茨木市議会 2019-12-10
令和元年建設常任委員会（12月10日）
環境政策課長 牧 原 博 孝
環境政策課参事 吉 岡 啓
産業環境部次長兼
資源循環課長 神 谷 邦 夫
環境事業課長 中 村 誠 二
都市整備部長 岸 田 茂 樹
都市整備部次長兼
都市政策課長 福 井 龍 也
都市政策課参事 砂 金 隆 浩
居住政策課長 中 野 明
都市整備部副理事兼
審査指導課長 太 田 薫
北部整備推進課長 岡 田 直 司
北部整備推進課参事 河 村 一 範
北部整備推進課参事 岡 本 歩
北部整備推進課参事 山 下 義 文
都市整備部副理事兼
市街地新生課長 福 田 文 彦
都市整備部次長兼用地課長 大 神 平
建設部長 中 田 弘 之
建設管理課長 西 野 渉
建設部次長兼
道路交通課長 藤 田 憲 文
道路交通課参事 山 脇 孝 之
建築課長 南 詰 芳 郎
公園緑地課長 古 谷 裕 二
公園緑地課参事 添 田 敦
下水道総務課長 中 田 敬
建設部次長兼
下水道施設課長 田 邊 武 志
下水道施設課参事 馬 場 克 二
農業委員会事務局長 村 上 泰 司
水道部長 福 岡 俊 孝
水道部次長 吉 備 眞 人
総務課長 松 本 衛
営業課長 岸 本 哲 児
工務課長 酒 巻 靖 弘
浄水課長 伊 藤 孝 幸
１．
出席事務局職員次のとおり
議会事務局次長兼議事課長 野 村 昭 文
議事課職員 篠 塚 勇 希
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第８２号 令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）
第１条歳出の補正中 ４款衛生費（２項清掃費） ６
款農林水産業費
７款商工費 ８款土木費 11
款災害復旧費 第３条
繰越明許費の補正
中 11
款災害復旧費
（午前１０時０１分 開会）
○
篠原委員長 ただいまから、
建設常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は６人
でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下、説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
先週の本会議に引き続きまして、本日、
建設常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単
ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○
篠原委員長 これより、議案の審査を行います。
議案第８２号「令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」、第１条歳出の補正中、４款衛生費（２項清掃費）、６
款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、１１
款災害復旧費、第３条
繰越明許費の補正中、１１
款災害復旧費を議題といたします。
審査の方法についてお諮りいたします。
審査は、一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
藤田道路交通課長 それでは、議案第８２号、令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）につきまして説明を申し上げます。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
なお、今回の補正内容
でございますが、委託業務の契約差金や
事業費確定等により減額しております経費、また、職員給与費につきましては、人事院勧告に基づき、年度末までの見込みによる所要額を措置させていただいており、個々の説明は省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
予算書の５８ページをお開き願います。
８款土木費、２項
道路橋梁費、２目
道路維持費、１１節需用費、１３節委託料及び１５節
工事請負費は、道路施設の補修等に要する費用の増額
でございます。
○
太田審査指導課長 続きまして、６０ページをお開き願います。
４項都市計画費、１目
都市計画総務費、１７節
公有財産購入費につきましては、
細街路等整備事業による
用地購入面積増加に伴う経費
でございます。
１９節
負担金補助及び交付金の
細街路等整備事業につきましては、整備件数の増加に伴う経費
でございます。
○
中野居住政策課長 同じく、１９節
負担金補助及び交付金の
耐震対策推進事業及び多世代近居・
同居支援事業につきましては、補助金申請の増加に伴う経費
でございます。
○
岡田北部整備推進課長 同じく、５目
北部整備費、１７節
公有財産購入費につきましては、安威川
ダム周辺整備事業による土地購入に伴う経費
でございます。
○
藤田道路交通課長 ６４ページをお開き願います。
８項
交通対策事業費、１目
交通安全対策事業費、１９節
負担金補助及び交付金は、申請件数の増加に伴う
高齢者運転免許証自主返納推進補助金の増額
でございます。
○浦野農と
みどり推進課長 予算書８０ページをお開き願います。
１１
款災害復旧費、２項
農林水産施設災害復旧費、１目
農林業災害復旧費、１５節
工事請負費につきましては、本年８月に発生いたしました台風１０号の豪雨により被災した本市農地の機能復旧を図るため、国からの補助を得て実施する、
災害復旧工事に要する増額
でございます。
次に、予算書８ページをお開き願います。
第３表、
繰越明許費補正のうち、
農林業施設災害復旧事業につきましては、先ほどご説明いたしました市内農地での
災害復旧工事が、被災箇所多数により年度内に完了しない見込み
であるため、
繰越明許費を設定するもの
でございます。
以上
でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。
○
篠原委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○畑中委員 それでは、大きな１点目として、安威川
ダム周辺整備事業の
展望施設用地の取得について、幾つかお尋ねいたします。
５項目にわたってお聞きしますけれども、最初の３つの項目については、１９８７年度に示されました、茨木市
被害想定調査報告書をもとにお聞きします。
まず、１つ目に、当該地に土石流の危険渓流の存在があることについて、お聞きします。
土石流の危険渓流としては、形態は、急傾斜の渓床に厚い堆積物があったり、山腹斜面に
崩落予備物質があり、土石流が発生しやすい渓流
である。図中の実線は流域、破線は
土石流堆積域を示す。災害特性は、豪雨時及び地震時に発生する崩落などを引き金にして、土石流が発生する危険性が高い。
渓流出口付近に集落及び構造物があると、被害を受けることがあるとされていますが、こうした記述について、茨木市として、どう考えておられるのか、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
２つ目に、当該地が
人工改変地、高盛り土に当たることについて、お聞きします。
人工改変地としては、形態として、盛り土地、埋谷地、切り土地及び小規模
な盛り土、切り土の組み合わせからなる階段状地など、人間の力で改変された土地
であるとされています。現状の改変状況の規模は、どのようになっているのか、お聞かせください。
さらに、これからの改変予定の規模は、どのようになるのかもお示しください。
さらに、この
人工改変地の災害特性として、盛り土地、埋谷地では不同沈下、亀裂が起こりやすい。特に自然地盤との境界付近では、大規模
な不同沈下が起こりやすい。階段状地の盛り土部では、小規模
な不同沈下や亀裂が発生しやすいという、こうした記述がありますけれども、こうした記述について、どう考えるのか、市の見解をお聞かせください。
３つ目に、当該地に崩落を起こしやすい斜面が存在することについて、お聞きします。
崩落を起こしやすい斜面としては、形態として、斜面の末端が河川の攻撃斜面に当たる急傾斜の斜面
である。災害特性として、大雨、地震及び人工改変、特に切り土により崩壊が発生する危険性が大きい。斜面上に表層物質が厚く堆積していたり、洗堀が進み、斜面が不安定化している斜面は崩壊しやすいというふう
な記述になっているんですけれども、こうした記述について、どう考えるのか。こうした指摘について、用地取得前に茨木市として精査したのか。市の答弁を求めたいと思います。
４つ目に、取得予定地の隣接に馬場断層、活断層が存在することについて、お聞きいたします。
専門家の意見としては、活断層の定義は、第４期後半に繰り返し活動し、今後も活動し得る断層を活断層と明瞭に定義されている。ただし、第４期に活動した経歴のある断層が、即、今後も活動する断層と短絡的に考える誤解を避けるため、活断層との誤解を避けるために、第４期断層と呼ぶこともあるとしています。しかし、大阪府の主張では、意識的にこの活断層の用語を使用せずに第４期断層を用いています。ダム敷き及び、貯水池周辺に活断層が存在するかどうかは極めて大切
で、今後も活動する断層かが問われているのにかかわらず、それを避けるのは重大問題
である。地質学的には、第４期地層を繰り返し変位させていることが確認できれば、活断層と認定するものです。第４期後期に形成された段丘面等の地形を変異させていれば、活断層と認定されます。野外での証拠に基づき、馬場断層は活断層と認定すべき
であるという意見です。この機会に、活断層ではないとの大阪府と、活断層
であるとの専門家の意見の論争に終止符を打つべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
５つ目に、湛水による
地すべり発生の
可能性について。こちらは２０１７年の安威川
ダム貯水池容量等調査からお聞きします。
２０１７年度安威川
ダム貯水池容量等調査では、１２カ所（左岸１０カ所、右岸２カ所）が
地すべり調査の対象としています。ところが、国の指針に基づく精査の対象とはしていません。特に、
該当箇所直近のＤＴＲ０２は、精査すべき
だろうと考えますが、市の見解を求めたいと思います。
○
岡本北部整備推進課参事 安威川
ダム周辺整備に係る用地取得について、お答えいたします。
まず、１つ目に、当該地における
土石流危険渓流の存在について
でありますが、当該地の端部に
土石流危険渓流の頂部がかかっていることは、委員お示しのとおり
でございまして、今後、土地の形状を変更する場合には、必要に応じて対策を講じる必要があると認識しております。
２つ目に、当該地が
人工改変地であることについて
であります。当該地の一部が人工的に改変された土地
であるということは、委員お示しのとおり
でございますけれども、盛り土ではなく、山の頂部を切り土して、平たん地にしたもの
でございまして、正確
な面積等の数字は、今お示しできないのですけれども、安全性に問題はないものと認識してございます。今後の改変の予定につきましては、切り土部分に関しましては、大きく変更を加える予定はございません。
３つ目に、崩壊を起こしやすい斜面
であるというご指摘について
でございます。当該地の端部に斜面が存在することは、委員お示しのとおり
でございますが、当該斜面の一部について、大阪府が国の技術指針に基づく調査を実施した結果、斜面に崖錐堆積物が認められるものの、斜面内には、近年、土砂移動が生じた痕跡が認められないことから、比較的安定している斜面と判断されると聞いております。本調査結果も踏まえ、大阪府とも情報共有しながら、適切に対応してまいります。
４つ目に、馬場断層の存在について
であります。当該地には、馬場断層は存在しておりませんが、委員ご指摘の当該地付近に存在する馬場断層については、これまでの府による検討の経過も踏まえ、施設配置を計画する際には留意してまいります。
最後に、５つ目の湛水による地すべりの
可能性について
でありますが、当該箇所については、先ほど申し上げた斜面と同一の箇所
でございまして、府の調査により、比較的安定している斜面と判断されると聞いております。国の指針におけます精査の対象とすべき
であるとのご指摘ですが、府の調査結果を踏まえますと、地すべりの想定範囲と展望広場の
整備予定範囲の重複はごく一部
であると認識しておりまして、今後の施設配置において、考慮することで対応できるものと考えております。引き続き、大阪府とも情報共有しながら、適切に対応してまいります。
○畑中委員 今、５つの疑問点について質疑させていただきましたけれども、これまで日本共産党は、この地質的
な問題以外にも、事業の成功の
可能性とか、その他の点ついても、この周辺整備については疑義を呈してきたんですけれども、今回、この５つの地質学的にも非常に危険
な土地への周辺整備、
展望地予定地の取得ということ
で、日本共産党としては、この地質的に問題のある用地の取得は中止すべき
