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  1. 茨木市議会 2019-12-18
    令和元年第5回定例会(第3日12月18日)


    取得元: 茨木市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-26
    令和元年第5回定例会(第3日12月18日)   日程第1.       諸般の報告 日程第2.議案第82号 令和元年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号) 日程第3.請願第 1号 乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育子育て支援施策             の拡充を求めることについて 日程第4.議員発第12号 国保料の独自軽減のために行う公費繰り入れペナルティー措             置を導入しないよう求める意見書 日程第5.議員発第13号 実効あるパワハラ防止指針の制定を求める意見書 日程第6.報告第23号 令和元年度上半期大阪府茨木市財政状況報告について 日程第7.報告第24号 令和元年度上半期大阪府茨木市下水道等事業業務状況報告につ             いて 日程第8.報告第25号 令和元年度上半期大阪府茨木市水道事業業務状況報告について 日程第9.監報第 6号 財政援助団体等監査の結果報告について 日程第10.監報第 7号 例月現金出納検査の結果報告について             (令和元年7月、8月、9月分) ──────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件
      議事日程のとおり 1.令和元年12月18日定例市議会茨木市役所議場において再開した 1.出席議員次のとおり     1番  大 野 幾 子         14番  上 田 光 夫     2番  塚     理         15番  大 村 卓 司     3番  長谷川   浩         16番  青 木 順 子     4番  朝 田   充         17番  松 本 泰 典     5番  大 嶺 さやか         18番  安孫子 浩 子     6番  畑 中   剛         19番  稲 葉 通 宣     7番  桂   睦 子         20番  友 次 通 憲     8番  小 林 美智子         23番  河 本 光 宏     9番  米 川 勝 利         24番  篠 原 一 代    10番  福 丸 孝 之         25番  坂 口 康 博    11番  萩 原   佳         26番  上 田 嘉 夫    12番  岩 本   守         28番  辰 見   登    13番  下 野   巖 1.欠席議員  な   し 1.説明のため出席した者次のとおり    市長       福 岡 洋 一     こども育成部長  岡   和 人    副市長      河 井   豊     産業環境部長   吉 田   誠    副市長      井 上 茂 治     都市整備部長   岸 田 茂 樹    市理事      中 野 和 彦     建設部長     中 田 弘 之    総務部長     森 岡 恵美子     会計管理者    宮 野   正    危機管理監    西 川 恵 三     教育長      岡 田 祐 一    企画財政部長   秋 元 隆 二     教育総務部長   乾   克 文    市民文化部長   上 田 雄 彦     学校教育部長   加 藤   拓    市民文化部理事  小 田 佐衣子     水道部長     福 岡 俊 孝    健康福祉部長   北 川 友 二     消防長      泉   頼 明    健康福祉部理事  北 逵 和 雄 1.出席事務局職員次のとおり    事務局長     増 田   作     議事課長代理   山 本 倫 子    次長兼議事課長  野 村 昭 文     兼議事係長    総務課長     大 橋 健 太     書記       篠 塚 勇 希     (午前10時00分 開議) ○下野議長 これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は25人でありまして、会議は成立いたしております。  日程第1、「諸般の報告」を行います。  一般事務報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。  これより議案の審議を行います。  日程第2、議案第82号、「令和元年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)」を議題といたします。  本件に関し、各所管の常任委員会委員長の報告を求めます。  まず、民生常任委員会委員長の報告を求めます。辰見委員長。     (辰見民生常任委員会委員長 登壇) ○辰見民生常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、12月10日、審査いたしました。  当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。  以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第82号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。 ○下野議長 次に、建設常任委員会委員長の報告を求めます。篠原委員長。     (篠原建設常任委員会委員長 登壇) ○篠原建設常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、12月10日、審査いたしました。  当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。  以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第82号中、当委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。 ○下野議長 次に、文教常任委員会委員長の報告を求めます。福丸委員長。     (福丸文教常任委員会委員長 登壇) ○福丸文教常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、12月11日、審査いたしました。  当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。  以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第82号中、当委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。 ○下野議長 次に、総務常任委員会委員長の報告を求めます。桂委員長。     (桂総務常任委員会委員長 登壇) ○桂総務常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、12月11日、審査いたしました。  当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。  以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第82号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。 ○下野議長 以上で各委員長の報告は終わりました。  これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  本件につきましては、畑中議員ほか2人から、予算の組み替えを求める動議が提出されております。  提出者の説明を求めます。6番、畑中議員。     (6番 畑中議員 登壇) ○6番(畑中議員) 議案第82号、令和元年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)について、所定の賛成者を得て提出いたしました組み替えを求める動議について、趣旨説明を行います。  お手元に組み替え動議を文書にて、ご配付させていただいております。  1ページ目をめくっていただきまして、2ページ目の別紙に基づきまして、その内容について、ご説明申し上げます。  第1に、歳出予算の削減であります。  1点目に、市民会館跡地エリア管理運営計画策定事業であります。市民とともにつくる新たな施設の管理運営については、業務委託を行い検討するのではなく、市民とともに市が責任を持って策定するべきとの立場から、削除を求めるものです。あわせて、PPP導入指針による検討、必要もないと申し添えるものです。  2点目、3点目といたしまして、中央公園北グラウンド整備事業西河原公園南庭球場整備事業であります。庭球場年間利用人数は、茨木市の人口に匹敵するほど多く、2年間、2カ所、中央公園と西河原南の庭球場が使用できなくなれば、その影響は広範囲に及びます。新施設建設に際して、市民のスポーツ利用が阻害されることがあってはならならいとの立場から、本補正予算からの削除を求めるものです。せめて庭球場の代替が整備できてから中央公園庭球場の廃止を決め、テニス利用者に影響の出ない形で新設整備を行われるべきであり、それができないのであれば、天井知らずに膨れ上がる市民会館跡地整備は見直し、現在の市民会館と福祉文化会館の場所での建てかえ案についても、真剣に検討し直すべきであります。  4点目として、安威川ダム周辺整備に係る用地取得であります。これまで安威川ダム周辺整備については、大阪府の集客ポテンシャル予測が課題であること、整備に莫大な費用が予想されること、全国でも、こうした計画が破綻して失敗に及んでいるケースが多数あることから、日本共産党は、大々的な周辺整備については反対の立場をあらわしてきました。  加えて、本補正予算で示された取得予定地は、地質的にも危険性が非常に高いことが判明しています。