茨木市議会 2020-03-04
令和 2年第2回定例会（第2日 3月 4日）
令和 2年第2回定例会（第2日 3月 4日）
日程第１．議案第３１号 令和２年度大阪府茨木市
一般会計予算
日程第２．議案第３２号 令和２年度大阪府茨木市財産区特別会計予算
日程第３．議案第３３号 令和２年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第４．議案第３４号 令和２年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第５．議案第３５号 令和２年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算
日程第６．議案第３６号 令和２年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算
日程第７．議案第３７号 令和２年度大阪府茨木市
水道事業会計予算
日程第８．議員発第１号 茨木市
住宅リフォーム助成に関する条例の制定について
日程第９．請願 請願書１件
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第１から日程第７まで
１．令和２年３月４日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １４番 上 田 光 夫
２番 塚 理 １５番 大 村 卓 司
３番 長谷川 浩 １６番 青 木 順 子
４番 朝 田 充 １７番 松 本 泰 典
５番 大 嶺 さやか １８番 安孫子 浩 子
６番 畑 中 剛 １９番 稲 葉 通 宣
７番 桂 睦 子 ２０番 友 次 通 憲
８番 小 林 美智子 ２３番 河 本 光 宏
９番 米 川 勝 利 ２４番 篠 原 一 代
１０番 福 丸 孝 之 ２５番 坂 口 康 博
１１番 萩 原 佳 ２６番 上 田 嘉 夫
１２番 岩 本 守 ２８番 辰 見 登
１３番 下 野 巖
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
こども育成部長 岡 和 人
副市長 河 井 豊 産業環境部長 吉 田 誠
副市長 井 上 茂 治 都市整備部長 岸 田 茂 樹
市理事 中 野 和 彦 建設部長 中 田 弘 之
代表監査委員 美 田 憲 明 会計管理者 宮 野 正
総務部長 森 岡 恵美子 教育長 岡 田 祐 一
危機管理監 西 川 恵 三 教育総務部長 乾 克 文
企画財政部長 秋 元 隆 二 学校教育部長 加 藤 拓
市民文化部長 上 田 雄 彦 水道部長 福 岡 俊 孝
市民文化部理事 小 田 佐衣子 消防長 泉 頼 明
健康福祉部長 北 川 友 二
選挙管理委員会事務局理事
健康福祉部理事 北 逵 和 雄 杉 林 清
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作 議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 駒 井 寿 代
（午前１０時００分 開議）
○友次議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２４人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、議案第３１号、「令和２年度大阪府茨木市
一般会計予算」から日程第７、議案第３７号、「令和２年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」までの、以上７件を昨日に引き続き一括して議題といたします。
まず、議案第３１号、「令和２年度大阪府茨木市
一般会計予算」について、質疑に入ります。
これより発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員１人当たりの持ち時間は１５分となります。
なお、各会派の持ち時間につきましては、１５分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言を許します。
まず、２３番、河本議員の発言を許します。
（２３番 河本議員 質問席へ）
○２３番（河本議員） おはようございます。お許しをいただきましたので、議案第３１号に関しまして、質疑をさせていただきます。大きくは２点でございます。
まず、最初の大きな１点目でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策の取り組みにつきまして、お伺いをいたしたいと思います。
スイスのジュネーブに本部を置くＷＨＯは、１月３０日に
新型コロナウイルスの感染拡大について、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると宣言いたしました。また、ＷＨＯの
テドロス事務局長は、２月２４日、パンデミック、すなわち世界的な感染の流行を引き起こす可能性があるとの考えを示したと報道されました。現状では、国内でも
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況であり、さらなる感染拡大が心配されております。
マスクが入手しにくい、検査や治療が受けられるかどうか、重症化しないか等の不安、また、教育現場や経済等への影響に対する不安などの声が出ています。安心・安全の取り組みを推進する観点からお聞きをしたいと思います。
まず、１項目めに対策の経緯と今後の方針について、伺います。
国の
新型コロナウイルス感染症対策本部は、２月２５日、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定しました。決定の概要について、お聞かせいただきたいと思います。
茨木市では、２月１９日に
新型コロナウイルス対策本部が設置され、的確で速やかな対応がなされるよう、期待をしているところでございます。その設置の経緯について、確認しておきたいと思います。また、庶務を担う担当課の役割をお聞かせください。
次に、国は、
新型コロナウイルスについて、指定感染症に指定していますが、
新型インフルエンザ等感染症には指定されていません。一方で、茨木市では平成２１年１０月に茨木市
新型インフルエンザ対策行動計画が策定され、平成２４年の国の
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、平成２６年２月、
新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されています。今後の方針として、この行動計画を何らか活用されるお考えがあるのか、お聞かせください。
また、大阪府も
新型インフルエンザ等対策行動計画を策定していますが、大阪府の考えもわかりましたら、お聞かせください。
医療系の感染症対策として、備蓄について、伺いたいと思いますが、どのようなものが、どれぐらい備蓄されており、どういったときに使用されるようになっているのか、お聞かせください。
以上、お願いします。
○友次議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 国の
新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針についてでございます。
国の基本方針では、まさに今が今後の国内における感染拡大を最小限に抑制する上で極めて重要な時期であるとして、
新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため、現在講じている対策と今後の状況を見据えて、講じていくべき対策を現時点で整理し、総合的に示した内容となっております。
具体的には、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項として６点、１、国民、企業、地域等に対する情報提供、２、国内での感染状況の把握、３、
感染拡大防止策、４、医療提供体制、５、水際対策、６、その他の６つの事項について、厚生労働省を初めとする、各府省が連携の上、今後の状況の進展を見据えて、所管の事項について、関係者等に通知を発出するなど、各対策の詳細を示していくこととした内容となっており、事態の進行や新たな科学的知見に基づき、方針の修正が必要な場合、
新型コロナウイルス感染症対策本部において、専門家会議の議論を踏まえつつ、都度、方針を更新し、具体化をしていくということとなっております。
次に、茨木市
新型コロナウイルス対策本部の設置の経緯についてでございます。
府内を含め、国内での
新型コロナウイルス感染者数の増加や死亡事例の発生、また、感染経路が追跡できない事例の発生など、国内感染の広がりが新たな局面に入ったことを受け、市民の皆様の安全・安心のため、さらなる積極的な取り組みを進めることを目的に、茨木市
新型コロナウイルス対策本部を設置するに至ったものです。
また、
対策本部事務局につきましては、保健医療課及び危機管理課となっており、全庁的に危機感を持ちながら取り組んでおります。
次に、茨木市
新型インフルエンザ等対策行動計画の活用に関する考え方についてでございます。
新型コロナウイルスは、
新型インフルエンザ等に含まれませんが、茨木市
新型インフルエンザ等対策行動計画は、感染症の発生状況に即応した対応等についてまとめており、今とるべき対策や、今後想定される状況に応じた対策を考える上で、同計画を参考に進めてまいりたいと考えております。
また、大阪府に確認したところ、
新型インフルエンザ等対策行動計画の柱立てを参考に、大阪府は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等、関連法令をもとに対応しておられると伺っております。
最後に、
保健医療センターにおける感染症対策に係る備蓄物品についてでございます。
主なものとして、防護服１９０着、防護キット７３０キット、Ｎ－９５マスク４２０枚などがございます。これらの物品につきましては、感染者が市内において発生し、直接的に、それら感染者と接する活動等を実施する際に使用するものでございます。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） 先ほど申し上げましたように、
新型インフルエンザ等対策行動計画、これは大阪府も茨木市も作成をしております。どちらの計画にいたしましても、対策本部の立ち上げ、発生段階における対策、対策推進のための役割分担等が示されております。この計画がそのまま適用されるとなりますと、まさしく府民、市民の理解や行動等につながりやすいなと、そのように思っております。茨木市では市の行動計画を参考に進めたいと、こういうことでございますが、大阪府は大阪府の行動計画の柱立てを参考に対応してると、こういうことでございます。この食い違いといいますか、全く一致の理解かどうか、その辺についてをまず聞いておきたいと思います。
そして、茨木市内には、大阪府の茨木保健所があります。密接な関係があると思っておりますが、両方の行動計画に記載されている保健所の役割、これを確認をいたしますと、ほとんど同じでございます。確認のために、ちょっと保健所の役割のところの確認をしておきたいなと思っておりますけれども、
新型インフルエンザ等の発生時には医師会、歯科医師会、薬剤師会、指定公共機関を含む地域の
中核的医療機関や、
新型インフルエンザ等協力医療機関、薬局、市町村、消防、警察、
社会福祉協議会等の関係者から成る
所管内関係機関対策会議を開催し、地域における対策を推進する、また、府内発生早期には、
積極的疫学調査の実施とともに、病原性等の把握のための情報収集を行うと記載されております。また、速やかに適切な医療の提供が行われるよう、所管区域内の医療機関と密接な連携を図り、必要な支援や調整を行うと、こういうふうに役割が書かれているわけでございます。
そうした中で、茨木保健所は、この行動計画にあるように進めておられるかというようなことに関しまして、どういった理解でいいのか、この辺をお聞きをしておきたいと思います。
また、行動計画にある
所管内関係機関対策会議は開催されているのか、あるいは、これから計画されていると、こういうことなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
先週の２月２６日、日本医師会が
都道府県医師会長、また、郡、市、区、医師会長宛てに、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針並びに感染段階に応じた今後の診療体制についてという内容の通知を出されております。医療機関や行政の連携が欠かせないと思うわけでございます。この連携の役割というものは、行政といたしましては保健所が担われるのか、本市が担われるのか、確認をしておきたいと思います。
記憶にあるかと思いますけれども、２００９年、平成２１年ですけれども、春先に発生いたしました
新型インフルエンザにおきまして、大阪府内でも感染の方が出られましたけれども、本市では、どのような外来対応が行われたのか、確認しておきたいと思います。
○友次議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 新型インフルエンザ等対策行動計画の活用に関する府と本市の考え方の違いについてでございます。
新型コロナウイルスにつきましては、本市、大阪府、いずれもが
新型インフルエンザ等には含まれないと考えておりますが、その対応等については、本市、大阪府とも
新型インフルエンザ等対策行動計画の柱立てを参考に進めているものと考えております。
次に、
新型インフルエンザ等対策行動計画に関する大阪府茨木保健所の対応についてでございます。
茨木保健所におきましては、同計画をあくまで参考として進められているものと認識しております。また、現在のところ、
所管内関係機関対策会議の開催については、お聞きしておりません。
次に、医療機関や行政の連携に関する役割分担についてでございますが、地域の医療提供体制の構築であるため、大阪府が担うものと認識しております。
最後に、
新型インフルエンザ発生当時の本市における外来対応についてでございます。
当時、
新型インフルエンザの海外発生に伴い、国や大阪府において、
発熱相談センターが開設されたことを受け、本市におきまして電話相談窓口を開設いたしました。また、感染者の府内発生の確認を受け、
保健医療センターにおいて、発熱外来を開設し、発熱患者の診療を行っておりました。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） 茨木保健所に関しまして、お聞きをしているわけでございますけれども、実際、保健所のホームページを見ましても、大阪府のホームページとのリンクが張られているという、そういう状況でございまして、大阪府の情報からでは、
新型コロナ受診相談センター（帰国者・
接触者相談センター）、これが保健所にあるわけでございまして、本来ですと、この保健所の表に記載されてくるんじゃないかなと、市民目線で見ますと、そういうふうに思うわけでございますけれども。そういうことで、保健所が、どのように動いておられるのかというのは、なかなか理解がしがたいと、こういう状況からお聞きをしております。
答弁を伺いましても、どういう役割で動かれているのか、ちょっとはっきりしにくい、こういう状況もあるように思います。
所管内関係機関対策会議の開催の予定も今のところないと、こういうことでございますし、できるだけ情報をどうとっていただくかということも重要かなと思っております。
茨木市の保健医療課の事務分掌でございますけども、ここには保健所、その他関係機関、関係団体との連絡調整に関すること、また、医師会、歯科医師会及び薬剤師会との連絡調整に関すること、こういったことも入っております。市もぜひ、積極的に、保健所からの情報入手、それから、役割ですね、重要なところでございますけど、役割の確認を行っていただきたいなと、このように思います。
また、先ほど申しました、２００９年の
新型インフルエンザのときの経験がありまして、このときも結局、市も実際に動くことになったわけでございまして、三師会とも早くに、いろいろ可能性を検討していただきたいなと、そして、即対応がしやすいような準備をしていただきたいなと、このように思います。
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査が保険適用になるという、こういう動きもありまして、そうなると、保健所を通さずに検査も可能になると、こういうふうに言われております。
こうしたところも視野に、市がどういった協力や支援ができるのか、こういったことも、あらかじめ検討していくと、そういう準備に当たっていただきたいなと、こういうことを要望しておきたいと思います。
続きまして、２項目めに移りたいと思います。
予防と対策について、伺いたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大の不安がある中で、この時期ですと心配になりますが、同時に、
インフルエンザ等の感染症でございます。今回の
新型コロナウイルスは、
インフルエンザウイルスと病原性について、どういう違いがあるのか、また、感染予防や初期の対応、受診の手順はどうなのか、
インフルエンザとは異なるのか、お示しをいただきたいと思います。
また、特別に注意が必要な方というのは、どういった方がおられるのか、そうした方に周知はどのようにされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○友次議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 新型コロナウイルスと
新型インフルエンザウイルスの違い等についてでございます。
新型コロナウイルスにつきましては、現在どの程度の病原性を示すのか検討されている段階であると認識しておりますが、発熱、咽頭痛などを引き起こす
新型インフルエンザに対して、肺炎症状が見られることが特徴とされ、一部には重篤な症状を引き起こすことがあるとされております。
感染予防につきましては、
新型インフルエンザと同様、手指衛生及び
せきエチケットの徹底が重要とされております。また、罹患したときの初期の対応、受診手順につきましては、一定の症状を伴う場合に、早期に発熱患者の診療を行う医療機関への受診を促す
新型インフルエンザと異なり、
新型コロナ受診相談センターこれは、帰国者・
接触者相談センターと申しますが、ですが、ここに相談の後、感染が疑われる場合につき、同センターが受診調整を行った、帰国者、接触者外来を受診することとなります。
なお、国によりますと、高齢者、基礎疾患を有する人と同様に、妊婦についても
新型コロナウイルス感染症が重症化しやすいとされておりますことから、
市ホームページやＳＮＳなどによる手指衛生及び
せきエチケットの徹底など、感染予防に関する啓発や注意喚起などを行っております。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） 先ほど、２月２５日に出ました
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針、このことの概要をお聞きをいたしました。
もう少し踏み込みますと、この中にですね、４番目としまして、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項というのがございます。ここには、国民、企業、地域等に対する情報提供ということで、次のようなところがあるわけでございますが、国民に対する、正確で、わかりやすい情報提供や呼びかけを行い、冷静な対応を促すと。そこに４点、書いてございます。発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供、手洗い、
せきエチケット等の一般感染対策の徹底、発熱等の風邪症状が見られる場合の休暇取得、外出の自粛等の呼びかけ、最後に、感染への不安から、適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって、感染リスクを高めることになること等の呼びかけと、こういうことが記載されているわけでございますが、大事な点は、正確でわかりやすい情報提供や呼びかけと、こういうふうに感じております。本市においても同様に心がけておられるかと思いますが、その点、確認をしておきたいと思います。
また、感染への不安から、適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めると、こういうことでございますけれども、この適切な相談と、これは具体的にはどういうことかなというふうに思うわけでございまして、こういうこともわかりやすく、受診手順、例えば、「はい」とか「いいえ」とかでわかりやすいような
フローチャート式のような、かみ砕いて、わかりやすい説明をされてはどうかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
また、高齢者、基礎疾患を有する人と同様に、妊婦の人が重症化しやすいと、こういう答弁でございます。こうした方に、しっかり情報が届いているのかどうか、先ほどお答えをいただきましたけれども、ぜひ、
新型コロナウイルス感染症の特徴の情報も含めて、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。
○友次議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 正確でわかりやすい情報提供等についてでございます。
本市といたしましても、市民の皆様に、国や大阪府などにおける取り組みや
感染予防対策に関する啓発などについて、周知啓発を積極的に行うことは極めて重要であると考えております。今後も、引き続き、的確でわかりやすい情報発信に努めてまいります。
次に、受診手順に関するわかりやすい情報提供についてでございます。
現在、
市ホームページやＳＮＳ、広報誌などで、
新型コロナウイルスに関する情報の発信に努めておりますが、市民の皆様にとって、タイムリーな情報をよりわかりやすく伝えるため、情報発信の方法等について工夫してまいります。
最後に、重症化しやすいとされる方への情報提供等についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の特徴につきましては、現時点では、発熱や呼吸器症状が１週間前後持続することが多く、強い倦怠感を訴える人が多いとされております。テレビ、
インターネット等において、盛んに報道提供がなされておりますので、高齢者、基礎疾患を有する人と同様に、妊婦の皆様にも一定の情報は届いていると考えておりますが、本市といたしましては、令和２年２月２９日に市の
新型コロナウイルス対策本部会議において決定いたしました、
新型コロナウイルス感染症対策に係る情報発信の基本的な考え方に基づき、多くの市民の皆様にわかりやすく、正確かつ迅速に情報が伝わるよう配慮してまいります。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） よく言われておりますけども、このエビデンスですね、いわゆる根拠ですけれども、このエビデンスに基づいて、どう行動していくのか、対策を考えていくのか、こういう重要性が指摘をされております。
ＮＨＫニュースによりますと、２月２９日のＷＨＯの調査報告書のことが出ておりまして、症状の特徴、致死率など、詳しい分析が明らかにされたと、こういうことでございます。
新型コロナウイルス感染者の主な症状は、発熱が全体の８７．９％、せきが６７．６％、倦怠感が３８．１％、たんが３３．４％とこういう順になっております。また、感染すると、平均で５日から６日後に症状が出ると、こういうふうにされております。重症や死亡のリスクが高いのは、６０歳を超えた人と、それから、高血圧や糖尿病、それに循環器や慢性の呼吸器の病気、がんなどの持病のある人がリスクが高いと、こういうふうに言われておるわけでございます。致死率は、８０歳を超えた感染者の方ですと２１．９％と、５人に１人であると、こういうふうに言われております。こうしたエビデンスに基づいて、今後どう対策をしていくか、しっかり検討していただきまして、実行していただきたいと、こういうことを要望しておきたいと思います。
それでは、３項目めに移りたいと思います。
危機管理についてでございます。
２月２６日の対策本部会議にて、備蓄マスクの配布を決定していただきました。どういった規格のマスクが、どういう目的で、どのぐらい備蓄されているのか、また、今回決定の配布マスクは、そのうちどのぐらいで、どこに、どれぐらい配布される予定か、お聞かせをいただきたいと思います。
また、業務継続計画、これはＢＣＰと呼んでおりますけれども、これにかかわりまして、新型の感染症への対応が十分可能かどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○友次議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 マスクの備蓄等についてでございます。
備蓄マスクの規格につきましては、不織布マスクとなっており、災害対策用として、指定避難所７５カ所に５００枚ずつ３万７，５００枚、備蓄倉庫等に１２万枚、合計１５万７，５００枚を保管しておりました。今回の配布については、高齢者等感染予防拡大防止対策の一つとして、窓口職員及び指定避難所分を除いた８万２，０００枚分について、市内の医療機関へ３万６，０００枚、高齢者施設に１万５，０００枚、障害者施設に６，０００枚、妊婦の方に２万５，０００枚の配布予定でございます。
次に、業務継続計画と新型の感染症への対応についてでございます。
新型の感染症に関する業務継続計画につきましては策定しておりませんが、現在の
新型コロナウイルスの感染状況を鑑みますと、本市の業務継続に支障が生じる状況には至っていないと認識しております。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） 業務継続計画、これについて、お聞きをしたところでございますけども、答弁をいただきましたら、現状を鑑みますと、支障が生じる状況には至ってないと、こういうことでございます。
理解といたしまして、
新型コロナウイルスの感染が業務に支障を来すほど広がらないという、そういう予測をされているのかというふうに思うんですが、そうなんでしょうか。防災でも、最近はタイムラインの考え方で対策するようになってきております。もし広がる可能性への危機感があるとすれば、新型の感染症に関する業務継続計画はなくても、例えばクリーンゾーンの考え方であるとか、事前に考えておくべきことがあるんじゃないかなと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○友次議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 業務継続計画がない状況における対応についてでございます。
感染が広がらないと予測しているものではございません。感染症の発生に備え、あらかじめその発生状況等に応じて、いつ、どの部門が、どういった役割を担い、どういった対策を講じていくかについて整理していくことは重要であると考えております。
また、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、現在、全庁的に公共交通機関を利用する職員の時差出勤試行や、公共施設玄関等への手指消毒液の設置、窓口に従事する職員のマスク着用などを実施しておりますが、クリーンゾーンの考え方については、大阪府茨木保健所の指導に従って対応してまいります。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） 非常に、この危機感というものは、恐れるということとは別に、しっかり我々も持っていかないといけないかなと思っております。そうした中で、エビデンスも徐々に明らかになってきておりますし、ぜひ先々を見ながら手を打っていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
では、次に、４項目めの質問に移りたいと思います。
４項目めは、保育、教育の対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が２月２４日に公表しておりますけれども、その中で、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解ということで公表されております。また、２月２５日、新型ウイルス感染症対策本部が決定した、先ほどの基本方針がございます。こうしたものを受けまして、茨木市でも対応方針を示しておられると、こういう理解をしております。国内では教育現場にも
新型コロナウイルスの感染が広がっていると、こういう実態がございます。
そうした中で、保育園、幼稚園、小学校、中学校等、どういった方針が示されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 保育所、幼稚園の方針についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する国、府の要請を受けまして、保育所におきましては原則、開所することとしておりますが、保護者に手洗い、
せきエチケットなどの感染症対策や十分な睡眠、バランスのよい食事への配慮を促すとともに、登所時に健康観察の聞き取りや検温の記録を確認し、３７．５度以上の発熱や呼吸器症状等が認められる場合には、利用をお断りすることとしております。
一方、幼稚園につきましては、３月２日から春休み前の２３日まで、休園措置をとっております。しかしながら、２号認定や定期利用の預かり保育を受けられている方及び家庭での保育が困難な方につきましては、保育所と同様に、保護者による健康観察、検温の記録を確認し、これまでどおり受け入れることとしております。
臨時休業中は、園児には自宅で過ごすこと、保護者には、毎日、検温の記録と健康観察、医療機関から疑いも含みます
新型コロナウイルス感染症と診断された場合には園に連絡すること、また、自宅での手洗い、
せきエチケット等の啓発をしております。
保育所、幼稚園の職員につきましても、出勤前の検温の記録や健康確認を行い、発熱等が認められる場合には、出勤を見合わすこととしております。
○友次議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 小学校、中学校の方針についてでございますが、同様に、国、大阪府の要請を受けまして、茨木市立小中学校におきましては、３月２日から２４日まで、休校措置をとっております。
