「茨木市議会 2019-12-11 令和元年文教常任委員会（12月11日）」の議事録内容

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茨木市議会 2019-12-11
令和元年文教常任委員会（12月11日）

取得元: 茨木市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-14

令和元年文教常任委員会（12月11日）　　　　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会１．令和元年１２月１１日（水）文教常任委員会を第三委員会室で開いた１．出席委員次のとおり　委員長　福　丸　孝　之　副委員長　長谷川　　　浩　委　　員　大　嶺　さやか　委　　員　萩　原　　　佳　委　　員　青　木　順　子　委　　員　松　本　泰　典１．欠席委員　な　　し１．説明のため出席した者次のとおり　市　　長　福　岡　洋　一　教育長　岡　田　祐　一　市民文化部長　上　田　雄　彦　市民文化部理事　小　田　佐衣子　市民文化部次長兼市民協働推進課長　小　西　哲　也　市民協働推進課参事　富　崎　　　敏　市民文化部次長兼市民生活相談課長　戸　田　和　子

　文化振興課長　辻　田　新　一　文化振興課参事　地頭江　　　智　スポーツ推進課長　小　西　勝　二　スポーツ推進課参事　坪　田　建　二　市民課長　平　林　　　実　市民課参事　上　村　剛　慎　市民文化部次長兼人権・男女共生課長　松　山　浩一郎　人権・男女共生課参事　平　野　晃　之　教育総務部長　乾　　　克　文　教育総務部次長兼教育政策課長　玉　谷　圭　太　学務課長　堤　　　義　孝　学務課参事　西　村　宏　子　教育総務部次長兼施設課長　中　井　教　純　施設課参事　長谷川　善　久　教育総務部次長兼社会教育振興課長　松　本　栄　子　社会教育振興課参事　山　内　得　世　歴史文化財課長　木　下　典　子　中央図書館長　吉　田　典　子　学校教育部長　加　藤　　　拓　学校教育部次長兼学校教育推進課長　谷　　　周　平　学校教育推進課参事　尾　﨑　和　美　学校教育推進課参事　橋　長　克　雅　教職員課長　岩　城　大　将　教職員課参事　牧　原　貴　代　教育センター所長　足　立　英　幸１．出席事務局職員次のとおり　議会事務局次長兼議事課長　野　村　昭　文　議事課長代理兼議事係長　山　本　倫　子　議事課職員　篠　塚　勇　希１．委員会において審査した案件次のとおり　議案第８２号　令和元年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　第１条歳出の補正中　２款総務費（３項戸籍住民基本台帳費　７項市民　　　　　　　　協働推進費　８項文化振興費）　３款民生費（１項社会福祉費（４目人　　　　　　　　権対策費））　10款教育費（４項幼稚園費を除く）　第２条継続費の補　　　　　　　　正　第３条繰越明許費の補正中　２款総務費（８項文化振興費）　第４　　　　　　　　条債務負担行為の補正中　市民体育館・中条市民プール・五十鈴市民プ　　　　　　　　ール・西河原市民プール指定管理料　　　　（午前１０時０１分　開会） ○福丸委員長　ただいまから、文教常任委員会を開会いたします。　現在の出席委員は６人でありまして、会議は成立いたしております。　本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。　委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。 ○福岡市長　皆さん、おはようございます。　本日は、文教常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。　本委員会に付託いただきました議案につきましてご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○福丸委員長　これより議案の審査を行います。　議案第８２号「令和元年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号）」、第１条歳出の補正中、２款総務費（３項戸籍住民基本台帳費、７項市民協働推進費、８項文化振興費）、３款民生費（１項社会福祉費（４目人権対策費））、１０款教育費（４項幼稚園費を除く）、第２条継続費の補正、第３条繰越明許費の補正中、２款総務費（８項文化振興費）、第４条債務負担行為の補正中、市民体育館・中条市民プール・五十鈴市民プール・西河原市民プール指定管理料を議題といたします。　審査の方法についてお諮りいたします。　審査は、一括して行うことにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○福丸委員長　ご異議なしと認め、審査は一括して行います。　提案者の説明を求めます。 ○平林市民課長　議案第８２号、令和元年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号）につきまして、説明を申し上げます。　予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。　なお、今回の補正内容でございますが、委託業務の契約差金や事業費確定等により減額しております経費、また、職員給与費につきましては、人事院勧告に基づき年度末までの見込みによる所要額を措置させていただいており、個々の説明は省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　予算書の２８ページをお開き願います。　２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費につきましては、マイナンバーカードの申請サポート窓口の開設に係る賃金や通信運搬費等の増額でございます。　２目市民総務費につきましては、パスポートの発行事務における収入印紙の購入に係る消耗品費の増加でございます。 ○辻田文化振興課長　次に、４０ページをお開きください。　８項２目文化振興費につきましては、福祉文化会館の外壁補修に係る修繕料に要する増額でございます。 ○小西スポーツ推進課長　次に、３目スポーツ推進費につきましては、西河原公園南庭球場の整備に向けた設計委託料及び中央公園北グラウンドの整備に係る工事費に要する増額でございます。　次に、ページをお戻りいただきまして７ページをお開き願います。　第２表継続費補正でございますが、２款総務費、８項文化振興費、中央公園北グラウンド整備事業につきましては、事業費の総額及び年割額をそれぞれ定めるものでございます。 ○辻田文化振興課長　次に、８ページをお開きください。　第３表繰越明許費補正につきましては、福祉文化会館の外壁補修に係る修繕料、西河原公園南庭球場整備に係る委託料につきまして、事業の完了が翌年度にわたることから繰越明許費を設定するものでございます。 ○小西スポーツ推進課長　続きまして、９ページをお開きください。　第４表債務負担行為補正でございます。　市民体育館・中条市民プール・五十鈴市民プール・西河原市民プール指定管理料としまして、今年度で現在の指定管理の期間が満了し、新たに指定管理者を指定することに伴い、期間及び限度額を設定するものでございます。　以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。 ○福丸委員長　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ○大嶺委員　おはようございます。それでは質疑させていただきます。　まず、学校給食に関して幾つか質疑をさせていただきます。　本会議でも質疑させていただきました中学校給食における自校調理方式の検討について、まずお伺いいたします。　教育委員会が公表している茨木市立中学校給食実施方式等の検討に係る調査業務報告書では、配置検討にバツ印をつけている学校は、学校敷地内に余剰がないため、配置不可であるとしています。しかし、実際に学校の敷地などについての記載が報告書にはありません。そこで、全中学校の敷地面積をお答えください。　報告書によりますと、自校調理方式の検討の結果、給食室が配置可能だとされたのは３校です。そのうち、北陵中学校についてはバレーコートを移設することが記載されており、どこに設置しようとしているのかも明らかなのですが、ほかの２校については記載がありません。どこに敷地内の余剰があるとお考えなのか、お答えください。 ○中井施設課長　まず、中学校の校地面積についてです。　平成３０年版茨木市統計書によりますと、平成３０年５月１日現在で、養精中学校は１万７，８６０平方メートル、西中学校は１万５，８５０平方メートル、東中学校は１万９，２１０平方メートル、豊川中学校は２万４９０平方メートル、南中学校は２万３２０平方メートル、三島中学校は２万４７０平方メートル、北中学校は２万１，２７３平方メートル、東雲中学校は２万２，０１０平方メートル、天王中学校は１万９，７４４平方メートル、西陵中学校は２万２，７４３平方メートル、平田中学校は２万２，９６９平方メートル、北陵中学校は２万２，８０７平方メートル、太田中学校は２万２，８４７平方メートル、彩都西中学校は２万５，１０４平方メートルとなっております。 ○西村学務課参事　自校調理方式の検討につきまして、課題はありますが、設置可能とした中学校についてです。　三島中学校につきましては、校舎側の校庭で現在テニスコートとして活用されていますが、常時ではないという理由で検討可能としたところです。太田中学校につきましては、校舎西側の中庭で現在、倉庫がございますので、移設する必要があります。 ○大嶺委員　三島中学校と北陵中学校については、テニスコートとバレーコートということになっているんですけれども、これは校地面積のうちの運動場の面積に入る部分なのか、そうではないのかについてお答えをお願いいたします。 ○中井施設課長　校地面積に入るかにつきましては、不明であります。 ○大嶺委員　そうしたら、今、私がお伺いしたのは、運動場の面積に入るかどうかということでしたので、学校の敷地内という意味で敷地面積の中に入っているというお答えでよろしいんですよね。 ○中井施設課長　敷地面積には入っております。 ○大嶺委員　運動場の面積に入るかどうかわからないということなんだろうなということで、お伺いしますけれども、今、校地面積について全部の学校をお伺いいたしました。そして、どこに設置が可能かということについても確認をさせていただきました。そういう中で、三島中学校や太田中学校に給食室を設置するという規模でいけば、３５０平米であるということが、この報告書の中にも入る数字として、記載されています。それが、学校の敷地面積として、広さ的には一番大きい学校ではない中で、この２校が選ばれている。北陵中学校に関しては、それより設定食数が少ないですので、給食室を設置するための敷地面積としては狭いんですけれども、この三島中学校や太田中学校に設置するものと比較しても、それ以上の学校の面積があるところが幾つかあると思います。三島中学校の２万４７０平米でいくと、これは全中学校のうちの９番目の広さですので、そういう意味では、それ以外にもたくさん設置可能ではないかなというふうに考えるんですけれども、この広さの観点から、どう検討されたのかということについての答弁お願いいたします。 ○西村学務課参事　ほかの１１校につきましては、全１４校なんですが、現場確認を全部させていただきまして、また、学校管理職にも聞き取りを行いました。面積の広さだけでなく、やはり校舎の建て方であるとか、あと学校敷地内には教育活動、部活動等に影響があるっていうところもありますので、影響が出ない余剰の土地はないかという確認を全部させていただきまして、ほかの１１校につきましては配置不可能としたものです。 ○大嶺委員　それでは全然説明になっていないというか、お答えになっていないので、改めてお伺いしますけれども、例えば、豊川中学校で言えば、給食室の設定規模としては３００食ですので２００平米で設置が可能であると。ここについては三島中学校よりも敷地の面積が広いです。運動場の面積に関しても、三島中学校が１万２８０平米なのに対して、１万２，１８０平米と広いです。という意味でいけば、豊川中学校になぜ設置ができないのかという点について答弁をお願いいたします。 ○西村学務課参事　敷地面積だけで考えているわけではございませんで、どのような使われ方、学校教育活動をされてるか、部活動でどのような使われ方をされてるかということを全部、学校管理職に聞き取りをいたしまして、判断した結果と考えております。 ○大嶺委員　その聞き取りした結果で、中学校別できちんと答弁をいただきたいということで、今聞いているので、豊川中学校については、なぜ設置をできないのかということ明らかにしていただきたいと思います。 ○西村学務課参事　豊川中学校の件は、何度も同じことを申し上げるしかないんですが、敷地の中で余剰な土地はないと判断しました。 ○大嶺委員　それぞれの学校で敷地の使い方はいろいろだと思います。そういう意味では、同じ答弁ではこちらとしては納得できないですよね。科学的な根拠もなく、報告書だけで敷地面積もきちんと記載されないまま、自校調理方式の給食が検討できないということであれば、市民にとっては、正確な検討がされたのかということは、今のご答弁では一向にわからないご答弁になっていると思います。学校において、どういう検討をされたのかというのは、１校ずつ明らかにしていただくよう求めるものですが、見解をお願いいたします。 ○西村学務課参事　１校ずつの検討結果はございまして、学校の配置図を見ながら、お話をさせていただくんですが、１校ずつの全てのことを運動場がどれぐらいの広さで、全て部活動で使っておられます。それ以外のところも、テニスコートであったり、使っている敷地があると、学校では必要な敷地だと校長に全て聞き取りしましたので、それを１つずつ今明らかにすることは、ちょっとできないかと思っていますが、これ以上の答えはないかと思います。 ○大嶺委員　自校調理方式をきちんと検討したという、それでは私たちの理解にならないですよね。検討しましたというのであれば、そこを明確にご答弁をお願いいたします。 ○西村学務課参事　とりあえず、１４校の中学校について、まず自校調理方式ができるかどうか。それはもう全て学校の現場に行って確認させていただきまして、敷地があるかどうかの確認ですね。何度も申し上げますが、今、学校の敷地でどういう使われ方をしているのか、全て現場も確認いたしましたし、市の職員も同行して確認しましたし、聞き取りしました。その中で、余剰がないという限り、それしかお答えはございません。 ○大嶺委員　それでは、教育長にお伺いいたします。　今、私が質問している内容というのは、そう難しいこと聞いてるわけではないと思うんですよね。検討している内容の詳細を明らかにしていただきたいということを言うてるだけですので、百歩譲って、今、詳細を答弁してくれとは言いません。ただ、この詳細に関しては、中学校給食審議会にも、私たち議員にもきちんと書面として検討内容、全中学校のどこの敷地がどうないのかということも含めて、明らかにしていただきたいというふうに考えていますが、見解をお願いいたします。 ○岡田教育長　職員も含めて、学校現場で聞き取りをさせていただいて、その結果に基づいて判断したものでございます。今、詳細がどうである、私自身もちょっとわかりませんけれども、そういう中身は出すことができるのであれば、出させていただくという形で答弁させていただきます。 ○大嶺委員　これ本来、今、中学校給食審議会もつくって、その前段階として、こういう中学校給食の実施方式について、業務委託もして、教育委員会でも一定、あり方を検討されてという長い流れでやっておられますけれども、これ本来であれば、市長の姿勢で、すぐにでもできる問題だというふうに考えます。そういう意味では、ここまで時間をかけているんだから、明らかにすべき資料をきちんと明らかにしていただきたいですし、検討というのは、教育委員会の恣意的な資料だけ中学校給食審議会を検討されるのではなく、きちんとした検討をしたという言葉を使うのであれば、それなりの資料を審議会に対しても提出していただくよう求めておきます。これに関しては、引き続きの質問もありますので、最後に見解は求めるようにします。　次に、中学校給食審議会傍聴させていただいて気になっている問題について、３つの観点からお伺いをいたします。１つは、食育、地産地消の推進についてです。本会議で質疑をした際に、実施方式の違いによる栄養士を配置することによるメリットについては、お伺いをいたしました。その際に、自校調理方式が一番多く栄養士を配置できること。このことにより、昨年１月に教育委員会としてまとめられた、中学校給食のあり方における食育の充実を図るとした考え方を、より一層実践できることがご答弁でわかりました。そうであるなら、審議会に出されている資料、茨木市における学校給食実施方式案に対する評価（素案）の中の評価項目、生きた教材となる学校給食の部分の評価は、同列にはならないはずだと考えますが、見解をお聞かせください。

○西村学務課参事　中学校給食審議会に出しております資料の中の素案についてでございますが、まず、素案につきましては、中学校給食のあり方の基本的な考え方及び基本方針については、新しい中学校給食を始めるに当たりまして、何が子どもたちに大切かという観点で、幅広く捉える文章にしております。素案につきましての今の同列というのは、多分、〇とか、△の評価についてかと思いますが、Ａ案からＥ案まで同じ評価になってるというところのご指摘かと思いますが、とりあえず、第３回の資料につきましては、事務局でおつけして、評価してお示しさせていただいたものでございます。第３回で委員の皆さんにご意見をいただきまして、今後、修正して考えていきたいと考えております。　また、生きた教材となる学校給食ということで、給食を通じて、子どもたちの食育に対して、どう指導していくかということになっていくのかと思いますが、配置されてる栄養士の数につきましては、今でも小学校でも違いますし、実施方式によって栄養士の数が違ってくるかと思いますが、栄養士さんに連携いただきまして、配置されてない学校につきましても指導していっていただきたいということで、全て連携をとっていただきまして、子どもたちに生きた教材としての指導をしていただきたいというふうに考えて、この文章をつくっております。 ○大嶺委員　この文章が栄養士と栄養教諭等と連携をするということで、生きた教材の部分が書かれていますので、そういった意味では、第３回のときに、栄養士の数というのが事務局として答えられなかったというのが、非常に議論の準備不足であったのではないかなというふうに感じましたので、今回本会議でも質疑させていただきました。そういった意味では、本会議のご答弁では、必要な資料は出すと言われましたけれども、この資料について出されるかどうかという点では、明確なお答えいただいていませんし、私はこの生きた教材になるという部分に、方式ごとに配置定数変わりますから、そこも含入れて議論をすることが茨木市の実態に合った、この評価素案になってくるのではないかなというふうに考えますが、見解をお聞かせください。 ○西村学務課参事　実施方式について、栄養教諭の数等は変わってきます。それにつきまして、必要な資料としては出していきたいというふうに本会議でもご答弁させていただきましたので、そのとおり必要な書類につきましては出していきたいと考えております。 ○大嶺委員　同じ評価項目の基本方針４の食育、地産地消の推進の部分ですけれども、この部分の地産地消の観点については、生産者や関係団体と連携することにより、食材を共有する仕組みをつくることで、茨木産や大阪府産の旬な食材を取り入れることが可能となるというふうに、この地域とつながる学校給食の部分に記載がされています。これまで、地産地消の推進を求める立場で、さまざまな角度から質疑してきた立場から言わせてもらえれば、ちょっと茨木市の現状に合ってない、一般的過ぎる文章ではないかなというふうに考えます。今、何もないので、これから地産地消やりますよということであれば、こういった文章でも構わないというふうに思うんですけれども、現状、教育委員会として、曲がりなりにもこの間、農とみどり推進課、ＪＡさんと三者協議などを行っていただいている地元産の食材の活用について努力されている点というのが、全く反映されていないのではないかなというふうに感じます。それは、審議会での議論を聞いていても、その認識がやはり伝わっていないですし、どれだけ使われているのかっていう資料もなかったからこそ、ここがわかっていただけなかったというところではなかったのかなというふうに考えます。そういう意味では、なぜ、こういう一般的なものか。もうちょっと私はもう積極面も含めた書き方をすべきではないかなというふうに考えるんですけれども、なぜ、このような表現となっているのか、事務局が出すに当たっての表現の説明を求めます。 ○西村学務課参事　地産地消につきましては、ご指摘のとおり、小学校では茨木産の使用割合といたしましては、生産量との関係から多くはございませんけれど、食材は市で選定しております。そのため、小学校も優先的に茨木産のものを使用すると。茨木産だけでなく、大阪府産のものも優先的に使用しております。それと同様に、この表現につきましては、自校方式であれ、親子方式であれ、センター方式であれ、今後とも市が場所を選定していきますので、量の確保の課題はございますが、地産地消の推進という意味では可能であるというふうな表現にさせていただいてます。 ○大嶺委員　量的なものを問うてるわけではなくて、一定していることやはり、もう既にこれから生かしていくという観点では、ちょっとこの文章では私は不足ではないかなと。今していることを、さらにどうするのかという観点で書いていただくほうがいいんではないかなというふうに考えます。それは今お答えいただいたように、量の確保の課題があります。そういった中で、中学校給食の全員給食に進むに当たっては、量の確保が難しいという点も踏まえて、ここはもっと具体的に書くべきところではないかなというふうに思います。量の確保の観点で言えば、大阪府産まで入れてるっていうところで、実際、これで進みだして、地産地消はどうなってますかっていう検証をされたときに、茨木産がほとんど使えてなくても、大阪府産が使えてれば、それでよしみたいな検討になっちゃうというところも、ちょっと私としては危機意識を持っています。やはり、地産地消という観点で言えば、地元産の食材を、顔の見える生産者さんがつくったということでの食育の推進があってこそ、子どもたちにとっては生きた食材にもなってくるのではないかなというふうに考えますので、教育委員会として、きちんとこの地産地消という観点で進めていくためにも、１つは現状、小学校給食で使えてる食材をどういった状況で地産地消が進められているのかという資料を、次回の審議会に提供していただくことと、その現状からして、この文章が見合っているのかどうかということも含めて、一度検討をいただいて、次の審議会に向けての内容の検討をお願いしたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○西村学務課参事　ここにつきましては、今後新しく中学校給食を始めるに当たりまして、どのようにしていくかという論点になりますので、小学校の現状は現状でありますが、教育委員会として、どのようなことをしていくか。こういう可能性はありますということを観点にさせていただいてるというふうには考えております。委員に指摘いただきました必要な資料を出していくべきではないかという点に関しましては、次回に向けて、必要な資料は出していくように考えたいと思っております。 ○大嶺委員　このとおりで進めるということであれば、ちょっとお伺いするんですけれども、この地産地消という意味合いですね。それを、大阪府産まで広げているというところの私の先ほどの疑問ですけれども、こういった地産地消について、教育委員会としては、どう捉えておられるのかという点について、お聞きしておきます。 ○西村学務課参事　地元の食材ということで、茨木産の食材につきましては、本当に優先的に取り入れさせていただいておりますが、やはり生産量が少ないというところで、何度も申し上げますが、生産者と今、話をしながら、種まきから考えていただきまして、このころに献立を入れますので、この収穫に合わせて種をまきますというような取り組みもさせていただいております。ただ、本当に量がありませんので、大阪府内のもの、高槻市のもの、近隣の亀岡市のもの、その辺もやはり近くで取れて、旬の食べ物をやはりおいしくいただけるということでは、地産地消につがるのではないかというふうに、これは考えているところでございます。 ○大嶺委員　近隣産を使うこと、活用することを否定しているものではありません。安心・安全の食材選定という意味では地元産がなければ、近隣の食材を使うというのは重要なことだというふうには考えています。しかし、こういった場面で地産地消について記載をするのであれば、本来の意味合いでの地産地消を進めるという観点で、方針などはつくるべきではないかなというふうに考えます。この間、議論させていただいた中でも、量の確保が難しいということと、生産者が高齢化していて、配送も難しいという中で、今はＪＡさんに一手にお願いしている状況にはなっていますけれども、私はそれが果たして、それが最善の策かというところというのは、大いに、農とみどり推進課さんとＪＡさんとの三者協議の場でも、よく議論いただけたらなというふうには思っています。新規就農者の皆さんもいらっしゃいますし、そういった中では、今、業者登録が農業をしている方ということでは登録ができないというところにも問題点がありますし、いろんな問題点を解決していく方策も、教育委員会としては、きちんとこの中学校給食とはかけ離れて、量の確保をするための今の道筋だけではない改善策は確保していただきたいというふうに思っています。これはきょうの質疑の主題ではありませんから、意見だけにしておきますけれども、本来の意味での地産地消を進めるという立場で、こういった中学校給食審議会の方針も示していただきたいというふうに考えていますので、ここは要望としておきます。　２つ目に食中毒等のリスクが発生した場合の対応について、お尋ねいたします。　審議会に出されているこの評価素案によりますと、センター方式と民間調理場活用方式において、万が一、食中毒等の事故が発生した場合、影響は全ての配送校に及ぶ可能性がある、可能性もある、というこのセンター方式と民間調理場活用方式では一文字違うんですけれども、こういった記載がされています。実際に、食中毒が発生してしまった場合ですね、私はこの可能性では終わらないのではないかなというふうに考えるのですが、なぜ、このような可能性として書かれているのかについて、理由をお示しください。その可能性で済むのかどうかという点では、全国的にそういう事例があるのであれば、あわせてお示ししていただけたらと思います。 ○西村学務課参事　給食センターは、大量調理しますので、学校を２つのブロックに分けて、２つの献立を調理されてる例もございます。そのため、食材に由来するものでございましたら、１つの献立のほうだけの学校に影響し、全校に及ぶ可能性はないのではということで、言いきれないため、可能性というような表現にしております。全国の事例の中でということですが、その事例については把握しておりません。 ○大嶺委員　事例も把握されてないのに可能性を書かれるのはどんなものかなというふうに感じるんですね。実際に、食中毒なんかが発生して、報道される限り、私が今認識する限りでは、こういった給食センター１カ所でつくっているものに関しては、給食がとまっているという実態しか知りません。そういった中で、この可能性として書くところに、教育委員会として、とまらないという責任を持って書かれてるのかなというところをちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○西村学務課参事　給食センターの場合、万が一事故が発生した場合、影響は全ての配送校に起こるかどうかの可能性について述べておりますので、センターを全部中止するかというような、ちょっとそこの議論ではそういう書き方ではないのかというふうに認識しております。 ○大嶺委員　議論でないというより、もう文章自体が及ぶ可能性もあるとか、可能性があるとか、可能性の議論をしてないんですよ、もともとこれは。ということだと思うんですよね。給食がとまるかとまらないかっていうのを、はっきりしてほしいわけですよ。