過去の茨木市自身の被害想定調査でも、当該地は土石流危険渓流人工改変地、崩壊を起こしやすい斜面に指定され、隣接地には活断層、すなわち馬場断層も存在しています。こうした危険地を取得することは大問題で、用地取得は中止すべきであります。  5点目として、マイナンバーカード申請サポート窓口の開設費用の削減を求めるものであります。2018年2月には、横浜市鶴見区役所マイナンバーカード78枚と交付用端末PC1台が盗まれる事件も起きており、マイナンバー情報漏えい事案も年々ふえており、個人情報保護が課題となっています。政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険性を持つ重大な問題です。日本共産党は、マイナンバー制度の廃止を求める立場から、自治体の任意で決定できる本事業についても中止を求めるものであります。  以上の歳出予算の削減の合計は5億4,279万3,000円であります。  続きまして、第2の継続費の削減及び第3の繰越明許費の削減でありますが、先ほどの第1の歳出予算の削減項目と相関連しておりまして、それぞれ合計額は4億5,000万円と4,382万円となっております。  なお、備考といたしまして、歳出予算の増額、削減額の差額については、市税、基金の取り崩し等の一般財源で処理することを求めるものです。  以上で趣旨説明を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○下野議長 説明は終わりました。  これより予算の組み替えを求める動議に対する質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。  まず、予算の組み替えを求める動議について、起立の方法をもって採決いたします。  本動議に賛成の議員の起立を求めます。     (起立する者あり) ○下野議長 ありがとうございました。
     起立者少数であります。よって、予算の組み替えを求める動議は、否決されました。  次に、原案について、起立の方法をもって採決いたします。  本件に対する各委員長の報告は可決であります。  本件、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     (起立する者あり) ○下野議長 ありがとうございました。  起立者多数であります。よって、議案第82号は、原案のとおり可決されました。  日程第3、請願第1号、「乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育子育て支援施策の拡充を求めることについて」を議題といたします。  本件に関し、民生常任委員会委員長の報告を求めます。辰見委員長。     (辰見民生常任委員会委員長 登壇) ○辰見民生常任委員会委員長 本請願は、12月10日、審査いたしました。  委員会は、請願審査に当たり、請願者並びに紹介議員の出席を求めた後、請願者から説明を受け、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。  以上、委員会は慎重審査いたしました結果、請願第1号につきましては、賛成者少数で不採択とすべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。 ○下野議長 委員長の報告は終わりました。  これより委員長の報告に対する質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、8番、小林議員。     (8番 小林議員 登壇) ○8番(小林議員) それでは、請願第1号、乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育子育て支援施策の拡充を求めることについて、討論いたします。  まず、請願項目について意見を述べます。  初めに、保育行政についてです。  待機児童解消、そしてきょうだいが同じ保育所に入れるようにしてほしいという願いは切実だと思います。きょうだい加点などを実施していても、きょうだいで保育所を利用している1割強の家庭が、別々の保育所に通っている現状があり、5歳児までの継続した保育環境をつくることに、さらに力を入れる必要があると思っています。  実費徴収となっている給食費について、委員会の際には、無償にしてほしいと、請願者の方から説明もありました。しかし、本市の就学前の施設の給食の状況には、ばらつきがあり、一律に補助すれば済む状況ではないと考えます。無償化に当たり、保育所給食費実費徴収については、市と保育関係団体が協議をし、公立、私立ともに副食費4,500円で統一、保育所間で保護者負担に差が出ないよう努力をされています。  また、私立保育園に対しては、これまでもアレルギー対応などの給食充実のために、園児1人当たり月600円の市独自補助を行っており、さらに10月からは3歳児以上1人当たり月400円の拡充を決定しています。  しかし、このような取り組みは、幼稚園にはありません。公立幼稚園には給食がなく、お弁当持参。私立幼稚園は給食の実施回数にばらつきがあり、また、今議会での委員会答弁では、給食費は1食当たり200円から400円と、倍の開きが出ています。