茨木市議会 2019-12-10
令和元年民生常任委員会（12月10日）
令和元年民生常任委員会（12月10日）
民生常任委員会
１．令和元年１２月１０日（火）民生常任委員会を第一委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 辰 見 登
副委員長 朝 田 充
委 員 大 野 幾 子
委 員 小 林 美智子
委 員 安孫子 浩 子
委 員 河 本 光 宏
委 員 上 田 嘉 夫
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 河 井 豊
健康福祉部長 北 川 友 二
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
健康福祉部次長兼地域福祉課長 青 木 耕 司
健康福祉部副理事兼相談支援課長 竹 下 綾 子
相談支援課参事 中 島 菊 代
健康福祉部副理事兼生活福祉課長 澤 田 信 一
障害福祉課長 河 原 勝 利
健康福祉部次長兼保健医療課長 河 崎 一 彦
保健医療課参事 浜 本 恭 子
保健医療課参事 髙 橋 規 子
保健医療課参事 濵 田 洋 一
保健医療課参事 清 田 恵
健康福祉部次長兼長寿介護課長 重 留 睦 美
長寿介護課参事 松 野 淑 子
保険年金課長 今 西 雅 子
福祉指導監査課長 中 尾 正
こども育成部長 岡 和 人
こども政策課長 東 井 芳 樹
こども育成部次長兼子育て支援課長 中 井 誠
子育て支援課参事 浦 佳 代
こども育成部次長兼
保育幼稚園総務課長 山 嵜 剛 一
保育幼稚園事業課長 村 上 友 章
学童保育課長 幸 地 志 保
（請願審査のため説明を求めた者）
請 願 者 谷 川 晴 子
紹介議員 大 嶺 さやか
１．出席事務局職員次のとおり
議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子
議事課主査 駒 井 寿 代
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第８２号 令和元年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号）
第１条歳出の補正中 ３款民生費（１項社会福祉費（４目人権対策費を
除く）） ４款衛生費（１項保健衛生費） 10款教育費（４項幼稚園費）
第３条繰越明許費の補正中 ３款民生費 第４条債務負担行為の補正中
福井多世代交流センター・西河原多世代交流センター・葦原多世代交流
センター・
沢池多世代交流センター指定管理料 南茨木多世代交流セン
ター指定管理料
高齢者活動支援センター指定管理料
請願第 １号 乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を
求めることについて
（午前１０時００分 開会）
○辰見委員長 ただいまから、民生常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
先週の本会議に引き続きまして、本日、民生常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました議案につきましてご審査をいただき、可決を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○辰見委員長 休憩いたします。
（午前１０時０１分 休憩）
（午前１０時０２分 再開）
○辰見委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願第１号の審査に当たり、請願者及び紹介議員の出席を求めることといたしましても、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○辰見委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
したがいまして、請願者及び紹介議員の方には、請願第１号の審査の際に出席いただくことといたします。
これより議案の審査を行います。
議案第８２号「令和元年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号）」、第１条歳出の補正中、３款民生費（１項社会福祉費（４目人権対策費を除く））、４款衛生費（１項保健衛生費）、１０款教育費（４項幼稚園費）、第３条繰越明許費の補正中、３款民生費、第４条債務負担行為の補正中、福井多世代交流センター・西河原多世代交流センター・葦原多世代交流センター・
沢池多世代交流センター指定管理料、南茨木多
世代交流センター指定管理料、
高齢者活動支援センター指定管理料を議題といたします。
審査の方法についてお諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○辰見委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
中井子育て支援課長 議案第８２号、令和元年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号）につきまして、説明を申し上げます。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
なお、今回の補正内容でございますが、委託業務の契約差金や事業費確定等により減額しております経費、また、職員給与費につきましては、人事院勧告に基づき、年度末までの見込みによる所要額を措置させていただいており、個々の説明は省略をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
予算書の４４ページをお開き願います。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、２３節償還金利子及び割引料につきましては、
障害児入所給付費等国庫負担金及び
児童入所施設等国庫負担金の精算に伴う償還金の増額でございます。
○
東井こども政策課長 ２目子育て手当費、２３節償還金利子及び割引料につきましては、
児童扶養手当国庫負担金の精算に伴う償還金の増額でございます。
○重留長寿介護課長 次に、戻りまして、予算書の８ページをお開き願います。
第３表繰越明許費補正のうち、３款民生費、１項社会福祉費、
地域密着型介護施設整備補助事業につきましては、太田東芝町に建設中の施設整備が年度内に完了しないことから、繰越明許費を設定するものでございます。
○青木地域福祉課長 続きまして、９ページをお開き願います。
第４表債務負担行為補正につきましては、指定管理者の指定に伴い、福井、西河原、葦原、沢池、南茨木の各多世代交流センター並びに
高齢者活動支援センターの指定管理料につきまして、それぞれ期間及び限度額を設定するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。
○辰見委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○安孫子委員 それでは、私から順次、質疑をさせていただきます。
まず最初に、子どもの貧困対策大綱、これが改定をされました。５年ぶりに改定されたんですけれども、それに伴いまして、一応この内容について、ちょっと確認をさせていただきます。この子どもの貧困対策大綱の内容が改定されたことで、まず変わる部分、どのような点が変わるのかということをお聞かせください。まず、そこをお願いします。
○
東井こども政策課長 子どもの貧困対策大綱の変更点につきまして、答弁させていただきます。
国のほうの子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正によりまして、都道府県に加え、市町村も貧困対策計画の策定が努力義務となり、１１月２９日には、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されたところです。
本市の子どもの貧困対策の取り組みも５年目になりますことから、国の動きとあわせて、これまでの取り組みを総括し、今年度策定いたします、茨木市
次世代育成支援行動計画の施策に組み込み、子どもの貧困対策を含む総合的な計画として取りまとめてまいりたいと考えております。
また、内容といたしまして、国の子どもの貧困対策に関する基本的な方針や考え方を踏まえ、市の取り組みの方向性と考え方を新たに示し、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援の４つの柱に基づき、具体的な施策を位置づけてまいりたいと考えております。
○安孫子委員 今、国の大綱の変化に合わせて、本市のほうでも、それに合わせてやっていくということで、市町村の計画についても努力目標ということでありましたけど、それ自体は改めて策定される予定なんでしょうか。
それと、今回の変更に伴いまして、貧困に関する指標についても、新たに追加された部分等があるんですけれども、この追加された指標を取り入れた形で、また統計をとっていかれるのかどうかっていうことと、これまで本市における指標もとっていただいてたと思うんですけれども、この５年間で、一体どのような変化があったのかということをお聞かせください。
それと、新たなこの貧困対策大綱の中で、やはり外国籍の子どもたちのことや障害のある子どもたちも、やはりこういう対象に入れるということになってるんですけれども、この外国籍や障害のある子どもたちに対する指標も、多分とっていかないといけなくなるのかなとは思うんですが、どんな形で情報収集をされようとしてるのかっていうのもお願いいたします。
○
東井こども政策課長 新たに計画するのかどうかというところのあたりですけども、今回、今年度茨木市
次世代育成支援行動計画（第４期）を策定しております。策定するに当たって、取り組みを進めておりまして、５年前に策定いたしました、子どもの貧困「未来は変えられる」を今回、第４期の計画に包含いたしまして、計画として取りまとめてまいりたいと思っております。
指標の見直しについてですけども、国で新たに示された指標につきましては、市の指標として、新たに位置づけることが難しいことから、現在の指標を基本に、ひとり親家庭で養育費を受け取っていない子どもの割合と、教育委員会が実施している全国学力・学習状況調査の３つの項目、将来の夢、目標を持っていると回答をした児童・生徒の割合、朝食を毎日食べていると回答した児童・生徒の割合、家で自分で計画を立てて勉強をしていると回答した児童・生徒の割合を加える予定でございます。
この５年間で指標の変化でございますけども、生活保護世帯の子どもの進学率等は、５年前と比較しまして、横ばいの状況でございまして、高校中退率が、昨年度はゼロだったというところのあたりで、向上しております。
また、外国籍の子ども等、障害児の指標につきましては、国のほうでも指標としては位置づけておりません。市のほうとしても、指標のほうでは位置づけるのは難しいと考えておりますが、教育委員会や障害福祉課、子育て支援課等々と連携しまして、そのあたりは情報収集してまいりたいと考えております。
○安孫子委員 今、５年間の間に生活保護世帯の子どもたちの進学率等は、５年前と比較して、横ばいの状況で、高校中退率が、昨年度はゼロだったというようなお話でしたので、さまざま取り組みいただいてることが、だんだんと効果をあらわしてるということで、とてもよかったなと思っています。
その指標の話なんですけど、新たに加えられた中で、例えば電気とか、ガスとか、水道料金の未払いだったことがあるかとか、食料とか衣服が買えなかった経験があるかとかいうようなことが入ってるんですけど、これっていうのは、やっぱりこういう項目って、今までアンケートでとってこられた中とかに入れ込むことって難しいんですかね。教育委員会のやつと一緒にやっておられるということだったので、案外、こういう未払いだったとかというようなことというのは、その貧困の度合いをあらわすには、結構とりやすいかなとは思うんですけれども、その辺どう考えられてるのか、お聞かせください。
それと、今回のこの改定の中で、支援が届きにくい子どもとか、そういう家庭に支援を届けるアウトリーチがすごく必要やというふうには言われてるんですけれども、結局、国が書いてるこの中にも、じゃあこうしなさいということは明示はされてないんです。ただ、こういう支援がありますよって言っても、本当に必要な人のところになかなか情報が行ってないという問題があるということは言われていますので、このアウトリーチに関して、情報をどうやって届けるのかっていうことについては、多分これまでもそうやったと思うんですけど、今回改めて、この中ではっきり書かれたということで、このあたりどのように取り組んでいかれようと思っておられるのかをお聞かせください。お願いします。
○
東井こども政策課長 国のほうの指標では、ガスや電気等の未払いの指標は、確か、位置づけていてたと思います。ただ、市のほうといたしましては、そこのあたりの調査というのはしておりませんので、指標として位置づけるのは少し難しいと考えております。
また、アウトリーチの考え方ですけども、これまでも、こども政策課と福祉部局、それから教育委員会等々と連携いたしまして、ＣＳＷ等と学校にも訪問させていただきまして、子どもの実態等をお聞きしておりますので、昨年から開設いたしましたユースプラザ等も活用しながら、子どもたちの早期支援に取り組めるよう、今後も進めてまいりたいと考えております。
○安孫子委員 なかなかいろんな指標から、ここに課題があるということをとっていくということは、難しい点もありますけれども、いろんな機会を捉えて、発見していっていただけたらいいなと思います。
このアウトリーチの問題は、ほかの部分でもいろいろと出てきてまして、それで少し、断らない相談について、前から聞かせていただいてるんですけれども、その点をお聞きしたいと思います。
ことしの７月に、
地域共生社会推進検討会が中間取りまとめを発表しました。これは、前ありました
地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部改正による法律で、社会福祉法が改正されたことによりまして、取り組みを進めなくてはいけないということで、実際じゃあ、どのように取り組むのかっていうことを３年間をめどに、包括支援体制について検討していくということがありましたので、その点を踏まえて、国がこれを出してきたものなんですけれども、まず、その中で暫時言われてた、断らない相談ということがずっと言われてたんですけれども、これなかなか、今回、国が出してきました、この断らない相談について、こんな形ですよっていうスキームは、どういう形で出されているのかっていうのをお願いします。
○竹下相談支援課長 国のほうからは、１１月１８日に最終取りまとめの素案という形で、これまで継続的に検討されてきた、まとめというものが出てきております。
国のほうからは、断らない相談支援の軸となりますのは、訪れた相談者の属性や課題にかかわらず、幅広く相談を受けとめる。次に、本人、世帯の暮らし全体を捉え、本人に伴走し、寄り添いながら継続的にかかわること。次に、本人、世帯に支援を届け、つながりや信頼関係を築くといった地域づくり、そういう点が挙げられております。
○安孫子委員 今、おっしゃっていただいたように、これって、これまで地域福祉の中で、私たちも何度も議論しながら言ってきた言葉だなというふうに思うんですが、まず、国は今回の中で、市町村に最低１カ所、断らない相談支援を行う場所を明示しろというふうに、この中で言ってるんですけど、それ本市では、大体、どの辺になるだろうかなというふうに考えておられるか、お聞かせください。
それと、今回この新たに、断らない相談をつくるということで、いろんな分野で、やはり横つながりにして、相談支援の窓口をつくれというふうに言ってるんですけれども、これを見てましたら、例えば、利用者支援事業、基本型と母子型とか、
地域包括支援センターとか、障害の
基幹相談支援センターで、生活困窮の相談の場所とかも、再編、一体化して、１つでやろうじゃないかという話や、地域づくりの中でありましたら、
地域子育て支援拠点とか、そこに一般介護予防や地域支援の支え合いの対策、支援員の方も入っていただいて、大もとを
生活支援コーディネーターの方が入って再編をした上に、コーディネート機能と居場所機能をつくった、一体運営をしようというようなこととかも述べられてまして、これはもう、いろんな分野のことを一遍に再編しようというようなことを、今、言ってきてるんですけれども、こんな今の状況になってて、こういう形について検討されてるとかというような状況があるんでしょうか。その辺もお願いします。
○竹下相談支援課長 本市では、総合的な相談支援体制ということで、分野的、横断的、複合的な相談に対しても、各関係機関や担当部局と連携しながら、相談に対応できるようにと考えて、今、対応しております。
特に、相談支援課におきましては、困窮の事業を持ちつつ、地域には包括支援センター、ＣＳＷ、障害者の
相談支援センター等がありまして、さまざまな相談を抱える方を総合的、包括的に相談が受けられるような横の連携をとりつつ、形として進めてるところであります。
本市では、茨木市総合保健福祉計画（第２次）に掲げております、（仮称）
地区保健福祉センターを、今後の総合的な相談窓口の拠点となりますよう、地域のほうでと考えております。先ほど、ご質問がありました１カ所ということでの場所でありますが、現在、その体制、福祉だけでなく保健事業についても、このセンターでは担うことになりますので、どこの地区で実施をまず開始したほうがいいかというのは、部内のほうでも検討してるところでございます。ただ、こういう形で、さまざまな制度、縦割りにならない、そういう包括的な体制となりますよう、一体的な考えで進めていきたいと考えているところです。
○安孫子委員 本市も、総合保健福祉計画の中で、今度地区保健センターをつくって、身近なところで、いろんな相談を１つで受けられるようにしようという形で進めてきていただいておりますので、方向としては、本当に何か同じ方向だなというふうに思ったんですけど、私、もうびっくりしたのは、今さまざまなメニューを出して、再編してってなると、これ多分、お金を一括して、その中で配分とかが変わってくるのかなというふうに、ちょっとその辺が、なかなか難しいところかなと思いながら、また具体的なものは、きっとこれ、年度末から来年度予算に向けてとか話が出てくるころに、少しずつわかってくると思うんですけれども、ぜひ、本市は本市らしいやり方で進めていただけたらいいかなというふうに思っておりますので、また今後とも、そこはよろしくお願いします。
こういう地域づくりとか、相談窓口をつくったり、いろんな相談支援をするに当たって、私は社協のことはすごく出番ですよと、今こそ社協の出番ですよというときだというふうに思ってるんですけれども、この間からずっと社協の点について、私も質疑をさせていただいておりますので、ちょっと本会議に引き続き、細かい点についてお聞きしたいと思います。
本会議でもお聞きしましたけれども、社協の改革については、プロジェクトチームを立ち上げて取り組んできているということをご報告いただきました。私、その議事録をくださいとお願いしましたけど、まだないというふうに言われましたので、ちょっと中身についてわからないので、そこで少しご説明していただきたいと思うんですけれども、このＰＴ会議、とりあえずあったという報告、ありましたっていうのは本会議でお聞きしましたので、それぞれ３回ですかね、内容について、どのような提案とか話し合いがなされて、取りまとめがどのようになっているのかっていうことを、お聞かせいただきたいと思います。
○青木地域福祉課長 策定委員会の過去３回の内容でございます。
まず、第１回目は８月２６日に開催されました。その折に、策定委員会の設置と進め方、茨木市社会福祉協議会の財政状況、茨木市社会福祉協議会の今後の方針の３件を案件として審議が行われました。初回でもありましたので、まずは各委員に社協の現状を知っていただく説明が主な内容となっておりました。
第２回は１０月２９日、第３回は１１月７日に開催され、中期財政改善計画の策定に向けて、社協事務局が作成したこれまでの収支バランスや、現在実施している事業に関する自己分析の結果及び事業の整理に伴う今後の収支の見通しに関する資料等に基づいて、審議が行われたところでございます。
○安孫子委員 じゃあ、今までどうやったんかっていうこととか、
中期財政改善計画策定に向けて、収支バランスとか、自己分析について資料を出して検討をしたっていうことなんですけど、じゃあそれを受けて、どうしていくんかっていう話が一番大事やと思うんですけれども、これあと、何回予定されてるのかということと、もう最後の取りまとめはいつされる予定なのかっていうのと、実際、本会議で令和２年度予算にできる限り反映させるっていうようなご答弁いただいてますので、どんな改革案なのかっていうのをお聞かせいただきたいと思います。
○青木地域福祉課長 その後のスケジュールでございます。
あと、１２月２３日に第４回の策定委員会が予定されております。そこで計画の素案を審議される予定になっております。その後、年明けには理事からの意見も聴取を行う予定となっております。また、必要に応じて、１月の下旬ごろには５回目の策定委員会ということも想定されております。一定の方向性を出されて、３月中に理事会、評議委員会で計画を決定されるとお伺いしております。ただ、まだ現在、具体的な内容まで議論ができてないことから、スケジュール的にはおくれることもあるのではないかと考えております。
その見直しの内容でございますが、本会議でご答弁申し上げましたが、現在、社協の実施している事業を整理し、他法人でも実施可能な委託事業から撤退するなど、一定スリム化を図った上で、改めて社協にしかできない事業に特化した形で、再構築を図っていくことが主な内容になるのではないかと考えております。
○安孫子委員 じゃあ、私、本会議でお聞きしたとき、社協での理事会とか、プロジェクトチーム、ついでに事務局も同じ方向を見て改革に取り組んでますっておっしゃったので、もうこれは大変うれしいことやなと思います。もうこれですいすい進んでいけば、絶対９月議会のときに、今年度中には改革案を取りまとめて、来年度からもう改革に着手できるということですので、そういう内容で進められるんだというふうに思うと、とってもありがたいなと思うんですけど、これ本当に９月議会でおっしゃったように、今年度中に、じゃあもう、これだけ皆さん同じ方向に向いておられるということは、もうまとめて改革案、これまとめられて、来年度その改革着手できるということでよいということで、ご答弁いただきたいと思います。
○北川健康福祉部長 議会でもご答弁させていただきましたけど、方向性としましては、社会福祉協議会全体、地域も含めてですけども、方向性的には同じ方向ということでありますけども、やはりその各論といいますか、具体的な中身につきましては、まだの議論ができてないというのが実情でございますので、当初のスケジュールでいきますと、今年度中ということでございますけども、先ほど担当課長が答弁申し上げましたように、もう少し、スケジュール的には、令和２年度に入った形になるということも想定されるのではないかというふうには思っております。
○安孫子委員 いや、同じ方向で進んでいるということであって、議論が進んでないって、今まで３回やっておられたのに、何で議論が進んでないんですか。
○北川健康福祉部長 やはり、具体的に、じゃあその赤字の中身について、どうするんだ、こうするんだというところまで、事務局のほうから案が示されてないということがございますので、やはりその何千万円という赤字が出ている現状を、具体的にどういう形で減らしていくかということについては、やはりここの中身が出てこないと議論ができないということございますので、そういったところがまだ出ていないのでということでのご答弁でございます。
○安孫子委員 今、事務局のほうから、そういうことが出てないというふうにおっしゃったので、同じ方向を向いて、今、進めてるんだけど、事務局のほうはそれを出してこないっていう、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○北川健康福祉部長 具体的には、今まで３回、プロジェクトチームというか、策定委員会を開催しておりますけども、具体的なものは出てきてないということでございますので、委員のおっしゃるとおりでございます。
○安孫子委員 私、ほんま悪い言い方やと思って、本会議で聞いたんですけど、そうやって案を出さへんかったら、議論が何回も先延ばしになって、このままいったら、来年度予算も、もう仕方ないから今のまんま、ことしと同じだけ来年もつけて、またやってねみたいになるので、ごね得と違いますかって、あのときもちょっと言ったんですけど、そうだったら、やはりそのプロジェクトチームとか、理事会で、確実にそれを出していただくように、やっていただかないことには、このままいくと、私たちまた、そうやって一般会計予算からお金を２億円ぐらい出してるわけなので、プラスアルファ、その赤字分、去年だけでも５，０００万円から６，０００万円近く毎年出てるっていうのを、出さんとこうと思ったらプラスしていかないといけないし、過去の分まで入れたら一体どうなるのっていうのがあって、それも取り崩しがずっと、いつまでも続くわけではない。数年のうちに、多分無理になるっていうのも見えてる現状なんですから、もっと危機感を持って、すごく出してもらうように働きかけてもらわないといけないと思うんですけど、その辺はちょっと北川部長の思いをお聞きしたいと思います。
○北川健康福祉部長 部長という思いというより、市としての答弁になりますけども、実際には、理事会のほうからも、一定こういった案でどうかというようなことも出されておりますし、事務局案がなければというようなところで、市を代表する者としても、一定それも出しておりますので、そういったものを１つのたたき台として、議論が進んでいくものというふうに認識しております。
○安孫子委員 実際、赤字になってるっていうこともあるし、でも私、本当にそのことを危機感を持って、これはあかんねやっていうような思いが、まずその内部にあったんかなっていうとこと、もう１つ思うのは、今回これ、ずっと赤字が累積してるから見直ししてもらわないといけないんですけど、でもこれを単に、本当に赤字改善だけの話じゃなくて、地域福祉って何っていう、私、先ほど、その国の新たな方向性の中でも、これから本当に横ぐしさした地域福祉が求められていくときに、社協の力っていうか、それはすごく大きくなると思うんです。
でも、今この状態だと、なかなかお願いするのがすごく不安になってしまうので、一刻も早く、その立て直しをしてほしいんですけど、だから、今回単に赤字を解消したらいいんやという、何かもう経営で考えたらそこになるんですけど、でも、これを機会に、じゃあ地域福祉って何っていうこととか、社協が本当にやるべきことは何って。そのための社協になるには、このステップでどうしたらいいのっていう、まず、そこの理念を忘れずに議論をしてもらわないと、単なるお金だけの話になっちゃうんじゃないかなと。そこはすごく危惧しますね。
下手したら、本当にどんどんそぎ落とすだけそぎ落としていって、何も残りませんでしたみたいになるのが一番心配ですし、実際私は、すごい若手の人たちが、物すごく走り回っていろいろやっていただいてるのをよくわかってるので、やっぱり皆さんが安心して地域福祉に取り組んでもらえるような体制っていうのを、すごくつくっていってほしいというふうに願ってます。
社協が地域福祉になくてはならない存在になるためにどうしたらいいんやっていうようなことを、一緒に考えていただくのに、プロジェクトチームの提案もあるし、市からも提案もあると思うんですよ。私、９月議会のときに、もうちょっと、その地域福祉を支えてくれる人のすそ野を広げて、理解者とか、協力者を市民の中にもずっと広げたり、市の中の企業の方とかにもお願いして、賛助会員や会員になっていただいて、もっと支えてもらう応援団をふやしたらどうやということもお願いしてますけど、何かそんなことも一緒に議論してもらって、改革案をつくっていってもらったら、一番いいんじゃないかなって。これは本当にピンチだけど、これを機会に、茨木市の地域福祉がすごくよくなるチャンスになればいいというふうに思ってます。
ただ、やはり改革を進めるには、しんどいことというか、つらいことたくさんあると思うんですけど、そこは覚悟を決めて、私は社協の理事として入ってもらって、プロジェクトチームにも入っていただいてる北川部長に、すごく頑張ってもらわないと仕方ないと思ってるんですけれども、そのあたりの北川部長の本当に、どれだけしんどくてもやり遂げないといけないんやっていう、そういう決意を私は聞きたいです。
○北川健康福祉部長 決意ということでございますので、真剣にやっておりますし、引き続きやっていきたいと思います。
議会でも答弁させていただきましたように、社協の本来やるべき、特化したということの、特化というのは基本的には地域福祉であると思っておりますので、それを推進するためにどうあるべきかと。ただ単に、赤字がというのであれば、そういう要因たるところの、例えば人件費これだけというようなことだけで済ませるわけではないかと思っております。やっぱり、本来、おっしゃっておられるとおり、社協のあるべき姿、地域福祉にどういう形で特化して事業展開をしていくかということも含めて、議論していかなあかんとは思っておりますので、そういったことも含めまして、委員会の中で、策定委員会、また理事会のほうでも意見してまいりたいと思っております。
○安孫子委員 ぜひ、本当にお願いします。