保護者にすれば、食中毒が発生しても給食がとまらないぐらいのものを考えているのであれば、可能性でもよろしいかと思うんですけれども、実際、とまっていない給食センターがそれでも動いているという事例も今、把握されていない中で、こういった書き方というのは、市民にとって無責任ではないかなというふうに私は感じるんですけれども、見解をお聞かせください。 ○西村学務課参事　ここの書き方の問題ですけど、これは対応範囲ということを書いております。対応範囲は、全ての学校に及ばない可能性があると書いております。ここはリスク管理というところで全校に食中毒が発生したときに、とめるか、とめないかということではなく、ここについては対応範囲ですので、全校に及ばない可能性で、ここは合ってるんじゃないかと思いますが、自校方式の場合でも、そこの１つの学校が食中毒を起こしたら、その学校はとまりますので、とまる、とまらないの話を書いてるわけではないと認識しております。 ○大嶺委員　ただ、この親子方式や自校方式プラス親子方式の場合には、影響は各校のみであるとか、影響は親子方式、個々のみであるとか、はっきりした表現されてるんですよね。という意味で、これ、わざわざここに可能性をつける必要があるのかなということで、お伺いしてるわけですが、それぞれの学校の給食がとまるというのは当然だと思います。今のご答弁当然だと思います。当然だからこそ、この可能性という言い方自体が、ちょっとほかの方式の書き方からして、無責任ではないかなというふうに考えるのですが、ご答弁お願いいたします。 ○西村学務課参事　無責任とは考えておりません。 ○大嶺委員　そういった意味ではね、この可能性もあるのであれば、その可能性について、何て言うんですかね、今お示ししてように事例があるのであれば、きちんと審議会に対してもお示しいただきたいですし、その事例がないのであれば、ないということも含めて、きちんと審議会に示すべきだと思います。これについては、きちっと調べて審議会に対して、その点の資料を提出していただくよう求めておきます。　３つ目に、適温調理に関する疑問点について、お伺いいたします。　審議会の中では、配送する時間の関係で、保温食缶が使われる、保温食缶の意見などがいろいろ出されていた中で、事務局からは、その保温食缶について、最近はいい保温食缶ができていますというようなことを何度もご説明されていました。ただ、お答えになっているのが、その一文しか、私は耳にしていないので、詳細については、余り説明がなかったかなというふうに感じていますので、このいい保温食缶っていうのは、具体的にどういったもの、どういった状態を指しているのかという点について、ご説明をお願いいたします。 ○西村学務課参事　保温食缶につきましては、審議会の中で、具体的にご説明させていただいたことはあります。断熱材などを入れ込んだ食缶でございまして、スープの場合でしたら、配缶時約９１度ぐらいのものが、２時間後、給食のころに６４度ぐらいは保ててると。御飯でしたら、配缶時５８度ぐらいのものが、２時間後の給食時には５５．６度と、さほど変わりない。　形状によりまして、やはり冷め方は変わってくるかと思いますが、そのような温度が保たれてるデータがありまして、それは審議会でご紹介させていただいたことはあります。 ○大嶺委員　今お答えいただいたように、温度とかがきちんとデータとして出ているということですけれども、この間、センター方式でやられているところの実態をお伺いする機会がありましたけれども、そういった中で聞かせていただいた保温食缶を使っているところの事例でお聞きしたのは、配送時の揺れも含めて、ずっと高温で保たれているという状態の中で、煮崩れなども起こっているということで、給食を食べる段階では、メニューには書いてあるけども、それが何かわからない状態になっているという場合も起こっているということは、お聞きしています。こういった状態になる心配はないのかという点について、お伺いしておきます。 ○西村学務課参事　煮崩れするのではないかというご指摘ですが、できたてをすぐ食べるにこしたことは、それがおいしいにこしたことはないというふうに認識はしておりますが、親子方式でもセンター方式でも配送する点は同じでありまして、大量調理ならではの調理方法、野菜の切り方でありましたり、技術、工夫があるものと考えております。子どもたちにおいしく食べてもらうように、どの方式でありましても、研究していくことが必要だと考えております。 ○大嶺委員　こういった問題点についても、きちんと示していただくということは大切ではないかなというふうに感じます。いろいろ中学校給食に関して、傍聴させていただいて感じた点について、質疑させていただきましたが、この質疑させていただいたところというのは、審議会の中で、いろいろ審議委員さんから出ていた意見に事務局側がきちんと答えられていないというか、資料が出ていないという部分があったのではないかということもあって、今回お伺いをしています。最初の自校調理方式の問題も含めて、私はこの自校調理方式を今、検討段階から除く必要は全くないのではないかなというふうに考えています。それは、今、ご答弁にあったように、どう言うんですかね。どの方式にしても一緒だということ言われましたが、自校調理方式にしても、自校のどの場所につくるかは別として、結局、新たにないものをつくるという観点では、自校調理方式も同等に扱って、議論の対象とするべきだというふうに考えています。それは、もともと新設校で給食室を設置する。だから、動線もしっかりしているというものをつくれるわけではないという観点からすれば、配送というのは自校でも、外から配送するという観点でも、私は同じこととして検討すべきではないかなというふうに感じているからです。それは、審議会の中で、やはり給食時間の問題が出てきていました。そういう意味では、小学校みたいに、皆が給食室に取りに行ってという時間が本当に確保できるのかということも、これからの議論の中では、前回も一定、出てましたけれども、本当に必要になってくる議論なのか、これ審議会が終わってから、教育委員会の中で、もっと具体的に議論するところなのかは知りませんけれども、子どもたちが教室に運ぶまでの時間を減らす部分についての検討というのは、今、中学校に給食を実施するという中では、一定必要な部分の検討ではないかなというふうに思いますので、その観点で言えば、動線を理由にしての自校調理方式の検討除外というのは、理由にはなっていないのではないかなというふうには感じますので、どの調理方式にしても、条件は一緒だという立場での議論を行っていただくように求めます。　審議会を傍聴させていただいて、感じたところは、現在の小学校の給食についても、おかずを毎日３品つくることが困難やというところ、親子調理方式を実施したとしても、施設の老朽化によって、おかずをもう１品ふやすというのは難しいというようなことも語られていまして、この今の現状ですね。まずは、おかず３品を小学校の給食に取り入れることが難しい現状にあるというところにも、驚きましたし、施設の老朽化を理由にして、おかずが１品ふやせないということが中学生にとって、よりよい給食の実現になるのかなと。もうこれ、よりよい給食の実現以前の問題じゃないかなというふうにちょっと感じました。小学校給食が本当に今、子どもたちにとって最善のものになり得ているのかないうところでは、ちょっと疑問を感じました。その意味では、私は観点を変えてというか、小学校の給食室の老朽化も含めて、今後、教育委員会ではきちんと検討していただいて、現状の使用というだけではなくて、施設の建て替えも含めて検討していただく。その上で、全ての実施方式においても、きちんと議論の対象としていただく。それが詳細な議論をつくした検討の結果だということになっていくのではないかなというふうに感じます。それが、最初に言わせていただいた、これだけ長い時間を使ってるんだから議論して当然じゃないかと。それぐらい議論してこそ、市民に示せるものがあるんじゃないかというふうに感じています。そういう意味では、今、さまざま求めた資料は出していただけるということですが、日本共産党は最初に、この教育委員会が公表した報告書だけでは足りないのではないかという指摘もさせていただきましたが、そういう意味で、次の議論が、資料も示せない状態で進むのではなく、今、議論したようにさまざまな方式、私から言わせれば、市が恣意的に方式を選んで示しているものだけではなく、全ての方式を同列に扱った検討を求めるものですが、見解をお聞かせください。 ○西村学務課参事　委員が今おっしゃっていただきました長い時間をかけてというところですが、長い時間をかけて、去年の１年、報告書を作成するのに費やしております。その報告書の中では、きちんと全ての学校に行きまして、自校方式ができるかどうかという確認もしておりますので、この報告書につきましては、市として、きちんとした形で出させていただいております。ことし、審議会をさせていただきますのも、この報告書をもとにして審議会をするというふうに、何度もご報告もさせていただいておりますので、報告書をもとにした審議会ですので、この５つの方式の中から実施方式を選んでいただくという審議会になっております。ですので、今おっしゃいました自校方式の近くに、何か新しい敷地でというようなお話なのかなと思いましたが、それにつきましては自校でできないところにつきましては、親子方式でできないかというような検討も検討項目に入っております。ですので、近くの給食場のある小学校から給食場を使って、中学校の給食をつくれないかという検討もしておりますが、それにつきましても、検討会で確認をして、皆さんで課題を出していただいて、審議会の報告してというきちんと検討の流れを含んでおりますので、この審議会でしていることは、特に間違った流れではないのかというふうに考えております。 ○大嶺委員　きちんとって言われても答弁できない部分があるんですから、私はそれが詳細な検討されたというふうには、今の一連の流れの答弁の中ではちょっと感じられないんですよね。そこが明確に答えられてこそ、そうやって自信を持ってお答えになるのは結構なんですけれども、やはり、なぜ自校方式ができないのかという部分についても、きちんとお答えできないというところというのは、私はまだまだ検討が不足していますし、それを今の時点でそういうお答えであれば、審議会に対してもきちんと示せてないということなわけですから、これについては再度、自校調理方式について、なぜ、それぞれの学校で検討が難しいのかという部分ついては、資料をきちんと示していただくよう再度求めておきます。この審議会で、何て言うんですかね、親子方式やとか自校方式やとかいうところ、できないという部分というのを議論してきたし、示してきたというようなところをお答えになりましたが、本会議でも質疑させていただきましたけれども、やはり、自分の身近に災害時に頼れる場所があるというところが、給食室についても大事なんだということは、私は審議会を傍聴させていただいて、審議委員さんの思いを聞かせていただいて、感じた部分ではあります。そういった出てきた意見を真摯に捉えた審議会運営というのをしていただくように、これは強く要望をしておきます。　給食についての最後に、観点を変えて、給食食材の国産小麦の使用を求める問題について、お伺いをしておきます。　これに関しては、９月の文教常任委員会で一定質疑をさせていただきました。市が選定する小麦を使用した食材について、現状の生産地等の確認をさせていただき、国産に変更していただくよう要望いたしました。特に、茨木市が現在、選定している食材はアメリカ産とカナダ産であり、この２つの国から輸入されている小麦については、グリホサートが検出されているということが明らかなわけですから、こういった質疑を行ったわけですけれども、この９月での質疑以降、今後の方向性について、検討されていることがあれば、お答えください。 ○西村学務課参事　グリホサートにつきましては、農林水産省の検査で安全性が確認されておりますので、特に使用をやめるということは考えておりませんが、現在、国産小麦粉の流通は約１０％であるということになっております。　小麦粉は、たんぱく質の含有量によりまして、主に適した用途が決まっておりますので、国産の小麦粉は、中力粉に適した品種が多くて、うどんの使用割合は多くなっております。学校給食のうどんも北海道産の小麦粉を使用しておりますので、その製品は使わせていただいております。　うどん以外の製品につきましては、学校給食用に供給量を賄える製品の製造はないと、業者のほうには確認しておりますので、学校給食では基本的に、できるだけ国内産の食材は使用するというふうには、小学校のほうで心がけておりますので、今後も国産の製品に関しましては、研究してまいりたいというふうには考えております。 ○大嶺委員　今回のグリホサートの問題を中心に、食材選定についての要望をしているわけですが、グリホサートという観点からすれば、逆に言えば、国産にこだわらなくても、グリホサートが検出されない小麦を生産している国もあるわけですよね。だから、逆に言えば、その国産を選定できない状況にあるという場合は、やはり、この問題は重く受けとめていただいて、グリホサートが検出されない小麦を使用していただくということを求めるものですが、見解をお聞かせください。 ○西村学務課参事　今後、小麦粉につきましても、ほかの食材につきましても、研究していきたいと考えております。 ○大嶺委員　この問題で、日本共産党は１１月２８日の国会で取り上げました。その際に、江藤農林水産大臣は、学校給食については、少しステージが違うと思うので、考えたいという形で答弁をされています。そういった意味では、今後、国での何らかの動きというのが期待されますが、それを待つだけではなく、研究、検討を一刻も早くしていただいて、保護者や子どもたちに安心・安全を与える学校給食に変えていただくよう、これは要望として、給食については終わりたいと思います。 ○福丸委員長　休憩いたします。　　　　（午前１１時０２分　休憩）　　　　（午前１１時１０分　再開） ○福丸委員長　再開いたします。 ○大嶺委員　それでは次に、ハラスメントをなくす取り組みについて、お伺いをいたします。　今回、本会議でも議論がありましたが、本市において、職員によるハラスメント事案が発生しています。庁内での取り組みについては、日本共産党は本会議でも一定、質疑させていただきました。委員会では、茨木市からハラスメントをなくすという観点で質疑を、これは庁内だけということではなく、茨木市という大きな枠でハラスメントをなくすという観点で、質疑をさせていただきます。　まず、今回の事案を受けて、その検討を市民の皆さんとも共有し、市民とともに茨木市からハラスメントをなくす取り組みを行うことが重要だと考えます。そこで、庁内での作業が終わり、現在、アンケートなどをとっている最中ですから、そういったことが終わって、今後の方向性などがはっきりとした段階で、男女共同参画推進審議会に報告するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　その際の方向性としては、現在推進している第２次茨木市人権施策推進計画の中間見直しの際に取り組むべき課題として、ハラスメントについても追加する方向で、審議会の中で議論を始めることが大切ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○平野人権・男女共生課参事　ハラスメントの事案につきましては、審議会に対しまして、一定報告する必要があると考えております。　また、ハラスメントを含む、さまざまな人権課題につきましては、人権施策推進計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 ○大嶺委員　人権施策推進計画は、平成２９年度からということになってますので、３年目ということで、中間見直しの際にということで、要望させていただきましたけれども、現状の計画のこの中では、そういった記述がないというのは、この間、やはり社会的にも認識が大きくなってきたというところもあるので、そういった意味でも、きちんと文言として入れていただけるようにという観点と、このハラスメントに関しては、本当に幅が広いというか、認識をやっぱり共有していくことが大事かなと思いますし、何か文言にしたから、それで終わりということではないと思うんですよね。そういった意味では、中間見直しの際の計画をどういうものにしていくかという観点で、通常の見直しとは別で、議論の積み重ねを中間見直しにつけ加えていただくような形で、審議会の中に盛り込んでいただきたいというふうに考えますが、見解をお聞かせください。 ○平野人権・男女共生課参事　人権の問題につきましては、新たな人権課題が発生したりであるとか、ますます多様化していくということもございますので、人権課題の１つとして、ハラスメントにつきましても、検討してまいりたいと考えております。 ○大嶺委員　それとあわせて、このハラスメントに関しては、茨木市でも、ハラスメント防止条例の制定について、この中間見直しとあわせて検討いただきたいというふうに考えますが、見解をお聞かせください。 ○平野人権・男女共生課参事　ハラスメント防止条例等につきましては、考えてはおりませんけども、市民の皆様に対しましては、引き続き人権施策推進計画に基づきまして、人権意識の高揚を図る施策を実施してまいりたいと考えております。 ○大嶺委員　これに関しては、一度の議論で何かできるという問題ではありませんし、引き続き議論もしていきたいと思いますので、今回は中間見直しで入れていただくということを要望して、終わりたいと思います。　次に、コミュニティセンター営繕事業に関して、お伺いをいたします。　今回の補正予算で、営繕事業についての減額補正が提案されています。減額については説明を省きますということで、最初言われたのでどういった意味で減額されているかということは、大体わかったんですけれども、この営繕事業はどこで行われた、どういったものなのかということについての答弁をお願いいたします。 ○富崎市民協働推進課参事　本年度実施をいたしました営繕事業につきましては、大池コミュニティセンターの設計委託と三島コミュニティセンターの大規模改修でございます。 ○大嶺委員　このコミュニティセンターの大規模改修、今、上げておられるコミュニティセンターで言えば、老朽化の関係もあって大規模改修ということかなというふうに理解するんですけれども、昨年、地震もあって、大池では長期に避難所として開始されたという経過もありますし、コミュニティセンター自体が避難所となって、指定されている部分もあります。そういった意味では、この大規模改修にあわせて、災害に遭っても使い続けられるための対策をあわせて、とられてはどうかなというふうに感じています。例えば、ガスや電気がとまっても、支障なく使えるような装備をしていただくとかということも、こういった大規模改修の際にあわせて工事をしていただくことで、コミュニティセンターを休館にしてやるという必要がなくなってくるという点では、利用者の皆さんに不便をかけないで、充実できる部分ではないかなというふうに感じますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○富崎市民協働推進課参事　コミュニティセンターの大規模改修時につきましては、現時点において指定避難所として、災害時に対応できる設備の設置までを想定はしていないんですけども、今後、市として避難所となる施設に必要な設備やその設置場所などにつきまして、関係各課と連携を調整しながら総合的に検討していく必要があるものと考えております。 ○大嶺委員　ぜひ、これは検討していただいて、いつ本当に昨年のような災害が起こるかわかりませんし、昨年もガスが長期にわたってとまったりということも経験していますので、そういったときに、誰もが安心して立ち寄れる場所になるということが大切だと考えますので、ぜひ、検討をいただきたいというふうに思います。その際には、やはり工事で閉まっていて使えないというようなことがないように、その工事の機会に行うということも、一緒に検討いただくよう、これは要望としておきます。　次に、ローズＷＡＭの施設管理について、お伺いをいたします。ローズＷＡＭの喫茶事業については、９月議会でも質疑をさせていただいて、閉めることを余儀なくされているということは理解いたしましたが、その中で市民の皆様から寄せられた声の１つに、この喫茶室の清掃がきちんとされていなかったという実態が寄せられています。これは、なぜこのようなことが起こるのかという点についてご答弁お願いいたします。 ○松山人権・男女共生課長　ローズＷＡＭの喫茶の部分の清掃がなぜ行われていなかったかというところでございますけれども、このローズＷＡＭの喫茶店の部分の排水の部分、特に清掃ですけれども、これは市のほうで、管理業務委託の中で行っているものでございますが、施設管理業務の清掃の委託業者と市のほうの清掃の関係の認識が双方で徹底できていなかったために、ある一定の時期ですね、清掃ができていなかった期間がございました。というとこで清掃ができていなかったということでございます。 ○大嶺委員　幾ら、来客数が少ないとはいえ、こういった問題が起こっては、やはり運営している側も、やる気をなくすのではないかなということも、私は自分たちがもう続けられないと思う原因の１つにはなったのではないかなというふうには感じています。　なぜ、市と委託業者との間でこういった清掃しなくてもよいという部分が発生したのか、これが例えば、今年度から業者が変わって、そこの認識が違ってたんですとかいうことならわかるんですけれども、この点、委託業者にいつから委託しているのかとか、なぜ認識が本当に市と業者で違ったのかという点について、明らかにしていただきたいなということで答弁をお願いいたします。 ○松山人権・男女共生課長　委託はいつからかというところでございますが、平成３０年７月から長期継続契約で実施しているものでございます。それ以前につきましても同じ委託業者で実施しているところです。　なぜ、こういうことになったのかというところでございますけれども、清掃の担当者もある一定の時期に交代する時期がございました。その担当者がかわったというところで、担当者がその喫茶の部分はもうする必要がないというふうに、そういった判断をしてしまったというところ、それから後、市のほうで、そのあたりをきっちり双方協議することが、しばらく怠っていたというところで、清掃する時期が一定あいてしまったというところでございます。 ○大嶺委員　理由が明らかになっているということであれば、今は使っていない、この間、次の活用ということで、しばらく使われてたのかなというふうにも思いますけれども、この清掃については、閉まっていても行われるという理解でいいのか答弁お願いいたします。 ○松山人権・男女共生課長　清掃につきましては、２カ月ごと偶数月に１回、清掃を実施しておりますので、引き続き、委託業者のほうで実施するということになっております。 ○大嶺委員　こういった事態が起こらないように、今の話でいくと担当者がかわって認識が変わってるということでしたので、そういった際に、きちんと打ち合わせを行っていただくということは要望をしておきますし、これは本当に、市が閉めようと思ったから掃除してなかったんじゃないかというふうにとられてますので、そういう意味では、こういったことが二度と起こらないようにしていただくことを要望しておきます。　次に、学力・体力向上計画について、お伺いをいたします。　今年度は茨木っ子グローイングアッププランの名で進めてきた第４次３カ年計画終了の年です。来年度から新たな計画をもって進められるのであろうという理解のもとに、お尋ねいたします。　次期計画策定に向けた流れというのは、どのように進捗をしているのか、計画として提示されるのはいつなのかスケジュール的なところについて、ご答弁をお願いいたします。 ○谷学校教育推進課長　次期プラン策定のスケジュールについてでございます。　年内には概要を策定しまして、詳細につきましては予算確定後ということになる予定です。　公表できるものにつきましては４月以降になる予定を考えております。　教育委員会に対してでございますが、１月以降につくりました内容を説明しまして、教育委員の皆さんのご意見をいただきながら最終的に確定をしていく予定でございます。 ○大嶺委員　もうこれ、４次ということで、次、５回目の計画更新というような形になるのかなというふうに考えるんですけれども、この間、学力・体力向上計画という趣旨で言えば、全国学力調査の結果からすると、茨木市が目標にしている数値というのは、一定達成しているというところなのかなというふうに感じるのですが、この計画の目標に対する達成度みたいなところですね。学力・体力向上計画ということに当たって、この達成度というのは、どういうふうにお考えになってるのか見解をお示しください。 ○谷学校教育推進課長　達成度というところでございますけれども、現在進めておりますグローイングアッププランからは、学力・体力というところは言葉としてはとられているところで、総合的に教育をどう進めていくかという計画に変わってきているところではあります。　その達成度というところですが、この間ずっとプランを続けてきたところで、学力については全国平均を上回る、また、それを継続できているというところで一定、成果は維持できているのかなというふうには考えておるところです。 ○大嶺委員　この３年、このグローイングアッププランに基づいて、計画を進められているわけですけれども、各学校で、その計画がどういうふうに進んでいるか、目標を達成していってるか、どのような計画をもって、教育活動を進めているかというのを市のホームページでお知らせされています。　気になるのは、この計画に沿って、どれだけできてます、どうしてますというこの各学校ごとの評価ですね。こういったものに教員の割かれる時間というのは、どれぐらいのものだろうかなというふうに、ちょっと疑問を持つわけですけれども、この点について何か算出しているものがあれば、わかる範囲で結構ですが、ご答弁お願いいたします。 ○谷学校教育推進課長　恐らく、学力調査の分析とか、そのあたりのことをご指摘いただいているのかと思うんですけれど、具体的に何時間かかってるかとか、そのあたりの詳細な時間数は、把握はできておりませんけれども、各校におきましては、全国学力状況調査の結果が出ましたら、それを分析して、今年度どういう課題が見えたのかというところの分析は、やはり時間をかけてでもというと語弊があるかもしれませんが、必要なものというふうに考えておるところです。 ○大嶺委員　もう１つ、違う観点からといいますか、公表されている中身を見て感じるのは、全国学力調査の結果については、順位とか特典とか、わからないようになっているというふうに言われますけれども、これ、よく見ると、どの学校でどんな課題を持ってはるとかいうところを書かれているので、そういう意味で言うたら、よく見れば茨木の学校の中で大まかな詳細な順番はわからないにしても、大まかな成績の高低差みたいなところはわかってしまうんじゃないかなという疑問を持つわけですけれども、これについては、これを公表することで、そういった心配はないのかどうか答弁をお願いいたします。 ○尾﨑学校教育推進課参事　公表についてでございますけれども、やはり保護者や地域へ説明責任を果たすということは、求められていることになっております。　委員がおっしゃいましたように、平均正答数や平均正答率という数値についての一覧ですとか、順位という公表は、実際行っておりません。できるだけ学校間比較が見えにくいようにという配慮をしたもとに、文言を統一して、公表するということにしています。よく見ると、確かに良好な結果であるとか、課題が残るというような文言がありますので、その部分については、この学校は課題があるんだなということは、見えるということは確かですけれども、それは説明責任を果たすという範囲内で、行っているというふうに認識しております。 ○大嶺委員　様式的には、同じ様式に当てはめていただいているというような形かなというふうに見ていて感じるんですけれども、それと、この部分にも小中連携みたいなところでやっていってるのは見ていたらよくわかるんですけれども、そういったことであれば、各学校に時間をかけてやっていただくよりも、私は業務改善という観点からも、教育委員会として一括して、分析をやって、学校現場に返していくということはできないのかなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○尾﨑学校教育推進課参事　この作成に当たりましては、様式を統一したりですとか、分析するためのシートも統一したもので、学校ができるだけ簡略して、数値のグラフ化など、校内ではそういうものが持てるようにしています。