かな内容とか、目的とか、聞きたいところですが、当初予算の概要の最後のところですね、そこで目的等々書いてありますので、
公共施設予約システム入れ替えは必要だなというふうには思っております。
ただ、幾つか気になった点がありますので、聞かせてください。
１つ目ですね。まず、現状のシステム、使われているシステムですね。４つのシステムですかね。これについて、その４つのシステムに投資したシステム構築した時期、初期投資額、そして現在の
ランニングコストが幾らで、今回設計しようとされている新システムですね。これのトータルのコストというのは２，３００万円だと思いますが、それの
ランニングコストというのは、どれぐらいを考えられているのかなというのを聞かせてください。
また、２つ目ですね、その新
システム導入のとこに書いてますが、貸し付けにかかわる
市民サービスが向上しますと書いてますが、これ、口座振替できますよと書いてますが、これ、もともとできたんじゃないかなと思っていますが、あえて大見出しをつけて説明されているのは何なんだろうなというのをお聞かせください。
３つ目ですね。市民目線でというのであれば、口座振替だけでなくて、今だったらカード決済とか、ＱＲコード決済等々の機能というのは、当然必要だと思いますが、今回の予算には、その対応、入っているという理解でいいのか。お聞かせください。
○西川
財産活用課長 順次、お答えさせていただきます。
まず、現行システムの稼働開始時期につきましてですが、生涯学習センターは平成１６年度、男女共生センターは平成２２年度、福祉文化会館及び市民総合センターは平成２４年度から稼働しております。
現行システムの導入経費なんですけれども、これは市が直接運営を行ってます生涯学習センターと男女共生センターの予約システムの導入経費なんですけれども、施設ごとに約１，４００万円となっております。
次に、
ランニングコストなんですけれども、現行システムの市が直接運営を行っている生涯学習センターと男女共生センターの予約システムの運用保守費は同一のサーバーで運用している他のシステムと一体的なものとなりますが、２施設で合わせて年間、約３５０万円程度となっております。
新たな予約システムの利用料としては、当初予算において年間８００万円程度を見込んでおります。
あと、口座振替についてですが、現在、予約システムを導入している施設につきましては、システム利用者の施設使用料の支払いを、原則口座振替によるものとしている施設と、窓口払いと口座振替が選択可能な施設がございます。
新たな施設予約システムの導入に伴い、口座振替が利用できる施設を拡充し、口座振替に対応する施設の利用におきましては、窓口払いと口座振替を選択可能とする方向で検討しております。
クレジットカード払いについてなんですけども、本市の情報システム調達ガイドラインに基づきまして、複数業者への情報提供依頼等を実施する中で、システムの標準サービスにおいてクレジットカード払いと口座振替以外の決済方法に対応している業者がなかったことから、導入時におけるクレジットカード決済への対応が難しいと考えております。
クレジット決済の導入等についてなんですけども、現在、実施しておりますプロポーザルにおきましては、システムの必要機能として、口座振替により利用料金が収納できることを必須条件として公募しておりますが、クレジット決済を含む他の決済方法については、必要機能として明記をしておりません。
なお、参加業者からクレジット決済等のキャッシュレス決済に係る提案があった場合については、２次審査において独自性ある提案として評価の対象となっております。
○萩原委員 まず、１つ目の現状のシステムのところで確認なんですけれども、当初予算というか当初額がわかっているのが、生涯学習センターと男女共生センターと。福祉文化会館と市民総合センターも、もともと彼らが独自に築き上げたわけではなくて、委託料の中でわかるんじゃないのかなと思いますが、もしかしたら議案外になるかもしれないので、これはわかりました。余り額というのは、わからないなということですね。
それで、２つ目の口座振替のところ、あと、３つ目のＱＲコードについては、加点事由にはしていますよというところだと思うんですが、そもそも、なぜそれが必須要件になっていないのか、というところで言うと、標準サービスに入っていないからというのが答弁だったと思うんですけれども、今回のシステムを施設に導入する目的って何でしたっけというところなんですが、利用者の利便性の向上、使いやすいように、そういうことじゃないのかなというのを私、考えています。
それで、今までだったら使いにくい、より、いろんな施設を使えるようになるとか、市民さんのためを思ってやるんじゃないのかなと。それで標準サービスのオプションをつけないとないから、導入は難しいと考えていますと。余り理由にならないんじゃないのかなと、完全に市側の理由ですよね。
それで、もう一回言いますけれども、何のために今回、施設の予約システムを導入されるんですか。ちょっと、どこをターゲットにしているのか、何を目的にしているのか、もうちょっと言っていただければなと思います。
それで、今おっしゃったところのプロポーザルですね、３月３日付で、本市が好きな公募型プロポーザルですかね、これで募集を公告されています。それでおっしゃるとおり、募集要項のほうで、必要機能としてカードの引き落としというのは入ってなかったと思いますが、後で追加する場合と、最初からつけている場合と、どちらが安いと考えますかね。そこも２つ目、聞かせてください。
また、この審査が終わっていない段階で公告をかける必要性、なぜこのタイミングで、既に３月３日付で公募しているのか。我々の意見を聞く気があるなら、検討する可能性があるのであれば、公募ってかけてないんじゃないかなと思うんですけれども、なぜこのタイミングで公告しなきゃいけなかったのかなという点、この３点ですね。お聞かせください。
○西川
財産活用課長 まず、
公共施設予約システムの導入の目的なんですけれども、本市の公共施設の一層の有効活用を推進するためには、施設利用者の利便性の向上により、施設の利用促進と貸室の利用平準化を図る必要があることから、柔軟な運用が可能なクラウドサービスによる
公共施設予約システムを導入し、既存システムの統合及び対象施設の追加を行うことにより、ＩＣＴの活用による
市民サービスの向上、施設運営に係る事務の効率化と標準化を図るものでございます。
あと、システム構築時にクレジット決済をカスタマイズすべきというご意見だと思うんですけれども、クレジット決済を必須の機能要件として設定し、カスタマイズを前提とした調達をする場合には、導入後に別途カスタマイズを行うよりも安価となる可能性がありますが、本市の情報システム調達ガイドラインにおきまして、市独自仕様を必要最小限とすることとされていることを踏まえ、クレジットカード対応に係る本市独自の有償カスタマイズについては、現時点では考えておりません。
プロポーザルの公告をこのタイミングで、当初予算で予算要求を行った理由についてなんですけれども、
システム導入済みの一部の施設における現行システムのサポート期間の終了時期を踏まえまして、円滑なシステム移行を図るためには、令和３年４月からの稼働が必要となることから、システム構築期間を考慮し、令和２年度当初予算に計上し、今、プロポーザルの公告を行っている状況でございます。
○萩原委員 そうですね、目的ですね。書いてあることを読み上げていただいたと思うんですけれども、私が聞きたかったのは、それで
市民サービスの向上が図れているのですかというのをお聞きしております。