本会議の中でも、令和２年度の予算にできる限り反映させていくっていうことでしたので、そういうことも確実に、そこ進めていただいて、やっぱり社協での議論の中で、市として、もう絶対これ引かへんねやっていう、やっぱりその思いを伝えていただいて、進めていただけるようにお願いをしておきます。また、経過はお聞きしたいというふうに思いますので、お願いします。社協のことはここまでにさせていただきます。
続きまして、多世代交流センターを利用している中高生の学習場所が、４月以降午後６時までとなるということについて、お伺いをしたいと思います。
今、午後９時まで利用できるんですけど、４月以降ちょっと時間が短くなるということで、今、この多世代交流センターの学習場所を利用している利用人数について、お伺いしたいと思います。全部で一体何人ぐらい利用しているのかということ、直近３カ月、８月、９月、１０月で、どれぐらいの利用者があったのかということをお聞かせください。
それと、４月以降使えないということについて、どのようにお知らせしているのかっていうことをお願いします。また、現在、多世代交流センターでの開館時間等、ほかの場所の開館時間とか、いろいろ違いがあるようなんですけれども、それぞれの状況についてもお知らせください。
○
東井こども政策課長 多世代交流センター学習室の利用状況についてでございますが、今年度の４月から１０月までの４センターの学習室、延べ利用者数は３，３７２人。直近３カ月では８月が５１６人、９月が３９４人、１０月が７０３人となっております。
来年４月以降の対応についてでございますが、中学校の２学期末考査前の１１月下旬から、近隣のユースプラザを紹介するチラシを受付時に個別配布しているほか、学習室内にポスター掲示を行い、市内の自習室を一覧にしたリーフレットを設置して周知を図っております。今後、３学期の期末考査前の時期をめどに、再度個別に周知を行い、ユースプラザをはじめ、市内で勉強ができる施設の利用につながるよう努めてまいりたいと考えております。
ユースプラザ等の施設の夜間の利用時間帯についてでございますが、ユースプラザでは自学自習の場としての利用は、東ブロックの「ちょい（ｃｈｏｉ）」と、西ブロックの「いばらきＬＯＢＢＹ」が午後８時３０分までで、南ブロックの「ベンポスタ・ぱーちスペース」、北ブロックの「プラザ・あい」が午後９時までとなっております。また、中央ブロックで利用している上中条青少年センターの自習室とラウンジの利用につきましては、午後７時までとなっております。
○安孫子委員 多分、子どもたちも、なかなかそんなに、来年４月以降になってから、来たら閉まってたわみたいな感じかなというふうにちょっと思ったりするんですけれども、でも聞いても、この１０月でもテスト前なのか、７００人ぐらいも利用してるということですので、彼らが行くところ、あれ、閉まっちゃったやんっていうふうにならないように、今、ご案内いただいてるということですが、それも今、午後９時までなのが、それぞれ場所によって時間も違うということですので、ご案内いただいてるみたいなんですけど、地域的にうまく行けたらいいなというふうには思います。
あと１つ、私がちょっと心配してるのは、中学生の夜間の外出時間なんですけど、上中条青少年センターは、一応午後７時という形になってるということなので、今、塾に通ってる子は夜１０時ぐらいまで塾に行ってたりするんですけど、どれぐらいの時間まで子ども、特に高校生はあれですけど、中学生の外出時間をオーケーとするかということはあるかなというふうにちょっと心配はするんですが、でも、その辺の時間、子どもたちが遅くまで、特に中学生が出てることについて、何か保護者とかからのご意見とかはあるんでしょうか。
○
東井こども政策課長 現在ユースプラザで、それぞれ午後８時半、午後９時まで開館しておりますけども、特に保護者の方から中学生の子どもが夜出歩くのが心配だというようなお声は聞いておりませんけども、ユースプラザの連絡会も毎月１回実施しておりまして、利用の状況であったり、子どもたちの様子なんかもお聞きしておりますので、そのあたりで実態に即した開館時間でこれからも進めていきたいというふうに考えております。
○安孫子委員 時間を切ってしまって、その後、またどこかでうろうろするぐらいだったら、そこで勉強しててくれたほうが、保護者の方も安心かもしれないという思いもありますし、それぞれまた個別でご相談とかがあったら、対応していただけたらというふうにお願いをしまして、また子どもたちの学習空間をよろしくお願いします。
じゃあ、引き続きまして、ユースプラザの事業での、特に３９歳までですけど、４０歳以上の方の利用について、お聞きしたいと思います。
実際、制度上、３９歳ってなってますけれども、４０歳、５０歳になられてる方が、それは相談支援課の窓口に行かれたらいいかもしれないんですけど、ユースを利用されてる方もいらっしゃるということで、実際にこのユースを利用してる方の中で、４０歳以上の人数、全体で４０歳以上の方がどれぐらい利用されてるのかっていうことと、このユースを利用していただけることで、どのような変化が生まれているのかっていうことをお聞かせ願いたいと思います。
○
東井こども政策課長 まず、ユースプラザの４０歳以上の利用状況についてでございますが、今年度の４月から１０月までの全年齢層の延べ利用者数と、うち４０歳以上の延べ利用者数を順にお答えいたします。
まず、ふれあい交流サロン４，５７７人、３２６人、居場所１，１５４人、１１９人、自学自習の場１，４６３人、２９人、電話相談２２６人、１１人、来所相談３１９人、１７人、訪問相談６５人、５人となっております。
また、ユースプラザを利用することでどんな変化が生まれているのかについてでございますが、それぞれの利用者が五感を通した経験と癒やしの場で、関係性を持てる人たちと今できることを続けている中で、状態が改善し、主体性が生まれ、学校復帰や就労に向けて動き出している人も出てきております。
また、２０歳から３０歳代の方で就労した後も仕事帰りや休みの日の利用もあり、継続した見守りができているケースもございます。さらに、４０歳以降の方もユースプラザを利用することで、地域から孤立することなく、他の利用者やスタッフとつながることができ、家以外の居場所として利用していただいております。
○安孫子委員 いろんな形で、どこかの支援場所に、別に年齢に関係なく、つながることができて、そのことが居場所となって、次のステップに進めるきっかけになればいいと、私も思いますので、３９歳と言わず、いろんな年齢の方も、もし来られたら、ぜひ受けとめて、次につなげていただけたらと思いますので、今後ともお願いをいたします。
続きまして、１０月に幼稚園と保育所の無償化、幼児教育の無償化が始まって、その後の話についてお聞きをしたいと思います。
まず、無償化が始まって、この保育所や幼稚園の次年度の申し込み等も今やっておりますけれども、それについての変化はあるんでしょうか。特に、公立や私立、認定こども園など、どんな感じなのかということをお聞かせください。
それと、この無償化が始まって、便乗値上げとかしてるところはないのかっていうことと、あるいは、また苦情について、どのようなものがあるのかということをお聞かせください。
○村上
保育幼稚園事業課長 まず、令和２年度４月入園、入所の方の状況を申し上げます。
まず、公立幼稚園は４歳からですので、４歳の申し込みが９０人となっております。昨年度の幼稚園の申し込みが１５５人でしたので、６５人の減となっております。また、公立の認定こども園は３歳児クラスですので、３歳児クラスの申し込みが令和２年４月入園は２１４人、昨年度が２５４人でしたので、４０人の減となっております。私立幼稚園につきましては、令和２年４月入園の手続を終えている方が９７２人、昨年度の入園が１，０８６人ですので、現段階では１１４人の減となっております。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 便乗値上げをしていないかということでございます。
無償化開始後に、実費徴収に係る費用の変更を受けた施設はございます。理由につきましては、物価上昇や消費税増税などによる材料購入費等の増加と聞いております。ここにつきましては、国からの通知におきまして、理由のない値上げであったりとか、その理由が妥当でないというようなことについては、指導するようにということでございまして、ここに関して理由のほうを確認したところ、指導に至ってる施設はございません。なお、保護者にはきちんと説明して実施しておるというふうに聞いております。
○村上
保育幼稚園事業課長 便乗値上げに対しての苦情につきましては、特にお聞きしておりません。
○安孫子委員 今、無償化が始まって、来年すごく申し込む人がふえるのかと思って、まず、今幼稚園の状況をお聞きしたら、軒並み減っている。公立の認定こども園のほうは、抽せんとか、去年も聞いてたんですけど、その状況はどうかというのは、ちょっと後で教えてください。
あと、じゃあこの軒並み減ってる子どもたちは、一体どこへ行ったんでしょうという話なんですけれども、単純に子どもの数が減ってるっていうんだったらそうなんですが、それをどのようにお考えなのかっていうことをお聞かせください。
それと、苦情についてというのは、今も便乗値上げが、まず値上げしててもちゃんと理由があるということだったので、それは便乗値上げに当たらないということでしたということと、あと、苦情については特に聞いてないっていうことだったんですが、私がちょっとお聞きしたのは、認定こども園で幼稚園部分の人と長時間保育の部分で一緒に通っているけど、今、例えば給食費を１２カ月で割り振って、毎月支払ってますと。そうしたら、幼稚園の子は８月ずっとお休みしてるんだけど、同じように、ずっとずっと払ってて、それは１２月分割やって説明だったから毎月払ったんですけど、実は長時間保育でずっと８月も園に行ってる子どもらも全く同じ金額やったと。その長時間の子らは、８月も同じ金額を同時に払って、向こうは８月も給食を食べてるけど、こっちは食べてないのに何で同じ金額なんですかっていうようなことを聞かれたんですけど、多分それは、どうも金額設定のところに何か差があるのかなというふうには思ったんですが、そういう事態っていうのは実際に起こってるんでしょうか、お聞かせください。
○村上
保育幼稚園事業課長 まず、公立の認定こども園の抽せんの状況です。３歳児、５園あるんですけれども、５園中４園で抽せんが行われました。また、４歳児で１園の抽せんを行っております。
幼稚園の申し込みが減っているというところで、保育所の申し込みの状況ですが、この保育所の一斉申込を１１月に行っております。今その不備書類の審査の途中ですので、具体的な数字はまだ出てないんですけども、感覚的には７０件ぐらいの増になるのではないかと考えております。しかしながら、その前の年は約１００件伸びておりましたので、一概にこれが無償化の影響であるとは考えておりません。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 無償化の影響もあって、この子どもたちがどこに行ったのかということなんですけれども、現在、企業主導型保育事業所、こちらのほうもたくさん応募があると聞いております。しかしながら、現段階では総合的にデータは把握しておりませんので、よろしくお願いします。
○村上
保育幼稚園事業課長 先ほどの１号と２号の給食費の関係ですが、その１号と２号の給食費の値段設定、特に１号につきましては、合理的な理由があって、保護者に説明ができておれば、特段問題はないと考えておりますが、先ほどの個別の案件なんですが、実は園のほうが保護者の意見を聞く会というのを設けられておりまして、そこでそういう話があったということで、今後その値段設定についても、再度検討する方向で、今、話を進められてるというふうにお聞きしております。
○安孫子委員 今のやったら、その合理的な理由があったかなかったかというのが、非常に微妙やということですかね。わからないのは、その幼稚園部分の同じ給食を出してて、片や１カ月か２カ月分はないんだけど、同じ金額を払ってるっていうのは、それは保護者にしたら、１品多いんやったら納得はできるけど、同じ物といったら、なかなか何でやろっていうふうに、ちょっと考えてしまうと思うんです。もし、そういうことがほかの園でもあるんだったら、幼稚園部分の子だけ同じ品物やけど、こっちの子は５００円、でもこっちの子は６００円ですみたいな、そんな何か考え方なんかなと、ちょっとそれは考えてしまいました。
実際、これ実費で払うものなので、食べた食数分で、多分払うのが基本やとは思うんですけど、公立幼稚園に関しては、どういうふうにされてるんでしょうか、お聞かせください。
○村上
保育幼稚園事業課長 公立幼稚園につきましては実費、１食ずつの単価設定をしております。
○安孫子委員 ということは、食べた食数分だけ払うということも、やろうと思えばできるだろうと思いますので、やっぱり、そういうところの少し、お声とか聞こえてきたときに、また届けていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
ただ、減った子どもたちが、一体どこに行くんだろうかっていうのは、私も非常に疑問というか、不思議だなと思っていまして、保育所のほうに流れるんじゃないかなというふうには思ってたんですけれども、実際はそのカウントできてない企業主導型のほうに行っておられるんじゃないかというようなご見解でしたけれども、また一旦、本当にもう少し時間がたって、全体の数が把握できた段階で見ていただけたらなというふうに思います。
それに合わせてなんですけども、今、保育所の入所のこともお聞きしましたが、待機児童の状況なんですけれども、来年度は一応、今までお聞きしたゼロになるけれども、再来年また待機児童が出るというふうにご答弁を聞いてるんですけれども、それは一体どういうことをベースにおっしゃってるのかというので、少しその理由について、お聞きしたいと思います。
それと、来年待機児童がゼロになるということであれば、きょうだい入所ができないというようなお声もあるんですけれども、それについては、もう解消ができるっていうことでよろしいんでしょうか。その辺の見解もお願いします。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 今回の整備計画でございます。
先ほど、委員からもご指摘がありましたように、次年度にはゼロになる見込みでございますが、保育需要が年々右肩上がりに伸びておりまして、今年度の４月の０歳と１歳の保育所需要の伸び率が大きかったこと、こういうことを加味して試算いたしますと、新たな受け入れの確保を講じなければ、待機児童が再び発生すると見込んだからでございます。
○村上
保育幼稚園事業課長 きょうだい入所についてでございます。
きょうだい入所につきましては、同じ保育所に通っていただけるよう、加点、また転園加点というのもありますので、そういったものを利用しながら、同じ保育所に通っていただくようにしておりますが、実際のところ通えてない現実があるというのは、そこは課題として認識しております。この待機児童が解消になった後というわけではございません。引き続き、この待機児童の解消とともに、このきょうだい入所につきましても、同じ保育所に通っていただけるよう、丁寧な説明等させていただきながら努めていきたいと考えております。
○安孫子委員 できるだけ、全体の受け入れをふやしていただいて、多分これからも保育所とか、長時間の保育を望まれる方がふえてくるだろうなというふうに思いますので、ぜひ対応をよろしくお願いします。
それでは、続きまして、いばらき健康マイレージ事業について、お聞きをしたいと思います。
今、テレビのコマーシャルで、歩いたら大阪府が還元してくれます、みたいなのを見て、大阪府のテレビコマーシャルをしてるというふうに思ったんですけれども、この大阪府のアスマイルと、茨木市のいばらき健康マイレージ事業なんですけど、一応内容についてお聞かせください。大阪府プラスアルファ、茨木市がやっている独自の部分についても、どんなふうになっているのか、その仕組みについて、お聞かせください。
それと、これに関して、大阪府はああやってテレビコマーシャルまでつくってるんですけれども、周知方法については、どのようにされているのかお願いします。
○河崎保健医療課長 大阪府のアスマイルですけども、まずはいばらき健康マイレージ事業につきましては、大阪府のこの健康アプリ、アスマイルに、市独自のオプションを設定しております。
オプションの内容につきましては、歩いていただいた歩数が目標を達成した方に１日１０ポイント、４０歳以上の国保加入者で過去３年間特定健診未受診で、特定健診を受診した方に３，０００ポイント付与してます。歩数ポイントは、５００ポイントごとに５００円のＱＵＯカード、健診ポイントは、３，０００円相当の電子マネーとＱＵＯカードに交換することができることになっております。
現在の登録者数でございますけども、２，６５６人でございます。
参加をふやす取り組みの関係でございますけども、これまでからのさまざまな関係機関の会議とか、イベントにおきまして、周知、広報誌や生涯学習情報冊子での特集記事の掲載に加えまして、９月の健康フェスタ、１１月に行いましたいばらき健活セミナーにおきましても、アスマイルの周知とか、スマホ利用者への登録会の開催、歩数計による参加の説明を行うなど、アピールに努めてまいりました。今後も、さまざまな機会を通して、アピールしていきたいと思います。
○安孫子委員 今、参加されてるのが２，６５６人ということだったんですけど、これ、どれぐらい参加してもらおうと思ってはるんですかね。何か計画ありましたら教えてください。
それと、これ、スマホで登録しないといけないので、何回も入力しては次、入力しては次とかしないといけないと、高齢者の人はすごく大変なんじゃないかなと思うんですけど、実際それをやられてみてどうなのかということをちょっとお聞きしたいなと思うことと、高齢者の人で、やっぱりスマホとかを持っておられない方がいらっしゃるんですけど、スマホがない人用に、何か別の歩数計があるというふうには聞いてるんですけど、これを使ってらっしゃる方っていうのは、どれぐらいいらっしゃるのかっていうのも教えてください。
○河崎保健医療課長 高齢者への対応という形でございますけども、確かに、よく保健医療センターのほうにも、そういった方も来られたりしたりはするんですけども、一応、職員のほうが個別に対応し、説明を行ってるところでございます。確かにお年寄りの方につきましては、スマホについては手間がかかるといったところがございます。
利用者の見込みにつきましては、今の利用状況を鑑みまして、今現在で、大体三千一、二百人ほどを見込んでおります。
歩数計での申し込みの状況でございますけども、一応１２月１日現在で１２人の方が歩数計で参加されております。
○安孫子委員 ３，２００人ぐらいを目標って、今おっしゃって、でも、もう既に２，６００人ぐらい登録してはるんですよね。もしかしたら、これがまた広がって、もっと人数がふえるかもしれないなと思うんですけど、たくさんの方に参加していただいて、健康づくりをしていただいたらいいなと私も思います。
この間、テレビで、横浜市の取り組みも紹介されてて、横浜市のは何か歩数計を使って、皆さんグループになって歩いておられて、それを何か機械にピッて登録して、ためていってるみたいなことがテレビで紹介されてたのを見て、もう全国的に、こういうのをやりながら健康づくりをやってるんだなというのがよくわかりました。
特に、携帯で、今キャッシュレスとかがあるので、高齢者の方も使おうとされるんですけど、なかなか私も聞かれて言うけど、説明が難しいときとかがありまして、でもそれを少しずつ乗り越えていっていただいて、健康づくりにいけたらいいなというふうに思います。
スマホのない人の歩数計なんですけど、これ２，７５０円かかるので、私、買う人がいてるのかなと思ったんですけど、実際１２人いらっしゃるということですので、これもなかなか、なくてもやっぱり参加していただけるということで、また広めていただければいいなと思いますので、はい、頑張って広めてください。お願いします。
あと、もう１つだけお聞きします。
国保のことなんですけれども、今、これ国保の運営についてなんですけれども、まず、一般会計からの繰り入れについての現状について、お聞かせください。
それと、今、激変緩和措置期間だというふうに聞いていますが、これがいつまでなのかということと、この激変緩和措置の間に、どのようなことが行われているのかということをお聞かせください。
それと、評価項目の中におけるペナルティーについてお聞きしたいんですが、そのペナルティーというのはどういうものなのかということと、本市がこのペナルティーに当たるのかということをお聞かせください。
○今西保険年金課長 一般会計からの繰り入れの現状でございます。保険料軽減を目的といたしました法定外一般会計繰り入れは平成３０年度の広域化後も実施しており、府の運営方針で定められた令和５年度までの激変緩和措置期間中において、段階的に削減していく予定をしております。
一般会計繰り入れをどのような考えに基づき行っているかということでございますが、本市におきましては、令和５年度までの激変緩和措置期間終了後において、被保険者の保険料負担が急激な変動とならないよう、段階的に保険料軽減を目的とした一般会計繰り入れを削減し、本市の保険料を統一保険料に近づけていくものです。
国からの評価項目の変更につきましてです。国から市町村に対し交付される保険者努力支援制度の評価基準は、一般会計からの法定外繰入において、決算時点での赤字が生じた場合の決算補てんを目的とした場合や、保険料軽減を目的とした場合の評価項目で、削減計画を策定できていない、もしくは、計画どおりの削減を行えていない場合等において、評価点数を減算するマイナス点が導入されたものです。
なお、今回の評価基準のマイナス点の導入は、ペナルティーという意味合いではなく、国の公費の配分について、一部めり張りをつけるための改正であると聞いております。
茨木市が減算対象に該当するかということでございます。本市につきましては、予算段階では、激変緩和措置として保険料軽減を目的とした一般会計繰入を計上し、保険料算定の際にも、繰入額を算入しまして保険料率の抑制を行いながら料率設定を行っております。
ただし、平成３０年度の決算時点では、収納率の向上に伴い、納付金を上回る保険料収納が生じたため、一般会計繰入を未執行としており、マイナス点には該当しない見込みです。
○安孫子委員 今、府の統一の国保のところの制度に入ってますので、独自に、うちが決められるわけじゃないんですけど、そこのその段階まで一遍にがっと上げるとしんどいので、ちょっとずつ上げていっているという状況だというのは、今ご説明でよくわかりました。
ただ、一つ思うのは、決算でも結構黒字があったので、これだけ黒字があるんだったら、もっと保険料を安くできるんじゃないのというのを、それだけ見ると単純に思ってしまうのですけれども、この黒字で残っている分については、どのようにしていくお考えなのかをお聞かせください。
○今西保険年金課長 黒字の今後の活用についての考え方でございます。現在の国保特会における繰越金につきましては、決算時点で赤字が生じた際の充当財源とするほか、府の運営方針に基づき、保険事業等医療費適正化に対する取り組み等に活用してまいりたいと考えております。
○安孫子委員 今後、いろんな健康増進とか、そういう部分でたくさん使っていただいて、さっきの歩く話じゃないですけれども、皆さんが少しでも健康で、余り病気されないでいけるような形で利用いただけたらというふうにお願いをしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○辰見委員長 休憩いたします。
（午前１１時０６分 休憩）
（午前１１時２０分 再開）
○辰見委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○河本委員 それでは、お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。
まず１点目でございますけれども、いばらき健活ポイント事業について、伺いたいと思います。
先ほど、コマーシャルも出ててということで安孫子委員のほうからも質疑がございました。若干、重なるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
また、この取り組みに関しましては、これまで応援もしてまいりましたし、また応援もしていきたいと、こういう気持ちもございます。少し細かくなりますけれども、よろしくお願いいたします。
いばらき健活ポイント事業ですけれども、１０月２８日からスタートいたしまして、やはり、わかりにくいという先ほどの話もございましたけれども、システムとしては、どのような仕組みになっているのか、わかりやすく簡潔に説明をお願いしたいと思います。
そして、利用者の状況、利用者の目標ですね。それから、大阪府下の他の自治体の動向、それから茨木市の特徴、そのため予算はどうなっているのか。そして、取り組みについて工夫されたことがあれば、また、課題もあればお聞かせをいただきたいと思います。
そして、利用するためには、スマホを使うか、歩数計を購入する必要がございます。歩数計の購入状況、先ほどございましたけれども、その状況等をお聞かせをいただいて、歩数計購入にですね、補助を出している市があれば、どういった補助をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ウオーキングのポイントがたまってまいりますけど、そのポイントにつきまして、達成条件が大阪府と茨木市では異なりますけれども、なぜ異なるのか、また、その達成条件を決められた根拠についてお示しをいただきたいと思います。
それから、いばらき健活ポイントの活用として、効果を実感できるような健康データと歩数等ですね、との関係を見える化することができるのか、その辺も教えていただきたいと思います。
それから、歩数ポイントがためられるのが２月１９日までとなっておりまして、また、ＱＵＯカード取得の申請が２月２０日が最終となっておりますが、その理由をお聞かせください。
まずは以上、お願いします。
○河崎保健医療課長 まず、システムの仕組みでございますけども、大阪府の健康マイレージシステム、アスマイルにつきましては、歩数計等の機能がないため、端末の位置情報などを用いた歩数計機能を持った別のアプリをインストールして、アスマイルと連携させる必要がございます。
また、本システムにつきましては、特典を受け取るまでに、ＮＴＴデータから特典申請者データの受け取り、市におきまして、その確認とＮＴＴへの確認結果報告、ＮＴＴが特典の付与、または発送処理等がございます。
いばらき健活マイレージの仕組みでございますけども、いばらき健活マイレージにつきましては、アスマイルの中で、市独自の条件を設けまして、その条件を満たした場合、特典を付与する仕組みでございます。
１ポイント１円で設定しており、特典は２種類ございます。１種類目は、歩数に応じて１日１０ポイントためることができ、５００ポイントごとにＱＵＯカードに交換できるというものです。
２種類目は、国保加入者のうち、アスマイルに登録した年度を基準としまして、過去３年度間で、一度も受診していない人が受診した場合、３，０００ポイント付与するという仕組みになっております。
続きまして、利用者の状況でございますけども、１２月１日現在の状況を大阪府に確認しましたところ、大阪府全体で約３万５，０００人となっており、北摂近隣市の状況を申し上げますと、高槻市が４０１人、吹田市が１，０７７人、豊中市が１，０４６人、箕面市が２０３人、摂津市が１０９人、本市は２，６５６人となっております。
利用者の目標についてでございますけども、特典を獲得される市民の方としまして、歩数で得点を利用される利用者見込みを９４８人、特定健診受診者数を６９０人と見込んでおります。
大阪府は今年度の参加者の目標を府民１０万人、うち国保加入者を５万人としております。
府下の自治体の動向、本市の特徴でございますけども、今年度、その独自オプションを実施している市は、本市のほか河内長野市と岬町でございます。
いばらき健活ポイントは、その目標歩数を達成した市民の皆様や、４０歳以上の国民健康保険加入者で、過去３年度間、特定健診を未受診で、特定健診を受診した人にポイントを付与するものでございます。河内長野市、岬町は、特定健診受診者へポイントを付与するだけであることから、ウオーキングの歩数を取り入れていることが本市の特徴でございます。
本事業の予算内容についてでございますけども、予算内容につきましては、府民、国保被保険者の参加見込みをもとに、割合に応じてシステムの利用料、歩数に応じた特典及び特定健診受診者への特典の費用を国保会計で計上し、残り部分は一般会計で計上しております。
本事業における予算につきましては、一般会計予算で３６５万９，０００円、国保会計で３３４万６，０００円を計上しており、合計７００万５，０００円でございます。
内訳としましては、本市独自オプションに係る予算が、ポイントの特典交換に係る費用と特典発送の通信運搬費、周知チラシ等作成の印刷製本費であり、約４４０万円でございます。残り約２６０万円が初期導入費や利用料でございます。
市独自オプションを実施する場合、アスマイルの中に、別途市独自部分がつくられるイメージとなりますので、その分の利用料等が必要となってきます。
取り組みにおきまして工夫したこととか、課題についてでございますけども、この市独自オプションにおいて工夫した点につきましては、市独自オプションで設けました３年連続で特定健診未受診者という条件と、今年度から実施しております、かかりつけ薬局における特定健診受診勧奨、この条件を同じにした点でございます。