また、ある認定こども園では、同じ給食を食べていながら、保育所と幼稚園で金額が違い、問題が起きているとの質疑もありました。私は、このような保育所、幼稚園の差を改善することが先決だと考えています。保育所のみへの補助ではなく、幼稚園も含めた就学前の子どもたちの食の充実について検討することが早急に取り組むべき課題ではないでしょうか。  次に、学童保育についてです。  毎年、請願項目にある、指導員の任期付短時間勤務職員制度廃止に対して、毎年繰り返しの意見になりますが、述べさせていただきます。  以前は、学童保育指導員は、非正規職員である非常勤職員と臨時職員のみでした。学童保育のニーズが高まる中、保育の質の向上や専門性、安全性を考えた結果、非正規職員だけで運営するのではなく、一般職である任期付短時間職員が平成22年度から導入されました。平成27年度からは一度職務についた方は、次の応募時には一般教養試験である1次試験が免除されるようになり、あわせて、給料の適用が4級から5級へとなりました。さらに、平成29年度からは主任指導員制度が導入されています。個人的には任期付を外した短時間職員制度にしてほしいとの立場ですが、現在の国の制度の中では、できる限りの対応をしていると考えており、この制度の廃止については賛成できません。  施設面の改善についてですが、毎年ふえ続ける学童保育利用者に対応するべく、担当課は、教育委員会、学校とも協議をしながら、部屋の確保に努めておられます。また、トイレについても、プレハブ内にトイレのない学童保育室が過去2カ所ありましたが、平成30年度には設置が完了し、環境改善に努めていると考えます。  最後に、小児科の夜間休日診療所についてです。  今年度も民生常任委員会メンバーと茨木市医師会との自主勉強会の機会がありましたが、小児科医の診療報酬が低く、小児科医のなり手がいないことに加え、以前あった夜間休日診療所は十分な設備がなく、聴診器1本で診察している状況で、そのやり方では安全性は保障できないと医師会も判断したとのお話も伺いました。どのような方法がとれるのか、引き続き考える必要があると思っていますが、今すぐ実現することは難しい課題だと考えています。  以上、意見を申し述べました。  幼児教育・保育の無償化が始まって2カ月半、経済的に助かっているとの保護者の声がある一方、保育士の処遇改善や待機児童解消対策などが解決されないままの無償化導入で、現場は混乱し、保育の質の低下を指摘する声もあります。自治体の負担増加分は、消費税増税分を充てることとなっておりますが、それだけでは賄えないことも明らかになってきており、先行きは非常に不安定な状況です。国が決めた幼児教育・保育無償化、自治体や現場の声をきっちりと聞き、国がしっかりと責任を持ってほしいと切に願います。  今回も、請願者の方々と懇談をさせていただき、さまざまな意見交換をさせていただきました。請願の趣旨にもある「子どもたちはどんな地域や家庭に生まれても、よりよい保育を受け、幸せに育つ権利がある」ことには、大きく賛同するものですし、請願者の方々の願意は真摯に受けとめたいと思っておりますが、既に取り組んでいるもの、現状できる限りの対応をしているもの、見通しとして難しいものがあり、請願に賛成することはできません。  以上、討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。(拍手) ○下野議長 次に、5番、大嶺議員。     (5番 大嶺議員 登壇) ○5番(大嶺議員) 請願第1号、乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育子育て支援施策の拡充を求めることについて、日本共産党を代表いたしまして、その願意はもっともであり、採択すべきとの立場から討論を行います。  茨木市における、本年4月1日時点の保育所待機児童数は23人、10月1日時点では139人に上っています。毎年のように待機児童解消に向けた保育所整備方針が改定されていますが、一向に市民が安心して保育施設入所を果たせる条件がつくられていません。  日本共産党は、こういった状況の抜本的な改善のために、次の2点をあわせた形で待機児童解消に当たることを求めます。  1つは、待機児童解消方策を考える際の基準を、国基準の待機児童数ではなく、潜在的保育需要も含めた、実態をあるがままに捉えた形で、解消計画を策定すること。  2つに、これ以上の民間頼みの保育所増設はやめ、今後の人口減少社会を見据えた上で、保育需要が減少した際にも対応できるよう、市が責任を持って公設公営の保育施設整備を進めることです。この方向でこそ、市が課題と認識しておられる待機児童の解消ときょうだい入所の両方をあわせて無理なく解決できる道だと考えます。  茨木市の保育は、民間保育施設経営者の皆さんのご努力もあり、分園設置などが進められることで、営利企業の参入を許さず、一定の保育の質が保たれている状態にあると言えます。しかし、これ以上、民間にだけ求めることは、市の公的責任の放棄と言わざるを得ません。これからは、市が相当の努力を払い、公民連携がよい状態で保たれてこそ、将来にわたって請願者の皆さんに安心していただける道だと考えます。  