市としては、市全体の結果はホームページでも出しているんですけれども、やはり、個々の子どもたちの課題を分析して、それに伴った取り組みをするというのは、学校にとっては何よりも大事なことですので、それを教育委員会がこう分析しました。これをやってくださいっていうようなことでは、学校現場はやはり動けませんので、学校現場がやるからこそ意味があるものだというふうに考えております。 ○大嶺委員　それではこの、次期計画について、今回のグローイングアップ計画を３年間というのは、こういった分析をしていますということは、各学校出されているのは、見せていただいてわかりました。　その上で、次期計画というのは、今までとどう変わってくるのか、今までの流れで言えば、何をよしとして進めていくのか、何を改善をしようとしてはるのかというところを既に検討している部分があれば、ご答弁お願いいたします。 ○谷学校教育推進課長　現在、策定を進めているところでございますが、次の第５次プランにつきましては、これまでの４期、１２年間のプランの成果と課題を検証して、策定を進めているところでございまして、基本として、これまで大切にしてきました、一人も見捨てへん教育というような基本的な取り組みは継続する形で、ＡＩの普及、グローバル化などの変化が大きい社会を生きる子どもたちに必要な力を育成するということを、重点課題として考えていきたいというところで、今、どういう形にするかを検討しているところでございます。 ○大嶺委員　今、ご答弁いただいた内容で言えば、どういった予算をとっていくかというところに、焦点が当てられてるのかなというふうにも感じるわけですが、そういう意味では、教育委員会としてどう進めていこうかという教育の計画が、この学力・体力向上計画というものに値するものであるということであれば、私はもっと幅広い市民の方に、ご意見を伺う機会をもってもよいのではないかなというふうに感じます。市の施策みたいなところになれば、パブリックコメント制度などもありますけれども、そこまでするかどうか別としても、今、年度途中で、保護者へのアンケートとか、学力テストのときに保護者からのアンケートの結果を踏まえてということはありますけれども、あくまで保護者しか、かかわれないというんですかね、という状況になっているのかなというふうに感じます。教育というのは、市政でも茨木では、本当に重点施策の１つでもありますから、幅広い市民の方から意見を寄せていただく機会というのを持ってはどうかなというふうに考えますが、見解をお聞かせください。 ○谷学校教育推進課長　幅広くご意見をというところでございますが、教育委員会として、こちらの教育委員会の事務局のほうで原案としているものは策定しているところではありますが、そこにつきまして、もちろん学校から今のプランの課題であったり、今後こういうところに取り組みたいというようなところの意見ももらってます。その中で、学校のほうで、例えば保護者の皆さんとのお話、ＰＴＡの皆さんとのお話、実際に子どもたちの様子というところが盛り込まれての学校の意見かと思っていますので、パブリックコメントのような形はちょっと難しいかもしれませんが、学校と連携して、いろんなご意見はいただいていきたいというふうには思っております。 ○大嶺委員　学校というのが中心になるというところでは、日本共産党はこれまでから、学校にＰＴＡや市民や教員が一緒になって協議ができる協議会形式のものを設置すべきではないかということも、要望として、ずっと上げているところです。ですので、そのパブリックコメントに全然こだわっていませんが、市民の意見がどんどんと反映できる制度というのは、ぜひ構築していただきたいなというふうに、これは要望としておきます。　ちょっとこの学力・体力向上計画の最後に、今、保幼小中連携教育を進めておられますが、これにかかる時間、教員の皆さんが本来の授業とかではなく、このプランにかかわることで、割かれる時間というのは、どれぐらいというふうに考えておられるのかご答弁をお願いいたします。 ○谷学校教育推進課長　保幼小中連携に割かれる時間というところでございますが、一般的に、例えば幼稚園、保育園と小学校、小学校と中学校という間の連携については、これまでもやってきてますし、子どもたちの様子というところでは、互いにどんな取り組みをしていくかというところは必要ですので、そこについて、改めて時間がかかっているというところは、余り考えておりません。　今、取り組んでいる保幼小中連携については、市のほうで、負担軽減ということで、ブロック連携の教員をつけさせていただいておりますので、そこで担当の教員の負担軽減を図っておるところでございます。 ○大嶺委員　わかりました。そしたら次に、チャレンジテストについて、お伺いをいたします。　この間、大阪府によって制度の見直しが図られていますが、この見直しによって、何が変わるのか、子どもたちへの影響や学校での事務負担について、変わる点があれば、お聞かせください。 ○谷学校教育推進課長　今回のチャレンジテストの制度の見直しについてです。　府教育庁は、大阪府公立高等学校入学者選抜について、令和２年度以降に実施するチャレンジテスト、次年度に実施するチャレンジテストを活用したルールにつきまして一部変更を行いました。大きな変更点は２点ございます。

　１点目は中学１、２年生につきましては、これまでチャレンジテストの結果を教科ごとに個人の評定に反映させるという形をとっておりましたが、これからは１年生につきましてはチャレンジテストを実施する、国、数、英の３教科、２年生については国、社、数、理、英の５教科の学校の評定平均に反映するという形で、少し変更となっております。　２点目につきましては中学３年生につきまして、これまでチャレンジテストを実施した５教科の結果を他の４教科、具体的に言いますと、音楽、体育、技術・家庭科、美術この４教科にも反映させておりましたが、この４教科の評定は、別に成績の内容を確認するという形に変更となりました。　これについての子どもたち、あるいは学校での事務負担についてですけれども、制度が変更になったというところに関しては、子どもたちの影響もそう大きいものではないというふうに考えますし、学校での事務負担についても、これまでと同様ではないかというふうに考えております。 ○大嶺委員　先ほどの学力・体力向上計画の際に、お伺いした学力の状況ですね、順位的なことがわかるのではないかというところをお伺いしましたけれども、今、そのチャレンジテストで学校の評定が決まるということもご答弁がありました。そういった意味では、違うテストだけれども、出る結果としては、そう変わらないと思うんですよね。という中では、学校の評定がどのようなものかというのは、大まかにはこれで私はわかってしまう、はっきりはわからないにしても、自分のところが逆に言えば、評価が全て上位になるという学校ではないというようなことも、この市がホームページで公開しているグローイングアップ計画の学力調査の結果を踏まえると、一定市民がそれをわかってしまう部分があるのではないかなというふうなところも危惧するのですが、その点については、どうお考えかお示しください。 ○谷学校教育推進課長　先ほどの全国学力状況調査の結果と違いまして、チャンレンジテストにつきましては、各校で分析はしておりますが、公表という形はとっておりませんので、おっしゃるような順位づけのようなものは、ちょっとわかりにくいところかなとは思っております。 ○大嶺委員　このチャレンジテストについては公表されてないですけれども、学力テストとそう差異があるものではないという認識は間違っていないということでよいのかどうか、答弁お願いいたします。 ○谷学校教育推進課長　府としても、こういう評定のかかわりとともに、学力向上ということを目的として掲げていますので、そういう点で言いますと、全国学力状況調査と学力向上を目的とするという点では、同じものというふうに考えております。 ○大嶺委員　そういう意味では、保護者にすれば、よくよく分析をしようと思えば、わかってしまう部分も出てくるのではないかなという部分は、私は危惧しています。　そういった問題もあるチャレンジテストというのは、この本当に今、学校現場はテストづけという状況の中では、チャレンジテストは中止するべきだなというふうに考えています。　この間、チャレンジテストの結果がきちんと反映されずに、入学者選抜に利用されたということから、茨木市の中でも損害賠償まで発展した事例がありました。制度の考え方からすると、テストの点数だけで評価が決まるということですから、ある意味、間違いようがないのではないかなというふうに感じるのですが、この評価の間違いというのが、なぜ起こったのかという点について、ご説明ください。 ○谷学校教育推進課長　平成３０年度に起こりました事象のことでございますが、原因としましては、当該中学校における担当者が本来、調査書作成に当たりまして、学年末までの成績を調査書作成ソフトに取り込むべきところを誤って、２学期末の成績を取り込んでしまいましたという操作ミスと、その操作ミスについて発見するための校内の点検作業が不十分であったことが原因でございました。 ○大嶺委員　こういった操作ミスで、本当にその人の人生が変わってしまうということが起こり得るわけです。　これに関しては、この方たちがどうかということよりも、この訴えた生徒は、自分の成績が違うんじゃないかと感じたから訴えましたけれども、私は、本当に氷山の一角みたいなことじゃないかなというふうに感じます。だから、気づかなければ、成績が違ってても、わからないまま過ごしているというのが、今のこの教育現場の評価の実態なのではないかなというふうに感じています。そういう意味では、この訴えを起こされた方以外の成績が間違っていなかったとする保証というのかな、ほかにも間違っていたかもしれないんじゃないかなと思うから聞くわけですけれども、間違っていなかったということが教育委員会として、きちんと責任を持って言える状況なのかどうかということは、お聞きしておきます。 ○加藤学校教育部長　その事案が生起したその後すぐに、全部の中学校を我々のほうで、分担して回りまして、評価の元となる成績の原本、それから出してる評価を全て一人ひとり確認いたしました。その結果、ミスはありませんでしたので、この件のみであると考えています。 ○大嶺委員　これは、この平成３０年度だけという、調査されたのは平成３０年度だけということでよろしいんでしょうか。 ○加藤学校教育部長　その後、再発防止策としまして、新たに年度末成績処理点検マニュアルというのを作成いたしまして、今回の事例のようなことが二度と起こらないように、詳細なマニュアルを作成しまして、各校でしっかり点検するようにしておりますので、それ以降は発生していないものと考えております。　平成３０年度と、それから今年度につきましても、全部の中学校をマニュアルにのっとって、やっておるかの確認はしております。 ○大嶺委員　再発防止策をとられてるというところはわかりました。　ただ、このチャレンジテストですね、この１回で高校入試の評価が決まってしまうという点では、子どもたちにとっては、本当に大変な状況に置かれているなというふうには思うんですけれども、私、別の観点から感じるんですが、学校現場というのは、このチャレンジテスト以外にもたくさんの評価をしますよね。そういった評価を含めて、チャレンジテスト実施する以前は、そういった評価を含めて入試制度に対する評価がされていた。さまざまな観点から評価がされていたと思います。それは、今も変わりないというふうに思いますが、この認識があってるかどうかというのを答弁お願いしたいんですけれども、それともう１つ、さまざま評価していただいているこれが入試制度には全然反映されていないと、教員の皆さんの苦労が反映されていないということであれば、私は教員の評価権の侵害ではないかなというふうにも感じるわけですが、この点について答弁をお願いいたします。 ○谷学校教育推進課長　いろんな評価というところになりますと、ちょっとどこまでかというところがあるんですけれども、学校は基本的に、特に中学校におきましては、各教科ごとに教科の教員が評価をしていく形をとっております。ですので、学校におけるその授業をして、テストを行って、あるいは何らかの発表を行ってというところでの評価は、最終的には評定という形になりまして、調査書に記載されてということですので、学校における評価については、入試にこういう形では反映されているのではないかというふうには考えております。 ○大嶺委員　そういう意味では、府立高校の入学者選抜だけに利用されるこのチャレンジテストというのは本当に必要がないのではないかなというふうに感じていますので、ぜひ、茨木での実施の中止を求めるものですが、見解をお聞かせください。 ○谷学校教育推進課長　現状で言いますと、今、学校の評価というのは、目標に準拠をした評価というところで評価をしております。その評価が適正に行われているか、あるいは公平に行われているかというところを確認する意味合いも、このチャレンジテストは持っておりますので、現状、こういう形で入学者選抜にも活用されているところからも、茨木市だけが辞退をするというところは難しいのではないかというふうに思っております。 ○大嶺委員　評価が適正かという部分に使われていると言いますけど、子どもの体調が違ってれば成績も変わってくる場合もありますし、それが入試によく反映される問題かなとは思いますけれども、そういう意味では、私は評価が適正かというものには、チャレンジテストは使えないというふうには感じます。　こういったテストをして、最終的に評価をつけるまでの部分にかかわる教員の作業時間ですね、これについては、どれぐらいかかっているのかという点について、お聞きしておきます。 ○谷学校教育推進課長　学習評価につきましては、これまでもずっと続けてきたところでございます。　チャレンジテストの結果が出まして、何らかの評価について変更が生じた場合というところは、作業は一定時間はかかるかとは思います。ただ、ちょっとそれがどれぐらいかかるかというのは各校の状況によって異なるので、そこまでちょっと細かい数字としては把握しておりません。 ○大嶺委員　そしたらその、先ほど来からお伺いしている、教員がいろいろとかかる時間という点で、次にその教員の労働時間について、お伺いをしておきたいと思います。　昨年度から教職員の出退勤の管理がＩＣカードで行われるようになりました。それを受けて、時間外労働、過労死ラインを超える労働をされている教職員の方の人数について、答弁をお願いいたします。 ○牧原教職員課参事　過労死ラインである月に８０時間を超えて時間外勤務を行った教職員数でございますが、昨年度と今年度、いずれも１１月までの月の平均では、昨年度は小学校では約３４人、中学校では約１４９人。今年度は小学校では約２６人、中学校では約１３５人でございます。　昨年度と今年度を比較いたしますと、小学校では８人の減、中学校で１４人の減となっております。 ○福丸委員長　休憩いたします。　　　　（午前１１時５７分　休憩）　　　　（午後　１時００分　再開） ○福丸委員長　再開いたします。 ○大嶺委員　午前中にお答えいただいた労働時間の数字ですね、これについては小学校、中学校それぞれ全体の教職員数のどれぐらいに当たるのか、答弁をお願いいたします。　また、この現状認識された上での改善策は、どのようにお考えになっているのかについても、お示しください。 ○牧原教職員課参事　教職員数の割合でございますが、教職員数、昨年度は小学校は１，０１７人、中学校は５３８人です。今年度は小学校が１，０２６人、中学校は５３８人でございます。　また、月に８０時間を超えて時間外勤務を行った教職員数の割合になりますと、昨年度は小学校では約３．３％、中学校では約２７．６％、今年度は小学校では約２．６％、中学校では約２５％で、いずれも今年度は減少しております。　次に、改善策についてでございますが、平成２９年度からのグローイングアッププランの業務改善の取り組みとして、業務サポーターの配置やＩＣカードによる勤務時間管理、メッセージ電話の設置など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。　また、今年度は部活動指導員の配置やＩＣＴを活用した業務の効率化として、校務支援システムの導入、学校閉校日の実施など、教職員の負担軽減に取り組んでおります。　これまでの３年間で、数多くの業務改善の取り組みを進めてまいりました。教職員の時間外勤務の削減のためには、教育委員会、学校組織、教職員個人のそれぞれが取り組んでいく必要があると考えておりますので、今後も出退勤管理システムにより、得られた情報を有効に活用しながら、勤務時間の削減に努めてまいります。 ○大嶺委員　今、ご答弁いただいたように、グローイングアッププランの中で業務改善を重点課題と位置づけて３年間取り組んでこられたということは、わかりましたが、まだ途中経過ではありますが、数字をお伺いしている範囲では、大きな成果があらわれているとは言えない状況です。　午前中にいろいろ質疑させていただきまして、業務量についても幾つか伺いました。教育委員会としては欠かせない業務と考えてお答えになっているような部分は、私としては事務を担当する部門が率先して合理的に行い、現場の教員には子どもに向き合う時間を、何を差しおいても確保していただくことを要望いたします。　このことは、教育委員会自身がグローイングアッププランの中に書き込んでいる内容でもあります。子どもと向き合う時間ということで、１ページとって書いておられます。　そういった意味では、次に引き継がれる次期プランの作成についても、この子どもと向き合う時間の確保ですね、この点を何よりも最重要課題として、つくられるよう望むものですが、見解をお聞かせください。 ○加藤学校教育部長　教員の時間外労働の削減につきましては、先ほど数字で説明させていただきましたとおり、まだ道半ばだと思っておりますので、次期プランにおいても重点課題の１つとして位置づけていきたいと思っております。 ○大嶺委員　それでは、質疑の最後に、今回の補正予算にありますマイナンバーカードの申請サポートの窓口の開設についてお伺いいたします。　日本共産党は個人番号制の導入には反対をしており、今回書かれているこのマイナンバーカードの普及ですね、普及促進を進める必要はないという立場にあります。　それを踏まえてお伺いいたしますが、今回のこの予算ですね、市に裁量権のある事業なのかどうか、市の裁量で進めなくてもよいという判断もできるのかどうかという点について、答弁をお願いいたします。　それと、この間、寄せられているご意見としては、国の法として定めているものですけれども、証明書機能をつけるマイナンバーカードになれば、５年ごとに２００円の手数料がかかるということが、こういったものを証明書として持たなければならないのに、わざわざ費用がかかるのかということで、怒りの声が上がっています。　そういった中では、もうすぐ５年という期限を迎えていくところかなと思いますが、今回この補正予算を見れば、全て国が出してくれるということもありますし、こういう発行手数料についても国が負担すべき問題ではないかなというふうに考えますが、こういった要望的なものができるのかどうかというところで、見解があれば、お聞かせをお願いいたします。 ○上村市民課参事　まず、市の裁量で、この事業を進めなくてもいいのかということでございますが、国におきましてマイナンバーカードを健康保険証に利用する取り組みや、来年の東京オリンピック・パラリンピック後の消費活性化策、マイナポイントの付与としてカードを活用するなど、カードの利点を増す取り組みを強化することとされております。　そのため、カードの取得により、これらの国の取り組みや、本市で導入しておりますコンビニ交付が利用できるなど、市民の皆様の利便向上につながるものと理解しておりますので、本市としても国の補助金を活用しながら、申請しやすい環境整備と申請者の負担軽減につながる取り組みを充実することにより、効率の向上を図ってまいります。　次に、５年ごとの２００円の手数料についてでございます。マイナンバーカードにコンビニ交付等で利用する証明発行機能を追加する更新手数料につきましては、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づく手数料の額を定めている規定により、２００円と定まっております。　なお、この更新手数料につきましては、令和２年度までは無料となる通知を本年９月に国のほうから受けております。 ○大嶺委員　今回、補正予算について質疑もさせていただきましたし、今、マイナンバーカードの申請については、こういった制度があるからといって利用する必要がないのではないかという立場です。　それとあわせて、本会議で質疑させていただきましたが、中央公園北グラウンドの整備や西河原公園南庭球場の整備については、必要ないという点について、本会議でその立場を明らかにさせていただきました。　これらの質疑を踏まえて、今回の補正予算には反対であるという立場を申し述べて、質疑を終わります。 ○福丸委員長　他に質疑はございませんか。 ○萩原委員　では、私のほうから１０件ほど、振り返りの質問もありますけれども、質疑させていただきたいと思います。　まず、いじめ問題について、質疑いたします。いじめ問題と言いましても、大人のいじめ問題、ハラスメント問題と子どものいじめ問題、大きく２つあるんですが、それぞれ分けて質問いたします。　特に、いじめに関して、学校関係でということで質疑させていただきます。現在、茨木市内の学校での大人のいじめ問題、パワハラ、セクハラを含むハラスメント問題というのは、今あるのかないのか。　あと、いじめの有無については、どのようにして把握しているのか。いじめ等のハラスメントの相談窓口や発見の仕組みは、どう設計しているのかを含めてお答えください。お願いします。 ○岩城教職員課長　大人のいじめについてでございます。先般、神戸市で生起したようないじめはありませんが、いじめとしてではなく、ハラスメントとして認知している事案は把握をしております。　その把握方法でございますが、４月に校長に対しまして、大阪府の依頼に基づき、毎年ハラスメントに係る状況把握のアンケートを実施しております。その際、ハラスメントの有無、ハラスメント防止のための研修の実施、適切な窓口の設定とその周知について確認をしております。　その後も、毎学期、市教委担当者が学校訪問等を実施し、教職員一人ひとりの現状把握に努めております。　また、方法とは違いますが、神戸の事案が生起した直近の校長会におきましては、ハラスメントやいじめがないかを再度確認するとともに、ハラスメント相談の基本、ハラスメントが起きやすい教職員集団のチェックポイントなどを示し、各学校における把握の感度を高める指導も図っております。　続きまして、相談の仕組みや相談件数についてでございます。ハラスメントの相談窓口として、次の窓口を設定しております。学校におきましては、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメントについて、それぞれ複数の窓口相談を設けております。　市教委におきましては、教職員課と教育センターに窓口を設定し、電話での対応をしております。大阪府教育委員会におきましても、ハラスメント専門電話相談を設定しております。　４月当初、全教職員に各種相談窓口を紹介しており、相談があった場合、窓口担当者が丁寧に聞き取りを行います。内容に応じて、管理職を中心に解決に当たります。　解決が難しいなど、内容の重大性により、教職員課が相談や報告を受ける仕組みとなっております。 ○萩原委員　今、実際やられているというところで、校長に把握の方法、校長に対して大阪府の依頼に基づいて、アンケートを実施していると。　そのアンケートの対象が、校長のみというのは余り意味がないんじゃないのかなというのは、正直なところ考えています。ハラスメントを受けている人が、もしそういうことがあれば、そういうのは校長が全部把握しているわけはないのではないかなと思っておりますが、こういう場合、全員匿名のアンケートを実施すべきかなと思いますが、いかが考えますか。お答えください。　あと、仕組みとして幾つか窓口を準備していると。学校においては相談窓口をつくっている、あと市教委においても教職員課と教育センターで窓口、あと大阪府教育委員会でも別途相談窓口みたいなものを設置されていると。これらの関係ですね。各窓口は、どういう関係になっているのかなというのを、お示しいただければなと思います。　また、相談に来た場合、いろいろ解決に当たっていますと。あと内容の重大性によって、教職員課が相談や内容を受けるというか、多分どんどん階段が上がっていくような感じだとは思っているんですが、その内容の重大性というのはどのようにして、重大性を判断されているのかなと。内容の同質性というか、そういうものを担保するための仕組みというのはあるのでしょうか。　あと、今お示しいただいて、各種窓口の相談件数ですね、これがどれぐらいあるのかというのを、あわせてお示しください。 ○岩城教職員課長　まず網羅性についての件でございますが、委員にご指摘いただきましたので、私たちハラスメントや教師間のいじめについて、絶対に起こさないために教職員の状態の把握の方法を、先ほどご指摘いただきましたような一人ひとりへのアンケート実施など、さまざまな検討を行いまして進めていきたいと思っております。　窓口の関係性でございますが、ハラスメントの指針には先ほど申しましたように、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメントを設置しております。　パワーハラスメントでは、上司にかかわることですので、例えば教務だとか養護教諭だとか、同僚に相談しやすいという窓口を設定していたり、セクシュアルハラスメントにおきましては、女性も男性も相談できるように、両性の窓口を設定しております。　マタニティーハラスメントにおきましても、養護教諭が窓口を務めたり、また男性や女性の窓口、複数設定するようにしております。　重大性のことでございますが、例えば相談窓口に出てくるもので、一番多いものとして、中には仕事の割り振りについて多いと感じておるというものがあったり、物言いが厳しいというようなものがあったりしますが、窓口で相談を受け、校長が対応できるものについては校長が対応し、内容の重大性という部分では、例えば人権にかかわることについては教職員課がかかわり、しっかりと校長と内容を把握しながら進めているという状況です。　最後に、相談件数でございます。昨年度、各学校の相談窓口におきましては、合計４件の相談がありました。また、市教委における窓口には、教職員課に３件、教育センターには０件、大阪府への相談件数は０件でした。 ○萩原委員　まず、アンケート等々の話はいろんな方法を踏まえて、恐らく全員匿名アンケートもするかどうかも含めて検討していきますよというような話だったと理解しました。　あと、今、ご説明いただいているのが、学校の中での窓口、役割的な話は今していただいたのかなと思っているんですけれども、学校のものと市教委、教育センターという意味で、まずは学校があってから市教委に上がっていくようなものなのか、いわゆるホットラインですね、よく言う、ホットライン的なもので、いきなり教職員課とか教育センターにいくようなものなのか、ちょっとそれが不明確だったのでお示しいただければなと思います。 ○岩城教職員課長　それぞれの窓口でございますが、４月当初に各教職員に伝える窓口にいたしましては、学校の窓口、それぞれのハラスメントに関する窓口、それとは別に教職員課、教育センターそれぞれの電話番号、大阪府の専門電話相談の電話番号を周知しております。 ○萩原委員　今のものだとホットライン的なものが３本あるということですかね。　じゃあまた最初の質問に戻ってしまうんですけれども、ホットライン的な３本の関係というのは、どういう関係なんでしょうか。 ○岩城教職員課長　３本のホットラインの関係性でございますが、それぞれ独立はしておりますが、相談を受けまして、情報が全て教職員課に集まるようになっております。 ○萩原委員　それぞれの関係はないと言えばないけれども、幅広く用意していますと、そういう関係ですかね。　というのを前提に話をさせていただくと、ホットラインが３件とか、ゼロとか、ゼロというのは、これは何を意味するかというと、通常の一般的な企業の外部コンサルさんとかとこういう話をしていたんですけれども、そういった単純に機能していないという話かなと。０件ってやはり、こういう特にハラスメント系の話というのは、特に曖昧というか、人によってどうなるか、どう受けとめるかというのがわからないところで言うと、相談件数がゼロですよっていうのは結局機能していませんねと胸張って言っているみたいなものなので、窓口をどうするのか。　あと大阪府のほうにも、教育センター、大阪府の相談窓口みたいなものを統合しようみたいな話もあったりなかったり、提案を受けたりしているというのは聞いておりますので、ぜひ、ちゃんと使えるように周知徹底、毎年４月にやっているとはおっしゃっていましたが、結果として、余り皆さんの考慮に入っていないのかなという気もしますので、ぜひそのホットラインがあるんだよというのを示していただけるようにしていただければなと思います。　あともう１つ、今、先ほどお話しいただきましたが、神戸ですね、神戸で今、給与の差しとめ条例みたいなものが出て、それに対して、ああだこうだみたいな話があると思うんですけれども、それについては、本市として何か考えみたいなものってあるんでしょうか。ちょっと曖昧な質問ですけれども、よろしくお願いします。 ○岩城教職員課長　神戸市で起きました事案での給与の支払い等についてですけれども、神戸市は政令指定都市であるため、市自体が任命権者となります。ただ、本市の場合は大阪府が教職員の任命権者となることから、給与等その処遇については、大阪府教育委員会が決めることとなります。　服務権者である市としましては、許しがたい行為をした職員には、厳正に処分をすべきと考えておりますが、給与の支払い等については、市としては答弁する立場ではないと考えております。 ○萩原委員　答弁する立場じゃないというのは理解はできるんですけれども、どのように考えているのか聞きたかったなというのが本音かなと。　府は、まだこれについては神戸と同じような考ええで、条例改正をするという考えは持っていないと聞いていますので、それは余談です、結構です。　この件については、大人のいじめ、ハラスメント問題については、以上となります。　続きまして、子どものいじめ問題についてお聞きします。　まず、子どものいじめ問題のいじめの件数、あとその中で不登校につながった事案、これを平成２８年度から平成３０年度までの３カ年分の認知件数と解消率、あわせてお示しください。　また、同じような質問になるんですが、いじめの把握方法、あといじめがあった場合の対応方法についてお示しください。