対象の条件を同じにすることで、特定健診の受診勧奨を薬局で行う際に、健康マイレージの勧奨も行うことができ、どちらの事業におきましても、相乗効果が見込めるといった点を考えております。
一方、課題につきましては、この府のシステムを使用しているため、市独自のオプションを実施する上で、システム上の制限があるといった点でございます。
例えば、そのポイントを付与することができる単位が１０ポイント単位の設定は可能であるんですけども、５ポイント単位の設定ができないといったことでございます。
歩数計の購入状況でございますけども、１２月１日現在で１２人の方が歩数計を購入されております。
その補助の関係でございますけども、大阪府に問い合わせましたところ、府下では吹田市と岬町で補助を実施しているということでございます。
補助額は、吹田市が歩数計購入費用の半額１，３７５円で、一方、岬町は２，０００円を補助されております。
ウオーキングポイントについて、達成条件が府と茨木市で異なるということでございますけども、この健康日本２１の歩数の目標値を参考に、健康いばらき２１・食育推進計画（第３次）におきまして、日常生活における歩数の目標値を６４歳以下では８，５００歩以上歩く市民の割合をふやすといった設定をしていますことから、６４歳以下のインセンティブの目標設定を８，５００歩といたしました。
条件を決めたその根拠でございますけども、市の歩数設定の根拠につきまして、計画策定時の茨木市民の歩数の現状から、７，５００歩未満の市民の皆さんに、もう少し歩いていただくきっかけになるよう設定しております。
また、６５歳以上の男女別の設定につきましては、歩数が性別、他の年代と比較して少ないことから、それぞれの計画の目標値から設定しております。
一方で、府の歩数設定の根拠につきましては、平成２６年から平成２８年の国民健康栄養調査結果における大阪府の歩数データの中央値をインセンティブの目標に設定し、健康無関心層にも参加いただけるよう、府の計画の目標値よりも低く設定しているとのことでございます。
男女別、年齢別の設定についても、同じく歩数データの中央値から男女別、年齢別に設定していると伺っております。
健康データと歩数との関係を見える化することにつきまして、その健康状態の経過をスマートフォン上の画面上で利用者自身が確認できますので、アスマイルのアプリ内で健康記録を記録するよう進めております。
最後に、２月２０日が最終日となっている理由でございますけども、ＮＴＴシステム上、毎月１９日が茨木市ポイントの取り込み処理日となっており、３月１９日を今年度の最終取り込み日にしております。
それから、ＮＴＴからのデータ受け取り、市が確認し、ＮＴＴに確認の報告を行い、ＱＵＯカードの発送処理を行うことが年度内に終了できないためでございます。
○河本委員 このアスマイルアプリ、私も今使わさせていただいておりますが、この画面を見ながら質問をしますと、比較的皆さんにもおわかりいただけやすいのかなと思って聞いておりますが、推進をする観点から、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。
先ほどお答えいただきましたけれども、登録がですね、他の市に比べて多いなと思っております。考えられる努力、先ほど安孫子委員の質疑でもありましたけれども、もう一度確認をしておきたいと思います。
それから、大阪府は、今年度参加者の目標を、府民１０万人で、うち国保加入者が５万人ということでございますが、茨木市のスタートは１０月２８日で、大阪府とスタートが違うということでございますが、参加者の目標、いわゆる交換ポイントの獲得の目標数は先ほど伺いましたけれども、参加者の目標というのはどういうふうに考えておられるのか。先ほどの安孫子委員の質問と重なりますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
また、歩数で得点を獲得される利用者の見積もりとしまして、先ほど予算をお聞きしましたけれども、それはどのぐらいに見積もっておられるのか、お聞きをしたいと思います。
それから、システムの費用対効果という観点でございます。導入費用、それからまた、いわゆる特典関係につきまして、ある程度費用がかかっているなということでございますけれども、登録者がふえると、この１人当たりの予算はどうなるか。いわゆる、特典交換されなくてもですね、その登録者がどんどん、ふえればふえるほど予算がふえるようになるかどうかということですが、それはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
とりあえず、特典交換すれば当然ふえるわけでございますけれども、登録者がどんどんふえて、皆さんがどんどん歩くということの活動を進めていただくという、そういう観点で、予算はふえないけれども、登録者はふえていくというようなことであれば、どんどん目標を高くしていっていただいたらどうかなと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
それから、市独自のオプションにおいて工夫された点ということで、３年連続で特定健診未受診者という条件と、今年度から実施しております、かかりつけ薬局における特定健診受診勧奨の条件と同じにしていると、そういうことでございます。
そうしますと、この国民健康保険被保険者の登録状況についてもですね、現状はどうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、今、状況をどのように考えて、また今後どのようにしようと考えておられるのかもお聞きしたいと思います。
それから、歩数の達成条件につきましては、先ほど大阪府と茨木市で異なっているところをお聞きしましたけれども、そのちょっとエビデンスがね、これだけ歩くとこれだけ健康にいいんですよなんていうところら辺が、どうもちょっとはっきりしないところもございます。
できるだけ条件をそろえられると理解しやすいかなという、また、利用もしやすいかなと思いますけれども、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
そしてまた、歩数計の購入ですね、１２人ということで、まだそれほど多くないなと思います。やはり、ちょっと金額が高いから買いにくいというようなこともあるかもしれませんし、ぜひ補助も考えられたらどうかなと。ほかの市のような例もございますので、その点、お考えを聞かせていただきたいと思います。
それから、いばらき健活ポイントでは、歩数ポイントがためられるのが２月１９日、それからＱＵＯカード取得の申請が２月２０日が最終ということでございまして、ＮＴＴとの関係があると、こういうことでございます。
そうなりますと、この事業ですね、茨木市の事業は、一旦ここで終了してしまうのか。２月２０日以降のいばらき健活ポイントはどうなるかという点について、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
それから、効果の見える化について、先ほどお聞きをしましたけれども、飽きずにですね、どんどん続けられるかどうか。最初は割と、こう興味を持って入られても、それがやっているうちに飽きてしまうということになりますと、せっかくの事業を進めるのがしんどいかなと思います。
ポイント交換の内容の充実とかですね、見える化の伝え方とかですね、工夫できることは、まだまだあると思いますけれども、今後の方向性はどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○河崎保健医療課長 本市の登録が他市に比べて多いことでございますけども、年度当初から１０月の開始に向けまして、課内でございますけども、各月ごとの達成目標を定めまして、さまざまな関係機関における周知、広報誌を初めとする情報冊子で特集ページの掲載、健康フェスタや、この前行いました、いばらき健活セミナーにおきましての周知、登録会の開催のほか、日々登録方法等について個別に対応を行ったことなどが、登録者数が他市に比べて多くなっているのではないかと考えています。
参加者の目標についてでございますけども、先ほども答弁させていただきましたけども、この６月から８月の参加者数の伸び率から今年度の参加者数の目標を三千一、二百人ぐらいと見越しております。
歩数の特典を獲得される利用者の見積もりの予算でございますけども、特典を獲得される市民につきましては、９４８人のうち、特典２，０００円分の獲得者が５９４人で１１８万８，０００円、１，５００円分の獲得者が３５４人で５３万１，０００円で、合計１７１万９，０００円となっております。また、特典の発送料としましては２３万５，０００円となってございます。
登録者がふえることによる予算の増加、歩数登録の目標等でございますけども、登録者数がふえるだけでは予算はふえることはございません。茨木市の目標歩数を達成し、特典に交換する方がふえれば、予算はふえていくことになります。
ただ、始めまして１カ月しか経過してないことから、この目標歩数の達成者数に関するデータ分析はできていない状況にありますことから、登録者の目標は、６月から８月の参加者数の伸び率から設定している状況でございます。
国保被保険者の登録状況の現状と今後でございますけども、１２月１日時点で、本登録に３７５人の方が登録されており、登録につきましては、本格的開始時期が１０月末ですので、滑り出しとしては順調であると捉えております。
今後も、登録者をふやすために、令和２年１月に発送予定の特定健診未受診者勧奨通知の中にも、そういった周知する内容を入れる予定で、現在進めており、登録者がふえていくよう、努めてまいりたいと考えております。
また、薬剤師会への説明や協力依頼として、かかりつけ薬局における特定健診受診勧奨を実施するに当たり、特定健診受診勧奨事業勉強会と称しまして、７月２０日に薬剤師会と共催で各薬局へ事業説明を行いました。
その際、受診勧奨時に健康マイレージ事業の周知をあわせて行ってもらうよう依頼し、説明するマニュアル等も作成してお配りさせていただいたところでございます。
利用する歩数計の補助でございますけども、１０月末からいばらき健活ポイントを開始しましたので、今後、その年代別、性別の参加者の歩数や特典の獲得状況等のデータ分析や本市の歩数計での参加状況、補助を実施している他市の状況を踏まえながら、検討する必要があると考えております。
令和２年２月２０日以降のいばらき健活ポイントでございますけども、令和元年度事業としましては終了となり、２月２０日以降のいばらき健活ポイントとしましては、システム上、リセットされる予定でございます。
今後の方向性ですけども、今後につきましては、アスマイルの機能になりますので、事業の実施主体である大阪府、それから事業運営主体のＮＴＴデータ関西と意見交換等を行ってまいりたいと考えております。
○河本委員 先ほどお聞きしました登録、歩数の登録の目標、三千一、二百人と、こういうことでございました。システムの中に、ランキング母数というのが出てくるんですけども、それを見ますと、昨日で３，０７６人。本日は３，１５３人と、こういうことで、ほぼ目標に達しているということでございまして、先ほど申しましたように、目標をですね、いわゆる登録数だけであれば、予算的には一緒だということでありますので、この目標をさらに高めていただきながら取り組んでいただきたいなと、まずは要望しておきたいと思います。
それから、歩数の達成条件につきまして、画面を開いて最初にこれを見ますと、大阪府の条件、私ですと６４歳以下になりますけれども、それで７，０００歩というのが出てきます。
その７，０００歩の達成度がぱっとこう、きょうどのぐらい歩いたかというのが出てくるんですが、８，５００歩というのがそこには出てこないんですね。
大阪府と茨木市の歩数の達成条件が同じであればわかりやすいなとは思うんですけども、同じでなくても、そういう１日の目標達成度の見える化というのが茨木市の場合もできないかなというふうに思いまして、お聞きをしたいと思います。
それから、令和元年度の事業としては２月１９日で終了となって、２月２０日以降のいばらき健活ポイントはシステム上リセットされると、こういうことでございます。そうなると、再開はいつを予定されているのでしょうか。
それから、リセットによりまして、いわゆるポイントが歩いてもつかないわけですけども、このモチベーションが下がると思われますけれども、対策を検討される余地はないのかということでお聞きをしたいと思います。
また、歩数計で参加しておられる方については、またちょっとシステムとは違いますので、どのような対応されるのか、お聞きをしたいと思います。
それから、登録者の継続的参加を促すような工夫や今後の方向性についてですね、これは今後のことについては、アスマイルの機能になるので、事業実施主体の大阪府や事業運営主体のＮＴＴデータ関西と意見交換をすると、こういうことでございました。
話をされるということでございますので、前にも議会で取り上げさせていただきましたけれども、国ではＦＵＮ＋ＷＡＬＫということですし、大阪府ではアスマイルと。どちらもクーポンの交換なんかも仕組みとしてはありましてですね、これを使いながら、例えば茨木市内の地域活性化にも使えるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
そういう面では、市内の商工関係とも連携していただいて、いばらき健活ポイントと地域活性化、まちおこしみたいなことを結びつけていくようなことはできないのかどうか。
それから、楽しいこと、お買い物などのそういう目的に歩くを足すという、ＦＵＮ＋ＷＡＬＫの考えでございますけども、９月の広報いばらきにそのことも載せていただいておりましたので、そういうことを具体的に、このシステムを使ってやれないのかどうかについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○河崎保健医療課長 目標達成度の見える化の実施の可能性でございますけども、先ほども申し上げてまいりましたけども、事業運営主体であるＮＴＴとシステム上可能なのかどうか、この辺は検討してまいりたいと考えています。
市独自オプションの再開時期でございますけども、再開につきましては、新年度予算の対応となりますので、４月１日以降となります。
システム上のリセットになることによってモチベーションの低下ということでございますけども、その対策としましては、このイベント登録を活用しまして、府民ポイントでの健活を進めると同時に、歩数計参加者につきましても、広報誌への掲載及び個別の案内等を予定をしておりますので、そういった形で努めてまいりたいと思います。
商工関係との連携でございますけども、商工担当部署や関係団体との連携につきまして、各種調整の必要性やその現行システムを活用する上で、影響範囲の確認とか、実施の可否とか、あと、大阪府やＮＴＴデータ関西とも調整が必要となりますので、各方面との調整を行いながら研究してまいりたいと考えています。
○河本委員 大阪府のアスマイル本体のシステムでは、年度をまたいでもこの事業が継続されるということで、途中年度の手前ぐらいで、年度末の手前で中止されるということはないわけでございまして、この茨木市では、令和２年２月２０日で今年度の事業が終了すると。こういうことでありますと、利用者の立場からですね、本当にこの理解が得られるのかなと、そんなふうに思うわけでございます。
茨木市でも、年度をまたいで継続利用ができるんじゃないかと、ほかの事業でもそういう例もありますし、ぜひこの知恵を絞っていただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○河崎保健医療課長 先ほども申し上げさせていただきましたけれども、その辺のことも大阪府に確認を行いながら進めてまいりたいと思います。
○河本委員 １１月９日に健活セミナーが行われまして、私も悩みながら１１月２４日にアスマイル登録させていただいたんですけども、要するに、特定健診のポイントというのは、１１月までに受診された場合は４月にポイントが入りますよ、１２月以降に受診された場合でもポイントは取得できますよと、これ切れ目がないわけですね。
そういうことから考えますと、ぜひその点工夫をしてやっていただきたいなと、継続してできるようにやっていただきたいなと思います。
このシステム、私さっき言いました１１月２４日から登録したわけですけども、このシステム上見ますとですね、１０月１３日から出てくるんですよ、データが。要するに、登録する前からのデータが出てきておりまして、それがちゃんと、例えば８，５００歩を超えている場合は、その回数にポイントがついておりまして、ちょっとシステム上ちゃんと流れているんじゃないかなと思いますので、ぜひ切れ目なくやっていただければなと、このように思います。
あと、会員登録に関しまして、国保会員というのもありまして、ただ、これ登録して２週間もたつんですけども、まだ登録が、資格確認中なんてこともありましてですね、これ遅いななんて見てますけども、ちょっとシステムを実際に使っていて、職員の皆さんもぜひ使っていただいてですね、こんなんができるというよりも、本当に誰から聞かれても、ぱっと皆さん職員の皆さんがですね、言えるように、本当に、ぜひこの市全体で、やっぱりこのシステムを活用していただきたいなと思いますし、委員の皆さんも使われたらどうかなと、そのように思います。お勧めをいたしまして、この質問は終わりたいと思います。
次に移りたいと思います。風疹の抗体検査と予防接種の無料クーポンの利用について伺いたいと思います。
風疹の拡大感染を防ぐために、ことし４月から全国の市区町村で風疹の抗体検査と予防接種の無料クーポンが４０歳から７５歳の男性を対象に送付されていると、このように思っております。
厚生労働省は、７月末までの利用率が対象者の約８．４％だと、こういう発表をしておりますけども、茨木市の実態をお聞かせいただきたいと思います。
○浜本保健医療課参事 本市における実態でございますが、風疹抗体検査の受検者数につきましては、１０月末現在で１，８６１人となっており、本年４月に送付いたしましたクーポン券の送付件数から算出いたしますと、受検率は１１．８％となっております。
○河本委員 今お答えいただきましたように、受検率が１１．８％、こういうことでございます。この数字をどのように見ておられるのかですね。どういった課題があるのか。今後について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○浜本保健医療課参事 受検率に対する捉え方と課題及び今後の考えについてでございますが、本事業は、国により令和３年度末までの時限措置として集中的に実施しておりますが、本市の現状につきましては、十分な受検率であるという認識は持っておりません。
また、課題といたしましては、風疹抗体検査の対象者の多くは働く世代でございますので、実際の受検行動へ向けにくいという傾向があるのではと考えております。
国におきましては、事業主に対し、対象となる労働者の受検率に最大限配慮するよう協力を求めているところであり、また、さまざまな媒体を通じまして、風疹の追加的対策について周知を行っております。
本市におきましても、市広報誌や市ホームぺージでの周知啓発を行っておりますが、今後は全国的な取り組みを踏まえ、茨木市商工会議所会報誌への勧奨チラシの挟み込みや３師会などの関係機関への協力依頼、また、公共交通機関へのポスター掲示依頼など、さまざまな手法を用い、風疹の追加的対策について、積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○河本委員 １年前、特にこの風疹の抗体検査と予防接種、この辺に関して関心を持ちながら質問もさせていただきましたけども、そのときには茨木保健所との取り組み協力というのが、１つ大きな大事なポイントになっていたような気がします。
この茨木保健所との取り組みというのは、今はどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○浜本保健医療課参事 現在のところ、茨木保健所との具体的な取り組みは行っておりませんが、府が妊娠を希望する女性等を対象に実施している大阪府風疹抗体検査事業が本年４月から、これまでの茨木保健所での取り組みから政令市、中核市を除く、府内の協力医療機関での実施へと実施方法が変更となりまして、市内では、本年１２月２日現在で９３医療機関において受検が可能になっております。
そのことから、受検を希望する市民の皆様の利便性が向上したものと考えております。
なお、府内の協力医療機関につきましては、本市の風疹ワクチン等接種費用助成事業の周知に際し、婚姻届け出時や妊娠届け出時の機会に情報提供を行うなど、連携を図っております。
○河本委員 この風疹抗体検査実施医療機関が９３医療機関まで市内でふえたと、こういうことでありまして、環境は整ってきたのかなというふうに思っております。ぜひ、利用がふえるよう取り組みをお願いをしたいと思います。
続きまして、ロタウイルスワクチンの定期接種化につきまして、お聞きをしたいと思います。
ロタウイルスワクチンの定期接種化への動きが出ております。茨木市内の任意接種の現状と定期接種化の期待、市の負担については、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○浜本保健医療課参事 ロタウイルスワクチンの本市の任意接種の状況でございますが、現在のところ、任意接種に位置づけられている予防接種につきましては、接種率等の詳細は把握しておりません。
定期接種化の期待につきましては、ロタウイルスワクチンの費用が高額でありますことから、お子様のいらっしゃる保護者様にとっては、定期接種化によりまして無料で接種を受けられることができるため、経済的な負担の軽減につながると考えております。
市の負担につきましては、定期接種化に伴う経費につきましては、実施に係る経費、印刷製本費、通信運搬費、その他委託料、負担金、補助金などは全額市の負担となりますが、国の資料、こちらは１０月６日開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料でございますが、そちらによりましては、Ａ類疾病に追加されることとなっておりますことから、ほかのＡ類疾病に係る定期接種と同様に、地方交付税措置になるものと考えております。
○河本委員 このロタウイルスですけれども、皆様御存じのとおり、乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすとされておりまして、ほぼ全ての子どもが５歳までにかかってしまうと言われております。
入院を要するということでございまして、５歳未満の急性胃腸炎のうち四、五割程度は同ウイルス由来であることが判明しているようです。
いわゆる、胃腸炎で入院した５歳未満の急性胃腸炎の子どもさんの四、五割がこのロタウイルスの関係だということでございまして、報道によりますと、２０２０年１０月から定期接種化され、対象となるのは２０２０年８月以降に生まれた０歳児ということでございまして、対応が進むのかなというふうに思っております。
実際にそのかかる経費は全額市の負担ということでございますけれども、実際にかかわって、広報等ですね、どのように準備をされていくのか。その辺もしお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○浜本保健医療課参事 定期接種化に向けた準備についてでございますが、国の動向を注視しながら、適切な実施に向けて、市医師会などの関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。
○河本委員 国の動きもあると、そういうことでございますので、これ以上お尋ねしませんけれども、ぜひスムーズな取り組みができますよう、要望をしておきたいと思います。
○辰見委員長 休憩いたします。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○辰見委員長 再開いたします。
○河本委員 それでは、引き続き、質疑をいたします。
次に、宿泊型の産後ケア事業の取り組みについて、伺いたいと思います。
宿泊型の産後ケア事業の取組状況につきまして、予定どおり１０月から実施できた体制など、取組状況をお聞かせいただきたいと思います。
また、今年度の目標と実績、実施事業者及び利用者の意見や感想を把握されておられましたら、お聞かせください。
○浜本保健医療課参事 取組状況でございますが、本年１０月から実施しておりまして、１２月１日現在で市内の１医療機関、市外の２医療機関と委託契約を締結し、サービス提供体制の整備に努めております。また、その他市内及び市外の各１医療機関から申請書類を受理しており、今後、契約事務を進める予定となっております。
次に、目標と実績でございますが、目標としましては、今年度の利用見込みであります１３組、延べ８５日となっております。
実績は、１０月の事業開始以降、２件のご申請をいただいておりまして、うち１泊２日で１件のご利用が終了しております。また、残り１件につきましては、利用決定の手続は終了しておりますので、実際のご利用日を待つ状況となっております。
また、意見やご感想についてですが、委託事業者からは空きベッドを活用しての事業でありますことから、分娩が多いときには利用者の受け入れが難しいとお聞きしております。また、利用者の方からは、相談しながら育児ができてよかったと、お伺いしています。
これまでの利用実績が１件でございますので、委託事業者との直接的な意見交換の場は限定的ではございますが、効果的な支援に向けて委託事業者と連携を図り、十分な意見交換を行うことにより、本事業の実施、利用者に対する支援の充実につなげてまいりたいと考えております。
○河本委員 この事業に関しましてホームページを見させていただきましたときに、参加されている事業者が市外の２医療機関だけの掲載になっておりまして、ちょっとそういう面でも少し心配なところもありますので、聞かせていただきました。
その後、市内の医療機関も参加されていると、こういうことだと思いますので、ぜひ、今後も努めていただきたいと思います。
特に、この空きベッドを利用しての事業であるということで、分娩が多いときには利用者の受け入れが難しいというお答えでございました。そうなりますと、やはりできるだけ多くの事業者の協力が得られて、円滑に事業が進むように取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
そしてまた、初めての事業でもありまし、事業者や利用者の意見もよく聞いていただいて、事業の充実に取り組んでいただきたいということを要望して、これは終わりたいと思います。
次に、コミュニティデイハウスや街かどデイハウスへの調査と今後について、伺いたいと思います。
コミュニティデイハウスや街かどデイハウスの事業者や利用者にアンケート調査をされたと伺っております。もともと、市はどういった課題を認識をしてアンケートに至ったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、どういったことが課題として浮かび上がってきているのか、コミュニティデイハウスの利用状況はどうか、お聞かせください。
○松野長寿介護課参事 今回、アンケートを実施いたしましたのは、街かどデイハウス及びコミュニティデイハウスについては、後継者がいないことや利用者が少ないとの理由から、廃止する事業者があり、また、新規開設についても、場所の問題や担い手となる人がなかなかいないことから、新規開設に至らない状況にあります。
これらのことから、より多角的に運営者、利用者の実態を把握するため、アンケートを実施したものでございます。
次に、課題につきまして、事業所アンケートからは、コミュニティデイハウス、街かどデイハウスの半数以上の事業所がスタッフ不足や後継者がいないこと、活動資金が乏しいこと、利用者が固定化しており新規利用者がふえないことなどが挙げられております。
また、街かどデイハウスについては、コミュニティデイハウスへ移行することについて要支援者の方への受け入れや対応、活動資金の確保、入浴の実施に対する不安が多いことが課題と考えております。
利用者アンケートからは、好きな活動について、１位がおしゃべり、２位が体操とあり、ほかには健康マージャン、カラオケ、手芸などを楽しまれており、気軽に集えて体操ができることにニーズが高いことがうかがえました。
一方で、利用者の方は他の公共施設や趣味活動や習い事でさまざまな通いの場を利用されており、街かどデイハウスやコミュニティデイハウスの利用が伸びづらい要因となっていることが課題と考えております。
コミュニティデイハウスの入浴サービスについては利用者がほとんどおらず、サービスのあり方が課題と認識しております。
次に、コミュニティデイハウスの利用状況につきましては、平成３０年度、１１カ所の実績で延べ利用者２万７，４５８人、そのうち４，９１２人が要支援者事業対象者で、割合は１７．９％となっております。
○河本委員 アンケートを実施されまして、具体的に課題も浮かび上がってきているのかなと思います。
そういった中で、利用者アンケートからは、好きな活動については、おしゃべりであるとか、体操であるとか、健康マージャン、カラオケ、手芸ということだという回答でもありますし、体操なんかもニーズが高いというようなことでございます。一方では、さまざまな場所も活用もされていると。入浴サービスというのは、もうほとんどおられないということでございます。
また、事業者の方にしてみると、この担い手不足とか、いろいろなことが実態として挙がってきてるということでございまして、今後、コミュニティデイハウスをどんどん今、進められておられますけれども、多様性など、今後については、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