保育の無償化については、日本共産党は9月議会において、安倍自公政権が無償化と言いながら、新たに保護者負担を求める副食費について、毎年のように黒字決算を行う茨木市には、その負担能力は十分にあることを主張し、市の独自補助を求める提案を行い、請願者の皆さんの願いの方向で、議会活動を進めてまいりました。  また、今議会では、無償化後初めての議会ということで、便乗値上げなどがないか確認する質疑が複数の議員から行われました。市は、実費徴収に係る費用の変更を受けた施設があること、その理由は、物価上昇や消費税増税などによる材料購入費等の増加であり、その理由が妥当でないと判断すれば指導の対象だが、指導に至っている施設はないと答弁されました。  しかし、実態は違っています。主食の御飯を家庭から持参しているにもかかわらず、10月から新たに主食費が徴収されるようになった施設があります。ここには、市が答弁された、実費徴収に係る費用を変更する上での妥当性のある理由は全く当てはまりません。しかも、国からは市に対して、「幼稚園等における質の向上を伴わない理由のない保育料等の引き上げへの対応について」と通知が届いており、質の確保を伴わないものについては、こういった保育料の値上げをしないようにと明記されており、不適切な場合には、各自治体が指導監督等をしっかり行うようにと言われているにもかかわらず、その事実を把握していなかったことは重大な問題です。  仮に、パンや麺類の日があるからという理由をつけるのであれば、それが便乗値上げというのだということは、施設側にきちんと指導すべき事項です。  無償化とは、代金を払わなくてもいいようにすることのはずです。安倍自公政権は無償化の意味さえ理解できずに制度設計されているのかもしれませんが、この言葉のもとに制度を進めていく主体となる自治体は、せめて言葉の意味を、その対象者となる方々と少しでも共有できるような行政運営を行うべきであると意見するものです。  ここで紹介した事例は実態のほんの一部ではないかと危惧しています。改めて、市が問題意識をきちんと持って実態調査していただくことを求めます。  次に、保育士、学童保育指導員の処遇改善について申し述べます。  まず、保育士については、9月議会の会計年度任用職員制度に対する質疑で明らかになりましたが、市が対数担任を補助的な業務と位置づけしていることは大きな間違いです。配置基準に基づくクラス担任は、どの人も、そのクラスの子どもの安全や成長発達に、同等の責任を負っています。職責と同等の労働条件が不可欠です。  この観点からいえば、今年度の職員採用試験における保育士採用人数はやっと2桁になりましたが、十分ではありません。今後も、正規保育士の採用人数を積極的にふやしていただくよう要望いたします。  学童保育指導員については、任期付短時間勤務職員制度学童保育の円滑な運営に支障を来しています。なぜなら、学童保育室の開室時間は週換算で41時間になります。準備や片づけの時間も含めると、週40時間の正規雇用の皆さんと同様に働いても時間が足りないことは明らかです。  学童保育というのは、子どもたちの放課後、家庭にかわる生活の場です。家庭では対応する大人がころころ変わることはありません。その教室にいる子どもたちを丸ごと受けとめ、放課後の生活を保障し、安心して過ごしてもらうためには、経験を積んだ指導員の存在が不可欠です。  これらを総合すれば、勤務形態を抜本的に改善し、働き続ける方をふやすことで、常に募集しなければならない状態を改善することができます。請願者の願意を酌み取り、利用する側も働く側も、真に安心できる学童保育事業に充実されることを求めます。  小児科の夜間休日診療については、日本共産党議員団では箕面市へ視察に伺いました。その際、感じたのは、機器の更新もせず、医師の報酬も上がらない、この現状だからこそ、夜間休日診療が続けられなかったのだという茨木の現実です。請願者の皆さんの願意を酌み取り、こういったやり方を改め、真に茨木の子どもたちのための医療ができる自治体へと変わることを望みます。  今回、委員会審査の中で、請願者と同じ考えの立場に立つ部分もあること、真摯に受けとめる部分もあること、思いが一緒だと感じる部分があることなど、委員の皆さんから語られました。議員各位に寄せられる小児救急医療の充実に関する市民の願いが相当なものであるからこそ、賛同する部分について、一定の見解を述べざるを得なくなっているのではないかとも感じました。  そうであるなら、茨木市議会においても他議会で行われているように、一致できる市民の願いは、部分的にでも採択する前向きな姿勢を今後示していただけることを願って、討論を終わります。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○下野議長 以上をもって討論を終了いたします。  これより採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。  本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。     (起立する者あり) ○下野議長 ありがとうございました。  起立者少数であります。よって、請願第1号は、不採択と決定いたしました。  