○福丸委員長　子どものいじめ件数って、教育委員会所管のということですね。その範囲内でお答えください。 ○谷学校教育推進課長　子どものいじめ件数の状況でございます。平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度という形で、件数、解消率という形でお答えさせていただこうと思っております。　平成２８年度、小学校で３９件、解消率は９４％、中学校では認知件数は３５件、解消率は８８％。平成２９年度、小学校の認知件数４３件、解消率９５％、中学校で認知件数５６件、解消率９１％。平成３０年度、小学校の認知件数は６１件、解消率は１００％、中学校における認知件数は５１件、解消率は９４％となっております。　いじめが原因で不登校になった児童・生徒について、これはちょっと平成３０年度しか今資料を持っていないんですけれども、中学校で１人となっております。　把握方法と対応方法についてなんですけれども、把握方法につきましては、学校におきまして、まず校内にいじめ防止対策委員会を設置しておりまして、アンケート調査を学期に１回、これは学校によってちょっと変わるところがありますが、あと個別相談、個人ノート等を活用して、組織的に把握に努めているところです。　市教育委員会としましては、学校が提出するいじめ対応報告書、または、月ごとの報告で状況を把握しておる状況です。　対応方法につきましてです。学校におきましては、まず事実確認を行います。先ほどのいじめ防止対策委員会で情報共有の上、解決に向けて教職員、あるいは状況によっては専門家、スクールカウンセラー等が連携して、チーム対応して解決に向かうという形をとっております。　教育委員会におきましては、学校からの報告を聞き取りまして、状況に応じて指導、助言を行っております。重大事態に至る可能性がある場合は、専門家、関係機関との連携を行うなど、組織的な対応を図っております。 ○萩原委員　平成２８年度、小中あわせて７４件、平成２９年度９９件、平成３０年度１１２件ですね。こう見るといじめが年々増加しているように見えるんですけれども、これは、どのように分析されていますか。　また、ちょっと今、お答えいただいた中で、年をまたいで、１年生の間ずっといじめられていて、例えば２年生になってまだいじめられているような子、そういう子ども、児童・生徒はいるのでしょうか、お答えください。　また、お答えいただいた中で、対応方法等のところで、重大事態というようなお話をされていましたが、それは何をもって重大と判断されているのかなと。　あと、今、お聞きした中の把握方法で、子どもについてのホットライン的なものというのは、ぱっとお聞きした中ではなかったのかなという気がしたんですけれども、そういうものは別途あるんでしょうか。 ○谷学校教育推進課長　まず増加していることについてでございます。現在、いじめの対応については、認知件数を増加といったら変ですけれども、細かいところまで見ていこうという方針のもとで認知件数がふえるということは、それだけアンテナを張れているというところで、１つ、ちゃんと発見しましょうというところで、市としても、府としても、それは進めているところでございます。それで、やはりそれについては、解消率は上げていきたいというところは考えているところです。　１年生、２年生、続いているものについては、これについても実際にはケースとしては、ちょっと正確には把握はしておりませんが、ちょっと個別としての状況として、不登校が続いているというケースはあるものもあるかもしれません。そこは数としては把握はできていない状況です。　重大事態についてですけれども、重大事態については３０日の不登校につながったケースが１つの目安となっております。あとは子どもたちの状況に応じて重大事態と認定しても、しなくても、対応は丁寧にしていきたいと思っているところではあります。　子どものホットラインについてなんですけれども、ちょっと細かい窓口は今のところ手元にはないんですけれども、今、学校もそうですし、いじめホットラインの電話窓口等が何件かございます。やはり一番は学校で把握したいというところは、変わりはないところでございます。 ○萩原委員　いじめの数がふえているのは定義を変えたからということですかね。それで細かく見ていきましょうと、今まで拾い上げていなかったものもみたいな感じで。　また、年をまたいでというものもあるかもしれないけれども、正確な数というのはちょっと把握していない。これは多分、ないことはないのかなという感じなんでしょうかね。　それでホットラインは、いじめホットラインみたいなものは確かにありますけれども、そこからつながっているものも多分、今のお話だと、そこからフィードバックで市にきているようなものというのは多分ないんだろうなというふうに、今、勝手には理解しております。　この中で、いじめられたほうは、いろいろ、そういう不登校になったりとか、学校に来なくなるとか傷ついているというのは、今、メーンはいじめられたほうをどうするかという話だと思うんです。　一方で、加害児童・生徒については、どのようにされているのかなと。加害児童・生徒に対する対応をお示しください。 ○谷学校教育推進課長　いじめの加害児童・生徒についてでございます。まず事実を確認するということは先ほど申し上げたとおりでございまして、その事実に基づいて、反省あるいは状況によっては、きちんと謝罪をしてというところが、基本という形になっております。　ただ、状況に応じては、スクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーのような専門家を通じて話を聞き取る、あるいは関係機関に連携をとるというところも行っております。　教育委員会、警察、子ども家庭センター等と連携して、適切な処置あるいは指導を進めていっておるところでございます。 ○萩原委員　今、適切な処置を行っているということでしたが、いわゆるいじめっ子が当たるのかどうかわからないんですけれども、加害児童・生徒の指導をしたとしてもまた同じように、別の子、もしくは同じ子をいじめるような再発というのは、どれぐらいあるのかというのを教えてください。 ○谷学校教育推進課長　再発という形での把握はちょっと、個別事象では聞き取りは行うんですけれども、件数としての数は把握はちょっとできていない状況です。　やはり再発防止というところで、先ほどの加害生徒の対応については、そのときで、もうきれいに終わればいいんですけれども、そうでないケース、先ほどおっしゃったような年をまたぐようなケース、あるいは再発というケースもありますので、そういったことがないように継続的に指導していく、または継続的に、例えばカウンセラーに話をしてもらう、あるいは聞いてもらうというようなことをして、進めておるところです。 ○萩原委員　繰り返しではないですけれども、ぜひ継続してもっと対応いただければなと思っています。　また、よく私のほうも相談を受けるんですけれども、なぜ加害児童・生徒が普通に学校に通って、自分の子どもが別教室なんだと、そういう親御さんの声というのが聞こえてくるんですけれども、それが１つのクラスしかないような場合、また、より対応のハードルが上がっていくのかなと思っています。　それに対しては、なかなか答えというのは、こうすればいいというのは私の中ではないんですけれども、そういう子が、今は茨木市内からは出ていないとは思っているんですけれども、出た場合、きちっとした対応、それで場合によっては被害児童・生徒に寄り添う、加害児童・生徒に対して、きちっと反省を促すような対応というのをしていただければなと思っております。　では、次に移りたいと思います。次の質問が、学校教育における塾の役割について、お聞きしたいと思います。まず、昨年の３月議会でも聞いたんですけれども、今、茨木市の通塾率、これを教えていただければなと思います。全国平均との比較もあわせてお示しください。 ○谷学校教育推進課長　通塾率についてでございます。平成２９年度の全国学力学習状況調査の質問紙項目に、学習塾（家庭教師を含む）で勉強していますか、という質問がありまして、そこでの回答が、茨木市の回答は、小学校は５５．８％、中学校は７３．２％となっております。　次に府ですが、小学校が５１％、中学校が７０．３％となっておりまして、府の平均を上回るという状況になっております。 ○萩原委員　データ的には、昨年３月議会で聞いたことと同様の内容かなと思っています。そのときにも言いましたが、茨木の通塾率というのは、全国と比べてもかなり高い水準にあります。この高い通塾率が示すとおり、本市の、ある意味教育というか、親御さんにとって塾というのはある意味、欠かせないと、少なくとも保護者の方々は判断されていると思います。　そこで確認しますが、学校にとっての塾の存在意義というのは、どのように考えられているのか。また、その塾と学校は、どのようにかかわり合いを持っているのか、お示しください。 ○谷学校教育推進課長　学校にとっての塾の存在意義についてでございますが、学校教育と、塾は家庭教育という位置づけとしまして、両方重要なものと考えております。　塾につきましては、家庭学習を行う上での選択肢の１つと考えております。家庭での自学自習が難しかったり、あるいは講師に教えてもらったり、友達の勉強するほうが合っている児童・生徒にとっては、学習の理解、定着を図る役割を担っているものと考えております。　学校と塾につきましては、直接のかかわりは持っておりません。 ○萩原委員　今、家庭教育の一環として重要と考えているとの回答であったと思いますけれども、その重要視している学校とかかわり合いを持っていないというのはなぜなんでしょうか。　重大であるのであれば、親と個人面談するように塾と面談という、一定かかわり合いを持つべきかなというのを考えますが、市の考えをお聞かせください。　また、先生の中には、個人面談で塾を勧めたりする人もいると聞いています。これを言われた生徒や親というのは、学校に見捨てられたなと思って、学校に不信感を持ったりしています。　このような指導というのは、ある意味、勉強を教えることの責任放棄のようにも思えますが、どのように考えますか。　なかなか、塾代の話、金額の話は、今回聞いていませんが、塾代というのはなかなか高くて、それで投資をしているというふうに、各家庭なかなか生活が厳しい中、塾に通わせているのかなと思っています。　また去年の３月議会のときに、教育長のほうも本市としては公教育の責務として、学校教育の中で学力を保障すると、そのために一人ひとりの子どもに行き渡るような施策、そういう施策を今後も努めてまいりたいとおっしゃっていますが、今の私が言ったようなこと、勉強わからないんだったら塾に行ったらみたいなことというのは、逆にそれと反するように聞こえますが、その状況について、どのように考えられるのか、お示しください。 ○谷学校教育推進課長　学校と塾がかかわりをなぜ持たないかというところなんですけれども、現状、学校と塾が直接連絡をとるものではなくて、生徒本人あるいは親御さんが必要に応じて、塾に通って学習をするというところでございますので、学校と塾が連携をとって、何らかの必要性が出てくれば、何らかの動きをとる必要があるかもしれないんですけれども、現状のところで言いますと、生徒が塾を選んで行くという形でありますので、学校と塾が直接何らかの連携をとっているというところはない状況でございます。　それで教員のほうが生徒に塾を勧めるというところでございますが、一定、学校においても、学力保障の動きはとっているかと思っております。例えば、放課後に学習会を設定したり、あるいは夏休み等に生徒を集めて何らかの補習授業等を行ったりというところはあるかと思います。　ただ、例えば、受験が近づいてきた場合とか、そういうときに学力向上、学力をつけるために何らかの手を打っていますか、どうですかということを、個人面談で話をする場はあるかと思います。　そういう中で、塾に行くというような選択肢もありますよね、という形では話はする場合もあるかとは思いますが、学校として、例えば補習も何もせずに、教員として何もせずに、塾で何とかしてほしいというような言い方はしないというふうには思っております。 ○萩原委員　僕もそう思いたいなと思うんですけれども、最近、特に街の個別指導塾とか、家庭教師を受ける子というのは、大半は学校の勉強についていくのがしんどいような子が多いのかなと思っています。そういうところはどんどん、ある意味そういう塾がふえていくような段階で、きちっといろいろ対応はされているということですが、それで十分かぜひ考えていただければと思っております。　重要だとか、そういうものが、しんどいからというわけではないですけれども、そういう事実、塾に通っている状況を考えると塾代助成とかすべきじゃないのかなとも思っていますが、これは私の要望ですので特段、要望として塾代助成もぜひご検討くださいというのを、あわせて言っておきます。　塾のかかわり合いについては以上です。　次に進路指導ですね、この項目をちょっとお聞きしたいと思います。まず進路指導のタイミング、どういうタイミングで進路指導されるのか。そしてその内容ですね、どういう内容、それでその内容を伝えるべき進路指導で、伝える内容というのはどのようなプロセスに従い、子どもたちにそういう話をするのか、これをお示しください。 ○谷学校教育推進課長　進路指導を行うタイミングでございますが、進路指導は中学入学段階から組織的に進めておるところでございます。　進路指導の内容についてです。進路指導の目的ですけれども、入学試験、就職試験を合格させるというものではなく、生徒に社会的、職業的自立に向けて必要となる人間関係形成能力であったり、自己管理能力などの資質、能力を身につけさせるとともに、生徒が自分の生き方を考えて主体的に進路を選択することができるように、中学１年生から３年間かけて指導しているというものでございます。　具体的に申し上げますと、中学１年生では職業調べであったり、国際理解教室などから職業のこと、自分の生き方、さまざまな立場の人の生き方などを考える取り組みを行います。　２年生では職場体験学習を中心に、働く人の生き方に触れ、自分の生き方について考えます。　３年生におきましては、１、２年生で考えた自分らしい生き方というものを実現するための進路選択として、高校調べであったり、個人懇談を通じて、これからどうするかということを考える取り組みを進めているものでございます。　進学指導のプロセスについてです。進学指導についてですけれども、学校ですけれども、過去の実績、府全域の志願状況に基づいて、その生徒にとって主体的な進路選択になっているか、入学後の生徒の姿はどうなっているかなどを考慮しながら、校内会議で一人ひとりの指導方針を検討しております。担任は、その方針に従って、個人懇談等で指導を行います。 ○萩原委員　タイミングと進路指導の内容と、あとその中で進学指導のプロセスですね、今、お示しいただきました。　ちょっとこれ聞かせていただいたのが、校内会議であるとか、進学指導の際に、ベースとなるその子どもの特に学力というのを、きちっと把握できているのかなというのを、すごく私は考えております。　もともと学校の成績と定期テストの成績、実力テスト、チャレンジテスト等々の成績と、あと塾とかでより細かくテストを受けて、それでその塾のクラスの推移、成績、そういうものを塾のほうは把握していると。　それで、学校でも塾でも進学指導というのは受けると思うんですけれども、学校の持っている情報、その子の現状の成績に関する情報という意味では、きちっと学校が把握している情報で十分なのかなというのを非常に思っています。　学校の情報プラス塾の情報、情報の幅が広いのはどちらかというのは、明白かなと思いますし、特段、先ほどの質疑でもそうですけれども、塾とのかかわり合いがないような状況で、少ない情報で進路指導とかしてしまうと、逆に不信感みたいなものが生じてしまわないかと思ってしまうんですが、これについて、どのように考えられますか。 ○谷学校教育推進課長　学校の情報と塾の情報量というのは、簡単にはちょっと比較できないところはあるかもしれないんですけれども、学校が把握している情報としましては、学校が行うものとしましては、３年生になれば実力テストを行います。あと定期テスト、日常的な学習、授業中の評価というもので、基本的な成績というものを構成していきます。　先ほど申し上げた、それがそれまでの学校の実績、卒業生の成績、あるいは過去どういう成績でどれぐらいの高校に進学することになったのか、あと単独の学校だけではなくて、市全体の進路対策委員会等の情報から１つの個人懇談に向けての資料が形成されるというものです。　生徒によっては、学校の成績、塾の成績というところで、いろんな情報が出てくるかと思うんですけれども、最終的には、そういう情報を総合的に判断して、どの高校を受験するか、どういう高校生活を歩みたいかというのを決めるのは生徒本人、あるいはそれをサポートする保護者ですので、先ほど申し上げた主体的に進路選択をするというところで、学校としてはできるだけの情報提供をして、一緒に進路を考えていきたいという体制を整えているところです。 ○萩原委員　主体的な進路選択というか、いろいろやられているとは思うんですけれども、やはり持っている情報というのを、より広くとるような体制というのをつくっていただければなと。もちろん、決めるのは生徒ですけれども、そこに対して、この先生やっぱりわかってないなと思われるのか、やっぱりわかってる、見てくれてるなと思うのであれば、その節々の指導というか、言っていることも信頼できるかできないかというところも含めて変わってくると思いますので、ぜひそこはお願いしたいと思っています。　ちょっと学校施設のほうは、聞こうと思ったんですけれどもやめておきます。　最後、学校関係で、ちょっと学校の常識について聞きたいなと思っております。大きく３つ、クラス別担任制というのは当たり前かなとなっていますが、クラス別担任制って何で必要なんでしょうか。　あと、宿題って出されますけれども、何で宿題って必要なんですか。　あと、ちょっと全然ケースは違うかもしれないですけれども、学級通信みたいなものをつくられているところ、多いと思うんですけれども、学級通信というのは何で必要なんでしょうか。あと紙で渡しているところも多いと思うんですけれども、今の時代、紙で渡す必要があるのかなとも思いますが、この３つについて、当たり前というか、よくあるものの３つ、どのように考えられているのかなというのをお示しください。 ○谷学校教育推進課長　クラス別担任制についてでございます。まず小学校におきましては、学習習慣をつける、生活習慣をつけるという観点から、一人の教員が深く子どもにかかわり、学習と生活を関連づけて指導することができるよう、担任を配置することが、発達段階の上からも効果的であると考えております。　一方、中学校におきましては、学習につきましては教科担任制でございますので、さまざまな教員がかかわり、多角的に生徒たちを指導するという形をとっております。　学級担任のほう、クラス別担任というところなんですが、かかわりとしましては、小学校より少なくなりますが、やはり集団生活を通して学習することも多くて、集団としてクラスを育成する上で必要と考えて、クラスに担任を配置しておるというところでございます。　宿題についてでございます。宿題ですが、学習してきた内容の定着であったり、学習習慣を定着するという目的で出しておりますが、宿題につきましては、内容を吟味して、目的に応じた課題を提示するよう指導しているところでございます。　学級通信の発行についてですが、学級通信は子どもの様子や学級の取り組みを、児童・生徒あるいは保護者の皆様に伝える手段として発行しております。　発行回数につきましては、定期的、不定期なもの、いろいろありますが、中には全く発行していないというクラスもございます。　紙で発行することについてですけれども、保護者に確実に伝わることということと、あと子どもたちに終礼時に学級で読み合わせをしたりするということがありますので、紙で配っているというところでございます。 ○萩原委員　今回の質疑ですね、常々私自身、学校というのが何であるのかなと。あと学校で当たり前に行われていることというのは、本当に意味があるのかなという疑問がちょっとあります。それで質疑させていただいております。　それで、私自身その答えをかちっと持っているものではないんですけれども、今ちょっとお答えいただいた中で、クラス別担任制のところで言いますと、集団としてクラスを育成するというのをおっしゃっていますが、集団としてクラスの育成というのは、どういう意味というか、どういうことなのかというのがちょっとわからないので、お示しください。　あと宿題のところですね、宿題の目的はわかったんですけれども、それって本当に必要なのかなと。主体的にいろいろ考えさせるのであれば、宿題をするかどうかというのを主体的に考えてもらえばいいんじゃないのかなと。自分が足りないのであれば、そこのところをやればいいですし、十分だと思うならやる必要はないのかなと。　やらされている感が出る宿題というのは、余り意味がないのかなというのを思っておりますが、特におっしゃった目的ですね、学習習慣を定着させるという、そういう効果というのが本当にあるのかなというように思っておりますが、そういう検証とかをされたことがあるのでしょうか。お示しください。　あと学級通信について、内容的には必要というか、意味あるものというふうに考えられていると思うんですけれども、ただ、もしそう考えているのであれば、なぜ発行しているクラスと発行していないクラスが出てきてしまうのか。　意味があるのなら、全員に発行してもらったらいいんじゃないのかなと思いますが、そこら辺について、お聞かせください。とりあえずお願いします。 ○谷学校教育推進課長　集団としてのクラスの育成というところなんですけれども、クラスで４月から１つのクラスということで固まることにはなるんですけれども、１つは、その中で人間関係ですね、円滑な人間関係、中には、うまくいくときもあれば、トラブルもあるかと思います。そういうところを、１つのクラスの中でいろんな課題を乗り越えていくというところです。　あと、学習環境、生活環境として、クラスの中では１つのルール、あるいは規律をつくっていくというところが必要となってきます。担任としましては、一回クラスを預かると、１年かけていろんな人間関係のいざこざも含めて乗り越えて、１つの集団として社会性を身につけ、集団としてというのはおかしいんですけれども、集団に属する生徒たち、クラスに属する生徒たちの社会性を身につけて、次の学年に引き継ぎたいという思いで、担任をしているのではないかなというふうには思っております。　学習習慣が宿題によって定着したかというところなんですが、検証につきましては、一番身近な担任が見ているのではないかなというふうには思っています。その学習習慣で、宿題をしてきていなかったら担任の先生に怒られたということは、多くの方が、多くの方と言ったら失礼ですが、経験している児童・生徒もいるかと思います。　ですので、最終的に宿題をきっちりやって、家で勉強するという習慣はつけてほしいんですけれども、宿題によって何％身につけたかというような検証は、数字的にはちょっと行ってはおりません。継続的に指導しているというような状況でございます。　それで学級通信なんですけれども、これはちょっと担任の裁量で発行するしないが出てきておりますので、学級通信については発行していると言いましても、月に１回という発行の仕方もあれば、毎日発行しているというような担任もいますので、ちょっとそのあたりは担任の学級経営方針の１つなのかなというところで思っております。 ○萩原委員　集団としてのクラス、人間関係等ですね、何となくある意味、我慢を覚えさせるためにかなという感じがしますけれども、承知しました。　あと宿題ですね、継続的にというのであれば、本当に何でこんな意味ないことをさせられるのかなというのを、よく私自身思っておりましたし、必要ないんじゃないのかなというのを、いまだに思っているところなんですけれども、たださせるのが当たり前というふうに考えてやるのは、学級通信、発行するところ、しないところというところの自由裁量の余地を与えているのと同じように、宿題についても別に学校の先生、必ずやらなきゃいけないものじゃないんじゃないのかなというのは私は思っておりますし、そういう形で運営していただければなと思っております。　学校関係で、最後のところでちょっと教育長にお聞きしたいんですけれども、学校というのは結局、最初に言いましたけれども、何のためにあるのかなというのを私自身思うところがあるんですけれども、どのように考えられているのか。　そしてまた、それを今現状の施策にどのように生かされているのか、お聞かせください。 ○岡田教育長　本当に基本的なことを質問していただいて、再度、私も考えているところでございます。　まず、国というか、大きく言いますと、教育基本法の中に義務教育の目的というのがありまして、これが各個人に有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと、これを達成するために学校はあるというふうなことが、多分、大きな前提としてあると思います。　ただ、本市にそれを落としていきますと、やはり子どもたちの今の状況ですね。１つは子どもの貧困というのがありますし、それから虐待、それから厳しい家庭状況の子どもたちもやはりいます。それから障害があったり、それから生きづらさを抱えている子どもたち、そして人と交わることが苦手な子どもたちもいます。　そういうふうに、本当にさまざまな子どもたちに対して、私たちが本当に担っている公教育というのは、そういった子どもたちを全て含んで、全ての子どもたちに、この激動の社会を生きていく力を養っていく役割を担っているという、これが公立の小中学校の存在意義であると考えています。　その中で、やはり確かな学力、これが一番必要な部分だというふうに思いますが、それと健康、体力、豊かな人間性、いわゆる文科省が言う生きる力というふうなものを、子どもたちに育む、これの基本になるところがやはり学校というところだと思っています。　あわせて、社会性そして公共心、それから規範意識、それからルール、社会の中で本当に自立して生きる力、先ほどもちょっとありましたように、集団生活の中で、それを育んでいくというところが、やはり学校の１つの重要な課題を担っているところだというふうに思っています。　また、障害のある子どもたち一人ひとりに個性に応じた支援教育をやっていく、それから障害のある子どもたち、また障害がない子どもたち、全ての子どもたちが共に学び育っていく、そういうふうな支援教育を進めていくというのも、これは社会に出たときに周りの障害のある人たちとのかかわりの中で生きていく、そういう力も育んでいかなければならないというふうに思っています。