そしてまた、要支援者事業対象者の現状について、対象の人数がどのくらいおられまして、実際の実利用者はどのくらいおられるのか。また、介護予防などの取組状況についても、お聞かせをいただきたいと思います。
また、今後のあり方もお考えがありましたら、お聞かせください。
○松野長寿介護課参事 コミュニティデイハウスにつきましては、地域の高齢者の居場所として、仲間づくりや介護予防など高齢者の地域における自立した生活を支えるものの１つであると考えており、住民が主体となって運営することから、地域に応じたさまざまな活動ができる場として、自主的な活動がなされていくように支援していきたいと考えております。
次に、要支援者事業対象者の現状でございますが、令和元年１０月時点で、事業対象者が２９７人、要支援１が１，６０３人、要支援２が１，６０１人となっております。
この中で、コミュニティデイハウスの実利用者は７５人でございます。対象人数ということでございますが、コミュニティデイハウスの利用に関しましては、ケアマネジメントを活用して利用していただくということになっておりますので、対象人数ということでの捉え方は、現在しておりません。
介護予防事業の取り組みは、施設内または施設外において、コミュニティデイハウスのスタッフやコミュニティデイハウスが外部講師を招くことにより運動認知機能向上などの取り組みを行っております。
今後のあり方についてでございますが、次期計画に向けて、高齢者施策分科会などにもご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○河本委員 アンケートの実態もございますし、場合によって、立地によっては送迎も要らないような、そういう密集地のところでの、例えば、街デイで何か運営なんかもされてるんじゃないかなと思いますけれども、例えば、入浴サービスもほとんど要らないというようなことも考えますと、例えば、今、街デイは街デイでも存続しておりますし、そういったところでも、何らかの対応をしなくても、要支援１や要支援２の方も来ていただけるというような、来てもらってやるということも可能じゃないかなというふうに思うんですけども、すなわち、コミュニティデイハウスへの移行で付加する事業を付加しなくても、今の現状、例えば、街かどデイハウスでも要支援１や２の方が利用を選択できる仕組みもあってもいいんじゃないかなというような気持ちもしておりますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○松野長寿介護課参事 街かどデイハウスが地域の高齢者の居場所、集いの場として要支援認定者の方を受け入れることにつきましては、コミュニティデイハウスとのバランスも含め、さまざまな課題があることから、今後、検討が必要と考えております。
○河本委員 先ほど、実利用者というところ、それから対象者というところをお聞きをしまして、実際には要支援１、２合わせますと、これで３，０００人くらいおられて、やはり、できるだけ活用していただくとなりますと、やはりもっと多様な形で受け入れていただけるようなことも大事じゃないかなというふうな気がしております。ぜひ、検討をお願いしたいと思います。
１１月９日に、健活セミナーというのがございまして、市が運営されていたわけですけども、そこで、大阪医大の鈴木教授のお話がございました。
健康づくりの最終的な目標は、地域のつながりの中で、生きがい、やりがいのある毎日を送るというようなことのご指摘がございました。
また、茨木市地域コミュニティ活性化に関するアンケートと、これも市がやっておられますけど、この速報を見ますと、「地域のどのようなところに愛着を感じるか」というと、市全体で、「地域の人々とのつながり」が最も多いと、そういう結果も出ております。となりますと、やはりこの街デイであったりコミュニティデイハウスであったり、こういったところも、先ほど、お答えがあったように、住民が主体となって運営しているわけですから、運営される方もお年を召した方もおられますし、やはり今、地域のつながりであったりとか、そういうことは非常に重要な事業になってるんじゃないかと思うんです。ですから、利用される方も運営される方の両方に関して、やはりそういうこの生きがい、やりがいのあるというところをきっちりマッチしていくということも大事じゃないかなと思いますので、そういったことも十分、また今後、ご配慮いただいて検討いただければと思います。これは要望しておきたいと思います。
続きまして、児童扶養手当について、伺いたいと思います。
ひとり親家庭などの支援の取り組みについて、お聞きをしたいと思うわけでございますが、まず、児童扶養手当についてですが、手当の支給方法が変更になっておりますが、どのような変更が行われたのか、お示しをいただきたいと思います。
もともと受給者の声があって国が動いたと、そのように聞いておりますが、茨木市でも、支給方法については、どのような声を聞かれていたのか、また、今回の変更をどのように受けとめられておられるのか、変更に伴って、受給者がどのように感じておられるのか、既に聞かれているようであれば、お示しをいただきたいと思います。
○
東井こども政策課長 児童扶養手当の支払い方法の変更点と受給者の反応についてでございますが、今年度から支払い月が年３回から年６回に変更となり、開始月が１１月からとなりました。
以前から、ひとり親家庭の支援者の方からは、４か月分をまとめて入金されると、すぐ消費してしまうなど家計管理が難しいと聞いておりました。
支払い回数の変更につきましては、４月の月額単価改定の通知や８月の現況届の受付時に周知しておりますが、年間の支払総額に変更がないことや支払い方法が変更されて間もないことなどから、現状では受給者の方から大きな反応はございません。
しかしながら、本市においては、家計管理がしやすくなるというメリットはあると認識しており、今後も受給者の方の反応について注視してまいりたいと考えております。
○河本委員 この変更に伴いまして、市のほうも好意的な捉え方をされていると、こういうふうに思うわけでございます。
ぜひ、これからも受給者とか、その支援者の方等が感じておられることもよく聞いていただきまして、よりよい取り組みができますよう、これは要望しておきたいと思います。
続きまして、ひとり親の家庭への支援について、お聞きをしていきたいと思います。
ひとり親家庭を対象に裁判などで確定した養育費が支払われない場合に、市が一旦立て替えて、支払いを行わない親から回収する制度を導入するという方針を決めたというニュースがございました。
茨木市では、どういう情報を把握されているのでしょうか、お聞かせください。
ひとり親家庭で裁判などで確定した養育費が支払われないケースについて、茨木市では把握されているのかどうか、また、把握されているのであれば、実態としてどのくらいあるのか、どういった問題が起きているのかをお聞かせください。また、相談の状況についても、お聞かせをいただきたいと思います。
○
東井こども政策課長 まず、明石市で実施された事例でございますが、離婚時に協議した養育費がもとの配偶者から支払われず、経済的に困窮し、子どもの貧困につながっていることから、平成３０年１１月からモデル事業として、明石市が委託した民間の保証会社を介し、離婚後のひとり親を対象に養育費立替パイロット事業を実施されております。
しかしながら、現在、民間の保証会社を介さず、公正証書などの養育費の受け取りが確定している世帯を対象に、市が直接、不払いとなった養育費を立て替え、立て替え分を市がもとの配偶者に督促して回収する制度を全国で初めて創設されるもので、詳細につきましては、今後、有識者を交えて検討されるとのことを聞いております。
養育費不払いにかかわる問題についてでございますが、本市において詳細は把握しておりませんが、平成２８年度の厚生労働省の実態調査では、母子世帯における養育費の取り決め率は４３％、受給率は２４％と低い水準となっております。
養育費の相談等の状況についてでございますが、現在、本市では、こども政策課に配置した母子・父子自立支援員が離婚や養育費に関する相談を受け付けるとともに、大阪弁護士会と委託契約を交わし、無料の法律相談を実施しております。窓口で養育費不払い等の相談を受けた場合は、ひとり親家庭に精通した弁護士による無料の法律相談につないでおります。
養育費不払いの実態把握についてでございますが、平成３０年度は４１件の相談があり、うち養育費の相談件数は２３件で、離婚前の相談が１８件、養育費不払いを含めた離婚後の相談は５件となっております。
○河本委員 お答えいただきましたけれども、養育費不払いを含めた離婚後の相談、平成３０年度は５件あったということでございました。養育費が支払われないことによりまして、経済的に困窮し、子どもの貧困にもつながってるということでございます。
明石市の事例を把握しておられ、明石の取り組みというのは、茨木市でも検討に値すると考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○
東井こども政策課長 明石市の取り組みへの見解についてでございますが、子どもに対し、親としての経済的な責任を果たし、子どもの成長を支えることはとても大切なことだと考えております。
しかしながら、明石市の取り組みは始まって間もないことから、その効果を注視しつつ、今後、研究してまいりたいと考えております。
○河本委員 先ほど、相談も５件あり、また、今年度もふえてるんじゃないかなと思いますけれども、実際には相談に行かないと、まだ及ばないという方もおられるんじゃないかなと思います。
できるだけ、そういった状況もキャッチをしていただいて、相談があった相談後のフォローもしっかりやっていただきますと、そんなに人数は多くないかもしれませんけれども、大事なことではないかなというふうに思っておりますので、また今後、明石市のような仕組みも検討していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
最後に、幼稚園、保育所の支援の充実に向けて、伺いたいと思います。
若干、本会議の質問と重なりますけれども、幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育所の支援の必要な園児の人数につきまして、公立と私立に分けて、また、その割合も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
ところで、１０月から幼児教育・保育の無償化というのが始まりました。この無償化に合わせて、無償化後の評価や政策ニーズを把握することを目的に、私ども公明党で全国の全議員が子育て家庭や施設関係者にアンケートを行う実態調査というものを始めております。
私も、何件か調査させていただいたんですけども、その中で、幾つか気になる課題がありました。
中でも、１つだけ伺いたいと思うんですけども、支援が必要な園児に対する対応としては、無償化の中心となる３歳児から５歳児については、どのように現在、対応されているのか。また、そうした３歳児から５歳児の就園前からまた就園後についても、お聞かせをいただきたいと思います。
そして、０歳児から２歳児までにつきましても、例えば、小規模保育所なんかも対応していただいておりますけれども、その支援に関しては、どのような対応をされているのか、また、就園前、就園後についても、どのようにされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 令和元年度当初在籍数におきます要配慮児数及びその割合について、施設別に申し上げます。
公立幼稚園、こども園も含めます。９０６人、１６２人、１７．９％、公立保育所５６５人、１１０人、１９．５％、私立保育所１，３９５人、１７４人、１２．５％、私立こども園３，４３２人、３６０人、１０．５％、小規模保育事業所３２４人、０人、０％、私立幼稚園３，３６３人で、こちらのほうは要配慮児の状況は把握しておりません。
しかしながら、小規模保育事業所につきましては、今年度途中の９月に配慮児１人の方の加配協議の申請を受けております。
また、要配慮児の就園前から就園後の対応につきましては、新年度就園前には、入園願書や問診等で把握した児童の状況により支援の内容を検討し、必要に応じて加配職員の配置を決定しております。
また、就園後に新たに支援が必要であると思われる児童につきましては、各園所からの加配協議の申請後、指導主事等による巡回で支援方法等の助言を行った後、加配協議の場で当該児童への支援策を検討して、必要に応じた加配職員の配置により支援を行っております。小規模保育事業所についても同様でございます。
なお、私立認定こども園の支給認定１号枠及び私立幼稚園入所児については、加配等の対象とはしておりません。
○河本委員 この幼児教育・保育の無償化につきましては、安倍総理がこのように言われておりますけども、戦後、小学校、中学校９年間の普通教育が無償化されて以来、７０年ぶりの大改革ですと、こういうことを言われております。全国３００万人以上が対象となる幼児教育のこの無償化というのは、日本の教育施策の歴史的転換点ともいうべき大改革と、そういうことも言われております。
そうした観点から、幼児教育・保育の環境を整えることも非常に重要ではないかなと、そのように考えているところでございます。支援の必要な園児、配慮児について人数が比較的多いなといういう実感をしております。小学校でもいろいろと取り組まれていると思うんですけれども、そうしたような支援の仕組みも考えていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 要配慮児の小学校における支援の仕組みについてでございます。
就学前施設では、加配保育士や介助員によって個々の発達に応じた配慮や支援を行い、障害のある子どもが他の子どもとの生活を通して、ともに成長できるよう取り組んでおります。
委員ご指摘の配慮児の人数が多いことは課題であると認識しており、特別支援学校などの助言、または援助を活用しつつ、個々の子どもの障害の状態などに応じた保育、あるいは、教育が適切に行われるよう、小学校の取り組みや他市の取り組みなど研究してまいります。
○河本委員 小学校の取り組みとか、他市の取り組みなども含めて検討していただくと、こういうことでございますけども、確かにさまざまなところのご意見もぜひ参考にしていただきたいと思います。
その中で、１つに多世代交流センターで個別療育も行っておりますし、そういったところの情報なんかもぜひ、共有していただきたいなというふうに思っております。
そしてまた、個々の子どもさんの障害の状態だけでなくて、どういったところにこの長所があるか、その長所を伸ばすには、どうしたらいいかといった観点からも、取り組みを、ぜひ進めていただきたいなと思います。
茨木市のほうではプロフィールブック、すなわちいばらきっ子ファイルというものが活用されていると思います。かねてから要望もしてきました観点から、ぜひこの活用をしていただきたいと思いますけれども、特に障害の状態とか、そういうところは割と記録されるようになってるんですが、この長所みたいなところを書くところというのは、ちょっと見た感じでは少ないかなというか、ほとんどないような感じもしますので、できましたら、そういったところも含めて記載していただいて、そういった情報がつないでいかれるように、ぜひ取り組んでいただきたいなということを要望して、質疑を終わります。
○岡こども育成部長 今、ご指摘のいばらきっ子ファイルですけれども、今、委員がご確認いただいているのはプロフィールブックの部分だと思います。今、サポートブックといいまして、その当事者、個人、子どもの支援側のほうが、どういうことを気をつければ、その子の生活なり学習なりに有効かということを示すサポートブックというものをつくろうとしています。
そこには、こういう特徴がありますとか、この子のこういうふうになったときにはこういう対応をすればいいですとかが書かれてますので、ぜひそちらもあわせて活用していきたいと思っております。
○辰見委員長 他に質疑はございませんか。
○大野委員 私からも、簡潔に伺いたいと思います。
まず、認知症カフェ、今、茨木市内で２０カ所それぞれの事業所さんのご厚意という形でやっていただいていると思うんですけども、これまで取り組んでこられてきてよかった点と課題について、お聞かせください。
○竹下相談支援課長 認知症カフェの状況でございます。
現在、市内では１９カ所となっておりまして、これは認知症の方、また、ご家族の方が地域の身近な場所に気軽に集い、介護負担またそういう家族同士の交流を図って、また、その中で医療・介護の専門職もおりますので、介護に関する相談等を受けていただき、悩み、不安を解消していただく場として運営を開始しております。
本市におきましては、医療機関や介護事業所等の専門の相談機関が開設に協力をいただきまして、現在、９カ所、その他、地域のいろいろな自主的な活動をされている団体の方が８カ所ということで、大分、本市の中でも箇所数がふえてきている状況でございます。
ただ、課題としましては、そもそもの利用目的とする認知症当事者の方、また、ご家族のご利用というのが、なかなかふえてないところがありまして、今後はそういうところでのご利用をふやしていくのが必要だと考えているところでございます。
○大野委員 いろいろな事業所で、認知症カフェの周知をしていただいているということなんですけど、より市民に身近な駅ですとか、スーパーやドラッグストア、あと、ＳＮＳでの発信の取組状況は、どのようになっているのか、お願いします。
○竹下相談支援課長 認知症カフェの周知につきまして、委員がおっしゃる駅、スーパー等での周知ということは、今現在、行っておりません。
どちらかと言うと、当事者に近いケアマネジャー、また、包括等の関係機関、医師会、三師会等へのご案内等を送りまして、そういう当事者の方のご利用をお願いしている状況でございます。
ＳＮＳ等の利用も今、ありませんが、オレンジかふぇ等、いろいろなチラシをつくりまして、地域へ出向いたときには、相談機関も協力して、周知をしているところでございます。
今年度につきましては、イオンのほうで相談会等もやりまして、カフェ等の運営の周知を行ったところでございます。
○大野委員 わかりました。認知症になっても地域の中で共生していただける。ともに楽しく生きていける、幸せに生きていける地域をつくっていこうと思ったら、もう本当に認知症当事者になってしまう家族も介助者、当事者になってしまう、前の段階からの周知活動をもっともっと積極的にやっていただきたいなと思うので、これは要望をさせていただきます。
あと２つ目に、相談支援課というのが今、２年目で取り組んでいただいておりますが、誰の、何の相談に対して、何が、誰が支援するのかというのが、まあ、わかりにくい名前やなと思うんですけども、何を頑張っていただいているのか、改めて教えていただきたいと思います。
○竹下相談支援課長 昨年、立ち上がりました相談支援課におきましては、業務としまして、さまざまな福祉に関する相談対応をしております。高齢者、障害者、生活困窮者、認知症など生活課題やご不安を抱える方を対象に、相談業務を行っておりまして、当課での相談業務以外には、地域にはコミュニティソーシャルワーカー、障害者相談支援センター、
地域包括支援センターを所管しておりますので、専門相談機関と連携しながら、現在、そういう対応を行っているところでございます。
○大野委員 ホームページを拝見して、ああそうなんだなと。お仕事量とか、たくさん抱えていただいて、市民の皆さんの対応をしていただいているのはわかるんですけども、その相談支援課というのがあるというのを市民の皆さん、どれだけ理解していただいて、業務内容とか、どれだけ伝わっているのかなというのが、まだまだ疑問があって。やっていただいてることって、実際は相談支援課とかというよりかは、福祉何でも課とか、もうワンストップで受けとめて、必要な支援につないでますよと、重要なことをやっていただいているので、機構改革ともかかわってきますけども、次は、もうちょっと工夫していただきますように、要望させていただきます。
次に、街デイとコミデイの今、河本委員の質疑の中でも、課題について、スタッフがいないとか後継者不足とかというのを聞いたんですが、シニアプラザとか他部署の高齢者施策との連携とかがどうなっているのか。もっと街デイ、コミデイという事業がこういうことがあって、シニアプラザで得た知識とか経験というものを、地域に戻って、こういう形で生かしていけますよということを、ふだんやっていただいているのか、お聞かせください。
○松野長寿介護課参事 シニアプラザなどでボランティアの育成といったこともしていただいているとは思うんですけれども、なかなかやはり、リーダー核となって運営していく側に立つということに対しての、やっぱりハードルが高いというところで、なかなかそういったところでの後継者というところが、今現在、難しいというふうに考えております。
○大野委員 心理的なハードルが高い部分があるんかなと思うんですけど、それは今やっていただいてるかどうかわからないんですが、体験会をしていただいて、これは学童保育指導員の方にもお願いしたくて、実際、夢や希望を持って働いてみたけども、思ったよりもしんどかったとか、想像してたよりもきつ過ぎるとかあると思うんですけども、実際、働くのはこんな感じですよって一度、一度と言わず、経験していただいて、どうかなというのを体験する機会が必要ではないかと思います。
あと、何か場所がない、街デイ、コミデイでするのに場所がないというときに、茨木市で最近、よく聞くのが家賃が高いとか、敷金、礼金がということがあるんですけども、例えば、家賃のとして家賃７万円のところに敷金、礼金で２０万円かかるんですといって、じゃあ、敷金、礼金は茨木市としては出せないので、もうそれはできませんねということが多分、あると思うんですけども、もし、次回以降、そういうことがあるんやったら、家主さんと相談して、家賃７万円だけど、この一定期間の間は８万円にして、敷金、礼金をカバーするような形にしてもらえないかとかいう交渉役を茨木市でも担っていただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○松野長寿介護課参事 まず、１点目のコミュニティデイハウスとか街かどデイハウスで、実際に体験をしていただくというところで、シニアカレッジのほうで、養成講座を実際、やっていただいている中では、コミュニティデイハウスとか街かどデイハウスの事業者の方が、実際に行かれてお話をされたり、現場を見ていただいたりということもしていただいてるということは、お聞きしております。
実際に、希望されている方などがいらっしゃる場合には、見学等をしていただいてる場合もございますので、今後、またそういった形で活用もしていきたいと思っております。
それから、２点目の家賃とか敷金とかの件でございますが、民民同士の中に市が介入して調整するというところに関しましては、ちょっとなかなか難しいところもあるとは思うんですけれども、できるだけしていただけるという思いの強い方につきましては、市としてもできるだけ支援をしていけるような体制はとっていきたいというふうには考えております。
○大野委員 よく言われる「民民の中に行政が入っていけません」とか言うんですけど、私は、それはもう絶対、言いわけにしかなりませんよと思っていて、街デイ、コミデイやりたいんです、頑張りたいんですって、でも、ここで折り合いがつかなくてと困ってる茨木市民の困り事を解決するというのは、茨木市としてちゃんと解決すべき課題だと思うので、その認識で引き続き、取り組んでいただきたいと思います。もう要望にさせていただきます。
次に、問題提起だけさせていただきます。
総務省が、高齢者のお宅までごみを回収するというお手伝いをやってくれてるところに、人件費とかそういう経費を補助しますというのを、総務省が言われてきてるそうなんですけど、それ、もしそういうメニューがあるんだったら、ぜひ活用していただきたいということなので、要望にさせていただきます。
次に、認知症カフェのことは伺ったんですが、認知症の具体的な徘回件数とかは、警察とかの管轄やから、茨木市として具体的な数字は把握されてないということなんですけど、今、他市で、例えば高齢者の徘回ですとか、子どもの見守りのために、子どもとか高齢者にＧＰＳをつけて、それを感知する探知機というのを、まちのあちこち、公共施設や民間のお店２，０００軒、３，０００軒に置かせていただいて、何時何分にはどこどこ交差点にいて、次の何時何分には何々公園にいたよという見守るシステムがあるんですけども、それは、今、関電さんとか民間の方がされていて、お隣の箕面市さんとかやったら初期費用と今の年間維持費、もう数千万円を見ていただいてて、今やったら早い者勝ちで初期投資もやらせてもらいますという状況なので、ぜひ茨木市としてもやっていただきたいというのと、箕面市さんから個人的にそういうＧＰＳがどこを走り回っているかというのを感知する機械が茨木市内でもふえると、箕面市の子どもを見守る目もふえるので、茨木市でも取り組んでいただきたいというのは個人的に聞いたりするんですけども、それがｏｔｔａっていうシステム、今、茨木市教育委員会がやってるミマモルメとは違うサービスなんですけども、それについて、取り組んでいただきたいと思いますがどうでしょうか。
○辰見委員長 休憩いたします。
（午後１時４２分 休憩）
（午後１時４３分 再開）
○辰見委員長 再開いたします。
○竹下相談支援課長 徘回の高齢者の発見の仕組みということで、最近、民間のいろんな事業所のほうから、広域でのこういう発見の仕組みのご案内等は来ているのは把握しております。
ただ、過去、本市におきましても、ＧＰＳの導入については、ただ、その端末機械を持ち出されずに行方がわからなくなる、そういう持ち歩きのいろんな課題等もありまして、現在は平成２８年１０月から見守りシールの配布を始めておりますところもありまして、どの対応についても一長一短はあるものですけれども、今はシールの普及を図りつつ、できるだけ包括支援センター等に対象となる方の登録を行い、早期発見、警察との情報共有をして、家族のほうへ見つかったときには連絡、おつなぎをするような体制をとっております。
このシールの状況もまた検討しながら、ほかいろんな経費的なことも含めて、他市の導入状況も含めて、どれが効果的で一番いいのかというのも研究しつつ、対応は検討していきたいと思っております。
○大野委員 研究、検討していただけるということなんですけども、いつまでにここまでは到達しときたいなとか、目標値を立てながらスケジュール感を持って取り組んでいただけるとありがたいです。事件が起こってからでは遅いので、よろしくお願いいたします。
次に、一時保育スマイルの項目に行かせていただきます。
子育て支援総合センターの４階、５階に相談事業とか、子どもさんが遊べる場所とか、一時預かりで電話相談をしておられますが、４階、５階の鉄の門がすごく重いのですけども、利用者からすると、子ども抱きかかえて、荷物が多くて、ベビーカーを持っていって、さらにあの入り口の門が重いというのは、私は何か嫌がらとせしか思えないんですけど、子どもが１人であけないようにというのもあるかもしれませんが、私は、それは後づけじゃないかなと思っていて、そのことと、あと４階、５階の不審者対応の訓練は、年に何回、どんな内容で行われているのか。
あと、私も以前から申し上げてますが、一時預かりが未就学児に限定されていて、預かり人数が少なく、予約がとれなくて苦労しているとか、低学年の子どもを１人で留守番させられなくって、頼る人がいなくって苦労しているんだけども、その子どもの支援というのが年齢層が限定的ではないか、未就学児に偏っているんじゃないかというのも、つい最近市民の方からご相談をお聞きしたんですけども、そのあたりについてのお考えはいかがでしょうか。
○浦子育て支援課参事 子育て支援総合センターの４階、５階の門が重たいということなんですけれども、子どもが勝手に１人で出ていかないというところが大きな理由ということで、開設当初から重い門にしていると引き継いでおります。
ただし、５階の門は４階を設置してから、後から設置しておりますので、重さとか、あけやすさとか、その点については、改善を図り、ちょっとあけ方が違う門を設置したと聞いております。
不審者対応の件ですけれども、毎月避難訓練といろんな対応の訓練をしております。その中で、４月には必ず全体の内容についての訓練をするのと、不審者ということで限ってするものは、毎月の訓練の中でサイクルで回しておりますので、正確な数は把握しておりませんが、年二、三回は不審者対応ということで合い言葉の周知と、そのときに、どこから逃げるかということの確認は必ずしております。あと、さすまたの場所とか、そういったことを確認しております。
子育て支援総合センターの利用の対象が未就学児に偏っているというところですけれども、それにつきましては、遊び場の提供とか、いろんなところで、いろんな年齢がやはりまざると、小さな子どもさんの安全確保とか、いろんな問題はあるかと思われます。開所当初からの未就学児に限定した条例での設定となっておりますので、今はそういう形でございます。
○大野委員 門については、子どもが１人であけれないようにもそうですけども、まずよく担当課には直接お話しさせていただいてるんですけども、５階へ上がって、相談窓口がガラス張りになって、誰かが来たらあけれるようになってるんですけども、１０人ぐらいいてはって、電話対応してない手があいてる人でも、門をあけて入っても、誰ひとりこっちを見なくって、これ、不審者誰でも入れるなと、本当に怖くって、４階も二、三十人と、たくさん人がいらっしゃるので、まだあれかもしれませんけども、５階の一番最初の相談のお部屋がそんな状況で、一時預かりをされているというのは、すごい危機意識が低いなと、これも何年も申し上げてるんで、ほんとちゃんと徹底してもらいたいなって。