日程第4、議員発第12号、「国保料の独自軽減のために行う公費繰り入れペナルティー措置を導入しないよう求める意見書」、日程第5、議員発第13号、「実効あるパワハラ防止指針の制定を求める意見書」、以上2件を一括して議題といたします。  提案者の趣旨説明を順次、求めます。6番、畑中議員。     (6番 畑中議員 登壇) ○6番(畑中議員) それでは、議員発第12号、国保料の独自軽減のために行う公費繰り入れペナルティー措置を導入しないよう求める意見書及び議員発第13号、実効あるパワハラ防止指針の制定を求める意見書について、案文の朗読をもって趣旨説明といたします。    国保料の独自軽減のために行う公費繰り入れペナルティー措置を導入しないよう    求める意見書  今でも高過ぎる国民健康保険料の問題で、国が自治体に大幅、連続値上げを迫る圧力を強めている。厚生労働省は、国保料の値上げを抑えたり、引き下げたりするために、一般会計から国保特別会計に独自に公費繰り入れを行う市区町村に対し、国からの予算を減らすペナルティー措置を2020年度から導入する方針であり、高額負担に苦しむ住民生活を無視した、公費削減ありきの姿勢を露骨に示したものである。  ペナルティー措置を新たに設けるのは、国保の保険者努力支援制度により、国が出す交付金で、国保財政の運営責任を市区町村から都道府県に移す国保の都道府県化にあわせ、2018年度に創設され、市区町村分都道府県分とで、それぞれ年500億円ほどの規模である。同制度は、都道府県と市区町村の国保行政を国が採点し、成績が良い自治体に交付金をふやす仕組みで、採点項目には、市区町村独自の公費繰入金を減らすよう都道府県が指導した場合に、都道府県分の交付金をふやすことなどを盛り込んでおり、繰入金の削減による国保料値上げを誘導しかねないことが問題になっている。  2020年度は、さらに、支援制度の配点のメリハリを強化し、市区町村にも、公費繰入金の削減、解消の取り組みを進めれば交付金をふやすことに加え、削減、解消の取り組みを進めないと、交付金を減額する仕組みを、市区町村と都道府県の双方に設けるものとなっている。  厚生労働省はこれまで、公費繰り入れは自治体の判断でできると国会答弁してきた。自治体独自の施策を禁止すれば、憲法が定める地方自治の本旨を侵すことになるためである。にもかかわらず、その趣旨に反して、公費削減への圧力を強化しようとしている。  しかし、国保料は今でも高すぎるため、加入者の大半を占める非正規雇用、低所得の労働者や年金生活の高齢者らは、耐えがたい高額負担を強いられているのが現状で、大幅、連続値上げとなれば、住民の命と健康、暮らしを一層脅かすことになりかねない。  国保料の高騰がとまらなくなったのは、国が国庫負担金を減らし続けてきたのが原因であり、国保料の抜本的引き下げのため、全国知事会など、地方3団体が求めてきた国庫負担金の増額にかじを切ることこそが求められているのであり、ペナルティー措置の導入は、国保料のさらなる値上がりにつながるものであり、容認できない。  よって、本市議会は、国会及び政府に対し、市区町村が国保料(税)の独自軽減のために行う公費繰り入れに、ペナルティー措置を導入しないように要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  令和元年12月18日              大阪府茨木市議会  続きまして、     実効あるパワハラ防止指針の制定を求める意見書  企業にパワーハラスメント防止措置を義務づけた法律の施行に向け、厚生労働省が示した指針の素案に、批判が集まっている。使用者が取り組むべき防止措置を狭め、「これはパワハラに該当しない」という言い訳を許す内容になっている。これでは、パワハラの防止、根絶にならないばかりか、むしろ、労働者の救済を妨げ、パワハラを助長しかねない危険がある。特に大きな問題は、素案がパワハラの定義を矮小化し、規制範囲を不当に狭くしたことである。その一つが、「優越的な関係を背景とした言動」についてである。素案は「優越的」の意味を「抵抗又は拒絶することができない蓋然性が高い関係」としている。この説明では、力関係に大きな差がないと規制されなくなる。また、部下から上司、同僚からのパワハラなどは対象外とされかねない。また、素案が示す「パワハラに該当しない例」は全く不適切である。特に「経営上の理由により、一時的に、能力に見合わない簡易な業務に就かせること」を除外したことは重大である。厚生労働省は、年内の指針作成を目指しているが、パワハラ防止、根絶の実効性がないばかりか、逆に、深刻な害悪を生みかねない指針では、労働者は救われない。  よって、本市議会は、国会及び政府に対し、真に働く権利を守り、人権を保障し、ハラスメントを一掃する指針の策定を要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  令和元年12月18日              大阪府茨木市議会  議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○下野議長 説明は終わりました。  まず、議員発第12号、「国保料の独自軽減のために行う公費繰り入れペナルティー措置を導入しないよう求める意見書」について、質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