であると、改めて意見したいと思いますし、この後段の本会議におきまして、予算の組み替えを求める動議を提出したいと、こういうふうに考えております。
この問題については、以上です。
続きまして、２つ目の問題に移ります。
建設常任委員会の所管範囲での、市内における除草剤、抑草剤とも言うんですか、
ラウンドアップの薬剤利用の有無について、お聞きしたいと思います。
市について、民間について、どのよう
な状況をつかんでおられるか、お聞かせください。また、この
ラウンドアップ薬剤の主要成分
である
グリホサートカリウム塩の発がん性について指摘がありますけれども、これについての市の認識と見解について、お聞かせいただきたいと思います。
○
中田建設部長 建設部所管の除草作業につきましては、草刈りや除草シートにより対応しており、現在、除草剤の利用はしておりません。
○浦野農と
みどり推進課長 農業での使用につきましては、茨木市農協に問い合わせましたところ、国内で登録販売されている農薬につきましては、国の
農薬登録制度で、その
安全使用基準を遵守する限りにおいて、安全性が担保されているという見解
でございます。ただ、当該農薬につきましては、イネ科植物をはじめ、多くの農作物に対し、薬液がかかることで被害を受けるということから、田畑の隣接で使用するときについては十分注意するなど、適切
な使用について説明はされているというふうに聞いております。
また、市といたしましても、現在、ネット上を含め、多くの意見があることは承知をしておりますので、今後とも情報収集に努め、公的機関等において何らかの判断や指導があった場合につきましては、農業団体とともに適切に対応してまいりたいと考えております。
○畑中委員 この薬剤利用について、そういう稲とか、そういう食物を生成しているところでは使っておられないということ
なんですけれども、改めて、これからの動きもあるとは思うんですけれども、児童を初め、人が通る
可能性が高い隣接地や付近でも利用が控えられるよう、ぜひ、市としても注視していただきたいというふうに思います。
それから、３点目として、
住宅太陽光発電設備の保守点検の啓発と支援について、お聞きします。
これまでの
住宅太陽光発電設備補助実績、累積総数をお聞かせください。
本年１月２８日に消費者庁が、
住宅太陽光発電の火災事故に関する調査報告書というのを公開したとされていますが、その調査の過程で判明したのは、導入後１０年を超える製品は、今後、急速にふえると。修理を要する故障を、全体の約１割が経験している。保守点検は全体の約７割が実施していないと、火災などの発生リスクに関する認識は十分
でないと、
太陽光発電から出火するという事例も、全国で相次いでいるそう
なんですけれども、そういった結果が得られたとしてですね、
太陽光発電の導入は、これまで茨木市は補助金を出して促進してきたんですけれども、この設備事故等も含めて、支障なく、長く継続して使っていってもらうためにも、その設置者への保守点検の必要性の意識啓発や
保守点検費用の支援の
可能性について、市の見解をお聞かせください。
○
牧原環境政策課長 住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助金につきましては、平成１６年度から実施しておりますが、本年１１月末までの累計件数は３，１７３件
でございます。なお、本年度の実績は、申請を受け付けた件数
でございます。
次に、
住宅用太陽光発電設備の保守点検につきましては、設備を安全に使用していただく上で重要
でございますので、今後、ホームページで周知を図るとともに、補助金の交付申請の手続を通じて、啓発してまいりたいと考えております。
また、
保守点検費用に対する支援につきましては、考えてございません。
○畑中委員 設置の仕方によって、さまざま
な方式があって、一番簡易
な設置の方法
だと屋根への延焼、類焼というんですか、
太陽光発電が火花とかを出したときに、屋根に移りやすいということもあるそう
なんですね、ぜひ意識啓発もいろんな手段を通じて努めていただきますように、改めてお願いいたします。
それから、４点目に、
自転車損害保険加入促進について、お尋ねします。
府条例の内容について、まずお聞かせください。特に、それぞれの対象者のやるべきことというんですか、役割ということが、府条例でどのようになっているのかも含めてお聞かせいただきたいんですけど、自転車の利用者とか事業者、貸付業者、自転車の
レンタル業者ですね、それから自転車の小売業者、それから学校の設置者及び校長、それぞれの対象者が
自転車損害保険加入促進に向けて、どのよう
な役割を担っているのか。加入促進というか、加入も含めてですね、担っているのか。現状の府条例の内容をお聞かせいただきたいのと、その府条例の施行後の加入状況についてと、それから大阪府の加入促進の取組状況、茨木市の各世代についての加入促進の取組状況をお聞かせいただきたいと思います。
大阪府の場合は、努力義務というのがあると思うんですけれども、他の自治体では、
自転車損害保険加入について努力以上の義務を課して条例化しているというよう
な例もあるんですけれども、こうした条例についての市の認識と、見解もお聞かせいただきたいと思います。
○
藤田道路交通課長 自転車損害賠償保険等の加入について
でございます。
大阪府の条例における内容は、
自転車利用者は保険加入が義務。事業者は、従業員に利用させる自転車の保険加入が努力義務。貸付業者は、保険を付した自転車を貸し付ける努力義務。
自転車小売業者は、購入者に対し、保険加入の有無の確認と情報提供の努力義務。学校の長は、
交通安全教育を行う努力義務となっております。
大阪府が行った
アンケート調査によりますと、平成２７年１月の条例施行前、平成２８年７月の施行直後、平成２９年７月の施行１年後の順で申しますと、加入していると回答された方が、４１．８％、４５．９％、６７．４％となっております。条例施行により、加入率はふえております。
大阪府の取り組みは、
リーフレットを作成、配布するなどの啓発活動を行っております。
本市の取り組みは、各年代の
交通安全教室等において、
自転車保険の加入義務化をお知らせしております。自転車通学の多い高校生等に対して、学校やＰＴＡ等で団体加入をする事例があるとお聞きしております。しかし、自動車保険や
火災保険等で加入していることに気づいていない方が大勢おられるため、大阪府の
リーフレットの
保険加入確認チェックシートで確認していただくよう案内し、大阪府が、
自転車専門店や損保会社の協力を得て用意されている、おおさか自転車ほけんを紹介しております。現在の啓発活動や
安全教育等で
自転車関連事故が減少していることから、全てに対して義務とする条例の制定は予定しておりません。
○畑中委員 一定、加入状況も上がってきていると思うんですけれども、やはり自動車と違いまして、どこかで頭打ちがきて、なかなかそこから進まないというよう
な指摘もあると聞いております。そこからですね、さらに少しずつ
でも上げていくために、いろんな取り組みが必要
だと思うんですけれども、そういうこともあって、他自治体では、努力義務以上の
義務条例化をしていると。その
義務条例化の中でも、それぞれの主体について、さらに一歩進ん
だ役割を担ってほしいというよう
な形で、規定されていると思うんですけれども、そういうことも含めて、改めて研究していただきたいのと、あわせて高齢者や若年者層の加入が特に進むよう、茨木市としても努力していただきたいように意見いたします。
これについては、以上です。
５点目に、
市道総持寺駅前整備と東芝跡地への大
規模商業施設出店についてもお聞きいたします。
市道総持寺駅前線の
整備完了予定時期、商業施設の
営業開始予定時期、営業開始後の周辺地域への予測される
交通負荷増大と、
周辺交通渋滞抑制対策等、茨木市の現在の取り組みと今後の取り組みについて、そして、
商業店舗施設出店時期の先延ばしの
可能性についても、お聞かせいただきたいと思います。
○
藤田道路交通課長 東芝跡地への
商業施設出店と周辺の渋滞対策について
でございます。
市道総持寺駅前線の
整備完了予定は、
西河原交差点の改良工事と同じ、令和６年度末以降を予定しております。
商業施設の開店は、令和３年の春を目指していると聞いており、現在、
西河原交差点等の周辺道路の状況把握と開店後の予想交通量、入出庫の場所等について、事業者、太田小学校区連合自治会と市で調整を行っております。
また、駐車場が満車となる
可能性がある周辺の西河原公園や
追手門学院等の関係車両が、無断駐車しない対策を講じるよう事業者に要望しております。
事業者に対しまして、
道路拡幅等の工事完成後まで、開店をおくらす要望というのはしておりません。
○畑中委員 今お答えいただいた内容で、それぞれの取り組みはなされているんですけれども、やはり、この地域の交通の負荷の増大のことを考えますとですね、市としてできる範囲
でですね、出店時期の調整についても、そういう提案なり、市としてできるようでしたら、ぜひ行っていただきたいというふうに意見出します。
６点目に、市営住宅の連帯保証人について、お尋ねします。
来年４月施行の民法改正と、市営住宅の連帯保証人への影響や他自治体の動向、今後の取り扱いについて、現時点での市の認識と見解をお尋ねします。
そして、一方で、市営住宅の入居に連帯保証人が必要という枠組みがあり、高齢者や低所得者の方々が、保証人を見つけることが困難
で入居できない原因となるために、身寄りのない高齢者などが入居しやすくするために、これを機会に保証人を廃止してはどうかと。実際にそういう自治体も出てきているんですけれども、茨木市も廃止してはどうかと考えるんですけれども、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○南詰建築課長 現在の保証人については、茨木市営住宅条例第１２条第２項により、期日までに請書を提出することとなっております。
民法改正によって、仮に保証人をなくすこととなりますと、家賃の滞納や住宅の原状回復費など、債権の回収ができなくなる
可能性がございます。
現在、府下の自治体においては、改正により定めている自治体はないと聞いておりますので、今後は府下の自治体の動向を注視しながら、検討してまいりたいと思っております。
○畑中委員 一方で、そういう市としての危険性というのか、課題というか、そういうのもあると思うんですけれども、ぜひ市営住宅の役割ということから考えますとですね、ぜひ、この機会に保証人の廃止というふうに、大きく解釈していただきたいというふうに意見いたします。
私からの質問は、以上です。
○
篠原委員長 他に質疑はございませんか。
○坂口委員 それでは、順次、質問させていただきます。
まず、初めに、補正予算でも上がっておりました、高齢者の運転免許証の自主返納、移動支援補助金の増額に関して、何点かお聞かせをいただきたいと思います。
まず、初めに、この自主返納について、返納人数、次に、年代や地域性の特徴について、移動支援補助金の申請方法について、申請数の増加した要因について、お聞かせいただきたいと思います。
○山脇
道路交通課参事 申請の方法、申請された方の人数、年代別、地域別について
でございます。
昨年度より市内在住の６５歳以上で、平成３０年４月１日以降に有効期間内に運転免許証を全部返納された方を対象に、交通系ＩＣカード６，０００円分を１人１回限りで支援しており、警察署等において発行された取消通知書、印鑑、保険証などの本人確認ができるものをお持ちいただき、道路交通課にて申請書類にご記入の上、後日、交通系ＩＣカードをお渡ししております。昨年度、申請された方は６５６人
で、本年度は、１１月末時点で８６３人になっております。
年代別に見ますと、昨年度は、６０代が１０２人、７０代が３８６人、８０代が１６３人、９０代が５人、今年度は、６０代が１４９人、７０代が５４３人、８０代が１６８人、９０代が３人となっております。
地域別に見ますと、山手台、彩都、春日丘地区を除く市街地の方の返納者数は、全体の８割ほどになっております。
申請者数が増加した要因につきまして、既に自主返納された方からの口コミや家族に勧められた。また、テレビ等での報道に影響を受けたといったことなどが主
な要因
でないかと考えられますが、広報誌やホームページ等でも積極的
な広報活動を行っていることから、昨年度より申請者数がふえているもの
ではないかと考えております。
○坂口委員 この支援制度が、的確に返納される方に伝わっているのかという趣旨で、１問目は聞かせていただいたんですけれども、６０代の方もかなり多いという実態
でございました。９０代の方もおられるということ
で、かなりばらつきもあろうかと思うんですけれども、７０代、８０代の事故等、マスコミ等で報道されておられる年代の方にも、ターゲットとして、しっかりとこの自主返納のインセンティブが与えられていることをお示ししていただいているんかなというふうに、確認をさせていただいたわけで