誰かが、音が鳴らないから重たい、こんなんなってあけてて、もうちょっと誰かが来られたなっていうのがわかるような工夫とか、寝てる赤ちゃんを起こすようなものでもあかんので、何かそういう優しいセンサーがあれば。で、もう別に門が軽くても、背の高いところでロックをしたりとか、いろんな大人の見守る目が今よりもっとふえたら、別に重い門の意味もなくなると思いますし、その辺の危機意識を持ってやっていただきたいということです。要望にしておきます。
あと、さすまたなんて、そんなみんな使いこなせるのかというのは、もう一回ちゃんとやって取り組んでいただきたいと思います。これも要望でいいです。
あと、スマイルについても、わかります。条例でどうやとか、未就学児に限定してそうなんですけど、そういう課題があるけども、別に特にこれっていうのは、してこられなかったという認識でいいのか、それか茨木市としては、直営で小学校低学年に特化した一時預かりサービスはしてないけども、民間の方にお願いをするような動きをされたのかとか、ファミサポでそんな課題があるっていうのも協議されてるとか、そんな状況があるのかどうか。
あと、この１２月、３００件ぐらい一時預かりを断っているというご答弁がことしの３月にあったんですけども、その課題の解決はどうなっているのか、この３つをお聞かせください。
○
中井子育て支援課長 小学校の低学年の預かりにつきましては、民間へお話とか、調整をさせていただいた経過はございません。
あと、一時預かりの課題の部分ですけども、行事集中時にどうしても予約が重なってしまって、お断りをせざるを得ない状況がございますので、今、これという解決策いうのはまだ出てないんですけども、そういったところで、柔軟に受入体制を変えられるような方法はないかということは、現在も検討を進めている段階でございます。
○大野委員 それって、いつぐらいに解決されますか。こうやってやっている間に、もう子どもが０歳が１歳になって、１歳が２歳になっていくわけで、大人のペースよりも子どもの成長はすごく早いので、早く取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○
中井子育て支援課長 今、現在一時預かりについても検討を進めている最中でございますので、このタイミングで、いつということは申し上げにくいところはございますけれども、できるだけ早い段階で解消できるように検討を続けてまいりたいと思います。
○大野委員 御存じだと思いますが、東京都の板橋区では、あいキッズっていう区内の５１の小学校区で、留守家庭児童が学童保育と放課後子ども教室が合体した感じで、親の就労に関係なく１年生から６年生まで見ていただけるというのがあるんですけども、子育て支援課だけで無理だったら、学童保育課とか、または教育委員会とも協議をしていただく、もっともっと広い可能性の中で、今よりも施策を充実していただきたいと思うんですけども、そこについての考え方を教えていただきたいのと、あと庁内とか、公共施設の男子トイレのおむつ台の設置状況はどうなのか、もし御存じでしたらお願いします。よく子育てしやすいまちづくりとかというんですけど、そういう身近なところがどうなのかなとすごく気になっています。
あともう１つ、駅前の駐輪場が後ろの座席に子ども用の椅子がついてたら、幅が大き過ぎてとめられない型のものがよくあります。その辺の課題認識、子育て支援課として、どう認識されているのか、それについて、建設管理課とか、道路交通課と協議していただいたことはあるのか、お聞かせください。
○
中井子育て支援課長 小学校低学年の預かりの部分については、今、委員ご提案いただきましたように教育委員会、また、それまでに学童保育課については同じ部署ですので連携を図りながら、どういった方法でニーズを確認できて、施策の必要性があるかないかも含めて検討をしてまいりたいと思います。
それから、庁内の男子トイレのオムツ台ですけれども、子育てハンドブックの中に記載をさせていただいておりまして、市役所ですと市役所本館の１階ということになっています。ただ、多目的トイレというのが設置されてますので、そこのところは、男女関係なく、そこを利用できるような状況になってますので、もしそういうご相談がございましたら、そこをご案内をさせていただきたいと思います。南館３階のこども育成部については、授乳室等もございますので、あわせてご案内をさせていただきたいと思います。
それから、今、ご指摘いただいてます自転車ですが、確かに、現状、お子様を前後に乗せられたりという自転車も多く発売されておりますので、かなりのスペースを有することになっております。このことについて、建設管理課等から子育て支援課のほうに調整があったり、何かそれの課題解決に向けての苦情であったりとか、そういったものをいただいたことはございませんので、今、委員からご指摘をいただきましたので、どういう現状になっているかというのは確認はさせてもらいたいと思います。
○大野委員 以前、ヒアリングの中でも要望させていただきましたが、その子育てハンドブックがホームページのＰＤＦだけではなくって、いろんなＳＮＳの媒体で発信していただきたいというのを、今このタイミングで要望させていただくのと、あと、どの男子トイレにあるかというのもそうなんですがど、３階の授乳室は男性は使えないのであれで、結局、みんなで子育てしやすくとか、最近はイクメンとか言われていても、実際おむつ交換台は女性トイレばっかりだよねって、何か暗にやっぱり押しつけているつもりはないけども、そんな状況には結果なってしまってるというのは、何とか変えていただきたいと思ってまして、おむつ交換台もただではないのですけども、あっ、こんな状況かというのを気づくことから始めていただいて、また１台でも２台でも、茨木市は変わったねって言っていただけるような体制づくりを要望いたします。
あと、保健医療課の接遇、具体的な市民課の窓口とかというのでなければ、あんまり接遇のあれはないと思うんですけども、保健医療課さん、こども健康センターに、私、電話で問い合わせたときに、保留音が流れて、何分待たされるのかわからなくって、いらちなもんで切っちゃったですよ。ほんで、もう一回、「切っちゃって済みません」ってかけたんですけど、これが市民の方やったら、役所としては午前８時４５分から午後５時１５分まであいてるんですけど、市民の方からしたら仕事の休憩時間とか、いろんなお家のこととか、介護や育児や忙しい中で、貴重な時間を使って問い合わせしていただいているというものを、いま一度認識していただきたくて、職員さんによったら「ちょっと時間かかりそうなので折り返します」って、どこの部署でも言っていただくんですけど、何かいつまでも待たせる方もいらっしゃって、ここは１回徹底していただきたいなと思ってますので、その辺の認識を教えていただきたいのと、あと、集団予防接種とか健診とか、離乳食講座に行かせていただいても、こども健康センターっていう、ふだん小さい子どもとか、保護者の方とかかわっておられる専門の部署やのに、全体的に笑顔がない。ごく主観的なことで恐縮なんですけど、でも、離乳食講座は栄養士の人が限られた時間の中で、必要な情報を伝えないといけないということで、すごい切迫感あって、そっちが気になるっていうのを保護者の方から聞いたり、何せ、もともと優しい素質でその職に就いておられると思うので、もっと見せ方とか、聞かせ方とか、受入体制の心持ちみたいなことの研修とかは、職員さんのたちのためにも受けていただいたほうがいいかなと思うんですが、もう一生懸命やってますって重々わかってるんです。それでももったいないから、何か皆さんが、それぞれ顔がこわばってたりして対応してもらってたら、これ何か子育てのこと、何でも相談してくださいって書いてあったり言われるけど、なかなかあれやなと思って。漠然としてますけど、それについてのお考えをお聞かせください。
あと、学童保育の指導員の方が、離職理由の１位が人間関係で、２位が引っ越しとか結婚とか、いろんなこと、ライフスタイルがいろいろ変わってとかいうのもあると思うんですけども、私は世間一般で言う女性が多い職場だからとかいうのは思わないんですけども、指導員さん同士の人間関係のフォローとか、マネジメントというのがうまくいってるのかどうかと思ってますので、そのあたりのご見解、現状を教えていただきたいと思います。
あと、もう次、全部項目だけ、申し上げます。
大阪府が、大阪府内の児童デイサービス事業所への聞き取りシートとして、大阪府は平成２９年２月に発達障害児の支援指針というものを出されていて、それもあって茨木市の児童デイサービスの事業所にも、ペアレントトレーニングをしていますかという項目があって、市民の方いわく、それはしてないと言ったら評価が下がったり、何か補助金がおりないとかいうことがあるから、してなくても丸するだろうけど、実際のところ心配だっていう声を聞くんですが、茨木市の児童デイサービスの中で、事業所として、ちゃんとペアレントトレーニングをやっていただいているのか。それか、やってなくても書いてるというパターンなのか、その実態を把握していただいているのか、どうなのかを確認させてください。
あと、こども政策課のほうで、１８歳から２０歳までの間の子どもさんで、周囲に頼れず家を出て、仕事を探しているとか、その住宅支援とか、その辺はちゃんと取り組んでいただいているのか、お聞かせください。
あと、最後に、今年度、ペアレントトレーニングを茨木市として開催していただいて、対象年齢が小学校３年生から小学校６年生だったと思うんですけども、実施されて参加者数はどうだったのか、そのペアレントトレーニングの講師となられた方がどういう方なのか、お聞かせください。
○浜本保健医療課参事 保健医療課職員等による接遇についてでございます。このたび、お電話いただいたときに、長くお待たせしたことについては、日ごろから接遇については、長くなるときには、しばらくお待ちいただけますか、折り返しでというようなご案内はしているとは認識しているんですけれども、再度、職員のほうにも注意しまして、徹底してまいりたいと考えております。
そのほか、表情につきましても、ご指摘を真摯に受けとめまして、電話対応や各種健診の場における市の職員、並びに、一般財団法人茨木市保健医療センター職員に対しまして、いま一度、接遇の重要性について注意喚起をいたしまして、また、今後表情が与える市民の皆様の受けとめ方などにつきましても、十分対応しながら、丁寧な接遇に努めてまいりたいと思います。
○幸地学童保育課長 指導員の退職の関係でございます。人間関係、引っ越し等のご指摘をいただきましたが、自己都合による退職でございまして、体調面、それから家庭の事情等、退職の理由はそれぞれ、さまざまかと思っています。
ただ、新制度導入以降、指導員の数が倍以上になっているということもありまして、大変職員数がふえております。先ほど、委員のほうからもご指摘がありましたけれども、経験する機会が必要ということもご指摘いただきましたが、指導員の職務の認知度が低いこともあり、初めて指導員になった者にとっては、自分が想像していた業務ではなかったといった戸惑いも聞いております。
管理職ということでございますが、各学童保育室には管理職となる職員がおりませんので、現在のところ、学童保育課の職員が各学童保育室を巡回することにより、学童保育室の状況の把握、人間関係の把握に努めているところでございます。
○
中井子育て支援課長 民間の児童発達支援事業所等で行われているペアレントトレーニングの実態把握というところですけれども、市のほうではちょっと把握はしておりません。アンケート等で丸とか記載されているということですので、多分、やってないのに丸をつけておられないと思いますし、また、大阪府のほうも、必要に応じて実地調査等もされますので、その段階で、実際やられてなかったら、また指導等の対象になるかと思っております。
それから、あけぼの学園におけるペアレントトレーニングですけれども、まず講師の資格というところです。大阪府のペアレントトレーニングインストラクター養成研修、これを修了した職員が中心になって実施をしてきております。
今年度につきましては、毎日通園の保護者に対しましては、大阪府のペアレントトレーニング養成研修の講師であった方とあけぼの学園の職員が、地域支援、一般の方向けには、先ほどの養成研修を終了した本市の職員と大学においてトレーニング研修を受けた者が２人ペアで行っております。
それから、参加率というところですけれども、平成３０年度は、毎日通園、地域支援ともに２回実施をさせていただいております。
毎日通園のほうでは、１回目募集定員５人に対しまして５人の応募があり１００％と。２回目については、募集５人に対しまして４人の参加ということで８０％ということになっております。地域支援のほうにつきましては、４歳から小学校２年生コースということで実施をしておりまして、そちらのコースは、募集５人に対して６人の参加があり１２０％、小学校３年生から６年生のコースは、募集５人に対して２人の参加で４０％というような状況になっています。
○
東井こども政策課長 委員ご指摘の１８歳以降の相談のことにつきましてでございますけども、まず地域の相談窓口といたしまして、昨年開設いたしましたユースプラザや、総合相談窓口を開設してます、いのち・愛・ゆめセンターなどがありまして、相談内容によりまして、相談支援課であったり、社会福祉協議会、ハローワーク、男女共生センターローズＷＡＭなどがございます。
また、こども政策課のほうで所管しています子ども・若者支援地域協議会、こちらのほうにも構成機関として、教育、雇用、福祉、保健、その他さまざまな庁内の関係課、関係団体の方にも入っていただいておりますので、その内容によりまして、機関と連携しまして、包括的に支援していけるものと考えております。
また、具体的にそういったお住まいや就労のご相談がありましたら、まずは子どものお話を丁寧にお聞きしまして、子どもさんの保護者の考えやその子どもさんの仕事、学校、経済的なことも含めて把握させていただいて、寄り添って支援することになると考えております。
○大野委員 ペアレントトレーニングにつきましては、小学校のところは参加者数が少なかったんですけども、やっぱり受けていただいた方には、本当に受けてよかったと大変喜んでいただけるプログラムだと思いますので、今後も周知のことですとか、回数や対象年齢というものも充実していただける方向で取り組んでいただけたらと思います。要望させていただきます。
学童保育指導員のことについても、より働きやすい体制をつくっていけるように、努力をしていただいてるなという認識でおります。勝手に、管理職の方が大変じゃないかなとか、現場を安全に回さないといけないという部分と、職員さんの体制というのが大変かなって思ってたんですけども、しっかりと取り組んでいただいているということですので、引き続きよろしくお願いいたします。
あと、１８歳から２０歳までの、いろんなかかわってくださる方、解決策を出し合えるそういう体制になってきているというのは理解いたしましたが、本当に実際にこの子をどうするかというときに、本当にスピード感を大事に解決していただけますように要望させていただきます。保健医療課さんもよろしくお願いします。
児童デイサービスのことは、すごい性善説やなと思ったんですけども、また折を見て、障害福祉課とか、福祉指導監査課とも連携しながら、ペアレントトレーニングについてはどうなんかっていう、療育の部分でも、もうすごく大事なところですので、引き続き実態把握に、茨木市としても努めていただきたいなというのと、茨木市としても、ペアレントトレーニングというのをやっていただいているので、こんなメニューがありますよというのも、事業所さんにお伝えできるような体制をつくっていただきたいと思います。
あと、安孫子委員の質疑の中でもわかったんですけども、私の中では、赤字を生んでしまう体制とか、決算とかをよしとしてきた理事会のメンバーの中から、今後をどうするか、改善していくのを考える策定委員会メンバーが組織されてるのは、そもそもそんな赤字改善計画は出てこないとおっしゃってますけど、それはつくれへんのちゃうのかなと思っていて、今、社協への補助金は２億円、そんなないか、１億何千万円というのがあれば、本当にそう、保育士さん何人雇えれるんやろとか、介護福祉士さん何人雇えんのかなとか思ったりするんです。
それで、役職が何もない一職員の方々から、私のところに事務局の方が仲がよくなくて働きにくいとか、あと、ある職員が退職された後の職場の雰囲気がすごく心配だとか、そんなん聞いていて、私、事務局の方のパワハラとか私の耳に入ってくるけど、どんな調査とか対応されてますかって言ったら、その事務局のトップの人が、４０人全員と私が面接してますって言うんですけど、でも無記名で、誰が書いたとか犯人捜しではなく、率直なところを聞き取れるような実態把握調査はやるべきやというのは、茨木市から言っていただきたいんですけども。
ほんと私は、個人的に誰がにくいとか、嫌いやとかいうことではなくって、ほんと現場で一生懸命働いてくださっている若手の職員さんの方がすごく心配ですし、市民のために結局どうなの、何が市民のためになってるのかっていうのを考えたら、今のままの、今、改善しようとはやっていただいてますけども、改善される見込みあんのかなと、私、個人的には思っていて、それやったら、一旦ゼロベースにして有能な社協の方には、茨木市として雇わせていただいて、特に人が足りない福祉の部分とか、あと、保育士さんも民間へとか、いろんなところに派遣させていただく。介護現場も常に、人手不足やけども、これといった打開策がないっていうのであれば、職員さんも三、四十人おられるので、しっかりと福祉の資質を持たれた方がいらっしゃるので、その方に活躍していただくっていうのも今後の方策の一つだと思います。いかがでしょうか。
○青木地域福祉課長 社会福祉協議会の理事会の関係でございます。
今般、理事会の中からやはり赤字財政に問題があるということで策定委員会がつくられたという経緯もございます。少しそこのあたりは、みずから改革していこうということで自浄作用が働いているのかなと考えております。
また、パワハラについては把握はしておりません。そのような事例がある場合は、当然、少し小さな組織ございますので労基署等の監督指導が行われるものと認識しております。
最後に、市で雇ってはということでございますが、地域共生社会の構築に当たっては、社会福祉協議会の位置づけというのは大変重要なものでございます。今のままでは、その地域共生社会の中で社協の位置づけがきちんと位置づけられないなと思っておりますので、改革を踏まえた上で、社協の再構築という形で進めてまいりたいと考えております。
補助金については、正確には１億８００万円余り、委託料と合わせて２億円弱ということになっております。
○大野委員 自浄作用が今まで働いてなかったから、トップの方、一部の方が３０年以上ずうっと勤務されていたりとか、もっともっとこれからは、よその市の社協さんとも交流していただいて、いろいろもまれて、茨木市のよさとか改善すべきところとかも直していけるという組織になっていただけたらいいですけども。しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、その理事として行かれている北川部長の責任もあると思うんですけども。さっき、意気込みをおっしゃってたんで、もういいかなと思いますが、何かありましたらお願いします。もうみんなで、みんなで負わせていただくべき問題だとは思っていますが、いかがでしょうか。
○北川健康福祉部長 部長の責任はというお話と、その以前に一旦ゼロベースの話がありましたけども、安孫子委員のお話もありまして、やっぱり社協がやるべきことということで、地域福祉を推進していくということに関しましては、社協という組織は非常に重要な組織であると思いますので、今後とも、やはりそこのところが担うべきことはたくさんあると思っておりますので、そういった面で、我々も支援していくという必要性はあると思いますので、ゼロベースというようなことは、今のところ考えておりません。
それから、私にとって言いますが、社会福祉協議会の理事に就任しておりますので、業務執行機関ということにおきましては、理事会は最も責任の重いところであるかと思いますので、その理事会の中の理事もしておりますので、責任としては痛感しているところでございます。
市の部長としてどうかと言われますと、基本的に社会福祉協議会は外部の団体でございますので、そこにおける赤字等々のことについて、市の部長の責任があるかということはなかなか難しいと思いますけども、いずれにしましても、私自身としましては、先ほど申し上げましたように、社会福祉協議会の理事もやっておりますので、与えられた責任を全うしてまいりたいと考えております。
○大野委員 理解いたしました。プラットホーム事業とか、事業計画がはっきり決まってないのに１００万円ぼんとか、何十万円ぼんとかというような事業の組み立て方とかをやってきた、今まで指摘したことがやっぱり積み重なって、こうなってきているなとも思いますし、社協を残すことが目的にならないように、市民の皆様にとってどうあるべきかっていう認識で、引き続き取り組んでいただけますように要望しまして質問を終わります。
○辰見委員長 休憩いたします。
（午後２時１８分 休憩）
（午後２時３０分 再開）
○辰見委員長 再開いたします。
○岡こども育成部長 先ほど、大野委員の答弁の中で、男子トイレのおむつ台なんですけれども、今、見ましたところ、本館５階の男子トイレにもございまして、北のトイレにもあるというようなことを確認しています。もう一度、きっちりと整理して、ハンドブックのほうにも整理したものを載せて修正したいと思います。
よろしくお願いいたします。
○辰見委員長 他に質疑はございませんか。
○小林委員 まず初めに、いきがいワーカーズ補助事業について、お聞かせをいただきたいと思います。これは、本会議で指定管理のところでも触れてる部分があるんですけれども、シニアプラザには事務局を設置していただいているという認識を持っていて、いきがいワーカーズの補助自体は、市が要綱に基づいて実施していると思ってますので、質問させていただきます。
まず、確認のためにもお聞かせいただきたいんですけれども、この茨木市高齢者いきがいワーカーズ支援事業補助要綱がありますけれども、その目的について、これは対象事業とも重なる部分があると思うんですが、目的については、どういうものなのか。でね、これ平成２７年度から始まってる事業だと思うんですが、その始まった当初の目的、それと現在の目的、どうなっているのか。もし変わっているのであれば、いつの時点から変わっているのかも教えていただければと思います。
それと、この補助事業の対象団体の条件は、どのようになっているのでしょうか。それと、補助経費ですね、これ立ち上げのときに１００万円ということだと思うんですけれども、この１００万円の使い道は、何か制限というものがされているのかどうかということと、この４年間の間に、これを使って団体が立ち上がっていると思うんですけれども、それぞれの団体がどのような費用で使っておられるのか、把握されていれば教えていただきたいと思います。
それと、あわせて、今度ちょっと事務局としてのシニアプラザの役割をお伺いしたいんですけれども、シニアプラザとして、このいきがいワーカーズの支援事業として、今現在どういうことをしていただいているのか。相談なんかも受けておられるとは思うですけれども、相談件数等も、年度ごとで把握をされていたら、お示しいただきたいと思います。
それと、まとめて聞きますが、公の施設の評価シートの中に、このシニアプラザいばらきも上がっております。平成２７年度から平成３０年度までが評価シートとして上がっているんですけれども、この項目の中で、平成２７年度、平成２８年度の分については、起業化支援という項目が歳出のところに上がっていて、予算が８０万円、実績のところは空欄になっていました。平成２９年度以降は、科目が統合されて地域活動支援というのに多分入っていると思うんですけれども、平成２９年度以降がどういう形で起業化支援として、シニアプラザがお金を使っておられるのかがわからないので、あわせて平成２７年度から平成３０年度まで起業化支援として、どういう項目で幾ら使っておられるのかというのが把握されていたら、お示しいただきたいと思います。お願いします。
○青木地域福祉課長 いきがいワーカーズでございます。目的については、居場所と出番ということで、出番の一番大きな部分になろうかなと思います。高齢者が新たな事業を立ち上げる際に、その立ち上げに関する費用を市のほうが負担して、事業をスムーズに始めていただくと。加えて、少し継続的に進めていただくというところが目的と思っております。
それから、平成２７年度に始めたときの目的と、平成３０年度の目的の違いでございますが、平成２７年度は基本、高齢者の支援をしていただこうというところでお願いはしておりました。平成３０年度から少し制度というか、目的も変えまして、子どもの事業であるとか、障害者の事業も可能なような形にしてございます。
それから、対象団体の条件でございます。その条件につきましては、ＮＰＯ法人またはこれに類する営利を目的としない団体で、法人格を有しない者としており、構成員の数が５人以上であり、かつその過半数の者が本市に居住している６０歳以上の者としております。
経費の使い道でございます。経費の使い道につきましては、事業の立ち上げに要する一時的な経費としております。これまで、団体は主に事業活動に使用する備品購入費、また、介護の部分が多くございますので、血圧の測定器であるとか、タブレット、パソコン等の備品関係、それからユニフォームなどの消耗品、それから教材資料費などに補助金を充てております。
それから、４年間の立ち上げの実績でございます。４年間で、現在までの実績でございますが、５団体が立ち上がっておりまして、それぞれ先ほど申し上げましたように、備品購入費、消耗品費、教材資料費等にご利用いただいているところでございます。
それから、事務局としての役割でございます。先ほど委員おっしゃったように、事務局を設置しております。そこで月に数度、相談窓口を開設し、相談者からの事業の立ち上げについての相談に応じております。また、当該補助制度の活用のほか、市の補助制度ですとか、民間の基金の活用など、必要に応じてご案内しており、補助金の申請に当たっては、担当課、地域福祉課ですけれども、連携しながら申請書類の作成支援なんかも行っておるところでございます。
また、事業立ち上げ後につきましては、事業の展開のフォローアップを行うとともに、年度ごとに事業実績報告書の受け付けしまして、取りまとめて市に報告をいただいているところでございます。
それから、相談件数のところでございます。相談件数でございますが、平成２７年度から申し上げます。平成２７年度は７５件、平成２８年度は２２件、平成２９年度は１６件、平成３０年度は１０件となっております。
それから、起業化支援の部分のお願いしている経費の実績でございます。起業化支援の実績につきましては、平成２７年度予算８０万円に対して、決算が８６万８，２０６円、平成２８年度予算８０万円に対して、決算８０万４５８円、平成２９年度予算８０万円に対して、決算額も同じく８０万円、平成３０年度予算６０万円に対して、決算が６０万円となっております。
支出内容につきましては、相談の業務従事者の報償金であるとか、チラシの作製の印刷製本費となっております。
○小林委員 ご答弁いただきました。いきがいワーカーズですね。今最後、青木課長に言っていただいたように、立ち上げ当初は、高齢者の方が高齢者向けの、多分事業をするという形で立ち上がった。平成３０年度からは、そこを幅を広げて、子どもであったり、障害の方々に対する事業というところに少し拡大していると。それが今度、指定管理、さらに来年度以降はもう少し幅広げようということを本会議でもご答弁があったかと思うのです。
そうしたときに、団体の条件についても、今６０歳以上の人が過半数いる５人以上で、過半数市内在住ということでご答弁あったと思うんですけれども、それで一定条件がそろった方々が、この補助を受けたいということで申し込んできたときに、これ市長による公募というふうに要綱には書いてるんですけれども、じゃあ、その公募している期間であったりとか、年何回選考しているんであったりとか、選考方法はどういう形で選考されているのか。選考メンバーにどういう方々が加わっていただいて、選考されているのかというのを教えていただきたいと思います。
対象経費も初年度１００万円ということで、実際備品購入、ユニフォーム等々ちょっとご紹介をいただきました。例えば、これ市じゃなくて、県になったりするんですけれども、兵庫県とかがシニア起業化支援事業というので、同じく１００万円というのをやられているんですけれども、そこには例えば、事務所開設費であったりとか、専門家を雇う経費なんかも例として挙がっているんですけれども、例えば、この１００万円を本市で、このいきがいワーカーズでやりたいというときに、事務所開設費に使ったりとか、そういう専門家に何か計画書を見てもらうとか、専門家にお願いするような経費というのは、この１００万円は使えるのでしょうか。
それと、相談件数も、平成２７年度から事務局として受けていただいている相談件数をお示しいただきましたけれども、これ平成２７年度が７５件あったのが、平成３０年度は１０件になって、大分年々下がってきて、下がりっぱなしになっているんですけれども、これは何か理由というか、原因というのはつかんでおられるでしょうか。教えていただければと思います。
○青木地域福祉課長 公募の関係でございます。補助事項につきましては、市がつくっておりますので、市が補助をさせていただくというスキームになっております。
公募の回数は、１１月までにはご応募いただくということで、年何回というように決めておりませんが、その１回、１１月までに出てきた分を選考委員会で選考審査して、選定するということになっております。