また、２つ目ですね、必要最低限のものが本市のガイドラインにあるからと言うんですけれども、市民さんがどう使うか、どう利便性を上げるのかというところで、今の、言っているようなカードであるとか、今アマゾンとかで皆さん、購入されていると思うんですけれども、そこで、口座振替ですか。違いますよね。
普通、何か今、利便性、すぐ使いやすいようにといった場合、その場で決済、全部ただだったらいいんですけれども、そうじゃないのであれば、それって必要最低限の、今の時代と合っているものじゃないのかなというのを、私は考えております。
それとあと、なぜこのタイミングかというところで、ほかとのシステム関連があるから構築に時間がかかる等々言っておられましたが、これについても、もともと２月１日からシステム本格稼働とか、途切れが、いつまでが現行システムの保守期間かがわからないんですけれども、それって本当に間に合わないのかなというのは、非常に疑問に思っております。
そういう期限が迫っているのであれば、今回じゃなくて、もっと、前回、１２月でもいいんじゃないというふうに、また同じように思います。ちょっと、これについては以上です。
それで時間がちょっとあれなので、消防ですね、これいろいろ言いたいんですけれども、ちょっと要望というか、泉消防長に言いたいなというのがありまして、今回の件ですね、本当に本気でやってください。
アンケート結果からも明らかなんですけれども、本市の消防の方のパワハラの状況ですね、かなりひどい段階、状況ですね。あと、パワハラされている側の割合も非常に多いですし、している側ですね、そのほうも全然意識が低いというのが、アンケート結果で明らかだと思っています。
種々対応をいろいろとりますよと本会議でおっしゃっていましたけれども、組織というのはトップの姿勢でどうにでもなる。それがご自身が形式的な対応をとられるのか。それとも実質を伴って、やられるものかによっても全然変わりますし、そもそもパワハラが横行すると言っていいかどうかわからないですけれども、今のような状態に現状なっている組織の責任者ってご自身ですし、それをつくり上げてきたのもご自身です。
ですので、本当にきちっと調査をしていくと、耳が痛い話とか、前の人もしていたじゃないかとか、そういう言いわけがいっぱい出てくるかもしれないんですが、それをきちっとできるのは、まずトップであると、泉消防長、あなたですので、そこのところを、時間もあれなので細かい話はしませんけれども、本当にきちっとした対応ですね。これよろしくお願いします。
この件については、また個別案件等々もあると思いますので、その結果を待って、いろいろ言いたいと思います。
個別の質疑は以上になります。
それで最後に、特に市民会館の跡地活用についてですが、
モニタリング事業とか、結局、大もとのものが、まだ煮詰まっているような段階じゃないと考えていますし、内容自体、まだ
ランニングコスト等々、試算も終わってない状況であります。
そういう時期で、いろいろ進捗管理とか、
マネジメント、
モニタリングする等々って時期尚早だと考えています。まずは方向性を定めて、それできちっとしないと、無駄なコスト等々が積み上がってきて、何のためにやっているのかわからない。社会実験等々も同じだと思います。
ですので、本件については、大阪維新の会としては、本予算について反対ですと、反対であることを表明いたしまして、私からの質疑とさせていただきます。
○
下野委員長 他に質疑はございませんか。
○米川委員 私から大きく２点、質疑させていただきます。
まず、大きな１つ目に、
市民会館跡地エリア、新施設建設に関して、お聞きをいたします。
１つ目に、工事契約以外の整備について、お聞きします。工事契約以外、南グラウンドや施設内で、今後整備が必要なものは何があるのか、お示しいただきたいと思います。
また、２つ目に、維持管理費についてです。費用項目をしっかり見込んでおくということが大事だという意味で、新施設の建設後に考えられる維持管理についてお聞きするんですが、新施設の維持管理費という言葉が、用語が何に該当するのか。館を維持していくためには何が挙げられるのかということを、確認のため、お示しください。
あわせて、ランニングと何が違うのかということも、お示しいただければと思います。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 まず、工事契約以外に今後整備が必要になる事項についてということでございますが、今回のデザインビルドの工事契約の方に含んでいない工事費等といたしまして、運営事業者等による整備工事を想定しておりますカフェの部分であるとか、屋内遊び場などの内装仕上げ等のほか、また、セキュリティーの面から事務室等のネットワーク設備を別途発注することとしております。
次に、維持管理費と
ランニングコストというところでございます。維持管理費につきましては、館を維持していくために必要な費目と考えておりまして、具体的な定義というのはございませんが、現在ございます、茨木市施設カルテにおける考え方を基本としてまとめていきたいと考えております。
施設カルテにおきましては、維持管理として光熱水費、修繕費、点検、管理委託費等を想定しておるということです。一方、
ランニングコストにつきましては、維持管理だけでなく運用に係る経費というのも含んでくるものであると捉えております。これもまた、施設カルテからの準用になりますが、内訳といたしましては、先ほどの維持管理費に加えまして、業務委託費、通信運搬費、備品購入費等の運営費、それから指定管理料や人件費等が加わったものであると考えております。
○米川委員 工事契約以外について、幾つかお示しいただきまして、これについてはわかりました。
維持管理費と
ランニングコストのことをお答えいただきました。本当に細かいことで恐縮でしたけれども、今回決まった事業者から、ライフサイクルコストとか、そういった用語も示されておりまして、結局、概念が曖昧だと、今後、議論が非常にしづらいなということがありましたので、また来年度、維持管理費等、試算をいただく際にも、きちんと明確な基準を持ってお示しいただければなという、そういった趣旨で質問させていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
続けて、管理運営計画について、お聞きします。今後策定をされます管理運営計画におきまして、何を定めていくのかということが、ちょっと最近理解しづらくなってきたなというふうに感じていまして、もっと言えば、守備範囲が何か広がっているんじゃないかなというような印象も持っておりますが、改めて、管理運営計画というのは何なのか、ご説明をいただきたいと思います。
あわせて、管理運営計画の策定
スケジュールとプロセスについても、お示しいただきたいと思います。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 管理運営計画の定義というか、何が入るかというところでございます。新施設や広場等を、効率的、効果的に運営する上で、必要となる項目を定めていくものと考えておりまして、今後の事業展開等を踏まえて指定管理がふさわしいのか、直営がふさわしいのかといった管理手法、あるいは組織体制の検討や、また、細かいところでは開館時間、利用料金等の調整、ネーミングライツや寄附等の検討、それから、先ほども出ておりました維持管理費、改修等に要する計画などを検討することとしております。
大まかな策定の流れといたしましては、３月中旬ごろから各課ヒアリング、先進事例等の研究を行いまして、その後、事業展開の検討を進めた上で、適切な運営主体等の検討に入りたいと思っております。