なんですけれども、また、地域性もあるということ
でございました。
今、１点、交通系ＩＣカードをお渡しいただいているということ
だったんですけれども、この交通系ＩＣカードで補助する理由ですね、それをお聞かせをいただきたいということと、この交通系ＩＣカードについてのちょっと概略といいますか、簡単に説明していただけるん
であれば、説明していただけますでしょうか。
次に、自主返納を促す機会、情報提供についてなんですけれども、さまざま工夫もしていただいていると思いますけれども、まだ、そういう制度があったのかということを知らない方の声が届いているんですけれども、その辺について、今後、どのよう
な機会、情報提供していくのかということも、お聞かせいただきたいと思います。
次に、市街地の方の返納が多いということでしたけれども、返納が少ない地域への課題、対応についても、今後、どのようにしようとされているのかをお聞かせいただけますでしょうか。
２問目、お願いします。
○山脇
道路交通課参事 自主返納を進める理由、交通系ＩＣカード等を渡す目的、その他、交通系ＩＣカードにつきまして、交通系ＩＣカードを補助することにより、公共交通への転換を促し、事故を削減することを目的としております。交通系ＩＣカードにつきましては、本課でＩＣＯＣＡカードとグランドパス６５で、ＩＣＯＣＡカードにつきましては、５００円分のデポジット代で５，５００円分、グランドパス６５につきましては、阪急バスのフリーパスになっております。この辺の情報提供につきましては、警察署で自主返納をされる方へのＰＲ、それと本課でも、そういったチラシ等を配布し、啓発させていただいておりますし、安全教室等でも、こういった取り組みをしているということは、皆さんに周知はさせていただいております。
あと、高齢者の安全対策につきましては、本来
であれば安全教室、講話だけにはなるんですけど、今、シミュレーターなどを使って体験型の安全教室も開催させていただいております。ご自身の身体能力を認識していただく機会も設けさせていただいております。
返納したくても返せない方への対応につきましては、山間部等の公共交通が不便
な地域の住民の皆様など、免許証を返納できない方に対して、地域における移動支援を行うなどの対策を検討しております。
○坂口委員 山間部の皆さんが免許証の返納が少ないということに対して、検討しますということ
なんですけれども、この山間部などの公共交通が不便
な地域での移動の支援について、今後も大きな課題かなというふうに思うんですけれども、今後、どのよう
な対策を進めていこうとされているのかをお聞かせいただけますでしょうか。
また、昨今、自動運転がかなりのスピードで開発が進んでおりますけれども、自動運転に対しての見解、今後、茨木市において、どのよう
な導入も含めて、ご見解をお持ち
なのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○山脇
道路交通課参事 移動支援の対策の進め方につきまして、来年度以降に、山間部の一部地域では移動支援の社会実験を計画しており、その結果を踏まえ、山間部や丘陵部の公共交通が不便
な地域の移動支援について、検討してまいりたいと考えております。
自動運転の見解について
でございますが、各市で自動運転の社会実験が実施されており、国のロードマップによると、２０２０年を目途に高速道路でのハンドルの自動操作や、限定地域における自動走行移動サービスの提供を目指されていると聞いております。
本市としましては、状況を注視し、情報収集に努めております。また、今後の導入予定につきましては、自動運転技術の利用は、バス事業における運転手不足の解消や地方部の生活交通の確保、物流事業の効率化等の課題解消に有効
であることから、本市での適用を検討していきたいと考えております。
○坂口委員 自動運転については、もうかなり先進的に、モデルケースとして進めておられる地域もあるようですので、レベルがさまざまあろうかと思うんですけれども、しっかり、また検討していただきたいとお願いしておきたいと思います。
次に、渋滞対策について、お聞かせをいただきたいというふうに思うんですけれども、物流業務が、もう本市では、かなりふえてきていると。大阪における物流の未来図というのも、ちょっと見させていただいたんですけれども、大きなくくり
で北大阪の物流拠点としての役割について示されております。さまざまその物流についての見解の中で、全体としては、物流が我々が思っている以上に伸びてはないということが示されてたんですけれども、全体としては伸びてないけれど、茨木市では伸びているということは、かなり茨木市の中では特化して物流が多く、北大阪の中の茨木に非常に集中してきているん
ではないかというふうに思うんですけれども、その辺についての見解、流通業務の増加が、市内の交通に与える影響についてですね、そこについて、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○
藤田道路交通課長 流通業務が増加することによる、市内の交通に与える影響について
でございます。
流通業務に関連する車両がふえることで起きる新た
な渋滞や、施設周辺住民の皆様に対して影響が出るというふうに考えてございます。
○坂口委員 当たり前の話
なんですけれどもね、本当に物流というか、その荷物の荷おろしの駐車
であるとか、そうした課題、特に茨木市においては、この市役所を中心にした東西の通りについても、そういう渋滞といいますか、荷おろしのそうした課題があるというふうにも示されているんですけれども、あるいは時間待ちの駐車場の関係、それぞれの流通の箇所に入る時間帯というのは、大体同じよう
な時間帯に集中をしているというふうに思うんですけれども、その辺についても課題があろうかと思うんですけれども、新規の事業者に対してですね、そうした課題を踏まえて、新しい新規事業者に対しては、どのように対応しているんかということも聞かせていただきたいと思います。
市内の今、少し述べましたけれども、具体的
な渋滞対策については、どういうふうにしているんかいうことも確認させてください。
○
藤田道路交通課長 物流業務を初め、新規事業者に対する対応について
でございます。
施設開設時に、建築申請等で日々の時間別入出庫台数の聞き取りや、周辺道路の交通量を測定していただいております。交通量を測定することにより、周辺道路の混雑のピーク時間を把握し、輸送時間を調整する協議を行っております。また、
可能な限り別ルート等への分散に協力していただいております。
市内の渋滞対策について
でございます。
昨年度測定した、主要交差点の交通量調査や商用車の移動に関するビッグデータから、市内を通過する車両がどのルートを通行しているかを解析し、都市計画道路の整備による効果、交差点改良、交通の分散化方法、信号機の時間制御等を、国、大阪府、茨木警察と連携し、短期、中長期的
な対策を、今年度の業務委託で取りまとめる予定にしております。
○坂口委員 市内の渋滞対策について、今ご答弁いただきました。
流通のまちと言ってよいのかどうかわかりませんけれども、物流の中心に今なってきています。そうした茨木市の環境というのは、今に始まったこと
ではなくて、これは歴史的
な、茨木のそうした位置づけにあろうかと。中国地方と結ぶ交通の要衝
であるということ
で、そうした意味合いが非常に大きいと思うんですよね。今回、質問させていただいているのは、大阪府等では、流通という大きなくくり
でまちづくりを見てますけれども、具体的に課題が上がってくるのは、それぞれの自治体で課題が細かく上がってくると思うんですよね。その課題については、大阪府のほう
では、別に何も示されていることなく、渋滞のことについては混雑度がどうやというよう
なね、混雑度が１．５ぐらいが茨木市のどこか
でありますよぐらい
なんですけれども、現に茨木市に住んでいる人間にとってみたらね、混雑度が１．５
であるか１．７５
であるかというよりね、何分、時間がかかるんやと、あそこを出るのにというよう
な大きな課題。あるいは最近、家の振動が多くなってきた。道路が傷んでいると、それはやっぱり大きな車が入ってきているという、それぞれのやっぱり課題があると思うんですけどね。そうした意味で、やっぱり、そうした流通のまちの課題をしっかりととらえた計画というものも、必要
ではないかというふうに思うんですけれども、そこまでの長期的
なスパンで、またマクロ的に、そうしたものがまだ見えてないんかもわからへんのですけれども、今後の整備予定とか何か見解あれば、お示しいただけますでしょうか。
○
藤田道路交通課長 今後の整備予定等について
でございます。
国道１７１号の渋滞対策として、
西河原交差点の右折レーン設置工事、西河原西交差点の立体交差化工事が事業中
であり、都市計画道路茨木寝屋川線、駅前太中線など、未施工区間の整備というのを進めていきたいというふうに考えてございます。日々の道路の傷みに関しましては、年間を通じての修繕工事等で、早期に対応してまいりたいというふうに考えております。
○坂口委員 そうした道路の傷みにつきましても、北大阪がやっぱりそうした流通の中心地
であるということ
であれば、私個人的
な考えですけれども、道路の傷みについても、そうした予算もしっかりと、大阪府のほうからも、やっぱり必要
ではないかというふうにも私は感じているんです。それはもう感想だけですけどね。
それでは、次に、居住政策について、何点かお尋ねさせていただきたいと思います。
まず、今回、補正で上がっておりました、
耐震対策推進事業について、お聞かせいただきたいと思います。
まず、木造住宅の耐震診断改修の補助件数の推移について、お示しいただきたいと思います。
○
中野居住政策課長 木造住宅の耐震診断の補助金申請件数は、平成２９年度は３２件、平成３０年度は２５１件、今年度は、１１月３０日時点
でございますが７２件
でございます。
また、耐震改修補助金の申請件数は、平成２９年度は１２件、平成３０年度は４０件、今年度は、１１月３０日時点
でございますが６５件となっております。なお、昨年度発生いたしました大阪北部地震以降に導入いたしました、耐震性が不足する木造住宅の除却に対する補助金の申請件数は、昨年度が１９８件、今年度が７９件
でございます。
○坂口委員 申請件数も、ふえているということで確認させていただきました。件数が増加している要因について、どのように分析されているのか、お示しください。
○
中野居住政策課長 昨年度の地震や台風の影響によりまして、市民の皆様の住宅の耐震化への意識が強くなっていること。また、補助対象となる木造住宅の範囲を、昭和５６年以前から平成１２年以前に拡大したことが主
な要因
でありまして、昨年度に耐震診断を行われた方が、今年度に耐震改修工事を行っていることが、件数の増加につながっているものと考えております。
○坂口委員 昨年の大阪北部の地震の対応として、この耐震補助のほうもしっかりとやっぱり継続して、後で少し申し上げますけれども、継続してやっていただければというふうに思います。
次ですけれども、多世代近居・
同居支援事業についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、この事業の目的を、もう一度、確認をさせていただきたいと思います。
次に、補助対象についての考え方について、申請状況、傾向について、お示しください。
○
中野居住政策課長 まず、事業の目的について
でございます。
多世代の近居・同居を支援することによりまして、多世代世帯が相互に助け合うことができる環境を整え、子育てや介護など、各世帯が抱える不安の軽減を図るとともに、本市の定住人口の増加を図ることを目的といたしております。
次に、補助対象の考え方
でございますが、補助対象となる近居・同居の主
な要件といたしまして、子世帯と親等が近居・同居するために住宅を取得するか、同居するために市内業者にて住宅リフォームを行うこと。
子世帯が中学生以下の子どもがいる親子世帯、または夫婦のいずれもが４０歳未満の若年夫婦世帯
であること。
子世帯か親等のどちらか一方が、茨木市内に１年以上居住しており、他方が１年以上市外に居住した後に転入していること
でございます。
次に、補助金の申請状況
でございます。
制度を開始いたしました平成２９年度は９件、平成３０年度は３７件、今年度は、１１月３０日現在で４０件となっております。なお、各年度とも、同居のためのリフォームによる申請は１件となっております。
次に、申請の傾向、特徴
でございますが、補助事業開始からの状況を見ておりますと、傾向といたしましては、子育て世帯の転入による、近居の割合というものが多くなっておりまして、住宅の形態は戸建てが約６割、マンションが約４割、購入種別といたしましては、新築が７割、中古が約３割となってございます。
○坂口委員 それぞれご答弁をいただきました。
居住政策に、今回、こうした多世代近居・
同居支援事業について、質問させていただいたんですけれども、目的としては、定住人口の増加を図るということ