臨時休業中の過ごし方として、児童・生徒には外出を避け、自宅で過ごすこと、毎日、健康観察をし、発熱や風邪症状の出現の確認及び記録を実施すること、医療機関から
新型コロナウイルス感染症、疑いも含むと診断された場合は、速やかに学校に連絡すること、自宅においても小まめに手を洗う、
せきエチケットを行う、無理せずしっかりと睡眠をとり、栄養のある食事をとり、免疫力を低下させないことを周知し、健康で過ごせるよう、啓発をしております。
また、家庭で留守番をさせることが困難な児童・生徒につきましては、学校で対応することになっておりますが、保護者には健康観察、検温の記録を確認し、受け入れることとしております。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） お答えをいただきました。その中でも教育につきまして、もう少しお聞きをしたいと思います。
まず、小学校、中学校の方針ですけれども、２月２８日のホームページのお知らせを確認をいたしますと、学童保育以外で家庭で留守番をさせることが困難な児童・生徒、小学校１年生から３年生の児童及び小中全学年の支援の必要な児童・生徒、要医療ケア児童・生徒を含むについて、平日８時３０分から１５時まで、各教室等で自習、教員は濃厚接触にならない形で見守るとなっております。
答弁では、さらに臨時休業中の過ごし方として、毎日、健康観察をし、発熱や風邪症状の出現の確認及び記録を実施すること、学校で対応する場合は、保護者による健康観察、検温の記録を確認し、受け入れることとされております。ホームページ上では、臨時休校は感染防止のためのものですと、こういうふうになっているわけでございます。
そういう面で、もう少しお聞きをしたいんですけれども、検温の記録により、個々の体調の見える化ができるんじゃないかと思うわけでございます。経過を知り、いわゆる平常の体温から、どういうふうに動くか、動いているかとか、そういう経過を知り、早期対応につなげることができるのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。早期からの対応として、手順を作成されるとか、児童・生徒、保護者、教職員がスムーズに対応できるような仕組みについては、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、学童保育について、お聞きをしたいと思います。
学童保育につきましては、２月２８日のホームページで、
新型コロナウイルス感染防止に伴う休校措置期間中の学童保育室についてというお知らせを掲示されております。開設時間を午前８時１５分から午後５時、延長利用児童は午後７時までとなっております。通常から変更されるに当たって、何を根拠にされたのか、また、市独自の内容が含まれているのか、教えていただきたいと思います。
学童保育の場合、限られた室内で、より長い時間を一緒に過ごすことになるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございますが、
新型コロナウイルス感染防止に向けまして、これまでよりも強化される点、感染を発見する手順等、また、それ以降の対応については、手順が定められているのかどうか、定められておられれば、その概略もお聞かせをいただきたいと思います。
小学校では、例えば、家庭で留守番させることが困難な児童・生徒について、教室で自習ができるようにされると、こういうことでございますので、学童保育の子どもたちも一緒にされるような、そういう検討がなされているかどうか、お聞きをしたいと思います。また、学童保育でも、もう既に教室を使って行っている場合もあると思いますけれども、その場合の対応は、どのように考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
それから、最後に保育所、幼稚園について、伺いたいと思いますけれども、現状におきましては３７．５度以上の発熱や呼吸器症状等が認められるという、いわゆる
新型コロナウイルス感染症も疑われると、こういうような状況で、早期対策を施して感染させないという視点を重要視されているんじゃないかなと、このように思っております。
幼稚園の関係者につきましては、答弁では、２号認定や定期利用の預かり保育を受けられている方及び家庭での保育が困難な方については、保育所と同様に、保護者による健康観察、検温の記録を確認し、これまでどおり受け入れることとされているわけでございますので、また、職員においても、出勤前の検温の記録や健康確認を行い、発熱等が認められる場合は出勤を見合わせると、こういうふうに先ほども言われたわけでございます。
そこで、保育所においても同様ですけれども、幼稚園においても、タイムライン的に平常からの変化を、検温されればその変化、そういったものを早目に捉えて、簡単にチェックできるような
フローチャート式のような対応手順を順次、まとめていかれてはどうかと、こういうふうに考えるわけでございますが、お考えをお聞かせください。
○友次議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 小中学校におけます早期の対応についてということでございますが、家庭で留守番をさせることが困難な児童・生徒の受け入れにつきましては、学校教職員が混乱なく対応できるよう、国、大阪府からの通知等を参考にいたしましてＱ＆Ａを作成し、通知をしているところでございます。
○友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 学童保育におけます対応についてでございますが、学童保育は、学校と異なるものでありますことから、原則として開所するよう、国の要請があったことを踏まえまして、３月２日から小学校休校期間中は、長期休業中と同様の運営をすることといたしました。通常の利用と異なる対応といたしましては、保護者に家庭での検温、連絡帳への体温記入をお願いしております。また、手洗い、うがいの励行や室内の換気の徹底に努めてまいります。
次に、児童、職員等の感染が確認された場合の対応ですが、大阪府から、まず１点目として、市内の１つの放課後児童クラブで感染者が確認された場合は、当該クラブの臨時休業を要請する、２点目として、市内の複数の放課後児童クラブで感染者が確認された場合は、市内全クラブの臨時休業を要請する、３点目として、市外の放課後児童クラブで感染者が確認された場合は、感染者がいない市町村では、休業の要請はしないという考え方が示されておりますので、府と協議の上、この内容に従って対応してまいります。
なお、この期間中は原則、通常の長期休業中と同様の学童保育運営といたしまして、学校と合同での運営は考えておりません。
次に、保育所、幼稚園におけます対応の手順についてでございますが、感染拡大の早期対策として、保育所、幼稚園の保護者、あるいは、職員による健康観察、検温に関して、関係者が速やかに変化を捉えることができるよう、わかりやすい手順書を順次、作成してまいりたいと考えております。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） 順次、お答えをいただきましたが、学童保育につきまして、さらにお聞きをしたいと思います。
児童、職員等の感染が確認された場合の対応につきましては、先ほどお答えをいただきました。一方で、体温に変化が見られ始めたり、症状が出だしてから感染が確定されるまでには、時間がかかると、こういうふうに思われるわけでございます。児童・生徒本人、保護者、職員の三者がその間に、どういった確認や行動をとられるのか、または、連絡帳に体温の記入はお願いされるということですけども、呼吸器系の症状等についても記録をお願いされるのか、その点、お聞かせをいただきたいと思います。
○友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 学童保育におけます対応についてでございますが、児童の体調の変化につきましては、ふだん以上に注視するよう、職員に徹底いたします。また、呼吸器系等の症状に限らず、体調面で気になることがあれば、連絡帳に記入するよう、これは、ふだんから保護者にお願いしております。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） 先ほども申し上げましたけれども、２月２９日のＷＨＯの報告書では、
新型コロナウイルス感染症の主な症状というのは、発熱が全体の約９割、それから、せきが約７割、倦怠感が約４割、たんが約３割、こういう順になってるわけでございます。また、感染すると、平均で５日から６日後に症状が出ると、こういうタイムラグがあるわけでございますね。こういうことから、体温チェックとか症状のチェックの重要性がよくわかるかなと思っております。
また、中国からの情報では、感染の早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療の重要性が指摘をされているところでもございます。
また、３月２日のニュースによりますと、厚生労働省の国内の感染者１１０人の濃厚接触者らを調べた結果というのがありますけれども、その結果から、政府は密閉空間など、換気が悪く人が密に集まって過ごすような場所が集団感染の共通点と判断し、こうした場所を避けるよう国民に呼びかけたと、こういうふうにニュースでも言ってるわけでございます。
また、国の専門家会議の３月２日の見解によりますと、症状の軽い人が気づかないうちに、感染拡大に重要な役割を果たしていると考えられる、こういうふうにされております。
こういう中で、英語で入りまじるという、ミングルという言葉がありますけれども、もじってミングったとか、ミングっているとか、こんなようなことがはやるんじゃないかなということをニュースでも言っておりましたけれども、本当に、そういうことをいかに避けていくかということが重要であると、こういうことだろうと思っております。
先ほどの学童保育についての答弁では、学校と合同での運営は考えていないと、こういうことですけれども、リソース、これを考えてみますと、十分な活用も必要じゃないかなと、このように思っております。例えば、教職員や教室を活用し、密集を避けて、換気も十分に行える体制を、教育委員会と一緒に検討されてはどうかなと思うわけでございまして、これは要望しておきたいと思います。
また、体温や、せき等の症状の記録とチェックによる早期の変化の把握と適切な連絡や対応、それから、報告体制、わかりやすい手順の作成等が必要じゃないかなとこのように思います。これは、全体にもかかわることだと、こういうふうに思っております。
先ほどの答弁で保育所、幼稚園の関係では、関係者が速やかに変化を捉えることができるように、わかりやすい手順書を順次、作成してまいりますと、こういうふうにお答えいただきました。こういった取り組みを、教育とか、学童保育の場でも、ぜひ検討していただきたいなと、このように思います。多くの施設を統括をされるわけでございまして、できるだけわかりやすく示して、理解の共通化も図っていただいて、確実に、そしてまた実行につないでいくと、こういうことを、ぜひ要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、５項目めでございますが、民間事業者等への影響と対応について、伺いたいと思います。
新聞によりますと、関西経済界などでつくる民間シンクタンク、アジア太平洋研究所でございますが、２月２０日、
新型コロナウイルスの感染拡大により、関西の経済損失額が、１月末から３カ月間で、総額１，７８２億円になる見通しだと、こういうことを発表しています。経済的にも影響が出ているように思いますけれども、市内における相談窓口は、どのようになっているのか、既に相談は寄せられているのか、寄せられておりましたら、どういった内容なのか、どのような影響が出ていると考えておるのか、お聞かせください。
また、支援について、現在どのような支援があるのか、今後どのような支援が検討されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
地震、台風、集中豪雨等の自然災害を想定をいたしまして、中小企業の事業継続計画の策定を支援されていると思いますけれども、進捗状況について、お聞かせをいただきたいと思います。
今回の
新型コロナウイルス感染症による、この状況を鑑みまして、今後検討すべき内容等がありましたら、お示しをいただきたいと思います。
○友次議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 相談窓口の設置の状況でございます。
新型コロナウイルスの影響を受ける、または、そのおそれがある中小企業及び小規模事業者を対象といたしまして、日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所などに相談窓口が設置されております。本市におきましても、２月２７日現在、民間事業者の方々から４件の相談を受けております。
その内容といたしましては、マスク等の手配に関する相談や、製造業及び建設業の事業者の方からは、中国におけます工場の操業停止によります部品供給のおくれ、いわゆるサプライチェーンのおくれ、また、飲食業の方からは、宴会や催しごとのキャンセルの影響により、売り上げが減少し、資金繰りに困っているとのことで、部品不足や事業の自粛などにより、事業活動に影響が出ていると考えております。
現在の支援の状況でございます。
大阪府におきまして、新たに
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金が創設され、令和２年２月１７日から取扱金融機関にて相談及び申し込みが開始されております。また、国におきまして、災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、通常の保証枠とは別枠で保証を行いますセーフティネット保証４号指定を、この３月２日付にて発動されたところであります。
今後の支援につきましては、国においてセーフティネット保証への指定がなされましたので、本市の信用保証料補助制度の対象とするなど、国、府、市と連携した支援に努めてまいります。
中小企業におけます事業継続計画、いわゆるＢＣＰの推進状況でございます。
本市では、
市ホームページや商工会議所の会報誌を活用し、国及び関係機関の策定ガイドラインやＢＣＰ策定ツールなどを周知するとともに、企業訪問時におきましても、中小企業診断士によるＢＣＰ策定のアドバイスを行っているところであります。
また、茨木商工会議所におかれましても、ＢＣＰ策定セミナーや相談事業を開催されるなど、連携を図りながら取り組んできたところであります。
しかしながら、市内中小企業におけるＢＣＰの策定状況は、サプライチェーンに属する企業や福祉医療サービス業を営む企業などにおきましては、取り組みが一定進んではいるものの、その他の中小企業では、策定のための人手、時間、ノウハウが不足しているなどの理由から、策定に着手できていない企業がいまだ多い現状であるとの認識を持っております。
今後検討すべき内容についてでございます。
既に策定されましたＢＣＰにおきましては、過去に
新型インフルエンザの流行がありましたことから、自然災害以外にウイルス対応等を想定した計画とされておりますが、今回の
新型コロナウイルスをめぐる現在の状況を、的確に把握した上で、影響や対応の検証を行った後に、支援や助言内容について、検討する必要があると認識しております。
現在、商工会及び商工会議所によります小規模事業者の支援に関する法律に基づく事業継続力強化支援計画を商工会議所とともに作成し、府へ認定申請を行っているところであります。その計画におきまして、茨木商工会議所や民間保険会社と連携いたしまして、リスクファイナンスセミナーやＢＣＰワークショップの開催を初めとした各種ＢＣＰ策定支援につきまして、５年間で集中的に実施することとしており、幅広いリスク対応が可能となるＢＣＰ普及に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） 今回の
新型コロナウイルス感染症に関しましては、先ほど来も少し述べましたけれども、台風などのように現状分析から、ある程度先を見越して、タイムライン的な取り組みができると思われるわけでございます。既に相談が寄せられていると、こういうことでございまして、お困りのことが少しでも解決につながるよう、相談のフォローや強化体制、こうしたことについて、さらにどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
また、ＢＣＰ業務継続計画の観点ですけども、中小企業については策定されていないところが多いということでございます。また、
新型コロナウイルスをめぐる現在の状況を的確に把握した上で、影響や対応の検証を行った後に支援や助言内容について検討する必要があると、こういうお答えもいただいておりますが、タイムリーに対応をお願いしたいということでございます。検証する仕組みとか具体的なお考えが既にありましたら、お示しをいただきたいと思います。
また、現段階で業務継続計画を策定されていない事業者に対しても、現状に対応していかれるための感染対策など、突貫的な、今すぐやっていただきたいような、こういうような対応でございますけれども、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○友次議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 相談のフォローや強化体制についてでございます。
市で雇用しております中小企業診断士が直接経営相談に応じますほか、必要な支援が提供可能な機関等につなぐなど、相談者お一人お一人に応じた、きめ細やかな対応に努めるとともに、今後、相談件数が増加した場合には、相談業務の担当者を増員するなど、実態に即した体制を整備していく必要があると考えております。
今回の事象の検証の仕組みでございます。
経済産業省や厚生労働省を初めとした国の機関、また、各種業界団体や経済団体等から、それぞれの検証を経た後、その検証報告や対策ガイドラインなどが取りまとめられ、公表されるであろうと想定をしております。市といたしましては、それらの検証報告等を的確に把握するとともに、地元経済団体であります茨木商工会議所や金融機関等に集められた声などにより、地域における実態を把握し、検証してまいりたいと考えておるところであります。
突貫的な対応ということで、国や大阪府から発出されます感染対策や資金繰り支援、緊急対応策など、引き続き、さまざまな観点から情報の収集を行い、事業者の方が必要な情報について、相談時はもとより、市広報誌やホームページ、産業情報サイト、商工会議所会報誌など、さまざまな媒体を活用し、的確かつ迅速に周知してまいりたいと考えております。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） お答えをいただきました。
それで一方、小規模事業者の方からのお声でございますけれども、もし会社の中で感染者の方が出たと、こうなると、もうたちまち立ち行かなくなると、こういうような悲痛なお声もあるわけでございます。
先ほど来から申しておりますように、
新型コロナウイルスの症状のエビデンス、こういったものをやはり、しっかり捉えながら、変化も早く見つけて、会社の中でも見つけて対策が組めるように、ぜひ情報発信もお願いをしたいと思います。
また、先ほどの相談の中にはマスクが入手しにくいと、こういうことでお困りの事業者もおられるわけでございます。もし製造していただけるようなところがあれば製造していただくとか、また、入手までの何らかの支援であるとか、ぜひ知恵を絞っていただきたいなと、このように思います。
事業者が立ち行かなくならないように、特に感染症対策、これを十分に、情報提供だけじゃなくて、呼びかけを、しっかりやっていただきたいなと、こういうふうに思います。ぜひ確実な対応に向くように進めていただくよう、お願いをしたいと思っております。
そうしましたら、次に、大きな２項目め、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標でございますけれども、この目標の達成に向けた取り組みの推進について、伺いたいと思います。
まず、１項目めでございますけれども、これまでの推進状況と市の特徴や課題について、伺いたいと思います。
これにつきましては、少し前になりますが、２年ほど前になりますけれども、平成２９年１２月市議会定例会におきまして、国連サミットで２０１５年９月に採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓということで呼ばれておりますけれども、これに係りました取り組みについて、提案をいたしましたし、お考えをお聞きをいたしました。
答弁では、ＳＤＧｓの施策への反映、整理をあわせて、職員にはその重要性とともに、より一層、横断的な連携強化の必要性について、本マネジメントサイクルの中で周知徹底してまいりたいと考えておりますと、こういうことでございました。
また、今年度の市長の施政方針でございますが、ＳＤＧｓに触れられているわけでございます。この２年間で、どのように取り組みを進めていただいているのか、お聞きをしたいと思います。
特に、第５次総合計画の基本計画が見直されまして、ことしの１月に、後期基本計画が策定されております。この中では、ＳＤＧｓとの関連が示されているわけでございます。策定の過程におきまして、基本計画の策定ごとに、ＳＤＧｓの１７の目標を位置づけ、整理が行われたと、こういうことでございます。これにより、どのようなことに気づかれているのか、推進する上で課題があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
大阪府内では基本計画とＳＤＧｓの対応を一覧表にする取り組みも行っている市もあるわけでございますが、茨木市のように、計画の中でＳＤＧｓを示していくと、こういう取り組みを行っている市というのは、ほかにもあるのでしょうか。また、自治体間の意見交換の機会はあるのかどうか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 この２年間の取り組みについてです。
今年度策定いたしました、第５次茨木市総合計画後期基本計画や、令和２年度の予算概要にＳＤＧｓの１７のゴールを位置づけて、市民、団体、事業者間での共有に努めたほか、広範なステークホルダーとの連携を深める場として、内閣府が設置しました地方公共団体を初め、民間団体も参加している地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに、茨木市も今年度から参加しております。
また、職員に対しましては、第５次総合計画の実施計画の策定において、周知徹底を図っているほか、ＳＤＧｓの趣旨や横断的な連携強化の必要性を学ぶ職員研修を実施しております。
次に、施策ごとにＳＤＧｓのゴールを整理したことによる気づきについてです。
１施策当たりには、多くて７つのゴール、平均すると約２．６のゴールがひもづいております。このことは、各施策の推進に当たっては、一面的な視点ではなく、多面的、複合的な取り組みが重要であり、それらが見える化されることで、多様な主体それぞれの気づきにつながるものと考えております。また、ＳＤＧｓを推進する際の課題といたしましては、その気づきを行動につなげるための、多様なステークホルダー間の連携の仕組みづくりであると考えております。
次に、大阪府内の基本計画と、ＳＤＧｓの対応等についてですが、令和元年度時点では、大阪府内の市町村において、総合計画でＳＤＧｓを示してる自治体はありませんが、現在、総合計画策定中の自治体においては、本市と同様に総合計画の中でＳＤＧｓを示す予定の自治体があると聞いております。
なお、総合計画で示してない場合でも、一覧表等により総合計画の施策とＳＤＧｓのゴールを関連させる取り組みをしている自治体もあります。また、自治体間の意見交換の機会につきましては、大阪府がＳＤＧｓに関する勉強会などを定期的に開催しており、それらの機会を活用することで、ＳＤＧｓの取組状況の情報共有を図ることができております。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） お答えをいただきまして、取り組んでいただいていることがよくわかりました。総合計画への盛り込みにつきましては、府内でも先進的に取り組んでいただいていると、こういうことでございます。ぜひ、自治体の間の交流の場もあるということでございますので、さらに進めていっていただきたいなと思います。
そこで、次に、今後の取り組みについて、お聞きをしたいと思います。
総合計画とは別に、総合戦略が平成２８年２月に作成されております。また、来年度の予算に、次期総合戦略の策定が盛り込まれているわけでございます。取り組まれる経緯について、まず、ご説明をいただきたいと思います。
総合戦略と総合計画は密接な関係にあると思いますが、ＳＤＧｓの視点からは、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
現総合戦略の策定のときには、議会にも事前に案を示していただきまして、議会からの意見も反映していただきました。次の次期総合戦略でも、そのようにお考えかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、新たに策定しようとされております国土強靱化地域計画でございますが、地域の特徴を生かした計画になるんじゃないかなと、このように思っております。国のＳＤＧｓ実施指針改定で示される８つの優先課題がございますが、この１つに該当するんじゃないかと思っております。策定の意義とＳＤＧｓの関連、また、議会からも意見が出せるこの仕組みについて、この点はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、内閣府では、自治体でのＳＤＧｓの取り組みの支援を強化する方針のようでございまして、自治体ＳＤＧｓの定義をいたし、そして、ＳＤＧｓ未来都市をさらに選定して後押しをすると、こういうようでございます。こうした動きをどのように捉えられ、今後に関して、どのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、総合計画、総合戦略、それからまた、今回のＳＤＧｓの視点での茨木市の取り組み、そういったものを考慮いたしますと、ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業への応募も可能ではないかなと考えますけれども、いかがでしょうか。
また、ＳＤＧｓにおきまして、１７のゴール、１６９のターゲットが設定されております。それとともに、進捗状況を図るために約２３０の指標が提示されているわけでございます。市のそれぞれの取り組みについて、達成度評価も可能じゃないかなと思っておりますが、そういった取り組みをされてはどうかと思うわけでございます。お考えをお聞かせください。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 総合戦略の策定等についてですが、策定の経緯につきましては、国において、令和２年度から５年間を計画期間とする第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されましたことから、本市においても同様に策定を行うものです。
また、総合戦略とＳＤＧｓの関係につきましては、総合戦略は、今後の人口減少や人口構造の変化を見据え、持続可能なまちづくりを目指すものであり、ＳＤＧｓが目指す、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現の目標に含まれるものと考えております。
次に、国土強靱化地域計画についてです。
まず、策定の意義につきましては、国土強靱化地域計画を策定することで、市民の安全・安心の確保に向け、大規模災害時に人命を守り、経済社会システムが機能不全に陥られない対策を、平時から推進するための指標となるものと考えております。
また、ＳＤＧｓとの関連につきましては、同計画の策定はＳＤＧｓ実施指針の優先課題の４にある、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備に直結するものと認識しております。また、議会からの意見の反映につきましては、先ほどの総合戦略及び国土強靱化地域計画、ともに一定の素案がまとまった段階で、ご意見を伺う機会を設けてまいります。
ＳＤＧｓ未来都市についてです。当制度は、国が自治体によるＳＤＧｓの達成に資するすぐれた取り組みを提案する都市を選定し、その取り組みを支援するとともに、成功事例を他の自治体へ普及促進するものであり、日本全体のＳＤＧｓの推進及び地方創生に資する制度であると認識しております。当制度への応募につきましては、現時点では考えておりませんが、本市がＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいく中で、当制度に適した事業がありましたら、財源の確保や事務負担等を総合的に勘案の上、応募について検討いたします。
ＳＤＧｓの達成度評価についてです。
指標により達成度を想定する方法は有効な手法の一つであると捉えておりますが、ＳＤＧｓの約２３０の指標は、本市に合致しないものも多いことや、選択する指標によって評価が大きく変わる可能性も想定されます。また、総合計画における施策評価、総合戦略のＫＰＩなど、計画に関する評価指標が多数あり、それぞれの評価がふくそうする問題もあると考えております。しかしながら、市民の皆様に施策や取り組みの達成度をわかりやすくお知らせすることは非常に重要なことであると捉えておりますので、その方法などについては研究してまいります。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） お答えいただきました総合戦略、また、国土強靱化地域計画、これらとＳＤＧｓとの関係もお示しをいただきました。策定の際には、ぜひ、ＳＤＧｓとの関係を具体的に記載いただきたいなと、こういうふうに要望しておきたいと思います。
また、先ほどの答弁で地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに、今年度から参加されるということでありまして、今後に向けての意義などをお聞かせをいただければと思います。
また、自治体、民間企業、市民団体や大学研究機関等が参加する関西ＳＤＧｓプラットフォームが設立されて、活動しています。ここには、茨木商工会議所も参加されております。茨木市といたしましても、参加されてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