また、ネーミングライツ等につきましては、基本的な設計がある程度固まった、秋ごろ以降の検討をしたいと考えております。
そのプロセスとしましては、副市長を会長とした庁内検討会というのをつくりまして、そちらのほうを中心に検討させていただいた上で、並行しまして民間事業者によるサウンディング調査等を進めて、１１月ごろには素案を作成して、最終的な策定は令和３年３月ごろというふうに考えております。
○米川委員 管理運営計画の項目を挙げていただきましたが、非常に多岐にわたっているなというふうに感じましたし、時間も限られているというように思いました。
それで今、ご答弁の中で、各課ヒアリングを行っていくという話がありました。あわせて、最後のほうで庁内検討会という話もあったんですけれども、この各課ヒアリングというのは、どういう場なのか。
市民会館跡地活用推進課と各課が１対１でやっていくという趣旨のものなのか、全体の場ということなのか。ちょっとそれを確認のためお示しください。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 先ほども、ご答弁させていただきました、庁内検討会をつくろうというふうに考えております。こちらの中には、ホール、市民活動、図書館、ネウボラ、それから広場、まちづくりといった、部会のほうをつくっていこうと考えております。これは関係課が入った部会になります。
各課ヒアリングにつきましては、この部会を中心に進めていきたいと考えております。
○米川委員 部会ということでわかりました。
これ、お聞きしましたのが、施設全体としての事業展開を考えていただきたいというために、関係課、一堂に会して、議論とか
ワークショップをしていただきたいなというふうに思っているからです。
ただ、１１月ごろの素案を作成ということですので、時間が非常に限られているというのは十分理解をするものですが、これまで、それぞれの部門がやってきたことを、ただ移転をしてやっていくということではなくて、新たな展開、未来思考の土台を、このヒアリングや部会でしっかりたたいていただいて、詰めていってほしいなということを要望させていただきます。
ぜひ、大いに部局をまたいで議論していただくことを求めまして、次に行かせていただきます。
最後に、消防について、お聞きします。
パワハラ等に対する意識及び実態調査と今後についてお聞きしていきますが、今回のこの調査結果におきまして、約３５％の方がパワハラに遭っていたということで、少しでも明らかになったということはよかったんですけれども、驚きや憤りを覚える、本当に深刻な状況だというふうに認識をしています。
それで、本会議で質問が多くありましたので、重ならないように数点だけお聞きします。
まず、クロス集計を今後されるというお話が答弁の中でもありましたが、私も大事なことだというふうに思っております。一言でクロス集計といっても、何をクロスするのかという点なんですが、単純集計で明らかになった値を、年齢とか、ほかの設問などと掛け合わせて、クロスして分析をするということだと思いますので、現時点の方向性、お聞かせいただきたいと思います。
○
上辻総務課長 クロス集計についてでございますが、アンケートの分析につきましては、クロスすべき項目とクロス化による有効性を考慮いたしまして、来年度実施する予定の外部アドバイザーと各階層から選出する職員のワーキンググループによって、検討を行う予定といたしております。
○米川委員 分析軸をどうするのかということになります。全体の傾向に対して、どのような視点で分析して確認するかということが重要だと思いますので、今、外部アドバイザーというお話もありました。ぜひ、こういう外部アドバイザーの視点を重視していただいて、このクロス集計の分析、検討していただくことを要望として述べておきます。
次に、実態調査のアンケートの問１１の中で、パワハラの行為を受けた後、どのような状況になったのかということが書かれております。「仕事を辞めたいと思った」、「異動したくなった」、「不愉快で頭にきた」、「そのことを思い出すと動悸がした」、「気分が沈んで憂鬱になった」、「身体に症状が出た」、「眠れなくなった」、中には、「死にたくなった」と。そういった、かなり精神的なダメージがあるということが見てとれます。
それで、従前からちょっと出ておりますけれども、総務省消防庁の平成２９年のワーキンググループから出されております、「消防本部におけるハラスメント等への対応策」、この中には、３つの対応の方向性がありまして、その中の２つ目、ハラスメント等が発生した場合の体制の整備及びハラスメントを受けたと考える職員の精神的なサポートということが挙げられております。
そこでお尋ねしますが、ハラスメントを受けた職員への精神的なサポートについて、現状の体制と今後の対応について、お聞かせをいただきたいと思います。
そして次に、桂議員のほうから本会議で、女性消防職員の職場環境について質問がございました。その中で、「消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討会」、ここが出した報告書があって、その中で、消防本部における女性職員のさらなる活躍に向けた取り組みとしたいというのが示されております。
それで、本会議のご答弁の中で、これに基づいて取り組みはしているんだけれども、本市においては独自の推進計画は持っていない。そういった答弁があったと思います。
この点について、さらにお聞きしますが、女性職員がふえていくことで出産休暇あるいは育児休暇がふえる可能性もありますので、段階的に女性消防職員がふえることによって、定数を含む人員管理の考え方も変わってくると思います。
そういった視点と、女性活躍の見える化、実効性のある対策のために、本市独自の計画ないしは内部規定などが必要だと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○
上辻総務課長 ハラスメントを受けた職員への精神的サポートについてでございますが、現在、市の人事課において全職員を対象に実施されている、心の健康相談のカウンセリング、また、産業医による面接等の活用を考えております。
そして次に、本市独自の推進計画についてでございますが、独自計画につきましては、本会議で総務部長から答弁がございましたように、特定事業主行動計画の内容検討が行われた後に、消防独自の計画が必要かについて検討してまいりたいと考えております。
○米川委員 精神的サポートについてなんですけれども、カウンセリングとか、産業医の面接の活用を考えておりますということだったんですが、ぜひ考えるだけではなくて、しっかり周知をしていただいて、使っていただけるような、しっかりとしたサポートをお願いしたいのと、独自計画、推進計画のことについて答弁があったんですが、市のほうで特定事業主行動計画の内容検討が行われた後という話だったと思うんですけれども、しっかり消防独自で考えていただいて、消防ベースに何ができるのかというのをしっかり考えていただくことをお願いしておきたいと思います。
最後になりますが、あのアンケートを見ておりますと、上層部の方々への不信感とか、パワハラ被害に遭った頻度で、ほぼ毎日受けている方が半数ぐらいいらっしゃるとか、本当に多々問題が見受けられます。
それで、あの設問の中で、回答数が少なかったとしても、その中でもパワハラの中身が重大なことというのは、たくさん見受けられております。そのことをぜひ認識していただきたいですし、また、このアンケートで１００％実態を把握できたわけではないというふうに思っています。もちろん、今後やられていくとは思うんですけれども、そこはしっかり留意していただきたいと思っています。
