ツイート シェア
  1. 茨木市議会 2020-03-09
    令和 2年建設常任委員会( 3月 9日)


    取得元: 茨木市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-23
    令和 2年建設常任委員会( 3月 9日)                   建設常任委員会 1.令和2年3月9日(月)建設常任委員会を第三委員会室で開いた 1.出席委員次のとおり  委 員 長 上 田 光 夫  副委員長 稲 葉 通 宣  委  員 長谷川   浩  委  員 朝 田   充  委  員 桂   睦 子  委  員 河 本 光 宏 1.欠席委員 な  し 1.説明のため出席した者次のとおり  市  長 福 岡 洋 一  副 市 長 井 上 茂 治  市 理 事 中 野 和 彦  産業環境部長 吉 田   誠  産業環境部理事兼商工労政課長 德 永 嘉 朗  産業環境部次長兼農とみどり推進課長 浦 野 芳 博  農とみどり推進課参事 永 田 将 也
     環境政策課長 牧 原 博 孝  環境政策課参事 吉 岡   啓  産業環境部次長兼資源循環課長 神 谷 邦 夫  環境事業課長 中 村 誠 二  環境事業課参事 礒 川 敏 弘  都市整備部長 岸 田 茂 樹  都市整備部次長兼都市政策課長 福 井 龍 也  都市政策課参事 砂 金 隆 浩  居住政策課長 中 野   明  都市整備部副理事兼審査指導課長 太 田   薫  北部整備推進課長 岡 田 直 司  北部整備推進課参事 河 村 一 範  北部整備推進課参事 岡 本   歩  北部整備推進課参事 山 下 義 文  都市整備部副理事兼市街地新生課長 福 田 文 彦  都市整備部次長兼用地課長 大 神   平  用地課参事 莫 根 通 男  用地課参事 乾   友 範  建設部長 中 田 弘 之  建設管理課長 西 野   渉  建設部次長兼道路交通課長 藤 田 憲 文  道路交通課参事 山 脇 孝 之  道路交通課参事 谷 田 明 夫  建築課長 南 詰 芳 郎  公園緑地課長 古 谷 裕 二  公園緑地課参事 添 田   敦  下水道総務課長 中 田   敬  建設部次長兼下水道施設課長 田 邊 武 志  下水道施設課参事 馬 場 克 二  農業委員会事務局長 村 上 泰 司  水道部長 福 岡 俊 孝  水道部次長 吉 備 眞 人  水道部副理事 池 田 育 生  総務課長 松 本   衛  総務課参事 杉 林 二 郎  営業課長 岸 本 哲 児  営業課参事 安 藤 光 雄  工務課長 酒 巻 靖 弘  工務課参事 中 崎 盛 夫  浄水課長 伊 藤 孝 幸 1.出席事務局職員次のとおり  議会事務局次長兼議事課長 野 村 昭 文  議事課職員 篠 塚 勇 希 1.委員会において審査した案件次のとおり  議案第31号 令和2年度大阪府茨木市一般会計予算         第1条歳出中 4款衛生費(1項保健衛生費(1目保健衛生総務費中         環境政策課分 8目環境保全費) 2項清掃費) 5款労働費 6款農         林水産業費 7款商工費(1項商工費(1目商工総務費、2目商工業振         興費中 商工労政課分 3目中小企業金融対策費 5目観光費)) 8         款土木費 11款災害復旧費 13款諸支出金(4項公営企業費(2目下水         道等事業会計繰出金)) 第2条継続費 第3条債務負担行為中 道路         維持事業 道路簡易舗装事業 さくらまつり実施事業 茨木市下水道等         事業会計に対する損失補償 公共用地先行取得事業 茨木市土地開発公         社に対する債務保証  議案第36号 令和2年度大阪府茨木市下水道等事業会計予算  議案第37号 令和2年度大阪府茨木市水道事業会計予算     (午前10時01分 開会) ○上田光夫委員長 ただいまから、建設常任委員会を開会いたします。  現在の出席委員は6人でありまして、会議は成立いたしております。  委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。 ○福岡市長 皆さん、おはようございます。  先週の本会議に続きまして、本日、建設常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。  本委員会に付託いただきました、それぞれの議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  なお、一昨日、本市で新型コロナウイルス肺炎の陽性者が確認されましたことに伴い、昨日からコールセンターを開設、また、公民館、コミュニティセンター等、公共施設を休館しております。  各所管課が、市民の皆様の対応に当たっているところでございまして、常任委員会の運営につきましては、この様な事情をご賢察いただきますよう、お願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○上田光夫委員長 休憩いたします。     (午前10時02分 休憩)     (午前10時04分 再開) ○上田光夫委員長 再開いたします。  このような状況下ですので、委員会を休憩いたします。     (午前10時04分 休憩)     (午後 1時00分 再開) ○上田光夫委員長 再開いたします。  これより、議案の審査を行います。  議案第31号「令和2年度大阪府茨木市一般会計予算」、第1条歳出中、4款衛生費(1項保健衛生費(1目保健衛生総務費中、環境政策課分、8目環境保全費)、2項清掃費)、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費(1項商工費(1目商工総務費、2目商工業振興費中、商工労政課分、3目中小企業金融対策費、5目観光費))、8款土木費、11款災害復旧費、13款諸支出金(4項公営企業費(2目下水道等事業会計繰出金))、第2条継続費、第3条債務負担行為中、道路維持事業、道路簡易舗装事業、さくらまつり実施事業、茨木市下水道等事業会計に対する損失補償公共用地先行取得事業、茨木市土地開発公社に対する債務保証を議題といたします。  審査の方法について、お諮りいたします。  審査は一括して行うことにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○上田光夫委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。  提案者の説明を求めます。 ○牧原環境政策課長 議案第31号、令和2年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明を申し上げます。  予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。  なお、職員給与費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  予算書の134ページをお開き願います。  4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費につきましては、環境省の職員研修に要する旅費などでございます。  次に、140ページをお開き願います。  8目環境保全費は、公害防止に係る規制、指導及び環境監視に要する経費並びに環境教育、啓発の推進等に要する経費でございます。  本年度は、地球温暖化対策実行計画、区域施策編の改定に要する経費を計上しております。 ○中村環境事業課長 次に、144ページをお開き願います。  2項清掃費、1目清掃総務費につきましては、清掃業務の管理運営に要する経費及びごみ処理施設整備のための基金の積立金を計上いたしております。 ○神谷資源循環課長 次に、146ページをお開き願います。  2目減量推進費につきましては、ごみの減量化、リサイクルの推進、資源の有効活用等の啓発に要する経費を計上しております。  なお、本年度は、災害廃棄物処理計画の策定に要する経費を計上いたしております。 ○中村環境事業課長 3目ごみ処理費につきましては、ごみ、資源物の収集運搬、まちの美化活動等に要する経費及びごみ収集車両の更新に係る経費を計上いたしております。  4目し尿処理費につきましては、し尿の収集運搬及びJR茨木、阪急茨木市、両駅前公衆便所の維持管理に要する経費を計上いたしております。  次に、148ページをお開き願います。  5目環境衛生センター費につきましては、ごみ、し尿の処理及び環境衛生センターの管理運営に要する経費であり、本年度は、ごみ処理施設の長寿命化工事に要する経費を計上いたしております。 ○德永商工労政課長 150ページをお開き願います。
     5款労働費、1項労働諸費、1目労働福祉費につきましては、就職面接会やセミナーの開催、労働相談業務、雇用奨励金など、就労支援及び勤労者福祉の増進に要する経費でございます。 ○村上農業委員会事務局長 152ページをお開き願います。  6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬並びに農業委員会の運営に関する経費でございます。 ○浦野農とみどり推進課長 続きまして、2目農業総務費につきましては、本課におけるコピー使用料等事務処理に要する経費でございます。  154ページをお開き願います。  3目農業振興費につきましては、水田活用等に対する直接支払交付金を初め、農業祭や大阪府農業共済組合への負担金、有害獣防止柵設置やレンゲ米栽培及び農業経営改善資材購入などへの各種事業補助等に要する経費でございます。  なお、本年度は、総持寺ふれあい農園外周構造物の修繕や新たなひと・農地プラン策定業務委託に要する経費を計上いたしております。  156ページをお開き願います。  4目農地費につきましては、神安土地改良区が事業主体として実施する幹線排水路補修工事の設計策定業務への負担金や茨木市農協実行組合長会が施工する土地改良工事への補助等に要る経費であり、本年度は、ため池防災・減災事業として施行する府営事業への負担金を計上いたしております。  5目農村整備費につきましては、国庫補助金を受けて実施いたします農村総合整備事業として、農用水路等の農業用施設改修などに要する経費であり、本年度は長谷地区の用水路改修と銭原川沿いの浸水施設整備に要する経費を計上いたしております。  158ページをお開き願います。  2項林業費、1目林業振興費につきましては、森林整備や里山保全並びにオートキャンプ場を含めた里山センター管理運営等に要する経費でございます。  2目緑化推進費につきましては、花と緑の街角づくり推進事業、自然歩道の維持補修や市の花バラ普及啓発及び民有地緑化事業補助等に要する経費であり、本年度は緑の基本計画中間見直しに要する経費を計上いたしております。 ○德永商工労政課長 162ページをお開き願います。  7款商工費、1項商工費、1目商工総務費につきましては、商工行政に要する事務的経費でございます。  次に、2目商工業振興費につきましては、中小企業経営アドバイザーへの報酬や産業振興アクションプランの推進、事業者向け補助など、商工業の振興に要する経費でございます。  次に、164ページをお開き願います。  3目中小企業金融対策費につきましては、中小企業振興資金融資の預託金や、融資に伴う信用保証料補助並びに利子への補助に要する経費でございます。  166ページをお開き願います。  5目観光費につきましては、茨木フェスティバルの負担金や観光協会、地域の魅力向上に資するイベントへの補助など、観光事業の推進に要する経費でございます。 ○西野建設管理課長 8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は、建設管理課、建築課、下水道施設課等、それぞれの課に係る管理事務事業でございます。  地籍調査事業は、1筆ごとの土地の位置と面積を調査する業務委託料でございます。  道路管理事業は、街路灯の電気使用料及び修繕料と自治会管理防犯灯への助成、危険なブロック塀等撤去に係る補助金並びにJR、阪急、モノレール各駅前広場等の清掃、不法投棄処理等に係る業務委託料でございます。  道路調査事業は、道路台帳の作成及び道路用地寄附の分筆登記に係る業務委託料、道路舗装等受託復旧事業は道路明示杭再現復旧に係る業務委託料でございます。  街路灯設置事業は、街路灯設置に要する工事費でございます。 ○藤田道路交通課長 続きまして、172ページをお開き願います。  2項道路橋梁費、1目道路橋梁総務費につきましては、道路橋梁事務事業に係る経費でございます。  2目道路維持費につきましては、道路維持事業に係る修繕料、委託料、工事費及び道路舗装事業、道路簡易舗装事業の工事に要する経費でございます。  次に、174ページをお開き願います。  3目道路新設改良費につきましては、JR総持寺駅周辺整備事業の総持寺駅前線、庄中央線、阪急総持寺駅西口交通広場ほかの整備に係る委託料、工事費、土地購入費、負担金、補償金でございます。  4目橋梁維持費につきましては、橋梁修繕に係る委託料、負担金でございます。  5目橋梁新設改良費につきましては、あけぼの橋のかけかえに係る工事費でございます。 ○田邊下水道施設課長 続きまして、176ページをお開き願います。  3項河川費、1目河川維持費につきましては、河川の浚渫に係る経費でございます。 ○福井都市政策課長 続きまして、178ページをお開き願います。  4項都市計画費、1目都市計画総務費につきましては、都市計画行政に要する事務的経費として、都市政策課、居住政策課、審査指導課、市街地新生課、用地課、道路交通課及び公園緑地課に係る管理事務事業並びに市民主体のまちづくり推進事業、中心市街地活性化推進事業、景観形成協議推進事業、民間建築物耐震対策推進事業、開発指導行政事業、細街路等整備事業、建築指導行政事業、駅周辺再整備基金積立事業及び土地開発公社貸付事業に係る経費でございます。 ○古谷公園緑地課長 180ページをお開き願います。  