で、これは市長の大きな命題でもあろうかというふうにも感じているんですけれども、ただ、住居の形態といいますか、茨木市が住みやすいまちということ
で、業者の皆さんからも、高い評価をいただいているというふうに思うんですけれども、今後、茨木市の居住政策として、どのよう
な居住の形態を形成していくんかということも、私は、大きな課題になるんかなというふうに感じたんですけれども、それはヒアリングの中で、いろいろと意見交換もさせていただいたんで、ここではもう聞きませんけれども、提案といいますか、私が感じているところは、そこまで踏み込んで、ただ、定住人口をふやすということ
ではなくて、中古住宅が約３割ということ
で、中古住宅をどうするんやというよう
なことも課題になってくるんかなというふうに、今、感じているんですけれども、その辺また研究していただきたいと思います。
最後に、これに関して、申請数増加の要因について、どのように分析されているんかということだけ、ちょっと確認させてください。
○
中野居住政策課長 増加の要因
でございますが、同趣旨の制度を運用されている近隣市におきましても、制度開始から１年程度経過後に、利用が伸びる傾向がございますが、継続的
な広報誌への掲載や、協定を締結しております住宅金融支援機構による金融機関への周知や、住宅展示場での周知啓発といった取り組みも、増加の要因の１つ
だと考えてございます。
○坂口委員 わかりました。
それでは、次に、空家活用提案事業のことについて、お聞かせいただきたいと思うんです。
本来、昨年この事業は進められる予定やったというふうに期待もしてたんですけれども、昨年、地震の関係でことしになっているということ
で、なったんですけれども、この事業の目的について、もう一度、確認をさせていただきたいと思います。
次に、経過、申請状況について、お示しください。
○
中野居住政策課長 まず、空家活用提案事業の目的
でございます。
市内にございます空き家や空き室、空き店舗を活用し、地域課題の解決につながるよう
な事業提案に対しまして、改修工事費などの一部を市が補助することにより、活用を支援し、事例を発信することにより、空き家活用の普及及び促進を図る目的で実施いたしております。
次に、経過
でございますが、本年９月２日から３０日にかけまして、提案事業の募集を行いました。その後、１０月に１次審査といたしまして書面審査を行い、書面上で応募要件を満たしたものについて、１１月２０日に２次審査といたしまして、プレゼンテーション審査を行っております。プレゼンテーション審査は、本市の空家等対策協議会で行いまして、事業の採択を決定いたしました。その後、採択を受けた事業者により、茨木市空家活用事業補助要綱に基づく補助金の申請をいただきまして、交付決定後に、工事に着手していただくこととしております。
次に、申請状況
でございますが、事業の募集に対しまして３名の方から応募がございました。１次審査
である書面審査により、２名の方が通過いたしましてプレゼンテーション審査に進みました。その後、２次審査の結果、最終的に１名の提案を、本事業の趣旨と合致した事業として採択いたしました。
○坂口委員 申請状況については、３名の方からということ
で、私はもっと多いんかなというふうに期待してたんですけれども、私も申請したいなと思ってたんですけれども、中身がちょっとなかったんで、来年にしたいと思うんですけれどもね、この申込件数についての見解、どういうふうに印象をとっておられるんか。また、他市でもそういう取り組みをされていると思うんですけれどもね、他市の取組状況と比較して、どう
なのかということも、ちょっと参考に教えてほしいんです。
本市の取り組みの独自性といいますか特徴について、これがうちの売りやというものがあれば、示していただきたいと思います。採択した事業についての採択するポイントですね、どういう観点で採択されているのかということと、今後のスケジュールについてお示しください。
○
中野居住政策課長 申込件数についての評価
でございますが、他市の同様の事業が、苦労されていることからいたしますと、３件の申請があったことというのは、想定を上回っていたと考えております。また、他市が苦労されている中で、本市において申請があったということは、何が原因かというところと、本市の特徴ということ
でございますが、他市の事業におきましては、建築物の耐震化を必須としているケースがありまして、そのことが提案に至らない要因
であると聞いておりました。これは本市の特徴にもなるんですが、本市の提案事業の募集におきましては、耐震化を必須とせず、改修工事において耐震性を向上させる工事を実施する場合にも、補助金を交付するものといたしましたところ、複数の申請があったものと考えております。
次に、審査の基準
でございますが、空家等対策協議会におきましては、公益性、実現性、継続性、先進性、発展性の５つの観点からご審査いただきました。
今後のスケジュール
でございますが、採択された事業につきましては、今後、事業者より、空家活用事業補助要綱に基づく補助金申請をしていただきまして、交付決定後に空き店舗の改修を行っていただきます。なお、提案事業者からは、年度内にパン教室をオープンする計画と提案を受けております。
○
篠原委員長 休憩いたします。
（午前１１時００分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
○
篠原委員長 再開いたします。
○坂口委員 それでは、居住マスタープランについて、お聞かせいただきたいと思います。
大阪北部地震の後ですね、まだまだ住居に関する課題、まだ危険
なロープが張ってある場所、ブルーシートがかけられてある場所、さまざま個別の課題があろうかというふうに思います。そうした課題について、本当に私も個別
で相談を受けさせていただいて、個別の案件、どのように解決していくべきかということも悩みながら、今、何かできることがないかということ
で、手探りで試行錯誤しているんですけれども、今回、そうした中で、居住マスタープランが策定されるということ
なんですけれども、そうした今ある課題、どのようにそこに反映されていくんかということも、非常に今後の茨木市の大きな光明を見い出したいという、そういう思いで居住マスタープランに期待しているんですけれども、今後の計画と内容について、もう一度ここで確認をさせていただけますでしょうか。
○
中野居住政策課長 今後のスケジュールについて
でございますが、１２月２６日に開催を予定いたしております居住施策推進委員会に素案を提示いたしまして、ご意見を伺うことといたしております。その後、令和２年１月末ごろからパブリックコメントを実施する予定といたしております。
なお、パブリックコメントの実施に合わせまして議会各会派等へのご説明を行います。その後、庁内の検討会を経て、居住施策推進委員会にて、最終案について、ご意見の聴取を行った上で３月に策定となります。
主
な内容
でございますが、本市の住まい・居住環境に関する総合的
な計画として策定するもの
でございます。住み続けやすい、暮らしの活力となる住まい・居住環境となることを目指すこととし、その実現に向けた施策、取り組みについて、取りまとめております。
○坂口委員 議会にも示していただけるということ
だったんですけれども、我々の意見がどのように反映されるのかということは、私ちょっとこの間も聞かせていただいたんですけども、それぞれの課題について、パブリックコメントとあるんですけども、議会については、我々の意見は反映されるのかどうか、そこだけもう一度確認させてください。
○
中野居住政策課長 先ほどスケジュールの点で申し上げましたとおり、パブリックコメントの開始に合わせまして、各議員の皆さまには、各会派を通じるなどの方法で、ご説明させていただくというところで、その点でご意見を伺い、説明をさせていただくとともに、本
建設常任委員会等でご意見を伺うということになると考えております。
○坂口委員 常任委員会等で我々の意見が反映されるということですね。わかりました。そしたら、また今後期待したいというふうに思いますのでよろしくお願いします。タイミング的にはいけるんですかね、これ。常任委員会で。
○岸田
都市整備部長 このマスタープランについては、今年度の３月末に策定ということになりますので、ちょっと時期的には間に合わないのかなというところで、先ほど申しましたように会派説明などの際にいただいた意見を踏まえて、またそれぞれの委員会で反映するべきところは反映していきたいというふうに考えております。
○坂口委員 それでは、次に行かせていただきます。
商工労政の関係で、ことし特にイルミネーションが非常に明るく雰囲気がいいなというふうに感じたんですけども、まず歳末から年始にかけて、本市のにぎわい創出について。にぎわい創出ということが茨木市の大きなテーマになってるかと思うんですけども、この歳末から年始にかけての、にぎわい創出についての取組状況、また、そのにぎわい創出の目的について、歳末、年始の、特に商業戦線ではありませんけれども、その目的についてを確認させていただきたいと思います。
○德永
商工労政課長 歳末から年始にかけてのにぎわい創出に関連する取り組みということ
で、１１月の下旬から茨木バルやビンテージカーショー、いばらき竹灯籠などの民間主催のイベント、また、市が実行委員会として参画をしておりますイルミネーション事業、商店街等による歳末大売り出しや、初売りセールなどの販売促進イベントが実施されておりますほか、茨木神社には新年から十日えびすにかけての期間、多くの人出があり、にぎわいを見せているところ
でございます。
個々の事業の目的というところ
でございますが、それぞれの事業により、個々の目的は異なるところはございますが、イルミネーション事業につきましては、まちの魅力を高め、集客と回遊を促進し、冬の街に、より一層のにぎわいを創出し、商業への波及を図ることを主
な目的に実施しているところ
でございます。
○坂口委員 今回、イルミネーション事業については、私もパンフレットが家のほうに入ってて、今回こういうふう
な取り組みをしてくださってるんやなというふうに思ったんですけれども、今回のこのイルミネーション事業の予算のことがやっぱり気になったんですけれども、このパンフレットは去年ぐらいから入ってるんですかね。このイルミネーション事業の予算がどのように推移してきてるのか。また、ことしの取り組みの特徴についてをお聞かせいただきたいと思います。
○德永
商工労政課長 まず、イルミネーション事業の予算の推移
でございますが、過去５年間の市のこの事業に係る負担金につきましては、平成２６年度が２，９００万円、平成２７年度から平成２９年度が２，６１０万円、平成３０年度から令和元年度にかけては２，１００万円というところで推移しております。
ことしのイルミネーション事業の特徴というところ
でございますが、１１月２９日（金）から来年１月２６日（日）にかけまして、ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅をメーンに、元茨木川緑地、これは高橋周辺にございます、イルミネーションを実施しますほか、３１の飲食店、また、６つの商店街、茨木高校にもイルミネーションの設置にご協力いただき、実施しております。このイルミネーションをきっかけに街歩きを促進するため、スマートフォンでのスタンプラリーやフォトコンテスト、市内及び近隣大学等の学生による子ども向けのワークショップ、茨木高校の協力による茨木高校竹灯籠、また、イルミネーションの撮影を学ぶ女性向けの写真講座や創作イルミコンテストなど、市民の皆様にご参加いただける企画を実施しております。
また、ワークショップ等については多くの方に、街や店舗を知っていただけますよう、商店街や商業施設内にて会場を設けて実施しております。
○坂口委員 このイルミネーションの事業についてもそれぞれ工夫されているということも認識をさせていただきました。このパンフレットも見させていただいたんですけど、皆さん御存じですか。こういう形で折り込んで。このパンフレットの発行数、配布方法、効果について、ちょっとお聞かせください。
○德永
商工労政課長 パンフレットの発行数等
でございますが、今年度のパンフレットにつきましては５万部印刷し、うち４万５，０００部を市中心部にポスティングをさせていただきました。
また、残り５，０００部につきまして協力店舗、主要駅、市内公共施設等に設置しております。このポスティングの実施及びいろいろ
なところにパンフレットを設置させていただきましたこと
で、パンフレットを手に取り、本事業を知っていただく機会をふやし、また、公式ホームページや駅に設置したデジタルサイネージといった他の媒体とあわせまして、広角的に事業の周知が図られておるものと考えております。
○坂口委員 市の中心部ということ
で、ご答弁がありましたんで、私の家は市の中心部
だったん
だなというふうに思いました。
それと、これを見せていただいて、やっぱり常々、このイルミネーション事業とまちの活性化が結びついてるのかということが課題