消防のほうに見学で子どもたち、小学生や園児が来られると思うんですけれども、子どもたちにとっては、子どもによってはですけれども、消防というのは本当にあこがれで、好きです。こういう子どもたちに、例えば挨拶をしても無視されるとかというようなアンケートの回答、今回ありましたけれども、子どもたちに対してそんなことしないですよね。
本当に子どもに見せられないようなことは、この内部でやっていただきたくない。本当にそこはしっかり抜本的に組織改革、意識改革をしてもらいたいなというふうに、お願いをしておきます。
最後に、市長部局のほうにお聞きしますが、消防組織法の中で消防を管理するのが市町村長というふうになっておりますので、今後、市長部局として組織の再構築、どのように指導されていくのか、考え、あるいは、決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○河井副市長 ご質問、その前段でクロス集計についてというご質問がございました。少し考え方を補足をさせていただきますと、アンケートをするという、そもそもの目的が何かということから考えれば、クロス集計に際しましては、仮説を立てて、なぜハラスメントが生じているのかという原因、メカニズムを探ると。そして、それを対策に結びつけていくと。この一連のプロセスを想定したクロス集計を、それにクロス集計を活用していくと、そういう設定が必要であると考えております。
それで、ご質問のございました市長部局、管理者としての姿勢ということでございますが、解決につきましては、先ほどご指摘もございました消防長はもとより、今回のハラスメント事案につきましては、アンケートの開封時点から市長部局がかかわりまして、現在、市長部局が中心となりまして個別事案について聞き取り調査を進めている状況でございます。
新年度以降も消防で組織される会議体や
ワークショップ等にも市長部局も十分にかかわりまして、ハラスメントの根絶と組織再構築を指導してまいります。
また、現場の隊員を支えるため、管理者として市長が消防分署を視察することも検討しております。
○
下野委員長 他に質疑はございませんか。
○松本委員 まず、このたびは全国的に新型コロナウイルスが発生しておりまして、そのために茨木市においても、在住者及び勤務されている方が感染をされていたということを受けまして、本市も福岡市長を先頭といたしまして、市の職員の皆様方が、本当に昼夜分かたず、また、休日もいとわず対応していただいていることに、本当に感謝申し上げる次第でございますが、そのことにつきまして、茨木市におきましても、マスク不足ですね、また、消毒液不足、これが起きているということで、市民の皆さんにも感染防止の対策に大変苦労し、工夫しながら、毎日過ごされているように見受けられます。
そんな中におきまして、本市におかれましては、マスクの備蓄品を重症化しやすい妊婦の方や、免疫力の低い方がおられる高齢者施設や、障害者施設等へ、いち早くマスクの配布をされたということは、大変高く評価をしたいと思っております。
医療機関へも茨木市から一定の配布を行ったということで、現状は何とかしのいでおられますけれども、お聞きしてみますと、節約のために洗って再利用している声ということも伺っております、昨日も伺いました。また、感染拡大のとりでとなる医療の現場では、マスク不足に陥らないかという不安が募っているのも現状ではないかというふうに思っております。
政府においても、マスクの大量生産と医療関係等への優先配布を行うとしておりますけれども、効果が出るまでは、今、少しまだ時間がかかるのではないかというふうに思っております。
そこでお伺いいたしますが、茨木市では大地震等が発生した際の、災害時援助協定を民間企業や民間団体等、さまざまな分野で締結をしておられます。
援助の内容としては、食料品や薬品の提供、物資の輸送など、締結先の企業、団体によって、多岐にわたっているわけですが、このたびの新型コロナウイルスの発生というのは、地震や台風という自然災害ではございませんけれども、それに勝るとも劣らない災害級の出来事と言えるのではないかというふうに思っております。
市内でも、朝、大型薬局等で開店前から人が並んで、開店後、出品されたマスクがわずかな時間で売り切れとなる様子も見聞きしております。大変な苦労をされておるわけですが、そういう中ですので、したがいまして、本市が災害協定を締結している薬品会社や大手薬局、また、量販店などに協力を呼びかけて、しっかり消毒液等が入荷でき、店舗に出す分から融通がきくようであれば、保健医療課等と連携をとりながら実情をよく把握した上で、必要に応じ、真に優先すべきところへ配付できる体制をつくるということができないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○
吉田危機管理課長 新型コロナウイルス感染症対策のマスク等不足への対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策用マスクにつきましては、確保に努めておりますが、納入時期も不明な状況のため、災害時援助協定を締結している事業所に協力を依頼しましたが、依然、市場への流通量が少ないため、一定量の提供が難しいとの回答を得ております。
優先すべきところへのマスクの確保につきましては、災害時援助協定事業者に協力を依頼するとともに、引き続き、緊急時の確保体制などにつきましては、保健医療課や関係機関と連携しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
○松本委員 先ほども申しましたとおり、医療の現場からは、一定の支給は受けたけれども、今現在も洗いながら使用しているといったお声もありますし、また、今朝の報道を見てみますと、政府からの支給時期はまだ明確になっておらないということとあわせまして、１人当たり配られても１０枚程度になるのではないかと。これが本当になるかどうかわかりませんけども、そういった報道がございまして、それを聞く限りにおいては、まだまだこの状態が続くことにおきましては、しっかりと市のほうも、そうした災害連携協定とも生かしながらですね、目を見張りながら対処していく必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。この点は、お願いだけにしておきたいと思います。
続きまして、２点目の質問ですけども、１２月の本会議におきまして、パワーハラスメントの防止について、市長部局のほうを中心にお聞きをしたわけですが、その際に、全庁的なハラスメント防止に関する質疑の中でですね、今年度中に全職員を対象として、ハラスメントの防止を初めとする法令遵守、服務規律等に関する研修を実施する予定とされておりました。実施時期につきましては、令和２年１月下旬から２月中旬にかけて実施するとのことでしたので、これをどのように実施されたのか、詳細をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○東人事課参事 ハラスメントの研修につきましては、全職員を対象といたしまして、ハラスメントの防止を初め、改めて、厳正な法令遵守、それから服務規律の確保及び綱紀粛正の重要性を認識し、自己点検の機会とすることを目的に、コンプライアンス研修を実施させていただきました。
内容といたしましては、不祥事のない風通しのよい職場をつくる人材
マネジメントやハラスメント防止対策などで、１月２９日、１月３０日、２月１０日の３日間で、１時間半の講演を８回実施させていただきまして、１，７１２人の職員の参加がございました。