2目公園費につきましては、都市公園、児童遊園、緑地等の適正な管理と、施設の安全性と快適性の確保をするための経費でございます。 ○藤田道路交通課長 次に、182ページをお開き願います。  同じく3目街路事業費につきましては、都市計画道路整備に要する経費で、事業用地の管理に要する修繕料、委託料、工事費でございます。 ○岡田北部整備推進課長 同じく4目北部整備推進費は、安威川ダム、彩都建設及び北部地域のまちづくりを推進するために要する経費でございます。  主なものといたしましては、安威川ダム周辺整備について、民間事業者の提案をもとにした基本計画策定及び測量等を進めるための委託料、北部地域のまちづくりについて、地域に関係し、活動する方々の増加を目指し、地域とともに検討を実施するための委託料及び安威川ダム水源地域対策特別措置法に基づく負担金と、彩都建設推進協議会への負担金でございます。 ○福井都市政策課長 続きまして、184ページをお開き願います。  5目土地区画整理事業費につきましては、南目垣・東野々宮土地区画整理事業への補助金でございます。 ○南詰建築課長 続きまして、186ページをお開き願います。  5項住宅費、1目住宅管理費は、市営住宅の維持管理及び施設整備に要する費用でございます。主なものといたしましては、市営住宅の外壁改修、屋上防水等、長寿命化に要する工事費及び設計委託料でございます。 ○田邊下水道施設課長 続きまして、188ページをお開き願います。  6項水路費、1目水路維持費につきましては、水路や除塵機等の修繕費用、浚渫及び土砂撤去に要する費用、計画的に水路施設の長寿命化を図るための工事費、テレメーター機器の保守点検費用などでございます。  2目水路改修費につきましては、水路改修に係る設計測量委託費と工事費でございます。  続きまして、190ページをお開き願います。  7項水防費は、豪雨等による広域災害に備えるための淀川右岸水防事務組合への負担金でございます。 ○西野建設管理課長 続きまして、192ページをお開き願います。  8項交通対策事業費、1目交通安全対策事業費は、自転車対策事業で、放置自転車等保管事務、撤去、移動及び指導に要する業務委託料でございます。 ○藤田道路交通課長 同じく交通安全対策事業費につきましては、交通安全教育に係る非常勤嘱託員の報酬、安全施設の修繕料、委託料や安全施設の新設及び歩道段差解消工事等に係る工事費、高齢者運転免許証自主返納促進、モノレール宇野辺駅の可動式ホーム柵設置ほかの補助金に要する経費でございます。 ○西野建設管理課長 続きまして、194ページをお開き願います。  9項駐車場費、1目駐車場費は、駐車場管理運営事業で、モノレール彩都西駅、豊川駅自転車駐車場の駐車台数拡充等駐車場施設に係る修繕料、土地賃借などに要する経費でございます。 ○浦野農とみどり推進課長 続きまして、236ページをお開き願います。  11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、1目農林業災害復旧費につきましては、農地及び農林業施設の災害復旧に要する経費でございます。 ○藤田道路交通課長 次に、238ページをお開き願います。  2項土木施設災害復旧費、1目道路災害復旧費につきましては、災害発生時における道路等の災害復旧に係る委託料及び工事費でございます。 ○田邊下水道施設課長 2目水路災害復旧費につきましては、豪雨等により被災した水路施設の復旧に要する経費でございます。 ○中田下水道総務課長 次に、250ページをお開き願います。  13款諸支出金、4項公営企業費、2目下水道等事業会計繰出金につきましては、下水道等事業会計への繰出金でございます。 ○中村環境事業課長 次に、7ページをお開き願います。  第2表、継続費でございますが、本年度から3カ年の継続事業として実施する、環境衛生センター営繕事業の事業費総額及び年割額をそれぞれ記載のとおり定めるものでございます。 ○藤田道路交通課長 続きまして、8ページをお開き願います。  第3表、債務負担行為でございますが、年間を通した事業量や施工時期等の平準化による公共工事の品質確保を目的として、令和3年度にかけて実施する道路維持及び道路簡易舗装事業に係る工事費の限度額を定めるものでございます。 ○古谷公園緑地課長 次に、さくらまつり実施事業につきましては、令和2年度末から令和3年度当初に予定しております、茨木市民さくらまつりに要する経費の限度額を定めるものでございます。 ○中田下水道総務課長 次に、茨木市下水道等事業会計に対する損失補償につきましては、令和2年度におきまして、金融機関等が茨木市下水道等事業会計の営業運営資金として貸し付けを行ったことによる損失について、限度額を20億円の範囲内で、その損失の補償を行うことを定めるものでございます。 ○大神用地課長 次に、公共用地先行取得事業につきましては、期間を令和2年度から茨木市が用地買収を完了するまでとし、限度額を茨木市土地開発公社が、茨木市からの先行取得依頼に基づき、先行取得する用地取得費16億8,947万6,000円と事務費及び利子相当額に定めるものでございます。  次に、茨木市土地開発公社に対する債務保証につきましては、令和2年度におきまして、金融機関等が茨木市土地開発公社の事業運営資金として貸し付けを行ったことによる債務について、限度額19億円の範囲内でその債務保証を行うと定めるものでございます。  以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。 ○上田光夫委員長 説明は終わりました。  これより質疑に入ります。 ○朝田委員 一般会計について質疑いたします。  まず、大きな1点目は、事務事業の見直しについてであります。  新年度予算における本委員会所管の事務事業の見直しについて、お尋ねいたします。  これは、全体では約1.4億円の事務事業の見直しが行われたわけですけども、農業委員会を含む、産業環境部、都市整備部、建設部、それぞれの詳しい内容について、答弁を求めます。  また、各部署における、その他経常経費等の見直しについても、事務事業の要綱等のあるなしにかかわらず、縮小ないし廃止したもの、利用者への負担増などを行ったものについては、その内容の答弁を求めます。 ○吉田産業環境部長 では、まず、産業環境部におけます事務事業の見直しについて、ご説明いたします。  まず、ホタル再生事業につきましては、少数ではありますが、蛍の自生が確認されましたことにより、生息環境の保護に必要なシルバー人材センターの事務従事者の勤務日数を見直したことによりまして、62万9,000円の見直しを。  次に、市内事業所に対します、紙ごみ分別ボックス購入補助金につきまして、平成29年度より実施し、その利用啓発に努めてまいりましたが、そのニーズが低調であったことから、制度そのものを廃止することにより、60万円の見直しを。  さらに、ごみ処理施設運転管理委託料につきましては、ごみ処理施設の運転人員につきまして、その知識や技能の習熟が深まったことにより、配置人員数の見直しが可能となったことにより、765万2,000円の見直しを。  その他、経常経費の見直しでは、環境フェア開催内容の見直しによる委託料の減額や、その他消耗品、印刷製本費、郵便料等の見直しを実施したことにより、総額141万9,000円の減額となります。  これらの結果、総額で1,030万円の減額となっておりますが、市民サービスの後退や市民負担の増となる事業はございません。 ○岸田都市整備部長 都市整備部の見直し額につきましては、10万3,000円で、コピー使用料、消耗品費の精査による減額となっております。  縮小、廃止、また利用者への負担増となるものはございません。 ○中田建設部長 建設部にかかわる見直しにつきましては、まず1点目ですけども、LED化に伴う街路灯及び市営住宅の共用部の電気料金の減額でございます。  2つ目としまして、防犯灯LED化補助金の廃止ですけれども、自治会の防犯灯LED化の補助事業を平成27年度より開始し、進捗率が令和元年度で79.9%となり、目標が達成したことと、各自治会の申請の意向を確認したところ、申請する予定がないとの返事がありましたので、廃止するものでございます。  その他としまして、さくらまつり実施事業で、会場設営等運営業務委託において、資機材の再利用を図るなどの経費の削減を行ったことと、部内の消耗品費等の精査によるものでございます。 ○朝田委員 それぞれご答弁いただきまして、今回は本委員会所管のところで、大きな市民の負担増、あるいはサービス後退となるものは、ないようなんですけども、ただ気になるのは、やっぱり、このいろんな委託料の見直しということで、そういう形で減額しておられるところは、ちょっと気になるところです。  それは、直接的にこの市民サービスの後退とか低下とか、直接的にはそうならへんけども、しかし、やっぱりこの官製ワーキングプアやとか、こういうのを指摘されて久しいわけで、こういうものをどんどん始末していくという形が、結局は、委託先にしわ寄せとなっているのじゃないかなというのは、ちょっと懸念するところなんです。  例えば、この蛍の自生確認が少ないけれども、できたことによって、勤務日数を変えたということなんですけども、こういうふうなやつは、そういうふうになったら見直しますよという取り決めというか、そうなっていたのかどうかというところですよね。ちょっと気になります。  ごみ処理施設についても、そういうことで委託料を見直して、やっても大丈夫やというんやけども、そこがやっぱりしわ寄せになっているようなことはちょっと、やっぱり懸念します。  特に、この、それぞれの委託料の取り決めにおいて、こうなった場合はこうするよという、そういう当初の取り決めというのがあってのことでやられているのか、それとも、そうでないのかというところをちょっとお答えください。  それから、産業環境部のところで、その他経費、経常経費の見直しの中に入ってました環境フェアの見直しですね、これは具体的にどういうことなのか具体にお答えください。2問目は以上です。 ○浦野農とみどり推進課長 ホタル再生事業の委託の見直しということでございます。  これにつきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、自生かどうかということの調査を行っていたということで、調査に入る前に、委託先のシルバー人材センターのほうとも協議をさせていただきまして、自生が確認されれば、あとは環境保全ということになりますので、ということで、ご協議させていただいて実施したものでございます。 ○中村環境事業課長 ごみ処理施設の運転委託料の見直しの件についてです。ごみ処理施設につきましては、さまざまな要員が配置されてるわけですけども、今回その高度な知識・技術を習得し、複数の業務で、同じ方がさまざまな訓練を積まれて、運転をできるというような人材育成、社内教育により、多数育成できたことから、人員の見直しが可能ということで、先方からの申し入れもありました。  その人材の削減分につきましては、本市同様、他の事業所において、また配置がえというような形で、現在、茨木市の環境衛生センターのほうに伝えている方については、また新しい職場に行くという予定になっております。
    ○牧原環境政策課長 環境フェアの委託料の減についてでございますが、環境フェアの会場といたしまして、中央公園の北グラウンドを会場の一部として、使用しておりまして、令和2年度におきましては、グラウンドの工事の予定がありまして、今年度実施した内容よりは縮小して実施する予定となっておりますことから、委託料を減額したものでございます。 ○朝田委員 それぞれ詳しくお答えいただいて、わかりました。  ごみ処理についても、先方からのそういう提案というか、申し入れということなんですけども、しかし、人員削減というか人員が少なくなるというところは、客観的にはそうなるわけで、そこは大丈夫かなというのは、ちょっとやっぱり残るなというふうには思います。その高度な技術によってカバーするということなんでしょうけど、やっぱりちょっとひっかかるなというところはあります。  そこら辺は、やっぱり市民の安全、安心、サービスの維持ということと、適正な委託料というんですか、そこで働いてる人の生活、暮らしを保障するだけの適正な委託料、こういうことも保障していくべきやと、こういう側面から見ていくべきやという、こういう流れも出てきてるわけですよね。そこら辺をバランスよくやっていかなあかんなということは、意見として言っておきたいと思います。  次に移ります。次は、大規模プロジェクトについてであります。  本委員会所管の大規模プロジェクトについて、お尋ねするわけですけども、これも毎回聞いてることでして、すなわち彩都開発、新名神高速道路、安威川ダム、JR新駅、新年度から、ごみ処理施設の長寿命化というのが今回は入ってきてるんじゃないかと思うんです。  我々、それぞれに意見を持ってますし、そういった対案とかも、その都度その都度言うてるわけですけども、これらの大規模プロジェクトの関連事業と分担金の内容、予算額、財源内訳について答弁を求めます。  それから、次に大きな3点目にも行きたいと思います。企業立地促進奨励金事業、バイオインキュベーション施設賃料補助とバイオインキュベーション施設集積促進事業補助についてであります。  これらの事業は、従来から費用対効果等において大変問題があると、私たち、指摘した事業であります。そういう事業ですので、各事業の新年度の予算額と今年度対比でどうなっているのかについて答弁を求めます。 ○岡田北部整備推進課長 主要プロジェクトの件でございます。北部地域における令和2年度の予算内容についてお答えいたします。  まず、彩都関連事業でございますが、総額7,828万8,000円でございます。内訳といたしましては、彩都西小学校施設取得事業が6,589万6,000円、彩都西中学校施設取得事業が1,239万2,000円となっております。  これらの財源は、全額一般財源となっております。また、本市が支出する負担金といたしましては、彩都建設推進協議会への負担金222万9,000円で、全額一般財源となっております。  