また、選考委員でございますが、健康福祉部長、それから健康福祉部理事、地域福祉課長、それから障害福祉課長、長寿介護課長、それからこども育成部のこども政策課長が委員になって審査を行っているところでございます。
それから、１００万円の使い道で、専門家については、事務所開設費は使えるのかということでございますが、一定事業の立ち上げというところでございますので、事務所の開設につきましては、やはりその団体の立ち上げというような部分もございますので、少し難しいかなと思っております。専門家は事業の立ち上げに当たって、専門家を呼んで、何か講演をするということであれば、その対象経費にもなっていくのかと思っておりますが、ただし、今回このような実績はございません。
相談が減っているがなぜかというところでございます。当初は、そういう形で事業を始めましたので、さまざまなところに呼びかけて、相談を受けたというところがございます。昨今、やはり少し既にもうやっている団体、あるいは、もう諦めた団体というところがございますので、年々少し減っているのなと思っておるところでございます。
○小林委員 私もちょっとこれを、今回指定管理のときにもそうでしたけれども、いきがいワーカーズの事業を見ているときに、すごくややこしいなと思ったんです。指定管理として、事業でいきがいワーカーズ支援事業というのをシニアプラザにお願いしている。ただ、この実際補助をするのは、茨木市が補助をしていますと。結局、でも高齢者だけに限っていたけど、子どもとか、障害とかに枠を広げました。ほんとやったら、相談件数がふえるんじゃないのって思うんです。今まで高齢者だけやったけど。
例えば、今つくっていただいている、このチラシにも、こども食堂っていうのも対象の事業というふうに書いています。そしたら、今まではそれがバツやったけど、平成３０年度以降はこれも対象にするよって、団体の条件がそろったらねっていうふうにしているんだったら、何で減るんやろうなっていうのが、すごくちょっと不思議だなと思いますし、これね、こども政策課に聞きたいんですけれども、例えば、こども食堂のことですので、こども政策課に相談に来られる方がいらっしゃったとき、新しくやりたいというときに、いきがいワーカーズっていうのもありますよっていうのを、ご紹介いただいているんでしょうか。同じことを障害福祉課にも聞きたい。障害者等を支援するために立ち上げる事業というのが対象事業になっていますので、条件によっては、いきがいワーカーズが使えると思うんです。じゃあ、障害福祉課にもそういうご相談があった場合は、いきがいワーカーズがありますよということをきちんと誘導していただいているかどうかというのを確認をさせていただきたいと思います。
それと、青木課長に確認をしたいのは、これはいきがいワーカーズは、あくまで市がやってる補助事業です。ですので、その立ち上げの支援とかの相談を受けていただいている事務局を通さなくても、いやいや、自分たちで、プロの、例えば市民活動を今までやってきた人もいてるから、新たな事業を立ち上げるときに、シニアプラザに相談しなくても、自分たちできちんと事業計画をつくって、市に出せますっていうところがあったら、それは受け入れてくれるんですよね。必ず事務局を通せというようなことが要綱に書いてあるのかどうか、お願いいたします。
○
東井こども政策課長 平成３０年度から対象になったという、いきがいワーカーズ補助事業ですけれども、子ども食堂の立ち上げの相談で、まず団体さんの状況をお聞きしまして、ご相談にも乗るんですけれども、先ほど答弁がありました、利用条件に該当する団体がなかったため、現状、子ども食堂でこの事業の紹介をしたという実績はございません。
○河原障害福祉課長 障害福祉の関係で現状はそういった相談はまだ受けておりません。ただ、今後もし、そういったご相談があれば、紹介等、行ってまいりたいと考えております。
○青木地域福祉課長 こども政策課と障害福祉課から答弁がありました。今後は当然、積極的に各担当課に周知して、連携をしながら制度の普及を進めていきたいと考えております。
それと、シニアプラザを通さなくてもというところでございます。要綱上は市のほうに直接出していただけるようにはなってございます。ただし、運用としまして、一度シニアプラザのほうでご相談いただいて、申請いただく旨でお願いしているのが現状でございます。
○小林委員 運用としては、お願いをしているということでした。今、こども政策課、障害福祉課それぞれご答弁いただきました。今までそういう相談というか、対象がなかったということですが、あった場合は、当然いきがいワーカーズのほうへの誘導というか、こういうのも紹介していただけるものと思っております。認識していただいたかどうかは別として、これからは、きちんとやっていただけるんやろうなと思っています。
運用としてって、その運用って、誰の都合って思ってしまうんですよ。だって、補助要綱上には何もそういうことは書いていない。当然相談しなくても、みずからの、団体さんが自分たちの力で事業計画なり、収支計画をつくれるんだったら、別に相談しなくてもいいじゃないですか。だから、なぜ運用上それをお願いしているのか。
さらに言うとね。別に高齢者のことだけに限らず、市民活動センターだって、窓口がありますし、だから、じゃあ、市民活動センターで相談をした方がたまたま団体の構成を見たら、６０歳以上の人が過半数やったということで、これを使うというのは、ありですよね。別にそこで、わざわざもう一回シニアプラザに行っていただく必要はないわけで。だから、その運用上という、その運用上の意味がわかりません。
ごめんなさい。厳しく言いますけれども。
それでね、さらに言うと、正直、何がほんとなのかがわからないというか。先ほど、平成３０年度から事業の対象も変わっていますと。これ、新しいチラシをヒアリングのときにもいただきました。ここに相談窓口の曜日とかも書いていて、こういうことに補助がありますよという仕組みも書いていただいているんです。
ただ、ヒアリングのときにも指摘をさせていただきましたけれども、正式につくっていただいているシニアプラザいばらきの公式ホームページは、いまだ、いまだですよ。平成３０年度からもう１年以上たっていますよね。いまだ「高齢者の生活支援といったコミュニティビジネスの事業化に向けて応援しています」ということになっている。チラシがダウンロードできますっていうチラシを見たら、このきれいにつくっていただいているチラシとは別の、前のやつが出てくるんです。１週間以上前に指摘をしているけど、まだ直っていない。ここには、例えばこんな事業できますよっていうので、街デイだったり、いきいき交流広場というのができますよって書いてあるんですね。これ、ほんまにいきがいワーカーズなんですか。
もう本当に厳しく言うけど、事業立ち上げ支援をする団体が、ホームページをまだ変えれない。ほんまに事業を立ち上げして、支援とかフォローしてもらえるんだろうかって。結局じゃあ、いつが相談日なんって。私たちは正しい情報をどこから入手することができるんでしょうか。このチラシは、一体どこに置いていただいているんでしょうか。何でホームページが１年以上たっても、ヒアリングで指摘をしても、直ってないんでしょうか。
その運用上っていうのが、なぜ、その運用上やっぱりそうしないといけないのかという理由と、やっぱりちょっと指定管理をしている側として、しかも補助事業をしている行政として、やっぱり情報がきちんと整理できていない現状について、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○青木地域福祉課長 運用のところでございます。平成２７年度から始めたときに、こういう形で進めさせていただいておりました。今般、委員のご指摘もありますように、ちょっとわかりにくいところもございますので、次期指定管理が来年の４月から始まります。その中で、少しわかりやすい形の制度を考えていきたいと考えております。
それから、ホームページが変わっていない。確かに１週間ほど前にヒアリングのところでお伺いしました。団体のほうには、その旨で連絡はしておるんですが、できてないようですので、再度、至急変更するように指導いたします。
○小林委員 ホームページのところは、でもこれ１年間、ずっとこのままやったというのがね、やっぱり悲しいというか、あってはならないことやなというふうに思いますので、これは本当にお願いをします。
やっぱりこういうのを見ると、本当に、じゃあいきがいワーカーズの事務局の皆さんがきちんと認識を持っていただいているのかなというところまで疑問を持ってしまいます。平成２７年度当初のままで相談を受けていたりしてないよねっていう疑問を持ってしまいますので、これは、もう本当に早く直してください。お願いします。
やっぱり、ちょっと整理をしていただくというご答弁をいただいたんですけれども、特に対象事業を広げたり、これからやっていかれる中で、このいきがいワーカーズ事務局を通さないといけない運用というのは、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんです。確かに１つの、事務局として相談を受ける場所として、１つの選択肢ではあると思うんですけれども、必ずここを通さなければならない運用ではない形を考えていただきたいと思います。周知方法も含めてね。
今回、いきがいワーカーズを調べていたら、２０年ほど前に、大阪府がもともといきがいワーカーズという名前を使って、コミュニティビジネス、高齢者の方の起業支援をされているような記事もありました。その中で、やっぱり一番難しいのは、生きがいづくりに加えて、ある程度の収入を得ること。だから、その生きがいづくりで活動するだけじゃなくて、コミュニティビジネスですよね、これ、本会議でも北川部長にご答弁いただいていますけれども、ある程度の収入を得ること。それを継続していくことというふうにおっしゃっているんです。
やっぱり今回これ、単行議案で終わっているんですけれども、仕様書を見せていただきましたが、その中に、継続支援の中に、例えば、そういうファイナンシャルプランナーであったりとか、経営とか、会計の視点からの専門家を紹介するとか、そういうことも私は加えていただきたいなと思います、ここに事務局を続けてお願いするのであれば。
だから、ちょっと幅広い周知の方法と、いきがいワーカーズの補助と、いきがいワーカーズのその事務局支援を一体にするのがよいのかどうか。もう少し幅広い選択肢をつくるべきではないかということを指摘というか、私は要望いたしますので、整理する中で、それもぜひご検討いただければと思いますので、もうこれは、お願いいたします。
○北川健康福祉部長 本会議でもご答弁させていただきまして、いきがいワーカーズという、その立ち上げられた団体については、やはり一定の収入を得て、継続して事業展開する必要がありますので、現在の補助の１回、１００万円払うということではなくて、もう少し違う形で補助事業を見直していく必要もあるのではないかというようなことは内部でも話をしているところでございますので、今後、そういった方向で、また検討していきたいと思っております。
それと、必ずしもいきがいワーカーズを通さないといけないということはないと思いますので、そういった自主自立性のある団体が、今後多く出てくることになれば、こういった組織に必ずということはないかと思います。
ただ、これまでは、やっぱりそういう下支えをすることが必要であったということがありましたので、こういう事業展開をしてきておりますけれども、委員ご指摘のように、そういった多々団体等が出てくることになりましたら、あえてここをどうしてもということはないかと思いますので、その辺は一定また今後も整理していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○小林委員 はい、決して事務局を、何か結構、厳しく言っていますけれども、ただ、事務局としても頑張っていただきたいという思いはあります。だから、北川部長がおっしゃること、あわせて、もうちょっと最後、言われたので言いますけれども、幅広くこれから事業をするのであれば、庁内の中でもきちんと周知をお願いいたします。それぞれの担当課、今言ったのは、ここ民生常任委員会の所管ですけれども、そのほかにも、例えば相談が来るかもしれません。そのときには、このいきがいワーカーズというものも使える可能性があるよということをきちんとそれぞれの担当課が紹介できるように、きちんと庁内の中でも周知をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大きな２問目です。
生活保護世帯の子どもたちへの食育支援についてお伺いをしたいと思います。これ、今年度新規事業として立ち上げていただきまして、９月議会なんかでも本会議でご答弁がありましたけれども、ちょっと改めて今、実施状況等を確認させていただきたいと思います。
まず、今年度始まった事業、委託事業者、どういうところに委託をされているのか。その委託事業者を選んだ基準などがありましたら、お示しください。
それと、どういうもの内容を委託しているのか。あわせて実施回数等々も教えてください。
それと、現在まで、どのような学年の子どもたちが何人程度、参加しておられるのか。あわせて、あと今後の実施予定についても、予定で結構ですので教えていただければと思います。
○澤田生活福祉課長 生活保護世帯等の子どもとその養育者の食育支援事業なんですが、まず、委託先ですが、こちらは公益社団法人大阪府栄養士会の地域活動部会ということで、通称、茨ラッキーさんという茨木市内の栄養士会の団体さんと業務委託をしております。
選んだ基準といたしましては、子どもの栄養教育の部分でやっていただける団体さんというのが、去年の段階で、ここの茨ラッキーさんしか見当たらなくて、ほかの団体さんを見つけることが、なかなか難しい状況であるということで、茨ラッキーさんのほうにお願いすることになりました。
次に、内容ですが、管理栄養士と保健師等が子どもたちに対して、個々の家庭や能力に合わせた調理実習と正しい生活習慣に関する健康教育を実施するとともに、その前後で家庭訪問を行い、その養育者にも必要な食生活等に関する指導を行うという形になっております。
実施回数につきましては、調理実習を年に、最初の予定では夏期に４回、冬期に４回ということで８回、家庭訪問に関しましては、それぞれの前後１回ずつ行くという形で考えております。
次に、参加人数ですが、１１月末の段階で、これまで全体で６回開催されております。全参加人数につきましては４９人。小学生が２７人、中学生が２２人となっております。
今後の実施予定ですが、１２月２６日に中央ブロックということで、ローズＷＡＭのほうで開催する予定となっております。
○小林委員 今、１１月までに６回していただいていて、１２月２６日にもう一度中央ブロックでするということで、当初の予定として夏４回、冬４回ということで、合計８回ということでしたので、あとは１２月２６日を含めて２回されるということでいいんですよね。はい、わかりました。
小学生が２７人、中学生が２２人参加していただいているということなんですが、これ確認なんですけれども、例えば、この夏４回、冬４回というフレームでやるときに、それぞれが違う子どもたちが参加するのか、あるいは年間を通じて、今年度はできれば同じ子どもたちが、この夏も冬も参加するということを考えていらっしゃるのかということ。
あと、茨ラッキーさんという、茨木市内の栄養士の皆さんにやっていただいているということでしたが、例えば、それ以外にも、ボランティア等々で参加していただいているような方々がいらっしゃれば、ご紹介いただければと思います。
それで、今どういう委託内容をされていますかということで、家庭訪問と調理実習と、そういう食育の指導ということでご答弁いただきました。これ３月議会とか９月議会でも、健康教育と調理実習ということでご答弁をいただいていると思います。健康教育というか、そういう指導というか、どういうことを指導されているというか、本市として、生活福祉課として、この事業をするに当たって、どういうことを教えてほしいと思っていらっしゃるのか、そこを教えていただけないでしょうか。
○澤田生活福祉課長 夏４回、冬４回という回数につきましてですが、同じ子どもさんかどうかですが、基本的には同じ子どもさんに来ていただくような形で誘ってはいましたが、なかなか続けて２回来ていただけないということもありまして、全体のうちの半分、約５割の方が、２回目も参加していただいていると。２回目については、初めて来ましたという方が、さらにその半分いらっしゃるという形になっております。
それと、ボランティアの参加なんですけれども、ボランティアの参加はいただいておりません。こちらのほうの若手の職員であるとか、あとはこども政策課さんに来た実習生さん、大学生の実習生さんであるとか、そういった方に参加していただいています。
生活福祉課としましては、どういうことを指導してもらいたいのかという部分ですが、バランスのよい食事、こちらのほうの生活保護の部分の方のアンケートにもありますように、朝食を食べない方が多かったりとか、バランスのよい野菜を全く食べない子がたくさんいたりとか、バランスのよい食事がなかなかとれてないとか、そういったことを健康教育の中でやって、皆さんに説明していただきたいと。これは、親に対しても、そういった説明をしていくと。また、調理実習では、本来子どもが一人でもつくれるような料理をということで考えておりました。そういった部分で、地域の栄養士会さん、茨ラッキーさんのほうには、オーダーのほうを出しております。
○小林委員 わかりました。今回、これ新規事業ということで、もう私もすごく期待をしているというか、多分、全国的にもまだ数市。私も先行事例として知っているのは、資料で見る限りですけれども、上尾市、それ以外なかなか見つからなくって、全国的にもなかなかやっていない事業というのもあって、私も他市の議員の方から問い合わせをいただいたりとかしている事業でもあったので、すごく期待をしていますし、これを今回初年度ですので、いろんな試行錯誤を繰り返しながら、来年も再来年も、よりよいものにしてほしいと思って、質問をしているということはご理解いただきたいと思います。
そういう意味もあって、私も視察というか、状況も見学に行かせていただきました。すごく、大人が一生懸命、茨ラッキーの皆さんも生活福祉課の保健師の皆さんも、澤田課長も行っていただいて、あとユースプラザの方々にもご協力を多分いただいてやっていただいているなというのは、すごくひしひしと感じます。でも、先ほど大野委員の質疑でもあったけど、やっぱり顔が怖い。それは私も思いました。多分ね、一生懸命教えなくちゃ、伝えなくちゃという思いはあるんですけれども、それが何か空回りといったらだめですけれども、子どもたちに本当に伝わっているかなということを見ながら、やっていただいているのかなというのはすごく、そこは共通する部分があります。
多分、上尾市さんなんかが、国に出している資料の中とかでも、それを伝えるためにイラストを多く活用した資料であったり、レシピであったり、クイズ形式で参加型講義をするとか、あと上尾市さんは、あえて学生さんのボランティアを活用して、少しでも参加者と年齢の近いスタッフにかかわってもらうことで、場を和ませるというか、子どもたちも話しやすい相手になってもらうというようなこととかも注意をされてやっています。
あと、一番大事だなと思ったのが、高過ぎない目標に向かって支援をする。これね、３月議会のときに澤田課長が答弁されているんですよ。少なくとも御飯が炊ける。少なくとも、おみそ汁がつくれる状況をつくりたいというふうに、３月議会で答弁されて、これ始まっているんですね。だから、ここを大事にしてほしいなというふうに思っているんです。
正直、今２回、私も一部しか見てません。全部の会場を回って見させてもらっているわけではないんですけれども、その茨ラッキーの方々の頑張っていることが、本当にその高過ぎない目標に向かっての支援なのか。健康教育のところで、やっぱりね、私もわからないんです。食品群のあの赤、黄色、緑。赤をとりましょう。黄色をとりましょう。緑をとりましょう。牛乳が白だけど、赤なんですよっていうふうに説明をされてて、その説明じゃわからへんし、それは学校で習っているから、もう少しやっぱり何を伝えたいか。野菜をとってねっていうことが伝えたいのか。朝御飯を食べてねということが伝えたいのか。そこをもう少し具体的にする必要があると思うんです。そこをもう一回、まだあと１２月も含めて２回ですかね、残っていると思うので、ちょっとそこを工夫していただけるお願いをしたいです。努力はしていただいていると思うんです。
あと、やっぱり澤田課長とか、例えば生活福祉課の保健師さんなんかも、もしかして、子どもたちへの声かけ。気になっている部分があったりすると思うんです。朝御飯を食べてない子が、どの朝御飯食べたいっていって、フレンチポテトを選んだ。でも、それがフレンチポテトはちょっとねっていう、それで終わってしまっているんですね、指導が。でも、朝御飯食べてないより、食べるほうがいいじゃんって、見ているほうが思ってしまうんです。例えば、何であかんかっていうところもきちんと説明できたりとか、できるだけその子たちが選んでいること、やっていることを否定しない形の声かけというものも、もう一回、まだ調理実習をしていただく中でも、う一度、認識を共通に持っていただく打ち合わせ等々していただいて、あと残りの２回の回数をやっていただきたいし、来年度、この事業を続けていくに当たっては、ぜひとも、その視点も十分持っていただいていると思うんですけれども、澤田課長が初めにおっしゃった、御飯がつくれる、おみそ汁がつくれる、子どもたちが自分たちでできるというところをどうやって教えていくかというか、一緒にやっていけるかというところを踏まえて、来年度の組み立てというのも今の課題を踏まえて、やっていっていただきたいというふうに思います。何かありましたら、言っていただければと思いますが、もう特に答弁を求めるわけではありません。
次の項目に行かせていただきたいと思います。
保育の関連で、お聞きをします。ちょっとこれ、これまでも安孫子委員も質疑されていますが、重なっているところがあったら申しわけありません。ご容赦いただきたいと思います。
まず、１０月から無償化が始まって、本当にまだ今も対応されていると思うんですが、本当にいろんな対応されていることに敬意を表したいというか、お疲れさまですと言いたいです。
その上でお聞きをするんですけれども、１０月以降、無償化への対応について、国から何件か通知も来ていると思います。どのような通知が来ているのか、その内容も概要で結構ですので、それを含めてお示しをいただきたいと思います。
それと、１０月１日以降、要は無償化以降、例えば実費負担の分については、何か届けをしないといけないであったりとか、保育料を変更する場合は、届け出をしないといけないであったりとか、そういう届け出が必要になったものというのは、どういうものがあるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
○村上
保育幼稚園事業課長 まず、無償化のところで、国からどういう通知が出ているかというところです。大きなところになりますと、やはり「幼稚園等における質の向上を伴わない理由のない保育料等の引上げへの対応について」という通知が、これは１０月３日に出ております。同じような形で、認可外保育施設にも、理由のない保育料の引き上げ等についての対応ということで、９月２７日付で出ております。
この大きな内容といたしましては、その質の確保を伴わないものについては、こういった保育料の値上げををしないように。また、各自治体、また指導監督等不適切な場合は、しっかりと行うようにという通知の内容になっております。
○山嵜保育幼稚園総務課長 国からの通知ですが、加えまして、「幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部における預かり保育の質の向上について」という通知も参っております。こちらにつきましては、預かり保育の充実体制等についての通知でございます。
あとは、届け出が必要になる変更になります。こちらのほうにつきましては、施設の名称や設置場所、代表者の変更や建物の構造概要及び図面、利用定員の減少や運営規程などが変更となった場合に、届け出が必要になります。
委員ご指摘の実費徴収ですね。こちらのほうにつきましては、運営規程に記載されていることが多くございます。
○小林委員 今、１０月１日以降、変更が必要なのかというところのご答弁なんですけれども、運営規程の届け出が必要で、その中に実費負担も入っているということだったと思うんです。
例えば、私立幼稚園とか、認可外保育施設、これらの保育料が変わった場合というのも、届け出が、多分１０月１日以降、義務化されていると思うんですけれども、これも運営規程に入っているという認識でいいんですかね。
それと、先ほど、無償化にかかわって、どのような通知がきていますかということで、ご紹介いただきました。これ、もう既に厚生労働省の発表ですと、全国ですよ、全国で認可外が２８施設、私立幼稚園が５施設、その、要は、ちゃんとした理由がない値上げというふうに見受けられるというような、厚生労働省の発表もあったんですけれども、本市としては、認可外保育施設とか、これは多分、茨木市が認可外保育施設の指導監督の対象になっていると思うので、お聞きをしますが、認可外保育施設でそういう事例というのがないのでしょうか。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 委員ご指摘の認可外施設等において、市のほうで指導しないといけないような事実はございません。
○小林委員 はい、わかりました。保育料の変更というのは、運営規程に含まれるという認識でいいということですね。今、ご答弁がなかったので。はい、わかりました。
そうしたら、次に聞きたいんですけれども、実際、やっぱり気になるのが、１０月１日以降、先ほども安孫子委員からも質疑がありましたけれども、実際、この茨木市内の施設、３歳以上の施設の中で、給食費とか、預かり保育の実態というのがどうだったんだろうというのが、やっぱり気になるところであります。それで、そういう運営規程とかを出していただいていると思いますので、確認したいんですけれども、例えば給食費ですね。主食費、副食費、あと預かり保育ですかね。幼稚園の場合は預かり保育も入ると思うんですけれども、その実態、例えば最高額が幾らなのかというのなどがわかれば、お示しいただきたいと思います。
それと、保育所は、特に民間保育所さんとはいろんな協議をしていただいて、公立保育所と合わせて、副食費を４，５００円という形になっていると思うんですけれども、それでいいのかどうかというのも、改めて確認をさせてください。
あわせて、副食費ですね。保育所等の副食費が、１０月１日以降、変更があるような施設があったのかどうか。あった場合は、幾らから幾らに変更になっているのか、主なもので結構ですので、教えてください。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 まず、給食費につきましては、私立保育所では、主食費につきましては１，０００円から２，０００円程度になっており、１０月１日現在、このときに変更になっておりますのが、１，０００円から１，５００円という園がございます。
あと、預かり保育料なんですけれども、月額で一番低い施設で７，０００円から、高い施設で１万８，０００円ということになっております。
副食費に関しましては、無償化開始後から、市内保育所につきましては、４，５００円でお願いしております。１０月１日以降に、市内で４，５００円より多くとっている施設は、現在ございません。
○小林委員 保育所等の状況はわかったんですけれども、ただ、主食費が１，０００円から１，５００円になったところがあった。でも、これはきちんと合理的な理由を説明されてやっているということですよね。
幼稚園はどうでしょうか。これ、幼稚園も１０月１日からは、多分、給食費とか、そういう実費負担というのは、届け出る必要があるのではないかと思うのですが、その届け出状況ですね。給食費が最高幾らぐらいの幼稚園があるのか、把握されていたら教えてください。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 私立幼稚園では、１食３００円から４００円程度となっております。
あと、給食費の変更につきましては、こちらのほうはございません。
○小林委員 今、山嵜課長にお答えいただいたのは、私立幼稚園の主食費、副食費合わせての給食費ということでいいんですよね。
変更はございませんというふうにおっしゃいましたけれども、これ確認なんですけれども、これまでも把握をされていたんですかね。多分、前の９月議会の答弁のときって、民間幼稚園の状況ってわからないと言っていたような気がするんですけれども。１０月１日になったときに、初めて実費負担という形での届け出なのか、わかりません、これ答弁もらってないからね。届け出があって、その状況が３００円から４００円というのが、大体多いということなんですかね。そうしたら、変更がございませんという、その答えの意味がわからないです。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 そこの変更はございませんといいますのも、一定数をいただいておりますので、その園から、もし変更がある場合は理由を聞かせてくださいというふうなことで、今、現状把握しております。
○岡こども育成部長 従前は、委員おっしゃいますように、給食費、副食費、私立幼稚園についての実態を把握できていませんでした。今回、無償化等の関係がありまして、それぞれの園、１食ごとであるとか、一月ごとであるとかという、給食費という形ですけれども、どういう徴収をされているかというのを確認をしています。その中で、これは１０月１日より前と以降、同じかどうかという確認をとった中で、変更はないというふうに私たちは確認しているということで、変更はないというご答弁を申し上げました。