　今、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０と言われておりますが、今ちょうど５年サイクルの次の年度の計画を立てているところでございますが、本当は１０年なり２０年先のところを見越して、教育の計画を立てていかなければならないというふうにはちょっと考えています。　ちょうど今の小学校１年生の子どもたちが、そうした社会に出るときに、どの年代で何が起こってくるかというのは、本当に今の社会では、わかりませんので、そういう中で、やはり生きていく力をつけていくというのが、本当に大切かなというように思っています。　グローイングアッププランまで１２年間、さまざまな取り組みをやってきましたけれども、本当に子どもたちが生きる力をつけていく、そういう施策であったというふうに思っています。　ちょうど５つの力というのが根っこのところにあるんですけれども、この力を、実はこれからの教育が一番大切にしていくところかなというように思っています。それは、その力があることによって、学力もあるし、これからの自分の未来というか、夢を持って生きていく、そういう力にもなっていくのかなというように思っています。　もう１つが体験活動ですね。自然体験なり、職場体験なり、本当に異年齢のところと交わった中で獲得していくものも、ほんとにたくさんあるかなというふうに思います。　先日、新聞で読んだＡＩとの今の子どもたちとのかかわりということでございますが、ほんとにこのＡＩの中で、ＡＩ対子どもたちということではなくて、ＡＩをつくるほうと、それからそれを使うほうと、というか、２つの選択肢があると思うんですけども、どちらにも対応できるようなそういう力はつけないといけないかなというように思っています。　第５次のプラン、先ほどもいろいろご審議ありましたけど、私自身は非認知能力、これが一番大切かと思っています。これは何かというと、数値にあらわすことはできない、能力評価はなかなか難しいですけれども、でもこれからの社会を生きていく中では、それが一番大切になってくる部分かなというふうに思っています。そして、もう１つがリーディングスキルという、読む力というか、読解力というか、今、ＰＩＳＡの結果の中でもやっぱり読解力が足らないというか、そういうのがありますけれども、その部分も１つは組み入れていこうかなと思っています。　学歴社会というように言われますけども、あと２０年、３０年もすると、その学歴という部分は、どの学校を卒業したかということではなくて、本当に何を今まで自分は学んできたのかとか、誰と一緒に何をしてきたかとか、そういうふうな１つのラーニングヒストリーというか、そういう部分が本当に重要になってくると思われますので、本当に一つ一つの積み重ねを、子どもたちにフィードバックして、そして自分はどういう未来というか、どういう仕事につきたいかも含めて、そういうふうなところを考えられるような子どもたちの育成というのを、今の学校が担っていく１つの使命だと思っています。そういうことを、これからも茨木の小中学校の中で取り組んでいきたいと思っています。 ○萩原委員　非常に、同感できることも多い形ですので。ただ、激動の社会を生きていくための力をつける基礎をつくる的なことをおっしゃったと思うんですけど、その常識について今回質問させていただいたのも、今まで当たり前のようにやってることが本当にそのままでいいのかと。今、かつてないぐらい変動の時代というか、これから何十年、日本がどうなっていくかっていう、大変な時代だと僕は思ってます。　そういう中で、今の宿題もそうですけれども、多様性、僕らの時代にないぐらい外国人の方、いろんな人が地域の中にまざるような時代ですね。それで今のままでいいのか、ぜひ、考えられてるとは思いますけれども、非認知能力とか、読解力とかも含めて、ぜひ。余り言うことがないような形の教育っていうのを進めていただければなと思います。　学校関係については、以上です。　続きまして、ちょっと全然話がガラッと変わりますが、コミセンについて、お聞きします。　今の、コミセンで高校生以下料金の適用というか、そのルールがあると思いますが、このルールについて、ご説明ください。あと、今、現状把握されている運営上の課題、これについても、お示しください。 ○富崎市民協働推進課参事　高校生以下料金の適用につきましては、適用基準をお示しし、適用確認表をご提出いただきまして、その内容を確認の上、高校生以下料金の適用をしているところでございます。　運営上の課題でございます。利用申請のあった事業や活動が、高校生以下料金の適用になる児童・生徒を主体とした、あるいは対象としたものか。その適用確認表のみでの判断が難しい場合があるとお聞きしております。具体的には、対象となる事業を実施するための準備を大人だけで行う場合の適用の可否などであります。こういった場合は、原則大人のみでの活動に当たるので、適用できないこととしておりますけども、高校生以下の児童・生徒を対象とした事業でもありますので、判断が難しいとのご意見がございます。　その都度問い合わせをいただきながら、適切に対応に努めておりますが、異なる対応になることによって、受付時に混乱を招くという課題があるものと認識しております。なお、現状ではコミュニティセンター指定管理者連絡会で情報共有を行うことに加え、コミュニティセンターの運営の状況について、アンケート調査を実施しているところでございます。 ○萩原委員　高校生以下料金のところで、なかなかこの適用ですね。これがいろいろやられてるとは、おっしゃっていたんですけれども、なかなか適用が難しいというふうにお聞きしております。受付の方っていうのは、普通の地域のボランティアの人がほとんどです。ぜひ、そこを考えていただければなと思っています。　また、個人的には、その対象となる事業を大人だけで行うような場合であっても、別に主目的に照らして考えれば、高校生以下料金でも全然問題ないんじゃないのかなと思ってしまいますし、その都度、問い合わせが行われる時点で、運用としてはちょっと同一性の観点からも問題があるのかなと思っておりますが、今後の対応は、どのようにされる予定でしょうか。お示しください。 ○富崎市民協働推進課参事　今後の対応につきましてでございます。　現在、全庁的な使用料・手数料の検討の中でも議題に上げまして、課題の把握と対策について検討を進めているところであります。高校生以下の児童・生徒の健全な育成を図る活動を支援するという制度の目的を踏まえた上で、利用者が利用しやすい、また、利用申し込みの受付を行う側にとっても、わかりやすい制度としていくために検討を進めてまいります。 ○萩原委員　ぜひ、特に利用者が利用しやすいというのは当然のこととして、受付側のほうがちゃんと理解しやすいようなシンプル、もしくは詳細なＱ＆Ａみたいなものを準備していただいて、対応制度をつくっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　続きましては、斎場の駐車場の話をちょっとお聞きしたいなと思います。　斎場に関しては、３月の委員会で、また内容は違いますが９月でも質疑させていただいておりますが、１１月に、今回、斎場関係でちょっと警察が出るというような話があったとお聞きしておりますが、その警察の通報事案について、どういうものだったのか、経緯をお示しください。 ○平林市民課長　茨木市立斎場の駐車場におきまして、警察に通報があった経過についてでございます。　令和元年１１月２４日（日）の１８時ごろでございます。市営墓地利用者から、斎場第１駐車場への無断駐車の報告を受けました斎場管理人が現場を確認しましたところ、近隣事業所を利用する方々の駐車が多いことを確認したことから、管理人が警察に通報し、警察から事業者に注意をしていただいたものでございます。　また、翌日午前１０時ごろにも、同様に第１駐車場の無断駐車が確認されましたため、斎場管理人が再度警察に通報したものでございます。 ○萩原委員　無断利用があって、それに対して通報が行われたと。９月の委員会のときに、そういう無断駐車、今回のように警察が出動したような話ではなかったんですけれども、そういう意味で、無断駐車があるから、それに対して、どうにかすべきじゃないですかみたいな話をさせていただきましたが、これまで、その９月の委員会以降どのような対応をとられたんでしょうか。 ○平林市民課長　斎場の近隣の事業所等に対しまして、以前から斎場の駐車場へ駐車することがないよう申し入れるとともに、利用人数によって、必要のない駐車場については施錠するように改善を図ったものでございます。 ○萩原委員　とられた対応としては、申し入れと使っていない駐車場の施錠という形でやられたと。ただ、経過として、事態というのは悪化してるのかなというふうに思うんですけれども、今後どうやっていくのかなというのをお示しください。 ○平林市民課長　現状におきましても、斎場利用者以外の方が駐車するケースがございますので、今後ともそういったことがないよう、強く申し述べるとともに、現場状況の確認を強化することを当面の対策とさせていただきたいと思います。　それで、本年９月の常任委員会でもご答弁させていただいておりますとおり、現在の状況に対応できる有効な方法を継続して検討し、実施してまいりたいと考えております。 ○萩原委員　当面の対応と、あと継続して対応を検討していくということですが、繰り返しになりますが、状況っていうのは全然改善しているとは思えません。きちっと、ある意味、こういうケースを見逃すと、市の駐車場であれば、どこでもとめていいと、全部そうなってるんだったら、ある意味いいのかもしれないんですが、そういうふうな状況じゃないというふうに思っています。そういう点、ぜひどういう方法が有効なのか考えていただいて、ぜひこのようなこと余りないようにしていただければなと思いますが、これについては継続して見ていきたいなと思ってますので、ぜひよろしくお願いします。　次に、窓口の多言語化対応について、お聞きしたいなと思っています。　現在、非常に外国人の方、日本語を母国語としない方がふえていると思うんですけれども、そのような方々が、日本語が不自由な方々が窓口に来られた場合、対応はどのようにされているのか。あと、そういう方って、どれぐらいの人数、件数があるのかなっていうのもお示しください。 ○平林市民課長　日本語を話されない外国人の方への対応でございます。　市民課の窓口におきましては、英語及び中国語をそれぞれ話せる２人の職員が対応に当たっております。このほか、タブレット端末での翻訳アプリによる対応も行っておりますが、利用者とのコミュニケーションが大切なことから、職員が優先して対応することを心がけております。　このような対応は、月に約１０件程度でございますが、これらの対応により、日本語を話されない外国人の皆様には満足いただいているものと考えております。 ○萩原委員　特段問題がないという回答だったと思います。なかなか外国の方がふえてる中、そういうふうに、きちっとできてますよって言えることがあるっていうのは、非常にすばらしいことかなと思いますので、ぜひ今後も同じような形で対応いただければと思いますので、よろしくお願いします。　あと２つですね。あと窓口の支払い方法ですね。これもまた３月の本会議でも言ってるんですけども、３月に比べて、今、ＱＲコードとか電子マネーっていうのは非常に広がりを見せているような状況かなと思っております。そのような中で、今やはり、市の窓口での払い、小口関係の払いですね。というのは、余り状況変わらずというふうに見えるんですけれども、その支払い方法の導入については、どのように、あの後変わったのかなというのをお示しください。 ○平林市民課長　ＱＲコード決済や電子マネーの導入につきましてでございます。　キャッシュレス化が浸透しつつあり、現状の社会情勢下におきましては必要なものであると認識しております。その導入に当たりましては、本市の公金収納にかかわる関係課全体の課題であると認識しておりますので、費用対効果や他市の状況等を踏まえながら、導入について引き続き調査、研究を行ってまいりたいと考えております。 ○萩原委員　ぜひ、調査とか研究とか、そういう段階でもないのかなというのは思っておりますので、ぜひ、その電子マネー関係は早急に導入を進めていただければと思います。　最後に、今回補正予算で上がっている福祉文化会館の壁の改修について、お聞きしますが、今回まず二千万超、二千四十何万円が予算で上がってきていますが、なぜこの金額がかかるのか、内訳、積算みたいなのがあると思いますが、お示しください。 ○辻田文化振興課長　外壁改修の内訳でございます。　基本的に東面と北面をやらせていただきますが、まず直接経費として仮設工事、足場でございますが、８８２万７，９６０円。下地補修、仕上げ工事として、６２９万４００円。共通の仮経費としまして、１０７万２，８００円。諸経費といたしまして、２４２万８，３２９円。合計が１，８６１万９，４８９円に消費税を乗せまして２，０４８万１，４３７円でございます。 ○萩原委員　今お示しいただいたとおり、税抜きにはなろうかと思いますが、仮設が８８０万円で下地が６００万円と。あと、その他諸経費が残りという感じだと思います。　福祉文化会館、もともと現状の予定では取り壊す予定かなと思っております。取り壊す建物、あと４年後、５年後に取り壊す建物に対して、２，０００万円超の補修をかけるっていうのは、なかなか理解しがたい。いろんな事業会社を見ていますけれども、そういう意思決定するところって、ほとんどないんじゃないのかなと。どんなお金持ちの会社やねんって気がするんですが、なぜこのタイミングで修繕するようになったのか、考えをお示しください。 ○辻田文化振興課長　福祉文化会館の外壁につきましては、これまでからも経年劣化による塗膜の剥離が進んでおりまして、修繕も検討は随時やってまいりました。　来年度には、市民会館跡地暫定広場のオープンも予定されており、周辺通行者や広場利用者の往来が増加することも予想され、劣化に伴い、塗膜片の剥落の件数が高まっていることから、安全性に配慮するため、財政部局とも調整しながら、このタイミングで予算措置を講ずるものでございます。 ○萩原委員　今、修繕をずっと検討していたと、今おっしゃっていますが、その検討を進めていたのであれば、何か検討を進めていたようなものを示せるようなものってあるのでしょうか。　今回、来年、市民会館跡地暫定広場のオープン等々が予定されてることですけれども、それと今の筐体の劣化等々が、それによってどう進んだのか。どれぐらい危険性が高まったのか。どう考えてるのかっていうのを、ちょっとわからないので示してください。何か見てると、壁が汚いから、ちょっときれいに、春までにしようかなみたいなように見えてしまうんですが、検討の過程と、なぜこのタイミングかというのをもう一度お願いします。 ○辻田文化振興課長　これまでの修繕の検討という根拠はないのかということでございますが、お示しできるような根拠は特段ございません。しかしながら、劣化については認識は毎年やっておりましたし、予算編成におきましては、優先順位をつけて、どれを優先していくんだということも毎年検討しております。しかしながら、福祉文化会館という特性上、基本的には舞台回りの修繕が優先されましたり、空調設備関係が優先されるということで、これまで措置には至ってなかったということでございます。　広場との関係でございますが、もちろん見ばえが悪いというのは、数年前からわかっておりましたし、元市民会館が解体されたら、もっと目立ってくるということも承知しておりました。しかしながら、基本的に見ばえだけの問題ではなく、先ほども申し上げましたように、剥離が風に飛ばされて、安全性が損なわれるでありますとか、あるいは、このまま劣化を防がず、丸４年間経過させ、大丈夫かと言われたら、基本的に大丈夫と申し上げることができないぐらい傷んでおります。　もっと恐ろしいのが、剥離が進んでおりますので表面がなく、躯体にまで影響を及ぼすような事態になってしまえば、下地のコンクリート部分も剥落する可能性もございますので、この機会にぜひやらせていただきたいという思いでございます。 ○萩原委員　安全性の話と、その躯体がこのまま放っておけば、どうなるかわからないと。というと、逆にそんな状況になるまで置いといたってことですね。今の状況ってそんなに危ないような状況なんでしょうか。もう潰すことが決まってる段階で、やはり安全補修をかけなければならない状態になってる時点で、もう、ちょっと詰んでるのかなという気もするんですけど、もう一度、安全性って、ついつい言われると、我々否定することっていうのはできなくて、ある意味、脅し文句みたいになってるのかなというふうに、ついつい思ってしまうんですけれども、なぜやはりこのタイミングなのかと。　あと、１００歩、２００歩、３００歩、４００歩譲って、東側の壁は状態が変わるというのでいいとしても、北側の壁というのは、今回、元市民会館を潰したことによって、状況ってそんなに劇的に変わるのでしょうか。 ○辻田文化振興課長　今、委員からご指摘がありましたように、北面に関しては影響があるのかと言われますと、これまでと変わりはないというふうには考えております。しかしながら、これまでも市民会館があったときも、何の根拠にはならないかもしれませんが、やっぱり風の流れでありましたり、雨のたまりぐあいであったりっていうのは、非常に根拠で示せるものではないんですけど、何らかの影響があるものだと考えております。　このまま放置しておくということにしたくないということでは、これまででもそうなんですけれども、やはり剥落してる大小さまざまな塗膜材、塗膜といいますか、めくれてるものがあるんですけど、それはもう手のひらぐらい、ガラス片のようなものもございます。環境の変化ということであれば、変わりないとご指摘受けるかもしれませんが、これまでは元市民会館が隣接しており、そこの通路を通る人っていうのは、基本的に限られてる状況でもあります。　しかしながら、来年オープンする広場におきましては、周辺通行者や広場利用者も含め、大勢の方が訪れていただけるものと考えておりますので、その暫定広場整備事業の進捗にも配慮しながら、そこのオープンまでには必ず仕上げておきたいということでございます。 ○萩原委員　やっぱり安全のためみたいな感じを言ってますけれども、結局、今おっしゃったのって、見ばえ悪いから言ってんのかなって聞こえてしまったんですけれども、ほんとに５００歩譲って東側はわかるけどとも言いたくはないですけれども、としたとしても、今の説明だと、北側って全然やっぱり状況変わらないのに何でするんだろう。ついでに東もするから北もしとこうっていうのは、無駄遣いとしか思えないんですが、仮に北側だけ工事しないとした場合は、これぐらい下がりますみたいな試算みたいなのってできるんでしょうか。 ○辻田文化振興課長　済みません。この場で即答することはできないんですけれども、直接経費で申し上げますと、足場の部分については東面が約４０％ぐらい、経費負担でございますが。北面については６０％ぐらい。下地や仕上げ工事については、東面は７０％程度、北面については３０％程度となっております。補修部分につきましては、圧倒的に北面のほうが面積が低いですが、足場につきましては、福祉文化会館がＬ型に北側の養精中学校側に張り出しておりますので、足場の経費につきましては、北面のほうが多くなっております。　それと、先ほど来から質疑をしていただいておりますが、北面につきましては、東面のついでではないかというところでございますが、北面についても基本的に傷みぐあいは違えど、傷んでることには間違いございません。この状態で４年間維持していきたいという思いに変わりはございませんので、ついでということではなく、北と東と両方やらせていただきたいということでございます。 ○萩原委員　北側のほうが仮設工事のほうが６割ぐらい、下地のが３割ぐらいというところでいうと、仮設のほうが高いというのと、それによって間接費っていうのが大分落ちると思うので、やっぱり要らないのかなという気は特にしております。　あと、同じように状況の変化がないのであれば、あと５年で潰すところです。何回も言いますけど、あと数年で潰すところを、ちょっと割合は何とも言えないですけど、２，０００万円かけると。その意思決定を行うっていうのは、やはり、なかなか理解しがたいなというのだけは、ちょっと言って、私からの質疑といたします。 ○福丸委員長　休憩いたします。　　　　（午後２時２６分　休憩）　　　　（午後２時３５分　再開） ○福丸委員長　再開いたします。　他に質疑はございませんか。 ○松本委員　私のほうは、４点ほど、お伺いしたいと思います。　まず１点目ですけども、ＩＣＴの活用教育におきます、タブレットの端末の配備についてでございますけれども、政府が全国の小中学校で高速大容量通信を整備した上で、児童・生徒に１人１台の学習用パソコンかタブレット型端末を遅くとも２０２４年度までに無償で配備する方針を固めたとの報道がございました。自治体として把握してる情報がありましたら、お教えいただけますでしょうか。　また、本会議の答弁におきまして、小中学校とも校舎と体育館への無線Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントが全校に設置され、災害時はフリーＷｉ－Ｆｉとして利用できることがわかりました。先ほど述べたとおり、政府は高速大容量通信を整備した上で、整備するとのことですが、本市が整備した無線Ｗｉ－Ｆｉ設備というのは、その通信レベルを満たしているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 ○足立教育センター所長　自治体として把握している情報についてでございますが、現在のところ正式な通知等はございませんが、新聞報道等を通して、小学校５年生から中学校までは２０２２年度までに。小学校１年生から４年生は、２０２４年度までに配備を終えると承知をしております。　続きまして、無線Ｗｉ－Ｆｉ設備の通信レベルについてでございますが、現在配備いたしましたＷｉ－Ｆｉ設備を利用しまして、ＩＣＴを活用した授業が各校で行われており、通常の使用では支障なく活用ができております。しかし、多くの端末が動画など、データ容量の重いページに一斉にアクセスをしますと、回線が混雑するなどの状況を確認しております。 ○松本委員　自治体としても報道されてる範囲でしか、今、情報がないということですので、今後注視しながら、この課題の整理をしておく必要もあるかというふうに考えております。例えば、今、お伺いした高速大容量通信が全学校の全教室で、例えば一斉にアクセスが行われたとすれば、それは対応が非常に難しいということが今わかったと、確認できたと思うんですけれども、今後そういった対応も迫られることになります。現状の設備を生かしての追加整備で対応できるのか、全く変えてしまわないといけないのか。いろんなことがあると思いますけれども、どのような対応が必要であるとお考えでしょうか。 ○足立教育センター所長　この高速大容量通信の整備等につきましては、今後、国からの通知等の情報を注視しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。 ○松本委員　そのように申し上げるしかないかなという思いはするんですけれども、現在、設置済みの通信設備の課題も含めまして、せっかく市が整備したんですから、それを生かせるんであれば生かした上で、一説には半額ぐらい整備費が出るんじゃないかというふうなこともございますし、そういったこと。　また、今タブレットを既に市でも保有しておりますし、それとの兼ね合いとか、また大量にいただいたのはいいけれども、次の更新時はどうなるのかとか、そういった課題もございますし、また、授業でＩＣＴを使いこなす教員の養成とか、この辺も速やかに対応できるように、今後準備を進めないといけないというような課題もあると思いますので、これもよく整理をされて対応をお願いしたいなと思います。これは要望にさせていただきます。　次に、教職員の配置について、お伺いをしたいと思います。　全国の公立の小中学校の教員の充足状況に関して、本年５月１日でしたけども、その現在の状況調査っていうのがございます。それが、１，２４１件の未配置があったとの報道でしたけれども、少人数学級の担当や病休、産休、育休をとっている教員の代役などの非正規職員が見つからないために、学校では教頭がかわりに授業をしたり、少人数学級を諦めたりしており、教育の質にも影響が出かねないということでありました。　そこで、本市の一昨年ぐらいからの状況について、お伺いをいたしたいと思います。また、教職員の未配置を防ぐために取り組んでおられることと、新たな取り組み等がございましたら、お示しをいただけますでしょうか。 ○岩城教職員課長　教職員の未配置の件でございます。　講師の未配置数は、平成２９年度末、平成３０年度末、今年度１２月１１日現在の順に申し上げますと、５人、９人、０人でございます。　また、未配置を防ぐ取り組みについてでございます。講師の確保については、これまでの人脈をさらに広げる努力や、元教職員へのアプローチ、新たな講師を紹介いただくなど、常に講師配置にかかわる情報を収集しながら、取り組んでおります。また、大阪府におきましても、府民向けの講師登録説明会を今年度初めて実施し、来年度に向けての講師確保に努力を続けている状態であります。 ○松本委員　昨年、一昨年と教員の未配置があったとのことですが、それは授業等に支障を来すことはなかったのでしょうか。また、どのように対応されたのか、お伺いをしておきたいと思います。本年については、今のところご努力いただいてる甲斐がありまして、未配置が起きていないようですので、引き続き、早目に情報収集をいただくとともに、早目の対応に心がけていただくように要望しておきたいと思います。　４年前にも、この件につきましては質問させていただいたときに、毎年夏ごろになると、産休や体調不良による病欠などの欠員補充に対応する代替講師が不足する状況があるとのことでございました。その状況は、今も余り変わりはないように感じております。お伺いしたところ、府教委からの手当で、対応できない部分を人脈をたどるなどの地道な努力を重ねておられる様子がうかがえます。教職員の安定確保の取り組みは、裏方の仕事で余り目立ちませんが、児童・生徒に安心して質の高い教育を受けられるようにするために、陰で教育現場を支えるとうとい仕事だと思います。ご苦労が多いことと察しますけれども、今後もよろしくお願いをいたします。　それでは、１点だけ、お答えください。 ○岩城教職員課長　欠員への対応についてでございます。　欠員が出た場合の授業等の補充についてでございますが、管理職を中心に学校内の担任外の教員が補充を行っております。 ○松本委員　担任外の教諭、いろいろ一番恐らく管理職とか、そういったとこらに負担がかかってくるんだろうなというふうに思いますけども、そうすると本来の仕事というところに、かなりやっぱり支障が、無理がかかってくるのかなというふうに思いますので、先ほどもお願いをいたしましたけども、重ねて、この教員の未配置の防止の問題に関しては、しっかりと全体としても取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは引き続きまして、国語力の、読解力等の低下についてお伺いをしていきたいと思います。　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のほうで、今月３日に公表されました２０１８年の国際学習到達度調査の結果で、日本の１５歳の読解力が大きく順位を下げたと、過去最低の順位と並んだとのことでした。文部科学省は、読解力の低下は深刻な状況だとの危機感をあらわにされています。　本市は、これまで平成２０年度から３年間を１つのサイクルとする茨木っ子プランを策定し、着実に学力、体力等の向上に取り組んでおり、全国学力学習状況調査において、小中学校とも全体的な学力が向上傾向で推移してきていると認識をしているところですが、このたびの報道を受け、改めて全国学力学習状況調査における本市の小中学校の国語の状況について、過去３年間の傾向をお示しいただきたいと思います。ほかの教科については、どのような傾向にあるのか。それをどのように評価されているのかということをお伺いをいたします。　また、小説や新聞で、まとまった文章を読む機会と、読解力に関係性が見られるとのことですので、本市の本と新聞を読んでいない調査の結果を、過去３年間について、お示しをください。また、このことにつきまして、全国平均との比較については、どのような位置に当市がなっているのかについてもお伺いをいたします。 ○尾﨑学校教育推進課参事　全国学力学習状況調査から見える本市の状況についてでございますけれども、小学校の国語は、年々低下傾向にありまして、今年度は全国平均を下回る結果となっております。中学校の国語は、全国平均を上回っている状態を維持しております。算数、数学につきましては、小中学校ともに、全国平均を大きく上回っております。また、今年度初めて実施されました中学校の英語につきましても、全国平均を大きく上回っております。　次に、児童・生徒質問紙の質問項目の中にあります「学校の授業時間以外にふだん１日当たりどれぐらいの時間読書をしますか」という問いがあるんですけれども、その中で「全くしない」と回答した割合につきまして、平成２９年から順に申し上げますと、小学校は２２．３％、２２．５％、２２．５％。中学校は３５．９％、３３．５％、３６．３％となっております。「新聞を読んでいますか」という問いに対しまして、「ほとんど、または、全く読まない」と回答した割合につきましては、小学校は６３．７％、６６．４％、６６％。中学校は７０．７％、７３％、７４．２％となっております。この割合ですけれども、小中学校ともに全国よりも高い数値となっております。 ○松本委員　全く読んでいないとか、それが高いということですね。　全国学力調査の結果は今、伺いましたけれども、国際学習到達度調査の結果と同じように、小学校の国語において低下傾向があることがわかりました。その要因については、どのようにお考えでしょうか。また、ほかの教科については、全国平均を大きく上回っているということですので、大変また引き続き評価ができるのではないかなと思っております。それだけに、全ての学びの基礎となる国語力の低下というのが気になるところでございます。　本と新聞を読んでいない調査結果では、年度間の変化というのは、さほどないようですけれども、全国平均と比較すると、やや下回ってるというような評価であったかと思います。これらのことを考え合わせると、読書が好きになる取り組みや国語力を向上させる取り組みに力を入れてく必要があるというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○尾﨑学校教育推進課参事　国語に課題が見られました要因についてでございますけれども、正答率が特に低く、課題が見られた問題というのは、漢字を文の中で正しく使う問題ですとか、話し手の意図を捉えながら聞き、自分の考えをまとめる問題でした。要因としては、さまざま考えられますけれども、ＳＮＳの普及など、子どもたちを取り巻く言語環境の変化により、言語の多様な意味を理解したり、事柄を文章で伝える機会が減ってきていることも一因と考えております。