○松本委員 講演の形で、８回実施したと。また、１，７１２人が研修を受けられたということですが、この中には、この市長部局だけではなく、教育委員会、消防本部や非正規職員の皆様も含まれているのでしょうか。お伺いします。
また、短期間の間に、ほぼ正規職員数に匹敵するような職員の皆様に研修をいただいたということで、これは評価をいたしますけれども、参加できていない職員の方には、どのように対応しているのか。これをお伺いいたしたいと思います。
また、今回の研修を受けていただき、参加者の中から、どのような声が上がったのでしょうか。
また、変化を感じられたことがありましたら、ご紹介をいただきたいと思います。
○東人事課参事 研修対象者などにつきましては、今回の研修は、市長部局だけではなくて、全部局を対象に実施をさせていただきまして、希望した非正規職員も含まれております。参加できなかった職員に対しましては、研修で配付した資料を個人宛に送付する形で対応しております。
また、研修参加者からの感想といたしましては、不祥事の背景となる組織特性や求められる具体的な対応策など、組織全体で取り組むことの重要性を再認識できたとの声を聞いております。
また、受講者から研修時に案内した相談窓口をどんなときに利用できるのかという問い合わせなどがあるなど、ハラスメントに対する意識を高めることができたと考えております。
○松本委員 研修に参加できなかった職員の皆様には、資料を配付したということでございました。
しかしながら、案外この目を通す時間の取れない方もね、おられるのかもしれませんので、参加できた方の振り返りも含めて、部署内でのミーティングや朝礼時など、あるのであれば、そこで内容の紹介等を行い、また、意識づけを行っていただくように、これは要望しておきたいと思います。
受講者の反応については、代表的なものをご紹介いただいたのではないかというふうに思いますけれども、今回ハラスメントを起こさないことの重要性を認識したことや相談窓口の認識を得ることができても、今後、現実に職員が相談しやすい体制をつくることとハラスメントの起きにくい職場づくりを構築することができなければ、これは意味がないことだと思っております。どうか研修を行ったから、それでよしとするのではなくて、特に幹部職員になるほど、不断の努力をしていただくようにお願いしたいと思います。この点に関して、取り組みをお考えのことがございましたら、お願いできますか。
○東人事課参事 今後の対応というところでございますけれども、法改正と、あと、国家公務員での取り扱いを踏まえまして、パワーハラスメントを初めとする各種ハラスメントの防止等に関する要綱を制定させていただきまして、実効ある取り組みを推進してまいりたいと考えております。
また、幹部職員を含む管理職に対しまして、リーダーとしての部下育成の重要性と役割を再認識させるための研修を実施するなど、機会あるごとに、ハラスメントの防止に向けた啓発や研修を行うことによりまして、組織力強化に向けた仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○松本委員 はい、わかりました。
今後の対応につきましては、各種ハラスメント防止等に関する要綱を制定して、実効ある取り組みを進めていただき、幹部職員の研修や機会あるごとに啓発研修を行っていただくとのことでしたので、一方通行になっては、意識の共有はできないと考えております。
したがって、ハラスメント防止の実効性を高めるために、一足飛びには行かないとは思いますけれども、幹部職員と一般職員が、または幹部職員同士、一般職員同士等の組み合わせでも結構ですが、そういうディスカッション等を行うなど、ハラスメント防止への実態把握と意識の向上を図っていただくことを要望しておきたいと思います。
また、ハラスメントを起こす要因を除くために、職場環境を能力に応じた適正な配置とすることや、レジリエンス、いわゆる復元力やうまく適応できる能力を得られるために、リフレッシュできるような環境を整えることも一つの方策になるのではと考えます。働き方改革の模範を示すためにも、職場環境が適正であるのか、また、就業時間が適正であるのか、有給の取得が法定どおりできているのか等、そういったことにも気配りをお願いして臨んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。この点は、以上で終わらせていただきます。
最後、３点目なんですけども、新たな複合施設のことに関しまして、お伺いをしたいと思います。
受託事業者の選定に関しましては、これまでの特別委員会や本会議の中で、さまざまな質疑が行われてきたところではございますけれども、私からは、市民の方から伺っている疑問点や、もう少し詳細に説明が欲しいという声に対しまして、ここでご説明をお願いできればと思っています。
まず、１点目ですが、公開プレゼンテーションに参加したという市民の方からです。
３つの提案中、２つの提案がフライタワーなる大きな壁を南側、市道側には設けない工夫をしているのに、当選案では、南側にフライタワーを配置していることに対して、道路に面して大きな壁をつくってしまうことは、将来、子どもたちに残す景観としては、大変申しわけないという声が寄せられているわけです。
このことにつきましては、要求水準書では、外観について、市の中心に建つ建物、またシンボルとして、ふさわしいデザインとすることにあわせて、フライタワーに関しては、高さ等による圧迫感の影響に配慮することが求められていることから、選定委員の間でも議論になったと伺っており、市民会館跡地等整備対策特別委員会においても、大きな課題として質疑をされてきたところでございます。
その中で、市側の答弁として、今後、景観面と、まちづくりの面において、しっかりと逆転の発想で利活用できるように取り組むとの表明をされておられますので、今後、市民の皆様とも意見交換できる場を設けるなど、納得をいただける取り組みを行っていただきたいと考えますけれども、具体的には、どのように取り組むのか、お考えを改めてお示しをいただきたいと思います。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 市民の皆様から、しっかり意見をいただいていく手法といたしましては、設計段階において、実施を予定しております
ワークショップのほか、今回使っております模型であるとか、イメージパースなどを庁舎内等に展示するなどしまして、市民の皆様から自由な形で活用アイデアなどをいただくというような手法を今、検討しておるところです。
これらの具体的な時期につきましては、
ワークショップは来年度させていただいて、イメージパース等につきましては、担当の庁舎管理の部署との調整が必要ですが、できるだけ早い時期、できれば年度内には始めたいなというふうに考えております。
これらの取り組みでいただいた意見も参考に、当然いただきながら、プロとして、事業者のほうにも提案を求めて、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○松本委員
ワークショップを行うことは、これまでも伺ってきましたけれども、模型やイメージパースを展示するということは、より一層、市民の皆様の関心を引くことにもなりますし、また、想像できるようにするのではなくて、具体的に目に見えるイメージを持ちながら発想しやすくなると思いますので、ぜひ早目に実現をお願いしたいと思います。今、本年ということでお聞きしたと思います。