○小林委員 はい。そこまでご答弁いただいたら、わかりました。
３００円から４００円のところの幅で、幼稚園ですかね、設定されているということだと思うんですけれどもね。例えばこれ、４００円の場合は、月２０日食べたら８，０００円ですよね。１５日でも６，０００円ぐらいかな。まあまあな値段、実費負担なので、これが実費だとは思うんですけれども、値段があるなというふうに思うのです。特にそれが認定こども園であって、幼稚園部分と保育所部分があるときに、これ、安孫子委員の質疑の中でもありましたけれども、差が出ているという現状は、私はあると思うのです。なぜかというと、保育所部分は市の補助がありますよね。幼稚園部分に関しては実費負担という形で、保護者にお願いをしている。だから、幼稚園部分が当然高くなってしまいますというのは、これは合理的理由として認められるものでしょうか。
９月議会のときにも言わせていただいたんですが、やはり、この実態を確認していただく中で、幼稚園の給食と、特に今回、１０月以降無償化になって、それぞれが実費負担という形になっているので、幼稚園と保育所のその給食のあり方というんですかね。支援の方策、公立だけが同じで、民間さんがやっぱり違うという状況は、私は把握していく中で検討していただきたいし、改善していただきたいと思うんですけれども、先ほどの私の理由というのは、合理的理由に当たるかどうかというところと、ちょっと今後考える余地があるのかどうかということを、ご答弁いただければと思います。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 今、委員ご指摘の補助金の有無によって、その実費が妥当かどうかというところでございます。
あくまで、実費徴収というのは、実費にかかるものであるというのが原則でありまして、その補助金というのは、給食、食育の維持ということを目的としているところもございます。ですので、やはり１食当たり幾らというところで妥当な金額をまず出して、そこで議論されるべきと。ただ、就学助成につきましては、やっぱり大阪府が所管していることもありますので、そこのところにつきましては、また、府のほうの見解を伺いながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
○岡こども育成部長 公立の認定こども園では、当初は認定こども園だけの給食費を設定していました。今回、１０月１日以降、保育料から給食、副食費を除く、別出しで徴収するということになった際に、実費徴収と言いつつ、４，５００円という数字がもう、国のほうで、公定価格を示しているということですので、実際に現場でかかっている金額とは違う形で、今、もう４，５００円という数字が出てきています。その金額を、同じ公立の施設で、同様の保育教育を受ける子どもたちに、別の料金でというのはいかがなものかということで、公立施設については同一に図ったところでありますけれども、それが民間の認定こども園では差が出ているのではないかというご指摘だろうと思いますが、そこについて、今、ここで、それは通知に違反する差であるとか、ないとかいうのは、少しちょっと今、判断しかねる状況があります。きちんと状況を把握して、考え方等も精査しながら、必要な改善をしていくなり、統一すべきであれば、その方向で民間園とも協議をしていくというふうにする必要があるかと思いますが、今の時点では保留させてください。申しわけありません。
○小林委員 はい、わかりました。今すぐできること、できないこと等があると思いますので、まずは状況を確認していただく、していただいている途上ではあると思うんですけれども、していただきたいというふうに思うんです。
先ほど、この無償化が７０年来の改革って、さっきおっしゃっていたと思うんですけれども、７０年来。ただ、やっぱり私がお聞きする声の中では、無償化を望んでいるわけではないと。無償化よりも、保育の質とか、きちんと守った上で、それだったら一定お金を払うから、保育所をふやしてほしいし、保育の質も守ってほしいというお声もたくさん聞くんです。
給食費も、確かに子育て支援の一環で、無償化をしている自治体もあるのはありますし、無償化してほしいという声も、今回、請願項目の中にも上がっていますけれども、私は茨木市のやり方は間違ってないと思うんです。一定の部分をご負担いただいて、その上で質を守っていくために補助をするというのが、今、保育所として、とっている政策だと思いますので、それをできるだけ、じゃあ就学前の子どもたちに、公正な形で補助というか、市が政策をしていくには、どういう形がいいかというのを考えていただきたいと思って質疑をしておりますので、またそこは、検討状況等、これからも確認をさせていただければと思います。はい、お願いいたします。
公立幼稚園の応募状況について、先ほど全体の数でご答弁がありましたけれども、ちょっと分けてお答えをいただきたいと思うのです。
認定こども園の１号の部分ですね。これ、５園あって、各１７人ずつの定員がありますが、定員に対して、それぞれの園が募集がどの程度あったのか。それと合わせて、公立幼稚園ですね。４歳児、５歳児を受け入れているところの４歳児の部分も７園あるんですけれども、それぞれの定員と申込状況について、お示しをいただきたいと思います。
○村上
保育幼稚園事業課長 認定こども園の３歳児。茨木幼稚園、定員１７人に対して４６人の申し込みです。福井幼稚園、定員１７人に対して１７人。西幼稚園、定員１７人に対して５２人。太田幼稚園、定員１７人に対して４０人。水尾幼稚園、定員１７人に対して５９人の申し込みがありました。
幼稚園の４歳児になります。北幼稚園、定員３５人に対して５人の申し込みがありました。同じく天王幼稚園、定員７０人に対して２１人。玉島幼稚園、定員７０人に対して１３人。沢池幼稚園、定員７０人に対して２３人。東雲幼稚園、定員７０人に対して１１人。郡幼稚園、定員３５人に対して６人。庄栄幼稚園、定員３５人に対して１１人となっております。
○小林委員 そうですね。やっぱり、特に公立幼稚園、２年保育の４歳児、５歳児のところの、ちょっと各園、聞いたんですけれども、５人とか６人とか１０人とかという、その集団がどうなんだろうかということが、非常に気になります。これは、やっぱりこれって、３歳児からの無償化の影響というのは、大きいなというふうに、今、数字を聞いて、私は思いました。
やっぱり、考えていかなあかんのは、じゃあこの、特に２年保育の公立幼稚園をどうしていくかだと思うのです。ただ、今回の待機児童解消計画の中にも、幼稚園のことは何も触れられていません。想像するに、この２年保育は、３歳児以降、無償になっているところ、無償になって、来年、再来年って、さらに減っていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の読みというのかな、それと合わせて、公立幼稚園のあり方というのは、今何か、議論なり検討なりというのが進んでいるのか、教えてください。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 公立幼稚園のあり方でございます。
今現在、令和２年度の入園状況も、こういった状況でございまして、こういうことも踏まえて、またあり方で、公立幼稚園がどういうものを担うのかとかいうところ、この集団保育のあり方も含めまして、今、検討しているところでございます。そういったことも含めて、検証もしてまいります。
○小林委員 茨木の公立幼稚園として、すごく頑張ってきていただいたことも、たくさんあると思いますので、そこを生かしつつ、やっぱりこの今の無償化が始まった流れの中で、その検証、検討というのは、もうどこか、多分期限を決めて、茨木市としてどうしていくかという、きちんと考え方を打ち出す必要があると思いますので、そこの期限も含めて、またどこかで報告なり発表なり、いただければなというふうにも、きょうの時点ではお願いをしておきたいと思います。
最後に１つだけ。これ、私も発言、別に委員会ですので、今回通告が必要なわけではないんですが、社協の話をこれまで聞かせていただきました。今、理事会に入っていただいて、やっていただいているということも、ご紹介というか、ご答弁があったんですけれども、その理事会の一員としてではなく、茨木市として、これまでも社協にさまざまな委託事業、補助事業をお願いしてきたと思うんです。その茨木市としては、どうなんでしょう。社協はこの１つ、要は市の中に１つしかない社会福祉法人、法律で位置づけられた法人であるという認識を持って、今まで補助なり委託をしてきていただいていたかどうか、そこも私は精査する必要があると思っていますので、そこの考え方を教えていただきたいのと、改めてなんですけれども、社会福祉協議会が法律でどう位置づけられているか、あわせて、市町村からの多分、財政支援とかも、法律に入っていると思うんですけれども。そこの法的の位置づけを、最後、お聞かせいただけますでしょうか。
○青木地域福祉課長 社会福祉協議会へのさまざまな委託、補助ということでございます。
基本的には、社協にしか担えない部分というところが、基本的にはなろうかと思います。ただ、ほかの団体でも、実施が可能な部分について、社協自身が手を挙げてこられたというところで、ほかの法人ができる部分についても、委託を進めてきた経緯がございます。その中で、経営感覚というところが、理事会も含めて少しなかったのかなという感じは受けております。そういうことが、今般、こういう形になってきたのかなと思っております。
それと、法の位置づけでございますが、社会福祉協議会は、従前もお話していますように、社会福祉法の第１０９条において、地域福祉の推進を図ることを目的とするということが書かれておる、唯一の団体でございます。ただし、財源については、法の面では特に規定がなされていないのが現状でございます。
○小林委員 委託のところ、手を挙げてきたとおっしゃいました。補助はどうなんですかね。私、やっぱり、ごめんなさい、もうずっとこれまでも言っていますけれども、金婚式とかを、茨木市が高齢者施策の見直しの中でやめたものを、やっぱり社協が肩がわりしているふうに見えてしまいます。そこら辺も含めて、一度精査をしていただきたいと思います。
○北川健康福祉部長 ご答弁させていただいておりますけれども、やはり中身につきましては、委託どうこうではなくて、人件費もありますけれども、やはり社協本体の補助の内容についても、見直していく必要があるかというふうに考えております。
それから、市としましてということでお話がありましたけれども、やはりこれまで、やっぱり１つの外部の団体というところで、余り踏み込んでというところはなかったのかなというところがありますので、向こう側の実施する事務的なところも含めて、やはりもう少し市のほうがそこに入り込んでいくという必要があるというふうに考えておりますので、今後そういったところでしていきたいと思っております。
それから、ちょっと社協とは別ですけれども、先ほど大野委員のほうからも、我々の職員のほう、笑顔がないとか、顔が怖いとかというふうなお話もありましたので、こういったご指摘につきましては、
真摯に受けとめていきたいと思っております。今すぐどうこうするということは、なかなか難しいのでございますけれども、やはりこういった笑顔で接するということも含めて、これ、市民サービスであるということ、今さら言うことではないんですけれども、そういったことを職員一人一人が改めて認識していって、今後、事務事業に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○辰見委員長 休憩いたします。
（午後３時３９分 休憩）
（午後３時４５分 再開）
○辰見委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○朝田委員 それでは、何点かにわたって質疑させていただきます。
まず、大きな１点目として、指定管理者で管理運営している福祉施設について、お尋ねいたします。
今回、２０１７年度、２０１８年度、あるいは今年度の指定管理者で管理運営している福祉施設について、管理業務報告書や利用者アンケート結果報告書などの情報公開を行いました。その資料に基づいて質問いたします。
まず１点目に、障害福祉センターハートフルの施設、設備面での対応についてであります。
ハートフルの指定管理業務の定期報告書を見て感じることは、施設、設備の状況における破損、故障等が多いことです。老朽化によるものでしょうけれども、特に空調設備の故障が多くて、抜本的な修繕が必要ではないかと感じます。
当該部分の記述を抜き出してみると、２０１７年度６月分の報告書には、１階ロビー、事務所の空調故障とあり、対応、処置欄には、６月１３日、修繕を行うも、ロビーは応急完了をするも、事務室については修繕不可とのことの記述があります。同年度７月分には、また７月１７日、１階ロビー、事務室空調機器故障とあり、対応、処置欄には、業者対応するも、修繕不可との判断。さらには、空調機器故障のため、扇風機購入し対応。茨木市よりスポットクーラー２台借用の記述です。
この６月、７月の話であり、これからますます暑くなる時期の故障です。６月の時点で修繕不可ということであったわけですから、市にも報告がいったのではないかと思います。なぜ、６月時点できちんと対応せず、７月に入ってまた故障と。扇風機購入だとか、市よりスポットクーラー２台借用という、こういう不細工な対応になってしまったのか、それの説明と、報告書にはその後の対応の記述がないので、その後の市の対応処置についての答弁を求めます。
２０１８年度に入っても、同種の破損、故障の報告が続きます。
２０１８年度９月分の報告書でも、９月５日、２階社会適応訓練室空調故障。９月７日、修繕完了するも、応急処置のみ。この真夏ではないとはいえ、９月初旬と言えば、まだまだ暑い時期です。結果的には、２日間、空調故障のままで、しかも応急処置のみであったわけであります。
さらに、２０１９年度５月分の報告では、生活介護室、２階に移転後、空調機器を稼働させるが故障しており、稼働できない状況にある。製造メーカーに点検してもらい、修理可能であれば、費用の見積もりを提出するように依頼した。結果、フロンガス冷媒の漏れがあり、修繕のための調査のみで３０万円弱の見積もりがある。修理には相当な金額がかかるようで、障害福祉課と今後協議を進める。
この２０１９年度６月分の報告でも、６月２９日、３階創作活動室の空調が故障して運転不能になる。業者にて修繕を行う。コンプレッサーの経年劣化による故障と判明。２階の多くの部屋と同様に、２基ある１基が使用不能となったので、片方のみで応急運転が可能になるように修理した。冷暖房の機能は通常の半分以下となるが、運転は一時的に可能。修繕に圧縮機の交換が必要。経費５０万円という記述です。
こういう状況であるわけですから、市は、いつどういう対応をしたのか、どう対応するつもりなのか、答弁を求めます。
次に、空調だけでなく、いろんな破損、故障の報告が上がっているわけですけれども、全部やっていると時間がなくなってしまいますので、はしょりますけれども、２０１９年３月分報告では、厨房、業務用冷蔵庫が電源異常により稼働不能になる。対応、処置の欄には、修理は不可能で、保管庫として使用しているとあります。これに対してどういう対応をしたのか、答弁を求めます。一旦ここで切ります。
○河原障害福祉課長 空調の故障とその対応についてでございます。
委員ご指摘のハートフル１階ロビー及び事務室の空調故障の報告につきましては、２０１７年度でなく２０１８年度の報告かと思われますので、その対応として答弁させていただきます。
指定管理者から故障の報告を受け、対応について協議検討を行いましたが、当時は大阪北部地震発災直後の対応中であったこともあり、修繕に係る予算措置や業者の対応が直ちに行えなかったことから、やむなく扇風機やスポットクーラーでの応急対応となったものです。その後につきましては、全庁的な施設の空調更新の計画とも整合を図りながら、段階的な空調設備の更新を進めており、ロビーと事務室については、本年１１月から修繕工事に入っているところでございます。
次に、２階の生活介護室につきましては、予期せず故障が発生したものではありますが、サービス利用者への影響を考えた上、修繕計画の再編等を行い、社会適応訓練室を含め、現在修繕工事を行っているところです。
３階の創作活動室の空調については、利用人数や、２基あるうちの１基が稼働している状況等、緊急性を考慮いたしまして、今後修繕を進めていく計画となっております。
次に、ハートフルの厨房の業務用冷蔵庫につきましては、現在、レインボーサークルにおいて実施しております、レストラン業務で使用しているものです。故障の報告は受けておりますが、現時点では他の冷蔵庫が稼働しており、そちらで業務への対応が可能であることから、修繕は行っておりません。
○朝田委員 ちょっと年度を間違っていたみたいですけれども。
ただ、ここまで空調設備の故障が続いていたわけですからね、確かに震災ということもあったんでしょうけれども、もっと早く抜本的に修繕しようと、見たら、この施設全体の空調設備が大分やられているということなので、もう再整備という考え方で、素早く決定して対応すべきだった事項じゃないかなと思うんですよ。それについては、どう考えているのかというのを、再度答弁を求めます。
あと、厨房の業務用冷蔵庫なんですけれども、別の冷蔵庫があって、支障はないんだというんですけれども、ただやっぱり、私は、これを読んでやっぱり心が痛みましたよ。そういう、一旦故障して、もう保管庫として使っているという、こういうふうな状況になっていると。指定管理者になったから、もう関係ないんだということにも、何か見えるような、聞こえるような答弁でしたしね。やっぱり、こういうところをちゃんと対応すべきだと思うんですけれども、指定管理者からは、こういう定例の報告書で出ているわけですけれども、要望とかはあったのでしょうか。これは２問目で聞いておきたいと思います。
○河原障害福祉課長 素早く対応すべきだったのではないかというところでございます。
確かに委員おっしゃるとおり、季節的にも非常に暑い時期というところもありまして、修繕については、なかなか予算等、あと業者の問題等もあって、先ほど申し上げたとおり、すぐには取りかかることができませんでした。ただ、夏の時期ということもありましたので、こちらについては、特に１階の事務室と２階の生活介護室については、リースでクーラーを設置して対応したという経過がございます。
次に、指定管理者の要望についてですけれども、こちらの件については、今現在、レインボーサークルの実施事業というところでの冷蔵庫の使用というところもありまして、特にその指定管理者からの要望というのはございません。
○朝田委員 というご答弁だったんですけれども、やっぱりこの指定管理者になってから、私は、何ていうか、変な自己責任論と、それからやっぱり経費削減、指定管理者導入のやっぱり大きな動機として、経費削減というのがあるように思います。だから、答弁でも予算の関係、みずから答弁されましたしね。やっぱりそういう対応は、改めるべきじゃないかと、意見をしておきます。
次に行きます。障害就労支援センターかしの木園と、障害者生活支援センターともしび園の施設、設備面についてです。
同様に、障害者就労支援センターかしの木園と、障害者生活支援センターともしび園のこの施設、設備面についても、情報公開資料に基づき、お尋ねしていきます。
まず、かしの木園ですけれども、２０１８年度１月分報告では、１階事務所、２階木工室の雨漏りについて、工務店より原因確認のため業者と来園。見積書、２４８万４，０００円。高額なので、修繕が必要かどうかの判断から再検討が必要とあります。再検討も何も、雨漏りしているわけですからね。この修繕は必要だと思いますけれども、再検討結果の記述が、今回の公開資料の中には記載されていませんでしたので、どうなっているのか、答弁を求めます。
次に、ともしび園ですけれども、２０１８年度２月分報告書で、厨房手洗い場の修繕が必要。食数規模によって、現在の手洗い場の大きさでは足りないので、これを機に、肘まで洗える大きさに変える予定ですとあります。その後、３月分報告でも、厨房手洗い場の修繕が必要。４月分でも厨房手洗い場の修繕が必要の記述。５月分でも同様の記述で、対応、処置欄に、見積もりをとり、障害福祉課と相談中ですの記述。６月分も同様の記述で、対応処置欄に、見積もりをとり、障害福祉課と相談中ですの記述。７月になって、業者が岡井水道に決まり、８月２０日に修理予定ですとなっています。
ここもやっぱり、修繕対応にしては、時間がかかり過ぎなのではないかと感じるわけですけれども、答弁を求めます。
○河原障害福祉課長 かしの木園の雨漏りにつきましては、修繕は必要であると認識しております。検討状況については、こちら、その他の修繕を要する箇所、例えば、屋上に設置の給水冷温水機であったり、トイレの扉等、ほかにもそういった必要とする箇所がありまして、そういった箇所も含め、緊急度の判断を行いながら、適切に修繕計画を策定し、段階的に実施してまいりたいと考えております。
次に、ともしび園の厨房、手洗い場の更新対応についてです。当該、手洗い場については、使用不能となっていたわけではなく、指定管理者と修繕の時期等について協議の上、進めたもので、本年８月に修繕を完了しております。
○朝田委員 ご答弁いただきましたけれども、特に、かしの木園のほうでは、おっしゃるとおり雨漏りですから、それは修理必要なのを認識するのは当然の話です。ただ、やっぱり、１年以上たっているわけです。やっぱりこういうことでも、予算のわっぱがはまってて、そういう計画的にということで、経年計画というか、そういう段階的にという表現をされましたけれども、ちょっとずつやっていこうという対応になっているというね。やっぱりここら辺は、私は必要なことは必要なのだから、もっとちゃんと予算をとるべきだと思います。
やっぱり、再度指摘しますけれども、指定管理制度を導入したから、経費節減がもう目的化になり、何よりの目的になって、こういうことになっているんじゃないかというふうに思うわけですけれども、ここら辺は再度ご答弁いただきたいと思います。
○河井副市長 先ほどのハートフルの空調等々の件も含めて、ご意見ということもございましたけれども、一定、空調とか、いわゆる公共施設の設備関係につきましては、大きく申しますと、財産活用課のほうで所管しております、公共施設マネジメントの関係もベースにしつつ、それをこの設備について、どのように抜本的な更新を図っていくかということについては、そちらのほうで整合性を図りながら検討しているところでございます。
そういう状況の中で、このように緊急を要する分については、応急対応とか、こういうふうなことを図って、市民の皆様にご不便をできるだけおかけしないようにという努力はしているところでございます。
それと、委員ご指摘の、この指定管理にした、経費削減が目的である、予算の枠をはめて、こういうことを後回しにしているというご指摘かと思いますが、そういう考えは一切持ってございません。指定管理をするという時点で、指定管理者と、一定どのような部分については、指定管理者が対応して、一定線を越える部分については市が対応するというような負担区分も、しっかり決めております。そういう状況の中で、先ほど申しましたような、公共施設マネジメント等の視点も踏まえながら、計画的に対応させていただいているという状況でございます。
○朝田委員 納得できない答弁なんですけれども、ちょっと時間の関係で次に行きます。
次は、各福祉施設の利用者アンケートの結果報告、苦情対応報告についてであります。
まず、この
高齢者活動支援センターシニアプラザいばらきについて、お尋ねいたします。
当該施設については、本会議の質問でも指摘しましたけれども、利用者の意見、苦情及び改善状況報告書は、毎回、一枚物の概要のみの報告しか出ていません。出していないわけですね。特に、この利用者アンケート結果報告は、２０１７年度は４９９人から、２０１８年度は３１５人から回答を得ているにもかかわらず、結果そのものをありのまま報告するのではなく、概要のみの報告というのは、到底納得できないことです。指定管理者の対応としては、やっぱり非常に不誠実だと言わざるを得ないわけですけどね。改善を求めるべきだと思うのですけれども、答弁を求めます。
また、この本会議の答弁では、このシニアプラザについて、料金や浴場での要望は出ていないと、聞いていないと答えましたけれども、２０１８年度報告書には、特段の苦情はないが、月曜日から日曜日への休日の変更、それから使用料の低減、駐車場の増設のような少数意見があるとの記述が見られます。これ、要望は出ているのであります。だから、そちらがちゃんとつかんでいない。あるいは、要望が出ていても、素知らぬ顔をしているという、そういうことだけなのと違いますか。改めて答弁を求めます。
次に、各多世代交流センターの利用者アンケート結果報告についても、お尋ねいたします。
これも、本会議で指摘したように、シニアプラザいばらきとは違って、他の施設のほとんどが、質問項目全ての集計結果や自由記載意見も全て掲載しているようであり、Ａ４、１０ページぐらいの報告書となっています。
その中で、これらの報告書を見て、やっぱりこの旧老人福祉センター施設については、意見、要望として強いのが、浴場と送迎の復活と、それから利用料に対する不満であるというのが、やっぱり見てとれるわけです。福井多世代交流センターの自由記載意見では、風呂がなくなり、送迎バスの減少、特に風呂がなくなったのが大きい。風呂を復活してほしい。部屋の使用料が高いと思います、年金も減っていますので。集客のため、利用料を一定期間格安にする。カラオケ等。西河原センターでも、バスなどのサービスが欲しい、こういった意見が、各施設において随所に見られます。
特に、葦原多世代交流センターでは、２０１７年度の報告書において、こういう記述があります。アンケート合計は、満足、やや満足で８６．９％と、前年と比べ１１．２％下回ったと。下回った要因は、附帯設備、利用料、室内温度など、ハード面が主になっている。２０１８年度については、空調機器の入れかえが７０％程度完了しており、マージャン台２台増設、マッサージ機１台の入れかえも完了しているので、来期では評価が改善するものと思われる。なお、料金面については、以前が無料だったためか、現在の有料化について不満の種があるようだと分析する記述があります。事実、２０１８年度の報告書を見ると、附帯設備の満足度においては、２０１７年度はやや不満、不満合わせて、２３人、４８％となっていたのが、２０１８年度では、やや不満、不満は１人、１．４％に減っています。同様に、室内温度についても、２０１７年度は１７人、３０％から、２０１８年度は３人、４．３％に減っています。ところが、この部屋、附帯設備の使用料に関する満足度でも、２０１７年ではやや不満、不満合わせて１４人、２６％に上っていたのが、２０１８年度では２人、２．９％に減っています。使用料に関しての、何らかの対応変更があったのか、答弁を求めます。
次に、沢池多世代交流センターでは、グラウンドゴルフの利用に対する意見が、１つや２つでなく、多く寄せられています。しかも、こうしてほしいと具体的に提案しているものが、結構見受けられます。
紹介すると、毎月１０回以上、ゴルフ、全てグラウンド使用しております。１回１００円は高いと思います。考えていただきたい。１００円高い。クラブ５００円にしてください。これは、クラブ単位でとれということでしょうね。１人１００円ゴルフに払っているが、クラブ単位で払うようにしてほしい。ちなみに、西小では１時間２５０円掛ける２時間で５００円払っていると。グラウンド使用料について、２時間で１００円使用料を払っているが、１クラブ単位で払う方式に、２時間５００円にと。１日の使用料、グラウンドは午前、午後、違うクラブが使っているので、二重取りになっている。これはちょっとよくわからないですけれども。あるいは、グラウンド使用料は、クラブ単位でとってもらいたい。利用料１００円、２年目になりますが、効果はいかに。合理化一辺倒はやめてください。これだけの頻度で意見が出ているということは、利用者はみんなそう思っていると見てよいと思います。改善策を検討すべきですが、答弁を求めます。
次に、ハートフルの利用満足度アンケートでも、２０１７年、それから２０１８年の利用満足度アンケートでも、いろんな意見が寄せられています。ハートフルですけどね。役所の担当者が小まめに施設に来て、利用者の声をもっと聞いてほしい。机の上にカルテを置いてあるので、他の人に見られてしまう。レストランをもっとよくしてほしいなどなどですけれども、しかし、その中でも、もう少し人数をふやしてほしいと。職員がやめたのか、入れかわりがあると。持続できるようにしてほしいと。今のままのハートフルは存続してほしい。今までどおり支援をしてほしい。スタッフの人数をふやしてほしいと、事務員にきちんと電話を回してほしい。入浴のスタッフの人数をもっとふやしてほしい。生活介護と合わさり、入浴サービスがなくなるのではないかと不安である、ぜひ続けていってほしいなど、いわゆる市の対応や事業の維持、あるいは職員の入れかわりの激しさだとか、職員配置に対する不満が多々あることが、見てとれます。これらに対して、市はどのように考えているのか、答弁を求めます。
○青木地域福祉課長 順次、ご答弁申し上げます。
高齢者活動支援センターのアンケート結果報告についてでございますが、本会議でも一定答弁しておりますが、より詳細な事項の報告については、指定管理者と協議したいと考えております。
続きまして、
高齢者活動支援センターの少数意見というところでございます。少数意見につきましても、一定検討を加えた上で、センター運営の参考にしているところでございます。