であったのかなというふうに思います。予算についても少しずつ減ってきてますけれども、ＬＥＤに変わって、工夫をしていただいて、期間も延ばしていただいてるんかなというふうに思うんですけれども、私はこのイルミネーション事業というのは、やっぱり茨木市の文化やというふうに私は思ってるんです。例えば、花っていうのは別になくてもいいものですけれども、花を飾ることによって心が和む、優しい気持ちになるというよう
な効果がある。このイルミネーション事業によって、茨木市の経済的効果がどれぐらい生まれたかっていうことを図るよりも、皆さん方が帰路につくときに茨木市のイルミネーションがついている。また、クリスマスが終わった後でも、年末の最後の最後まで仕事をしなければならない人たちがイルミネーションがついてることによって、あかりがついてることによって、ほっとする、また頑張ろうという気持ちになる。年を越そうという、年を越す越せないということが昔は多くの方の大きな課題
であったんですよね。やっと年が越せるっていうよう
なことも言われた時代ですけども、そうした意味で、このイルミネーション事業というのは、そうした方々を茨木市の市民の皆さん方を応援しているっていう大きなやっぱり役割を果たしてきているん
ではないかというふうに私は感じてます。そうした意味で、今回このよう
な取り組みをしていただいて、それぞれの商店
であるとか大学
であるとか、そうした関連する事業者、また、きのうたまたま茨木高校の前を通りましたけども、非常にきれいにイルミネーションが飾られてましたけれども、まちを挙げて茨木市のそうした温かい気持ちを発信しようという、茨木市のメッセージが私はこの茨木市のイルミネーション事業には、込められてるんかなというふうに思います。今回、この参加型の事業も取り組みをされていますけど、もっともっとやっぱり広がりをつけていくことがまだ大きな残されている課題かなというふうに思うんですけども、今後、このにぎわい創出をしていくための横の広がりといいますか連携について、どのように考えておられるのかということだけ最後にお示しください。
○德永
商工労政課長 連携について
でございますが、多様
な主体が参画することは、やはりまちの活性化、まちへの愛着形成につながるものと認識しておりますことから、店舗や商店街、学校等との連携をさらに広げ、より多くの主体がかかわり、ともにつくるイベントとして発展させるとともに、ワークショップ、また、コンテストといった市民の皆様に参加いただけるよう
なコンテンツにつきましても充実を図っていく必要があるかと考えております。
○坂口委員 それでは次に行かせてもらいます。
次は、ごみステーション、ごみ置き場について何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。今回、この課題について、お聞かせいただきたいという背景
なんですけれども、これも大阪北部地震の後、特に新しい住宅が建ってきております。そうした新しい住宅が建ってくることによって、新しく住環境も変わってきている。ごみステーション、ごみ置き場は、どこにどのように設置されているのか。あるいは、新しいマンションが建つことによって旧来あった既設のごみステーションが使えなくなってしまってるというよう
な課題もあるんですけれども、そうした意味で何点か質問させていただきたいと思います。
まず、１点目は、現在あるごみステーションと新築された場合の戸建て住宅の設置基準について、違いはあるのかいうことについて、お聞かせいただきたいと思います。
また、どのように場所は決定されているのかということもお聞かせいただきたいと思います。市民の方々からすれば、一部行政のほう
で、この設置場所も決めてもらってて、自分たちでは動かすことができないのかというよう
なことの問い合わせもあるんですけども、そのことについて行政の役割は、どのよう
な役割を果たしてるのかということについても、お聞かせいただきたいと思います。
○中村
環境事業課長 現在、ごみステーションと新築される戸建て住宅の設置基準の違いについて、また、どのように場所が決定されるのか。あと、行政の役割について
でございます。
現在では、茨木市開発指導要綱等に基づく、ごみ集積施設設置基準におきまして、中高層建築物共同住宅で４戸以上のもの、一戸建て住宅戸数が４戸以上の開発行為等につきましては、当該区域内にごみ集積施設専用の用地を確保し、１カ所設置するものとなっております。建築戸数が３戸以下の場合につきましては、開発行為等申請時において確認の上、当該開発区域に最も近い既存のごみ集積施設を利用することができるものとし、開発者は当該既存のごみ集積施設を利用する関係住民を代表とする方に対し、丁寧
な説明、協議等を十分に行い、その承諾を受けた後、利用承諾書を市に提出するものとしております。
○坂口委員 行政の役割について今、少しご説明もいただきました。その中で、開発者について、開発者は関係住民を代表する方に対して丁寧
な説明、協議を十分に行い、その承諾を受けた後、承諾書を提出するという、今ご答弁
でございました。そのことは後でちょっと聞きますけれども。この設置場所については、地元の住民の方々で、それぞれ協議をして、今まで決めていただいてるかと思うんですけれども、やっぱり必要
なことはわかってるけれども、例えば自分の前に置かれるのは嫌やというよう
な、そういういろんな課題があります。また、負担をしていただいてる、協力していただいてる方に対して、どのよう
な地域の方から感謝をしてるんかもちょっとわかりませんけれども、その普通ごみとか粗大ごみ、資源ごみ、分けて置かれてる場合もありますし、１カ所の場合もありますけれども、その辺は、どのように考えたらええのかということをちょっと教えていただけますでしょうか。同一の場所
でなくてもいいのかどうか。どのように考えていったらいいのかということを教えてください。
○中村
環境事業課長 普通ごみ、粗大ごみ、資源物の場所が同一でもなくてもよいのかという質問
でございます。
ごみ集積施設に排出されるごみの種類は、普通ごみ、粗大ごみ、資源物となっております。また、ごみ集積施設の中には、例えば普通ごみにつきましては、おおむね２０戸程度まで、粗大ごみでは約５０戸程度を想定しており、必ずしも同一ではなく、地域の実情に応じて設置されております。
なお、ごみ集積施設に変更が生じた場合には、必要に応じて、利用者からの申し出により、新た
なごみの種類の追加を行う場合がございます。
○坂口委員 それぞれの数についてもご答弁をいただいたんですけれども、この辺についても確認をさせていただきました。
次に行かせてもらいたいんですけれども、新しい家が建つ場合、例えば水路に面しているところに家が建つ場合とかに、ごみの集積場所
なんですけども、水路上に橋をかけて置くということもできるんかな、あるんかなというふうにも思ってしまうんですけれども、先ほど１問目にありましたけれども、開発行為等申請時において確認の上ってありますけれども、その新しい家を建てる場合、建築確認が行われて、審査指導課のほうへ書面が回ってくるというふうに思うんですけれども、このごみ置き場に関して、審査指導課と環境事業課は、どのように連携をされているのか。役割はそれぞれ、どのよう
な役割を持ち、どのように連携をされているのかということを確認させてください。
○中村
環境事業課長 ごみ集積施設に関する審査指導課との連携について
でございます。
開発者から開発行為等の申請におきまして、事前協議として、審査指導課から環境事業課への意見照会、さらに、開発者に対し環境事業課と協議を行うよう指導するなど、関係課との間で連携を図っております。
○坂口委員 連携を図っておりますというご答弁
でございました。そうしていただいてるというふうに思います。１問目のところでもお聞きをさせていただきましたけれども、丁寧
な説明、協議を十分に行って、その承諾を受けた後、利用承諾書を市へ提出するものとしておりますっていうご答弁
なんですけれども、なかなかその辺が十分に行われてないというよう
な声も届く場合があるんですけれども、その辺については、ちょっと聞きませんけれども、新しく建設される住宅が、従来住んでおられる住民の既設のごみステーションを廃止してくれ、移動させてくれというように求められるケースもある場合、今回新たに住宅が建設されていってますので、そういうケースもあろうかと思うんですけれども、その場合、手続きとしては、どのよう
な手順を踏んで、何をする必要があるのかということだけ整理をさせてください。
○中村
環境事業課長 既設ごみ集積施設の廃止や移動に関する手続き等について
でございます。
開発行為等申請時に、開発者や地元住民の方々からのご相談がある場合、開発者に対しましては既存ごみ集積施設の利用者の方々に対し、支障が出ることにより廃止、または移動がある旨を、開発行為等実施前に十分説明し、協議するよう指導しております。
廃止もしくは移動して他のごみ集積施設に合流するかにつきましては、地元住民の方々でご判断していただき、収集開始の申し込みをご提出いただくものと考えております。
なお、廃止または移動に伴う利用していた周辺住民に対する説明や協議につきましては、開発者で行うべきものと考えております。しかしながら、市といたしましても利用者からの問い合わせに対しまして相談内容を丁寧に聞き取った上で、必要に応じて説明、提案するよう努めているところ
でございます。
○坂口委員 ご答弁いただきました。廃止または移動がある場合、開発行為等実施前に十分に説明、協議するように指導してますということ
でございます。指導しておりますという、指導という言葉を使っていただいておりますけれども、きちっとその辺は説明をしてるのかどうかっていうことが、やっぱりトラブルが起こったときに、市のほうに問われるわけですよね。きちっと話をしてたのか。伝わってないやないかということになるケースって結構、耳に入ってくるんですよね。そこの部分で、しっかりとやっぱりその開発業者さんとの、やっぱりその申請が上がってきた時点でそういうことが想定されると、そういうトラブルが想定されるということを前提として、聞いていただきたいなというふうに思います。うまく業者さんが話してくれてはるんやろなということ
ではなくて、そういうことがあるんやということ
で、行政のほうとしても、かかわっていただきたいなということをちょっと要望しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、公園の使用について最後にお聞かせいただきたいと思います。公園が自由に今使われている状況ですけれども、何々禁止という看板が非常に目立ってるなというふうに思うんですけれども、具体的に公園によっては違うかと思うんですけど、茨木市の公園では、どんな看板が出されてるんかということをまず聞かせていただけますでしょうか。
○古谷
公園緑地課長 公園内での禁止看板の状況
でございます。
公園には、バーベキューや花火の禁止や、ゴルフの練習やバットを使ったボール遊びの禁止などの看板が設置されてるところ
でございます。
○坂口委員 今、お示しをいただきました。次に２問目ですけれども、その禁止の法的
な根拠について、お示しいただけますでしょうか。
○古谷
公園緑地課長 禁止行為の根拠
でございます。
公園の禁止行為につきましては、行商や竹木の伐採など、茨木市都市公園条例第５条で規定しているものもございますが、条例に規定されていない行為につきましても、危険
な行為
であるとか、迷惑になる行為につきましては、公園の管理運用上禁止とさせていただいております。
○坂口委員 今、ご答弁
でありました危険
な行為、迷惑
な行為について禁止しているということですけれども、例えば、野球とかサッカー、グラウンドゴルフをされてるのが見受けられますけども、そうした競技、スポーツが迷惑になるかどうかは公園の場所、大きさなど、公園の環境によって違うのかなというふうにも思うんですけれども、一律に禁止行為として定めているのか。また、どのように禁止行為を定めているのかをお示しください。
○古谷
公園緑地課長 公園の禁止行為の決め方
でございます。
禁止行為につきましては、各公園ごとに決めさせていただいております。ただし、火災を引き起こす
可能性がある火気の使用
であるとか、他の利用者に大けがをさせる
可能性のあるゴルフの練習など、どの公園でも危険
である行為や迷惑行為につきましては一律で禁止させていただいております。
禁止行為の決め方
でございますが、公園はできる限り自由に利用していただきたいと考えておりますことから、利用者のマナーやモラル、周辺にお住まいの方々のご理解やご協力により、運営しているところ
でございますが、どうしても迷惑行為がやまない場合につきましては、自治会や周辺のお住まいの方々、また、公園利用者からの要望により禁止行為とさせていただいております。
○坂口委員 次に、周りが河川敷などで釣りをしてる方をよく見かけるんですけども、公園での釣りについては禁止されてるのかどうか示してもらえますか。
○古谷