また、市民とともにつくり上げるというのは結構なんですけれども、そんなことはないとは思いつつ、言わせていただくんですが、市民のアイデアを得ることに丸投げをするようなことではなくて、まずは、この事業者からのプロの発想としての提案もしっかりと示していただくことを前提としていただくことを確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 仮契約の前の段階で、事業者と協議を行っておりますが、その際にも、しっかりと事業者のほうでも、このフライタワーの課題につきましては、認識の上、対応するようにというふうに求めております。市民の方に丸投げをして終わりというふうにはしないように考えたいと思います。
○松本委員 そんなことはないとは思っておりますけども、念のために申し上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。
次に、広場施設、敷地Ｂ、都市計画公園の項にございますけれども、大屋根の下は人工芝やウッドデッキの設置など、魅力的で過ごしたくなる空間とするとともに、照明、音響設備、プロジェクター投影等を簡単に設置できる工夫を行うことで、イベント時には、ステージや観客スペースとしても利用可能なデザインとすると。こういうふうにあることから、大屋根の下に茨木フェスティバル等でも利用できる常設ステージができるものと期待していたが、今回の提案では、建物の一番北側に、それらしき屋根的なものが見えるけれども、これは柱が大き過ぎて、ステージとしては使えないと。そのような大屋根でよいのかというふうな、そういった疑問の声もいただいているところでございます。
このお声からは、要求水準書が大屋根の下に常設のステージを設置することを規定していると思われているのではないかと推察ができます。この点についての市の見解をお示しをいただきたいと思います。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 要求水準書におきましては、イベントの際に、大屋根の下の空間に照明等を設置できるような工夫を行うことで、ステージや観客スペースとしても利用可能なデザインとするとしておりまして、常設ステージを求めておったものではございませんでした。
それを受けまして、提案におきましては、大屋根の天井部分に各種設備を容易に設置可能とするバトンや電源等を設けるという提案をいただいております。
なお、柱の間隔などから、大規模なステージを常設するというのは、今回の提案では難しいと考えておりますが、逆にステージを常設としないことによりまして、イベント時には多様な使い方が可能となるだけでなく、イベントのないときには、市民の皆様の憩いのスペースとなったり、臨時のベビーカー置き場や臨時の駐輪スペースと、さまざまな形態での利用が可能となるなど、結果的には、より利便性の高い活用ができるものと考えております。
○松本委員 大屋根の下はステージや観客スペースとして利用可能なデザインを想定した、規定したもので、必ずしも常設された大規模なステージとは規定しないということから、かえってステージとしての利用を目的とする方々だけではなく、イベントとしての利用を考えておられる方々以外にも、幅広く活用ができることを評価されておるとの認識を示していただきました。
このことは、１００人会議等で、市民会館をこれまで利用してこなかった市民の皆様にも使っていただける施設を望まれていたお声にも応えられるものであると考えることができますので、ご理解をいただけるのではないかなというふうに考えます。
最後になりますが、受託候補者の案では、北側の屋根が大屋根としたら、設定敷地が違うのではないかという疑問をいただいております。要求水準書では、大屋根は敷地Ｂに設けることになっているはずなのに、敷地Ａに設けているのは、ルール違反ではないのかと。ほかの案が敷地Ｂに大屋根を設けているのであれば、説明責任があるはずだというお声でございます。
この疑問について、要求水準書には、確かに、その目的と位置づけの項の中で、要求水準は、市が本事業に求める基本的な水準を規定するものであり、事業者は要求水準書に示されている事項を満たす限りにおいて、本事業に対し、さらに良質な空間、機能形成に向けた提案を自由に行うことができるとあり、さらに、要求水準書の順守の項において、事業者は本業務の実施において、要求水準を順守しなければならないと。このようにございます。
しかしながら、その先を見ますと、提案内容の優先適用の項では、事業者の技術提案書の内容が要求水準書に示された水準を上回るときは、当該提案内容における水準を本事業の要求水準として、優先的に提供されるものであると。そういった旨も示されています。
今回の決定は、この規定に基づくものであるのか、明解な説明をいただきたいと思います。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 要求水準書における水準と提案の関係性につきましては、今、委員からご指摘いただいたとおりで、今回の提案では、提案内容のほうを優先適用したものと考えております。もともと要求水準書におきまして、大屋根を敷地Ｂ、広場側とした設定にいたしましたのは、面積等の制限から、敷地Ａに大屋根を配置したプランニングは困難であろうという、想定しておったところが大きな要因でございましたが、今回選定された提案におきましては、適切な機能配置を行うことによって、大屋根を敷地Ａに配置しても、なお施設内の必要諸室の数、面積等を確保しております。
さらに、敷地Ａへの配置により、施設と大屋根を一体として整備することが可能となりまして、大屋根上部を大きく開放的なテラスとして活用するとともに、敷地Ｂに当たる広場空間を一層大きく取ることを可能とされています。
これらの理由から、敷地Ａへの大屋根配置がさらに良質な空間、機能形成に向けたすぐれた提案であると評価されたものであると考えております。
○松本委員 大屋根が敷地Ｂに設置することとしている、要求水準書に相違してることが、市の想定を超えた、すぐれた案として評価されたものであり、要求水準書の中の提案内容の優先適用の規定にのっとっての判断であり、ルール違反ではないと、このような説明をいただきましたので、疑問を感じておられる市民の方への説明をいただけたものと思っております。
今後、またさらに、さまざまな疑問が提出されてくることがあるかもしれませんけれども、市としても、誠意を持って、今後とも説明、対応をお願いをしたいことをお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
○
下野委員長 他に質疑はございませんか。
○坂口委員 それでは、私のほうからは、２点質疑させていただきたいと思います。本来、当初予算ですので、種々にわたって質疑させていただきたいんですけれども、２点に絞らせていただきます。
まず初めに、災害情報伝達における自動情報配信サービスの導入ということで、今回、予算が上がっております。この導入につきましては、大阪北部地震、また、台風の被害を受けて、情報をどのように伝達していくかが大きな課題であるということも挙がってきましたので、それについての対応であるというふうにも考えております。
そこで、初めに本市の現状なんですけども、情報伝達手段、現状について、お示しをいただきたいと思います。
○
吉田危機管理課長 本市の情報伝達手段の現状についてでございます。
市ホームページ、公式ＳＮＳ、緊急速報メール、屋外スピーカー等で発信しており、大阪防災ネットを介して、テレビのデータ放送にも連携しております。
○坂口委員 情報が届いていない人への対応ということで、今、ご答弁いただきましたけれども、さらに市のホームページ、公式ＳＮＳの活用をされてるということなんですけども、利用者数について、お示しをいただきたいと思います。