自治体のＳＤＧｓを進める上で、ホームページでわかりやすく紹介されている市もありますし、せっかくの取り組みを広くアピールされるためにも、そういった取り組みが必要ではないかと思うわけでございます。市の特徴もわかりやすいように、施策とＳＤＧｓ１７ゴールとの関連を一覧表にして、特徴の概要を示すなど、工夫を凝らすことも大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、職員の意識向上や市民の啓発も、さまざま取り組んでいただきたいと思います。総合計画の後期基本計画で示していただいておりますので、見える化としまして、職員の名札とか、また、名刺等にＳＤＧｓ１７ゴールのうち、最も関係する目標のアイコンを張りつけていただくとか、担当課の表示にアイコンを示すなど、身近な取り組みもあるんじゃないかなと思います。そういったこともお考えいただけますと、意識の喚起、また、普及啓発等につながっていくんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
また、達成度評価につきましては、本市の特徴を捉えながら、評価を行っていただきたいと思っておりますが、研究するとのお答えでございます。もう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。
そして、ＳＤＧｓ未来都市への応募につきまして、これは当制度に適した事業がありましたらということで、若干ちょっと消極的な雰囲気に聞こえてくるんですけれども、ぜひ応募できるよう積極的に取り組んでいただきたい、これは要望にしておきたいと思います。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームについてです。
令和２年１月現在、地方公共団体が４３７団体、関係省庁が１３団体、民間企業等が７１１団体、合計で１，１６１団体が参加しております。広範なステークホルダー間のパートナーシップを深める官民連携の場になっていると捉えております。
このプラットフォームでは、会員間の情報共有だけでなく、各自治体における地域課題やニーズと、民間企業等のノウハウや知見をマッチングする支援も行われており、そうした機能を活用しながら、本市のＳＤＧｓ取り組みを進めてまいりたいと考えております。
関西ＳＤＧｓプラットフォームについてです。
令和２年２月現在、関西の経済団体、民間企業、大学、地方公共団体など、９４１団体が参加されており、多様な主体と連携、協働ができる機会となる可能性もありますので、今後、参加について検討してまいります。
ＳＤＧｓの取り組みの周知についてです。
市民の皆様や事業者等へわかりやすく発信することは非常に重要なことでありますので、ご指摘のように一覧表の作成など取り組みを行い、ホームページ等での発信をしてまいります。
職員の意識向上や市民への啓発につながる身近な取り組みについてですが、ＳＤＧｓの達成に向けましては、個人一人ひとりがＳＤＧｓに関心を持ち、その必要性を理解し、行動に移していくよう促していくことが重要でありますので、まずは市民へのチラシ等の徹底や職員の名刺等、アイコンの印刷など、身近な取り組みを進めていきたいと考えております。
達成度評価の具体的な取り組みについてです。
現段階では国連が示す約２３０の指標のうち、活用できるものは生かしつつ、施策評価の指標等の活用を基本とした達成度評価について、研究してまいりたいと考えております。
なお、他の自治体との比較ができる評価とするためには、自治体レベルの取り組みに適した指標であるとともに、全国的に統一した指標であることが必要でありますので、国等の動向に注視して、対応してまいりたいと考えております。
○友次議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） お答えいただきまして、ありがとうございます。
ＳＤＧｓは世界で取り組んでいる重要な取り組みでございまして、ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。
先ほど、今までの取り組みからの気づきとしまして、各施策の推進に当たっては多面的、複合的な取り組みが重要であると、また、課題としては、気づきを行動につなげるための多様なステークホルダー間の連携の仕組みづくりであると、こういうお考えを示していただきました。現在、
新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていると、こういう状況でございます。先ほどいただいた気づき、そしてまた、多様なステークホルダーとの連携、これを行動につなげていく、これ、非常に大事だと思っております。現在、重要な局面でもございますし、大きな視野を持ちながら、ぜひ一丸となって進んでいくことだなと私自身も感じましたので、そこを強く申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○友次議長 以上で２３番、河本議員の発言は終わりました。
（２３番 河本議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時１９分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時３０分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番、米川議員の発言を許します。
（９番 米川議員 質問席へ）
○９番（米川議員） それでは、お許しをいただきましたので、大きくは２点、質疑させていただきます。
大きな１点目に、市民会館跡地エリアの整備について、お聞きします。
１つ目に、工事契約以外の整備費や維持管理費について、お聞きしようと思っていたんですが、昨日の質疑で一定答弁ありましたので、この項目は置いておきたいと思います。今後、現実問題として、維持管理費は考えていきたいと思いますので、委員会でも、また少しお聞きしたいと思います。
次ですが、図書館についてはちょっと後回しにしまして、先に③、④、来館の利便性のほうについて、お聞きしたいと思います。
車で新施設に来館される方は、中央公園駐車場、市役所駐車場、どちらを利用されると想定をされているんでしょうか、ご説明ください。
次に、中央公園駐車場、市役所駐車場の収容可能台数と、それぞれの平日の駐車状況を数字、もしくは何か示せる範囲で、ご答弁をお願いします。
そして、利便性というのが、特に車で健診に来られる市民を想定しての質問なんですけれども、本市では乳幼児健診が５回行われておりまして、健診が実施される年間の回数、そして１回当たりの受診者数がどの程度なのか、お示しください。
またあわせて、現状の
保健医療センターの駐車場は何台の駐車ができて、どの程度利用があるのか教えていただきたいと思います。お願いします。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 まず、来館の利便性についてです。
新施設利用者の駐車場といたしましては、主に中央公園駐車場の利用を想定しており、特に、ベビーカーで来られる子育て施設利用者においても、天候にかかわらず、スムーズにアクセスできるよう、屋根つきの通路の設置を予定しております。また、あわせまして、市役所の駐車場の利用も想定しており、両駐車場を適宜利用いただくことにより、車両による来館者に対応してまいります。
駐車可能台数につきましては、中央公園駐車場が２７３台、市役所駐車場が１０２台であり、稼働状況につきましては、周辺のイベント等により影響が大きく、一概にお示しできませんが、中央公園駐車場につきましては、平均して混雑している状況は少ないものと捉えております。
また、
保健医療センターでは６７台分の駐車場を備えておりますが、健診の受診者によっては駐車場が混雑することがあると認識しております。
次に、健診の年間の回数は１４４回と聞いております。
○友次議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） 利便性のところで、もう一回改めてお聞きしますが、年間が今１４４回ということで、あとは１回当たりの健診の平均受診者数が何人なのか、これは辰見議員からも、きのうありましたけれども、改めてお示しいただきたいというふうに思います。
保健医療センターの駐車場の状況ですね、混雑する状況があるのかどうかということも、すみません、もう一回確認のためお示しいただきたいと思います。
それから、次に、来館者数の想定についてでございます。
新しい施設ではホール、中条図書館、プラネタリウム、子育て支援、こども健康センター、市民活動センター等が同施設になるわけですけれども、既存の施設の過去の実績から、それぞれの利用者数の内訳と合計をお示しいただければと思います。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 年間の先ほどの実施回数は１４４回で、１回当たりの健診の平均受診者数は約６０人から７０人となっております。駐車場は天候によっては混雑している状況と捉えております。
来館者数の想定についてです。
来館者につきましては、まず、市民会館関連で、閉館前の平成２６年度実績としまして、大ホールが約１９万５，０００人、ドリームホールが約４万７，０００人でございます。また、各施設につきましては、平成２９年度実績として、中条図書館が約２８万７，０００人、プラネタリウムが約１万３，０００人、子育て支援センターが約３万５，０００人、こども健康センターが約２万８，０００人、市民活動センターが約２万３，０００人で、合計でおよそ６２万８，０００人となっております。公園、遊び場等の利用については、まだ想定できておりません。
○友次議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） 来館の利便性についてですけれども、答弁の中では、新施設の利用者の駐車場というのは、主に中央公園の駐車場を利用想定してるけれども、市役所の横の駐車場も想定をしているということでした。
それで、１つ申し上げたいのが、乳幼児健診で来られる方の中には、子どもを連れて、かつ、妊娠中ということもありまして、もし中央公園駐車場を利用すればエレベーターに乗って１回上がって、地下通路を抜けて、南グラウンドの屋根つき通路を歩いて新施設まで来るという動線になります。やはり、料金が同じで、駐車場を選ぶんでしたら、近いほうを選ぶんじゃないかなというふうに感じています。じゃあ、市役所横の駐車場がとめられるのかといいますと、満車になっているというところも時々お見受けしますので、利用者目線でいきますと、駐車場の課題というのは、しっかり整理をしなければならないんではないかというふうに感じています。だからこそ、新施設では健診だけで終わりということだけではなくて、滞在が可能なので、どれだけ付加価値を生み出せるかというのがポイントになるというふうに思っています。
ともあれ、まずは、現在の
保健医療センターでは６７台の駐車場が混雑するときもあるということですので、これを中心地に持ってきたときに、どれぐらいの方が車で来館されるか定かではありませんが、健診で少なくとも１４４日は受診に来られるということで、１０２台分の市役所の駐車場の状況とか、市役所前線の道路の交通状況なども事前に入念に想定をしていただきまして、利用者目線の対応、検討してくださいますよう、要望させていただきます。
また、今、来館者数の想定についてもお聞かせをいただきました。なぜ、これをお聞きしたのかといいますと、視察が殺到している岩手県紫波町のオガールに私、行かせていただきました。本当によかったんですけれども、１２月の平日に行きました。ただ１点だけ課題を感じまして、視察殺到のこのオガールでも、広場には誰ひとりいなかったという状況がありました。
今、本市において、事業者からは、イメージ図で、この議会の資料で示していただいておりますけれども、イベントがあるときは、これぐらい集まるんだろうなというイメージを持たせていただいております。しかし、そういうときよりも、平日の日中、特に真夏とか、真冬とかになるかもしれませんが、こういう平日の日中の風景、イメージがこうなったらいいなということを考えなければいけないなというふうに思っております。もちろん、公園や屋内遊び場が設置されますから、試算よりかは、実際多くの方に来ていただけるかもしれません。ただ、イベントがない日常こそ、どうイメージして取り組んでいくかが大事だと考えますので、ぜひ、今後の取り組みの中で、ご留意いただきたいというふうに要望させていただきます。
次に、図書館の役割について、お聞きします。
まず、そもそも図書館は何に基づいて市民サービスを展開しているのか、根拠となるものを答弁としてお示しいただきたいと思います。また、本市は分館のあり方について、どのような考え方を持っているのか、お聞かせください。それから、過去３年の図書館全体と中条図書館、それぞれで、実登録者数、これは１年に１度利用されている数のことですが、実登録者数と貸し出し人数、来館者数をお示しください。
○友次議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 図書館サービスの根拠でございますが、図書館は図書館法、図書館の設置及び運営上の望ましい基準、茨木市立図書館条例などに基づきサービスを行っております。図書館法第２条で、図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査、研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設と定義されております。
分館のあり方についてでございますが、本市の図書館運営は中央図書館を中心として、４分館、８分室、移動図書館が連携しながら図書館サービスを展開しております。その中で、分館は、地域の図書館として親しまれる図書館であることが求められることから、その地域の特性、立地等を考慮した資料、情報の提供や事業を行っている必要がございます。
続きまして、過去３年間の図書館全体と中条図書館の実登録人数、貸出人数、来館者数についてでございますが、実登録人数、貸出人数、来館者数の順でお答えをいたします。図書館全体では、平成２８年度、６万６，７５５人、９１万３，１８４人、１５２万２，１４０人、平成２９年度、６万４，１８９人、８９万９，１７７人、１５５万３，３９１人、平成３０年度、６万１，０７８人、８２万９，１９９人、１４８万２，０２８人でございます。中条図書館は、平成２８年度、１万３，８３９人、１２万５，９６２人、２９万９，６９３人、平成２９年度、１万３，４９６人、１２万１，７６５人、２８万７，１８４人、平成３０年度、１万２，７４９人、１０万８，６５６人、２６万２，７９４人でございます。
なお、全館の来館者数には分室は含んでおりません。平成３０年度は北部地震のため、臨時休館もございます。
○友次議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） 根拠法令等々、数字をお聞かせいただきました。
先に数字のほうをお聞きしますけれども、平成３０年度は地震の影響で臨時休館があったとはいえ、実登録者数、来館者数、貸出人数ともに、全体としては減少傾向にあるというふうに認識をしています。今回お聞きはしていませんが、来館者数が若干ふえているように見えるのは、穂積図書館が広域連携で、他市からの利用がちょっと多くなっているということで、来館者数がふえているようには見えるんですけれども、実際、市の図書館としては、全体としては減少傾向だというふうに理解をしています。
この傾向をどのように捉えているのかということを、まず、見解をお聞かせください。
それから、最初に、根拠法令のほうをお聞きしたんですけれども、図書館法を読んでも、どれを読んでも、自治体には図書館の設置根拠はあっても設置義務がないと、全国には図書館のない市もございます。１９５４年の図書館の自由に関する宣言にも見られますよう、図書館というのは、国から何か義務づけというか、縛られるというものがなくて、政治的介入から守られてきたんだなというふうに思いました。そのことがよかった反面、地域の特色に応じた図書館の具体的な指針とか、ビジョンが描かれずに、抽象的なままにとどまってしまったんではないかというふうに感じています。
本市におきましても、経過を振りかえれば、１９９６年、中央と分館の役割分担を資料収集という方針の中で出していますけれども、分館の役割としては、中央図書館をつくるに当たっての１９８９年の図書館基本計画、これ以降、特段、記してこなかったものというふうに理解をしています。ですが、近年の図書館情勢が変化してきた中で、本市では、おととし１２月に、市民会館跡地エリア活用基本計画におきまして、図書館部分については、こう書かれています。中心市街地という立地性や、子育て支援施設との複合施設であるという特性を踏まえると、他の図書館との役割分担のもと、新しいコンセプトを検討すべきというふうに書かれております。そして、出会い、憩い、育ちが生まれる施設空間としたいというふうに、計画の中では、まとめられております。
そこでお尋ねしますが、さきの答弁の中では、分館のあり方として、分館は地域の図書館として親しまれる図書館であることが求められることから、その地域の特性、立地等を考慮した資料情報の提供や事業を行っていく必要があるというふうにお答えをいただいたんですけれども、新施設の図書館では、従来の役割から、さらに一歩踏み込んだことが求められるというふうに思っております。基本計画の新コンセプトに基づく、新しい図書館のあり方をどのように考えているのか、これからの検討スケジュールを含めて、改めてお示しいただきたいと思います。
○友次議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 新しい施設の中条図書館でございますけれども、中条図書館は単なる移設とするのではなく、図書館の基本的な役割を果たしつつ、新施設が子育て施設、ホール、市民活動センター、プラネタリウムなどとの複合施設であることや、広場と一体の整備という性格を最大限に生かし、積極的に他の施設との連携を進め、来られる方が本でつながり、読書でくつろぎ、本を通して育ちが実感できる図書館にしたいと考えております。
検討のスケジュールにつきましては、管理運営計画の中で、関係課と協議し、進めてまいります。
○友次議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） 今、減少傾向の答弁がなかったですね。済みません、後で、見解をお願いしたいと思います。
新施設の図書館についての役割を、新しいやり方について述べていただきました。来館者が本でつながり、読書でくつろぎ、本を通して育ちが実感できる図書館にしたいと、そういう一定のご答弁をいただきました。
今回、この項目を質問してるのは、もちろんネウボラの機能も私、期待をしております。ただ、私は知の拠点である図書館の可能性にも非常に期待をしておりますので、質問をさせていただいています。
去年、私は全国６カ所ほどの、最近できた図書館というのを見てきました。どこも共通をしておりましたのが、居心地のよさ、いわゆる滞在型の図書館なのかなというふうに思っています。それはそれで成功なのかもしれませんが、私はそれにとどまってはいけないというふうに考えています。
その示唆を得たのが、先ほど触れました、岩手県紫波町のオガールの図書館の司書の方のお話でした。オガールでは公民連携を進められて、今まで、まちに１つもなかった図書館を創設しました。なぜ、このまちに図書館が必要なのかということを問い、町民のニーズを絶えず把握して、町民のために図書館は何ができるのかということを考えているということでした。この図書館では、訪れた人に対して、司書が積極的に挨拶や声かけをし、本や情報、他機関につなぐということをされています。そして、いかに稼ぐかを常に考えているということを司書の方が言われたことにも驚きました。例えば、ビールフェスタ、図書館の目の前に広場があるんですけれども、ビールフェスタの際には、イベント主催者とコラボして、図書館のウインドーにビール関係の本を並べる。そして、イベントのチケットの２，０００円のうち１００円が、図書館の資料購入費に充てられるという、そういった取り組みがされています。
こうした話を踏まえて思うことが、社会情勢の変化に応じて、図書館の役割は土台こそ変わらないものの、地域の実情を把握して、変化していかなければならないのではないか、そのよいきっかけが、本市でいえば、今回の新施設への移転だと思います。答弁でも少し触れていただきましたが、これは単なる移転ではなくて、単に図書館をつくるのでもなくて、茨木の新しい図書館をここから始めるものだというふうに思っています。次なる茨木は、この図書館から市民とともに始めるんだという、そういう意気込みで、ぜひやっていただきたいと思っています。
複合施設というふうに言われますけれども、融合した施設として、施設全体としてサービスを展開していただきたい。先ほどの答弁の中で既存の利用者数というのは年間６２万８，０００人とのことでしたけれども、その中で現状の中条図書館の利用者が２８万７，０００人ということで、来館者想定の約４６％を占めているわけです。それでも利用者が減少傾向にありますので、なぜ茨木市に図書館が必要なのか、図書館は市民のために何ができるのかということを、改めて問う機会にしてほしいと思っています。図書館が本を借りるだけの場所であるなら、人の配置は、特にそんなに必要はなくて、自動貸出機があれば事足りると。でも、そんな図書館を目指したいわけではないと思うんです。今後、鍵となるのは、図書館組織や箱ではなくて、図書館司書や職員の皆さん一人ひとりだと思いますので、そこのことは期待して、この項目は終わりたいと思います。
大きな２点目に、災害廃棄物の処理について、お聞きします。２年前の３月議会で質問させていただきましたので、その後を問う内容になります。
まず、計画策定に向けての進捗状況についてですが、平成３０年度から環境省に計画策定のモデル事業に申請をして、検討が始められていると思います。この間の進捗状況について、説明をお願いいたします。また、計画策定の時期もあわせてお示しいただきたいと思います。
それから、平成２７年に北摂７市３町２組合で災害廃棄物処理の相互支援協定を締結されましたが、それらの自治体の災害廃棄物処理計画の策定状況について、把握されておりましたら、お示しください。
次に、広域連携についてですが、本市の一般廃棄物処理基本計画によりますと、先ほど申し上げた相互支援協定に基づく連携を進めていると、あるいは、災害発生時のごみ処理の広域的な支援体制を確保するということが計画の中に記されておりますが、協定に基づく、現在までの取り組み経過と今後について、お聞かせください。
○友次議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 大変失礼いたしました。先ほどのご質問の中で、利用者の減少についての認識というところでございますが、近年のスマートフォンの普及などによりまして、情報のニュースの方法の多様化や読書離れ、人口構成の変化など、さまざまな要因により、全国的にも公立図書館の利用者数は減少傾向にございます。本市の図書館といたしましては、より多くの市民の方に図書館を知っていただき、利用していただきたいと考えております。
現在、図書館内での取り組みに加えまして、来館困難な方への郵送サービス、移動図書館のイベント参加、学校、関係課、ボランティアの連携した事業などを実施し、図書館外でも、さまざまな取り組みを行っているところでありますが、多様化するメディアにも対応する方法についても、研究を行っているところでございます。
○友次議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 計画策定に向けての進捗状況でございます。
本年度は昨年度に実施いたしました環境省モデル事業の結果について、庁内の関係課会議によりまして、情報交換を行ったほか、６月には廃棄物減量等推進審議会に、その内容を報告させていただいております。また、７月には業務委託による計画策定業務に着手いたしまして、現在は計画の素案が一定まとまった状況にあり、２月の審議会におきまして、その内容を審議いただいたところでございます。この後、パブリックコメントを経て、令和２年１０月をめどに、策定の予定をしております。
北摂各市の災害廃棄物処理計画策定の状況です。
高槻市におきましては、平成２９年１月に見直しの策定、豊中市は平成３０年３月に新規策定、吹田市は、平成３０年７月に見直しの策定されておられます。
北摂地域における災害廃棄物処理に係ります総合支援協定に基づく現在までの取組経過についてです。
昨年度は協定の対象となる一般廃棄物に、し尿を組み込む取り組みを進め、協定に参加する全自治体で合意に至っております。今年度以降におきまして、初動対応マニュアルの作成や仮置き場の選定状況等について、協議する予定としております。
○友次議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） ２年前の質問では、災害廃棄物を分別、保管、処理するために、一時的に集積する仮置き場の想定がされていなくて、また、大規模災害になれば、仮置きする場所が足りなくなるのではないかということを懸念して質問いたしました。先ほどの答弁の中で、計画の素案が一定まとまったということで、地震や水害による災害廃棄物の発生量を想定されていると思いますが、その数値をお示しいただきたいと思います。
次に、仮置き場については、どのように想定し、予想される災害廃棄物発生量に比べて、仮置き場の面積は足りているのかどうか、現段階で答弁できる範囲でお答えください。
そして、協定に基づく取り組みのほうですが、今年度は初動対応マニュアルの作成や仮置き場の選定状況を協議する、今年度以降ですかね、予定だということでした。ぜひ、いざというときに具体的な動き方を決めていかなければ協定の意義は失われますので、早急に進めていただくことを要望させていただきます。
では、答弁をお願いします。
○友次議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 災害廃棄物発生量の推計についてでございます。
本計画において対象としております、有馬－高槻断層帯地震では約１４７万トン、水害としての大雨によります安威川の氾濫では約４０万トンの災害廃棄物量を推定しております。
仮置き場の想定と面積についてでございます。
設置の考え方につきましては、災害廃棄物をいわゆる片づけごみと家屋撤去ごみに分別いたしまして、片づけごみ用に１カ所当たり０．２５ヘクタール以上、家屋撤去ごみ用に１カ所当たり０．５ヘクタール以上のオープンスペースを公園等を候補地として、市内各所に分散して確保することを想定しております。必要面積につきましては、仮置き場からの搬出サイクルを考慮して算出しますので、必ずしも災害廃棄物の全量を置けるだけの面積が必要となるものではありませんが、現在、市で保有いたしますオープンスペースの状況から見まして、その確保は大きな課題であると認識しております。このため、本計画では国、府の管理する土地のほか、民有地の賃借等も検討することとしております。
○友次議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） 計画策定に向けまして、仮置き場の確保の課題がさらに明確になってきているということだったと思いますので、ぜひ、課題クリアのために、策定後も引き続き、取り組みを進めていただきたいと思います。
あと、それから、摂津市さんとも広域連携、進められておりますけれども、災害時に処理する廃棄物の種類とか処理量の件などでも協議を進めていただくことを要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。
○友次議長 以上で９番、米川議員の発言は終わりました。
（９番 米川議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５９分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１２番、岩本議員の発言を許します。
（１２番 岩本議員 質問席へ）
○１２番（岩本議員） 大きく２点にわたって、質疑させていただきます。
初めに、交通渋滞の解消について。
第１点目に、渋滞の状況把握について。
朝、市役所に来るとき、ラジオの交通情報で、奈良町の交差点を先頭に２キロの渋滞です、毎回決まって流れてきます。都市計画道路沢良宜野々宮線、美沢町交差点を先頭に、ずっと混んでいます。桜通りは、市役所前の高橋交差点を先頭に慢性的な渋滞です。渋滞箇所を列挙すれば、切りがありませんが、現時点における市内の渋滞状況について、どのように把握されているのか、聞かせてください。お願いします。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 交通渋滞の状況把握についてでございます。
本市の渋滞は広域幹線道路の国道１７１号、府道大阪中央環状線、大阪高槻京都線に通じる交差点や中心市街地で発生していることを把握しております。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） ２問目ですが、渋滞の原因と分析について、先ほど例示させていただきました沢良宜野々宮線については、中央卸売市場やトラックターミナル、高槻方面から吹田方面に抜けていく通過交通が相当数あるのではないかと推察されますが、今、市内全域の渋滞の実態調査が行われていると聞いておりますが、市内に流入、流出、市内移動など、渋滞の原因と分析はどのようにされているのか、お答えください。お願いします。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 渋滞の原因と分析についてでございます。