次に、安威川ダム関連事業は総額1億5,011万2,000円でございます。内訳は、車作1号線整備事業が1億200万円、安威川ダム周辺整備事業が4,811万2,000円となっております。  財源内訳でございますが、市債が1億150万円、一般財源2,661万2,000円、安威川流域各市及び大阪府からの負担金であります水源地域整備負担金を充当いたしますのが2,200万円となっております。  また、本市が支出する負担金といたしましては、水源地域対策特別措置法に基づく負担金として391万2,000円で、全額一般財源となっております。  なお、新名神高速道路関連事業についての事業費はございません。 ○藤田道路交通課長 JR総持寺駅周辺整備事業についてお答えいたします。  整備する路線は、総持寺駅前線、庄中央線でございます。  予算及び財源は、予算額が2億6,486万円です。財源内訳は、国庫支出金が9,790万円、地方債が9,770万円、その他が4,825万4,000円、一般財源が2,100万6,000円でございます。 ○中村環境事業課長 ごみ処理施設の長寿命化に関係する事業につきましては、令和2年度から令和4年度の3カ年で行うものであります。  予算額としましては、令和2年度に20億5,122万4,000円を計上しております。財源内訳につきましては、国庫補助が4億1,546万4,000円、市債が6億7,770万円、衛生処理施設整備等基金繰入金が4億円、摂津市からの負担金が5億5,615万7,000円、一般財源が190万3,000円となっております。 ○德永商工労政課長 企業立地促進奨励金の予算の対比です。令和2年度予算額が3億8,311万2,000円、令和元年度予算額3億9,114万2,000円で前年度対比は803万円、約2%の減であります。  次に、バイオインキュベーション施設賃料補助でございますが、令和2年度予算額が1,334万4,000円、令和元年度1,524万8,000円で前年度対比は190万4,000円、約12.5%の減であります。  バイオインキュベーション施設集積促進事業補助でございますが、令和2年度予算額2,388万4,000円、令和元年度予算額2,366万7,000円で前年度対比は21万7,000円、約1%の増でございます。 ○朝田委員 それぞれご答弁いただきました。気になったところだけ質問したいんですけども、まず、彩都開発関連事業ですけど、財源内訳をお聞きすると、一般財源のみでやっておられるというやつが多い、そういう答弁やったと思うんです。ほかの事業は国庫補助やとか市債やとかそういうのを、いろいろ組み合わせたというんですか、そういう財源内訳になってるわけですけども、彩都の事業が一般財源のみで行われるというのは、これは制度的なものなのか、制度的にそういうことでしか、起債とかできへんのですわということなのか、それとも政策的なもの、ずっと言われてる事業債の抑制ということでやろうということなのかどうか、お答えいただけたらというふうに思います。  それから企業立地促進奨励金、バイオインキュベーション関係の補助事業についてなんですけども、それぞれご答弁いただきまして、企業立地促進奨励金事業とバイオインキュベーション施設賃料補助は、それぞれ今年度対比で減になってる。一方、バイオインキベーション施設集積促進事業補助については増というご答弁やったと思うんですけども、それぞれの原因について、ご答弁いただけたらと思います。 ○河村北部整備推進課参事 彩都関連事業に関する一般財源の事業についてのご質問に対して、回答いたします。  彩都西小学校、彩都西中学校ともにURが立替施行で行った事業でありまして、それに対して本市が償還金としてお支払いしてまして、小学校につきましては平成17年度から、西中学校については平成20年度から償還を進めている事業でございます。  また、彩都建設事業協議会への負担金につきましても、本市あるいは大阪府、民間事業者等で構成された協議会であり、各府・市それぞれの団体が協議会に対して負担金としてお支払いしてるものであり、特に国庫事業でというようなものではないので、本市の一般財源より負担しているものでございます。 ○德永商工労政課長 それぞれの増減の理由でございます。  まず、企業立地促進奨励金事業でございますが、今年度まで、追手門学院大学を対象ということで奨励金を支給してたんですが、昨年の開学をもちまして学校法人として活動が開始されたということで、その分の奨励金がマイナスになったということで、トータルの支給、交付対象の企業数としては増減ないんですが、そこが原因で減になってるというところでございます。  次に賃料補助の減につきましては、賃料補助の対象期間である5年を経過した企業があるということで、対象企業が1社分減ったということで、減少になるものです。  次に、施設集積促進事業が増となった要因としましては、マスターリースの賃料に含まれます消費税が昨年、10%に増税になったということで、その分が増額になっております。 ○朝田委員 わかりました。それぞれ、そういうことでご答弁いただきまして理解しました。これらについては、我々はやはり問題であると言ってたところですので、大規模プロジェクトの精査、見直し、それから企業立地促進奨励金やバイオ関係の補助についても、大きな企業だけという、結果的にはそういう状況になってるというふうに思いますので、そういう公平性の観点からも、これらの制度は、やっぱり見直しをかけたほうがいいんじゃないかということを意見して、ここは終わっておきます。  次に行きます。4点目は新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小企業・小規模事業者への支援と雇用対策についてであります。  新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的影響は非常に深刻な事態になっています。事業者や労働者への相談窓口の設置状況というのは、どうなってるんでしょうか。国や府の中小企業、小規模事業者への支援と休職、休業補償などの雇用対策についてはどんなものがあるのか、またその周知徹底について答弁を求めます。  5点目、モノレール彩都西駅と豊川駅の自転車駐車場台数の拡充についてなんですけども、資料の当初予算の概要を見てますと、モノレールの彩都西駅と豊川駅の自転車駐車場台数の拡充の実施ということになってるんですけども、その目的として、放置自転車対策の促進と説明されてます。ということなので、現状はどういう状況なのか。そんなに台数不足で困ってるという状況なのかなというふうに思いましたので、この辺の状況はどうなのか答弁を求めます。  最後6点目に、住宅マンションに対する施策についてであります。  2020年度では、新規にマンションストック長寿命化等モデル事業というのがやられるようであります。それから、空き家対策としては空家等対策計画にある除去、利活用などに対する支援事業も予算化されているようであります。それらの概要について、答弁を求めます。 ○德永商工労政課長 新型コロナウイルスに伴う事業者、労働者への相談窓口の設置状況でございますが、中小企業及び小規模事業者を対象としまして、中小企業関連団体、商工会議所等の支援機関、また政府、金融機関等、1,050拠点に相談窓口が設置されております。また、市におきましても窓口、電話、企業訪問等により、相談支援を実施しております。  労働者に対しましては、大阪労働局に特別労働相談窓口が開設されておりまして、市では、仕事なんでも相談で、労働者からの相談に応じているところでございます。  次に、国や府の中小企業、小規模事業者等への支援でございますが、相談窓口の設置のほか、資金繰り支援であるセーフティネット保証制度の実施、国の各種補助金における優先選択により、設備投資、販路開拓などの支援、また下請等の中小企業への取引上のしわ寄せ防止のため、業界団体等を通じまして親事業者に配慮を求める要請などの取り組みが行われております。  大阪府の支援につきましては、2月17日より新たに新型コロナウイルス感染症対応緊急資金が創設され、相談及び申し込みが開始されております。  次に、国、府の雇用対策というところでございますが、事業主が労働者を休業させ、労働者の雇用の維持を図った場合、休業手当、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金や小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得を支援するための新たな助成制度、また、テレワーク導入に活用いただける支援策等が今後、予定されております。  それらの支援情報の周知につきましては、ホームページ、市広報誌、産業情報サイト、商工会議所会報誌、商店街へのファクスなど、さまざまな媒体を活用して、幅広く周知してまいりたいと考えております。 ○西野建設管理課長 モノレール彩都西駅と豊川駅の状況についてでございます。  モノレール彩都西駅は、定期利用が210台、一時利用が100台、モノレール豊川駅は定期利用が120台、一時利用が61台でございますが、両駅とも通勤通学の利用者が多く利用されており、現状、入庫できない状況にあることから、自転車の放置が発生しております。  なお、彩都西駅では地元の連合自治会長から、駅前広場に放置される自転車の対策を強く要望されております。豊川駅では、隣接する商業施設の敷地内に放置する自転車が多く、その対策を求められております。  彩都西駅では約150台、豊川駅では約75台の駐車台数の拡充を予定しております。 ○中野居住政策課長 マンションストック長寿命化等モデル事業についてでございますが、老朽化マンションの長寿命化等におきまして、先導性が高く、創意工夫を含む改修等へのモデル的な取り組みに対しまして、国が直接支援を行う制度であり、民間事業者等からの提案に対しまして、有識者委員会での審査の上、採択されるものであります。  空き家の除却活用に対する国の支援事業といたしましては、社会資本整備総合交付金の基幹事業としての空き家再生等推進事業と交付金とは別枠で、補助金としての空き家対策総合支援事業がございます。  どちらの事業も、空き家法に基づく空き家等対策計画が策定されている必要があり、また、空き家の活用につきましては、地域活性化のための観光交流施設等として10年以上活用されること、除却につきましては、不良住宅を除きまして、跡地がポケットパークや防災空地として整備され、10年以上活用されることが要件となっております。 ○朝田委員 それぞれご答弁いただきました。最後に気になるところだけ、質問しておきます。  新型コロナウイルス対策なんですけども、ご説明よくわかりました。ただ、先ほど、国は一律休校を受けて、仕事を休む保護者の収入を補償するために、企業に対して助成する制度をつくる予定ということなんですけども、ただ、これの対象には個人事業主は入ってないんですよ。ですから、鳥取県では、この制度の対象外となる個人事業者に対して、県独自で同様の支援をするということを決めたということを私、報道で知りまして、これはやっぱり、それはそうやろうと思いまして、本市としても、同様の措置を府に強く要請すべきですし、また、本市単独でも検討すべきだと思いますがどうでしょうか、答弁を求めます。  それから、国の新年度にいろんな新しい事業ということをお聞きしたんですけども、こういうのは、やっぱり機敏にそういう動きをつかんでいただいて、研究して、活用できるものはどんどん活用していくという積極的な姿勢が欲しいなというふうに思ったから、こういう点も質問したわけであります。  本会議の質問でも、空調整備のところでも聞きましたけども、緊急防災・減災事業債という緊急対策というか、そういうのをやられたんですけども、令和2年度までということで、なかなかこれは活用は難しいんかなというふうに思ったりするわけで、やっぱりそういう出おくれというんですか、立ちおくれというんですか、そういうことがないようにお願いしたいなということ、見解があれば、ご答弁を求めます。 ○德永商工労政課長 今、委員からご説明のありました対象事業者というあたりなんですが、私ども今現在の時点で知らされておりますのが、対象事業主ということで、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた事業主ということで聞いておりますので、ここに対象が法人格あるなしというところには、今現在の情報では言及されておりませんので、把握しておりません。  今後、おっしゃるとおり事業主ということなので有給休暇というのは法人、個人関係なしに与えるべきものということで、事業主の責務としてありますので、当然、今現在いただいてる情報では、個人事業主も対象になるのではないかというふうに思ってるんですが、もし、ご指摘のような内容でありましたら、その内容について注視するとともに、そうであれば、また要望等もしていきたいと思います。 ○岸田都市整備部長 国で新しく制度化されたものにつきましては、今後引き続き注視していくとともに、また、こういった制度についても市民の方、事業者の方へ広く周知徹底を図っていきたいと思っております。 ○上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。 ○河本委員 久方ぶりの建設常任委員会でございまして、18問ほど用意しておったんですが、昨今の事情に鑑みまして、六、七問に絞ってお聞かせをいただきたいと思います。また、次回も同じく質問を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。できるだけ簡潔に伺っていきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず最初は、新型コロナウイルス感染症にかかわって、お聞きをいたします。  先ほどもございましたけれども、この経済的な課題、非常に大きな課題があるかなと思っております。まだまだ感染拡大もしていきそうな状況もございますし、影響も大きくなりつつあるんじゃないかなとこのように感じております。