次に、テレビのデータ放送についてですけれども、このデータ放送による情報の入手についての周知については、どのように行っておられるのか。我々も、地震のときにも、データ放送がありますよと言いましたけど、なかなか、これが伝わり切れてなかったんですけども、その点について、お聞かせいただきたいと思います。
その次に、屋外スピーカーのことなんですけれども、屋外スピーカーにつきましても、聞こえにくい等のさまざまなご意見をいただいておりますけれど、まず、この屋外スピーカーの声が届く範囲について、どのように認識をされてるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、屋外スピーカーの声が聞き取りにくいという課題については、どのように対応されているか。
さまざま、今、市の情報伝達、取り組みをされておりますけれども、今回、新たに実施するサービスについても、ご説明いただきたいと思います。
○
肥塚まち魅力発信課長 災害時の市ホームページ利用者数につきまして、平成３０年９月の台風２１号接近時の１日当たりの最大ページビュー数を例に申し上げますと、約１３万２，６００件です。
また、公式ＳＮＳの利用者数は、令和２年２月末現在で、フェイスブックのファン数が４，７７６件、ツイッターのフォロワー数が８，１８８件となっております。
○
吉田危機管理課長 テレビのデータ放送による情報の入手についての周知についてでございます。
市広報誌、市ホームページや洪水・
内水ハザードマップなどに掲載するとともに、地域の訓練や出前講座等におきましても、広く周知に努めております。
次に、屋外スピーカーの声が届く範囲についてでございます。
天気や風向きなど、気象条件にもよりますが、機能的には３００メートル程度は届くものと認識しております。
次に、屋外スピーカーの声が聞き取りにくいという課題への対応についてでございます。
職員等が直接、声で行う場合につきましては、市民の皆様に、できる限り聞き取りやすい放送が提供できるよう、はっきり、ゆっくり等を意識した発声を行うなどの対応に努めているところでございます。
続きまして、新たに実施するサービスについてでございます。
登録された方への固定電話やファクスに対しまして、避難情報等を自動で発信するサービスになります。
また、屋外スピーカーの放送内容が聞き取りにくかった場合や聞き逃された方への対応といたしまして、指定の電話番号への架電により、最新の放送内容を確認できる自動応答サービスを導入いたします。
○坂口委員 屋外スピーカーの声が聞き取りにくいという対応につきましては、はっきり、ゆっくりっていうような、努めてるということで、今回、新たに指定の電話サービスへの架電、自動応答サービスを導入するということなんですけれども、それでは次に、この対象者について、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○
吉田危機管理課長 対象者についてでございます。
支援者が身近にいない、インターネットを利用していない７０歳以上の単身高齢者や７５歳以上の高齢者世帯及び避難行動要支援者、また、災害発生前後における情報提供に協力をいただいております地域におけるキーパーソンとなります連合自治会長、自主防災組織会長、また、要配慮者利用施設を対象といたしております。
○坂口委員 対象者について、ご説明いただきました。
対象者についてなんですけども、我々がもらっています、この説明では登録対象者というふうに書いてるんですけども、登録をする必要があるということになろうかと思うんですけども、登録制にした理由について、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、電話をかけた場合の費用負担については、どのように費用が発生するのかを確認させていただきたいと思います。
○
吉田危機管理課長 登録制にした理由についてでございます。
現状の情報伝達手段では、情報を取得できない、いわゆる情報弱者の方に対して導入するサービスと考えておりますので、対象者のうち、必要とされる希望者のみの登録制といたしました。
続きまして、費用負担についてでございます。
自動音声電話発信及びファクス自動送信につきましては、利用者の費用負担はございませんが、自動応答サービスの架電に伴う通話料につきましては、利用者にご負担をお願いすることになります。
○坂口委員 対象者につきましても、ご答弁いただき、料金もかかるということでございます。
今回のこの導入の趣旨ですけれども、改めて確認をさせていただきますけれども、情報が届きにくい方への情報提供であるというふうに思うわけです。
大きな災害にかかわらず、災害のときに被害に遭われる方というのは、まず情報が行き届いていない方、そして避難の仕方がわからない。具体的に手を差し伸べることができなかった方ではないかというふうに思っているんですけれども、今回ヒアリングもさせていただいて、この情報発信によって、どれぐらいの方がカバーできるのかということについて、議論もさせていただきました。
その辺について、ヒアリングをさせていただく中で、やはり、どの方々に情報を送ることができるのかという発想から、このシステムというのは考えられているというふうに思うんですけれども、私は、ヒアリングをさせていただいて、このシステムを導入することによって、まだ、いまだに取り残される方は、どれぐらいいらっしゃるんでしょうかということが非常に気になりました。その方々が被害に遭われるのではないかというふうに思います。
ですので、このサービスの導入につきましても、まだ道半ばであるというふうに私は認識をいたしております。要望ですけれども、さまざまな情報発信、これからも工夫をしていただかなければならない、屋外スピーカーについても工夫をしていただくということも、ヒアリングの中でも申し上げさせていただきましたし、また、多様な対応も、それによって必要なのではないかというふうに思います。これからこのシステムによって、具体的な課題も上がってくるというふうに思いますので、この課題の解決が災害情報弱者の救済、また、被害を最小限に食いとめていく突破口になるというか、スタートになることだと私は思っておりますので、今後とも、この情報発信については、研究していただきたいということだけ要望しておきたいと思います。
それと、もう時間がありませんので、最後に、先ほど萩原委員のほうからも質問がありましたけれども、新たな公共施設の予約システムの導入についてなんですけれども、私も先ほど質問を聞かせていただいて、この目的なんですけども、目的についても先ほど質問されました。私もこの目的については、ここに書いてある市民のサービス、利便性の向上を図るということであろうというふうに、先ほどご答弁がありましたけれども、今回この予約システムを導入していくというのは、やはり全庁的にですね、
市民サービスを向上させていく。つまり、市民の皆さん方が役所や施設に来なくても、自宅、あるいは、そういう長距離、遠距離のところから、少しでも近くで、そうしたサービスが受けられることが目的ではないかというふうに私は感じてるんですけれども、その点につきましても、今後の大きな国の方向性と、そしてその方向性に合致をしているという点において、確認をさせていただきたいということが一つあるんです、そこはね。
それと、今後のあり方なんですけれども、いつも市のものの進め方っていうのを感じるんですけれども、とりあえず予算をつけて走りながら解決していこうというようなことを感じる場合があるんですけれども、そういうことではないというふうに今回は思うんですけれどもね。その点について、先ほどのクレジットカードの件もありましたけれども、私が疑問に思ったのは、この支払い方法なんですけれどもね、料金の支払い方法についてだけ、もう一度、確認をさせていただきたいと思いますけど、ご答弁いただけますでしょうか。