公園緑地課長 公園での魚釣りの場合
でございます。
魚釣りにつきましては、公園内では都市公園条例第５条第５号に、鳥獣魚類等の捕獲はしてはならないと規定されていることから、禁止行為となっております。
また、安威川河川敷公園につきましては、魚が生息しているところが公園区域外となりますことから、都市公園条例上、禁止行為ではございません。
また、河川管理者
である大阪府にも確認したところ、魚釣りは禁止していないとの回答をいただいておりますことから、安威川河川敷公園付近での釣りにつきましては禁止されておりません。
○坂口委員 ご答弁いただきました。先ほどからも都市公園条例という、そういう法律での規定が示されているわけ
なんですけれども、最後、要望といいますか、なぜ今回このよう
な質問をさせていただいてるかというと、法的根拠がやっぱり問われてくる場合というのが多いかと思うんですね。各市の都市公園条例をちょっと見させてもらいましたけれども、他市の公園に関する条例の中では、公園の管理に支障のある行為をすること自体を禁止項目として明記されてるところも多く見られるんですけれども、行政としても、先ほどご答弁の中にもありましたけれども、運用上の禁止ということ
で、法的
な根拠はないということ
で、運用上禁止してるということ
なんですけれども、例えば強く、そしたらこれは禁止されていますのでやめてくださいということ
ではなくて、迷惑行為になるのでやめていただけませんでしょうかというよう
な、そういうことになろうかと思うんですよね。住民の中で、これはもう禁止と書いてあるやないかということでトラブルになったときに、法律上の解釈が求められたときに、これは法律で禁止って書いてあるんやという、あるいはいや、違うんやと、運用上やと言われても、なかなか理解がしづらいん違うかなと思うんですよね。運用上禁止ですっていうたって、一般市民の方に、市長も弁護士ですから、その辺はお詳しいと思いますけど、運用上禁止で、だめ
なんですということで通るんかどうかっていうこともあろうかと思うんですね。そうした意味で、茨木市においては禁止条項がないということ
で、この条例の見直しも必要
ではないか、何でもかんでも法律で縛るということは必要
ないんかもわかりませんけれども、今、法律上での話になろうかということがやっぱり多いと思うんです。トラブル上。その辺について、条例の見直しも必要
ではないかということだけ私は提案をしておきたいなというふうに思いますので、また、検討していただければと、研究していただければというふうに思いますので、最後それだけ提案しておきたいと思います。以上です。
○
篠原委員長 他に質疑はございませんか。
○塚委員 私からは、まず、先ほど坂口委員が質問された高齢者運転免許証自主返納についてなんですけれども、これをお伺いします。
先ほど、坂口委員のほうは現状について聞かれましたので、これはもう省かせていただきまして、また、先ほど坂口委員の質問でも８割が市街地からの返納
だということ
でありますので、ちょっと私はこの北部丘陵部に住まれてる方々からの声とか、先ほど少し今後の取り組みについてもお話をいただきましたけれども、これについて再度ちょっと答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
○山脇
道路交通課参事 現状と地域の声
でございます。
特に山間部の路線バスの減便等もあり、また、アンケートの結果等から不便
であるとのお声はお聞きしております。
次に、今後の取り組みについて
でございます。
山間部等の公共交通が不便
な地域につきましては、まだまだ乗用車が必要
であることから、現在、免許証の自主返納への申請者は２割にも達しておりませんが、来年度以降、山間部におきましては、公共交通の維持とあわせて社会実験などを行い、移動支援等について検討してまいりたいと考えております。
○塚委員 丘陵部ということで考えておきます。
じゃあ次に、阪急バスさんが行われている高齢者のグランドパスの概要について教えていただけますでしょうか。
○山脇
道路交通課参事 グランドパス６５
でございます。グランドパス６５は、６５歳以上の高齢者を対象として、阪神バス全線、阪急バスの９４０円以下の区間の路線が１カ月間乗り放題のフリーパスとなっております。
○塚委員 今後の取り組みについても含めて、先ほど坂口委員にも答弁されていましたので、自動運転とか今後、山間部のほう
では社会実験とかされるということ
なんですけれども、まず１つは、要望
なんですけども、阪急バスさんのグランドバス６５、これを知ってる方がやっぱりまだまだ少ないなと思うんです。このお話を以前、課長から聞いたときに、地域の方とか、いろんな方にお話をさせていただくと、そう
なんやという声がありました。実際問題、これを買われた方からすると、非常に使いやすいし便利やというよう
な話がありました。ですので、やはりこれをより多くの皆さんに知っていただくためのＰＲについてもお願いしたいなと思っております。
もう１つは、これは私、議長と２人で全国都市問題会議に先月行かせていただいた際に、今回の内容は防災とコミュニティという話
だったんですけども、ここで田中先生という方が言われてたんですけども、これはコミュニティバスのこと
なんですけども、よくうちの議会でもコミュニティバスの話が必ず出てきますけれども、コミュニティバスだけじゃないんですけども、やはり、いろんな事業に対しても、する際にやめる基準をつくっておくっていうのが大切
だと、これは行政が、議会の同意を得た上で、また、住民も含めて、やめる基準っていうのをちゃんとつくった上で、事業を進めるべき
だという話がありました。これは岐阜市の例で挙げられていました。その田中先生は全国のまちを研究されてる中で、唯一、岐阜のまちのコミュニティバスのやり方っていうのは、非常にうまくできてるという話があって、住民、議会含めて、いつやめるかというのを含めた上で、基準を含めて、つくられてるということと、もう１つは、市民協働できっちりとつくられてるということ。なぜ、そのバスが必要
なのかということ
であったりとか、なぜそういう支援をするのかということを、行政主導ではなくて、地域に話をするときに地域の住民できっちりと基準を持たせて、話し合いを持たせた上で事業を行わせる。恐らく、責任を持たせるっていうこと
だと思うんです。地域が、行政から言われてやってみたけどだめでしたっていうの
ではなくて、きっちりと議論をした上で、だから私たちやりましょうよというふうにもっていくのが必要
だと。それがやはり、これは所管がちょっと変わるんかもしれませんけども、市民協働の考え方の中で、そちらの連携として、やはり道路交通課も含めてですけども、これはあらゆる事業に言えると思うんですけども、地域コミュニティというものをやはり醸成させていくためにも、そういう中で、今回の高齢者の自主返納だけ
ではなくて、移動支援の問題についても自主的に地域からきっちりと話をまとめさせるよう
な仕組みをつくってもらいたいなと思います。これは以上です。
次に、先ほど坂口委員の質問と、ちょっとかぶるんですけども、交通渋滞の話がありました。これに対して、少しお伺いしたいんですけども、都市計画道路の大岩線
なんですけれども、以前、ちょっといろんな問題で、開通がおくれますよという話がありましたけども、今のところおくれるっていうのは、時期的には難しいかもしれないですけど、どのくらいおくれるんですか。
それで、もう１つは、彩都の東部地域、山手台七丁目の上のところですね。あそこの企業の稼働の時期というのは、いつ
なんでしょうか。
○
藤田道路交通課長 大岩線の開通時期について
でございます。
開通につきましては、ことしに入りまして、のり面の補強が必要ということとされておりまして、少しおくれてるというふうにお聞きしております。
○河村
北部整備推進課参事 彩都東部地区の山手台七丁目の上の中央東地区の供用時期ということ
でございますけども、現在、区画整理事業の完了期間としましては令和３年６月という申請期間になっておりまして、現在、企業につきましては順次、建築行為が行われおり、現在の一番早いところではホンダ運送さんが操業を開始してるよう
な状況
でございます。
○塚委員 懸念
なんですけれども、山麓線の開通が今のところ予定では、来年の３月、４月かな、そのぐらいですよね、たしか。少しうわさで聞いたのが、大岩線がまた、のり面の話で開通が延びるんじゃないかというよう
なうわさを少し聞きました。先ほどの東部中央地域ですかね、ここの稼働のことを考えた場合に、じゃあ一体、大型トラックはどこを通って新名神のほうに入るのか考えた場合に、想定できるルートっていうのが、もしわかりましたらお願いできますか。
○山下
北部整備推進課参事 彩都中央東地区の企業の車両の想定するルート
でございますが、現在、地区内で築造中の茨木箕面丘陵線を西側に出まして、茨木摂津線を北上して、新名神茨木千提寺インターチェンジのほうへ向かうものと考えております。
○塚委員 その道路を使われる車もあると思うんですけど、反対に私が少し懸念してるのが、山麓線におりてくる車も、大岩線の開通がおくれると出てくるんじゃないかなと思うんです。そういうことを考えた場合に、今、山麓線の工事に対しては市長を初め、府議会議員の先生方を初め、いろんな方々が動いていただき、信号とか、安全の対策は非常にとっていただいてますけれども、やはり、当初想定よりも台数がふえるということを考えた場合に、交通渋滞というよりも、どちらかというと安全対策、これに対して、また道路工事がおくれるの
であれば、気をつけていただきたいなというのが要望です。これはお願いいたします。
次に、買い物の際のレジ袋の問題について、お伺いをさせていただきます。現在の取組状況と協力店舗数及びマイバッグの持参率について、お願いをいたします。
○神谷
資源循環課長 昨年の６月から実施しておりますレジ袋有料化の取り組みにつきまして、現状といたしましては、有料化を実施していない事業者への働きかけを行いながら、実施店舗の拡大に努めてるところ
であります。協力店舗数につきましては、当初、スーパーの９社、１５店舗でスタートいたしましたが、現在は１１社、２１店舗に拡大をしております。
マイバッグの持参率につきましては、昨年の１０月以降は目標値
であります８０％を超えまして、以後、持参率が推移してるという状況にございます。
○塚委員 この取り組み、いいこと
だと思うんですけども、これに対しての市民の方々の反応というのは、どんな状況
だったんでしょうか、お願いいたします。
○神谷
資源循環課長 昨年に有料化を実施した際には、メール、窓口対応、あるいは電話等によりまして合計で４件、この有料化には賛成できない旨のご意見を頂戴いたしております。しかしながら、その後はレジ袋に関するご意見というのは聞いておりません。
また、有料化実施の際に、スーパーの事業者から聞いた意見といたしましては、来店者からのクレームは少なく、混乱なく実施することができたというふうに聞いております。
○塚委員 市民の皆さんもご理解をいただいてるんじゃないかなと感じてるんですけど、今後についての取り組み、国のほうもいろんな動きを出しておりますので、今後について本市の取り組みは何かありますでしょうか、お願いします。
○神谷
資源循環課長 現在、国において進められようとしております、レジ袋有料化の義務化、これへの対応が必要となるかと考えております。国におきましては、年内に環境省令の改正を行いまして、来年７月からその施行をされるというふうに聞いておりますので、それへの対応といたしまして、今後、事業者と北摂７市３町とで国施策に対応した北摂地域の取り組みのあり方についての協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○塚委員 次ちょっと聞こうかなと思ってたんですけど、取り組みは今後という形ですので、お願いがあるんですけど、マイバッグの普及ですよね、エコバッグの普及
なんですけども、これについて以前、何かエコバッグって配布していただきましたっけね、何かの際に。何かちょっとその記憶があるんです。今後、別に市民の方全員に配布なんていうのは、すごいお金がかかるんで、そんなんは求める気はないんですけども、ただ、去年かな、市制施行７０周年のときに、エコバッグみたい
な感じで茨木市の市制施行７０周年、次なる茨木のロゴが入ったバッグをいただいて、あれはすごい使いやすいし、丈夫やし、いいなと思ってるんです。これは産業環境部とまた文化振興課とか、いろんなところと連携してもらいたいなというお願い
なんですけども、僕いつもいろんなところ、まちに行くと、やっぱり最近このレジ袋の話が頭の中にあるので、エコバッグって結構目にするんですよ。欲しいのないか、格好いいのないかなとか、いいのないかなと思うんです。使いやすいのもないかなとか思うんですけども、そういうのを一度、茨木市としてＰＲになるよう