市内の交通渋滞の主なものとして、主要幹線道路の交通容量に対して、通過する交通量が多いこと、交差点において右左折待ち車両が後続車に影響をすることが原因と考えております。市内を通過する車両重量７トン以上の商用車はビッグデータから通過交通が３割、市内発着交通が６割、市内のみの交通が１割であることがわかりました。利用する路線は、国道１７１号、府道大阪中央環状線、大阪高槻京都線が多くなっております。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） ３問目、渋滞解消の対応策について、これまでも折に触れて質疑させてきましたが、渋滞解消のために道路をつくる、そこに新たな車の流入で、新しい渋滞箇所ができる、道路整備は市民生活向上、地域経済の活性化のために欠かすことのできない行政サービスであることは十分承知しておりますが、渋滞により市民生活に支障を来すことも一方で起こっております。通過車両は、幹線道路等の整備でスムーズに多方面に誘導し、市内への流入を抑制すること、また、車線規制や一方通行にして、物理的に交通の流れを抑制し、歩道を広げるなどで中心市街地のにぎわいの創出をされている先進市の事例も参考にしながら、期日を決めて、計画的に取り組んでいくべきであると考えますが、これから渋滞解消に、どう対応されようとしてるのか、お考えを聞かせてください。お願いします。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 渋滞解消の対応策についてであります。他市の事例も注視しながら、国や大阪府と連携し、通過交通と生活交通を分けることや交通を分散させることが有効であると考えており、今年度発注の渋滞対策調査業務委託において、主要な渋滞箇所の渋滞要因を分析し、短期、中長期の対策案を取りまとめていく考えであります。また、都市計画道路の整備について、渋滞に対する効果を考慮した優先整備順位を検討する予定であります。なお、現在国道１７１号の渋滞対策として、西河原交差点の右折レーン設置や西河原西交差点の立体交差化の事業が進められております。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 大きな２点目として、パワハラ等に対する意識及び実態調査について、今から２２年前、平成１０年、１９９８年の３月議会でも、茨木市消防本部に係る不祥事で質疑がなされました。当時、この議場で質疑されていた先輩議員もおられるかと思いますが、過去の教訓が生かされていない、本当に情けない話です。
昨年１１月、パワハラ事案に対する懲戒処分がなされ、それを受けて、今回アンケート調査を実施、職員の３割がパワハラ被害に遭ったという驚くべき実態が明らかになりました。この事実に、どう向き合うのか、どう対応されるのか、全国民の目が注がれています。
それでは、具体的に質疑いたします。今回、パワハラ等に対する意識及び実態調査の集計結果報告書が示されましたが、その内容と評価はどのようになっているのか、聞かせてください。お願いします。
○友次議長 泉消防長。
（泉消防長 登壇）
○泉消防長 パワハラに対する意識及び実態調査の内容と評価でございますが、今回の職員アンケート調査に関しましては、昨年発生した職員による暴行、傷害事案等を受けて、消防本部内におけるハラスメントの現状を把握するために実施したものでございます。その結果は、配付対象２７３人に対して２２５人、８２．４％の回答があり、一定の成果が得られたものと考えております。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） ２問目質疑いたします。
アンケートの回答率は８２．４％、一方で、１７．６％、４８人の方が答えておられません。階級別で見ると、消防正監を初め、幹部職員は回答率が５０％、消防司令補６４．９％、消防士は６５．２％と、回答率がほかと比べて低くなっていますが、この点はどのように評価されておられるのでしょうか。
次に、具体的にアンケート項目について、言及します。問５、あなたの思い当たる箇所にチェックしてくださいで、回答数の高い順で、何でもパワハラだと言われたら仕事にならない、９９人。休職者や中途退職をする人が多い、９０人。人間関係ができていれば多少のことはパワハラにならない、６９人。この回答について、どう評価されておられますか。
問１３、パワハラ等に対して、どのような対応をとりましたか。回答数が多いのは、何もしなかった、３６人。先輩、同僚、後輩や部下に相談した、３０人。何もしなかったという答えに対し、その理由として、相談しても解決しないと思ったからという答えが多い、いろんな形で相談したが、結果としてパワハラはなくならない、何も変わらないと答えた方が９割近くもいます。このことに対して、どのような評価をされておられるでしょうか。お願いします。
○友次議長 泉消防長。
（泉消防長 登壇）
○泉消防長 アンケート未回答者に関しましては、未回答者の属性や今回の質問内容等を分析、検証し、低かった理由を探ってまいりたいと考えております。
次に、アンケート、問５の評価についてでございますが、回答数が多い項目につきましては、職員がこのような意識、意見を持っていることを認識することができました。これらの項目は、パワハラを引き起こす根深い原因であることから、本項目を含めて、意見のあった全ての項目については、今後の職員研修等の機会を捉え、意識改革を図ります。また、中途退職者については、退職相談があった時点で、これまで以上に退職理由についての事実確認を行ってまいります。
次に、問１３の回答で、パワハラ等に対する対応で、何もしなかったという回答が多かったことにつきましては、問１４で、相談しても解決しないと思ったからが示すとおり、消防組織に対する職員の不信が大きいことを認識いたしましたので、今回のアンケート調査を踏まえ、適切な対応をすることにより職員の信頼回復につなげるとともに、来年度実施予定の外部アドバイザーを交えた、各階層職員によるワーキンググループによる防止対策等の検討を職員みずから行うことにより、問題の解決を図りたいと考えております。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） ３問目に、回答についてをさらに質疑させていただきますが、アンケートの回答率、階級別に見ると幹部職員と一般職員の回答が低くなっていますが、それはパワハラする側になりがちな上司と一般職員の中で、答えにくい環境があるのではないかと推察されますが、いかがでしょうか。何でもパワハラと言われたら仕事にならない、実際にパワハラが行われていても、そのように捉えられない風潮が温存している。休んでいる人や中途退職を余儀なくされた人は、そこまで至らなくとも、何らかのアプローチや相談できる体制がおろそかになっている。人間関係ができていないというのは、非常に悲観的な捉え方であり、場合によっては、自分の考えを強引に押しつけるパワハラの温床になるのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
パワハラ等に対して何もしなかった、その理由として、相談しても解決しないと思ったから、結果としてパワハラはなくならない、何も変わらないと答えた方は９割近くもいます。この答えから、長期間にわたってパワハラがはびこる職場環境が放置されていたと考えますが、この点についての見解をお聞かせください。
○友次議長 泉消防長。
（泉消防長 登壇）
○泉消防長 まず、回答率が低い階層につきましては、今後、外部アドバイザーを交えた各階層職員のワーキンググループで防止対策等の検討を実施する予定としており、該当者の思いなどを確認していきたいと考えております。
職員一人ひとりのパワハラについての捉え方、人間関係ができているか、できていないかということにつきましても、個人差があると思いますので、全職員を対象にハラスメント研修等を継続的に実施することにより、パワハラ等に対する認識を高めてまいります。また、中途退職者等への相談体制として、インターネットを活用した秘匿性の高く、簡易に利用できる相談窓口の整備を行いますので、この窓口の利用で対応したいと考えております。パワハラ環境の放置ということにつきましては、先ほどもお答えしたとおり、消防組織に対する職員の不信感があることを認識したことから、職場環境の改善について、必要性を感じております。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） ４問目、実態調査について、パワハラ等について記載、個別事案数５３件、うち個別の実態調査を希望する者５人となっていますが、これらの事案についての取り扱いと対応について、示してください。お願いします。
○友次議長 泉消防長。
（泉消防長 登壇）
○泉消防長 ５３件の事案につきましては、現在、関係者のプライバシーに配慮して、聞き取り調査を開始しておりますが、内容によって処分が必要な事案を把握した場合は、厳正に対応してまいります。また、実態調査を希望した職員に対しては、調査に対するフィードバックを行う予定でございます。
○友次議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 最後に、消防署並びに市長部局の今後の対応について、どのようにされようと考えておられるのか、念のために聞いておきますが、再発防止対策として、ハラスメント等撲滅推進会議が設置されるとのことですが、ハラスメントを起こした当事者が、こちらのメンバーに加わることはないですね。
最後に、三たびこのような質疑が本会議でなされないよう、管理者である市長のお考えをお示しください。お願いします。
○友次議長 泉消防長。
（泉消防長 登壇）
○泉消防長 今後の対応についてでございますが、再発防止対策といたしまして、今後、市長部局の協力を得ながら、組織全体としてハラスメントを撲滅する目的で、仮称、ハラスメント撲滅推進会議を設置するものであり、そのメンバーについては適切に選定して、ハラスメント等の撲滅施策の企画立案や、ハラスメント撲滅に必要な事務を行い、下部組織の外部アドバイザーを交えた各階層職員によるワーキンググループと協力して防止対策の検討を実施いたします。また、全職員を対象に、ハラスメント研修等の継続的な実施や職員からの意見聴取方法として、インターネットを活用した秘匿性の高く、簡易に利用できる相談窓口を整備します。さらに消防分署の管理体制を強化するため、機構を改革して、管理職員の増強を行ってまいります。
○友次議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 今後の対応につきましてでございます。
執行機関の責任者としましては、昨年の事案、あるいは、アンケート調査結果をおきまして、しっかりと対策を講じることで、消防組織の抜本的な改革を行っていく考えであります。また、市長部局といたしましても、今後パワーハラスメントを含むハラスメントの防止等に関する要綱を整備してまいります。市民の皆様からの信頼を回復するため、今後もこの問題解決のため、粘り強く取り組んでいく決意でございます。
○友次議長 以上で１２番、岩本議員の発言は終わりました。
（１２番 岩本議員 議席へ）
○友次議長 次に、１３番、下野議員の発言を許します。
（１３番 下野議員 質問席へ）
○１３番（下野議員） お許しをいただきましたので、大きく３つの項目について、質疑をさせていただきます。
まず、最初ですが、我が国は、過去から数々の災害に見舞われ、その都度、復旧、復興を繰り返してまいりました。特に、ここ近年、被害が全国的に見舞われる事象が多く見受けられます。災害による被害を最小限にとどめ、迅速に回復させるため、国においては、国民の生命、身体、財産を保護し、大規模災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小限になるよう、事前防災及び減災、その迅速な復旧、復興、また、国際競争力の向上に資する、大規模災害等に備えた国土全域にわたる強靱な国づくり、国土強靱化を推進しています。さきにも国土強靱化地域計画に係る質問もございましたが、重複するところがあろうかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。
この国土強靱化を推進しようとする国の動きについて、本市は、どのように捉えておられるのか、お尋ねをいたします。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 国の国土強靱化の動きについてです。
本市は、平成３０年に大阪北部地震や台風第２１号などの災害を経験しており、また、昨今は、豪雨、台風など、全国的に災害が頻発化、激甚化しています。さらに、南海トラフ巨大地震の被害想定なども勘案しますと、大規模災害時に人命を守り、経済社会システムが機能不全に陥らない対策を平時から推進する、国土強靱化の取り組みは非常に重要であると認識しております。
○友次議長 １３番、下野議員。
○１３番（下野議員） お答えをいただきまして、本市においても、平成３０年、一昨年に発生した大阪北部地震、台風２１号を初めとする自然災害の大規模化、多発化などの傾向が顕著になってきております。市民の生命と財産を守る災害に強いまちづくり、平時からの国土強靱化に対する取り組みについて、非常に重要であると認識いただいていることに対して、安心したところでございます。
次に、国が進める国土強靱化の施策を、総合的かつ計画的に推進するための市が策定する国土強靱化地域計画の策定に向けた取組状況について、お答えをいただきます。よろしくお願いいたします。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 国土強靱化の地域計画の策定に向けた取組状況についてでございます。
現在のところ、府や他市における国土強靱化地域計画を参考にしながら、本市の特性を踏まえた、さまざまな災害を想定し、それに対する脆弱性を分析、評価する項目の検討などを進めております。４月以降には、委託業者の支援を受けながら、脆弱性の評価や今後の取り組み等の具体的な検討を進め、令和２年秋ごろの策定を目指しております。
○友次議長 １３番、下野議員。
○１３番（下野議員） 本市は、令和２年度秋ごろの策定を目指すとのことでございますが、調べてみますと、大阪府内では、今のところ策定済みの自治体は３自治体、本市を含めまして、策定の取り組み段階にあるのは１１の自治体と、まだ少ないようでございます。国からの国土強靱化に対する補助金、交付金に対する補助要件もつけられるようで、国土強靱化地域計画の策定が必須となる可能性もあります。この点に関しての認識はいかがか、お答えください。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 計画策定が国の補助金、交付金に関する要件となることについてです。
国土強靱化に資する事業への国からの補助金、交付金につきましては、令和２年度は、計画に基づき実施する取り組みに対して、重点配分が行われ、令和３年度からは、計画に基づく事業であることを交付の要件とすることが検討されていると認識しております。災害に強いまちづくりにおきましては、財源の確保の視点も重要であることから、これらの補助金、交付金を活用しながら進めてまいりたいと考えております。
○友次議長 １３番、下野議員。
○１３番（下野議員） 国土強靱化の施策に対する補助金、交付金の交付要件については、国土強靱化地域計画に基づき実施する取り組みに対し、重点配分が行われるということでございますので、茨木市においても、ここ近年の国費予算額、その枠の獲得の状況を、今までと同じように継続するためにも、新年度早期の策定に向け、ご尽力を願いたいと要望して、この質問は以上で終わります。よろしくお願いします。
次に、若者の就労支援についてです。新年度が始まろうとし、新入職員を迎える時期になってまいりましたが、若者の新規就労者や非正規雇用者の正社員化に向けた市内事業者の状況や取り組みについて、お尋ねをいたします。本人の希望などで、なかなか適応した仕事につくことができない状況であるとは認識しておりますが、正社員化に向けた本市の支援や対策、施策について、お尋ねいたします。
○友次議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 正社員化に向けた本市の支援や対策についてでございます。
市内事業所の人材確保支援や市民の安定就労の促進を図るため、正社員求人を中心とする合同就職面接会や企業説明会を開催するとともに、市民を正社員として雇用する市内事業所への正規雇用促進奨励金制度を実施しているところであります。また、求職者の方に対しましては、就職相談に応じるとともに、職業能力の開発や向上を図る講座の受講料を助成する再就職支援助成金制度やフォークリフトなどの資格取得につながる講座を実施しているところであります。
○友次議長 １３番、下野議員。
○１３番（下野議員） 職業能力の開発講座、また、再就職支援助成金制度を実施するなど、能力等の向上に支援をいただき、正社員化に努めていただいていることはわかりました。本市では、彩都建設事業に伴い、大型流通関係の施設が建設され、稼働し、建設中の施設もあります。市街地においても大型流通施設が稼働しております。このような新規参入企業の雇用の形態はどのようになっているのか、お答えください。
○友次議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 新規参入企業の雇用形態についてですが、全ての新規参入企業の雇用形態については把握しておりませんが、企業立地促進奨励金交付企業のうち、平成１８年度以降に新規立地や市内移転した企業、２５社へのヒアリングでは、新規立地や移転時におけます雇用者数は１，９５７人、うち新規雇用者は１，１１８人であり、その雇用形態は正規雇用が５４２人、非正規雇用が５７６人となっております。
○友次議長 １３番、下野議員。
○１３番（下野議員） 新規参入企業の雇用形態が、平成１８年以降の企業立地促進奨励金交付企業２５社中で、新規雇用が１，１１８人、うち正規雇用５４２人、非正規雇用５７６人と、約半々となっております。このうち市内居住者の雇用といいますか、市民の従業者数、また、求人者数は把握されてるのかどうか、お尋ねいたします。
○友次議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 ２５社におけます市内居住者数と求人数についてですが、当該企業におけます人数の把握そのものはしておりませんが、市全体で、居住地及び従業地がともに本市の方々は、平成２７年国勢調査によりますと５万４４０人であります。また、令和元年１２月現在、茨木市、高槻市、摂津市、島本町を含みますハローワーク茨木管内の正社員の有効求職者数は５，２４４人、有効求人数は５，９４６人、有効求人倍率は１．１３倍に、茨木市におけるフルタイムの有効求職者数は２，１１３人、有効求人数は２，８５５人、有効求人倍率は１．３５倍、パートタイムの有効求職者数は１，２７２人、有効求人数は２，６９６人、有効求人倍率は２．１２倍となっております。
○友次議長 １３番、下野議員。
○１３番（下野議員） 市内居住者を特定した人数は難しいみたいですが、ハローワーク茨木管内の正規雇用の有効求人倍率が１．１３倍、市内におけるフルタイム勤務の有効求人倍率が１．３５倍と、どちらも１倍は超えているとお答えいただきました。さきにも申し上げましたが、本人の希望などで、なかなか適応した仕事につくことができない状況であるとは認識しておりますが、正社員化に向けた本市の支援や対策に期待するものであります。
このまちの元気さは、人が町なかに、地域の中で移動が生まれてこそ、活性するものと考えております。私は所得が安定し、生活に安定感が生まれることにより、まちづくりも人づくりもより一層早まるものと考えております。なかなか最適な特効薬的な施策は結びつくものではないかと思いますが、継続した施策の構築に努めていただくよう要望して、この質問は終わります。
次に、来月４月に任期満了を迎える、そして、改選を控えた福岡市長に、今後の多岐にわたる市政運営について、どのように考えておられるのか、決意について、お聞きしたいと思います。
市長は、安威川ダム建設事業や彩都建設事業に係る取り組みや、市民会館跡地エリア整備事業、中心市街地活性化に向けた阪急茨木市駅西口駅前整備事業、ＪＲ茨木西口駅前整備事業、また、南部地域における広域幹線道路沿道整備などを手がけられ、副市長を国土交通省から招き入れるなど、条件整備を整わせ、各事業に推進し、また、他施策においても意欲的に動いておられると感じとっておりますが、次期に向け、その考えはいかがお考えか、お尋ねいたします。
○友次議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 市政運営に対する決意ということで、特に、議員のご指摘はハード面だったかというふうに理解をしております。
本市におきましても、今ハード整備がかなりいろんな事業が進んでおりますが、こちらにつきましては、箱物行政といった、そしりを受けることなどがないように、しっかりと引き続き、ハードとソフトを両輪として、各事業につきまして、計画段階から、そして、完成後も多くの市内外の方々との対話と議論を通じて、巻き込んで、取り込んでいきながら、次なる茨木のまちづくりをしっかりとリードしていく決意にございます。引き続き、この茨木のまちの過去と現在と未来についての責任を負ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○友次議長 １３番、下野議員。
○１３番（下野議員） 今、福岡市長からお話がございました。市長はこの４年間、誠意と熱意を持たれ、こつこつと職務を遂行されたと評価し、敬意を表するものであります。行政外の分野から公職に入られ、未知の分野で地域やその住民、商業者、そして議会、この働く職員の中に入り、目と耳を大きく開き、身につけた知識、この４年間培ってこられた実績があります。次の４年も茨木らしい、茨木ならではの地方創生の実現を応援する意味で質問をさせていただきました。今後の健闘をお祈りいたしまして、以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○友次議長 以上で１３番、下野議員の発言は終わりました。
（１３番 下野議員 議席へ）
○友次議長 次に、２番、塚議員の発言を許します。
（２番 塚議員 質問席へ）
○２番（塚議員） それでは、私は２問について、お伺いいたします。
まず、子育てにおける虐待予防及び産後鬱予防について、お伺いいたします。
悲しく痛ましい子どもに対する虐待のニュースが日々報道されています。この背景には、子育てにどうかかわればよいのかわからず、いらいらから虐待やネグレクトに至っているケースもあると聞きます。現在、子育てに対する情報が、ちまたに多く出回っていますが、多過ぎる情報の中から、子育てをされる方が、自身に合った子育て支援を選択するために、本市では、どのような取り組みがなされておりますでしょうか。また、虐待予防や産後鬱予防に対しては、どの担当課が、どのような取り組みを行っているのでしょうか、お示しください。
○友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 本市では、子どもとその保護者、または妊娠している方が、その選択に基づき、教育、保育、保健、その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、利用者支援事業を実施しております。具体的には、子育て支援総合センター及び公立保育所では、子どもとその保護者が地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう支援する基本型を、保育幼稚園事業課では、待機児童の解消等を図るため、主として保育に関する施設や事業を円滑に利用できるよう支援する特定型を、こども健康センターでは、母子保健や育児に関するさまざまな悩みなどに、保健師等が専門的な見地から、相談支援を行う母子保健型を実施しております。
○友次議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 虐待予防や産後鬱予防についてでございます。
保健医療課のこども健康センターと子育て支援課の子育て支援総合センターの両センターが、地域の関係機関とも連携を図り、妊娠期からの切れ目のない支援に努めております。妊娠中からの取り組みといたしましては、保健医療課において、母子健康手帳やパパ＆ママクラスでの配布資料等で、産後鬱予防の啓発を行っております。
出産後の取り組みといたしまして、保健医療課において、新生児訪問指導や産婦健康診査及びその事後指導並びに産後ケア事業を実施しており、子育て支援課においては、こんにちは赤ちゃん事業による全戸訪問を実施しており、必要に応じて、保健医療課と子育て支援課が連携し、きめ細やかな支援に努めているところでございます。
○友次議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） 母子保健型含めて、さまざまな取り組みをしていただいてるということと、保健医療課と子育て支援課が連携されていることがよくわかりました。
では、妊娠届を提出する際に、母子手帳が渡されますが、その際に、どのようなアプローチをされているのでしょうか。また特定妊婦、ハイリスク群と呼ばせていただきますが、ハイリスク群と一般妊婦、ローリスク群と呼ばせていただきますが、この方々のフォロー体制はどのようにされているのでしょうか、お示しください。
○友次議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 妊娠届け出の際のアプローチについてでございます。
支援を要する妊婦を把握するために、届け出時の妊娠週数や出産予定日、出産経験や支援者の有無等、妊娠届け出時に把握した情報をもとに、妊婦に面接した保健師、助産師がリスクアセスメントシートを記入し、フォローの要否について判断しております。
次に、特定妊婦等のフォロー体制についてでございます。特定妊婦につきましては、要保護児童対策地域協議会において、情報や支援方針を共有するとともに、子育て支援総合センターや産科医療機関等の関係機関と連携を図り、きめ細やかな支援に努めております。また、一般の妊婦につきましては、何かあれば気軽にご相談いただける体制を整えておりますが、妊娠中にリスクが高まった場合には、産科医療機関や関係機関からの連絡をいただける体制を整えております。
○友次議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） きめ細かいフォロー体制がとられてることは理解できました。
では、次に、乳幼児揺さぶられ症候群の予防や口塞ぎ、泣きの知識については、どのように啓発されたり、アプローチをされたりしていますでしょうか、お示しください。お願いいたします。
○友次議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 揺さぶられ症候群等の啓発についてでございます。
母子健康手帳や母子健康手帳交付時に配布する資料にて、啓発を行っております。今年度、公募型プロポーザルを活用して作成した、「赤ちゃんもパパママも！家族みんなの健康ガイド」を、３月から配布し、さらなる啓発の充実を図ってまいります。
○友次議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） ありがとうございます。
では、今後の課題及び工夫について、お伺いいたします。
まず、現在、妊娠届や母子健康手帳のベースは、各市町村で統一がなされているのでしょうか。つまり、妊産婦が他市町村に引っ越しをした際にも、簡単に、共通で追跡やフォローができる仕組みなのでしょうか。
母子健康手帳についてもお伺いいたします。
母子健康手帳は現在、完全にデータベース化されてるのでしょうか。また、健診時の際のデータ等も、きちんと反映されているのでしょうか。そして、これらの情報は、関係各課と共有はされているのでしょうか。
以上、これらに対して、どのような課題があり、今後、工夫の余地があるのか、お示しをください。お願いいたします。
○友次議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 妊娠届や母子健康手帳のデータベースについてでございます。
妊娠届につきましては、母子保健法施行規則第３条にて、届け出事項が定められております。母子健康手帳につきましては、母子保健法施行規則第７条において、必ず記載されなければならない全国一律の内容と自治体の任意で記載する内容が定められております。妊産婦が転出された際に、本人の同意を得られた場合、転出先の自治体に情報提供をしております。なお、特定妊婦及び要保護児童の場合は、児童虐待防止等のため、法令に基づき、本人の同意を得られなくても転出先の自治体に情報を提供しております。
次に、母子健康手帳のデータベース化についてでございます。
妊娠届や妊娠届け出時のアンケート内容、妊婦健診の受診状況及び各検査項目の結果、予防接種履歴をデータベース化しております。
乳幼児健康診査結果のデータベース化及び情報の共有についてでございます。
受診状況や総合判定、３歳６カ月児健康診査の検尿の結果及び視聴覚アンケート結果を入力しております。情報の共有につきましては、子育て支援課等の関係各課と必要に応じて実施しております。
最後に、情報連携に対する課題と今後の工夫についてでございます。課題といたしましては、標準化されたフォーマットがないため、入力内容が自治体間で統一されていないことや、支援経過等、データ化が困難な内容に工夫を要することが挙げられます。今後、市民会館跡地エリアに移転し、いばらき版ネウボラの推進を図るために、他市の先行事例を参考にして、子育て支援部門と連携した情報連携のあり方などについて、さらなる検討を進めてまいります。
○友次議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） 一定、答弁をいただきました。
要望にかえさせていただきます。本市がきめ細やかな対応やフォロー体制をとられることが理解できまして、評価をいたします。ただ、これは本市だけの問題ではないのですが、虐待予防及び産後鬱予防については、保健師さんの個々のスキルの部分が大きかったり、ハイリスクの特定妊婦に重きを置く傾向があり、全ての妊婦の個別的テーラーメイドアプローチが小さな傾向であったり、妊娠届や母子手帳内容が完全なデータベース化をされていないことで、保健医療分野として、公衆衛生的な解析データを用いて、エビデンスに基づく医療、ＥＢＭといいますが、これに基づく政策に生かせていないという問題点があると考えております。
そこで、本市の取り組みを、よりきめ細やかにしていただく４点、提案をさせていただきたいと思います。
まず１つ目に、これは東京医科歯科大学の国際健康推進医学分野の藤原教授の研究でございますが、妊娠届から読み取れる情報を解析することで、妊娠時ハイリスク群における出産後リスク要因と虐待の関係、妊娠時被ハイリスク群における出産後リスク要因と虐待の関係について、妊娠届のどの項目において大きなリスク要因になっているかがわかりまして、ローリスク群の中にも隠れハイリスク群の妊婦さんがいらっしゃって、リスクが常に変化していることを示されています。よって、ハイリスクな特定妊婦さんだけでなく、ローリスクな一般妊婦も含めたポピュレーションアプローチにも力を入れていただきたく存じます。
２つ目に、先ほどの藤原先生は、乳幼児揺さぶられ症候群の予防や口塞ぎ、泣きの知識についての予防ＤＶＤを厚生労働省の虐待防止対策室とともに作成されておりまして、これは厚生労働省のホームページにも公開されております。これを、妊娠届の情報からスクリーニングされたリスク妊婦さんの方々を含め、両親教室、新生児訪問、家庭訪問、各種健診にて視聴を行ったところ、予防効果があることを２０１６年の日本公衆衛生学会において発表されております。本市においても、冊子の啓発とともに取り入れを検討いただきたく存じます。