現行システムにおける、利用の確定時期ですね、今まで我々も電話で、あるいはネットで予約するんですけれども、どの時点で確定されるのか、料金を支払った時点で確定されるんですけども、窓口に持っていってということなんですけども、その点について、もう一度確認、取り消しについて確認させていただきたいと思います。
○西川
財産活用課長 まず、現行システムにおける利用確定時期と利用取り消しについてです。
現在、予約システムを導入している施設におきましては、抽せん申し込みについては、抽せん当選後の利用者の利用確定操作をもって、また、空コマの利用申し込みについては、利用者の利用申請操作をもって、施設利用の確定となっております。
また、利用の取り消し、キャンセルにつきましては、今、予約システムを導入しています４施設とも、入力誤り等の救済措置として、申請当日は費用負担なく、システムからの取り消しが可能ですが、申請翌日以降は、システム上で取り消しができる施設と窓口にお越しいただく必要がある施設とがございます。また、その際には、利用日までの日数等に応じて、取り消し料が発生することがございます。
○坂口委員 今、システム上で取り消しができる施設と窓口にお越しいただく必要がある施設があるというふうにも言われましたけど、新しいシステムではどのように確定されるのか、確認させてください。
○西川
財産活用課長 新しいシステムでの利用確定等の考え方についてですが、導入するシステムの仕様によるところがありますが、現行システムの運用を参考にしつつ、利用者目線から、適切な運用方法を検討してまいりたいと考えております。
○坂口委員 利用者の目線からというご答弁でございました。
最後に、先ほどちょっと申し上げましたことと関連しますけれども、今回のこの
システム導入に伴いまして、貸し室利用のあり方、今後どのように進めていこうとされるのか。市民が本当に利便性が高まる取り組みがされるのかということを確認をさせていただきたいと思います。
○秋元
企画財政部長 今回の
システム導入、目的等ということですが、委員おっしゃられましたように、利用者の利便性向上となるんですが、もう一つ大きな目的は、市の財産である公共施設をいかに使ってもらえるかと。有効活用してもらえるということが、やっぱり一つの大きな目的と捉えております。
そのためにシステムを導入して、３６５日、２４時間アクセスできるということにしたいと思っております。
現行４施設しかありませんので、４７施設に拡大するということだけでも、一つの大きな利便性向上と捉えております。
あと、支払いのほうにつきましては、確かに口座振替ということが、まだ基本になりますが、今日的なやり方もありますので、それらにつきましては順次対応してまいると。国の方向にもあってると思っております。
あと、ＩＣＴにふなれな方もおられますので、窓口も併用すると捉えておりますので、適切に市民目線に立って、進めていきたいと思っております。
○坂口委員 丁寧にご答弁をいただきました。
市の方向性と、また国の方向性、確認をさせていただきました。本当に双方がウインウインの関係になるような、そういう進め方をしていただきたいと思います。一方的に、市がこういうふうな市の利便性を図るために、こういうシステムが導入されてるんではないということが、しっかりと市民に伝わるような進め方をしていただきたいということだけ、お願いをしておきたいと思います。
○
下野委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
下野委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに、賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○
下野委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第３１号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後２時３４分 休憩）
（午後２時４５分 再開）
○
下野委員長 再開いたします。
議案審査の途中ではございますが、本日、３月１１日で東日本大震災の発生から９年が経過いたします。
ここに犠牲になられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに、心からご冥福をお祈りするため、黙祷をささげます。
それでは、恐れ入りますが、皆様、ご起立願います。
黙祷。
〔黙 祷〕
○
下野委員長 黙祷を終わります。
ご着席ください。
───────〇───────
○
下野委員長 議案第３２号「令和２年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○西川
財産活用課長 議案第３２号「令和２年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算」につきまして、ご説明申し上げます。
本予算は、各財産区が公共事業等を実施する場合の事業交付金の交付ができるよう編成したものでございます。
その内容につきまして、予算書の１６ページの歳出からご説明申し上げます。
１款諸支出金、１項地方振興事業費は、大字宇野辺ほか、２６財産区で、公共事業等を実施する場合の事業交付金及び
財産管理費としての
土地鑑定料、測量委託料でございます。
次に、２２ページの２款１項予備費は、不測の事態に対応するため、計上しております。
次に、１２ページの歳入でございますが、１款１項繰越金は、大字宇野辺ほか、２６財産区の前年度からの繰越金でございます。
２款諸収入は、各財産区の預金から生じる利息を計上しております。
以上で、説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○
下野委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
下野委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第３２号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○
下野委員長 次に、「
常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。
休憩いたします。
（午後２時４８分 休憩）
（午後２時４８分 再開）
○
下野委員長 再開いたします。
本件は、国内をその範囲とするものであります。
お諮りいたします。
常任委員会の所管事項に関する事務調査は、１．総合計画について、２．行政組織について、３．行財政運営について、４．広報行政について、５．消防防災行政についてのとおり、令和３年１月３０日まで、閉会中も調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
下野委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
総務常任委員会を散会いたします。
（午後２時４９分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
令和２年３月１１日
総務常任委員会
委員長 下 野 巖...