本会議でも質問をいたしましたけれども、引き続き、お伺いをしたいと思います。  まず、セーフティネット保証制度の現状ですが、確認をしておきたいと思います。また、次に本会議で、マスクの手配に関する相談もあったということでございましたし、マスクの供給ですね。ニュースから聞いている状況よりも、どうもスムーズにいかないような、そういう実感もいたしますけれども、どのような情報を把握されてるのでしょうか、お聞かせください。 ○德永商工労政課長 まず、セーフティネット保証制度の現状についてですが、3月2日付けで新型コロナウイルスにより影響が生じている中小企業者への資金繰り支援であるセーフティネット保証4号が発動されまして、同日以降、市においてセーフティネット保証4号に係る認定申請を受け付けしております。  申請状況につきましては、建設業や不動産業、イベント関連業などの方から認定申請がされておりまして、先週3月6日現在で、申請件数は24件となっております。  また、3月6日、先週金曜日より、業況の悪化している業種に属する中小企業者の支援であるセーフティネット保証5号につきましても、新たに宿泊業や飲食業など、40業種を支援の対象として追加するとともに、認定の基準が時限的に緩和されております。  なお、この5号につきましては、6日の認定申請件数は0件でありました。  マスクに関する情報でございますが、国内におきましては、なお供給不足の状況が続いておりまして、現在、国におかれましてマスクの安定供給に向け、マスク関連原材料メーカー、マスクの成形メーカーなどに、マスク製造設備導入支援補助金を活用して、増産体制を支援されておられます。また、国民生活安定緊急措置法による一括買い上げ、中国等からの輸入再開、ネットオークションへの出品自粛等の対策が講じられている状況でございます。 ○河本委員 お聞きしましたら、セーフティネット保証4号、これにつきましては、3月2日から4日間ぐらいで24件ということで、やはり申請があるんだなと、こういう実感がいたしました。  この4号、5号ですね、それ以外にも、さまざまに支援もあるわけですけども、わかりやすい情報提供、例えばですね、自分がこういうことで困ってる。そのときにぱっと見ましても、すぐにどれが当てはまるかなというのは、なかなかわかりにくいかなんて思ったりするんですけれども、例えば、「はい」「いいえ」方式で、ずっとやっていくと該当しそうだとかですね、そういうようなわかりやすい、また、理解もしやすいような情報提供も、ぜひやっていただけたらありがたいかなと思いますけれども、いかがでしょうか。  また、物資の供給に関してですけれども、マスクだけでなく、いろんなものが入手しにくくなっていると、こういうことでございます。これは感染拡大に伴えば伴うほど、ますますそうなっていくんじゃないかなと思うわけですけれども、経済活動、また生活関係にも支援が届くように、市内の事業所の方に供給の協力ということをお願いするような、そういう体制も整えていっていただきたいなと思うんですけども、お考えをお聞かせください。 ○德永商工労政課長 ホームページ等に現在、載せておりますセーフティネットに係る案内につきましては、支援が必要な事業者の方に、よりわかりやすく支援制度の理解をしていただけるよう、早急にホームページを改善させてもらいたいと思います。  緊急時等における事業者の方への供給等の要請などについてでございますが、市の要請に応じて、市内事業者の方にご協力いただけるという環境を整えることは、重要であると認識しております。その環境整備に向けましては、常に事業者の皆様との接点を密に保つよう努め、企業訪問や相談対応、さまざまな交流の場などを通じて、地道に信頼関係を築くことが有効であると考えております。  あわせて、これらの取り組みを通して、市内事業所の有する技術、材料、サービスなどのシーズ情報を幅広く収集、蓄積することによりまして、物資の供給や支援の要請時はもとより、ひいては、市内の事業所間のマッチング、技術転用などによる新製品創出などにもつながるものと考えておりますことから、今後とも、この情報収集や信頼関係構築に努め、コーディネート機能が発揮できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○河本委員 この物資に関してですけども、今後、感染動向も、なかなか予想がつかないなと思っております。ぜひ、手が届きやすいような感じで取り組んでいただきたいと思っております。  また、先ほどお聞きしました国、府の支援、特にセーフティネット関係等々ございますけれども、この支援が届かないような、そういう場合もこれから見受けられるんじゃないかと思います。いわゆる国、府でも、やはり市独自で何らかの支援も必要になってくる、そういうような状況も生まれるかなと思いますけれども、ぜひ検討していただきたいと要望しておきたいと思います。  また、事業所さんとの連携の関係ですけども、これも先ほどお答えもいただきましたし、コーディネート機能を発揮もしていきたいと、こういうふうにおっしゃっておられます。いろいろ課題もあると思いますけれども、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。  また、全体的には、市と災害協定を結んでいる事業所等もあると思います。そうしたところの連携も、地震とか台風とか、そういうものではありませんけれども、連携も考えていただきたいと思いますので、ぜひ、よろしくお願いをいたします。  続きまして、2点目でございますけれども、市民会館跡地活用との関係もあると思いますので、お聞きをしたいと思いますけれども、元茨木川緑地リ・デザインの取り組みをされておりますけれども、次年度以降はどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 ○古谷公園緑地課長 元茨木川緑地リ・デザインの今後の取り組みでございます。  今年度から2カ年にかけて、市民参加の仕組みの基盤づくり、植採管理ガイドラインの作成、元茨木川緑地の代表するモデル箇所の基本計画図の作成を実施してまいります。  また、本計画と連携が必要である、市民会館跡地エリアにおける新施設の整備にあわせて、隣接箇所での整備も検討してまいりたいと考えております。 ○河本委員 今年度から基本計画図の作成に取り組まれると、こういうことでございまして、どんなものができるかなと、そんなような楽しみもございます。  これまでリニューアルシンポジウムも開催されましたし、ワークショップも開催されておりまして、傍聴もさせていただきました。そうした中で感じておることでございますけれども、市民の方々に新たに関心を持っていただくような特徴的なものが整備されるのかどうか、その辺が気になっておりまして、お考えをお聞きしたいと思います。 ○古谷公園緑地課長 市民が関心を持つ特徴的なものの整備ということでございます。  元茨木川緑地リ・デザインにつきましては、元茨木川緑地の利活用空間の創出という観点から整備を行っていく方針となっておりまして、学識経験者や専門家、市民の皆様とワークショップを通じて、新たな価値や魅力が創出でき、市民の皆様が関心を持っていただけるような特徴的な公園施設の整備についても、検討してまいりたいと考えております。 ○河本委員 ぜひ、しっかり取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、3点目ですけれども、昨今ですね、特に市民農園というところに関心を持っておられて、そういう希望をされる方も結構多いんですけれども、そういった観点でお聞かせいただきたいと思いますが、生産緑地法の一部改正に伴いまして、生産緑地での、例えば農家レストランとか販売所の開設が可能と聞いております。可能性としては、どのようにとらえられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  そしてまた、生産緑地を市民農園に活用することについて、現状で把握されていることについて、お聞かせください。 ○浦野農とみどり推進課長 生産緑地での市民農園、また、農家レストラン等の可能性ということでございます。  平成30年度に生産緑地法の一部改正によりまして、設置可能な施設となったものでございますが、それぞれ要件がございまして、農家レストランでは、主に立地する生産緑地で生産したものを使うということ、また、販売所も含め、生産緑地の所有者が設置及び管理運営を行う、また、施設の敷地面積が当該生産緑地の20%以下の面積でなければならないというような数々の制限がございます。  また、市民農園の活用につきましては、平成30年度に貸借をいたしましても、その農地の納税猶予の適用が継続されるということに制度が変わりましたことで、開設が可能となったものでありまして、本市内でも1カ所の開設が、今、進められているということでございます。  また、市街地区域内の生産緑地ではない農地におきましても、農業関係企業によりまして、貸し農園なども開設をされているということでございます。本市といたしましても、このような取り組みは、市街地内農地の有効活用につながるものと考えておりまして、積極的に相談などに取り組んでおり、今後とも継続していきたいと考えております。 ○河本委員 市民農園ですね、1カ所開設が進められているということでありまして、今後も進むんじゃないかなと思うんですけれども、特に緑地の保全ですとか、それからまた、そうしたところの活用ということでは、1つ大事な観点かなと思っております。  また、お年を召されながらも、土を触りたいとか、そういう高齢者の居場所づくりの点からも、うまくマッチをすれば、緑地の保全なんかにもつながっていくかなと、そういうふうに思っております。  また、そういう意味でも、希望されるお声をお聞きしているわけでございますが、積極的に市民農園に関しまして、相談などに取り組んでいただいていると、こういうことでございます。  また、開設を希望される方に具体的にどう取り組んでおられるのか。例えば、市も市民農園を行っておられるわけですけれども、運営方法などもアドバイスされるようなことはあるのか、もう少し具体的にお聞きをしたいと思います。 ○浦野農とみどり推進課長 市民農園開園に際しては、農業委員会での貸借に関する承認というものが必要となりますことから、あわせて、農とみどり推進課にもご相談をいただいておりまして、必要書類、また関係法令など数々の助言はこれまでも実施をいたしております。  また、委員ご指摘の、市での市民農園運営方法についても、一定、ご説明もしておりますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、一部では民間企業に貸し出しされて運営されるという事例もございまして、本市の運営方法が参考になるかどうかは、なかなか難しいものがあるのではないかなというふうに考えております。
    ○河本委員 高齢化に伴いまして、農業はなかなかしにくいなと、そういうお声もあります。だからといいましても、運営をしていくとなりますと、そこも難しいなという、そういうお声もあるわけでございまして、そういったものをどうハードルを低くしていくか、これは大事な市の役割かなと思いますし、ぜひ、しっかり取り組んでいただければと、このように思います。  続きまして、4点目を伺いたいと思います。安全にかかわりまして、お伺いをさせていただきたいと思います。  1つには、小川水路の維持管理の観点でお聞きをしたいと思います。  この小川水路の安全対策ですね。昨今、全国的に見ましても、大雨による洪水等の被害、そうしたものも、よく見受けられるようになっておりまして、災害対応の観点からも、ぜひ取り組んでいただきたいなと、そういう思いでおります。  そうした中でお聞きをしたいと思うんですけども、かつて、東中条付近のマンション建設に伴いまして、小川水路の工事が行われたということがございます。そのときに見ておりますと、古い川の外された側壁のコンクリートパネルですね、これは非常に薄いという印象があったわけでございます。今もってその印象が残っておりまして、比較的大きな水路である小川の安全対策として、どのようにされているのか。  これは小川全体がそうあるわけじゃなくて、大分改修も進んできているわけでございますけども、例えば、東奈良小学校付近などは、古い状況のコンクリートパネルのところがまだあるわけでございまして、実際、このパネルの厚さ等についてお答えをいただきたいと思います。 ○馬場下水道施設課参事 小川水路の東奈良小学校付近の側壁は、鋼材を2.5メートル間隔で立て込んだところに、コンクリートのパネル、柵渠といいますが、これを横矢板のように五、六枚ほど差し込んだ構造となっており、コンクリート柵渠の1枚の形状は厚さ5センチ、幅40センチ、長さ250センチでございます。 ○河本委員 このコンクリートパネルの厚さが5センチと、こういうことでございます。私、見たときはもっと薄かったような気がするんですけれども、実際には5センチあると、こういうことでございますね。  それにしましても、この水路は結構大きく、そして、大雨のときの満水状態というのも結構増水をします。側壁をよく見てみますと、その合間から草や木が伸びている状況、こういったことを見ましても、この厚みのもので大丈夫かなと、経年劣化も進んでいるんじゃないかなと、こういうふうに感じております。構造上の更新が必要ではないかなと、こういうふうに思うわけでございますが、お考えをお聞かせください。 ○馬場下水道施設課参事 ご指摘の側壁がコンクリート柵渠構造となっている小川水路を含め、市内各排水域における水路は、平成27年度から平成30年度にかけて劣化度調査を実施いたしました。  その巡視による調査結果では、小川水路のコンクリート柵渠は、雑草の繁茂や木の根の侵入は点在するものの、通水阻害を起こすような著しい変状がないことから、観察措置との評価がされております。  また、小川水路は今までも大震災や豪雨等を経ておりますが、現在のところ損傷等は見受けられておりません。  そのようなことから、引き続き、水路側壁のコンクリート柵渠の劣化等については、経過観察を行ってまいります。 ○河本委員 お聞きしましたら、巡視の調査結果から観察措置との評価であると、こういうことでございます。理由をお聞きしておりますと、今までも大震災や豪雨等を経ておるということですけども、大震災といいましても、震度7以上のことが起きるとどうなるかなと、これはまだ経験もしておりませんし、豪雨といいましても、まだ溢水するような状況でございませんけども、そのような状況になったらどうなるかなというようなこともございます。  先ほど申しましたように、小川全体が全部そうなっているわけでございませんし、部分的なところでもございますので、ぜひ改修していただきたいなと、これは強く要望しておきたいと思います。  この防災・減災の観点というのは、非常に大事な観点だろうと思いますので、ぜひ、よろしくお願いをいたします。  詳細調査もできるだけしていただきたいなというふうに思いまして、これは要望しておきたいと思います。  続きまして、5点目でございますけれども、自転車の通行空間に関しまして、安全な対策の観点からお聞きをしたいと思います。  先日の本会議で、道路の構造の技術的基準を定める条例が一部改正されたわけでございます。  この条例では、車道は、これまでは副道や停車帯を除くと、こういうふうになっておりましたけれども、この改正によりまして、加えて、自転車通行帯も除くことと、こういうふうになったわけでございます。  これまで自転車通行区間として、どのように整備してこられたのか、そしてまた、今後は自転車通行帯を1.5メートル以上で整備されると、こういうふうに理解してよいのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○藤田道路交通課長 自転車通行空間の整備の幅員についてでございます。  現況の道路は自転車通行帯の幅員が考慮されていないため、現状の幅員の中で可能な範囲で、自転車通行空間の整備をしております。  道路の新設、改良の計画時に道路幅員を決定する上で、自転車通行帯1.5メートル以上を考慮した幅員にしたいと考えてございます。自転車の通行区間を整備し、自転車関連事故の減少に取り組んでまいりたいと思ってます。 ○河本委員 今後、計画道路等もさらに整備されると、こういうふうに思っておりますが、安全対策のためには、自転車の専用の道路、また専用通行帯を整備して、自動車と自転車が可能な限り接触をしないようにしていただきたいなと、こういうふうに思っております。  そこで、自転車専用の空間づくりや具体的な安全対策について、お考えをお聞かせください。 ○藤田道路交通課長 自転車専用の通行空間についてでございます。  新設道路の整備は自転車通行空間を確保し、できる限り自動車、自転車、歩行者の分離を図ることを目指しておりますが、自転車専用通行帯につきましては、道路交通法で公安委員会の判断が必要となりますので、協議を行い、決定する必要がございます。 ○河本委員 公安委員会の判断が必要と、こういうお答えでございますけれども、ぜひ、安全のために頑張って取り組んでいただきたいなと思っております。これは要望しておきます。  続きまして、6点目をお聞きしたいと思います。  ラック式自転車駐車場でございますけれども、市が設置されている自転車ラックの駐車場があります。これのラックの幅について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○西野建設管理課長 ラック式自転車駐車場は、阪急では茨木市駅が40センチ、モノレールでは宇野辺駅が50センチ、豊川駅が40センチでございます。  JRでは茨木駅西口が50センチ、総持寺駅が45センチでございます。 ○河本委員 お聞かせいただきましたラックの幅も、さまざまにあるみたいですね。40センチから50センチまでの差がありますけれども、異なるということでございまして、今後どのようにしていこうとお考えなのか、理由も含めてお聞かせをいただきたいと思います。  特に気になりますのは、阪急茨木市駅の西口とかですね、ラックの幅が狭い。先ほどお聞きしますと40センチ幅ですかね。そういう状況で、見ておりますと本当に入れるのが大変で、私も軽い自転車でも大変だなと思いながら使っておりますけれども、更新するなど、何か対策ができないか、その辺もお聞かせください。 ○西野建設管理課長 ラック幅に対する今後の考え方です。  現在設置している機器については、修繕しながら使用してまいります。今後、老朽化に伴い更新するときは、子乗せのタイプなど大型の自転車に対応できるように、50センチ幅のラックを採用してまいります。  阪急茨木市駅におけるラック幅の対策でございますが、ラック幅を広げることが技術的には可能でありますので、今後、改良に向けた検討をしてまいります。 ○河本委員 少なくとも40センチのものは、さらに広げていただくことを早くやっていただきたいなと思います。  最後に、歩道の街路樹について、お伺いしたいと思います。  歩道の街路樹につきましては、昨今、木が大きくなってきておるところが目立っておりまして、根による隆起が生じたり、また歩道を傷めたり、隆起につまずいたと。そして、けがをした、こんな声も聞いております。  また、歩く空間も狭くなってきているような状況もございますし、苦情もちょこちょこあるわけでございまして、今後について、どのように考えておられるのか、お聞かせをください。 ○西野建設管理課長 歩道の街路樹については、根上がりや幹の肥大化など、さまざまな課題がございます。特に、幅員の狭い歩道では樹木を撤去し、歩行空間を確保する。また、更新時に樹種の変更を検討するなど、道路管理者として、基本的な管理指針づくりが必要と考えておりますので、今後は関係各課と調整し、また、他市の管理計画や実施事例等を参考に研究してまいります。 ○河本委員 管理指針づくりの必要性も考えておられると、こういうことでございますし、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  一方で、市民の方々の理解も要るのではないかなと、このように思います。  例えば、元茨木川緑地リ・デザインではですね、ワークショップが開催されているわけですございますけども、そういったところで、例えば合間を見て意見を聞くとかですね、そういったこともあわせて行われたらどうかなと思いますが、何らかのコンセンサスを得ていかないと、なかなかうまくいかないんじゃないかなということを自分ながら思っておりますが、いかがでしょうか。 ○西野建設管理課長 管理指針づくりにおいて、特に樹種の変更、街路樹の撤去に関しては、市民の方々から、さまざまな思いや意見などがあるものと考えております。市民の意見を聞く場として、樹木に関連するなどをテーマにしたワークショップなどが1つの機会であると考えております。 ○河本委員 ぜひ、課題が解決するよう取り組んでいただきたいと、要望いたしまして質疑を終わります。 ○上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。 ○稲葉委員 それでは、私から1点、簡潔に質疑させていただきます。  安威にある山麓線が24日に開通するということでございました。今後、資生堂さんや三菱商事さん、阪急さんの物流倉庫が完成して、順次、交通量もふえていくかというふうに思うんですけれども、現在、この山麓線の交通量の見込みについて1点お伺いいたします。  続けて、その山麓線と大字安威のあたりですね、北側の北陵中学校のほうから、追手門学院に向かう南北の小路との交差点がございます。ここについては、結構な勾配もありまして、高校生などが自転車通学で使う道にもなっている関係で、坂道を結構勢いよくおりてくることが多いです。時々、バイク等の事故もあるんですけれども、ここの安全確保の観点から、この交差点につきましては、信号の設置を求める声が地域の方々からも上がっております。当該交差点の安全確保についての見解をお示しください。 ○谷田道路交通課参事 山麓線の交通量見込みについてであります。山麓線計画時点に彩都の交通量を考慮して、計画交通量として、1日あたり約6,000台を想定しております。  続いて、山麓線と山手台を結ぶ道路の交差箇所の安全確保についてでございます。  地域の皆様からの要望があり、市としても信号機設置が必要であると要望いたしましたが、警察からは、交通量が少なく、現状では設置できないと聞いております。開通後も引き続き、信号設置を要望してまいります。  また、交差箇所の安全を確保するため、南北の道路に停止線を設置し、自転車等に一度とまっていただくよう道路を互い違いにしております。歩行者は横断歩道を渡っていただくよう設置しております。 ○稲葉委員 当該の交差点につきましては、南を向いた場合にですね、東側は非常に開けていて見通しがいいんですけれども、西側は途中まで擁壁がありまして、若干見通しが悪いです。  信号設置が不可能なのであれば、西側の工場のほうから来る自動車に見えるように、何らかの注意喚起策、安全確保のための、より一層の取り組みを要望させていただきたいというふうに思います。  次に、山麓線と茨木亀岡線との3差路なのですけれども、ここに設置される信号機は通常の定周期の信号機でしょうか、それとも感応式の信号機でしょうか。  また、通常の定周期の信号機の場合、昼夜では信号の長さは変化するのでしょうか。  あと、山麓線から交差点を突き当たって左折しますと、約50メートル置きぐらいに2つの信号がございます。これらはいずれも定周期の信号でございます。  2つ目の長ヶ橋北詰の信号は、山手台や阿武山方面等にも通じる交差点で、東西南北の交通量が非常に多いため、これは定周期であることは理解できるんですけれども、1つ目の安威三丁目北側の信号、これにつきましては、夜間、側道から出てくる車、また側道に入っていく車の出入りがほとんどないという3差路になっております。ここは少なくとも夜間に関しましては、定周期である必要はないんじゃないかというふうな地域のお声をよくいただいております。できれば感応式信号機を設置してほしかったんですけれども、現状は既に定周期信号が設置されるということでもありますので、夜間の赤信号の長さや、そのタイミング、これをもう少しご考慮いただくよう警察の方に、ご要請をいただけないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○谷田道路交通課参事 信号機の制御についてです。  茨木亀岡線に設置されております信号機はいずれも定周期式であります。  安威三丁目北側の信号機は昼と夜間で信号周期を変更していると聞いております。しかし、夜間はほとんど交通量がないこともあり、感応式、または夜間点滅式に変更するよう茨木警察に要望しております。 ○稲葉委員 ぜひともここら辺、地域の道路交通事情もありますので、ご要望のほうを続けていただければと思います。  最後1点、要望でございます。  先ほどの河本委員と若干かぶるんですけれども、歩道と車道が、今、根上がり等で、かなりひび割れしているところがございます。そこから歩道に関しては、夏場になりますとわさわさと雑草が生えてきまして、非常に歩きにくい状態であるところもあります。健康な方や、まだ年の若い方は雑草が生えておりましても、さほど何も感じないだろうなというふうに思うんですけれども、高齢者の方、あるいは、けがをなさって歩行が困難な方、あるいは障害がある方などは、ちょっとのそういったことで、非常に怖い思いをされることもございます。  よく見ると、歩道とアスファルトのサイドブロックの間があいていて、そこから生えているとかですね、根上げによる裂け目など、そういったひび割れしているところから、雑草が元気に生えてきているところも多いので、私も時間があるときに、時々、植採バリカンとかで刈ったりするんですけれども、アスファルトと接しているので、なかなかやりづらいということがあります。そういうところは、まめに補修剤などで埋めていっていただければ、雑草が全部なくなるというわけではないですけれども、大分と、生えてくる確率が少なくなるのかなというふうに思うので、こうした要望が地域等から上がってきましたら、ぜひ、ご対応のほうを強くお願いして、質疑を終わります。 ○上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。 ○桂委員 ヒアリング、長時間、皆さんご協力いただいてありがとうございました。  農業関係の質問をしようと思っていたのですけれども、要望だけでお願いしたいと思います。  まず、人・農地プランを今回、新たに1カ所ということで、先ほどもご説明をいただいたんですけれども、1カ所ふやしていただけるのは非常に楽しみにしておりますが、1カ所ふやすことだけに予算を使うのではなくて、本会議のときかな、ご答弁がありましたけれども、既存の2カ所についても、しっかりと事業の見直しですとか、今後のあり方、また報告の公表の仕方等々も、ぜひ頑張っていただきたいなということを要望しておきたいと思います。  そして、お伺いしたいのが、公園関係、元茨木川緑地を含む公園、緑の関係性について伺いたいと思います。  まず、ここ数年間、皆さんご承知のとおり、都市公園法ですとか都市緑地法、先ほど、これもご答弁がありました生産緑地のほう、さまざまなことがずっと関連的に改正にかかわってきています。その中には、ここに暮らす人たちの価値観、また空間の使い方、その中に対して、緑というものをどう考えていくのかという大きな流れの中での個別の法改正が積み上がってきているというふうに、私は理解をしています。その中で、本市がどう進んでいくのかというところを、どうしても、この時期に質疑をさせていただきたいんですけれども、まず伺いたいのが、公園の利活用方針や計画について伺います。  都市緑地法改正など、先ほど申し上げたように、いろんな法律があるんですけども、まず、都市緑地法改正の中で、緑の基本計画に管理の方針を追記することになると思っています。この緑の基本計画も中間見直しがされるので、今年度とても楽しみにしているところではあるんですけれども、本市の公園全般の利活用についての方針や計画はどのようになっているのか、どこに、どんなふうに今、記載されているのかお示しください。  