３つ目に、妊娠届等の必要なデータを完全電子化し、解析データを用いて、ＥＢＭに基づく政策に生かすことです。これは大学等と連携すればできることでもありますし、テーラーメードアプローチに活用でき、保健師さんの負担や個々のスキルの偏りも少なくなると考えられます。これは具体的にどういうものかといいますと、妊娠届などの必要なデータを電子化したものを解析をして、お母さんのタイプを分けます。例えば、この事例なんですけども、お母さんのタイプがタイプ１として、第１子の出産を控えていまして、育児サポートが得られにくい、そういった方々、タイプ２として、第３子の妊娠で経済的困窮に直面している方々、こういうふうな形でタイプ１から、ずうっとタイプが分かれていくんですね。例えば、その中で、タイプ３というものが選ばれた場合、先ほど言ったみたいに、第３子の妊娠で経済的困窮に直面している方々に対しては、これは３０代前半、第１子の出産を控え、パートナーとの関係に悩んでいるあなたに必要なのは、この２つですというものが、これが導き出されます。これは１つは何かというと、赤ちゃんの泣きに、どう対処をすればいいかわかる動画を、両親教室で提供していくということであったりとか、もう１つが、パートナーとのコミュニケーションを図るために、コミュニケーションの取り方を学べるウエブコンテンツを家庭訪問で提供する、こういったやり方があるということです。
４つ目でございますが、本市は、保護やアプローチはきめ細やかにしていただいておりますが、よりこの活動を充実していただくためにも、アプローチの形態によって、さまざまな媒体方法にて、乳幼児揺さぶられ症候群の予防や口塞ぎ、泣きの知識を含めた子育てスキルの提供をされてはいかがでしょうか。妊娠届け出時の面接、家庭訪問、両親学級、出生届け出時、健診等の際に、先ほど本市でも言われておりました冊子の活用だけでなくて、例えばタブレット端末、皆さんが持たれている個人のスマホの活用なども考えられます。ちなみに、足立区では保健師さんがｉＰａｄを利用されています。また、墨田区や台東区では、この出生届というのを出されるのが、お父さんが多いということが、傾向が見られるということで、ここで、アプローチをしていくということもとられてるということです。
以上４点を提案させていただきましたが、本当に悲しい事件がなくならない中、本市の子育て支援課、保健医療課、各種関係課も日々努力をいただいてることは理解いたしておりますし、今回の質疑においても、より理解を深めさせていただきました。ただ、悲しい事件を少しでもなくしていきたい気持ちは、皆さんと同じで、私も同じでございます。予防対策により力を入れていただきたいことと、せっかくの大きな保健医療分野のデータです。今後のＰＨＲへの活用や情報共有のためにも、できることから検討をお願いし、要望にかえさせていただきます。
次に移らせていただきます。各種施策及び事業における検討及び研究についての質問をさせていただきます。
まず、議会等において、理事者の方々からの答弁にて、検討します、研究をしますとの答弁をいただきますが、この答弁をされた後、行政側は、どのような経過、手順を経る形になるのでしょうか、お示しをください。お願いいたします。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 検討、研究をすると答弁した事業等のその後の経過等についてです。
まず、総合計画におけるＰＤＣＡのマネジメントサイクルの中で基本、検討をしておりまして、その当該事業等が施策評価により見出された課題を解決するものであるか、また、施策の推進に資するものであるかといった視点で、担当課が検証をした上で、実施計画への事業立案及び予算要求を行い、予算編成過程等において、必要性や妥当性、費用対効果などの議論を経て、事業化することになっております。
○友次議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） それでは、この経過を経る中で、どのような手法で、検討や研究をされるのでしょうか、お示しをください。お願いします。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 事業を立案する際の、検討、研究の手法についてです。
実施計画や予算要求の際に、事業立案する様式において、まずは課題背景、目的及びターゲットを明確にするようにしており、これらを意識した論理的な事業立案ができるように努めております。また、これまでの議論や外部からの意見、評価、実績値等のデータなどのエビデンスを踏まえて立案するよう、予算査定のヒアリング等の際にも、お願いしております。
○友次議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） 今回、私がこのような質疑をさせていただきましたのは、いろいろな方と話をしてると、全国的に、どこの議会でも、質疑内容や要望が主観的なものがよく見られるねという声でした。私自身、はっとすることがありました。私も過去に近隣他市の事例や状況を質疑し、他市が実施しているから本市もやるべきとの提案をしたことがありました。しかしながら、近隣他市であっても、財政規模も違えば、人口規模も違う、何より、歳入の内訳が大きく異なるまちもあることを考えると、単純比較はできず、比較をする際は、最低限、財政規模、人口規模、歳入の内訳が似通っているまちと比較することが望ましいわけです。これが、私自身できておりませんでした。
また、先ほど答弁をいただいたエビデンスという概念は大切であり、近年ＥＢＰＭ、根拠に基づく政策立案が求められるようになってきています。例えば、以前の私のように、主観的に質疑や要望をいたしましても、その要望に沿った施策や事業を執行する行政には、税金の使い道の説明責任が付随します。行政が行う施策や事業の全てがＥＢＰＭの対象になるわけではないと考えますが、保健医療分野や自然科学的分野においては、ＥＢＰＭの対象になるものが多いと考えます。例えば、疫学的な問題から言いますと、これは私の疫学的な観点からでございますが、子宮頸がんワクチン、今これを中断しておりますが、こういったものも、きっちりと副反応に対して説明をして、行っていくことも一つだと考えておりますし、また、乳幼児医療費の助成費の問題もそうです。２０歳までとか、１８歳までとか、そういう話もありますが、私自身、疫学的にもこれはデータ解析すると、１５歳までの、今の本市の取り組みが一番ふさわしいんじゃないかと、これは考えておりますし、また後ほども質疑で出ますが、救急病院の誘致の問題に対しても、これもデータ的な解析からしてもふさわしい内容であるというふうに、これは感じます。
現在、医学の分野ではＥＢＭ、先ほど少し触れさせていただきましたエビデンスに基づく医療の推奨が進められていますが、その中では、ＳＤＭ、シェアード・ディシジョンメーキングという概念を忘れてはならないといわれております。これはＥＢＭを活用する際に、患者さんと共有意思決定をすることです。ＥＢＰＭに置きかえますと、議員も行政も、ＥＢＰＭに即して政策立案や提案を行い、市民への説明と理解も必要になることを踏まえなければならないことではないかと私は考えています。
先日、東京都町田市で、ベンチマーキングの勉強をさせていただきました。町田市等が旗振り役になり、同規模自治体において、自治体間ベンチマーキングを行い、事業比較をされ、エビデンスを踏まえた比較や検証を行っておられました。私も質疑や要望を行う際は、ＥＢＰＭを重視し、これからきっちりとこれを踏まえた上で質疑、そして、提案を行っていく所存でございます。どうか理事者の皆さんにおかれましても、こういったベンチマーキングを活用されましたり、ＥＢＰＭに重きを置いた立案、実施をいただきますよう、お願いをいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○友次議長 以上で２番、塚議員の発言は終わりました。
（２番 塚議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時０３分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時１５分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） それでは１点目に、市民会館跡地活用について、お尋ねいたします。
日本共産党は、市民会館跡地エリアに関して、最終的な整備費用も示せないまま進めている現状を危惧しており、今後の駅前再開発やごみ処理施設の長寿命化なども考え合わせると、これ以上の税金の無駄遣いはやめ、最小限の整備にとどめるべきだと考えます。そこで、新年度予算を含めて、これまで市民会館跡地活用に費やした費用の総額を、テニスコートの移転や北グラウンドに関する費用を含んだ形でお答えください。
今後、市民会館跡地活用に関連して必要になるのは、西河原南庭球場の整備費用、福祉文化会館の解体費用、市民会館と福祉文化会館跡地整備費用だと思うのですが、これ以外に必要なものがあるのかということと、今後必要となる費用総額についての考えをお示しください。
公開プレゼンテーションを経て、実施方針の内容が具体的に見えてきました。日本共産党は新施設建設に関して、市民サービスを向上こそすれ、後退させないことを一貫して求めてきました。そこでお伺いいたしますが、実施方針と選定された事業者の案において、市民サービスが向上するとお考えになっている部分はどこなのか、後退する部分はあるのか、お答えください。
２点目に、救急病院の誘致について、お尋ねいたします。この問題は９月議会でも伺いましたが、検討内容や結果について、具体的な答弁はなく、今議会に向けた報告事項にもありませんでしたので、改めて検討内容について、答弁を求めます。あわせて、検討状況についても詳細をお答えください。
３点目に、徴収行政について、お尋ねいたします。今年度は滞納対策の強化が行われました。悪質滞納者にきちんと払っていただく努力をすることは当たり前のことですが、払いたくても納める余力がなく、困っている方に対しても、画一的な対応で徴収を強化することは間違っています。日本共産党は滞納せざるを得ない状況に陥っている市民の立場に立った納付相談を行うことを求めています。そこで今回、市民の立場に立った滞納整理事務が行われているのかどうか、納税緩和制度の一つである換価の猶予に焦点を当てて、その実績をお伺いいたします。市が扱う徴収事務の中で、過去３年間における換価の猶予を実施した実績を、科目別、年度別に職権で行ったもの、申請により行ったものの数について、お示しください。
４点目に、茨木っ子プランネクスト５．０について、お尋ねいたします。私は１２月議会、文教常任委員会において、次期学力・体力向上計画の作成について取り上げ、教職員の負担軽減については、現在のグローイングアッププランの中で、業務改善を重点課題と位置づけて、３年間取り組んでも、大きな成果があらわれているとはいえない状況であることから、次期計画においても、重点課題と位置づけて、施策展開し、教職員が子どもと向き合える教育現場を求めて質疑しました。しかし、今回示されたプランでは、教職員の負担軽減が随分、後方に追いやられているように感じます。１２月の答弁では、過労死ラインを超えて勤務されている教職員が、今年度で、小学校では２６人、中学校では１３５人おり、中学校では実に２５％の教員がブラックな働かされ方をしている実態が明らかになりました。なぜ、最重点の取り組みに位置づけられなかったのか、説明を求めます。
次期プランの最重点の取り組みに、支援教育を全ての教育活動の基盤にして取り組むとして、ともに学び、ともに育つ教育を進めることと、いじめ、不登校対策を充実させることが上げられていますが、具体的内容について、説明を求めます。
日本共産党は、こういった課題解決には、教職員の目が行き届く、少人数での学級編制こそ必要ではないかと考えます。そこで、クラスの人数にカウントされない支援学級の児童・生徒を含めると、定数を超えるクラス数はどれくらいあるのか、過去３年の実情について、お答えください。あわせて、定数を超えたクラスの最大の人数についても、過去３年、それぞれに答弁をお願いいたします。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 市民会館跡地活用等の新年度予算を含めた費用総額につきましては、元市民会館の解体工事、暫定広場整備、市民会館跡地エリアの整備事業設計、施工等の工事費関連の計画策定や、また、埋蔵文化財発掘等の業務委託を合計しますと、約１６４億７，０００万円でございます。また、北グラウンドの拡張工事関連費用が約４億５，０００万円、西河原南庭球場の設計費用が約１，６００万円となっております。
先ほどお示しした費用以外に、必要となる主な経費といたしましては、建設予定地内の国有地購入費用として約７億円から８億円程度を想定しております。総額につきましては、エリアＣ、Ｄ等の整備内容等が決まっていないこともあり、今後の事業の進捗に合わせて、適切な時期にお示ししてまいりたいと考えております。
市民サービス向上及び後退部分についてですが、各施設機能それぞれの機能向上はもとより、健診やホール利用者の一時預かり利用や図書館等、子育て機能などの連携による相乗効果、また、広場から大屋根、エントランス、多目的ホールという内外連続した空間を活用したイベント等、多様な利用が可能となるなど、さまざまな面で、市民サービスの向上を図れると考えております。なお、後退にする部分につきましては、特にないものと考えております。
救急病院誘致の検討状況についてですが、庁内の検討会議を２回開催し、現時点では誘致する病院の規模や機能など、誘致に当たっての課題の整理及びその対応方法について、検討しているところではあります。
○友次議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 市が扱う徴収事務の換価の猶予についてでございます。
平成２９年度、平成３０年度、令和元年度の３カ年度の実績で申し上げますと、市税におきましては、職権による実施は、令和元年度２件、本人申請での実施はございませんでした。また、他の強制徴収公債権におきましては、いずれも０件でございます。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 茨木っ子プランネクスト５．０の最重点の取り組みとして、教職員の負担軽減が入っていない理由についてでございます。
令和２年度当初予算の概要で示している第５次プランの最重点の取り組みは、現状やこれからの社会の課題を踏まえ、確かな言語力、これからの社会を生きる力、ともに学び、ともに育つ教育、いじめ、不登校対策の４つを、新たに取り組む課題として取り上げたものです。教職員の負担軽減につきましては、学校業務改善を推進するとして、重点課題の一つとしており、引き続き、新プランでも教職員の長時間労働の縮減に努めてまいります。
次に、ともに学び、ともに育つ教育を進めることと、いじめ、不登校対策を充実させる具体的な内容についてでございます。
ともに学び、ともに育つ教育の推進については、障害のある児童・生徒や発達や愛着に課題のある児童・生徒を理解し、支援教育を全ての教育活動の基盤とすることの重要性を学ぶ研修を、市内小中学校全ての教員を対象に、実施いたします。また、いじめ、不登校対策の充実については、いじめ、不登校を生まない人間関係や子どもたち一人ひとりが安心できる居場所をつくるとともに、ネットやスマホとの上手なつき合い方を学ぶネットリテラシー教育を推進してまいります。
過去３年間の定数を超える学級についてでございます。
平成２９年度から令和元年度まで順に申し上げますと、定数を超える学級数は、小学校では、２９学級、４３学級、４７学級、中学校では、３５学級、３０学級、２２学級でした。また、１学級の最大人数につきましては４３人、４３人、４４人でした。
○友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） それでは、市民会館跡地活用について、伺います。
市民会館跡地活用に関する費用は、これからもふえ続け、一体幾らになるのかわからないが、どんどん使っていきますというのが、費用に関するご答弁の趣旨であると理解いたしました。日本共産党は、市の身の丈に合った形で、再整備は進めるべきだと一貫して主張してきました。今回、公開プレゼンテーションを拝見して、基本構想時点のＡ案であれ、Ｂ案であれ、要は、業者の最大限、工夫された提案次第で、市民会館と福祉文化会館の場所であっても、幾らでもよいものができるのではないかと感じました。
そこでお伺いいたしますが、今回、選定された事業者の案は、非常にコンパクトに設計されておられます。これは市民会館と福祉文化会館の場所でも建てられるサイズだと考えてよいのかどうか、お答えください。また、全体は難しくても、ホール部分については、市民会館と福祉文化会館の場所に建てられるのではないかと考えますが、答弁を求めます。
次に、新施設に関して、お尋ねいたします。
ご答弁では市民サービスの後退はないとお答えになりました。しかし、プレゼンテーションを拝見していると、屋内遊び場は有料施設という提案でした。遊び場に続く屋外の一定部分も有料施設であるがゆえに、自由に行き来ができない状態となっています。これまで子育て支援施設といえば、誰でも、いつでも気軽に立ち寄れる場所であったはずなのに、有料施設を設けることで、利用できる人と利用できない人の差が生まれてしまいます。このような居場所はネウボラを称する施設の中に、つくるべきではないと考えます。誰もが気軽に立ち寄れる遊び場であってこそ、支援が必要な親子が安心して利用できる施設になるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
そして、こども健康センターについては、この場所に持ってくる必要は全くないと感じました。健診では発達課題など、保護者にとって、自分が気づいていなかったことが伝えられ、来たときと同じ気持ちで帰る方ばかりではありません。一定の配慮が必要だと感じる施設がオープンな場所で、本当に保護者に配慮した施設となっているのか疑問に感じました。日本共産党は、これまでから、こども健康センターを、今の場所から移転する必要がないと主張しています。改めて、健診事業は現在の場所で行い、誰もが利用しやすい場所だからこその利点を生かして、待機児童保育施設を新施設に持ってくることを提案するものですが、見解をお聞かせください。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 まず、市民会館と福祉文化会館の跡地に新施設を建設できるのかということですが、新施設の建築面積は市民会館と福祉文化会館の敷地面積より大きく、建築することはできません。また、ホール部分につきましても、幅が超過しており、舞台の幅や袖を縮小しなければ建築はできません。
誰もが気軽に立ち寄れる遊び場ということについてですが、新施設の屋内遊び場につきましては、管理上の必要性から、有料エリアとして定義しておりますが、屋内遊び場を有料とするかどうかを含め、運営につきましては、来年度策定を予定しております管理運営計画において、検討を進める予定としております。
次に、こども健康センターの移転についてです。基本構想においてお示ししましたように、社会情勢や政策課題からの機能検討として、母子保健等、子育てについて、誰もが訪れやすく、利便性の高い場所で、連携したワンストップの拠点を設け、子育てに関する切れ目のない支援を実現するという目的で、いばらき版ネウボラを導入機能としたものでございます。それにつきましては、こども健康センターの移転が最適であると考えております。
○友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 新施設建設に向けてのイメージが示されたことで、市民が意見を出しやすくなっていると感じています。設計を行い、管理運営を決める新年度は、より多くの市民の意見を反映させる工夫が必要です。日本共産党は、市の従来手法では、市民意見の集約としては不十分だと感じています。例えば、イメージパースなどを公共施設に巡回で展示して、その場で意見を集約できるようにするとか、年代別や地域別、各種団体向けにワークショップを開くなど、より多くの市民の意見を反映させる工夫を行っていただくことを求めます。そして、これまでのように、議会に対しては報告で済ませるのではなく、二元代表の一翼として、きちんと議論できる機会を適宜、開催していただくよう求めるものですが、見解をお聞かせください。
さらに、広場活用について行っているワークショップなどは、今後の駅前再整備や中心部、市街地活性化などに活用できるヒントがたくさん詰まっていると考えます。こういった部署にも内容を共有し、今後のワークショップへ参加していただくなど、予算の有効活用をしていただきたいと考えるものですが、見解をお聞かせください。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 市民意見反映の工夫と議会での議論についてです。
使うことを想定した設計ワークショップなど、事業進捗の各段階に応じ、市民の皆様から意見をお伺いする、または、ご参加いただく機会を設ける予定としており、工夫して進めてまいります。また、議会での議論につきましては、特別委員会を中心に、議論をいただいた内容を、随時フィードバックさせながら進めてまいりたいと考えております。
次に、駅前再整備等の部署との共有、参加についてですが、昨年度からも今年度も庁内横断的なまちづくりの担い手等をつなぐ取り組みとして、次なる茨木・クラウドプロジェクトを推進しております。今年度も、政策企画課、市民会館跡地活用推進課、都市政策課、市街地新生課の４課が連携してやっておりますし、その他の部署も参加いただくという形で、協力を図っております。今後も引き続き、進めてまいりたいと考えております。
○友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 新年度、市が進めるとしている方向について、具体的な提案をさせていただきました。日本共産党としては、市民会館と福祉文化会館の場所で建てかえることは、さきに述べたように、工夫次第で可能だと考えますし、市民の大切な税金を無駄遣いせず、身の丈に合った新施設整備を行うべきだと考えています。今からでも縮小の方向で、かじを切っていただくことは大歓迎だと、最後に申し上げて、次に移ります。
救急病院の誘致の検討については、答弁できる状態にないということはわかりました。しかし、市長は、地域行事での挨拶や市長選挙に向けた公約として、小児夜間休日も対応の救急病院の誘致を掲げておられます。今、安倍自公政権によって、公的、公立病院の統廃合や病床縮小の方向性が打ち出され、三島医療圏域では、高槻赤十字病院と北摂総合病院が名指しされ、病床削減、集約化が進められています。維新府政による地域医療構想では、医療圏域内の急性期病床を削減し、回復期への転換の検討が行われています。このような状況の中、小児科の夜間休日を対応する救急病院の誘致を、いつ、どのように、実現されるおつもりで公言されているのか、答弁を求めます。
○友次議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 小児夜間休日対応の救急病院誘致の公言についてでございますが、いつ、どのようにといった具体的なことにつきましては、現段階では答弁を差し控えさせていただきますが、小児医療の充実は非常に重要であり、優先的に市として取り組むべき課題であると、私自身は認識をしております。
○友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 具体的内容、お答えいただけませんでした。議会で答えられないようなことを、外で、市長として、よく公言できるなということで、その見識を疑わざるを得ないわけですが、とにかく市民にとっては、小児科の夜間休日診療は待ったなしの切実な課題です。同じ医療圏域内の中でも、摂津市は、休日については実施しておられます。せめて休日だけでも、当面、次の手だてが打たれるまでの間の緊急処置として再開されるよう求めるものですが、見解をお聞かせください。
○友次議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 摂津市で休日の夜間救急をやっているというところで、茨木市、一旦これを廃止して、一つの高槻島本夜間休日応急診療所に持っていっております。これについては、小児救急医療、やっぱり重要であるということありますので、取り組みは今後も検討していきたいと思っております。
○友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 換価の猶予についてですが、換価の猶予は、この３年で２件しか実施されていないということが明らかになりました。私は、昨年３月議会で、強化される滞納整理について質疑し、強権的な取り立てを強めるのではなく、心通う納付指導を行っていただくよう求めました。その意味では、質問したことで、それまでの０件から脱することができたのではないかと感じています。しかし、市税以外では納税緩和制度を活用された形跡が全くありません。この理由について、お答えください。
市税以外の債権を扱う徴収吏員に対しても、市として、統一的な滞納整理の研修が行われているのではないかと思いますが、その際に、納税緩和制度についての研修が行われているのかどうか、お答えください。
今年度の滞納整理について、差し押さえ物件の公売、不動産や預貯金の差し押さえ件数、分納申請のそれぞれの件数について、公債権についての実態をお答えください。
○友次議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 市税以外で納税緩和制度を活用された形跡がないことについてでございますが、強制徴収公債権におきまして、緩和制度を適用するには、担保の提供など、法令上多くの要件を要します。それらに該当しない事案も多いことから、事実上の猶予として、例外的に分納を認めているものでございます。
次に、統一的な滞納整理の研修についてということでございますが、債権管理マニュアルを作成したときなどに、適宜、説明会を実施をしております。
次に、今年度の滞納整理の実態についてということで、まとめて答弁をさせていただきます。
令和２年１月末現在での差し押さえ物件の公売件数、不動産の差し押さえ件数、預貯金の差し押さえ件数、分納申請件数の順で申し上げます。市税では、１件、６２件、１，６０４件、２，２２１件、生活保護法第７７条の２及び第７８条に基づく徴収金では、０件、０件、５０件、９９件です。国民健康保険料では、０件、１２件、５７８件、２，９０１件です。後期高齢者医療保険料では、０件、２件、４３件、４１件です。介護保険料では、０件、０件、６件、７件です。次に、訓練等給付費等の不正利得に係る返還金では、０件、０件、０件、１件です。特別障害者手当返還金では、０件、０件、０件、１件です。保育所等利用者負担額では、０件、０件、０件、３３件です。下水道使用料では、０件、０件、０件、２１件です。下水道事業受益者負担金分担金では、０件、０件、０件、１件です。
○友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 債権管理マニュアルには、納税緩和制度に関する正しい説明が一言も書かれていませんが、説明会では、どのように説明されたのか、詳細な答弁を求めます。納税の猶予や換価の猶予など、納税緩和制度は税を納期限までに納められない事情が生じた場合に、法令等に基づく一定の要件のもと、強権的な徴収手続を緩和し、個々の実情に応じた適切な措置を講ずることにより、納税者との信頼関係を醸成し、徴収行政の適正かつ円滑な運営を図るために、制度として設けられています。２０１６年４月から申請による換価の猶予が制度化されていますが、茨木市債権管理マニュアルには、そのことが一言も触れられていません。先ほど、数字をご答弁いただきましたが、５，０００件を超える分納申請者に納税緩和制度についての説明がきちんと行われているのか、答弁を求めます。
債権管理マニュアルには、納税者が猶予について申請できることは書かれていませんが、国税庁の事務運営指針では、職権で猶予できる場合であっても、申請を勧奨することと明記されています。茨木市債権管理マニュアルにあるように、徴収担当者が主導権を握って、納付相談を行うことに重点を置くのではなく、納付困難である旨の申し出があった場合には、納税者の視点に立って、その申し出の内容を十分に聴取することに重点を置き、誠実な意思を有していると認められる場合は、換価の猶予等の活用を図る立場で納付相談を行うことで、納税者との信頼関係を築き、徴収の実を上げるマニュアルに改定していただくことを求めるものですが、見解をお聞かせください。
○友次議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 債権管理マニュアルには触れられていないと、また、分納申請者に制度についての説明が行われていないということでございますけれども、債権管理マニュアルにつきましては、あくまでも国税徴収法や地方税法、市条例などの全ての条文を逐条解説したものではなく、制度と基礎的な法律知識などを記載をしたものでございますので、そういった内容につきまして、説明を行っているものでございます。また、分納誓約者への納税緩和制度の説明についてでございますが、分納誓約自体、納税緩和となっておりますことから、説明する必要はないというふうに考えております。
次に、納税者の視点に立った、そういった対応をということでございますけれども、本市の職員、債権管理マニュアルを基本といたしまして、それぞれの納税者の方の状況に応じて、適切な対応ということで、ご相談に乗らせていただいた上で対応を行っておりますので、必要な場合には、制度をご紹介をいたしますし、そういったところで、納税者との信頼関係を築いておるというふうに考えております。
○友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） この分納を申請されて、分納をされてるという、茨木市が行っている分割納付というのは、法令に基づかない形でされています。しかし、納税の猶予など、きちんと法令に基づいてされる場合は、延滞税の免除など、さまざまな納税者の立場に立った制度となっています。そういう意味では、先ほど紹介したように、申請での換価の猶予や納税の猶予ができるということは、勧奨することというふうに事務運営方針、指針にもきちんと記載されていますので、改めて納付相談で来られた方には、こういった申請ができるということをお知らせしていただくように求めておきます。