     本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     (起立する者あり) ○下野議長 ありがとうございました。  起立者少数であります。よって、議員発第12号は、否決されました。  次に、議員発第13号、「実効あるパワハラ防止指針の制定を求める意見書」について、質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。  本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     (起立する者あり) ○下野議長 ありがとうございました。  起立者少数であります。よって、議員発第13号は、否決されました。  日程第6、報告第23号から日程第10、監報第7号までの以上5件につきましては、市長並びに監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、この報告を受理することといたします。  以上で本定例会に付議された事件は、全て終了いたしました。  本定例会閉会に当たり、市長から挨拶を受けます。福岡市長。     (福岡市長 登壇) ○福岡市長 お許しをいただきましたので、閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。  本定例会では、ご提案申し上げました19の案件につきまして、慎重なご審議、可決をいただき、まことにありがとうございました。  ご審議の中でいただきましたご意見、ご指摘、ご要望等につきましては、市民の皆様の豊かさや幸せの実現に向けた施策の構築に役立ててまいります。  ことしもあと10日余りを残すのみとなりました。本市は昨年と異なり、大きな災害はなく1年が過ぎようとしております。ですが、夏には、昨年に引き続き、かつてない酷暑の連続を再び経験することとなりました。また、千葉県を初め、全国の被災状況に鑑みれば、本市において、なお一層の災害対策が求められる状況にあります。  令和という新しい時代を迎えた、ことし6月には、大阪でG20が安全裏に開催されるとともに、1年を通してスポーツを初め、各界において、来年の2020年東京オリンピックへの機運が高まってまいりました。とりわけ、スポーツ界では、ラグビーワールドカップにおける日本代表チームの快進撃が国民に大きな感動を与えてくれました。  本市におきましては、4月に追手門学院大学の新キャンパスが開学し、総持寺エリアの人の流れが大きく変わりました。8月には、中心市街地活性化に向けて、まちづくり会社が官民連携にて設立されました。  また、市制施行70周年記念として皆で支援をしました、オール茨木ロケによる映画「葬式の名人」が全国公開され、プレ上映会などのさまざまなプロモーションが開催されました。約3カ月にわたる上映において、総観客動員数が約2万4,000人、イオンシネマ茨木だけで1万5,000人以上の方が鑑賞されました。  11月には消防職員3人に対して懲戒免職処分を下す事態となり、議員の皆様、市民の皆様に、多大なるご心配、ご迷惑をおかけいたしました。引き続き、消防長ともども、二度と同じ事態が起きない仕組みづくりに取り組んでまいります。  また、最重要課題であります待機児童問題について、市立保育園認定こども園の新設、建てかえを進めるなど、保育ニーズへの対応に努め、来年度にはさらに500人を超える受け皿を確保しました。  同じく、最重要課題であります市民会館跡地エリアの活用に向けては、ソフト面ではIBALABと銘打った、社会実証実験を進めるとともに、ハード面では元市民会館の解体工事や整備事業者の決定に向けた手続が進捗しました。  このように、まちの持続のため、住みよいまち、選ばれるまちであり続けるため、ことしも「次なる茨木へ」をスローガンに掲げ、市民の皆様と常に対話をしながら、種々の施策を展開することができました。これもひとえに、市議会や国、大阪府を初めとする、各行政機関並びに関係諸団体のご指導とご支援、そして、何よりも市民の皆様のご理解とご協力のたまものと、改めて心からお礼を申し上げます。  さて、私は、平成28年4月に市民の皆様から信託をいただき、市長の職責を担って以来、来年4月で任期満了を迎えます。これまで微力ではありますが、市民の皆様に、豊かさや幸せを実感していただけるよう、今と、そして未来ある次なる茨木のまちづくりへと、みずからの全てをかけて臨んでまいりました。この3年8カ月の間、教育のまち茨木の推進、市民会館跡地エリアの活用、待機児童の解消、大阪北部地震を初めとした相次ぐ災害への対応など、さまざまな課題に対して、議員の皆様と慎重に審議を重ねた上で取り組んできたところでございます。現在も着実に本市の人口が増加し、選ばれるまちとして維持できておりますのも、市民の皆様のご理解とご支援、議員皆様のご指導とご鞭撻、そして、職員の協力のたまものであると、この機会に改めて心から感謝申し上げる次第でございます。  今は当然のことながら、残された任期を全力で全うすることが責務ではありますが、引き続き、次なる茨木のために力を尽くすとの決意をいたしました。