そして、公園条例についてです。これも本市は都市公園条例を持っていますけれども、改めて見ますと、非常に昭和の香りが漂う既成の、今の企画等々でやっている使える公園というところからは、かなり数十年の開きがあるような条例になっています。  今、全国の自治体さまざまなところで、都市公園をどんなふうに、どう使ってもらうのか、だけど危ないことは規制しなくちゃいけないというギリギリの、せめぎ合いの中にあるというふうに思っているんですけれども、今後、育てる広場やダム湖周辺整備等の実施状況、また、この議会でもさまざま議論があります若園公園、西河原公園の利活用を進めるためには、本市の都市公園条例の改正も必要になってくると思います。  これも、今、申し上げたように、育てる広場や安威川ダムの関係もありまして、おしりが決まっていて、ここまでには条例を変えなあかんというのが見えてきているんですけれども、全体の中では、この条例について、どこでどうするということは示されておりませんので、タイミングや手法をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。  そして、今後、公園の利活用を進める組織体制についてもお伺いしたいと思います。  緑の計画、こういう計画推進、今現在ある分でも、市民や事業者の役割が欠かせないことも重要なポイントとして書かれています。個別課題として、市民の緑に対する意識の向上や公園、緑地等の維持管理への市民の参加のさらなる機会づくり、また、北部山間地域の里山づくりにおける、市民参加の取り組み拡大というのが既に書かれているところです。ですので、きょうのこの短い中でも、ワークショップ等々のご意見、ご答弁などもあったかと思っています。  都市部の樹木に絞って伺うんですけれども、樹木、植採等々です。公園緑地課と農とみどり推進課、それぞれの樹木に関する市民参加型の講習やワークショップはどのようなものがあるのか、お聞かせください。 ○添田公園緑地課参事 まず、公園全般の利活用につきましては、緑の基本計画におきまして、第4章 緑のまちづくりの取り組みの中で、地域コミュニティや、まちづくりのさまざまな活動の場として活用するなどが記載されておりますが、現在の緑の基本計画が平成29年の土地緑地法等の改正以前に作成されたものであることから、公園の特性に応じた魅力の向上の方針や官民連携による公園の活性化の方針などについては反映されておりません。  続きまして、育てる広場やダム周辺整備等に伴う都市公園条例の改正でございますが、都市公園条例の改正につきましては、今後変更の必要が出てきましたら、関係各課と協議、調整の上、検討してまいりたいと考えております。  続きまして、公園緑地課における樹木に絞ってのワークショップ等の開催でございますが、公園緑地課では、元茨木川緑地リ・デザイン事業におけるワークショップ等は行っておりますが、それ以外での樹木等に関する講習やワークショップは実施しておりません。 ○浦野農とみどり推進課長 農とみどり推進課におきます樹木等での講習などということでございます。  樹木の範疇に入るかどうかは別といたしまして、若園公園のバラ園におきまして、9月と2月の年2回、バラ剪定の講習会を開催いたしております。  また、あわせまして、バラ苗の植えつけの講習会も平成30年度より西河原公園において開催をしたところでございます。  そのほか市庁舎内で、平成28年度より月1回、緑の相談コーナーを設置いたしまして市民からのご相談にお答えしておりますが、令和元年度より相談を行っている午後の時間に、別室で緑の勉強会ということで講習を開始しているところでございます。 ○桂委員 個々答弁をいただいたんですけれども、公園の利活用や計画についても、緑の基本計画中間見直しでというご答弁だったかと思うんですけれども、本当にこれだけで、茨木の公園に関して記載するだけで事足りるんだろうかというふうに思っています。  もちろん中間見直しをされるに当たって、法でここにきちんと書き込まないかんということが決まっていますので、それはもちろんやっていただかなければなりませんし、管理の方針だけではなくて、利活用部分にも根底に触れてもらわなあかんと思っています。  さらに、それを深める形での公園全般、都市公園から街区公園、児童遊園に至るまで、どういう方針で利活用していくのか。それを議論した上で、都市公園条例、まず改正されるのかどうか、そのあたりも、また次年度ぐらいには大きな方向というのを示してもらえるように1年間頑張っていただけたらなというふうに要望しておきます。  それと、組織のことも少しお伺いをいたしましたけれども、他市の事務分掌、そんなにたくさんは、正直、見れてないんです。見れてないんですけれども、例えば、豊中市さんが、いわゆる建設系で持っていらっしゃる所管のところで公園と緑をがっちゃんこしている、茨木市でいう数年前の方式でやっているところと、環境のところで緑を持っていらっしゃるパターン、そして本市のように農と一緒に緑をしているパターン、さまざまな所管があるんですけれども、茨木の場合は数年前に、人と緑がそのまま農のほうに行ったところで、1つトライをしたというふうに思っているんですけども、果たしてこのまま進んでいって、公園のこともある中でいいのかどうかということを1つサジェスチョンしたいなというふうに思っています。  さらに、事務分掌を読んでいてもですね、公園の利活用をきちんと含めているところ、これが豊中市なんですけども、公園みどり推進課の中に企画調整係という係を1つ位置づけています。  この中では、計画をつくることや事業を進めていくことというのがあるんですけども、本市の公園緑地課は、課長がいて、参事がいて、主幹が1人、あと、管理係と施設係というのしかないんですね。これを見て、あと、事務分掌条例も読んでみて、元茨木川緑地のリ・デザインなんて、大それた政策的なことをやってはるなというふうに改めて思って、ご努力いただいているんやなということを感じた次第なんです。  さらに言うと、ちょうど今、河本委員がいいタイミングで聞いてくださったんですけど、建設管理課の西野課長が街路樹についてもご答弁されましたよね。ワークショップ云々というご答弁もあって、もちろん市全体のワークショップやと思うんですけど、まさか建設管理課がまたワークショップを始めるのという気持ちでいるんです。  今回質問として、これを福井課長のところで持っていらっしゃる都市政策課のクラウドにも、すごく関連してくる話だと思っていて、さまざまな課が本当にありがたいことに市民参加ということでワークショップを進めていただいていて、いろんな市民団体とかかわりを持っていて、さっきも答弁もいただいた市民団体に加えて、古い緑の活動団体の中にも、補助金を出しているところや関係性を持っているところ、みんなが、各課で汗をかいて、まちに出て、土日も出勤してやってもらっているのを、やっぱり福井課長のところのクラウドでしっかりと整理をしていく。皆さんが同じ課で似たような仕事をやっているようなところを集中してできへんかって。IBALAB(イバラボ)で1つ進めてもらっているとは思っているんですけども、これをもう少し大がかりにやっていってもらえたらなということを要望して、きょうは終わりたいと思います。  これは北部に関しても一緒で、農とみどり推進課のほうで、これから大岩の圃場のことなんかもされると思うんですけど、その圃場を進めるのも、今までのように、圃場を進めるだけではなくて、やっぱり北部のほうと連携をしながら、どういう位置づけのポイントにしたいのか、これをぜひ協働してやっていただけますように要望だけして、今回の質問を終わりたいと思います。  どうぞよろしくお願いします。 ○上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり) ○上田光夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより挙手の方法をもって採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。     (挙手する者あり) ○上田光夫委員長 賛成者多数であります。  よって、議案第31号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  休憩いたします。     (午後2時40分 休憩)     (午後2時50分 再開)     ───────〇─────── ○上田光夫委員長 再開いたします。  議案第36号「令和2年度大阪府茨木市下水道等事業会計予算」を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 ○中田下水道総務課長 議案第36号につきまして、ご説明を申し上げます。  本予算は、安全で快適な生活環境を創出するため、都市の基盤整備であります下水道の拡充を念頭に、浸水対策として、市街化区域の雨水等の整備を促進するとともに、水洗化の普及促進及び適正な維持管理に留意し、編成したものでございます。  予算書の1ページをお開き願います。  第1条 総則は省略いたしまして、第2条からご説明申し上げます。  第2条は、業務の予定量で、汚水処理人口、汚水処理戸数、排水面積を定めております。  第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めております。  収入の第1款事業収益の内訳といたしまして、第1項営業収益は、下水道等使用料などを、第2項営業外収益は、他会計からの負担金、補助金や長期前受金戻入などを、第3項特別利益は過年度分の返還金等に係る過年度損益修正益などをそれぞれ計上いたしております。  また、支出の第1款事業費用の内訳といたしまして、第1項営業費用は下水道施設の維持管理費、流域下水道維持管理負担金及び固定資産の減価償却費などを、第2項営業外費用は企業債の支払利息並びに消費税及び地方消費税などの経費を、第3項特別損失は過年度分の未収金等の減額に係る過年度損益修正損などを、第4項では予備費を、それぞれ計上いたしております。  2ページに移りまして、第4条は資本的収入及び支出の予定額を定めております。  収入の第1款資本的収入の内訳といたしまして、第1項企業債は公共下水道事業債や流域下水道事業債などを、第2項負担金は受益者負担金などを、第3項工事負担金は流域下水道建設に伴う負担金を、第4項他会計負担金は雨水に係る下水道整備に伴う一般会計からの負担金を、第5項他会計補助金は浄化槽整備に伴う一般会計からの補助金を、第6項補助金は建設改良事業に対する国庫補助金を、第7項貸付金は水洗便所改造資金貸付金償還金をそれぞれ計上いたしております。  支出の第1款資本的支出の内訳といたしまして、第1項建設改良費は下水道整備に要する事業費及び流域下水道整備に要する建設負担金などの事業費を、第2項企業債償還金は企業債の元金償還金を、第3項投資は水洗便所改造資金の貸付金を、第4項では予備費をそれぞれ計上いたしております。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足しておりますが、これは損益勘定留保資金等で補填いたします。  第5条は、事業実施のための財源措置として発行いたします企業債につきまして、4ページの第1表のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。  第6条は、一時借入金の限度額を定めております。  3ページに移りまして、第7条は、各項の経費を流用することができる場合は、営業費用と営業外費用と特別損失との間と定めており、第8条は、議会の議決を経なければ流用できない経費としまして、職員給与費を定めております。  第9条は、他会計からの補助を受ける金額を定めており、第10条は、利益剰余金を処分する金額と処分先を定めております。  以上で、説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。 ○上田光夫委員長 説明は終わりました。  これより質疑に入ります。 ○朝田委員 まず、1点目に下水道等事業基本計画について、お伺いいたします。  まず、汚水処理人口、戸数についてです。  汚水処理人口については、実績では微増という状況だと思います。2019年度の決算見込みと2022年度予算では、どうなっているのか。同じ傾向が続くという状況なのか、また、汚水処理人口で見ても同じ対比で微増という傾向なのかどうか答弁を求めます。  それから、2019年度は2020年度の当初予算対比で見ると、汚水処理人口と汚水処理戸数の状況はどうなっているのかということもお答えください。  次に、有収水量についてですけども、実績では、こちらのほうは減少傾向だと思います。2019年度の決算見込みと2020年度の予算では、どうなっているのか、同じ傾向が続いているということなのかどうかということをお答えください。  それから、企業債残金についてですけども、これもどういう傾向にあるのか答弁を求めます。  次に、大きい2点目として、収益的収支についてであります。  まず、事業収益ですけども、ここから金額の話になるんで、金額については、全て税抜きで統一して答弁をお願いいたします。  事業収益については、2019年度は当初予算額と決算見込額での対比ではどうなっているのかということと、また、2019年度決算見込みと2020年度予算との対比では、どうなっているのか、ご答弁をお願いいたします。  次に、事業費用についても、お尋ねいたします。  事業費用についても、2019年度当初予算、2019年度の決算見込み、2020年度の予算、この対比では、どういうことが言えるのか、ご答弁をお願いいたします。  次に、当年度純利益と利益処分、累積利益剰余金についてですけども、収支すなわち当年度純損益では、2019年度当初予算と決算見込みでは、どういうことが言えるのかということと、また、同じ比較で、利益処分と累積利益剰余金はどうなっているのかということと、さらに2020年度の当年度純損益と利益処分、累積利益剰余金の見込みについて答弁を求めます。  