　そのため、学校の授業の中では漢字の意味や使い方が深まるような漢字指導ですとか、根拠や理由を明確にして内容をまとめたり、自分の考えをまとめたりするということを系統的に取り組んでいくことが大切だというふうに考えております。　読書離れというところから、読書が好きになる取り組みということなんですけれども、小中学校におきましては、学校図書館支援員を配置しておりまして、それによって図書室の環境整備が随分進んでおります。季節に関する本の特集を図書館の見やすいところに設置するなど、児童・生徒が図書館に来やすいような工夫がされており、来館者数は増加傾向です。また、ボランティアによる本の読み聞かせや、図書委員会と連携して、読んだ本の紹介をしていくような、そういう取り組みなど、児童・生徒が多く本に親しめるように、各学校では特色のある取り組みを行っているところです。 ○松本委員　小学校の国語において、低下傾向があることの要因について、お伺いをいたしました。その一因として、ＳＮＳの普及による弊害があるのではないかということがございました。国の統計結果を見ますと、小学生のスマホ所有率は年々増加傾向にあります。特に２０１７年から２０１８年で急増しており、２０１８年時点で小学生全体の４５．９％がスマホを所持してるとの調査結果があります。小学１年生で既に３０％以上の所持率というデータに驚かされます。　スマートフォンの使用に関しては、さまざまな課題があり、周知を図ってきているところでございますけれども、国語力との関係についてもこういったことがあるということで、児童や保護者に理解をしていただく必要があると考えますので、ご理解いただけるような対応を要望いたしたいと思っております。　また、読書が好きになる取り組みについては、一定行っておられ、国語力の向上にも図書館を活用する授業の新しい取り組みも、モデル校で始まっていますので、その結果を全ての学校の取り組みへと広めていただくことを期待するところでございます。さらに、子どもたちの思考力・判断力・表現力等を育むための有効な手法として注目を浴びている、新聞を活用した学びの取り組みである新聞活用教育、いわゆるＮＩＥも、以前お願いしたことありますけども、さらに力を入れていっていただくことを要望させていただいて、この件は終わらせていただきます。　続きまして、英語教育の関係でお伺いをしたいと思っておりますが、本市では平成２６年に文教常任委員会において質問させていただいたときに、府の使える英語プロジェクト事業というのがございました。モデル校となった中学校の各学年について、英検をアレンジした英語判定能力テストを実施され、目標を大きく上回る成果が得られたと伺っていましたけれども、その後、その結果を踏まえてどのような取り組みが行われたのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○尾﨑学校教育推進課参事　使える英語プロジェクト事業後の、その結果を踏まえての取り組みについてでございます。　本事業の実施校は、英語教育につきまして、その学年で身につけるべき力を示しましたＣＡＮ－ＤＯリストというものを、小中一貫で作成してきました。その取り組みを市内に広げるというのが、一番の中心の取り組みになっておりまして、平成２８年度に全中学校区にて、保幼小中連携カリキュラムを作成したんですけれども、そのモデルとしても、この事業の成果を活用しております。 ○松本委員　使える英語プロジェクト事業の結果を生かした取り組みによりまして、小中一貫した取り組みから保幼小中の連携カリキュラムへと、この成果が生かされたということは、大変これは評価をしておきたいと思います。　今後も、他の見本となるような積極的な事業を展開していただきたいと思っておりますが、新学習指導要領の実施に向けて、特に新しい取り組みは行われているのでしょうか。この点について、お伺いをしたいと思います。 ○尾﨑学校教育推進課参事　本年度、新学習指導要領に対応した新しい取り組みとしましては、中学校の教員向けの英語の授業づくりを進めるために、中学校英語科教員全員を対象にして、ブリティッシュ・カウンシルという業者に委託した研修を行っております。この事業を通しまして、中学校英語科の授業を改善し、生徒たちが英語でコミュニケーションがとれる力を育成できるように取り組みを進めているところです。　まだこの研修は、全部は終わっていないんですけれども、教員ができるだけ授業で、より多くの英語を使用することで、生徒たちの英語に対する意識が変わり、日本語の指示より英語の指示を集中力を持って聞くようになったですとか、英語の苦手な生徒でもスピーキングになると生き生きした表情で取り組むようになったというような研修の成果が各学校の授業で見られております。 ○松本委員　新学習指導要領の実施に向けての取り組みとして、ブリティッシュ・カウンシルの研修ですか、これは非常に信頼のおける英会話スクールだと思うんですが、ここで中学校の英語科教員全員が研修を受けていらっしゃると。また、新しい授業の取り組みを行った成果を伺いまして、まずは今後の生徒の皆様の英語のコミュニケーション力の上達が非常に楽しみになってまいりました。　そこで、この英語のコミュニケーション力アップの成果の指標として、生徒の皆さんが英検の取得等を目指してはどうかなと考えます。　沼津市では、平成２８年度から中学校卒業程度の英語力を必要とする英語技能検定３級を受検する市内公立中学校３年生に対して、検定料の半額を１回のみ補助する、みんなで受けよう英検３級事業というのを実施されていました。その結果、平成３０年度は中学校３年生の補助金申請者６３３人中４９４人が３級に合格するという結果を出しています。　本市でも、このような事業を行うことにより、英語力の向上の節目としての１つの目標になり、さらに上を目指そうという、やる気を起こすきっかけにすることができるのではないかと考えます。予算はかかりますけれども、工夫をすることによって何かできないかなと思っておりますので、ぜひ検討をお願いすることを要望いたしまして、私の質疑とさせていただきます。 ○福丸委員長　他に質疑はございませんか。 ○青木委員　私のほうからは大きく７点にわたりまして質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、子どもの見守りと危険箇所対策について伺います。　昨年、５月に新潟市で小学校２年生の女児が下校途中に連れ去られ、殺害されるという事件が発生しました。その女児は、午後３時ごろ小学校を友人と出て、途中で友人と別れてから連れ去られました。殺害後、遺体を線路上に放置され、電車にひかせるという卑劣で残忍で、本当に苦しくなるような事件でした。そして、逮捕されたのは２３歳の男です。　保護者や学校、もちろん子ども自身も、そして地域も防犯意識を高めること、そして、常に見守りの目があるということが重要だと思います。そういう意味で質問させていただきます。　まず、最初に、登下校時の見守りについて伺います。児童の登下校時の見守りや安全対策をどのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、通学路等における子どもを対象とした犯罪や不審者情報等の発生状況について伺います。　次に、こども１１０番の家の設置状況と活用について伺います。　そして、危険箇所の点検について伺います。危険箇所の点検はどのように実施されているのでしょうか。また、実施状況について伺います。　次に、死角となる場所や人通りが少ない見守りが行き届かない場所等については、地域住民や事業者等からの情報提供なども行われているかと思いますが、集約などがされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○谷学校教育推進課長　児童の登下校の見守りや安全対策についてでございます。子どもたちの登下校時の見守り活動を行うため、各小学校におきましては、保護者、地域の方、ＰＴＡ地区委員さんなどが、子どもの安全見守り隊を組織しまして、登下校の付き添いや見通しの悪い場所での立ち番活動などを行っていただいております。　また、交通安全の観点から、交通量は多いですけれども、信号機の設置がないような交差点等に交通安全指導員を配置しております。　さらに、児童安全見守りサービスとして、登下校時の校門通過が確認できるシステムを導入している学校が２６校ございます。　通学路等における子どもを対象とした犯罪や不審者情報の発生なんですが、これにつきましては、通学路に限ったものではございませんが、平成３０年度は本市の児童・生徒にかかわる不審者情報は、３２件ございました。 ○松本社会教育振興課長　こども１１０番の家については、本市では茨木市ＰＴＡ協議会が主体となり、地域に呼びかけ、子どもが登下校時に危険を感じた場合に、助けを求め、駆け込めるようプレートなどを掲示した、こども１１０番の家を設置いただいております。平成３０年度におきましては、１，１２８の家庭や店舗に協力をいただいたと把握をしております。　このことにより、地域で子どもたちを見守る環境を整えているところです。 ○谷学校教育推進課長　危険箇所の点検についてでございます。　毎年、５月の上旬から６月初旬にかけまして、全幼稚園、小学校におきましては、ＰＴＡの地区委員さんを中心に、通学園路点検チェック表を作成、活用して、より細かな点検を行い、要望事項を市教委へ提出していただいております。また、学校園やＰＴＡが警察や行政と情報交換を行う中で、連携して点検を行うこともございます。　死角となる場所や人通りが少なく、見守りが行き届いていない場所についてでございますが、小学校では地区ごとに集まって、校区内について話をする地区児童会等で担当教員と子どもたちで、校区内の危険な場所を共有したり、ＰＴＡ地区委員さんからの情報を提供していただくということもございます。 ○青木委員　一定、お答えいただきました。　では、引き続きまして、登下校時の見守りについて、登校時は集団登校を実施されておりますが、下校時は学年によって時間帯もばらばらで、１人で下校する場合もあります。ＰＴＡや地域ボランティア等のご協力のもとで、立ち番などを実施されておられるとのことですが、複数で下校していても自宅近くで１人になるケースが多いと思います。　毎年３０件ほどの不審者情報もあるとのことです。自宅までの安全対策について、お考えをお聞かせください。　次に、犯罪や不審者情報等が発生した場合の対応についてお伺いいたします。　そして、３点目にこども１１０番の家については、１，１２８軒もの家庭や商店等にご協力をいただいているとのことですが、児童・生徒に対しては、どのように周知、指導されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○谷学校教育推進課長　下校時の見守りについてでございます。子どもの安全見守り隊の皆さんによる立ち番などを行っていただいておるところではありますが、下校時につきましては、低学年から高学年まで下校の時間帯も長く、どうしても手薄になってしまう状況でございます。　しかしながら、どのような見守り体制をとったとしても、最終的には１人になる時間帯が出てきますので、子どもたちがみずから身を守る力を身につけることも、あわせて重要であると考えております。　犯罪や不審者情報が発生した場合の対応についてでございます。校区や近隣校で不審者情報が発生した場合でございますが、集団下校等の措置をとったり、教員が校区内の巡回を行ったりして、見守りという形をとらせていただいておるところです。　こども１１０番の家についてですが、学校からは身に危険を感じたらそのこども１１０番の家などに助けを求めるようにというような指導を行っているところです。 ○青木委員　まず、こども１１０番の家につきましては、家庭や店舗等にご協力をいただいているということで、ただ、ご家庭においては留守の場合もあり、実際には駆け込めない場合もあるかとも思います。ですので、店舗等にますます周知をしていただいて、この取り組みを広げていただければということを要望しておきます。　ただ、ここで大事なのは、駆け込める家がある、店舗があるということも重要ですが、それ以上に防犯の目がいっぱいあるんだと、防犯意識が高いんだということを内外に知らしめることが、まず重要だと思いますので、そういう意味でも年度初めのＰＴＡなどの総会等においても、ぜひ周知、またご協力を依頼していただくように、これは要望しておきます。　そして、次に、自宅まで、最後まで見守りということは非常に難しいということは十分承知をしております。また、下校の後も、子どもさんそれぞれで塾に通ったり、それぞれの活動もあるかと思いますので、児童・生徒自身が防犯意識を高めていくことが、まず重要だと思いますし、地域の見守りの目が次に重要だと思います。　そして、３点目には危険箇所があるのであれば、その対応をとることが重要だと思います。そこで、危険箇所の点検と対策についてですが、昨年の新潟での事件を受けまして、文科省において緊急のチェックをするようにということで、点検のチェックリストというものがつくられたと思います。国で示されました危険箇所の点検チェックリストに基づいた取り組みについては、どのように行われたのでしょうか、お聞かせください。　次に、防犯の観点から危険箇所を点検し、その後集約されると思いますが、その対策について協議や対策は、どのように行われるのでしょうか、お聞かせください。 ○谷学校教育推進課長　危険箇所の点検のチェックリストについてでございます。平成３０年５月に発生した新潟市の事件を受けまして、関係閣僚会議において作成された登下校防犯プランにおいて、取り組む対策の１つとして、通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施、危険箇所に関する情報共有というのがありまして、それに基づき、本市では平成３０年９月３日に市内小学校に危険箇所の抽出を指示いたしました。　各学校におきましては、年度当初に行っている危険箇所の点検結果をもとに、文部科学省が作成した通学路点検時のチェックリストで示されている人通りや死角、空き家などの観点から防犯上の課題がある箇所を抽出し、市教委としましては各学校から報告を受けております。　防犯の観点から、危険箇所を点検した後の対策についてでございます。各小学校による危険箇所を抽出した情報は、各学校の安全指導に活用するとともに、今後警察であったり、道路管理者等の当該危険箇所の実施主体と連携しまして、必要な対策を講じることができるよう連携を進めてまいります。 ○青木委員　危険箇所の点検と対策をきちんととっていただいているということで安心いたしました。地域安全マップの作成状況についてはいかがでしょうか、お聞かせください。　それから、点検につきましてはＰＴＡやまた学校、行政、それで警察なども連携して、点検活動を行っていただいておりますが、私が保護者の方から伺っているのは、子どもの目線と大人の目線は違うということで、子ども自身の目で、ここが危険ではないかって、ふだん遊んでて、または、通学をしていて感じること、また、怖い場所などは子どもの目線からもあるかと思いますので、その目線で交通安全上、また防犯上、危険箇所の点検等行うことも重要ではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○谷学校教育推進課長　地域安全マップの作成状況でございます。学校とＰＴＡが協力し、通学路や校区内の交通安全上、防犯上の危険箇所を記した地域安全マップにつきましては、小学校で２２校、中学校で１校で作成しております。その中には、毎年見直しを行っている学校もあれば、数年に一度や、校区の状況や通学路の変更があったときに見直す学校もございます。　子ども目線でというところでございますが、子どもみずからが危険かどうか判断できる力、危険に対して安全に行動できる力を身につけることが大切であります。生活科の町探検や社会科の校区探検などの取り組みの中で、危険箇所を確認したり、各家庭で親子で校区安全マップを持って、通学路や校区を歩いてみるなどの取り組みを行っております。 ○青木委員　引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。　では、大きな２点目です。中学校給食について、伺います。　中学校給食審議会においては、全員給食による完全給食を実施する。また、公平性の観点から全校一斉導入を目指すという基本的な考え方に基づき、中学校給食のあり方について審議を進めてこられました。　一方、中学校給食検討会の役割というのは、各中学校給食実施方式における学校現場で実施した場合の課題等について、内部で考察を行うために開催するということでこれまで行ってこられました。　中学校給食検討会において、取りまとめられた内容について伺います。　まず、５つの実施方式と評価について伺います。定性的評価では、基本方針に沿っているか、つまり１点目に、安全で安心な学校給食の提供、２点目に、栄養バランスのすぐれた魅力的な学校給食、３点目に、持続可能な学校給食の提供、４点目に、食育、地産地消の推進とされております。判断基準として、優先すべきことは何か等について、重要度としてあらわしておられますが、重要度に対する考え方と重要度の高い項目とは、どのようなことか、お示しください。　そして、定量的評価では、実施方式ごとに必要となる設計費や建設費といったイニシャルコスト、調理業務委託費や建物の修繕費といったランニングコストを概算事業費として算出しているものだということです。５つの実施方式の定量的評価についてもお聞かせください。　また、その評価というのは、どのように行われるのかお聞かせください。 ○西村学務課参事　茨木市中学校給食審議会では、茨木市の中学校給食のあり方についての基本的な考え方及び基本方針についてご審議いただき、今、委員が言われました４つの基本方針の設定を行いました。　また、中学校給食審議会とは別に、中学校給食検討会を開催いたしまして、それぞれ方式の課題の抽出をしてまいりました。その中で、検討会が子どもたちの安全・安心、心身の成長に大きくかかわる課題について十分な審議を行っていただくよう、審議会に申し送りを行いましたところです。　実施方式の検討に当たり、４つの基本方針を評価項目とし、５つの整備案に対する定性的評価をする上で、検討会で挙げられた課題を反映しておりますが、基本方針の中の適切な衛生管理環境、体制の構築、食物アレルギーの対応、中学生にふさわしい献立、安定した学校給食の提供、将来変動にも対応できる学校給食につきましては、基本方針実現に向けて最重要と考えられる項目として位置づけております。　また、定量的評価といたしましては、昨年度作成いたしました調査報告書にセンター方式の場合の土地取得費用を試算いたしまして、Ｂ案の自校プラスセンター方式の７，５００食では１２億３，０００万円、Ｄ案の全校センター方式の９，０００食では１４億５，０００万円と提示しております。　イニシャルコストと１５年間のランニングコスト、開業準備費を合わせた概算事業費につきましては、Ａ案の自校プラス親子方式は９３億７，０００万円、Ｂ案の自校プラスセンター方式では１３４億６，０００万円、Ｃ案の親子調理方式では８３億円、Ｄ案のセンター方式は１２４億４，０００万円、Ｅ案の民間調理活用方式は６２億１，０００万円となっております。　定性的評価、定量的評価、それぞれにおける５つの方式の評価につきましては、１１月２９日に実施いたしました第３回審議会で、茨木市における学校給食実施方式案に対する評価といたしまして、まず、事務局で評価項目に適しており、特にすぐれているものを◎、評価項目に適しているものを〇、評価項目に適しているが基本方針の実現に向けて課題を有しているものを△と、素案として資料をお示しさせていただきまして、ご審議いただいているところでございます。 ○青木委員　５つの実施方式の重要度とその項目、また評価について伺いました。また、それぞれの５つの実施方式のコスト等についてもお答えをいただきました。　審議会の資料で、事務局の素案においては基本方針に基づいて重要度を勘案して、メリット、デメリットを整理して、◎、〇、△という評価であらわしておられます。　今後、審議会においては、どのように審議され、評価されるのでしょうか、その点お伺いします。 ○西村学務課参事　第３回審議会におきまして、各委員に多くのご意見をいただきましたので、次回、第４回では、事務局で再度◎、〇、△をつけまして、茨木市における学校給食実施方式案に対する評価として再度提示して、ご審議をいただく予定でございます。　定性評価では、最重要と考えられる項目につきまして、◎と判断されたものが多いものが最善というような判断になると考えております。　最終的には、定量的な評価とあわせて、茨木市にとって、ふさわしい実施方式がどの方式かを１つ決定していただくことになります。 ○青木委員　今後、審議会で検討されて、最終１つの方式に絞り込み、答申をされるということで伺いました。中学校給食検討会の報告書というのを見させていただきました。これまでも、実施可能性の業務委託、あるいは、あり方検討会、審議会等、また保護者とか、生徒に対してのあらゆるアンケート等で本当に丁寧にきちんと中立的な立場でこれまで検討を重ねてこられたということを、まず評価をしたいと思います。　この内容を見させていただきますと、５つの方式の中でやっぱり重要度っていうのはあると思います。１００個の課題があって１００個全部クリアできるということはありません。ただ、中学校給食を実施するという方向性で、これまで検討してこられたわけですから、優先順位は何かっていうこと、私は重要だと思います。　個人的な見解ではありますが、安心・安全というものがまずは一番にくるのではないかと思います。次は、持続可能性ではないのかなと思っております。　例えば、この項目の中に災害時の対応というのがありましたが、災害時の対応ということであれば、地域においては自主防災組織で炊き出し訓練とか、また、かまどベンチの設置を充実しておられますし、昨年の大阪北部地震においてもコミセンとか、また学校においても調理室がございます。こういうところを使っての調理ということも可能になります。実際に、大規模災害が起きたときに、中学校の給食場を使うかというところに、私、大きな疑問がありますし、何よりもこの目的は、中学生に対しての給食の提供ということが第一義にあるかと思いますので、そこを一番に考えていくべきではないのかなと思います。　その他、食材の購入等にも、たくさんの課題はあることは認識しております。もちろん安心・安全な食材の提供、また地産地消というものも重要だとは思いますが、それが一番に来るものではないと、私は個人的には思っております。　そういうことを見させていただいて、まずはこの報告書を見させていただいた中では、５つの方式で評価についてはセンター方式がすぐれているというような認識を、私自身は持ちました。これがいい、親子方式がいいとか、センター方式がいいっていうことではなく、センター方式でも、いろんな課題もあります。例えば、土地購入をこれから詰めないといけないとか、万が一のときのアレルギー事故で大きなことになってしまうとか、また配送にも時間がかかるとか、そういうこともあるかと思います。　ただ、これを選択する、万が一、仮にですが、センター方式を選定された場合に、今後どのような検討をされるのかということについて、お伺いいたします。　そして、もう１つが答申までの流れと今後のスケジュールについて、お聞かせください。 ○西村学務課参事　万が一、センター方式を採用された場合というところでございますが、センター建設候補地の確保が検討事項になっていくと考えております。　次に、答申までの流れと今後のスケジュールというところでございますが、審議会はあと１月と３月に、２回の開催を予定しております。第４回の審議会では、第３回審議会の結果を反映した学校給食実施方式の評価案と答申案について審議いただきまして、３月の第５回の審議会におきまして、市長に答申をしていただく予定でございます。　今後は、実施方式が決定いたしましたら、基本計画の策定、民活導入可能性調査に進んでいくものと考えております。 ○青木委員　では、大きな３点目です。本市の支援教育について伺います。　茨木っ子ジャンプアッププラン２８が終了されるに当たり、実施された保護者アンケートでは支援教育についてというところで、我が子は支援学級ですが、その子に合った授業をお願いします。あるいは、支援を必要とする子へのサポートを手厚くしてほしいなどの要望が多く記載されておりました。その後、第４次３カ年計画「茨木っ子グローイングアッププラン」も今年度で最終年を迎えております。　そこで、まず、茨木っ子グローイングアッププランにおいて、支援教育は、どのように進んだのかということについて、伺いたいと思います。　まずは、職員体制の充実について伺います。　２点目に、個別支援計画の作成状況について伺います。　そして、通級の指導教室について伺います。通級の指導教室については、対象となる児童・生徒はどのように決定されるのか、伺います。　次に、指導内容と担当職員について、お示しください。　そして、４月時点での通級の設置状況、利用者数、これは自校、他校別に伺います。過去３年間の推移について伺います。　次に、支援学級の在籍児童・生徒数と、障害特性別の在籍児童数をお聞かせください。　最後に、特別支援学校への進学者数の推移をお聞かせください。 ○橋長学校教育推進課参事　茨木っ子グローイングアッププランにおいて支援教育はどのように進んだのかでございますが、茨木っ子グローイングアッププランの事業としまして、児童・生徒の個別の教育的ニーズに応じた学習支援を行うため、教員免許を所有する学習サポーターを小中学校に１３０人配置いたしました。また、合理的配慮指導員として作業療法士、言語聴覚士を学校の要請に応じて派遣し、教員に対して専門性を生かした指導及び助言を行っております。　個別の教育支援計画、個別の指導計画につきましては、支援学級在籍と通級指導教室在籍の児童・生徒は全員作成し、通常学級に在籍する支援が必要な児童・生徒におきましても、保護者の同意のもとで作成をしております。計画は保護者と共有し、校内、関係機関との連携に活用できるようにしております。　次に、通級指導教室についてでございます。通級指導教室の対象児童・生徒につきましては、通常学級に在籍する発達障害、情緒障害、構音障害、吃音等の児童・生徒を対象としております。子どもの状態や課題について、保護者と学校が共通理解し、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成を進めるなど、在籍校での支援について手だてを行った上で、通級での指導が必要であると判断された児童・生徒が指導を受けております。