今回、こういった質疑をするということに至ったのは、納税者のために存在する制度にきちんと目を向けられていないのではないかなというふうに、茨木市債権管理マニュアルを見たときに感じたからです。改めて納税の猶予との取り扱い要領を熟読していただくこと、これは要望をしておきます。
次に、茨木っ子プランネクスト５．０の部分について、質疑をします。
結局のところ、改定されるプランは目の前の子どもたちの状況からつくられたものではなく、国からお金がもらえるものを羅列して、最重点や重点項目に上げているだけなのではないかと感じるのですが、見解をお聞かせください。定数を超えるクラス数が小中合わせて、約７０学級に及んでおり、これでは教室が余りにも窮屈で、教室に入りづらいと感じている児童・生徒にとっては、不登校解消への道が閉ざされてしまうのではないでしょうか。中学校では、今後、全員給食を実施するにしても、これだけの詰め込みで、配膳に支障を来す状態で、食育にもなりません。これらの問題解決のためにも、教職員の負担軽減のためにも、目の行き届くクラス編制にすることで、わかり合う喜びにあふれる教室をつくることが、児童・生徒にとっても、教職員にとっても、何より求められていることではないかと感じるのですが、見解をお聞かせください。そのためには、全学年で支援学級の児童・生徒を数に含めた３５人以下学級にすることを求めるものですが、見解をお示しください。
○友次議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 答弁漏れが１点ございましたので、答弁させていただきます。
マニュアルの改定についてということでございます。マニュアルの改定につきましては、これまでも毎年度見直しを行いまして、職員が適切に対応できるようにということで、必要な改定を行っておりますので、今後とも改定を行っていきたいと考えております。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 新プランの最重点の取り組み、重点項目についてでございます。
第５次プランについては、不登校の増加やいじめ対策、支援の必要な子どもの増加など、本市の子どもの状況、ＡＩ、人工知能の普及やグローバル化など、これからの社会を生き抜く力の育成、そして、言語力の育成や茨木型保幼小中連携教育、教職員の働き方改革など、これまで１２年間の取り組みで見えてきた課題をもとに、最重点の取り組みや重点項目を定めております。
教職員の目の行き届く教室をつくることについてでございます。
本市では、これまで一人ひとりの児童・生徒を支援するため、学習サポーターや生徒サポーターなどを配置し、児童・生徒への支援を続けてまいりました。第５次プランにおきましても、支援教育やいじめ、不登校対策をさらに充実させ、支援を必要とする児童・生徒に対するきめ細かな支援や目の行き届くサポートに取り組んでまいります。
支援学級の児童・生徒を含めた３５人以下学級についてでございます。
３５人以下学級を実施するための学級編制基準の引き下げについては、さまざまな機会に国や府に要望しております。現在のところ、市独自の学級編制基準の引き下げは考えておりません。
○友次議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○友次議長 次に、１６番、青木議員の発言を許します。
（１６番 青木議員 質問席へ）
○１６番（青木議員） 私は、バリアフリーのまちづくりについて、一括方式で質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、バリアフリー化の推進について、バリアフリー特定事業計画の進捗状況について、伺います。茨木市バリアフリー基本構想は、「いつでもだれもが、バリアをかんじず、らくらく移動できるきもちのやさしいまち いばらき」を目指して、平成２８年３月に策定されました。そして、平成２８年度から５年、１０年と、それ以降の目標時期を定めた茨木市バリアフリー特定事業計画を策定され、事業を進めておられるところです。
そこで、事業の進捗状況について、伺います。
駅や駅前広場について、ＪＲ、阪急、モノレール各駅のエスカレーター、エレベーター、ホームの安全柵、案内情報設備、券売機、トイレ等の整備状況についてはいかがでしょうか。
次に、公共交通について、バス、タクシーのバリアフリー化について、お聞かせください。
次に、障害者用駐車スペースの設置状況についてはいかがでしょうか。主要４駅と駅周辺を重点整備地区と定める一方、駅と生活関連施設間を結ぶ経路を生活関連経路に設定し、重点的にバリアフリー化を進めてこられました。生活関連経路は、ＪＲ茨木駅から阪急茨木市駅周辺地区で約１３．２９キロメートル、総持寺駅周辺地区で約３．６３キロメートル、南茨木駅周辺地区で約４．４８キロメートルと設定されています。そこで、当該地域の歩道の整備状況について、伺います。
次に、生活関連施設となる市役所等公共施設についてはいかがでしょうか。また、公園の施設整備についても、お聞かせください。
次に、バリアフリー基本構想協議会の役割について、伺います。
バリアフリー基本構想協議会では、基本構想に基づく取り組みについて協議されていますが、そこに当該者の視点を反映させることが、協議会の役割だと思います。そこで、当事者の参画と取組状況について、伺います。
次に、協議会において、協議検討を行う中で、スパイラルアップを図ることが必要ですが、スパイラルアップの取り組みについては、いかがでしょうか。
次に、小規模店舗等のバリアフリー化の推進について、伺います。
民間建築物における大阪府福祉のまちづくり条例に基づく事前協議について、平成３０年度の対応件数と対象施設の内訳について、お聞かせください。
次に、合理的配慮助成制度について、伺います。
茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例の制定に伴い、市内の店舗等を対象に、合理的配慮の提供支援に係る費用を助成するもので、平成３０年度にスタートいたしました。平成３０年度と今年度の利用実績について、伺います。
次に、事業所等への周知はどのように行っておられるのか、お聞かせください。
続いて、小中学校のバリアフリーの推進について、伺います。
学校施設のバリアフリー化について、エレベーター、トイレ、段差解消等の取り組みについて、伺います。
次に、児童・生徒に必要な合理的配慮について、障害の種別によって必要な合理的配慮については、どのように整理されているのでしょうか、お聞かせください。
インクルーシブ教育の推進について、伺います。
次期５か年計画茨木っ子プランネクスト５．０は、一人も見捨てへん教育に原点回帰し、支援教育を全ての教育活動の基盤として取り組むとされています。そのようにシフトされた背景と狙いについて、お聞かせください。
１問目は以上です。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 駅や広場の進捗状況についてでございます。
市内各駅のエスカレーターや案内情報設備など移動経路関連につきましては、一定整備できておりますが、阪急の駅では、券売機やトイレなどの整備ができておりません。駅前広場につきましては整備ができております。なお、ホーム柵につきましては、大阪モノレールが平成３０年度より順次、整備されており、現在、南茨木駅、彩都西駅に設置されております。
次に、バス、タクシーについてでございます。
バスにつきましては、各ワンステップバスを含む基準適合車の導入率は１００％であります。タクシーにつきましても、福祉対応型車両がふえておりますが、詳細まで把握しておりません。
障害者用停車施設につきましては、市内１１の駅のうち、ＪＲ２駅、阪急２駅、大阪モノレール２駅に設置されており、合計で６駅、７カ所に設置されております。
歩道整備についてでございます。
生活関連経路である歩道の整備につきましては、計画延長約２１．４キロメートルのうち、大阪府約５．４２キロメートル、茨木市約１５．９８キロメートルであり、現時点では、市は約７．４１キロメートルを整備しておりますが、大阪府は未整備となっております。
市役所等公共施設につきましては、平成３０年度は、合同庁舎、中条図書館にベビーチェアの設置などを行いました。今年度につきましては、三島コミュニティセンターのトイレを多目的トイレに改修しております。
公園の施設整備についてでございます。
元茨木川緑地、西河原公園につきましては、市民会館跡地活用関連やテニスコートの改修にあわせて整備を予定しております。
次に、バリアフリー基本構想協議会の役割の中で、当事者の参画と取り組みの状況につきましては、平成２７年度に基本構想を策定して以降、毎年１回、市民、有識者、福祉関係者、交通事業者などから構成されたメンバーで協議会を開催し、その中には、視覚や聴覚など、障害のある方々も参加されております。協議会では、各施設管理者から事業の進捗と次年度の予定について報告が行われ、それに対するご意見、ご要望をお伺いしております。
次に、スパイラルアップの取り組みにつきましては、毎年開催する協議会において、各事業の確認、評価をしていただいたことや、国の動向を特定事業計画に反映し、より質の高い事業が行えるよう取り組んでおります。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 民間建築物における大阪府福祉のまちづくり条例に基づく事前協議の平成３０年度の件数につきましては、コンビニが１件、調剤薬局や美容室等のサービス業を営む店舗が６件、事務所が８件、工場が１件、寺院が１件の合計１７件でございます。
○友次議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 合理的配慮助成制度の利用実績でございます。
平成３０年度では、交付件数３３件、助成額３１９万４，０３１円で、その内訳としましては、コミュニケーションツールの作成が２件で９万８，２８０円、スロープなど物品の購入が１９件で１４７万６，８２７円、工事の施工が１２件で１６１万８，９２４円、令和元年度は、２月２８日までの申請状況によりますが、申請件数が７件、申請額としましては１０１万２，０００円で、その内訳は、手すりの設置等、工事の施工が４件で７２万２，０００円、集音器等物品の購入が３件で２９万円となっております。
事業所等への周知についてでございますが、
市ホームページや広報誌で、制度の内容や制度を利用された事業者の紹介を掲載するとともに、市内商店街の店舗などを個別に訪問し、制度利用の周知を行っております。また今年度は、助成制度を利用された事業者に対しまして、「障害のある人にもやさしいお店」の認証ステッカーを配付し、合理的配慮の取り組みに積極的な店舗を見つけやすい目印として、活用を促しております。
○友次議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 学校施設のバリアフリー化についてでございますが、エレベーターの設置につきましては、今年度末で小学校１８校１８基、中学校１０校１１基の完了を予定しております。トイレにつきましては、平成１１年度より洋式化や車椅子対応トイレの設置など、１系統目の改修を行い、平成２７年度で完了しております。また、平成３０年度より多目的トイレの設置や洋式化など、２系統目の改修を進めております。段差解消等につきましては、校舎１階及び屋内運動場の出入り口へのスロープ整備、階段手すりの設置を全校で整備しております。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 児童・生徒に必要な合理的配慮についてでございます。
種別における合理的配慮につきましては、弱視の児童・生徒に対しては、拡大教科書の使用などがあります。難聴の児童・生徒に対しては、マイクの使用などがあり、知的障害の児童・生徒に対しては、理解を促進するための絵カードの使用などがあります。また、肢体不自由の児童・生徒に対しては、階段昇降機の使用などがあり、自閉、情緒障害の児童・生徒に対しては、意思疎通のための視覚支援などがあります。
第５次プランにおけるインクルーシブ教育の推進の背景と狙いでございます。
本市小中学校の支援学級や通級指導教室に在籍する児童・生徒数は、ここ数年増加していることと、通常の学級の中にも発達や愛着に課題があり、個別の支援を必要とする児童・生徒が多く在籍している中、全ての学校でインクルーシブ教育の観点を共通理解し、組織的に取り組みを進める必要性が増したことが背景となります。第５次プランでは、一人も見捨てへん教育の実現のために、全ての教職員が、障害、発達特性、愛着課題等への理解を深め、一人ひとりの児童・生徒に寄り添った指導を行うことで、障害があるなしにかかわらず、全ての児童・生徒に、きめ細かい教育を行うことを目指しています。
○友次議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 一定のお答えいただきました。
では、２問目です。バリアフリー化の推進について、バリアフリー特定事業計画の進捗状況について、引き続き、伺います。
事業推進に当たっては、高齢者や障害者等の特定地域における利用状況を掌握し、多様なニーズに応える支援を行っていくことが重要です。駅については券売機やトイレが未整備である駅があるとのこと、ほかにも、障害者手帳を持っておられる方が切符を買う場合の利便性向上や、駅ホームと車両との段差やすき間をなくすこと等はバリアフリー化において解決すべき課題であり、現在、国でも検討が進められております。ホーム安全柵はモノレール各駅においては順次、設置されていますが、ＪＲ茨木駅や阪急の各駅については未整備です。早期の設置を望むものですが、お考えをお聞かせください。
次に、障害者用駐車スペースについては、一定設置されていますが、ニーズの把握とさらなる整備が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、障害者用駐車スペースの対象外となるタクシーの降車に使われたり、一般車の待機に利用されているところがたびたび見受けられ、看過できない状況だと思いますが、どのように対処されているのでしょうか、お聞かせください。
歩道について、修理の必要な箇所の対応はもちろんのこと、放置自転車や看板等が障害物となっている現状に対して、どのように対応されているのでしょうか。車両進入の防止目的に歩道上に設置されたポールが、視覚障害者が夜間は視認できず、事故につながったケースもあります。このような箇所が多く存在してると思いますが、特に幅員の狭い歩道については、対応すべきだと思います。対応状況について、お聞かせください。
車道と歩道の段差は、車椅子やベビーカー利用者にとってはバリアになり、一方、視覚障害者にとっては歩道上の区別のために一定の段差が必要です。このような課題への対応について、また、車道から歩道への進入路の波打ちが多く存在しますが、波打ちを解消する取り組みなどはあるのでしょうか、お聞かせください。
歩道の整備について、市道の整備はほぼ完了していますが、府道については一向に進んでいない状況です。中心市街地の駅前通りや産業道路、エキスポロードは府道の所管ですが、最も交通量の多い地域であるため、安全対策上の影響も大きいと思います。早急に取り組んでいただきたいと考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
市役所等公共施設、公園等については、今回踏み込んだ質疑はいたしませんが、本市の取り組みの発信基地であるという意識を持って、モデルとなる取り組みをお願いいたします。
次に、基本構想に基づき、重点整備地区と生活関連施設のバリアフリー化を進めておられますが、計画にない地域であっても、病院やスポーツ施設を含めた公共施設等の主要施設については、アクセシビリティーの視点から並行して進めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、バリアフリー基本構想協議会について、伺います。
当事者の参画のもと、各事業の確認、評価を行い、各施設管理者から事業の進捗と次年度の予定について報告が行われているとのことです。現在は年１回の開催となっていますが、事業の実施状況の確認、評価と、それに基づく取り組みが繰り返し行われ、スパイラルアップを図る中で推進されるものだと思います。そのためには複数回実施することも必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
２００６年１２月にバリアフリー法が成立したものの、公共交通や建物、制度においても多くの課題がありました。その後、２０１３年に東京オリパラが決定、２０１６年には障害者差別解消法が施行されたこと等により、バリアフリーに対する社会環境は変化してきたものと思います。オリパラに向けて取り組みを加速させる必要性から、障害当事者参画のもと、２０１７年２月にユニバーサルデザイン２０２０行動計画が策定され、その趣旨にのっとり、２０１８年１１月、続いて２０１９年４月に、改正バリアフリー法が施行されました。そこで、法改正に基づく基本構想、中期計画の見直しについて、伺います。当初計画からの変更点などはあるのでしょうか。また、新たな取り組みがあるのでしょうか、お聞かせください。
次に、小規模店舗等のバリアフリー整備状況についてです。
平成３０年度の事前協議の実績を伺いました。既存の建築物において、国の基準を満たしていないものについては、建築確認申請時に大阪府福祉のまちづくり条例の適合を目指していくこと、また、基準への適合義務のない小規模な建築物については、条例の事前協議制度によって対応されています。ただ、事前協議の対象となるのは、新築、増築や用途変更したものに限られており、大阪府福祉のまちづくり条例に基づく事前協議の対象とならない既存の施設においては、バリアフリー化が進まない状況です。この件は平成３０年１２月議会においても質疑させていただきました。私は、合理的配慮の提供という観点から、新築、増築や用途変更にかかわらず、バリアフリー化をさらに進めていく必要があるのではないかという思いで、質疑をさせていただいております。
改正障害者雇用促進法や、２０１８年４月に施行された茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例において、事業者に対して合理的配慮の提供義務が課せられました。今国会で検討されているバリアフリー法の改正に伴い、大阪府福祉のまちづくり条例も改正されることを望んでいます。小規模店舗等のバリアフリー化について、市と、事業者の責務として、一歩踏み込んだ合理的配慮の取り組みを進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、現状において、民間建築物のバリアフリー化に対する助成制度はどのようなものがあるのでしょうか、お聞かせください。
次に、合理的配慮の助成制度についてです。
制度開始２年目で、本年度はあと一月残っておりますが、余り制度利用が進んでいないように思います。どのような課題認識をされているのか、お聞かせください。
次に、合理的配慮の視点から見たバリアフリーの意義とは、どのようなものとお考えでしょうか、お聞かせください。
続いて、小中学校のバリアフリーの推進についてです。
施設のバリアフリー化について、障害者権利条約では、あらゆる年代でのインクルーシブ教育を進めていますが、これまで学校施設は、バリアフリー法で規定される床面積２，０００平米以上の特別特定建築物に属さず、バリアフリー整備義務がありませんでした。しかし、学校においては、特別支援学級に在籍する児童・生徒や通級により、指導を受けている児童・生徒も増加しています。また、災害時における避難所として利用される学校のバリアフリー化のあり方は、大きな課題です。今回の法改正において、公立小中学校にバリアフリー整備義務を課すという方向性が示されました。今後、既存の学校施設整備については、さまざまな課題もあるかとは思いますが、合理的な整備計画を策定し、計画的にバリアフリー化を加速すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。児童・生徒に必要な合理的配慮については、インクルーシブ教育を推進するに当たっては、必要な合理的配慮を行うことが求められます。現在、障害種別によって必要な教育機器等の支援措置を行っておられますが、それぞれの持つ能力を最大限発揮できるように、配慮の必要な児童・生徒の特性に合わせた取り組みを引き続きお願いいたします。
続いて、インクルーシブ教育の推進については、障害者が一般的な教育制度から排除されないこと、自分が生活している地域で初等、中等教育の機会が与えられること、個々人に必要な合理的配慮が提供されることが必要とされています。前プランの茨木っ子グローイングアッププランの事業において、学習サポーターや合理的配慮指導員として作業療法士、言語聴覚士を学校の要請に応じて派遣するなど、実施されておりました。１２月の文教常任委員会においても質疑をさせていただきました。その答弁として、市といたしましてはインクルーシブ教育の観点から、障害の程度にかかわらず、児童・生徒が安心して地域の学校を選択できるように、基礎的環境整備を進めてまいりますとご答弁いただいております。その実現のためには、学校施設や各教室の環境整備、また、授業手法においても、ユニバーサルデザイン化を進める必要があると思います。その具体的な取り組みについて、教職員の確保と適切な配置、専門性の強化、人権、多様性の尊重や、それぞれの能力発達につながる授業の取り組み、保護者への啓発等について、どのように取り組まれるのでしょうか。インクルーシブ教育を推進するためには、支援学級や通級指導教室等で、特別支援教育をさらに進めていく必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
一方、特別支援教育の取り組みを通常学級の中で生かし、反映させることが、インクルーシブ教育の意義ではないかと思いますが、いかがでしょうか。支援教育に関する市のホームページを見てみますと、掲載は就学支援に関することのみでございました。行政や学校独自での取り組み、啓発となる教材や情報等を関係者や保護者が閲覧できたり、情報広場のようなサイトを使って情報共有を行うなどの取り組みは、家庭教育にも役立つのではないかと思います。ぜひ進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
２問目、以上です。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 駅のホーム柵についてでございます。
駅のバリアフリー化につきましては、早期に整備されるよう要請してまいります。障害者用停車施設のうち、目的外車両の駐車につきましては、基本的に可能な限りエレベーターの出入り口付近に設置することとされており、移動距離が最小限になるよう、各駅現在の位置となっております。施設の目的外で利用されている車両につきましては、違法駐車防止業務の中で移動を促してまいります。
放置自転車や看板等への対応についてでございます。
現在、放置自転車につきましては、駅を中心におおむね約３００メートル以内の道路上を放置禁止区域に指定し、区域内に放置されている自転車は撤去しております。また、看板等の不法広告物につきましては、道路パトロールや苦情等により随時対応を行っております。今後も、軌道経路の確保、維持に取り組んでまいります。
支障となるポールへの対応についてでございます。
歩道上に車両が乗り上げ、歩行者の通行の妨げになることから、その対応策としてポールなどを設置しておりましたが、バリアフリーの視点から、歩行者の通行の妨げになる場合もあることから幅員の狭い歩道では、撤去をしております。歩道の段差や波打ちにつきましては、現在、駅前広場を初め、車椅子と視覚障害者の方に対応した溝つきバリアフリータイプの縁石を使用し、段差の解消を行っております。歩道の波打ちにつきましては、宅地側の乗り入れの高さがまちまちであり、建てかえ時のタイミングなどにより指導等を行っておりますが、車道の改良も含めて今後の課題と考えております。
府道の取組状況についてでございます。
府内の路線数も多いことから、時期につきましては未定と聞いておりますが、市より、早期に整備されるよう要望していきます。なお、補修につきましては、随時対応されるとのことです。
使用施設のアクセシビリティーにつきましては、現在、関連施設のバリアフリー化が進められておりますが、施設をより快適にご利用していただけるよう、関係各課を連携させ、取り組んでまいりたいと考えております。
協議会を複数回実施することにつきましては、協議会は年１回の開催でございますが、その他当事者の方や関係者の方とも情報の共有や意見交換などを行っており、取り組みに反映しております。
バリアフリー法の改正による変更点についてでございます。
平成３１年の法改正では、公共交通事業者や建築物等のバリアフリー化の推進、市域における重点的、一体的なバリアフリー化の推進について一部改正が行われましたが、基本構想の変更点につながる改正点はございません。
バリアフリー法の改正による新たな取り組みについてでございます。
これまでから施設、車両整備につきましては順次、対応をいたしておりますが、職員訓練につきましては、今回バリアフリー法が改正され、事業者側の接遇や研修のあり方の具体策が示され、取組状況の報告と公表を行う制度が創出されました。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 小規模店舗等のバリアフリー整備につきましては、大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、事前協議により基準に適合するよう協議を行い、整備水準の向上に努めております。今後、事前協議の対象施設の拡大など、新たな取り組みについて、近隣市の状況等を見きわめながら研究してまいります。また、助成制度につきましては、合理的配慮の助成制度や小売店舗改築、改装事業におけるリニューアルに伴うバリアフリー化の工事費も補助の対象となっております。
○友次議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 合理的配慮助成制度の利用が進んでいないことの課題、認識についてでございますが、助成制度の申請方法が煩雑でわかりにくいとのご意見も聞いておりまして、わかりやすく解説をホームページ等で発信するなど、申請しやすい環境を整備すること、また、事業者の皆様の障害に対する理解が進んでいないことなどから、合理的配慮の提供を行うことが障害のある人もない人も共に生きるまちづくりの推進に寄与するという意識の啓発や醸成を図っていくことが課題であると認識しております。
合理的配慮の視点から見たバリアフリーの意義についてでございますが、バリアフリー化が推進されることで障害があっても安心して買い物やサービスを受ける機会が拡大するもので、誰もが安心して暮らせるまちづくりの推進につながるものと考えております。
○友次議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 学校施設のバリアフリー化の今後の取り組みについてでございますが、現在、エレベーターの設置につきましては、教育委員会におきまして、エレベーターを必要と判断した児童・生徒が入学する予定の学校から整備を行い、トイレ改修につきましては、２系統目の改修を計画的に進めております。また、段差解消につきましては、支援教室を中心に学校からの依頼に基づき対応を行っております。今後につきましても、国の動向を注視し、国の補助を効果的に活用しながらバリアフリー化を進めてまいります。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 インクルーシブ教育の具体的な取り組み等についてでございます。
具体的な取り組みといたしましては、支援学級、通級指導教室の設置やスクールサポーター、介助員などの教職員の確保と配置、合理的配慮指導員や大学教授などの研修による専門性の強化、ユニバーサルデザインの授業づくり、また、支援学級便りや学校のウエブ日記による保護者向けの情報発信などをしております。支援学級、通級指導教室では、障害の状況に応じた教育や、自立活動を充実させ、障害のある子どもの社会参加や自立に向けた支援を進めます。また、通常の学級では、支援学校、支援学級、通級指導教室で行われている具体的な個別の支援、合理的配慮等の支援方法を取り入れます。そして、障害のある子どもと障害のない子どもがともに学ぶ交流及び共同学習の時間を充実させ、多様性を認め合う集団づくりやインクルーシブ教育を推進してまいります。第５次プランでは、ともに学びともに育つ教育の推進を最重点取り組みの１つとしており、今後は、さらに市教委や学校の取り組みや情報を、関係者や保護者に伝えるよう努めてまいります。
○友次議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） バリアフリーのまちづくりについて３問目です。
バリアフリー化の推進について、改正バリアフリー法において、バリアフリー法に基づく措置は共生社会の実現、社会的障壁の除去に資することを旨として行わなければならないことを基本的理念として明記されています。公共交通事業者等の取り組みについて、今お答えいただいたように、事業者はハード、ソフト計画の策定と取組状況の報告が責務とされています。
そこで、公共交通事業者等の施設、車両整備と職員訓練について、お聞かせください。
次に、利用者の移動経路の確保と建築物、トイレのバリアフリー化について、現在の取組状況はいかがでしょうか、また、どのような協議がされているのでしょうか、お聞かせください。
次に、バリアフリー化の推進について、これまで、さまざまな取り組みを伺ってまいりました。小規模店舗等のバリアフリー整備については、事前協議の対象拡大についても今後、研究していただけるとのことで期待しております。バリアフリーの助成については、現在、合理的配慮助成制度とリニューアルに伴うバリアフリー化への工事等を補助対象としておりますが、補助事業の拡充についても、今後取り組んでいただくことを要望いたします。本市において、バリアフリー化を推進する中心組織はどこになるのでしょうか。法改正が進む中で、バリアフリー法と障害者差別解消法との連携が従来よりも一層明確になることが期待されます。本市においては、建設部、障害福祉課や店舗情報を持つ商工労政課、また、建築等において事前協議を行う審査指導課、それぞれの持つ情報を集約し、ハード、ソフト両面のバリアフリー化を前に進めていただくことが、まず何よりも必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