3点目に、資本的収支についてお尋ねいたします。この資本的収支のほうは簡単にお尋ねしておきます。  この資本的収入と資本的支出ともにですね、2019年度当初予算と決算見込みの比較では、ともに減となっていると思います。さらに2020年度予算でも対比して減という予算計上になっていると思いますけども、その要因は何なんでしょうか、お願いいたします。  最後に、内水氾濫対策について、お尋ねいたします。  国の2020年度の予算において内水氾濫対策として新たに雨水貯留施設の整備に個別補助制度を創設していますけども、その概要について答弁を求めます。 ○中田下水道総務課長 汚水処理人口の2019年度の決算み込みと2020年度当初予算との比較では微増となる見込みであります。汚水処理人口につきましても、同様に微増となるものでございます。  2019年度と2020年度との当初予算比較では、汚水処理人口は減となっております。これは2019年度決算見込みでは、当初予算時よりも減少すると見込んでいるためであり、増加傾向ではあります。  汚水処理戸数につきましては増加しております。  有収水量につきましては、2019年度の決算見込みと2020年度当初予算との比較では、節水意識の向上などにより減少傾向であります。  企業債残高につきましては、借入額より償還額のほうが多くなっておりますことから、減少傾向となっております。  次に、収益的収支及び資本収支につきまして、3月補正後予算額を決算見込額として、お答えさせていただきます。  事業収益につきましては、2019年度当初予算額と決算見込額との比較では、過年度損益修正益で約2億7,000万円増となることから、2億8,152万3,000円の増となっております。  また、2019年度決算見込額と2020年度当初予算額との比較では、過年度損益修正益を例年どおりに見込むため、2億5,411万3,000円の減となっております。  事業費用につきましては、2019年度当初予算額と決算見込額での比較では、前年度分一般会計繰入金の精算に伴う返還金で増となることから、2,781万6,000円の増となっております。  2019年度決算見込額と2020年度当初予算額との比較では、前年度分一般会計繰入金の精算に伴う返還金を見込んでいないこと及び企業債利息で減となることから、5,710万7,000円の減となっております。  純利益等の2019年度当初予算額と決算見込額との比較では、当年度純利益につきましては、過年度損益修正益が増加することにより、増となります。  利益処分につきましては、過年度損益修正益が現金を伴わないことから、損益勘定留保資金が減少となるため、増となります。そのため、累積利益剰余金につきましては、例年に近い数字となっております。  2020年度当初予算額における当年度純利益、利益処分、累積利益剰余金につきましては、過年度損益修正益を例年どおりと見込むため、それぞれ例年に近い数字となっております。  資本的収支につきましては、2019年度の当初予算額と決算見込額での比較では、支出におきましては、契約差金等により建設改良費が減少しております。それに伴いまして、収入におきまして企業債が減少しております。  2020年度当初予算額と2019年度決算見込額との比較では、支出におきましては、企業債償還金で減となっております。それに伴いまして、収入におきましては一般会計からの繰入金が減となっております。 ○田邊下水道施設課長 雨水貯留施設整備に対します創設された制度の概要についてでございます。  昨年の台風災害におきまして、市街地での内水氾濫により、生活や経済活動に甚大な被害が生じたことを踏まえ、雨水による内水氾濫対策への重点化を行うため、段階的に交付金から切り出し、個別補助化するという方向性が国から示され、雨水貯留施設の整備等について新たに個別補助制度が創設されたものであります。 ○朝田委員 一定答えていただきました。  2問目は気になるところだけ行きたいと思います。  まず、基本計画についてなんですけども、答弁をお聞きして、汚水処理人口と戸数はふえるけども、有収水量は減るという、こういう傾向にあるということだなと思うんですけども、その要因、節水意識ということを挙げられましたけども、それだけなのかどうかね。意識でそうなっているのか、それともほかの要因があるのかというとこら辺を、もう少し詳しくご答弁いただければと思います。  それから、企業債残高については減ということなんですけども、なだらかに減っていっているのじゃないかなと思うんですけども、この傾向は今後とも続くと見ているのかどうかというところをお答えください。  それから、2点目の収益的収支についてですけども、2019年度の当初予算と決算見込みの対比ではふえたということで、その額は約2.8億円ということなんですけども、当初予算がふえた要因ということで、どうなのかね。  下水道使用料特別利益の増というところが大きいのかなと思ったりもするわけですけども、その要因について答弁をお願いいたします。  それから、収益的収支の事業費用についてですけども、これも2019年度当初予算と決算の見込みの差で2.8億円の増ということですね。その要因は何かということと、それから最後に、当年度純利益と利益処分、累積利益剰余金の関係についてですけども、2019年度は当初予算よりもふえる見込みということで、約2.5億円ふえるということだろうと思うんです。当年度純利益の増によって2019年度の利益処分は当初より3.3億円ふえるという予定になっているんですけれども、その内訳については、どうでしょうか。全部減債積立金なのでしょうか、答弁を求めます。  また、当初予算どおりの利益処分ではなく、よりふやそうと判断した理由についても答弁を求めます。  資本的収支のところは置いておきます。  最後に、内水氾濫の対策についてですけども、そういう新しい制度というのが創設されるようですので、ぜひとも制度について研究、検討を進めていただきたいなと、これは要望だけにしておきます。 ○中田下水道総務課長 有収水量につきましては、節水意識の向上ということで、節水機器が普及していっているというところが減少の要因かと考えております。  次に、企業債につきましては、数年間は減少傾向であります。今後、雨水対策の事業費等で、事業費がふえて企業債の発行を多くしていくような状況になりましたならば、また増加に転じることも考えられます。  続きまして、事業費用で2,780万円ほど増額となっているものですが、これにつきましては、平成30年度の一般会計繰入金の精算に伴います返還金が7,000万円ほど見込まれておりまして、その分を加味しまして増となる見込みであります。  利益処分につきましては、先ほどの過年度損益修正益というものがふえる見込みでありまして、それにつきましては、平成27年度から平成30年度の間に収益化すべきであった企業債元金償還金に係る長期前受金の未収益化部分がちょっと残っておりまして、それを今年度、過年度損益修正益として収益化したことによるものでございまして、当初予算では見込めなかったものでございます。それにつきましては現金を伴わない収入ということになりますので、資本的収支の不足額に補填します損益勘定留保資金のほうが逆に減るということになります。それが減りますと、4条収支の補填であります利益処分が逆にふえるということになります。  今の状況は、収益的収支が3億円ぐらいふえた分が損益勘定留保資金が3億円ぐらい減りまして、その結果、利益処分が3億円ぐらいふえるというものでございます。 ○朝田委員 大体答弁いただいてわかりました。  収益的収支のところなんですけども、ほかにも幾つかふえているものもあるとは思うんですけども、下水道使用料なんかは微増ですけども、これは誤差ということでいいんでしょうか。誤差で許容範囲なんだということなのでしょうか。答弁を求めたいと思います。  逆に減っているんで、あれっと思ったのは、他会計補助金というのが、2019年度の当初予算よりも3月の決算見込みではかなり減っているようにも思うんです。これはなぜなのかなというところだけ、最後に気になるところだけ答弁をお願いします。 ○中田下水道総務課長 使用料収入が令和2年度でふえている要因でございますが、有収水量につきましては微減ということで、ほぼ同量を見込んでおりますけれども、下水道使用料につきましては累進制をとっておりまして、節水意識の向上等で一般家庭のところは減少することを見込んでおりますが、彩都等の工場の開設が見込まれておりまして、そのところで、結果的に、金額の下水道使用料については、ふえるということを見込んでいるところでございます。  他会計補助金が令和元年度で、補正予算で減少しているものにつきましては、流域への負担金等で事業費が減少したことに伴いまして他会計補助金が減っているというところでございます。 ○上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。 ○河本委員 それでは、質疑をさせていただきます。  令和2年度予算で中央ポンプ場の改築方針の検討として、改築に向けた方針等を検討するとございます。どういったことを検討しようとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○田邊下水道施設課長 中央ポンプ場ですけれども、昭和45年に供用開始しておりまして、これまで約50年稼働しております。施設や整備の老朽化が顕著になっておりまして、また、耐震性能を満足していないという状況でありますので、それらに対する対応が必要な状況となってございます。  その対策といたしまして、現在のポンプ場を耐震改修した上で設備の更新を行うのか、または建て替えをするのかという二者択一が今、考えられております。そのため、次年度に耐震補強と建て替えの2つの案につきまして、メリット、デメリットを整理し、一定の方向性を決めていきたいというふうに考えてございます。 ○河本委員 一定ご説明いただきまして、内容は理解できました。  現在、中央ポンプ場は市民体育館の横にあるわけでございますけれども、大雨のときに汚水ポンプの能力を超えた場合、排水を小川に放流しています。汚水、雨水のポンプの稼働の仕組みですね、それとさらに、直近3カ年の放流日水について、お示しをいただきたいと思います。  また、10年少々前になるかと思いますが、合流改善事業としまして、沢良宜遮集管を整備されました。整備前と整備後で小川に与える影響に違いがあるのかどうか、お聞かせください。 ○田邊下水道施設課長 まず、中央ポンプ場の稼働の仕組みでございます。  汚水につきましては、晴天時、ポンプ場の流入渠で全量遮集されておりまして、沢良宜遮集管に流下し、大阪府の処理場へ送っております。  雨天時におきましては、遮集量を超えた水がポンプ場に入ります。そうすることによりまして汚水ポンプが稼働し、下水道管を流下し、同じく、大阪府の処理場に流入しているという状況でございます。  次に、これらの排水能力を超過した分の雨水が流入した場合は、今度は、あわせて雨水のポンプが稼働いたしまして、小川に排水するというような仕組みになってございます。  次に、直近3年間の放流の日数です。  平成29年度は18日、平成30年度が21日、令和元年度が12日であります。
     続きまして、遮集管整備前後での小川への影響についてでございます。  沢良宜遮集管は平成20年度に整備しておりまして、その整備効果といたしましては、初期の排水能力が向上したため、結果として、雨水ポンプの1回当たりの運転時間が短くなったこと、それに伴いまして、小川への放水量が半分以下に減少いたしております。 ○河本委員 この中央ポンプ場から小川に放流された排水、これは汚水と雨水が混合しているんですけれども、悪臭と水質汚濁の原因になっているんじゃないかなと感じております。  市内に流れる水路でですね、こういう雨水、汚水がまじったものが放流されるというのは、唯一ここだけだというふうには聞いておりますけれども、こういう状況ですね、SDGsとか、その他を見まして、結局、最終的には海に流れていくわけですけれども、こういうところはやっぱり改善をしていかないといけないだろうなと。  特に、まちもどんどんよくなってきているんですけども、そろそろここにもしっかり目を向けていただきたいなと、そういうように思うわけでございますが、こうした点を改善する方向で検討されているのかどうか、お聞かせください。 ○田邊下水道施設課長 今回の中央ポンプ場の検討におきまして、まず、ポンプ能力を上げることなどは、下流域にある処理場でありましたり、小川の流下能力の問題もあり、困難な状況でございます。  別途、中央排水区の浸水対策として、上流部に貯留管及び増補管の整備を検討しているところでございます。これらを整備することによりまして、浸水対策はもとより小川への放流が減らせるなど、委員がおっしゃいましたような環境負荷の低減が図れるものというふうに考えております。 ○河本委員 お答えでは、浸水対策として貯留管と増補管の整備を検討していると、こういうことでございます。この貯留管及び増補管ですけれども、どこにどのようなものを考えておられるのかお聞かせください。 ○田邊下水道施設課長 貯留管と増補管につきましては、今年度から整備に向けた検討の取り組みを始めたところでありまして、まだ詳細は確定しておりませんけれども、中央ポンプ場から元茨木川緑地の下をJRのガード付近まで、また市役所の北側から阪急茨木市駅を経由し、斎場付近まで管を入れるという計画をしております。 ○河本委員 時間もかかるかなと思いますけれども、できるだけ早期に事業に着手していただきたいなと思います。  市中心部の浸水リスクの軽減はもちろんですけれども、やはり水質の改善、ここら辺がしっかり改善が図られるように取り組んでいただきたいと思います。これを要望いたしまして、質疑を終わります。 ○上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○上田光夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○上田光夫委員長 ご異議なしと認めます。  