　通級指導教室の指導につきましては、障害による学習上または生活上の困難を改善し、または克服することを目的として、心理的な安定、人間関係の形成、コミュニケーションなどの指導を中心に行っております。担当者につきましては、これらの自立活動の指導に精通した教員が配置されております。　設置状況についてです。平成２９年度からの３年間で、小中学校の設置コース、自校通級の児童・生徒数、他校通級の児童・生徒数の順で申し上げます。平成２９年度小学校６校、自校通級９６人、他校通級７５人、中学校２校、自校通級が１７人、他校通級４２人、平成３０年度小学校７校、自校通級１１１人、他校通級９１人、中学校２校、自校通級２９人、他校通級５０人、令和元年度は小学校８校、自校通級１２１人、他校通級９４人、中学校３校、自校通級３７人、他校通級４６人となっております。　支援学級在籍児童数と障害特性別の在籍児童数でございます。令和元年度の小学校の支援学級の種別在籍児童数は弱視１人、難聴９人、知的４５４人、肢体不自由２４人、病弱３４人、自閉、情緒５８７人で計１，１０９人となっております。中学校の種別在籍生徒数は弱視は０人、難聴３人、知的１７８人、肢体不自由１７人、病弱４人、自閉、情緒１２６人で計３２８人となっております。　次に、特別支援学校への進学者数の推移でございます。市内在住の小学校入学児童、中学校入学生徒のうち、特別支援学校小学部へ就学者数は、入学年度が平成２９年度は１６人、平成３０年度は１６人、平成３１年度は１５人でございます。中学部は平成２９年度は１８人、平成３０年度は８人、平成３１年度は１５人となっております。 ○青木委員　今回の３カ年計画において、新たに学習サポーター、合理的配慮指導員を配置されるなど、支援教育の自立を大いに図られていることを評価いたしたいと思います。支援学級の在籍数は増加の一途で、特に知的、情緒障害の数が群を抜いているように思います。特別支援学校への進学者数は余り近年変動していないという状況を伺うと、地域の学校に求められる役割が今後ますます大きくなってくるのではないかと思います。　通級の指導教室については、この３年間で小学校が６校から８校へ、中学校が２校から３校へ拡充をしていただきました。　今後の取り組みについて、通級の指導教室の取り組みの充実と、今回の３年間に充実をしていただいておりますが、その成果について、お伺いしたいと思います。　また一方で、利用者は年度ごとに増加しており、他校利用も小学校では全体の約半数、中学校では他校利用者が自校を大きく上回っている状況です。通級指導教室は拡充されたとはいっても、限られた学校への配置にとどまっていると思います。さらなる充実を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。　次に、個別支援計画等は必要とする全児童・生徒について作成されているということで、個別の引き継ぎも行われていると思います。進路の決定については、どのように行われているのでしょうか、お聞かせください。 ○橋長学校教育推進課参事　通級指導教室の取り組みの成果でございます。専門的スキルを持つ指導者の育成を進め、今、おっしゃっていただきましたが、この３年間で通級指導教室を３校増設するなど、通級指導対象児童・生徒の増加に対応しております。　通級指導教室担当者が茨木市のリーディングチームとして支援教育に関する情報交換や研修を行っており、市内の支援教育の充実につながっているものと考えております。　通級指導教室の充実に向けた取り組みでございます。通級指導教室の充実に向けた課題としまして、対象児童・生徒の増加に伴う各校の教室確保、設置校の環境整備や指導者の専門性が挙げられております。令和元年度は校長、教頭への研修会や支援学級担任連絡会でも通級指導教室について取り上げ、課題について共有して、その必要性について理解を進めております。今後も一人ひとりの子どものニーズに対応していける環境をつくっていけるよう、通級指導教室の増設に向けた取り組みを進めてまいります。　進路決定はどのように行われるのかでございます。茨木市では、全ての子どもたちが生活を通して仲間とつながり、支え合い、高め合うことを目指す、ともに学び、ともに育つ教育を基本としております。障害のある子どもの就学につきましては、障害の程度にかかわらず、地域の小学校から就学相談を始め、本人、保護者の意見を最大限尊重した上で就学先を決定しております。 ○青木委員　通級指導教室については、担当者がリーディングチームとして支援機関との連携を図り、支援教育の充実に貢献しておられるということです。国は、特別支援教室についてモデル事業を進めていますが、基本的には現在の通級を置きかえるものだとされております。特別支援教室の最大の特徴は、子どもたちがふだん通っている学校で、そのまま支援を受けられるということで、巡回指導教員や特別支援教室の専門員、臨床発達心理士等が対応するということです。　本市でも、今後教室の増設に向けた取り組みを進めていただけると思いますが、特別支援教室の構想は現在の通級指導教室を全校に配置するということで実現すると考えます。教室や人材確保等の課題はありますが、取り組みをぜひ進めていただくように、これは要望しておきます。　進路の選択について、保護者は一人ひとりに合った教育をしてもらえる、支援が手厚く就職を考えると、やはり特別支援学校を選んだほうがよいと考える場合が多いと伺っています。　一方で、なぜ障害を理由に子どものときから特別な学校へ行かなければならないのか、今の特別支援教育は分離教育だという考え方もあります。インクルーシブ教育の視点からの見解をお聞かせください。　次に、キャリア教育におけるインクルーシブ教育について見解をお聞かせください。　そして、３点目に、特別支援学校との交流や共同学習について、お聞かせください。 ○橋長学校教育推進課参事　進路の選択についてでございます。就学につきましては、学校教育法施行令第２２条の３の障害の程度に示されております内容を判断基準の１つとして、本人、保護者の意見を最大限尊重した上で決定されます。　市としましては、インクルーシブ教育の観点から障害の程度にかかわらず、児童・生徒が安心して地域の学校を選択できるよう基礎的環境整備を進めてまいります。　キャリア教育におけるインクルーシブ教育についてでございます。キャリア教育は社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を育み、児童・生徒が困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生き抜く力を身につけるものであります。障害のある子どもとない子どもがともに学び、ともに育つインクルーシブ教育の考え方は、誰もが積極的に参加、貢献していくことができる共生社会を実現していく観点が必要だと考えております。　特別支援学校との交流や共同学習についてでございます。特別支援学校との交流及び共同学習は、令和元年度では茨木支援学校、高槻支援学校、生野聴覚支援学校と居住地交流を行っております。また、小学校の学年全員で支援学校に訪問し、交流を図っている学校もあります。障害のある子どもにとっても障害のない子どもにとっても、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となり、学校卒業後においても人々の多様なあり方を理解し、ともに支え合う意識の醸成につながるものと考えております。 ○青木委員　先ほど、萩原委員への答弁の中で教育長の熱いお言葉をいただきましたが、学校教育は全ての子どもが激動の社会で生き抜く力を養うということ、また、社会性、自立性を育んでいくんだということ、そして、それは集団生活の中で育んでいくってそういう言葉をいただいて、私も本当に共感をいたしました。　インクルーシブ教育の目的は、多様性の尊重、人格、能力等のその可能な最大限までの発達、自由な社会への効果的な参加とあります。児童・生徒は等しくできる限り、同じ環境で学び、その中で、それぞれが持てる能力を発揮させることができる支援教育を推進していくことだと思いますので、ぜひ今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。　続きまして、学校施設につきまして伺います。　体育館のエアコン設置についてです。９月の委員会でも伺いました。本会議でも会派の大村議員のほうから質疑がありましたので、確認の意味で聞かせていただきます。　先日、箕面市を視察されたということを伺っております。設置状況や設置効果、事業手法や費用面については、どのように報告されているのでしょうか、お伺いします。 ○中井施設課長　箕面市を視察したことについてでございます。箕面市では、体育館全体を冷暖房するのではなく、室内機の吹き出し口付近に送風機を設置し、人がいる場所に冷温風を送る工夫がされており、効果的であると感じました。　箕面市では、熱源にＬＰガスを採用しておられましたが、室外機や発電機を置くスペースやＬＰガスの保管庫を設置するスペースを広くとる必要があり、本市では体育館周りでのスペース確保が課題であると感じました。　費用につきましては、１校当たり小学校で約３，０００万円から約３，５００万円、中学校で約４，５００万円から約５，０００万円と聞いております。 ○青木委員　大阪府下では、公立においては、まだ箕面市のみが設置ということで、これから大阪府下の公立高校でも設置をされるということを伺っております。　さまざまな手法があるかと思いますが、視察や事業手法等の研究を重ねておられると思いますが、現在の検討状況について、お聞かせください。　そして、実施に向けた取り組みについても、あわせてお聞かせください。 ○中井施設課長　現在の検討状況についてでございます。空調方式の比較によるイニシャルコストやランニングコストのほか、活用可能な財源の確保などについて検討を行っております。　実施に向けた取り組みについてでございます。引き続き、関係部課による調整会議や他市への視察、照会、設備事業者へのヒアリングなどを進めてまいります。 ○青木委員　体育館へのエアコンの設置につきましては、年限を区切って早急に進めていただくことを要望しておきたいと思います。　続いて、体育館の非構造部材の落下防止策について伺います。　非構造部材であるガラス、照明器具、バスケットゴールの現状の安全対策について、伺います。 ○中井施設課長　現状の安全対策についてでございます。ガラスについては、ヒーリング材の交換によるガラスの破損防止対策を実施しております。　また、照明器具の落下防止対策については、一部の学校で、天井材の落下対策改修工事時にあわせて実施しております。　バスケットゴールにつきましては、実施しておりません。 ○青木委員　必要に応じて、一部のところで実施をしておられるということですけれども、安全対策をとるということについての認識をどのように考えておられるのか、お聞かせください。　また、安全対策を行う場合、その手法や経費についてはいかがでしょうか、お聞かせください。 ○中井施設課長　安全対策の認識、実施手法、経費についてでございます。非構造部材の安全対策につきましては、十分認識をしております。照明器具やバスケットゴールにつきましては、落下防止用ワイヤーの設置、ガラスの落下防止対策は飛散防止フィルムの添付などがあります。　経費につきましては、学校や場所により異なりますので試算はしておりません。 ○青木委員　では、安全点検というものは、どのように行っておられるのでしょうか。また、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 ○中井施設課長　安全点検、今後の進め方でございます。非構造部材は、有資格者による法定点検を３年に１回実施し、また、それに加えて、学校職員の目視による日常点検も行っております。その中で、安全性について指摘があるものについて、修繕対応を行っております。　今後の対応といたしましては、照明器具につきましてはＬＥＤ化、その他につきましては大規模改修工事時に取り組んでいきたいと考えております。 ○青木委員　ＬＥＤ化も今後進めていかれるということですので、それによって非構造部材落下防止にもつながっていくということを聞いておりますので、計画を持って進めていただくように要望したいと思います。　では、大きな５つ目です。　茨木市男女共生センターローズＷＡＭについて、伺います。　ローズＷＡＭは、２０００年４月に男女共生センターローズＷＡＭとして設置をされて、来年で２０周年を迎えます。まずは、ローズＷＡＭの設置の目的について、伺います。　次に、相談事業について伺います。相談事業内容と平成３０年度の相談実績、また、前年度比について、お聞かせください。　次に、社会情勢は大きく変化しておりますが、そのようなことを背景に相談内容においては顕著な特徴があるのか、お聞かせください。 ○松山人権・男女共生課長　男女共生センターの設置目的でございますけれども、男女共生センター条例の第１条におきまして、男女共同参画社会を推進し、女性の自立と社会参画を図るためと規定されております。男女が互いの人権を尊重しつつ、さまざまな分野に対等に参画し、生き生きと暮らすことのできる男女共同参画社会の実現を目指しまして、茨木市男女共同参画計画に基づきまして、センターにおいて情報の収集、発信、講座、セミナーの開催、各種相談事業を実施しているところでございます。　続きまして、相談事業についてでございます。相談業務内容、平成３０年度の相談実績、前年度比の順に申し上げます。まず、女性相談は平成３０年度は２，０４０件、前年度比１１８％、男性相談は平成３０年度５２件、前年度比１１８％、女性法律相談は６６件、前年度比９２％、女性しごと相談は平成３０年度１４件、前年度比９３％でございました。　なお、相談事業の顕著な特徴でございますけれども、女性相談、男性相談ともに夫婦間や親族、友人などの人間関係に関する相談が多数を占めておりまして、相談の傾向につきましてはローズＷＡＮ開所当初から余り変化はしておりませんが、ここ数年の相談内容の特徴といたしましては、貧困や精神的不安など複合的な背景があるものや、身近に相談できる人がおらず、孤立しているといったケースが増加しているところでございます。 ○青木委員　一定のお答えありがとうございました。　では、相談事業については、他部署と連携は、どのように行われているのでしょうか、お聞かせください。　次に、情報化社会の進展とともに相談内容も多様化、複雑化していると思います。身近に相談できる人がおらず、孤立しているために、センターの相談事業の役割はより大きくなっていると感じます。相談事業のおけるセンターの役割とは、どのようなものでしょうか、お聞かせください。 ○松山人権・男女共生課長　相談事業の他部署との連携についてでございますが、昨今複雑化する相談につきましては、相談者の意思を尊重しつつ、課題の解決に有効と思われる関係機関との双方向での連携や、場合によってはローズＷＡＭの相談員が相談所と同席して相談を受けるなどを行っております。　続きまして、ローズＷＡＭ相談の役割でございますが、ローズＷＡＭの相談は相談者の思いをまずはお聞きする、いわゆる傾聴を基本としておりまして、直接的には課題解決には結びつきにくい内容のものであっても、相談者のペースに合わせた、寄り添い相談を心がけるところでございます。 ○青木委員　では、続きまして、喫茶コーナーについて伺います。喫茶コーナーが終了して利用される市民にとっては不便さと居場所としての機能が後退するのではないかとの思いもあるのではないかと思いますが、どのように取り組まれているのか、お聞かせください。　また、今後の方向性についても、あわせてお聞かせください。 ○松山人権・男女共生課長　喫茶コーナーの今後の取り組みでございますけれども、９月末の終了を受けまして、１０月以降の検討につきましては、男女共同参画の推進及び市民サービスの視点を持ちつつ、中心市街地活性化の視点も取り入れるということで、次なる茨木・クラウドプロジェクトの１つの取り組みとして、スペース活用についての社会実験を１１月に実施いたしました。　スペース活用方法については、市民の皆様に企画、運営していただきまして、１１月９日には、子ども店長ランチ、１１月１１日と１８日には、うたごえ喫茶の企画を実施していただきました。企画者、利用者からは、こういった場所で市民の人が企画できるのはありがたいといったご意見や、いろんな人が施設に気軽に立ち寄れるのがいいといった感想をお聞きしておりまして、おおむね好評であったと認識しております。　この喫茶のコーナーの場所の今後の方向性でございますけれども、今後につきましては市民の皆様のご意見、クラウドプロジェクトでの取り組みや他施設での取り組みなどを参考にしながら、市民の皆様に気軽にご利用いただける活用方法を検討してまいります。 ○青木委員　喫茶コーナーについては、クラウドプロジェクトで社会実験を行っていただいたということです。　ローズＷＡＭにつきましては、なかなか利用したことがないという方も多くて、何の館だろうとか、いまだに思っておられる方も多い中で、喫茶コーナーを通して、この館に利用される方がふえていけばいいな、また居場所としての活用ができればいいなと思いますので、そのような取り組みを引き続きお願いいたします。　では、引き続きまして、貸し室について伺います。平成３０年度の利用実績と前年度比をお聞かせください。　次に、貸し室の中で特に利用率が高い部屋はどこでしょうか。また、どのように使われているのか、お聞かせください。 ○松山人権・男女共生課長　貸し室につきまして、平成３０年度の貸し室の利用率で申し上げます。　貸し館の利用率は全体で５４．４％でありまして、前年度比では９３．３％となっております。平成３０年度につきましては、地震による避難所開設のため、６月から８月にかけて臨時休館しておりましたので、その影響で避難所閉鎖後しばらくの間の利用が減少しているところでございます。　一番利用率の高い部屋については、地下１階のローズホールでございまして、利用率は７７．８％となっております。　利用率が高い要因としましては、ローズホールは多目的に使えるホールとなっておりまして、健康体操やヨガ、ダンス、音楽会など幅広い用途に利用いただいております。 ○青木委員　貸し室につきましては、平均で５４．４％ということでまだ余地があるようにも思います。また、７０人収容のローズホールが一番利用されており、体操や音楽と幅広い用途で使っていただいているということです。この規模の需要が高いということを勘案して、今後の施設建設にも生かしていただきたいと思います。　また、会議室の一部や和室をことし７月からユースプラザに位置づけ、居場所づくりに利用されており、非常に喜んでいただいていると思います。　生きづらさを抱える若者の支援につきましては、ＬＧＢＴ支援において居場所づくりの重要性とローズＷＡＭを居場所として使用することについて、以前の議会でも要望させていただきました。必要性についての認識と、センター内に設置することについての見解を改めて伺います。 ○松山人権・男女共生課長　ＬＧＢＴの方のセクシュアルマイノリティーの居場所についてでございますけれども、当事者団体等からのヒアリングの中で、安心できる居場所については必要であるということの意見をいただいておりますので、必要性については認識してるところでございます。そのようなご意見を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○青木委員　続きまして、登録団体について伺います。団体数の推移と目標設定について伺います。開所当初、またピーク時、現在においての状況をお聞かせください。　次に、登録団体全体の活動状況についても、お聞かせください。　次に、登録団体のメリット等はあるのでしょうか、お聞かせください。 ○松山人権・男女共生課長　登録団体数の推移等でございますけれども、団体登録数につきましては、開所当初は２２団体、その後増加し、ピーク時は平成１６年度から平成１８年度で２７団体ありました。現在は１７団体となっております。　それから、登録団体の活動状況でございますが、各団体の活動状況につきましては、男女共同参画推進を目的としたセミナー開催や居場所運営など、それぞれの団体の自主的な活動のほか、ローズＷＡＭまつりや街頭啓発、講座の企画運営等など、市の事業との協働、協力をいただいております。　登録団体になることのメリットでございますが、団体登録いただきますと、男女共同参画推進のための活動に貸し室を利用する場合には、一般の利用者より１カ月早く部屋を予約することができ、さらに当該団体が利用料免除の申請をされ、許可をされた場合には、利用料が免除されることとなっております。 ○青木委員　登録団体は、ピーク時で２７団体あったものが現在は１７団体ということで、伸び悩んでいるということだと思います。その要因はどのようなものでしょうか。また、何か取り組みをしておられるのであれば、それもお聞かせください。 ○松山人権・男女共生課長　済みません、先ほどの答弁で団体数の目標設定について漏れておりましたので、まずそちらのほうから答弁させていただきます。　団体数につきましては、第２次男女共同参画計画の改定版におきまして、令和３年までに２２団体とすることを目標といたしております。　続きまして、伸び悩んでるということで課題と支援についてでございますけれども、伸び悩んでおります要因としましては、男女共同参画の推進に取り組む新たな団体や人材の発掘が進んでいないこと、登録団体制度の周知が十分図れていないことなどがあると考えております。　現在、ローズＷＡＭにおきましては、市民の皆さんの新たな取り組みや日々の活動を支援する事業、チャレンジ企画、ジョイント企画などを実施しており、その事業に参画された団体の方に団体登録制度を周知するなど、新たな団体の発掘に努めるとともに、団体登録制度について、よりわかりやすい周知に努めてまいります。 ○青木委員　最後、この点、要望しておきます。　ローズＷＡＭは、相談事業やまたイベント、さまざまな企画等の運営に加えて、近年では居場所としても活用をしていただいております。一定の特定の方の利用者ということではなくて、全市民が対象になってくるかと思います。　来年は２０周年を迎えられるということですので、記念行事も行われるかと思います。ぜひ、市民全体に周知をしていただいて、親しまれる、愛されるセンターになるような取り組みをお願いしたいと思います。　では、大きな６点目です。市営斎場について伺います。　施設の老朽化と、市営斎場に求められる施設のあり方について、お聞かせください。 ○平林市民課長　市立斎場は開場から３４年が経過しておりまして、施設の老朽化も進んでいることから、これまでから年次的な改修に努めているところでございます。　斎場に関しましては、簡素、低廉を旨としました市営葬儀を中心に運営しておりまして、今後もこの考え方を基本として利用者のニーズを捉えながら施設運営、改善に努めていく考えでございます。 ○福丸委員長　休憩いたします。　　　　（午後３時４９分　休憩）

　　　　（午後４時００分　再開） ○福丸委員長　再開いたします。 ○青木委員　施設のあり方について、お答えいただきました。簡素、低廉を旨とするということですが、遺族が故人とのお別れにふさわしい、ゆったりとした空間と設備が必要だと思います。　そこで、要望を４点させていただきます。　まず１点目は、各控室に網戸の設置をしてください。網戸がなくて窓をあけられないというようなお声をいただいております。　２点目に、シャワー室の設置をお願いいたします。　３点目に、多目的トイレの設置をお願いいたします。　４点目に、喫茶コーナーについてですが、これについては、運営について、お伺いいたします。 ○平林市民課長　喫茶コーナーの運営につきましてでございます。斎場の喫茶コーナーの運営につきましては、民間事業者の目的外利用許可により運営しておりますが、コンビニの普及や家族葬等の小規模葬の増加に伴いまして、近年利用者が減少している状況なども踏まえまして、今後、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○青木委員　要望ということで申しましたけれども、質疑として、網戸とシャワー室と多目的トイレについても、答弁をお願いいたします。 ○平林市民課長　各控室の網戸についてでございます。　網戸の設置につきましては、順次、設置する方向で検討してまいります。　シャワー室の設置についてでございます。　シャワー室の設置につきましては、現在のところ設置する考えはございませんが、利用者ニーズの把握や費用対効果も勘案しながら、今後、その必要性について研究してまいります。　多目的トイレの設置についてでございます。　既設の障害者用トイレの改修等を含めて検討してまいります。 ○青木委員　網戸については設置をすぐにしていただけるということで、その他につきましては今後ということになりますが、市民の利用者目線で、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。　では、最後です。地域自治組織、地域協議会の活性化について伺います。　まず、地域活動の活性化に向けたワークショップについて、昨年より開催をしていただいておりますが、実施に至った背景とワークショップの目的について伺います。　次に、ワークショップは業務委託により実施されておりますが、委託内容について、お聞かせください。　そして、３点目に平成３０年度と、今年度の実施状況についてお聞かせください。　また、今年度開催の既に終了している茨木小学校区の開催状況と開催結果について、お伺いします。　続けて、自治組織の役員を対象とした地域コミュニティに関する意識調査結果について伺います。　調査の概要についてまず伺います。調査内容と調査対象、対象者数、そして回収率について、お聞かせください。　次に、回答内容については、取り組み等について多くの記述があったということを伺っております。アンケート調査の特徴について伺います。 ○小西市民協働推進課長　ワークショップの実施に至った背景と目的でございます。　まず、その背景でございますが、地域コミュニティの現状といたしまして、少子高齢化に伴う人口減少や人口構造の変化、また人々の価値観の変化やライフスタイルの多様化、さらには、核家族化、単身世帯、共働き世帯の増加を背景といたしまして、自治会への加入率が年々低下傾向にあること、高齢化による担い手不足、さらには、自治会の役員への就任や地域活動に対する負担感などから、自治会を初めとする地域自治組織への未加入や脱会につながっていると捉えております。　このような現状を踏まえ、より一層、地域課題を解決するための仕組みづくりや、地域組織が一体となった体制づくりが必要であることから、茨木市地域コミュニティ基本指針に示します、地域が主体的に行う取り組みの１つでもある協議の場づくりの一環として、地域活動のさらなる活性化に向けたワークショップを実施しているところでございます。　なお、このワークショップを通じて人材の育成やさらなる地域活動の活性化を目指すとともに、各地域において協議の場の１つとして、継続的に実施していただくきっかけになればと考えており、このような機会を通じて、地域の皆様とともに、真に豊かで持続可能な地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。　それから、業務委託の内容についてでございます。　業務委託の内容につきましては、地域自治組織を結成している５校区と未結成の１校区を対象に、１校区当たり３回のワークショップを実施すること、また、ワークショップの実施に当たっては、対象校区と十分に協議、調整することや、その進行役となりますファシリテーターをグループごとに配置すること、さらには、ワークショップの実施に向けた支援や結果を集約することとしております。　それから、平成３０年度、令和元年度の実施状況でございます。　まず、平成３０年度につきましては、モデル的に三島、沢池の両小学校において、地域自治組織を対象にワークショップを実施しており、その成果といたしましては、地域コミュニティ基本指針における地域が主体的に行う取り組みの１つでもある協議の場づくりの一助となったこと、また、両地域とも、地域が主体となって継続的な取り組みを希望されていること、さらには、参加していただいた全ての方から、参加してよかったというご意見をいただいております。　