なエコバッグとか、そういったものも、一度、文化振興含めて、まちのＰＲにもなるかもしれませんし、もう１つは、やはりいろんな形で今アートとか茨木のほうに導入してもらってますので、そういった方々と一緒にコラボレーションして、何かこう茨木を発信できるようにしていってもらえたらなと。そのマイバッグ持って買い物に行こう、そのマイバッグ持ってちょっと茨木市外に行ったらおしゃれやねって言えるよう
な形のものになっていったらいいなと思ってますので、またそれはお願いしたいと思います。
最後になりますが、地名の表記についてお伺いします。本会派の議員から本会議で、この地名の表記につきまして２回質問をさせていただきましたが、これについての考え方について再度お伺いをいたします。お願いします。
○砂金
都市政策課参事 住居表示につきまして、住居表示の決定には、その当時そこにお住まいの住民の方のご意見をお聞きして、また、その当時は住居表示審議委員会
だったんですけども、そこに住居表示を決める対象となる地域の自治会長さんも委員として出席していただいて審議して、最終的には議会の承認を得て決まったものとなっております。それで、４０年以上長きにわたって使われているというところなどを踏まえますと、変更するためには、地域住民の総意とする要望等が必要
であるというふうに考えております。
○塚委員 私も２回の質疑、答弁を聞かせていただいて、もっとも
だなと思いました。やはり、地域の方々が今まで使われていたものを、勝手にぱっと変えるというのは非常に難しい話でもあると思いますので、それはわかります。ただ、先日、これも議長と２人で行かせていただいたんですけども、文化財資料館のほう
で、今いろんな取り組みをされていまして、そのときに茨木市内の昔の地域の地名とか、そういったものをいろいろと書かれてたんですよね。私もそれ見させていただいたときに、そんな名前あったんやっていうよう
な地名があったりとか、その由来があって、今そこのお寺があるとか、そういう説明を受けたときに、なるほどなと思いました。私自身も安威という地域にずっと生まれ育ってきまして、今こんな仕事をさせていただいてるということもありまして、昔ながらの屋号とか昔ながらの地名、安威の地域の中の坂の名前とか、いろんな地域の名前をやっと教えていただいて知ってます。でも、ほとんどの若い方々ってこういったものを知らない。やはり、茨木っていうのは特に、旧に住んでる方々と反対に新しく住まれた方々がたくさんおられると思います。それに対して、この表記の問題を絡めてなんですけども、例えば、教育委員会さんとかと何か新しい取り組みとか、そういったものは考えたりとか、何か今まであったでしょうか。
○砂金
都市政策課参事 今までそういう教育委員会と連携した取り組みっていうのは、させていただいておりません。
○塚委員 最後、要望になるんですけども、今回、地名の勉強もさせていただきまして、うちの会派の議員がこの質疑をしてたということもありまして、非常に関心を持って、文化財資料館で説明を受けたんですけれども、やはり郷土というものを考えた場合に、地名っていうのは非常にこれは密接に関係している。なおかつ、その地域が昔どういう由来の中でそういった名前になったのかっていうのも、いうたら私はそのときに初めて知りました。やはり、地名を変えろとか、そういうものについては、非常に難しい話
なんで、私はそれは置いといたとして、この地名の問題に対して、やはり、一度、教育委員会とかと話はしてもらいたいと思ってるんです。この議会でも中河原について、「なかがはら」が正しいとか、「なかがわら」がどう
なん
だっていう話もありますけれども、何でそういうふう
な呼び方になったのかということを、せめて小学校とか中学校の地域の授業とか
で昔、こういった呼び名があって、こういった地域は、この名前になったん
だよというよう
なことを地元の小学校だけでも、やはり教えていってもらえるよう
な取り組みを、教育委員会さんと一緒にそんな取り組みもしてもらえたらなということをお願いして、終わらせていただきます。
○
篠原委員長 休憩いたします。
（午後０時 ６分 休憩）
（午後１時１０分 再開）
○
篠原委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○上田光夫委員 私は大きく３点、質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、昨年の地震から、町なかで見られる解体家屋の状況があると思うんですけど、この解体状況について確認をさせていただきたいと思います。
平成３０年６月１８日の大阪北部地震後に住宅など建物の更新が進んでいると思います。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく届け出において、発災１年前の平成２９年７月から平成３０年６月までと発災後１年間の平成３０年７月から令和元年６月までで建物の解体件数は、どのように推移しているか、お示しください。
○
太田審査指導課長 発災前１年間は４６４件
で、発災後１年間
では９２４件
であり、約２倍となっております。
○上田光夫委員 確かに、実感的にも町なかの、いろいろ
な場所で解体されている状況をかいま見る機会が多かったので、そういう意味では倍になっているというのが一定あらわれているん
だなと思います。
まだ解体というのは、これからも続いていくと思うので、今後の推移も注視していきたいと思いますが、特に、解体について届け出をせずに解体に着工した事例などがあるかどうかについて質問させていただきます。
○
太田審査指導課長 未届けについて
でございますけども、先ほど答弁しました発災後１年間の９２４件のうち４件で未届けの事実がございました。
○上田光夫委員 未届けは４件というご報告、ご答弁
でございました。９２４件中４件ですので、非常にごくわずか
な件数が未届けで着工
だったということのようです。
この未届けの状況は、どういうように発見されるのでしょうか。また、場合によっては届け出をせずに着工するよう
な悪質
な例というのは把握することがあったのかどうか。そのあたりについてのご答弁をお願いします。
○
太田審査指導課長 未届けにつきましては、みずからの申し出
でありましたり、通報、あるいは職員によるパトロールにより発見しております。
４件の内容につきましては、その会社の連絡ミスによる届け出忘れというところ
でありまして、悪質
な事例はございませんでした。年々、関係事業者等の届け出制度への理解が深まっているものと考えております。
○上田光夫委員 一定ご答弁いただきました。
悪質
な事例はないということ
で、事業者がこの解体に関する届け出制度の理解が深まっている状況になっているということ
で、ご答弁をいただきました。私的には８０平米以上は届け出がいるんですけど、微妙
な物件について届け出がなされないよう
な件とかがあるのかなというのをちょっと思っていたり、もう少し届け出がないケースとかが多いのかなと思ってたんですけど、意外と少なかったなと思います。
ちなみに、この解体の届け出に関して罰則規定があるか、この際、確認させていただきます。
○
太田審査指導課長 罰則について
でございます。法第１０条第１項または第２項の届け出をせず、また虚偽の届け出をした者に対しまして、２０万円以下の罰金を処す規定が設けられております。
○上田光夫委員 罰則規定もあるということ
で、業者のほうも、ばっと解体して、ばっと届け出をせずにということも、なかなかできない制度
なのかなというふうに思います。
私、この解体家屋、建物についての件数をご質問させていただいた趣旨は、この後はもう要望というか、考え方をお伝えするだけで終わるんですけど、興味があることは、このまちの建物の解体件数と新築住宅着工数、一体、建物がどれぐらいなくなって、一体、まちでどれぐらいの建物が新築で建てられていってるという、こういうまちの更新の状態を議論したいなということ
で、この質問をさせてもらいました。人口動態がこうなっていく、こんな中で新築はこれぐらいの割合
であって、建物の解体はこれぐらいなん
だ、みたい
なことを知りたいなと思ってたんですけど、これについては、今後いろいろとフォローさせてもらいながら議論をさせていただけたらと思っておりますので、終えたいと思います。
大きな２問目ですが、これは下水道に関する質問です。具体的事例に基づく質問ですので、よろしくお願いいたします。
ある市民から水路に汚物が流れてくるという相談を受けて、担当課のほうに相談しました。そしたら、上流の家屋に誤接道というのがあるということがわかりました。それは、つまり本来
であれば、市が整備した下水道管につながなければいけないところを誤って、そこへつながずに結果として、汚水が流れてしまっているということになっていたケースが明らかになりました。
そこでまず、この点について法的
なことを確認したいと思います。法的に建築物の排水設備については、どのように規定されているか、お聞かせください。
○田邊
下水道施設課長 下水道法第１０条におきまして、排水設備の設置等について規定をされております。法では、公共下水道の供用が開始された場合には、土地の所有者や使用者などは遅滞なく、その土地の下水を公共下水道に流入させるための必要
な排水設備を設置しなければならないというふうにされております。
○上田光夫委員 ご答弁にもありましたように、法的には公共下水道が整備され供用されると、遅滞なく下水道に排水しなければならないということ
で、ポイントとなってくるのが、下水道が供用開始された区域の土地、所有者などは遅滞なく下水道に流入させるために排水設備を設置する義務があるということです。本来、そういう汚物が水路に流れるという状況がないはず
なんですけど、そういうことです。
そこで、法による遅滞なくというのは一体どの程度の期間を指すのか、そして下水道に流しているとか流していないという確認は、どういうふうに行っているのか現状について、お聞かせください。
○田邊
下水道施設課長 遅滞なくということですけれども、一般的には、即時性は強く要望されるものの、その場合でも正当または合理的理由があれば、遅滞は許されるというふうに解されておりまして、事情の許す限り最も速やかにということかなと思っております。
また、下水道に流している、いないの確認ですけれども、本市の場合は排水設備工事着工前に排水設備を具体にし、記載をした図面を添付した排水設備等計画確認申請書というのをご提出していただきまして、適切に下水道に接続されているかというのを書類で審査をいたします。
また、工事完了時には排水設備等工事完了届を再度ご提出していただき、今度は職員が現地に赴き、図面どおり施工されているかということを確認をしています。
○上田光夫委員 遅滞なくというのは、事情の許す限り最も速やかとはいいながらも、合理的
で正当
な、不当
なはだめ
なんでしょうけど、正当
で合理的
な理由に基づく場合は遅滞は許されると、こんな感じで解釈されているようですね。
図面を添付した、計画確認申請書を提出していただいて、完了届も提出していただいているということのようですね。今回、私が相談したケースでは、担当課で調査してもらったところでは、今聞いたよう
な手続が行われていなかったということのよう
で、かつ間違った接続をしたと、二重のミスが重なっているようでした。その結果、下水道に流れるはずの汚水が水路に流れてしまったということのようです。
今後、同様のことが起きないように、どのよう
な防止策を考えているのか、そのあたりについてのご答弁をお願いいたします。
○田邊
下水道施設課長 排水設備工事を行うには、大阪府の下水道協会が実施をしております講習をまず受講していただいて、試験に合格した下水道排水設備工事責任者がするということになっておりまして、そういう専門知識を有した責任技術者が在籍する業者を排水設備指定工事店というふうに市のほうで定めておりまして、その工事店が適切に工事を施工していただいてますので、今、委員からご提示いただきました事例などは非常に起きにくい状況
なん
ではないかなというふうには考えております。
ただ、こういった事例も見受けられるということ
で、定期的に広報誌などを通じて、有資格者
でないと排水工事ができませんよということを周知をしているというよう
な状況
でございます。
防止策ということ
なんですけれども、防止策の１つとしましては、無届け工事を見つけるということに役立てるために、水道料金を徴収しているものの下水道使用料を徴収していない、そういう物件について全市的
な戸別の調査というのを考えております。
○上田光夫委員 今回のケースのように、そのまま流れてくるというケースは、ほかに茨木ではあったんでしょうか。お聞かせください。
○田邊
下水道施設課長 最近そういう事例は聞いてございません。
○上田光夫委員 最後は要望
なんですが、下水道整備の大きな目的は、当然、御存じのように公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全などとされております。せっかく下水道が整備されても、それが十分に発揮できないという実態が一定程度の期間続いていってしまうということに対しては、非常に問題があるなというふうに思っております。ですので、住民に対する周知も当然