使用料の変更はあったのかということでございますが、使用料に関する変更は行っておりません。沢池多世代交流センターのグラウンドゴルフ場の利用料でございますが、平成２７年度に、高齢者施策の再構築の基本的な考え方に基づいて、附帯設備使用料を有料化したものでありますが、ほかの市内の公共施設の状況等も参考にしながら、より多くの方が利用できるよう、また、効率的な施設運営としてまいりたいと考えております。
○河原障害福祉課長 ハートフルの利用者意見への対応についてでございます。
職員配置の問題を初め、さまざまなご意見を頂戴していることは認識しております。指定管理者とも協議の上、必要な措置については適切に対応してまいりたいと考えております。
○朝田委員 答えていただきましたけれども、本会議で意見ないなんていうのは、そういう答弁はやっぱりやめてほしいと思いますね。出てるんだから。そういうところは、答弁もちゃんと誠実に、私は答えてほしいと思います。
少数意見も反映しているというのだけれども、ただ、やっぱり２０１７年度調査、多世代交流センターなどのところで、２０１７年度調査と２０１８年度調査の違いといったら、やっぱりこういう浴場とか、利用料のそういう不満の声というのが、２０１８年度ではがらっと変わって、ほとんど見られなくなっているというのが特徴です。今までそういうふうにあったのが、急になくなっているわけだから、かえってこれは変に思います。
結局、対応しているというよりも、私は、例えば、福井多世代交流センターの報告書なんかで、そういうご意見に対する対応についてという記述を見ますと、利用料につきましては、市の条例により定めがありますので、現時点では難しいと考えていますという、こういう回答になっています。だから、言うたら、つまり言うても無駄ということなんじゃないかと。各センターとも、この説明を徹底されたから、この回答も変化したということなんじゃないかなというふうに思うわけです。
やっぱり、葦原多世代交流センターが最初、分析しているように、不満の種は引き続きあると考えますが、見解を求めます。
それから、やっぱりこの多世代交流センターにおいては、こども・交流支援センターの利用料は無料でしょう。ですから、同じ市民、利用者であるのに、年齢の違いだけで、有料、無料に振り分けられるという、事実上、そういうふうになっているというところにも、やっぱり不満があるんじゃないかと思うんです。やっぱりそういうところは、合理的説明がつけられるんでしょうか。やっぱり、このシニアプラザも含めて、利用料は無料に統一すべきであると考えますけれども、見解を求めておきたいと思います。
それから、ハートフルについてなんですけれども、アンケートの意見の中には、利用者を積極的にふやす努力をしないで、前年度実績を下回る目標を立てているのは、職務怠慢ですと、指定管理では正常な支援は行えない、地域活動支援センターⅡ型に関しては、大阪府障害者福祉事業団は失格ですと、こういう、ずばりというんですか、厳しい意見もあります。私もそう思います。
このハートフルのような、こういう重度のこういう障害者の施設というのは、やっぱり指定管理者には荷が重過ぎると私は思うんです。直営に戻して、人員もしっかり確保してやるべきだと思うんですけれども、これも見解を求めておきたいと思います。
このアンケートの意見の中にある、この前年度実績を下回る目標を立てているというのは、どういうことなんでしょうか。これも解説の答弁を求めておきます。
○青木地域福祉課長 使用料の不満の種がある、それから、無料化に統一というところの見解でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、平成２７年度の高齢者施策の再構築の基本的な考え方、また、受益者負担の考え方も踏まえまして、今般、有料化したところでございます。引き続き、ご理解いただけるように、ご説明をしていきたいと考えております。
○河原障害福祉課長 前年度実績を下回るというところについてですけれども、こちら、地域活動支援センターⅡ型の分なのかなと思いますが、こちらについては、Ⅱ型の利用者が６５歳以上になりますと、介護保険が優先されるということで、かなりそういった形で、移行されていらっしゃる方がいてるという現状も踏まえて、現状に即した目標設定とさせていただいたところでございます。
もう１点、直営に戻してというところでございますけれども、こちら、指定管理者制度を導入してから２期目ということになりまして、その間、市といたしましては、モニタリングによる指定管理者の運営状況や、利用者満足等も含めて検証しているところですが、現在、直営時代に行っていなかった自主事業にも取り組んでおり、サービスの向上、適切な運営も行っていることから、直営にという考えはございません。
○朝田委員 従来どおりの答弁なんですけれども、しかし、これだけ厳しい意見が出てますよということは、再度申し上げておきたいと思います。
大きな２点目は、介護保険の適正化事業についてです。
１点目に、住宅改修訪問調査について、お尋ねいたします。これも情報公開いたしました資料に基づいて、質問いたします。
２０１８年度における住宅改修訪問調査報告書では、この当該報告書には、申請された住宅改修事案について、適正か、不適正か。不適正なら、申請者や施工業者に対する指摘事項、あるいは指導、助言を記入する、この訪問結果という欄があります。また、満足、ほぼ満足、やや不満、不満ということで、こういう形で選択する利用者満足度の欄もあります。
そこで、お尋ねするわけですけれども、不適正になったケースを見ると、廊下手すり、③、④について、両側に取りつける必要性について検討を行ったとして、リビングからトイレまでの移動の際に、手すり利用予定だが④のみで移動可能と。また、今後、歩行器や車いすの利用を検討しているが、廊下幅が狭いため、両側の手すりが移動の妨げとなる可能性があり、③は除外すると。この指摘事項に書かれています。そういう説明の施工の添付図面がないので、この③とか④とかいうのは、何を指すのかよくわからないのですけれども、ただ、文面からしたら、要するに、設置する手すりの本数を減らしなさいと、廊下は片側だけにしなさいという指導なのでしょう。
大体、この不適正と判断された事例は、こういうケースが多いんですけれども、気になるのは、不適正と判断された報告書には、全て、利用者満足度への記入チェックがないことです。これはなぜなのでしょうか。
そもそも、この利用者満足度の欄というのは、何に対する満足度なのでしょうか。この住宅改修の施工結果に対する満足度なのか、あるいは、この訪問結果のその判断に対する満足度なのか、答弁を求めます。
また、この適正と判断された報告書にも、この利用者満足度については記入されているものもあれば、未記入のものもあって、もうばらばらです。これはなぜなんでしょうか、答弁を求めます。
同じように、この適正化の問題について、この福祉用具訪問調査報告書、これも情報公開で出してもらったわけですけども、これについてお尋ねします。
この報告書にも、この適正、不適正と、不適正の場合のこの指摘事項を記入する訪問結果欄があります。こちらについては、２０１８年度ということで出してもらったわけですけども、この中では、不適正という事案が１件だけありました。
それはですね、訪問調査日が２０１８年１０月２９日で、トイレのウォシュレットつき５センチ補高便座、高さを補うという補高便座の高さをそういうふうに補助するという、こういうことなんやと思いますけど、補高便座の再購入という事案です。この不適正の指摘事項には、再購入により自立支援等の効果は期待できるが、身体状況が著しく悪化していないこと、要支援１から要介護１への変化、それから２つ目の理由として、便座の高さを補う機能に問題はないことから、同じ効果の商品の再購入と考えられ、特別の事情があるとは認められないため、不適正と判断しますというふうにあるわけです。しかしですね、この理由はおかしいのではないかと思うわけです。
第１の理由として、この身体状況が著しく悪化してないといいますけども、この要支援１から要介護１に介護度上がってるわけですから、この指摘は当たらんの違うかなと思いますし、そもそもこの介護度が前回より上がらんと、故障、破損等による、この福祉用具の再購入は認められないという、そういうルールはないはずやと思うんですけども、答弁を求めます。
また、排せつは自身で行っているが、腰痛のため、体をひねる動作はしづらく、排せつ後のふき取りはウォシュレット機能を使用していると。訪問時、室内の部屋に座っている間に、だんだん上半身が後傾していく、後ろに傾いていくということですね。していく様子が見られたとの記述もあり、この特別の事情があるとは認められないというのも違うのではないかなと感じるわけですけども、答弁を求めます。
○重留長寿介護課長 まず、住宅改修訪問調査報告書の利用者満足度についてでありますが、これにつきましては、施工結果に対するものでありまして、工事前の調査につきましては記入しておりません。
なお、この満足度につきましては、工事内容について本人から聞き取りができる場合のみ記入をしております。
次に、福祉用具訪問調査報告書であります。介護保険制度において、福祉用具の同一品目の再購入は基本的には認められておらず、介護の必要の程度が著しく高くなったことにより、福祉用具の買いかえが必要になった場合や、破損その他特別の事情があるなど、市町村が必要と認められる場合に認めることとなります。
このご指摘の事例でありますが、過去に別々に購入されたウォシュレットと補高便座を一体的なものとして再購入されたものでありまして、補高機能については問題なく使用できたこと、及び破損、故障等が認められなかったため、保険給付として認めなかったものであります。
○朝田委員 ご答弁いただきました。
まず、住宅改修訪問調査報告書なんですけども、この不適正なやつは、もう満足度記入してないということなんですけども、ただこういうふうに手直しされて施工されるわけでしょ。その結果については、やっぱり聞き取りすべき違うかなと私は思うんですが、やっぱりそういうことでね、この指導というんですか、それも含めて、どういうふうに思ってはるかというか、そういうこともわかるわけですし、納得されてるのか、されてないのかということも、こういうところでも反映できるんと違うかなと思うんです。だから、ここは記入してませんやなくて、聞き取って記入すべきなんと違うかなと思うんですけども、どうでしょうか。記入と未記入がある理由はわかりました。それはそれで結構です。
次に、この福祉用具訪問調査報告書なんですけども、そうですよね、基本的には福祉器具費の支給というのは１回限りのもんですわね。ただ、おっしゃったように、身体状況が大きく変わったことにより、既存の福祉用具では対応できなくなった場合ということや、既存の福祉用具が破損、故障した場合という、この場合はそういう再購入でも、使い続けて古くなって壊れたと、長いこと使っていて壊れたと、こういう場合は認められますよと、こういうご説明やと思うんですね。ただそれやったらね、この指導のところにね、おっしゃったように、そういうごちゃごちゃ書くんやなくて、もう端的に、破損、故障したケースやなかったから不適正としたんやと、これでええんと違いますか。普通、再購入というのは、古くなって使えなくなったから再購入するわけでね。だからちょっとおかしいんと違うかと、私思ったわけですけども、こんなこと、ごちゃごちゃ書く必要ありませんやん。返って誤解を生みますし、その指導自体が適正なんかなと疑ってしまうような書き方になってるんでね、こういうのは改善すべきと違いますか。そう思いますよ、どうですか。
○重留長寿介護課長 まず、住宅改修につきましては、訪問調査の後、一定納得いただいて、改修いただいてます。この後は、別の住宅改修購入事業ということで、別のほうに、その後の手すりの位置であったり、写真であったりというのは続いております。
次に、福祉用具につきましては、ご指摘のように、不適切だった場合の記載のあり方については、また今後検討してまいります。
○朝田委員 わかりました。そういうことやったんですけど、ただ、適正化もええんやけども、やっぱりこの介護保険というのは、国がやってる公的保険事業ですから、やっぱり保険給付なわけでね、こっちがだめであっちがあかんとか、こういうふうになったらぐあいが悪いわけで、全国どこでも同一水準という、給付にはそういう同一水準というのが原則ですんで、だから行き過ぎてそういうことにならないように。ちょっと注意喚起してほしいなということだけ指摘しておきたいと思います。
次に行きます。大きな３点目として、茨木市待機児童解消保育所等整備計画、２０２０年度から２０２４年度についてですけども、これも本会議でお尋ねしましたけども、新しいこういう待機児童解消のための、この計画を発表したわけですけども、毎度毎度こんな調子でね、一旦解消する計画を出すんやけども、結局見通しが甘くて、すぐにまた新しい計画を出すという、この間率直に言って、こういう調子でしょ。ですから、今回もこれで本当に解消できるんかというような非常に疑問です。
とりわけ、認定こども園や企業主導型保育事業頼みになってる、私は印象を受けるんですけども、これではやっぱりだめやということは、はっきりしてきたんじゃないかなと思います。ですから、公立も含めた認可保育所の抜本的な増設にかじを切りかえるべきだと思いますが、答弁を求めます。
引き続いて行きます。学童保育の問題ですけども、学童保育もお尋ねして、処遇改善は総務常任委員会所管の話なんでね、ここではできへんわけですけども、ただ、学校終了後の業務であるから、任期付短時間勤務職員やという説明しはったけど、私は実態から見て、そうやないとは思います。小学校低学年は、この午後１時からの業務となるわけですし、土曜日や夏休みの期間は１日の業務となりますからね。だから、放課後だけのことやないじゃないかと言いたいんやけども、その認識は違うと思います。指摘だけにとどめておきます。
ただ、トイレの問題でね、答弁では、現在トイレに対する要望はありませんというふうに答えはったんでね、そういう施設面での改善要望というのは、いろんな保護者から、あるいは、この指導員自身からやっぱり出ると思うんですけども、どういうルートがあるんか、そういうのはどういうふうに把握してるのか、そこのところだけ答えていただきたいと思います。
最後に、この幼児教育・保育の無償化についてですけども、いろいろ質疑がありました。私もこの便乗値上げについて、やっぱり市民から通報というか、怒りの苦情というか、そういうのをやっぱり聞いてます。
私が聞いたのは、ある私立の認定こども園での話なんですけどね、これは給食費の話で、ここの施設は給食の主食は、これまで各自御飯持参ということになっていたそうです。主食ですよ、御飯持参という、こういう対応やったと。ところが、この無償化になった途端に、新たに主食費を徴収するという話が出たそうです。当然、何で、御飯持参してるのに、新たに主食費を取るんかと。当然、保護者からそういう声が上がりますよね。保護者からそういう声が上がってるという話なわけですけども、その説明というんですか、その施設経営者側の説明が、言うたらけしからんことにですね、市が取っていいと言ったと。そういって説明したとのことです。そういうことに非常に怒って、保護者から私どものところに通報と言うんですか、お知らせ言うんですか、言うてきはったわけです。このことは把握してるんでしょうか。答弁を求めておきたいと思います。
○山嵜
保育幼稚園総務課長 まず、整備計画についてでございます。これまでの計画により、年々待機児童の数は減少しております。令和２年度から令和６年度の本計画におきましても、将来の保育の需給バランスを考慮し、既存施設の活用を中心に、受入体制の確保に努めてまいります。なお、公立の増設の考えはございません。
今、委員ご指摘の、御飯を持参しているけれども、主食費をとるということに関しては、事実把握しておりません。
○幸地学童保育課長 施設面に関する要望ということで、ルートについての確認ということだと思いますが、日々学童保育室で過ごしております指導員から、修繕に関する依頼、また施設に不備があるといったような要望がありましたら、対応しております。また、大規模改修につきましては、計画的に予算措置をして対応しております。
○朝田委員 最後、まとめて言うたら言い放しみたいになってしまいますが、ちょっと待機児童計画について答弁あったかな、何かちょっと言い放し、最後はまとめて言い放しになっちゃうわけですけども、時間が来てますんで終わるわけですけど、ただ、最後に私も一言だけ、先ほど来から社協の問題が出ていますけども、私からすれば、この社協の経営改善の話ですけど、やっぱり市の責任が一番重いと思いますよ。これまで、市がどんどん、そういう事業を社協のほうに振っていったと。言うたら、はい、はいと受けるほうも、やっぱりちょっと確かに問題があるとは思うけども、しかし、どんどんやってくれとやってきたのが、やっぱり、市の私は態度やったと思う。というこの問題を棚上げにして、やっぱりこの議論は成り立たないんと違うかなと私は思いますよ。
９月議会の決算でも指摘しましたけど、補助事業も毎年のごとく１５０万円単位で減らしていってるわけですよ、市はね。そんなんやっておいて、それは厳しくなるのは当然ですわ。だから、そういうところの反省求められるんと違いますか。ということを私は強く指摘したいと思いますけどね、見解があれば、おっしゃってください。
○北川健康福祉部長 策定委員会の中で、先ほどの話だけではなくて、市の今のあり方とかというようなことも意見としては出ておりますので、そういったことも含めて、今後、取り組んでいきたいと思っております。
○辰見委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○辰見委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○辰見委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第８２号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後４時３７分 休憩）
（午後４時４０分 再開）
───────〇───────
○辰見委員長 再開いたします。
請願第１号「乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて」を議題といたします。
初めに、請願者から説明をお聞きしたいと思いますが、発言に当たっては、請願の趣旨の範囲内とし、１０分以内で説明をお願いいたします。
その後、質疑に入りますが、発言する際には、委員長の許可を得てからお願いいたします。
また、本日は請願者の意見を聞く会議でありますので、請願者の方から質疑することはご遠慮願います。
それでは、請願者の谷川晴子さんから、説明をお願いいたします。
○請願者（谷川氏） 本日は貴重な時間をいただき、ありがとうございます。先日出させていただきました請願について、説明させていただきます。
署名項目は６項目です。１項目につきまして、待機児の問題は現在も深刻だと思います。茨木市では、小規模事業や待機児童施設などで解消は図られていますが、０歳から２歳までの子どもが対象の施設では、３歳以降の預け先を求めて、待機という状況があります。
また、定員をふやして受け入れる形での対応が、既存の保育園に求められることもありますが、ふやす定員数にはもちろん限りがありますので、認可保育園の増設を求める声が高まるのは自然な成り行きだと考えます。
２項目めにつきまして、食べることは生きることそのものであり、これまで保育の中で大切に位置づけられてきましたが、なぜ、今、保育料と離して考えられるのかという視点からも、給食食材費も保育料に含めての無償化、また、今回の無償化が消費税が財源なので、数年程度で、結局は各家庭の負担増になることから、茨木市として独自補助をしていただきたく考えます。
３項目めにつきまして、子どもたちのために、人的環境として、保育士や学童保育指導員の雇用の確保、安定が大事だと考えます。保育園や学童保育が、単に子どもが時間を過ごすところというのではなく、子どもの発達など、専門的な知識を持つ保育者が保育を担うことで適切な援助がなされ、健やかに子どもが育っていく場であること。
また、その存在が、子どもだけでなく、保護者の支えにもなりながら、ともに子どもを育てていける環境となり得ます。その環境整備をしていただきたいということです。そのためには、保育士や学童保育指導員が安定して働き続けるために、処遇改善は必要と考えます。
４項目めにつきまして、学童保育の施設環境において不便していることは、各学童保育室でさまざまですが、その１つとして、保育の部屋が１階と３階で離れていたり、遊んでいる運動場から遠い部屋だと、外にいる指導員と部屋の指導員が、リアルタイムで連絡をとりあえないことです。子どものけがや、急なお迎えの対応が困ります。
また、昨年のような、大きな地震が起きる場合があることですし、常に子どもの居場所が確認できる保育環境は必要です。
トイレにつきましては、入室児童数が多数になっている現状の中、物理的に数が足りていないこと。古くて、和式が主であったり、においが強いことも挙げられます。
５、６項目めにつきましては、子どもの貧困率が高まり、６人に１人が貧困と言われている中で、医療費の心配なく病院にかかれるということができるように、茨木市として年齢を挙げていただきたいです。
それに合わせまして、小児科の医療、夜間休日診療所についてなのですが、三島地域で１カ所になり、茨木市から距離もあり、特に夜間は、公共交通機関がなくて、自家用車がなければタクシーということになります。お金もかかるし、時間もないし、子どもに我慢させようかと考えてしまう保護者もたくさんいるというふうに聞いています。子どもは急に体調を崩すこともありますし、重症化するケースにつながりかねないと思います。
そういった理由から、茨木市内での小児科の夜間休日診療所の整備を願います。
以上が、今回の請願書趣旨になりますので、ご審議のほう、よろしくお願いいたします。
○辰見委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○大野委員 谷川さん、こんにちは。きょうはお忙しいところ、ありがとうございます。大阪維新の会所属の、茨木市議会議員の大野幾子と申します。
質疑ではなく、私の考えとしましては、茨木市で安心して医療を受けていただく体制は必要だということですとか、１８歳まで子どもの医療費助成制度は欲しいなと考えている立場ではあるんですけども、例えば学童の学童保育指導員の３年ごとに採用するというのは、以前は、毎年毎年試験も受けないといけないという状況が最近では面接になってという、よりプレッシャーとか心理的負担が軽減されて、続けて働いていただきやすい体制になったと考えている立場です。
よく言われる、給食の実費徴収については、在宅で子育てをされているご家庭もたくさんある中で、保育所とか幼稚園にお世話になっている子どもさんだけ、食費を無償化するのはいかがなものかというのも考えておりまして、それぞれについては、賛同するところ、できないところはあります。
というわけで、今回の請願につきましては、申しわけありませんが、賛成しかねるという立場であるということを申し上げて、意見の開陳とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○辰見委員長 他に質疑はございませんか。
○小林委員 谷川さん、各項目に対して、切実な保護者の思いを聞かせていただき、ありがとうございました。ちょっと私も、何点か意見を言わせていただきたいと思います。
給食食材費を無償にしてくださいという、独自補助をしてくださいということで項目を挙げていただいてるんですが、やはり私も、これを無償化というよりも、給食の質をいかに守っていただくかというところで、一定保護者の皆さんに負担をいただきながら、茨木市として、できることを考える対策を、今、保育所部分についてはとっておりまして、そのやり方のほうが、今後の持続可能な財政運営も考えると、ベターな選択なのかなというふうに思っています。
特に無償化に関しては、来年度以降も国のほうが、どういう形で公定価格という、１人当たり幾らかかるかという公定価格がどうなるかというのも、ことしの１０月のときにもいろいろ議論があって、下がるという可能性もあったりした中で、来年度以降も土曜日の部分を減らすであったりとか、そういう、今、議論が出てる中で、やはり子育て施策も含めて、持続可能にしていく方策というのが必要だと思いますので、ちょっと今の時点で独自補助、無償という形はできないなというふうに思っています。
学童保育に関しても、もう１０年前に比べると、本当に学童保育の利用者さんがふえていて、指導員の方もふえている。私は、この国が任期付というのをとって、短時間職員制度をつくってくれればなとずっと思ってるんですが、やはり今の現状の中で、任期付ではありますけれども、今の短時間職員制度を採用してるというのは、これもベターな選択だと思ってますし、本来はその中で、例えば１人リーダーとかをつくって、その方が朝から、いわゆる一般の正職員の形で、働けるような学童保育をつくっていけたらなというふうには思っていますが、そこは、またこれからも議論をしていきたいと思ってますし、保護者の皆さんの声も、またお聞かせいただければと思います。
教室の広さとかトイレとかも、やっぱり担当課もすごく努力をしていただいているのを、現場も含めて見せていただいてる部分もありまして、学校施設のこともあるので、なかなか学童保育課単独では解決できない部分もあるなと思いますが、できることは、これからも保護者の皆さんの声も聞きつつ、また議論させていただければなと思います。
結果としては、お声には真摯に受けとめる部分もたくさんありますが、今回請願には賛同することができませんので、意見の開陳とさせていただきます。ありがとうございました。
○辰見委員長 他に質疑はございませんか。
○安孫子委員 本日はご苦労さまです。私も、今ご意見をお聞きして、本当に子どもたちが健やかに育つ環境整備というのを、私たちも求めていますけれども、今この請願項目、やはり私も見せていただきまして、先にお２人からもいろいろ意見ありましたけれども、私も夜間休日の診療とか、こども医療に関しては、ぜひ進めてほしいというふうに考えているんですけれども、まずこの待機児童の解消に関しても、今回、委員会の中でも質疑をさせてもらったんですけれども、まず本当に待機児童を解消することが先決ではないかなというふうに思っています。
そこがクリアされたら、恐らくその次に、ここで求めておられる、きょうだいが同じ保育所に入れるという問題も次に解決していくというふうに思うんですが、そのためには、やはり、今、多様な主体で、小規模保育や企業主導型保育も入ってきていますけれども、いろんな力をかりて、まずは待機児童を解消するほうが先決ではないかなというふうに思っています。
今、フルタイムの方が待機児童になっている状況ですが、逆に言うたら、もうパート労働の方なんか、まだまだそこの俎上にも上がっていないという状況もありますので、少しでも多くの子どもたちが、きちんと保育を受けられる環境を先につくっていってほしいなと思っているのが、私の今の思いです。
ですので、思いとしては本当に一緒だなと思う部分もありますが、今回のこの請願の項目の中で、今の私たちの考えからは、ちょっと違う部分もございますので、今回は賛同いたしかねるということで、意見させていただきます。
○辰見委員長 他に質疑はございませんか。
○朝田委員 私からも意見の開陳ということで、述べさせていただきます。
本当に、意見陳述ありがとうございました。忙しいところ、本当にありがとうございます。
９月議会から今議会まで、保育の無償化の問題、関係条例案も出ましたので、議論してきた立場としては、私はこの１からの項目全て、願意もっともだと感じてます。
実費徴収になる、この給食食材費の無償化についても、財政的にも茨木市にはできないことではないということですから、やっぱり、そういう茨木市独自の努力としてできる部分は最大限やるべきだと思いますし、学童保育の問題でも、本会議ではこのトイレの要望はないというようなことがあったんですけども、お聞きしたところでは、やっぱりトイレの要望も出ているという、こういうことですので、そこら辺はやっぱりしっかりつかんで、行政のほうもしっかりつかんでいただいて、施策を進めるべきだと思いますし、それぞれもっともなことだということを強調しまして、意見陳述といたします。賛成の立場です。
○辰見委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○辰見委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
休憩いたします。
（午後４時５４分 休憩）
（午後４時５４分 再開）
○辰見委員長 再開いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、採択すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○辰見委員長 賛成者少数であります。
よって、請願第１号につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたします。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
休憩いたします。
（午後４時５５分 休憩）
（午後４時５６分 再開）
○辰見委員長 再開いたします。
これをもって、民生常任委員会を散会いたします。
（午後４時５６分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
令和元年１２月１０日
民生常任委員会
委員長 辰 見 登...