また、課題といたしましては、両地域とも課題や改善について協議していると、時間が少し足りないので、回数をふやしてほしいというご意見をいただいておりましたので、令和元年度の実施に当たりましては、１校区当たり３回の実施に改めております。　令和元年度につきましては、地域自治組織を結成している校区といたしまして、春日、大池、郡、山手台、東奈良小学校の５校区において実施しているところでございますので、今後、その成果の把握に努めてまいります。　なお、地域自治組織が未結成の茨木小学校につきましては、全３回のワークショップを終えたところでございます。　その茨木小学校区の結果でございますが、茨木小学校区におきましては自治会連合会を初め、地域の各種団体の代表の皆様にご参加いただきまして、地域の将来のありたい姿を思い描きながら、課題を解決するための具体的なアイデアを考えていただくなどのワークショップを全３回実施し、地域における地域活動の見える化や各団体間の情報共有、さらには、各組織の連携、協力などについて、地域の各団体と協議を継続していくことが提案されたところでございます。　なお、ワークショップ後のアンケート調査では、「参加してよかった」と回答いただいた方が約９割、「普通」という方が１割。また、ワークショップの内容について、「とてもよかった」と回答いただいた方が約４割、「よかった」と回答いただいた方が６割、さらに「ワークショップの経験を生かして地域において継続した取り組みを進めたい」と回答いただいた方が約７割でございまして、地域活動の活性化に向けた一助となったこと、また、地域における協議の場の１つとして、継続的に実施していただくきっかけにつながったものと捉えております。　次に、地域コミュニティに関する意識調査の対象、対象者数、回収率でございます。　意識調査につきましては、地域コミュニティ基本指針におきます取り組みの現状を把握するための調査と、地域コミュニティの現状を把握するための調査の２種類の調査を実施しておりまして、コミュニティ基本指針における取り組みの現状を把握するための調査につきましては、地域自治組織、地区連合自治会、コミュニティセンター管理運営委員会、それぞれの長の方、重複を除きます５２人を対象に実施しており、その回答者数は３９人で、回収率は７５％でございます。　地域コミュニティの現状を把握するための調査につきましては、単位自治会長、地域自治組織及びコミュニティセンターの構成員の方、これも重複を除きますが、８７５人を対象に実施しており、その回答者数は５２２人で、回収率は５９．７％でございます。　アンケート調査の特徴といたしましては、地域コミュニティの現状を把握するための調査において、所属されている組織への加入を初め、役員の高齢化や負担、また、地域活動に対する地域住民への周知や、地域の各種団体との連携、協力など、当該組織が抱えている課題の把握に加え、それぞれの課題に対して工夫している取り組みがあれば、その内容を記述していただけるような設問を設けていることでございます。 ○青木委員　私もこのワークショップには２校区で３回出席させていただいておりまして、非常によい取り組みだと思いますし、ぜひ継続をしていただきたいと思います。　決して、その場ですごく盛り上がっても、その後何もなかったということがあってはなりませんし、アンケートでもやはり継続ということを言われておりますので、お願いいたします。　では、このワークショップと意識調査については、どのように取りまとめをされて、その結果を施策にどのように反映されるのかお聞かせください。 ○小西市民協働推進課長　まず、アンケート調査の結果につきましては、現在実施しているワークショップにおいて、速報版として、これは参考程度ですが、全体の結果と各地域の現状を比較した資料として活用をしております。　また、ワークショップにおける地域課題の解決に向けたアイデアや取り組みによっては、現行の地域活動支援交付金や地域自治組織結成等支援交付金などを活用していただくことも考えられますので、これらの結果をもとに、地域の皆様の主体的な地域活動を支援してまいりたいと考えております。　また、地域課題によっては、行政と地域が連携して取り組むことが必要になる場合も考えられますので、今後とも関係各課と連携、調整しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　なお、全体としての取りまとめにつきましては、今年度中に行う予定でございまして、今後、各地域の創意工夫された取り組み事例などを取りまとめ、地域の皆様と共有しながら、真に豊かで持続可能な地域社会を目指す一助にしたいと考えております。 ○福丸委員長　他に質疑はございませんか。 ○長谷川委員　では、私のほうからも質疑をさせていただきますが、かなりかぶってる部分がありましたので、それは省きながら行きたいと思います。　まず、かぶっていた質問から聞きたいと思いますが、まず中学校給食についてなんですけれども、大嶺委員、青木委員からも質問がありました。活発な議論がなされたと思います。　中学校給食というのは、一昨年前ですかね、１月に教育委員会からの提言書が出されて、そこから動き出したわけですが、それまでは、幾ら本会議で質問しようが、委員会で言おうが、非常に後ろ向きな、やらないよというような回答ばかりだったと思います。　そのときから、いろいろ提言をさせていただきました。茨木市として現実味があるのは、センター方式であって、あるいはＰＦＩも考えたらどうだろうというふうな提言もさせていただきましたが、その実施方式について今、審議会のほうで議論をしていただいていると。　そのような中でお伺いをいたしますが、じゃあ茨木市が全員喫食の中学校給食やるよといったときに、市民の皆さんが何を思うかというと、実施方式というよりも、いつ始まるのっていうのが一番の興味ですね。その中で今回の資料等を見ますと、この資料も非常に事務局の方が丁寧につくられていて、見やすくつくられてますし、課題に対しても非常に細かく載っています。　ただ、実施時期に関して５つの方式が載ってるんですが、その実施時期に関しての記述がないように思いますが、まず１つ、それについて回答いただきたいのと、その実施時期についての検討というか議論はなされているのかというのを聞きたいと思います。　それと、続きましてですね、今回１１月２９日ですね、出された資料の中で、センター方式で検討結果の中でですね、学校給食施設１カ所で２時間以内の給食が困難な配送校が生じた場合においても、本市においては、多くとも２カ所を整備すれば、２時間以内の給食の提供は可能だと言えるという検討結果が載せられてるんですが、センター２カ所という検討もなされているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○西村学務課参事　５つの方式のスケジュール案というか、実施時期についてのことでございますが、特に今回の審議会では、そのスケジュール案については検討は今、検討というかご説明はさせていただいておりませんが、昨年作成いたしました調査報告書にそれぞれのスケジュール案は掲載しておりまして、審議会委員には報告書も全員にご配送させていただいておりますので、そこでご確認はいただいておると考えております。　次に、センターの２カ所をという記載のことにつきましては、審議会につきましては実施方式を決めていただくものでありまして、整備数についての審議をいただくものではありませんが、第３回の審議会、１１月２９日の審議会の資料におきまして、センターの土地取得費用を試算する上で、条件として、配送時間１時間以内の圏内という範囲をお示しさせていただきました。その範囲でありましたら、センター１カ所でも全中学校に２時間以内の給食の提供は可能としております。その中で、多くとも２カ所の整備をすればよいというふうにお示しさせていただいたところです。　今回、試算としてお示ししました土地取得費用につきましては、１カ所の試算としております。 ○長谷川委員　わかりました。スケジュールに関しては、どこかでやっぱり審議会の方にも見せてですね、定量的、定性的審議ということですから、一度お願いしたいと思います。　あと、今後のスケジュール、来年度どうするのかだけ、お聞かせいただけますでしょうか。 ○西村学務課参事　今回の審議会で実施方式を決定いたしましたら、来年度は基本計画の策定、民活導入可能性調査に進んでいくものと考えております。 ○長谷川委員　スピード感を持って進めていただければいいと思います。　では、次に行きます。　全国学力学習状況調査なんですが、これも松本委員のほうから今回の結果についてと、その課題について、その課題について、どう取り組むのかというお話があったので、少し別のところを聞かせていただきたいと思いますが、見ますと、中学校で平成２９年度、がくんと落ちて成績が悪くなって、その次に平成３０年度にぐんとまたよくなっているというようなグラフが載っていました。そのときは、どのような取り組みをされたのか教えていただきたいと思います。　あともう１点、今回ホームページに上げていただいている調査結果なんですが、なかなか細かいところまで書いてありまして、中でもおもしろいのが、中学校の英語は非常に茨木市は成績がよかったというお話でしたけれども、その中で課題があった問題というのがありまして、それは正答率が２．５％という課題のあった問題なんですが、その問題がヒストグラム、イラストですが、イラストが２点あって、どっちがよいか、よい理由、悪い理由を英語で書けという。それは日本語で考えても難しいような問題が、英語で書けというような問題で、正答率は茨木市が２．５％と。こういう問題は実際に学校現場の中で取り組んでいるのかどうか。２．５％は非常に低い数字だと思うのですが、その辺についての見解をお聞かせください。 ○尾﨑学校教育推進課参事　まず１つ目は、平成２９年度、中学校が落ち込んだときの結果を受けて、そのときの取り組みなどということなんですけれども、やっていることは今年度も同様のことなんですが、学力向上担当者会の中で、本市の子どもたちの課題を共有しまして、それをもとに、どんな取り組みが必要かということを考え、実践しています。　この当時ですと、例えば自分の考えをまず持った上で、ペアやグループで交流するような学習活動とか、自分で考えたことを説明する場面を設定して取り組むなど、そういうことが大切ですということを伝えまして、それをもとに各校は、実態に応じた実践を進めてまいりました。　２点目の中学校英語の正答率が低かった問題についてです。　実際、これまでは、このような問題に対して、生徒は体験していなかった問題だったなというふうには感じております。それで全国のほうも平均正答率が低く、全国は１．８％という問題になっています。　ただし、新学習指導要領におきましては、社会的な話題に関して、聞いたり読んだりしたことについて、考えたことや感じたこと、その理由などを簡単な語句や文を用いて書くことができるようにするというのが、書くことの目標とされていますので、授業の中でもこのような課題を設定して、考えたことや理由などを英語で表現できるような力をつけるということに努めてまいります。 ○長谷川委員　平成２９年度に課題があって取り組んで、それの結果が出たということですから、今回の小学校の国語に関しても、来年度は恐らく結果が出るのだろうと期待しております。　ただ、英語に関しては、やっぱりそれは、余り取り組んでないような問題だったのかなと。全国もそうですから、こういう形の問題が出てきたときにも対応できる応用力というのを高めるような教育は、ぜひお願いしたいと思います。　次に、その学力学習指導調査の中で、子どもたちに育みたい５つの力という調査項目がありました。ゆめ力、自分力、つながり力、学び力、元気力ということで、質問形式になって子どもたちが答えているわけですが、その中のゆめ力の中で、将来の夢や目標があるという項目があるんですが、それが小学生のときと中学生のときと極端に違う、中学生になったら極端に減ってしまうという現状があります。その見解をお聞かせください。また、それに対する教育委員会としての取り組みは何があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○尾﨑学校教育推進課参事　ゆめ力に関しまして、将来の夢や目標を持っていますかという問いに対する回答が、小学校から中学校に行くと減っているという件ですけれども、このことにつきましては本市だけの傾向ではなく、全国でも、やはり肯定的な回答が減っているというところが見られます。　原因としましては、中学生となって小学生のときに考えていた将来像とのギャップが生まれ、自分の将来や夢について不安感が増すこととか、より自分を客観的に見ることができるようになったため、将来やりたいことについて、まだ決めかねている生徒がふえているのではないかと考えております。　取り組みにつきましては、現在、小学校では、地域の仕事について調べたり、中学校では、職業調べや職業体験等の取り組み、キャリア教育という形で行っている学校が多いんですけれども、この各校で行っているキャリア教育をさらに充実させていく必要があると考えております。このことにつきましては、やはり、小中学校を一貫して実現することが重要だと考えております。　国のほうは次年度からキャリアパスポートの導入などを考えているところなんですけれども、市としましては保幼小中が連携してキャリア教育全体計画を立て、４歳から１５歳までの取り組みを考えていけるように、次期プランの中にも盛り込んでいきたいというふうに考えております。 ○長谷川委員　夢や目標ということですが、例えば小学校のときにはプロ野球選手、今ではサッカー選手になりたいけれども、中学校へ行って部活に入ったら、うまいやつがたくさんおって、やっぱりこれは無理やなと。そこで夢がなくなるのかというと、そうじゃないと思うので、もっとその目標の持ち方とか捉え方などもしっかりと教育していくことを、学校で取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いします。　では次に、運動会、体育祭について質問させていただきます。　９月の委員会の中で運動会、体育祭は残暑が厳しくて、いろいろなところで熱中症の問題が起こっていた。それで茨木市はそれをどうするのかという質問をさせていただきました。　教育委員会としては、特に通知をして一斉に何かをするということはないということでした。各学校で取り組むというお返事でした。　今年度も、体育祭、運動会は終わりましたが、今年度の運動会、体育祭において、当日とか練習中に、暑さによる影響があったのか、児童・生徒の熱中症です。あるいは、日程変更などが起こったのか、お聞かせください。　また、その暑さ対策として、何か手だてを施した学校を小中学校別で答えていただきたいのと、その内容についても、お聞かせください。 ○谷学校教育推進課長　今年度の体育大会に係る熱中症の状況でございます。　救急搬送事案が中学校で２件発生しております。１件は体育大会当日、１件は予行練習後に体調不良を訴えたというものでございました。　日程変更につきましては、小学校１校が９月末に予定していたものを１０月初めに変更しております。　暑さ対策についてでございますが、全小中学校で何らかの形で実施しておるんですけれども、ミストシャワーを設置する、あるいは、小まめに休憩時間をとる、水筒を持参し、小まめな水分補給をする、児童・生徒席にテントを設置するなどの対策を行っております。　暑さ指数につきましては、今年度より指数が３１度を超えた場合には、運動を伴う活動を中止することとしておりましたが、今年度につきましては、実際に運動会当日に３１度を超えるというところはございませんでした。　児童・生徒席のテントにつきましては、設置した学校が小学校で２２校、中学校で１校ございました。また暑さ指数のみによらず、当日の運動場の状況から判断しまして、午後のプログラムの一部延期を行った学校もございました。 ○長谷川委員　救急搬送が２人出たと。救急搬送以外にも、もちろん熱中症等で救急搬送の子どもが出るということは、熱中症等で保健室、あるいは教室の中での休憩があったんだとは推測できますけれども、暑さ対策に関しても、多くの小学校、中学校で対策をとられていたということでした。　この暑さ対策を行った学校では、どういう状況で、校長先生が決定したのか、あるいは保護者のほうからそういう意見が出たのか、そのあたりをお聞かせください。　また、その暑さ対策をしたことによって、学校の先生方、あるいは児童・生徒、保護者の方から何かご意見があるようでしたらお聞かせいただきたいと思います ○谷学校教育推進課長　暑さ対策につきましては、学校の運動場の状況、児童・生徒の様子、あと保護者の皆様からの声などから総合的に検討しまして、最終的には校長が決定しております。　学校、児童・生徒、保護者の意見としましては、子どもの安全のために暑さ対策は、今後も必要、暑さ指数の指標は必要、テントの設置は作業や段取りが大変だが効果的だったという声がございました。　また、ＰＴＡの皆さんがテント設置に積極的に参加していただいたという学校もございました。 ○長谷川委員　おおむね、やっぱり暑さに対しては対策をとったほうがいいという意見だったと思います。　ただ、テントの設置にしても、それを立てることができない学校もあると思います、そのグラウンドの広さによってです。そういうことも踏まえて、来年度はどうしていくのか。　救急搬送が２人出たといいますけども、本当に重篤なことにならなかったのでよかったんですが、それが重篤なことになっていたら。子どもたちの安全というのが大切だという思いがあります。来年度の取り組みをお聞かせください。

○谷学校教育推進課長　次年度も、基本的には今年度の対策を継続してまいります。また今年度は、暑さ指数が３１度を超える日が９月中旬まで続いた状況でございまして、クーラーの効く屋内で練習したり、練習時間を短時間にするなど、そういう形で対応してきております。　次年度の運動会実施時期の変更を検討している学校もございます。しかし、小学校につきましては、運動会が土日開催でありまして、近隣の幼稚園、保育園の運動会、あるいは地区運動会との日程調整に課題があるというところと、中学校におきましては平日開催ではあるんですけれども、定期テストや職場体験学習にも時期的に影響するという課題もありますことから、市教育委員会といたしましては校長会と連携しながら日程の調整等を進めていきたい、検討していきたいと思っております。 ○長谷川委員　ぜひ、子どもの安全ということで検討いただければと思います。　では、最後の質問に入ります。　小学校の受付員について、これは本会議で米川議員のほうが質疑されていて、私も少し気になりましたので質問させていただきたいと思います。　まず本会議と重複するかもしれませんが、その小学校の受付員さんを地域に依頼することになった経緯と、それをした経緯に対して、教育委員会としての基本的な考え方は何なのか。　あと本会議でもご紹介がありましたが、午前中は地域の方、午後は、シルバー人材センターの方をお願いしている。なぜ、地域は午前中だけなのかもお聞かせください。　あと、そのときの答弁の中で、地域の有償ボランティアの人は１日２，０００円ということが答弁でありましたけども、この２，０００円の算定根拠は何なのか。またその２，０００円というのは全額をその有償ボランティアの方の収入になるのかどうかもお聞かせください。　あと答弁があったかもしれませんが、地域有償ボランティアとシルバー人材センターから派遣されている方の、仕事の違いがあるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。 ○玉谷教育政策課長　まず最初に、地域に依頼することになった経緯と委員会の基本的な考え方でございます。　平成１６年からシルバー人材センターへ委託の上、人による見守りを開始いたしましたが、平成２２年の学校保健安全法の改正に伴い、学校における生徒と児童の安全確保について、地域の実情に応じて保護者、地域の団体等との連携により、学校安全の強化を図るよう求められ、また同じ時期に、府の交付金も開始されました。　本市としましては、人による見守りを継続していきたいという考えから、受付案内業務を担っていただくため、地域の方々に有償ボランティア団体を設立していただき、平成２３年度から順次、地域へお願いし、学校安全地域ボランティアへ移行してまいりました。　このことが、地域の子どもは地域で守っていく子どもの見守り体制の構築、そして地域の安全につながると考えまして、地域に依頼したものであります。　地域はなぜ午前中だけなのかということですが、地域の方々にご負担をおかけする事業であり、午後もお願いするとなりますと、８時半から１７時１５分の８時間４５分の活動をしていただくこととなりまして、地域の負担が大きく、全校で実施していただくには難しいと考え、午前中としたものであります。　ボランティアの２，０００円の算定根拠でございます。　事業開始当時のほかの有償ボランティアとのバランスなども考慮し、予算の積算に当たりましては、１時間当たり５００円とした上で、８時半から１２時半の４時間の活動をお願いしておりまして、１日２，０００円といたしております。　次に、全額がボランティアの収入になるのかというご質問でございます。　学校安全地域ボランティア団体への委託料として支出しておりまして、その中から地域で謝金等としての配分を決定していただいた上で、それぞれの役割に応じて、支払われているものと考えております。　最後に、有償ボランティアとシルバーの仕事の違いでございます。　学校安全ボランティアにつきましては、受付コーナーでの常駐、学校来訪者の受付及び対応、児童の安全・安心を確保する目的に関して、学校と協議した内容の対応、これに係る管理運営となっております。　一方、シルバー人材センターの業務内容は、正門近くに受付コーナーを整備の上、受付員を常駐、学校来訪者の受付及び対応、校門付近の緊急車両等の進入スペースの確保に努めるものとしております。 ○長谷川委員　わかりました。お答えいただきましたが、地域ボランティアの方とシルバー人材センターの方との仕事の違いというのが、ほとんどないというような状況だと思いますが、同様の仕事をしながら、その報酬が異なる。シルバー人材センターは１時間１，０００円と、それで有償ボランティアは２，０００円を４時間で割れば１時間５００円と。倍違うわけですが、その報酬が違うということで、同じ仕事をしていながら報酬が違うということに対しての見解をお聞かせください。　また、地域ボランティアの方の場合は、その報酬の計算から源泉徴収事務までを地域で行っていると。かなり負担が大きいと思いますが、それについての見解もお聞かせください。　また、その事務に対する費用というのは、地域としてこれは支出されているのかどうかも聞かせていただきたいと思います。　また、地域ボランティアの方に、シルバー人材センターに支払っているのと同様の費用を支払った場合、経費としては幾らぐらい上がるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○玉谷教育政策課長　同様の仕事をしながら報酬が異なることへの見解でございます。　地域の子どもは地域で守る、地域との協働で実施するとした施策でございまして、委託料としての支払いではございますが、学校安全地域ボランティア団体が、賃金としてお支払いになられるのではなく、謝金としてお支払いいただいているものと考えております。　シルバー人材センターは、業として請け負っていただいておりますので、その対価としてお支払いしていると考えております。　有償ボランティアの場合は、事務に係る負担が大きい、その見解は、事務に関する費用は地域として支出しているのかというご質問でございます。　団体内部における謝金の配分につきましては、団体ごとに異なるものと思いますが、おおむね学期ごとで年３回、また、源泉徴収票や法定調書の作成及び提出につきましては、年１回の事務手続に係るご負担をおかけしております。　源泉徴収に関しましては、教育委員会としましても、制度の立ち上がり時に税務署とも何度も調整いたしましたが、その必要があるということでございますので、ご協力をお願いしているところでございます。表計算ソフトを用意するなど、事務が簡素化できるようサポートに努めております。　事務に関する費用につきましては、団体にお支払いしている委託料の中から支出していただくようにお願いしております。　ボランティアとシルバーの経費の差、令和元年度予算ベースで経費は幾ら上がるのかということです。　令和元年度予算ベースでお答えしますと、約１，１６７万９，０００円の増となります。 ○長谷川委員　今お伺いしたところ、その事務費に関しても、この委託料から払っている。ということは、その有償ボランティアの方は１時間５００円ということはあり得ないということです、もっと安いと。その２，０００円から、幾らかを事務経費として支払っているということは、倍以上の差が出るわけですが、もちろん地域の子どもたちを地域で守るという考え方はすばらしいですし、顔の見える関係をつくっていこうというのは、すばらしいですが、例えば今、地域としてその受付員のなり手不足、地域でその受付員というだけではなくて、自治会でもそうですし、公民館でもそうですし、なかなか次の世代が出てこず、なり手不足になっているという地域の課題があります。　そのような中、例えば、同じ地域に住みながら、自分はシルバーとして派遣されている、同じ受付員をしている。自分は地域ボランティアとして活動している。そこで倍の差があって納得するかどうかです、それを聞いたときに、ならば、同様にするのが適切ではないかなと思うんですが、その辺は、教育委員会がどう考えるかだと思いますけども、逆に、地域の争いごとをふやすようなシステムではないのかなという気がしています。そうならなければ一番いいんですが、お金の問題ではないのかもしれませんけども、何かシステム上、ちょっとこれは、倍以上の差があって、同じ仕事をしているということに関しては、何か改善することが必要ではないかなと思うんですが。　教育委員会でしたね、この受付業務ということに関して、一番大切に思っている最優先事項ですが、これは何かをお聞かせいただきたいと思います。 ○玉谷教育政策課長　繰り返しにはなるのですが、本制度は学校と一体になり、地域の子どもは地域で見守る、子どもへの声かけなど、地域の方々と触れ合う機会をふやし、地域の安全につなげるという考え方のもと、実施する施策ではありますが、最優先事項としましては、何よりも、児童の安全の確保であると考えております。 ○長谷川委員　そうなんですけど、地域の子どもは地域で見守るでいいんですけども、では、地域で見守れなくなったときにどうするのかという、本会議の答弁では、その場合はシルバー人材センターに頼みますというようなことがありましたが、実際に、この後、こういうことが成り立っていくのかどうか。答弁は求めませんが、ぜひ検討をいただきたいなと思います。　以上です。 ○福丸委員長　他に質疑はございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○福丸委員長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより挙手の方法をもって、採決いたします。　本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　（挙手する者あり） ○福丸委員長　賛成者多数であります。　よって、議案第８２号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。　なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。　休憩いたします。　　　　（午後４時４２分　休憩）　　　　（午後４時４３分　再開） ○福丸委員長　再開いたします。　これをもって、文教常任委員会を散会いたします。　　　　（午後４時４３分　散会）　以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。　令和元年１２月１１日　　　　　　　　　　文教常任委員会　　　　　　　　　　委員長　　福　　丸　　　孝　　之...

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茨木市議会 2019-12-11 令和元年文教常任委員会（12月11日）

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