まことに恐縮に存じますが、この席をおかりしまして、ここに来年4月の市長選への出馬を表明させていただきます。  さて、これから冬の寒さが厳しさを増してまいりますが、皆様には、ますますお元気でご活躍いただき、本市行政水準の向上と市民福祉の充実にともにご尽力いただきますよう、お願い申し上げます。  結びになりますが、年末年始にかけ、ご繁忙のことと存じますが、くれぐれも健康にご留意いただきまして、ご家族ともども輝かしい新年をお迎えになられますことを心からお祈り申し上げ、閉会に当たりましてのご挨拶といたします。  ありがとうございました。(拍手) ○下野議長 本年の納会に当たり、私からも一言ご挨拶を申し上げたいと存じますので、この間、議長席をあけることをお許し願います。     (下野議長 登壇) ○下野議長 令和元年第5回定例会を閉会するに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  本定例会は、今月の5日に開会いたしました。議員各位には、提出されました諸議案について、慎重かつ熱心にご審議をいただき、ここに本年の納会を迎えることができましたこと、並びに、この1年間、皆様方に温かいご協力を賜りましたことに、厚くお礼を申し上げます。  さて、令和元年も残すところ、あとわずかとなりました。ことし1年を振り返ってみますと、元号の改正を初めとする、さまざまな出来事がありました。人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められた令和という元号のもと、新しい時代が始まりました。  また、ことしはラグビーワールドカップが日本で開催されまして、日本代表が史上初のベスト8入りを果たすなど、日本中が大いに盛り上がりました。さらには、リチウムイオン電池を開発された吉野彰さんがノーベル化学賞を受賞されるなど、明るいニュースもありました。  一方、本年もまた日本各地で、たび重なる自然災害が発生いたしました。大阪北部地震の記憶も新しい私たちにとりましても、非常に心の痛む出来事でございました。  このような1年でありましたが、地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しく、全国的に老朽化したインフラ再整備の時代を迎え、次世代に、どのようなまちを残すかが問われる時期となっております。  このような中、本市におきましては、長きにわたり市民の皆様に愛されてきました市民会館が解体され、市民会館跡地エリアの活用を初め、中心市街地の再整備が進んでまいります。また、北部地域では安威川ダムの周辺整備基本構想が策定されまして、官民連携で整備事業が進められることにより、山間部の魅力も高まってくるものと考えております。  これも、市民の皆様の温かいご理解とご協力はもとより、議員各位、そして、福岡市長を初め、理事者、行政委員の皆様、また、第一線でご活躍の職員の皆様、それぞれ懸命なご努力とご尽力のたまものであります。ここに改めまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。  また、市議会といたしましては、平成29年4月に政治倫理条例策定会議を設置して以来、延べ24回の会議を開催し、議論を重ね、ことし9月に、茨木市議会議員政治倫理条例を制定させていただくことができました。この条例は、前文において、議員が明確な政治倫理基準に基づき、市民の代表者としての責務を果たしていくことで、市民の皆様の信頼関係の基盤を築くためのものであることを宣言しております。  また、本年1月に連携協定を締結いたしました、追手門学院大学の学生たちとのグループワークという形で、自由闊達な意見交換も実施させていただきました。  私たち議員は、議会として果たすべき役割を十分認識いたしまして、市民を代表する議決機関として、また、政策立案機関として、市民の皆様の期待と信頼にお応えできるよう、議員全員が力を合わせ、努力していく所存でございます。  なお、私、本年2月に議長に就任させていただいて以来、微力ではありますが、全力でその責務を全うすべく、努めてまいりました。その間、塚副議長には格別のお力添えを賜り、また、議員各位の温かいご理解、ご協力をいただく中で、ここに納会を迎え、越年することができますことは、私にとりましてこの上ない喜びであり、皆様方のご厚情に、深く感謝をいたしますとともに、心からお礼を申し上げます。  結びに、多忙をきわめる年の瀬を迎え、寒さも一段と厳しさを増しますが、皆様方には十分お体ご自愛いただきまして、令和2年の輝かしい新春をお迎えいただきますよう、心から祈念申し上げまして、納会のご挨拶といたします。  どうもありがとうございました。(拍手) ○下野議長 以上をもちまして、令和元年第5回茨木市議会定例会を閉会いたします。     (午前10時49分 閉会)  以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  令和元年12月18日            茨木市議会議長   下 野    巖            茨木市議会副議長  塚      理            署名議員署名議員  朝 田    充            署名議員署名議員  桂    睦 子...