段差や道路の幅がわからないから初めての店に行きづらい、トイレを利用できるかわからない、混雑時に店を利用しづらい、周りのお客に対して気を使う、障害を理由に断られるかも等の課題があります。駅へのアクセスや駅周辺の設備、障害者が安心して利用できるバリアフリーの店舗やトイレ、施設等を見える化することで、利便性とともに宣伝効果も期待できると思います。国土交通省はバリアフリーマップ作成の検討を始めています。障害当事者等にとって必要な地域のバリアフリー情報を収集、整理し、わかりやすく提供することを促進するためです。既に明石市ではアクセシビリティーグルメサイトを立ち上げ、ＳＮＳ上で情報を得ることが可能になっています。また、高槻市では駅や商業施設のバリアフリー情報を掲載したマップを作成し、提供されていると伺いました。本市では、障害福祉課において、合理的配慮助成制度を利用された店舗等をホームページ上に公開し、ＰＲされるとともに、認証ステッカーを配付されているとのことを今伺いました。このような情報もバリアフリー基本構想協議会においても共有していただきたいと思います。
そこで、現在国でも検討が進められているバリアフリーマップについて、本市はどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
小中学校のバリアフリー化の推進についてです。
インクルーシブ教育の推進について、要望いたします。インクルーシブ教育の推進によって、違いを知り、多様な人とのかかわりの中で相手を尊重する力が身につくこと、これまでの分離教育から無意識につくり出される偏見や差別がなくなるなどが期待できると言われています。ある新聞記事で、他者の他者性という言葉が目に入りました。これは、他人は自分と異なる存在であることを歓迎し、尊重する姿勢という意味だそうです。環境問題や貧困、人権問題、今回の新型肺炎の問題においても、私たちを取り巻く多くの課題は他者を理解し、尊重し、ともに考え、考え抜いて行動していく中に、その方途を見出していくものだと思います。インクルーシブ教育の推進について、保幼小中が連携し、ともに育つ教育の推進を要望します。
以上です。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 公共交通事業者等の施設、車両整備等についてでございます。
施設、車両につきましては、基準に適合するよう、順次、整備や導入を行っていただいております。また、バリアフリー法の改正により、バスやタクシー会社では、接遇の研修や教育訓練が障害者の方の協力で行われており、市も参加させていただいております。取り組みの状況の報告や公表につきましては、把握しておりません。
利用者の移動経路や建築物等のバリアフリー化につきましては、施設の移動経路の確保は進めておりますが、トイレ等の設備は建築物の形状やスペースの制約があり、建てかえ等での対応となるものがあります。しかし、少しでも多くの方が利用される施設の整備が進むよう、関係各課を連携させ、進めてまいります。
バリアフリーの中心組織とハード、ソフト両面からのバリアフリー化につきましては、基本構想の事務局である道路交通課が中心となり、関係各課と情報の共有を行い、市内施設のバリアフリー化をハード、ソフト面の両面から進めてまいります。
バリアフリーマップにつきましては、今年度、国においてバリアフリーマップ作成マニュアルに関する検討会が行われており、本市のマップにつきましては、その動向を注視し、作成について、検討してまいります。
○友次議長 以上で１６番、青木議員の発言は終わりました。
（１６番 青木議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時３０分 休憩）
─――――――――――――
（午後３時４５分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１９番、稲葉議員の発言を許します。
（１９番 稲葉議員 質問席へ）
○１９番（稲葉議員） それでは、お許しをいただきましたので、通告に従って質疑をさせていただきます。他の先輩議員の質問とも多少重複するところがあると思いますので、そこは省いて、なるべく簡潔に行いたいと思いますので、もし重複があった場合は、お許しいただきたいと思います。
まず、今、
新型コロナウイルス感染症、これが非常にはやっておりますけども、ちょっと確認のために、
新型コロナウイルス感染症と判定されるまでのプロセスについて、ご説明いただきたいと思います。お願いします。
○友次議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 新型コロナウイルス感染症の判定までのプロセスということでございます。
風邪の症状や３７．５度前後の発熱が４日程度、高齢者や基礎疾患等のある方は２日程度続いている場合などは、茨木保健所に設置されている
新型コロナ受診相談センター、いわゆる帰国者・
接触者相談センター、ここに相談の後、感染が疑われる場合につき、このセンターが受診調整を行った帰国者・接触者外来を受診することになります。また、検査が実施された結果、陽性と判明された方が、どの医療機関で治療を受けられるかについては、この帰国者・接触者外来が設置されている医療機関と同様、詳細な情報は公表されておりません。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員）
新型コロナウイルスの感染症につきまして、その感染経路につきましては、まだ十分に解明されておりません。厚生労働省のＱ＆Ａを見ますと、飛沫感染と接触感染が今のところ考えられるというふうにされております。また、接触感染については、特に、ドアノブやエスカレーターの手すり、スイッチなどが例示をされているということでございます。市役所は、毎日、非常に多くの方々の出入りがありまして、階の行き来も多いために、こうした接触感染の可能性も少なからずあるのではないかなというふうに考えます。また、同じＱ＆Ａを見ますと、
新型コロナウイルスはアルコール消毒などで感染力を失うことが知られていますとの記載がありました。そこで、感染症拡大予防の観点から、現状の庁舎の消毒状況について、お示しをいただきたいと思います。また、現在、庁舎内で実施されている感染防止施策についてもお尋ねしようと思いましたけれども、河本議員の質疑の中で、時差出勤や窓口職員の方のマスクの着用、アルコール消毒液の設置等というご答弁がありましたので、ここは省きたいと思います。
それから、今後、陽性反応と判定された方の行動履歴に茨木市が含まれていた場合、また、市内の学校でも、新たにそういう状態が発生した場合の施設の消毒については、どのような対応をとられる予定なのかをお示しいただきたいと思います。また、近隣市で発生した場合の茨木市としての対応はどうなるのでしょうか、お示しください。
○友次議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 庁舎の消毒状況についてということでございます。
委託業者の清掃員によりまして、多くの市民の皆様などが触れる手すり、スイッチ、エレベーターのボタンなどにつきましては、１月下旬から、随時アルコールを用いて消毒をいたしております。
○友次議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 陽性反応が出た方の行動歴に本市が含まれていた場合などの対応についてでございます。
検査が実施された結果、陽性と判明された方の行動歴の中に、本市が該当する場合は、市民の皆様への正確な情報発信や注意喚起など、感染拡大防止に向けた対応を、迅速に行わなければならないと考えております。また、近隣市において発生した場合の対応につきましても、より身近に感染リスクが迫ってきているため、先ほどと同様に、市民の皆様に当該情報を迅速に発信し、より徹底した感染予防に努めていただくよう、市域全体に周知を行ってまいりたいと考えております。
なお、学校等の対応につきましては、保健所の指示に従い、速やかに適切な消毒に努めてまいります。
（「考えるだけやったらあかんで、どうするかよ」と呼ぶ者あり）
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございました。
既に、１月の下旬から庁舎の消毒に着手されているということで、大変安心をしました。また、陽性と判明された方の行動歴の中に、本市が該当する場合には、タイムリーに市民の皆様へ正確な情報発信や注意喚起を行っていくというご答弁だったと思います。
市内で発生した場合は、府保健所が情報コントロールを行うため、茨木市に直接的に発生情報が入ってこないということだったというふうに思います。また、入ってきたとしても、風評被害等のことを考慮して、具体的な場所等は発表しないという方向性なのではというふうに認識をしております。ただ、先ほどの河本議員の質疑の中にもあったんですけれども、学童等で感染症が発生した場合、クラブの臨時休業を要請するとか、多分、これ、府がやるんだと思うんですけれども、そういう話がございました。やはり、学童など学校等で発生が確認された場合、市として情報が公的に入ってきたとしても、具体的な場所等には言及をしないということだと思うんですが、やはりネット社会では、これ、すぐにどこで発生したかという場所の特定が行われてしまうという現実があります。実際、他県のケースなんですけれども、発生した具体的な町名まで耳に入ってきたり、多分、ほかの皆様も、そういうことがあったりするのじゃないかなというふうに思います。市内で、とりわけ、こうした学校等で発生した場合、先ほどのご質問にあったように、クラブで臨時休業ですというふうにしようものなら、やはり保護者の皆様の間で情報は瞬時に広がるわけでありまして、市への問い合わせや、学校への問い合わせが殺到したり、あるいは、別の学校がネットとかで、間違って特定されて保護者の方が混乱するなど、業務に差しさわりが出るようなケースも想定できるんじゃないかなというふうに思います。そのような場合に、市として、どういうふうに対応していくかということを、ちょっと今質問してもケース・バイ・ケースだというふうに思いますし、ぜひとも、さまざまなケースをご想定いただいて、その周知基準や周知方法については、しっかりとご検討いただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
次に、備蓄マスクの配布についてなんですけれども、市内各所のスーパーでは、もちろんネットショップを見ましても、もうマスクの入手というのは、大変困難な状況ということは周知のとおりだというふうに思います。最近は消毒液やトイレットペーパーに加えて、お米やパスタなども、スーパーの棚から消えているような状況がございました。一方で、マスクや消毒液などを高額で転売されて、巨利を得ておられる方もいらっしゃるということで、本当に人間としての助け合いの観点からは、ちょっと残念な思いがしております。
防疫的観点からマスクの効用については、さまざまあると思いますけれども、今回、妊婦の方や医療機関、高齢者施設や障害者施設等にマスクの配布を行っていただけたということは、非常にありがたいなというふうに思っております。マスクの配布計画もお伺いしようと思ったのですが、これも先ほどご答弁いただいて、合計８万２，０００枚を市内の妊婦の方や医療機関等へ配布いただいてるというお答えがありましたので、こちらは省かせていただいて、現在の茨木市の妊婦の方の数と、それから、おおよそで結構なんですけれども、現在の妊婦の方へのマスクの配布状況、それから、この２万５，０００枚を割り当てられておりますが、その残りの数について、お示しいただきたいと思います。
（「マスクのつくり方のほうをしっかり教えよ」と呼ぶ者あり）
○友次議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 妊婦の方へのマスクの状況ということでございます。
妊婦の方の人数を当初２，５００人と見込みまして、マスクの配布枚数につきましては３月３日時点で２，５２０枚を配布して、残数につきましては、もともと２万５，０００でしたので、２万２，４８０枚というふうになってございます。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございました。
残り２万２，４８０枚ということで、現在３日時点で２５２人、約１割の方がお受け取りにいらしたということだと思います。これ、配布は１０日までですよね。なので、あと７日間で２，２４８人の方がいらっしゃるかどうかわからないんですけれども、もうちょっと周知を徹底していただいて、より多くの方に周知いただき、より周知の充実をお願いしたいと思います。
先ほど、配布計画についても現況をいただいたわけなんですけれども、例えば、さらに呼吸器に障害のある方への配布など、配布範囲の拡大についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
大阪府から高校受験等の一般入学者選抜につきまして、選抜は予定どおり実施するというふうに方針が示されたというふうに思います。最近、特に市民の方からお声をいただくのは、高校入試の際、マスクがないんだということで、受験生はどうしたらいいんだというお声を聞きます。府教育委員会につきましても、マスクについては自分でご持参でという方針だというふうに聞きます。これ、高校なので府の管轄であるというふうには思うんですが、高校を受験する生徒さんにもマスクを配布できないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○友次議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 備蓄マスクの配布範囲の拡大ということでございます。
国の
新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針の趣旨を踏まえまして、本市では重症化しやすいとされる高齢者等対策として、医療機関、高齢者施設及び障害者施設に、また同様に、重症化しやすいとされる妊婦の方に対しまして、現在の備蓄数から可能な限り、マスクの配布を行ったということから、配布範囲を拡大するということは、現在の時点では困難と考えております。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございます。
もし、余裕ができたら、またそういうこともご検討いただきたいなというふうに思います。
最後に要望をしておきたいと思うんですけれども、また、河本議員の質問の中で、
保健医療センターにおける防護服等の数についても言及があったと思います。今後、もし
新型コロナウイルスのエアロゾル感染等が判明した場合、この防護服を着用することになるのか、また、別のそれ用の服があるのか、ちょっとわからないんですけれども、今回の感染症につきまして、それらの備品をいつ、どのような場合に着用するかの基準の整備や、特に救急の現場の最前線で働かれる消防職員の皆さんの安全を守るために、十分な数を確保していただきたいというふうに要望しておきます。
あと、これも先ほどありましたけれども、今、国から各種の支援策、企業支援であったり、休業補償とか、さまざまな支援策が相次いで発表されております。行政文書を読みなれてない方にとっては非常にわかりづらいため、河本議員もおっしゃっておられましたけれども、ちょっとそしゃくするなど、わかりやすい形で情報発信をお願いさせていただきたいというふうに私からも要望しておきます。
コロナ関係は以上でございます。
次の、防災の取り組みについてに移らせていただきます。
防災予算の中で、災害情報伝達における自動情報発信サービスの導入という予算が８２４万円ほど計上されておりました。これは一昨年の災害時の教訓として、スマホやインターネット環境のない方々など、災害時の情報収集が困難な方に、どうやって情報を届けていくかという観点から導入を検討いただいてるものだというふうに思います。
そこでお伺いしたいのが、このサービスが想定している災害の規模と、サービスが稼働する際の電話回線のキャパシティーについて、どれくらいのものなのかということをお示ししていただきたいと思います。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 災害情報伝達における自動情報配信サービスの想定する災害の規模と、電話回線のキャパシティー、許容範囲についてでございます。
導入を計画しております自動情報配信サービスにつきましては、災害発生前後のいわゆる情報弱者の避難行動につなげるための必要な情報を伝えるもので、特に災害の規模についての想定はしておりません。また、電話回線の許容範囲につきましては、このサービスは、電話回線を使用したものになりますが、その回線の許容範囲は、プロバイダーによって差異があるもので、今後、選定してまいります。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございました。
サービスの許容量については今後、選定していただくということだったと思います。私も阪神大震災のときに家が潰れてしまったもので、どうしても、そのときの記憶を思い出すことが多いんですけれども、当時、大学生で遠くにいたもので、地震発生時に実家に、今ほど携帯電話とかネットは発達してない時代でしたので、一生懸命電話したんですけど、なかなかかけても、回線そのものがパンクしていて、そもそもつながらないという状態でした。公衆電話がつながりやすいという話で、公衆電話の前に列ができたり、本当に、朝、昼、晩と、多分かけ続けて、ようやく、夕方７時ぐらいにつながったかなというような記憶がございます。そういった意味で、今回の自動情報発信サービスの導入自体は、とてもありがたいなというふうに思うんですが、多分、台風とか、特別警報のときとか、ああいうときはつながりやすいのかなというふうに思うんですけど、やはり地震などの大災害クラスだと、なかなかちょっと難しいのかなというふうには思います。なので、例えば１回かけて終わりとかではなくて、ずっとかけ続ける機能があるとか、例えばですよ、そういうことも、ちょっと今後のサービスのプロバイダーの選定の中で、ご考慮いただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
続いて、地域版避難所運営マニュアルの作成の目的及びプロセスについてなんですけれども、このマニュアルの作成の目的とプロセスについて、まず、お示しをいただきたいということです。地域版ということですので、地域事情によって、さまざまな地域ならではの課題が出てくるのかなというふうに思うんですけれども、それをどのような方法で把握していくのかということも含めて、お願いをいたします。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 地域版避難所運営マニュアルの作成の目的及びプロセスについてでございます。
地域の皆様が主体となり、各避難所の実情に応じた円滑かつ実効性のある運営体制を構築し、避難者が安心して利用しやすい環境を確保することを目的といたしまして、平成２９年度に市と共同で中条、三島、葦原の３小学校区において作成いたしました。今後は手引書等を活用しながら、地域の自主防災組織、施設管理者等とともに、ワークショップ等を通じて、作成支援を行ってまいりたいと考えております。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） 平成２９年度に既に実施をしていらっしゃるということでございました。ワークショップの議論の中で出てきた地域的特色について何かあれば、お示しをいただきたいと思います。
また、避難所の運営について、近年スフィア基準という国際基準が注目をされていると思います。スフィア基準では、災害や紛争の被災者には尊厳ある生活を営む権利があり、したがって、援助を受ける権利があると、災害や紛争による苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段が尽くされるべきである、こういった２つの基本理念に基づく人道憲章と人道支援における最低基準のガイドラインとして、広く各国で参考にされているということでございます。その中で、避難所及び避難先の居住地という項目もあるわけですけれども、現在、茨木市内には７５カ所の指定避難所があるんですが、このスフィア基準に照らして、現在の指定避難所の環境はいかがでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 既に実施いたしました３校区で出た議論の地域的特色についてでございますが、避難所のレイアウト活用方法であったり、避難所運営のルール等が上げられます。
次に、スフィア基準に照らして現在の指定避難所の環境はどうかについてでございます。
内閣府が示しております、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、避難所の質の向上を考える際に参考すべき国際基準といたしましてスフィア基準などの目安等が示されておりますので、本市の避難所運営マニュアルにおきましても、目指すべき避難所の環境の目安として、参考にしております。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございました。
幾つかの避難所の避難訓練等を、地域の防災訓練を見させていただきましたけれども、やっぱり、こうやってスフィア基準を参考につくっていただいていると思うので、ある程度うまく回るのかなと思いつつも、やっぱりプライバシーの面ですね、プライバシーの確保については、ちょっとやっぱり、まだ弱いのかなというふうな気がしております。阪神大震災のときに、避難所で暮らしたこともあるんですけれども、短期的には大丈夫なんですね、プライバシーっていうのは。やはり、ちょっと中長期になってくると、隣の目線がっていうことが顕著に出てくるので、そこら辺をちょっと考えた、今後の避難所の運営のあり方、また、ご検討いただきたいというふうに要望しておきます。
あと、この中で、地域的特色というのは、地域事情でございますので、地域課題の把握につながるというふうに思うんですけど、ぜひ、ここは避難所運営マニュアルにとどまらず、地域の福祉課題の解決等に、その情報をしっかり生かしていただけるように連携していただきたいなというふうに要望させていただきます。
以上で防災関係の質問は終わらせていただきます。
次に、新たな公共交通手段についてなんですけれども、山間部や丘陵部では本当に、ほかのところでもそうだと思うんですが、とりわけ山間部、丘陵部におきましては、新たな公共交通手段というか、地域交通といいますか、こういったものが非常に話題になることが多くございます。私が住んでいる地域でも、この間ワークショップをやっていただいて、やっぱりイの一番に出てくるのは、交通問題が皆さんの意識の一番上に乗っかってるのかなというふうな気がいたしました。
そこで、現状の、今年度もたくさんの議員の皆様がご質問されておられましたけれども、改めて、その現状と課題について、お示しをいただきたいというふうに思います。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 現状と課題についてでございます。
山間部や丘陵部、特に山間部におきましては、バス利用者の減少、乗務員の確保ができないといった問題により、路線の維持が難しくなり、減便が続いております。また、住民の皆様も高齢化されており、年々高齢運転者の事故も増加していることから、移動の支援が必要であると認識しております。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございます。
必要性を十分認識をしていただいていると思います。つきましては、今後の見通しについてもお示しをいただきたいのと、また、新しい公共交通手段というもの、地域交通というものは、これからの次なる茨木にとって、非常に重要になってくるというふうに考えておりますので、この新たな公共交通手段についての市長のお考えというか、意気込みっていうことをあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
○友次議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 高齢者等の移動支援につきましては、非常に重要な政策課題と捉えております。地域の実情に合った多様な移動手段というものを、地域の皆様と実現に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 新たな公共手段の今後につきましては、高齢者の方も含め、山間部の皆様の移動支援につきまして、地域の実情に合った、多様な移動手段を社会実験等により検討を行う必要があると考えております。丘陵部につきましても高齢化が進んでおり、坂道により、バス停までの移動に苦労されている方がふえていることから、こちらも地域内の移動支援について検討を行う必要があると考えております。
（「早くやってや」と呼ぶ者あり）
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ぜひとも、本当にスピード感を持って、早く前進させていただきたいなという思いと、また、そういうふうにしっかりと認識をしていただいているということで安心をいたしました。ぜひとも推進に力を入れていただきますよう、要望しておきます。
最後になりましたが、一人も見捨てへん教育についてでございます。
これまで茨木っ子プラン２２、茨木っ子ステップアッププラン２５、それからジャンプアッププラン２８と続いて、今年度で第４次３か年計画の茨木っ子グローイングアッププランの全プロセスが終了するわけですけれども、この終了に当たって、現状の成果と今把握されている課題について、お示しをいただきたいと思います。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 これまでのプランの成果と課題についてでございます。
３年間の成果といたしましては、全国学力・学習状況調査において、小中学校とも平均正答率が全国平均を上回る結果を継続することができていることと、中学校ブロックごとの茨木型保幼小中連携教育が定着したこと、学校の業務改善により、教員が子どもと向き合う時間がとれていると思う割合が増加したことなどがあります。今後の課題といたしましては、国語力の育成やいじめ対策、不登校児童・生徒数の増加、支援学級や通級指導教室の在籍数の増加、通常の学級在籍で発達等に課題を有し、支援が必要な児童・生徒が増加していることへの対応などが挙げられます。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございました。
平均正答率が全国平均を上回る結果を小中学校とも継続できているということで、大変現場の皆様にも敬意を払いたいというふうに思います。
次に、茨木っ子プランネクスト５．０についてですけれども、新たに第５次計画として、茨木っ子プランネクスト５．０の概要を示していただいたわけなんですけれども、その特徴と、先ほどご答弁にありました、今後の課題を克服するために、どういう工夫がなされているのかということをお示しいただきたいと思います。
○友次議長 加藤学校教育部長．
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 茨木っ子プランネクスト５．０の特徴などについてでございます。
これからの社会を生き抜く力を育成するとともに、厳しい状況にある子どもたちを支援し、さまざまな困難を乗り越え、成長する力を育成するといった、子ども一人ひとりの成長を目指すことと、それに加え、いじめや不登校を生まない人間関係を育み、子どもたち一人ひとりが安心できる居場所をつくるといった、子ども集団の成長を目指すことが特徴であります。課題として上げた国語力の育成については、リーディングスキルテストを活用し、確かな言語力を育みます。いじめ・不登校対策については、いじめが生起した場合の早期な対応、不登校傾向の児童・生徒たちに対する子どもに寄り添った取り組みを引き続き行うとともに、いじめ・不登校を生まないような子ども集団を育てる取り組みを充実させていきます。支援の必要な児童・生徒に対しては、支援学級、通級指導教室、通常の学級在籍にかかわらず、一人ひとりの特性や課題を理解したきめ細やかの教育を推進してまいります。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございました。
この茨木っ子プランネクスト５．０の中には、非認知能力についてという言葉が出てきまして、これについては、私もちょっとよくわかっていないものなので、新しい概念なのか、この非認知能力についての内容をお示しいただきたいということと、この非認知能力を向上させると、その向上は、さきのグローイングアッププランと照らし合わせると、どのような関係があるのか、また、この非認知能力を向上させることによって、どのような効果を期待しておられるのかをお示しください。
○友次議長 加藤学校教育部長．
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 非認知能力についてでございます。
これから子どもたちが生きていくＡＩ、人工知能の進歩やグローバル化の進展など、変化が激しく予測不能な社会では、新しい価値を創造する多様な他者とつながり、協働するといった力が必要になると考えております。そのような人間ならではの力を、本市では非認知能力、テストなどでは測定できない力としております。新プランにおきましては、これまでの５つの力について、元気力を全ての力の土台となる力として位置づけ、「ゆめ力」、「自分力」、「つながり力」、「学び力」の４つの力を非認知能力として整理し、「茨木っ子力」と名づけました。この「茨木っ子力」を高めるような具体的な取り組みを推進してまいります。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございました。
ちょっと、いま未来手帳の中身も見せていただきましたけれども、本当に我々が使っても十分使えるような、なかなかレベルが高い教育を目指しておられるんだなというふうに感じた次第でございます。
最後になりますけれども、福岡市長はこの間、各所でのご挨拶の中に、教育のまち茨木というふうに取り上げられることも多かったように思います。茨木が誇るこの高い学力というのは、まちの一つの大きな武器になるというふうに私も考えておりますし、住みたいまち、住み続けたいまちと茨木が認識していただくためにとてもよい環境が整っているというふうに思います。最後に、市長の教育のまち茨木にかける思いや、決意を伺って質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○友次議長 福岡市長。
○福岡市長 教育のまち茨木というメッセージについてでありますけども、教育水準の確保、あるいは、教育環境の良好な整備といったことにつきましては、この本市におきましての生命線であるというふうに捉えております。これからも、この教育のまち茨木というものをしっかり発信していけるように、市長としても積極的に、今回、教育委員会が出されました茨木っ子プランネクスト５．０につきましても、推進してまいりたいというふうに考えております。