よって、議案第36号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。     ───────〇─────── ○上田光夫委員長 議案第37号「令和2年度大阪府茨木市水道事業会計予算」を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 ○松本水道総務課長 それでは、議案第37号、令和2年度大阪府茨木市水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。  本予算は、水道事業運営の健全化に努めつつ、安定給水の確保を図るため、水道管の整備拡充と水道施設の維持管理に留意し、編成したものでございます。  予算書の1ページをお開きください。  第1条は省略いたしまして、第2条からご説明申し上げます。  第2条は業務の予定量で、給水戸数、年間総給水量、1日平均給水量及び主な建設改良事業を定めております。  第3条は収益的収入及び支出の予定額を定めており、第1款水道事業収益の内訳といたしまして、第1項営業収益は水道料金などを、第2項営業外収益は分担金や長期前受金戻入などを、第3項特別利益は過年度損益修正益をそれぞれ計上いたしております。  第1款水道事業費用の内訳といたしまして、第1項営業費用は浄水及び給水、さらに料金徴収業務など営業活動に要する経費を、第2項営業外費用は企業債の支払利息並びに消費税及び地方消費税などの経費をそれぞれ計上いたしております。  2ページをお開きください。  第3項特別損失は、使用できなくなった量水器の売却処分や過年度分の未収金等の減額に係る過年度損益修正損などを、第4項は予備費をそれぞれ計上いたしております。  第4条は資本的収入及び支出の予定額を定めており、第1款資本的収入は、その内訳といたしまして、第1項企業債は設備改良事業に係る企業債を、第2項工事負担金は受託事業による水道管布設工事などに伴う負担金を、第3項他会計負担金は新水道料金システム構築及び消火栓新設に伴う下水道等事業会計及び一般会計からの負担金を、第4項固定資産売却代金は量水器の売却処分による収入を、第5項出資金は簡易水道整備に要した企業債の償還に係る一般会計からの繰入金を計上いたしております。  また、第1款資本的支出の内訳といたしまして、第1項建設改良費は水道管更新などに要する経費を、第2項企業債償還金は企業債の償還元金を、第3項では予備費を計上しております。これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足しておりますが、これは損益勘定留保資金等で補填いたします。  第5条は、企業債について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。  次に、第6条は、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における各項の経費の流用を定めております。  第7条は、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費及び交際費を定めております。  第8条は、一般会計からの補助金について定めております。  第9条は、棚卸資産の購入限度額を定めております。  以上で説明は終わります。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。 ○上田光夫委員長 説明は終わりました。  これより質疑に入ります。 ○朝田委員 それでは、水道会計についても簡単に質問しておきます。  まず、大きな1点目に水道事業基本計画についてなんですけども、給水人口、戸数、有収水量の関係については、これは割愛します。  2点目の自己水量と自己水比率についてからお聞きします。  自己水量と自己水比率についてなんですけども、2019年度の当初予算と決算の見込み、さらに2020年度の予算ではどうなっているのか、ご答弁をお願いいたします。  それから、基本計画においても、企業債の残高について、どういう傾向にあるのか答弁を求めます。  それから、次に、耐震率についてですけども、2019年度と2020年度の耐震率の推移とその事業内容について答弁を求めます。  大きな2点目として、収益的収支についてです。ここからまた金額の話になりますので、全て税抜きで統一して答弁をお願いいたします。  まず、事業収益なんですけども、2019年度における当初予算と決算見込みの比較において、どうなっているのでしょうか。また、2020年度予算については、2019年度決算見込みと比較してどうなのかということ、この答弁をお願いいたします。  事業費用についてです。2019年度における当初予算と決算見込みとの比較について、これもどうなっているのか、同じように、2020年度予算については2019年度決算見込みと比較してどうかというところにも答弁をお願いいたします。  次に、当年度純利益と利益処分、累積利益剰余金についてです。当年度純損益では、2019年度当初予算と決算見込みでは、どういうことが言えるんでしょうか。また、同じく比較で利益処分と累積利益剰余金はどうなっているのでしょうか。さらに、2020年度の当年度純損益と利益処分、累積利益剰余金の見込みは幾らと計上されているのでしょうか、答弁を求めます。  大きな3点目の資本的収支についてです。資本的収入と資本的支出についてお尋ねいたします。  資本的収入と資本的支出についてですけども、2019年度当初予算と決算見込みの比較についてどうかと。これもまた、2020年度予算については2019年度の決算見込みと比較してどうなのかというところの答弁をお願いいたします。 ○伊藤浄水課長 自己水量と自己水比率について、お答えいたします。  2019年度予算、2019年度決算見込み、2020年度予算の順に申し上げます。  まず、自己水量は、約483万立方メートル、約389万立方メートル、約401万立方メートルでございます。  次に、自己水比率は、約16%、約12.9%、約13.3%でございます。 ○松本水道総務課長 それでは、企業債残高の傾向につきましては、2019年度までは償還により減少しておりましたが、2020年度予算から計画どおり新規発行を始める予定であることから、増加もしくは横ばいになると見込んでおります。  続きまして、収益的収支及び資本的収支の決算見込額の金額につきましては、令和元年度補正予算を考慮した見込額でお答えさせていただきます。  事業収益につきましては、2019年度当初予算と決算見込みの比較では、分担金の増額見込みなどにより1億394万円の増加を見込んでおります。  また、2020年度当初予算と2019年度決算見込みの比較につきましては、給水収益等の増加を見込んでおりますが、分担金の減少を見込んでいることから、6,468万5,000円の減少を見込んでおります。  続きまして、事業費用につきましては、2019年度当初予算と決算見込みの比較では、定期人事異動に伴う職員給与費の減少などにより、1,120万7,000円の減少を見込んでおります。  2020年度当初予算と2019年度決算見込みの比較につきましては、自己水量の減少に伴う受水費の増加、会計年度任用職員の増加などに伴う職員給与費の増加、工事による償却資産の増加に伴う減価償却費の増加、新水道料金システム及び出納事務に係る負担金の増加などにより、1億5,377万4,000円の増加を見込んでおります。  続きまして、2019年度当初予算及び決算見込みの比較につきまして、当年度純利益は、中小規模のマンションや住宅開発による分担金の増加や定期人事異動に伴う職員給与費の減少などにより、1億1,496万7,000円増加するものと見込んでおります。  また、利益処分予定額は、補助金等で取得した資産に係る長期前受金戻入額が増加する見込みであることから、増加するものと見込んでおります。  累積利益剰余金は、2019年度決算見込みで収益的収支が増加したことなどにより、増加するものと見込んでおります。  また、2020年度当年度純利益、利益処分予定額、累積利益剰余金の見込みにつきましては、順に申し上げますと、4億8,339万3,000円、6億4,209万7,000円、12億5,219万円でございます。  資本的収入支出の2019年度当初予算と決算見込みの比較につきましては、資本的収入は、受託設備改良工事量の減少による工事負担金の減少などにより、減少するものと見込んでおります。  資本的支出は、受託設備改良工事量の減少による受託設備改良費の減少や工事の繰り越しによる設備改良工事費の減少などにより、減少するものと見込んでおります。  2020年度当初予算と2019年度決算見込みとの比較につきましては、資本的収入では、企業債の増加、他企業からの受託設備改良工事の増加による工事負担金の増加、新水道料金システム構築に係る他会計負担金の増加などにより、増加するものと見込んでおります。  資本的支出は、他企業からの受託設備改良工事の増加や新水道料金システムの構築などに係る固定資産購入費の増加を見込んでおりますが、工事の繰り越しなどなどにより設備改良費が減少する見込みであることから、減少するものと見込んでおります。 ○酒巻工務課長 2019年度と2020年度の予算対比の耐震化率の推移につきましては、2019年度が22.7%、2020年度が24.3%に推移するものと予定しております。  また、2020年度予算における水道管の耐震化の主な事業内容につきましては、老朽管の更新にあわせて行う耐震化として、約6キロメートルの更新を行う予定でございます。 ○朝田委員 2問目は、これも気になるところだけに絞ってやります。  まず、基本計画についてなんですけども、自己水量と自己水比率についてなんですけど、この答弁をいただいて、自己水比率で見るとですね、実績としては、ここのところは13%前後で推移していると思うんですね。2020年度の予算を見ても13.3%というご答弁だったと思うんですけども、ところが、2019年度当初予算では16%ということで高く見込んでいたんですけども、これはなぜかというところをご答弁をお願いいたします。  それから、収益的収支のところは置いておいて、資本的収支のところで、資本的収入のところは全体として減ったということなんですけども、それぞれご答弁いただきましたけども、内訳を見ると、近年と大きく変わっているのが、新年度の予算なんかでは8.6億円の企業債というのが計上されていると思うんですけども、これはどういう目的なのかというところの答弁をお願いいたします。  以上にしておきます。 ○伊藤浄水課長 自己水比率が2019年度予算に対して2019年度決算見込み及び2020年度の予算で減少した要因についてでありますが、まず、自己水としまして浅井戸では降雨量の増減など自然由来の要因による水量の減少であると見ております。  また、深井戸では、細かい砂を含んだ原水の増加により、取水量の制限運用を行ったことで取水量が減少したということが主な要因と考えております。 ○吉備水道部次長 令和2年度からなぜ新規債を発行するのかというご質問かと思いますけれども、2019年3月に策定いたしました水道事業経営戦略において実施いたしました10年間の財政収支シミュレーションに基づき、投資経費と資産残高がバランスできますように、2020年度予算から企業債を新規発行することといたしております。  主な事業の用途でございますけども、管路の更新に使用したいと考えております。 ○上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○上田光夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○上田光夫委員長 ご異議なしと認めます。  よって、議案第37号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。     ───────〇─────── ○上田光夫委員長 次に、議員発第1号「茨木市住宅リフォーム助成に関する条例の制定について」は、提出者から撤回の申し出があった旨、議長から通知がありました。  よって、本議案の審査はいたしません。  休憩いたします。     (午後3時35分 休憩)     (午後3時35分 再開)     ───────〇─────── ○上田光夫委員長 再開いたします。  次に、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。  休憩いたします。     (午後3時35分 休憩)
        (午後3時36分 再開) ○上田光夫委員長 再開いたします。  本件は、国内をその範囲とするものであります。  お諮りいたします。  常任委員会の所管事項に関する事務調査は、1.商工行政について、2.農林行政について、3.環境行政について、4.都市計画行政について、5.建設行政について、6.下水道行政について、7.水道行政のついてのとおり、令和3年1月30日まで、閉会中も調査することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○上田光夫委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。  以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。  なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。  これをもって、建設常任委員会を散会いたします。     (午後3時37分 散会)  以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。  令和2年3月9日           建設常任委員会           委員長  上  田  光  夫...