○友次議長 以上で１９番、稲葉議員の発言は終わりました。
（１９番 稲葉議員 議席へ）
○友次議長 次に、１番、大野議員の発言を許します。
（１番 大野議員 質問席へ）
○１番（大野議員） それでは、お許しをいただきましたので、私からも質問させていただきます。
では、大きな１問目、子育て支援策について、伺います。
今回子育てアプリを始められるとのことですが、どのような形で運営をされるのでしょうか、お聞かせください。
○友次議長 休憩いたします。
（午後４時２４分 休憩）
─――――――――――――
（午後４時２４分 再開）
○友次議長 再開いたします。
岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 子育てアプリの運用につきましては、総合アプリの機能充実が図られることに伴い、一時保育スマイルの予約機能を付加する予定としております。これにより、休所日においても予約が可能となることや、リアルタイムで空き状況を確認できるなど、利用者の利便性の向上につながると考えております。なお、スマートフォン等を利用されない方につきましては、電話予約も対応する予定としております。
○友次議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） 当日キャンセル分も公開して、利用者ニーズに応えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、一時預かり事業についてですが、以前からの課題認識と解決策についての考え方について、伺います。一月３００件の利用申し込みを断っているという状況があったことが議会答弁でもありましたが、それは、いつごろ解決されるのでしょうか、お聞かせください。
○友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 当日キャンセルへの対応ですが、現在、情報システム課と連携しつつ、制度設計を進めている段階でありますので、システム上、可能かどうか確認するとともに、今後、運用や体制面も含めて、研究、検討してまいります。
次に、一時保育スマイルの課題といたしまして、春休み等の特定の時期に利用者希望が多く、予約開始後すぐに定員がいっぱいになってしまうなど、予約がとりにくい時期があること、また、その状況も年によって異なり、利用見込みを予測しにくいことなどがあります。なお、ご希望に沿えない状況を、即座に解決することは困難と考えますが、アプリの導入により、マッチングが非常に効率的になるものと考えております。
○友次議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） 解決が困難と判断されたんですけども、その理由をもっと詳しく教えていただきたいのと、どういうことを検討して、いろいろ、こういうふうにしたら解決するかなと、いろんなアイデアを持ち寄って検討していただいて、結果、やっぱり難しいねってなったのか、その過程を教えていただきたいのと、もともと１２枠というものが少な過ぎるということがあるのではないでしょうか。その枠をふやす考えについてはどうか、あと、こういう状況で３００件も申し込みを断っていて、まだ解決できてないっていうことを、公立だけではなくて、民間の市内保育施設の方と問題共有をして、解決策を早く見出していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
あと、一時預かりのスマイルの臨職さんのシフト管理が紙ベースで、毎月二、三十人を何日行ける、行けないっていうのを集約されているんですけども、今の時代、日程調整アプリがたくさんあるので、一日も早く導入して、効率化を図っていただきたいと思います。
利用者がどこに住んでいるのか、また、利用理由とか、回数とかまでは把握していただいていると思うんですが、利用されたい方の世帯の状況とか、ほかのサービスの利用状況や、最近言われますワンオペ育児、お仕事されている旦那さんや奥さんにかわって、子育てとか、おうちのことを一挙に引き受けておられる状況なのか、核家族化の状況で、誰も頼れない状況なのかとか、その利用者分析はできているのか、お聞かせください。
○友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 早期の解決困難と判断した理由等につきましてですが、日によっても、また、時間によっても断りの状況が異なるため、全てのニーズに的確に対応することは困難であると考えております。しかしながら、ご希望に沿えない状況を少しでも解決するために、これまでもスマイルの予約時間の細分化や、つどいの広場の一時預かりの拡充に努めてまいりました。今後はスマイルにおいて、利用希望の多い時間の臨時的な受入体制を検討するとともに、他の一時預かり事業所との課題の共有に努め、受け入れ枠の拡充など、対応策を研究してまいりたいと考えてます。
あと、スマイルの職員のシフトの関係ですが、どのようなツールがあり、どう活用できるかということは研究したいと思います。
また、利用者の家庭状況の把握、分析については、現在のところ十分には行えておりません。
○友次議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） より細かい丁寧な状況把握、ニーズ把握に努めていただいてこそ、しっかりとした、的を射た施策構築ができると思いますので、そこを強く要望させていただきます。
３つ目の項目の小学校低学年の居場所については、余り具体的な方針が示されていないようなので削除いたします。委員会で伺います。
次に、待機児童対策について、伺います。
解決できない、待機児童ゼロを達成できない要因分析の状況は、どのようになっているのか、お聞かせください。
○友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 待機児童を解消できない要因につきましては、過去の保育需要の伸び等から、今後の需要を見込み、整備計画を策定して、施設定員の増に取り組んでおりますが、保育士不足や地域ごとの保育需要の偏りなどにより、解消に至っていない状況であります。
○友次議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） 例えば地域需要で、地域によってニーズや需要と供給がうまいことなかなかいかないというのは、私も承知をしております。今までも、現在も、茨木市としては、例えば電動自転車の貸し出しということはされてないんですけども、保護者の中では電動自転車があれば、何とかきょうだいが違うところでも通えるかなとか、自分一人、子どもを乗せて通えるかなとかということも聞かれるんですけども、今までやってきたことで解決できないのであれば、今までやったことがないことにも積極的に取り組んでいくべきだと考えております。
例えば、他市のように、マンション建設時にマンションの１室は保育施設にしてくださいということですとか、市営住宅や府営住宅を活用すること、茨木市独自としても、市と民間の賃金格差を埋めるような補填を市としてさせていただくとか、あと、市直営のスマイルの登録の臨時職員さんと人手が欲しい保育施設とのマッチングをするとか、あと、市の職員さんが保育士資格を取得して、現場へ出向くとか、これはもう特別な条例等というものを茨木市としてつくらないといけないかなとは思いますが、そのあたりについて、どうお考えか、解決するための工夫、どういうふうに頑張ってこられたのかをお示しいただきたいと思います。
○友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 まず、いろいろご指摘いただいております新たな取り組みということで、マンションの１室を活用してはどうかということですが、その場合ですと、実施できるのが小規模保育事業所など、低年齢の保育施設が想定されてきます。その場合、卒園時の受け入れ先の確保というのが、今大きく課題になっておりますので、現在のところ設置は考えておりません。それから、市営住宅や府営住宅などの活用についても、今、申しました同様の理由から難しいものと思っております。
保育士の処遇につきましては、国が用意しております処遇改善の制度を活用して、処遇の改善に努めておりますので、市独自の取り組みは、今のところ考えておりません。
また、一時保育スマイルの職員の派遣ということですけれども、今現在、現場の保育、一時保育スマイルを運営するに当たっても、不足してる状況もありますので、この職員の融通ということは難しいと考えております。加えて、市職員の派遣につきましては、今、議員おっしゃいましたように、法令上の課題もありますので、難しいと思っています。
それから、これまで待機児童解消に工夫したことということで、今年度から保育士・保育所支援センターを開設しまして、いわゆる資格者で現場で保育業務に当たっておられない方を保育施設に案内する、マッチングさせる事業を始めたり、あるいは、民間の保育士さんの家賃の補助、これは国の制度をベースにですが、市から上乗せをしまして、それによって、保育士の確保ということを民間保育園ができやすいようなことを取り組んでいます。
○友次議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） 保育士・保育所支援センターについては、今年度の初めての取り組みで、大体４０人の目標に対しても１０人ぐらいは、今来ていただいてるということで、頑張っていただいてるなと思うのと、あと、家賃補助についても、保育園だけではなく、小規模保育施設にも拡充をしていただいたということは感謝をしております。
次に行きますが、いろいろ、小規模では３歳児以降の受け入れの問題もあるのはわかっておりますが、なかなか厳しいご答弁だったなと。もっと何か、職員さんが保育士資格を取得してという部分については、どうやったら実現できるかっていう観点で、ご答弁いただきたかったのですが、もっとこういう、何か文化ホール建設に対するスピード感とか、大胆さというものを、子育て支援施策にも注いでもらいたいなと考えているんですけども、大体、ゼロを達成するイメージが茨木市としてできているのか、イメージできていないものは形にもできないと思うんですけども、そのあたり市長とか、副市長とか、お考えがありましたらお聞かせください。
○友次議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 待機児童ゼロを達成するイメージということでございますが、これまで公立、私立を含めて、共同しながら、待機児童ゼロというところを目指して取り組んできたわけでございます。その過程の中で、小規模保育をふやすであるとか、いろんな取り組みも行ってまいりました。今後につきましては、施設型の保育所を、定員増も含めてふやしていくことで、待機児童をゼロにしていく。今後、一旦供給してゼロにはなるものの、その後さらにまた、保育を要する児童の比率がふえるであろうということも見込みまして計画を立てて、さらなる施設の増を図るという計画を立ててございます。
○友次議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） 次に、待機児童保育室の今後について、伺います。
待機児童保育室が延々とレギュラー化して運営されていることに対する市の考え方をお聞かせください。待機児童保育室としてプールしている保育士が何人おられるのか、何のためのプール職員さんなのか、保育士・保育所支援センターをつくる前に、プールしている人の活用をすべきだったのではないかと考えております。保育士さんをプールしているということは、民間の保育施設と共有されているのかどうか、お聞かせください。
○友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 待機児童保育室の今後の運営でございますが、年度当初における待機児童が解消された場合には、規模の縮小、あるいは、廃止の検討が必要であると認識はしておりますけれども、産後休暇、育児休業の終了や転入等による年度途中の保育需要の推移など、把握することが難しい面も多々あることから、縮小、廃止の時期につきましては慎重に見きわめる必要があると考えております。
待機児童保育室のためだけではありませんが、保育士のプール職員、これは通常の保育所の休暇代替などにも活用する職員ですけれども、３月１日現在で２９人おります。ただ、この職員も市が運営してます施設での活用で、なかなか十分回っていかないところもありますので、加えて、私立園等へ派遣することは難しいと思われますが、その方たちのお仕事の行き先として、先ほど申しました支援センターで私立園の業務案内などもして、そちらへ勤務していただくことが可能な人については案内をしているという状況です。
○友次議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ありがとうございます。
そのプール職員の方２９人に対して、民間の保育施設へも働いたらどうやって勧めていただいてるってことなんですけども、臨職さん、保育士さんの時給が、民間が１，０００円から１，１００円で、茨木市の場合１，３００円から１，４００円なんです。こんなに開きがあるのをわかっていて、そんなふうな勧め方をするのは、すごく酷だなと思っています。本来であれば、ここの官民の格差っていうものをなくして、それは市の方を減らせっていうことではなく、民間の方にこちらで補填をさせていただいて、市だけではなく、民間のほうへもどうやっていうふうな体制をとるべきだと考えております。
結局、市にも十分足りてるわけではないから民間に派遣するほどの余裕はないってことなんですけども、今の話を聞いてますと、以前からですけど、何か市だけがよかったらいいのかなって、そうじゃないっておっしゃるかもしれませんし、さっき河井副市長のご答弁でも、私立と公立と共同して待機児童の解消にも努めてきたっておっしゃっていましたし、実際そうだと思います。プールしている人を活用したら、もうとっくに、一時預かりの問題も、待機児童問題も解決できていたのではないかと考えておりますし、何で、もっとこの格差是正とか、例えばスマイルの臨職さんは１期、２期とか、職員さんでも先輩、後輩関係がありますよね。先輩が休みたいときに休んだりとか、シフトに入りたいとき入りまくったりとかして、なかなか期数の浅い人はシフトに入りづらいから、スマイルで働きたかったけど、やめるっていうことも聞きます。そういう実態把握もしていただいて、必要なところと、今おられる人材の棚卸しとマッチングを改めてしていただきたいと思います。最後、それをお伺いします。お願いします。
○友次議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 プール職員の民間施設への紹介で、賃金格差が公立と民間があるのではないかということですけれども、職場の賃金設定については、基本、そこの法人なり施設の基準があると思います。処遇改善ということにつきますと、もう正規職員の対象になってくるんですけれども、そのあたりの差もご了解いただいた上でのあっせんかというふうに思っております。私立はどうでもよくて、茨木市だけがよければいいという、そういうことではありませんので、先ほどからの家賃補助ということであったりという対応は今までしてきているつもりです。ただ、スマイルの臨職さんのこともご指摘いただいておりますが、保育士としての資格を持っている方を、どういうふうに市内の保育需要に充てていくか、充てていくというのは語弊があるかもしれませんが、どう活躍してもらうかっていうことはしっかり考えていかないといけないと思いますので、その点は注意しながら、スマイル職員の配置等についても考えていきたいと思います。
○友次議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） この点につきましても、以前から指摘、要望させていただいてる点でありますので、積極的にスケジュール感を持って取り組んでいただけますように要望して、この質問を終わります。
大きな２問目といたしまして、茨木市の危機管理体制について、伺います。
１問目、災害時の受援体制について。
大阪北部地震での反省、教訓はどのようなものがあるのか、他市からの救援活動や物資の支援の受け入れを断った事例があるのかどうか。ローリングストックの現状について。
次に、避難所の地域間格差について。
小学校区によって指定避難所の設置数が違うことに対する市の考え方はどのようになっているのか、指定避難所をふやしてほしいというニーズをどれだけ聞いているのか、それをいつまでに解決するのか、お聞かせください。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 まず、大阪北部地震での反省、教訓はどのようなものがあるかについてでございます。
広域応援の要請、受け入れについては、発災当初は人的支援を調整する窓口が一元化されていなかったため、対応にそごがあった対策班もありましたが、６月２１日以降は庁内及び関係団体とも連携を図りながら対応することができました。しかしながら、応援の受け入れ、調整窓口や各部が必要とする人員とのマッチングの手法など、具体的な災害時の受援体制の構築が必要であることから、受援計画の策定について、検討いたします。
次に、他市からの救援活動や物資の支援の申し入れを断った事例があるかについてでございます。
発災当初、直接避難所への物資の支援があった場合、現場レベルでの対応が徹底されていなかった例はございますが、本市からの要請の有無にかかわらず、大阪府内を初め、多くの行政機関や市内外の民間団体からの人的、物的支援の申し出に対し、本市の受給状況を十分勘案した上、数量等について調整をさせていただいたところでございます。
続きまして、ローリングストックの現状についてでございます。
備蓄物資の中で期限等の設定があるものにつきましては、できる限り有効活用するよう努めており、地域の防災訓練等の啓発物品として利用するなどの取り組みを行っております。
小学校区により、指定避難所の設置数が違うことに対する市の考え方についてでございます。
指定避難所について、市全体として地域における公共施設の立地等を勘案しながら指定しており、小学校区で分けた場合につきましては、区域ごとに設置数が異なることも一定生じるものと認識しております。
次に、指定避難所をふやしてほしいというニーズをどれだけ聞いているのかについてでございます。
正確な件数は把握をしておりませんが、個人的なニーズ等も含めまして、お問い合わせやご意見は伺っております。
次に、指定避難所をふやしてほしいというニーズは、いつまでに解決するのかについてでございます。
現時点におきまして、時期をお示しすることは難しいですが、今後、水防法改正による安威川等の浸水想定区域図の見直しが府において予定されておりまして、その結果を受けまして、ハザードマップの見直しを計画しておりますので、その過程では、指定避難所等の追加や変更等も検討してまいりたいと考えております。
○友次議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ２問目に行かせていただきます。
では、受援体制についてですが、他市や他団体からの支援については断った事例はないということでいいでしょうか。でも、発災当初は現場でのばらつきがあったから、それはまた受援計画でちゃんと改善していただくという理解でいいですね。
ローリングストックの現状についても、今のところ、うまいことやっていただいているということで、やむなく捨てているという事例はないという理解でよいのか、２問目、教えていただきたいです。
備蓄倉庫の鍵の管理体制は整っているのかどうか、大阪北部地震の教訓もあったかと思います。それについても、お聞かせください。
かまどベンチや発電機、多分、市内１１カ所あたりに配置をされているかと思いますが、誰が一体使いこなせるのかっていうのが、素朴な不安としてあります、その状況把握はどうなっているのか。炊き出し訓練が調理室でガスを使ってするっていう、非常に平和な状況のもとで行われているところがあると思います。今そういう取り組みを否定するというものでは一切ございませんが、ほんまやったら、ライフライン途切れて、ガスこんろはあるけど、ボンベがないよということがないようにとか、そういうふうなことが気になってくるんですけども、それに対しての市のお考えをお聞かせください。
次に、防災公園火気厳禁っていうふうにありまして、市民の方からは、いざというときに防災公園の役割や機能が発揮されないんじゃないかとか、火気を使う、火を使う機会をふやして、より実践的な訓練をしてもらいたいというお声を聞いたりしますが、市のお考えをお聞かせください。
避難所についてです。今の状況も、次、改善していただくということなんですけども、府の動きもあって、現在の指定避難所の数は、その地域の住民の人数や要援護者の割合、地域特性、浸水するエリアが多い少ないとか、そういうものを含めて対応できる容量、広さなのか、庄栄コミュニティセンターが自治会や地域に相談なく指定避難所から削除されたのはなぜかって地域の方から聞かれたりするんですけど、市の説明責任はどうお考えでしょうか。
以上です。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 まず、受援計画を断った事例はないかということですけれども、１問目でも申し上げましたけれども、現場レベルでの対応が徹底されてなかった例というところがありますので、その中で、そのようなことがあった可能性はあるというふうには認識しております。
続きまして、やむなく捨てている事例はないかについては、期限等の設定があるものについてはございません。
次に、指定避難所に設置している備蓄品保管庫の鍵の管理体制についてでございますが、基本的には市の避難所要員が備蓄品保管庫を解錠することとしておりますが、大規模災害等で避難所要員が参集することが困難な場合に備えまして、備蓄品保管庫のダイヤル錠の解錠番号や備蓄物資の種類等を地域の自主防災組織や施設管理者等に周知しております。
次に、かまどベンチ、発電機等が誰が使いこなせるのかについてでございますが、一時避難地等に設置しているかまどベンチにつきましては、災害時に利用していただけるよう、物資保管庫内に組み立て方法や使用方法を説明した手順書を備えております。また、発電機につきましては自主防災組織に貸与しており、地域主催の防災訓練等で活用いただいているという状況です。
次に、炊き出し訓練についてでございます。
想定される災害時と同じ環境で訓練を行うことが必要であるというふうに考えますが、訓練においては、食中毒等に対する衛生面の確保も求められることから、衛生面に力点を置きながら屋内で炊き出し訓練を行うことも災害時の自助、共助の向上につながるものと考えております。
次に、火気を使用した実践的な訓練についてでございます。
公園等の火気厳禁につきましては、あくまでバーベキューであったり花火等を想定したものでございますので、防災訓練でかまどベンチ等を使用することについては差し支えないというふうに捉えております。今後、かまどベンチ等の防災設備の周知とあわせまして、実践的な訓練も努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、住民の人数、要援護者、地域の特性を含めて対応できる体制なのか、避難所の設定でございますけれども、現計画の最も多い想定避難者数が２万５，８０４人、指定避難所の受入可能人数が３万１，０５１人となっており、よって、計画想定上受入可能数が５，２４７人分多いので、市全体での受け入れは可能であるというふうに捉えております。
続きまして、庄栄コミュニティセンターが地域に相談なく指定避難所から取り消されたことについてでございます。
指定避難所は地域防災計画で定めております。当時、指定避難所である総持寺いのち・愛・ゆめセンターが工事等により使用不可となったことから、代替施設として庄栄コミュニティセンターを一時的に指定したものであり、取り消しをしたものではございません。
続きまして、庄栄コミュニティセンターが自治会や地域に相談なく指定避難所から取り消されたことへの市の説明責任はというとこでございますが、今も答弁させていただきましたが、取り消しではなく代替期間が終了したためであり、平成２６年度のことでありますので、ご説明が十分であったかどうかについては、確認ができておりません。
○友次議長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
１番、大野議員。
○１番（大野議員） 炊き出し訓練についても理解はいたしましたが、よりライフラインが途絶えた状況でやったら、どんな衛生管理の体制が必要なのかっていう、備蓄すべきものとかが、また見えてくる課題もあると思いますので、そのあたりは新年度以降検討いただきたいと思います。要望させていただきます。
次に、想定避難者数、５，２４７人分あるから市全体としての受け入れは可能であるということなんですけども、今現在、三島小校区には指定避難所が５カ所あって、私が住んでいる庄栄小学校区は庄栄小学校１カ所なんです。市全体ではカバーできているし、よその地区からの避難者の受け入れを拒むものではありませんって市の方はおっしゃるんですけど、庄栄小学校がいっぱいやったから三島コミセンとか、三島小学校に行けってことなのって住民は理解をしています。そんな酷なことを言ってるわけではないとは思うんですけども、市民感情として取り消しやと思っているとかというのも、ちゃんとほぐしていただきたいなというのと、平成２６年ってあるんですけど、地域の方と私の認識ではハザードマップの平成３０年度の改訂版で庄栄コミセンが消えてたっていうことなんです。いつの間にか消えてるなっていうことで、私は地域の方に説明があると思ってたら、なかったっていうことでなったんですけども、平成２６年度のことやったら、そういうことやったで、そういう問題提起って、もう１カ月以上前から庄栄校区の方からあったので、そこはもっと早く正していただきたかったなと思いますけども、それについてはいかがでしょうか。
取り消しか取り消しではないかということに関係なく、やっぱり庄栄小学校区に１つっていうのは余りにも心もとないと思いますので、ほかの三島小校区とのバランスとかもありますので、何とか、早期に庄栄コミセンも指定いただけるように要望したいと思います。最後、もう一回お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、正確で迅速な情報発信について、伺います。
ＳＮＳでの災害時の情報発信内容にばらつきがあるのはなぜでしょうか。この１年、２年の間にすごく改善していただいて、頑張っていただいているなと思ってるんですが、ホームページには載っているけどもフェイスブックやツイッターには載っていないとか、あと、フェイスブックにはあるがツイッターには載っていないという状況があります。それはなぜなのか。できれば、同じタイミングに、同じ情報を市民の皆様につかんでいただける体制づくりを早く整えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に行きますが、まち魅力発信課を一々介さなくても、各担当課から直接、最新の情報を発信できる体制にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、インスタグラムの活用はどうなっているのか、そして、停電時のホームページなどの市の情報発信はどのように備えられているのか、お聞かせください。ファクスや電話での災害時の情報発信についてはもう結構です。
次も行きます。防犯、防災など、緊急時の市の対策会議のあり方についても伺います。
昨年の吹田市の交番で拳銃強奪事件があった際、近隣市では公共施設の使用中止やイベントの中止の決定が午前中、もしくは、お昼ごろには出されておりまして、茨木市は１５時過ぎ、午後３時過ぎであったと思います。このときの市の対応の反省点や教訓はどのようなものがあったのか、どう改善されようとしているのか、お聞かせください。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 庄栄コミュニティセンターの避難所の件でございますけれども、地域の方からお問い合わせあったのは報告を受けておりますので、今後の見直し、先ほども言いましたけど、ハザードマップの見直しのところでは、あわせて要望をお聞きしながら、検討していきたいというふうには考えております。
続きまして、昨年の吹田市の交番での拳銃強奪事件があった際の市の対応の反省点、教訓、また、どのように改善していくのかということについてでございます。
今回の対応における反省点や教訓ということですが、他市域での発生した事件であったことから、直接の情報収集が難しく、近隣市からの情報等を参考に対応せざるを得ない状況でありました。しかしながら、事件認知後、近隣市と情報や対応の共有が図れたことは、各市とも平時から顔の見える関係があったことからと認識しており、防犯につきましても、関係機関、近隣市と情報共有や協力が図れるよう、連携強化に努めながら庁内の緊急時の対応等の見直しについても行っております。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 災害時の情報発信内容やタイミングについてですが、ホームページとＳＮＳは特性や掲載可能な情報量等が異なることから、いずれか一方のみでの発信や複合した発信など、それぞれの特性を生かした情報発信を行っているため、内容等が異なっております。
各課がＳＮＳを発信できるようにすることについてです。
ことし２月から、本市のフェイスブック及びツイッターは、各課が事前登録して、直接発信できる運用を今年度末までの期間で試行としているところであります。
インスタグラムの災害時の活用についてです。
インスタグラムにつきましては、これまで本市のブランドメッセージのフォトコンテストや映画のキャンペーンなど、シティプロモーションのツールの一つとして活用しているところであり、災害時の活用は、現在のところ考えておりません。
最後に、停電時の電気供給が途絶えた場合の対応についてです。
市役所の本庁舎に自家発電機を備えているため、停電等が発生した際も、ホームページ等の情報発信は可能となっております。
○友次議長 休憩いたします。
（午後５時０６分 休憩）
─――――――――――――
（午後５時０７分 再開）
○友次議長 再開いたします。
お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、明５日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
（午後５時０７分 延会）...