ではありますが、いまだ下水道への切りかえをされていない方に対しても法の規定を踏まえた適切
な対応をしていただけたらと思います。と同時に無届け工事を見つけることに役立つために先ほどご答弁ありました水道料金の徴収をしているものの、下水道料金を徴収していない物件という戸別調査をしていただいて、このよう
なケース以外に、そのまま流れ出してはいるけど、攪拌されてわからないよう
な状況とか、つながっていないというケースがもしあるとする
ならば、それを現時点で全体的に見直す機会にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
下水道については、これで終わります。
３点目は、ウオーカブルシティについてです。ウオーカブルシティにかかわるウオーカブル推進都市とか、歩いて、歩きたくなる町なかとか、そういう言葉で最近言われ始めているテーマ
なんですけど、ウオーカブルシティにかかわるテーマで質疑をさせていただきたいと思います。
まず、このウオーカブルシティにかかわって、本市としては、中長期的にそのまちづくりについて進めていかれるというふうに考えておるんですけども、従来の方針とか、これまで取り組んできた施策との整合性ですね。変化があるのかないのか、そのあたり、市の見解をお聞かせください。
○福井
都市政策課長 ウオーカブルシティに係るまちづくりについてということ
で、従来の方針や展望に変化あるかということですが、ウオーカブルシティは国が進めている施策で、町なかを人々の交流や活動により、新た
な魅力的
な空間を生み出すため、居心地がよく、歩きたくなる町なかの形成に向けた歩行者中心の町なかの空間づくりの取り組みを進めていくもの
でございます。
本市の上位計画、都市計画マスタープランでは、歩いて楽しい中心市街地とするための交通環境の充実や、歩いて楽しい中心市街地となるよう
な市民の立ち寄りスポットの整備誘導などの取り組みを位置づけており、ウオーカブルシティによる中長期的
なまちづくりの推進は、本市の従来のまちづくりの方針や展望と整合するもの
であります。そのため、国が居心地がよく歩きたくなる町なかというコンセプトに賛同する自治体を募集したウオーカブル推進都市に本市も応募しているところ
でございます。
なお、ウオーカブル推進都市は、１２月９日時点で、全国で２０１自治体が応募しているという状況
でございます。
○上田光夫委員 中長期的
なまちづくりの中で、本市の方針や展望と整合するという取り組み
であり、かつ１２月９日時点では、茨木市としては２０１自治体が応募しているというウオーカブル推進都市に応募もされて、国に対しても、そういう都市を茨木市は目指していくというビジョンといいますか、宣言といいますか、立場といいますか、自治体としての考え方を伝えていると。実際、これまでそういう歩いて楽しい中心市街地という施策も現場で動いてきていると。両方がこういうふうに、うまく整合してきている面があるん
だなというふうに聞かせていただきました。
そこで、ウオーカブルシティに向けての具体的
な取り組みについて、今年度、そして来年度の取り組みについてご説明いただきたいと思います。
○福井
都市政策課長 ウオーカブルシティに向けての具体的
な取り組みですが、今年度は関係課連携のもと「ＩＢＡＬＡＢｐｌｕｓ（イバラボプラス）」と称しまして、町なかで居心地がよく、魅力的
な場や空間を創出するため、その魅力を高める使い方の社会実験を市民の皆様と実施しており、来年度以降も継続して取り組んでいきたいと考えています。
また、来年度は歩きたくなる公共空間の創出に向け、本市の中心部になる中央通りや東西通りのデザインの向上に向けた取り組みを進めていくことを検討していきたいというふうに考えております。
○上田光夫委員 今年度と来年度の取り組みについてご説明をいただきました。
冒頭にお答えいただきましたように、このウオーカブルシティは国が進めている施策ということです。ですので、茨木が進めようとしていることを、より国が進めてる施策とリンクさせながら、具体的に動かしていけるん
だろうなというふうに期待をするところ
であります。その意味では、井上副市長が国からお越しいただいて、こういう形で国が進める施策と市が積み上げてきた施策というのをうまく生かしながら、より有効
で可能性のあるものを進めていくために、ご質問したいと思うんですけど、今後、ウオーカブルシティを一定、国としてそれを進めるというふうになっておるんですけど、今後どんなふうに国がそのウオーカブルシティを全国的に推進していくと考えておられるのか、そのあたりについてご答弁をお願いします。
○井上副市長 ウオーカブル推進都市の国の進め方についてのご質問
だと思います。
現在、国のほう
では、先ほど担当者のほうで答弁しましたように、ウオーカブル推進都市ということ
で、歩いて楽しくなる町なかづくりを進めていこうということ
で、各種制度のほうを立案、並びに予算要求しているというふうにお聞きしております。
まずは、このウオーカブル推進都市を集めたというのは、もう実際に取り組まれている都市、こういう情報をいろんな方々で共有していこうと、また実際やられていなくても、今後取り組もうという方に対して、その事例をより勉強していっていただきながら、より全国的に広めていこうということでこのウオーカブル推進都市、こういうものを声をかけて集めていっているという状況です。当初は１００ぐらいの都市
だったんですけれども、そのときに茨木市もイの一番に手を挙げさせていただいて、応募させていただいた。それが先ほど答弁ありましたように２０１自治体ということ
で、急激にふえてきているというのが今の状況
でございます。
今後、どうしていくのかという部分
なんですが、国のほう
では、まず概算要求の中で予算を一応とって、後押しするために補助をしていくということを考えられております。そのための事業制度をつくるというのが１つ。
もう１つは、やはりウオーカブルのための空間をつくる場合に、一応、税制面でも何か支援できないのかということ
で、税制面上の交渉も今、財務省と進めておられるというお話を聞いております。そういう予算とか税制とかといったもので進めるとともに、あとは将来的には米国のポートランドなんかですと、景観を形成するために規制というのを設けているのですが、誘導策で無理になれば、もう少しそちらにも踏み込むのかなという、これはかなり将来になると思うんですけれども、そういうところで国のほう
では考えられておられて、このウオーカブル
なまちを全国的に広めていこうということで今、取り組まれていると聞いておるところ
でございます。
○上田光夫委員 一定、国の方向性についての具体的
な説明をいただいて、イメージすることができました。その意味では、ポートランドのよう
な景観も含めたウオーカブル
なまちづくりで、そこまでいく
可能性も含めて、この施策が継続的に国も全国的に、茨木もそれに乗っかりながら、その独自性のある施策につながればと改めて期待をする、改めてそういう意識を持つことができました。
そこで、ちょっと具体的
な提案でもないんですけど、投げかけということ
で、ご理解いただきたいんですが、例えば、茨木市役所の東側のグラウンドと市役所の間の道を歩行者専用の道路というものにするというのはいかがでしょうか。ちなみに、このウオーカブルシティというのは、まちのいろいろ
な場所で歩くという取り組みもさることながら、全国においては、道路を歩行者専用道路にするということ
で、それを取り組みとしてしているところがございます。私の好き
な場所で、平安神宮の前の道路も、今は道路じゃなくなって、車が走らなくなって、イベント広場みたいになっていたりしています。フェイスブックでこの前見たのは、東本願寺の前の道路を歩行者専用道路にしようということも見受けられました。その意味ではウオーカブル
なまち、歩いて楽しいまちの象徴的
な事例として、道路を歩行者専用道路に変えるというのは、非常に市民に対するインパクトと、その施策の印象が非常に強く有効
な取り組みになるんじゃないかなと思っておりまして、その意味で、差し当たり、茨木市役所東側の道路を歩行者専用道路にするということは、いいの
ではないかなと考えました。それは、これも想像上の話
であれ
なんですが、今、茨木市役所北側の花壇の時計を壊してます。このあたり歩道も含めて大幅に変わってくるというふうになると、今この茨木市役所東側の道というのは、バスはあるんですけど、民間の自動車というのは、市役所の駐車場に入る車がほとんどです。すると、市役所の駐車場を市役所の北側の道路から左折で入るようにして、左折レーンを広げて、逆から入って逆から出るよう
な形にするということがもしできる
なら、東側の道路を歩行者専用道路に実現することも考えられるんじゃないかなと、ちょうどこのあたりですね。花壇もつぶしたし、複合施設をつくるに当たって、道路改良もしていく機会
なので、そういうことも検討できるんじゃないかなということ
で、提案をさせていただきたいなと思います。
ご検討、ご研究をしていただけたらと思います。いろいろと内部で検討してください。そういう意味で専用道路にやっていただけたらと、そういう方向性を共有してたら、いろんな取り組みをしていただけたらと思います。
３点目
なんですけど、このウオーカブルシティと似てはいるけど、もうちょっと総論的
な議論をしたいんですけど、それは、まちづくりと学の連携について質問したいと思います。産官学の連携とかって、よく使われる言葉です。まちづくりと産ですね。産業部の連携ってよくあるパターンですよね。最近、茨木市の産の連携でわかりやすく言うと商工会議所とか地元業者の集まりとか、地元団体とか、それを産の連携と大体、言うてやられるんですけど、茨木市で審議会以外で実質的にまちづくりにかかわって、学と連携している取り組みがあるかどうか、これについてお聞かせください。
○福井
都市政策課長 まちづくりと学との連携についてですが、今年度、立命館大学の建築デザイン学科と連携しまして、阪急本通商店街などを舞台に、さまざま
な屋台をデザインし製作するというイベントを２週間ぐらいかけて実施しております。これは屋台祭りということで実施したところ
なんですが、今後も、さまざま
な形で大学との連携というものを模索してまいりたいというふうに考えております。
○上田光夫委員 今、ご答弁いただきました立命館大学との屋台の取り組みがあったと思います。私も行かせていただきました。大学の建築の先生が市の職員と何かたまたま話になったんですかね。そんな中で１回その、中心市街地で屋台とか建築の学生を巻き込んで、こんなんしようということ
で、すごくおもしろかったなという印象を持ってます。いろいろ意見はあると思いますけども、学との連携の１つの形
だろうなと思います。
私は、できれば、その学との連携が個別の人間関係で立命館大学の先生と、たまたまそのとき職員の担当課が会って、これおもしろいからやろうって言って、やるんじゃなくて、ちゃんと学として行政とまちと、まちづくりにかかわる学のプラットフォームみたい
な、そういうものが必要
なんじゃないかなというふうに思います。一昨日の読売新聞で恐縮
なんですけど、東京大学の出口敦教授という工学部の方が、柏市で柏の葉アーバンデザインセンターっていう拠点みたい
なのをつくって、そこで公民学の連携みたい
なことをやりながら、学の人ですから、先端のいろいろモデル事業を研究されたのを実証実験として、まちの中で、いろんな取り組みを行われると。その中にウオーカブル
なまちづくりも入ってました。調整池を景観資源になり得るように、ただの調整池じゃなくて景観としても活用するっていうのを、そこで研究されて実際にやられたり、あとスマートシティのこととか、自動運転のこととか、学で研究した先端的
な研究成果をまちづくりに実証していくという、アーバンデザインセンターっていうのが全国に２１カ所つくられていると。
建設常任委員会でも行ったんですよね、さいたま市のアーバンデザインセンターね。私は藤村龍至氏という建築家がフェイスブックで上げてるのを見て、さいたま市のアーバンデザインセンターに委員会で、私が委員長のときに行かせてもらったんですけど、駅前の拠点に都市の変遷とか、パネル展示とか模型展示があって、そこで研究者と市民とかが議論し合うよう
な、そういう拠点になってました。
何が言いたいかっていうと、学との連携を実質化していただきたいという要望です。産との連携だけじゃなくて、学との連携、そのメリットは先進事例を実施する
可能性ができると。国との連携をしていただける方がおられますんで、国との連携が実質化していくんじゃないかと期待します。学の人にかかわってもらうことで発信ができる。大学の研究の成果になったり、新聞に発信ができる。まちづくりの発信が期待ができます。そして、一番のポイントは、学が来ること
で、人材が育成できると思うんです。外部の知的クラスターの人たちと市民が交わることでいろんな刺激を得て、いろんなまちづくりに対する創発みたい
なものが起こり得ると思うんです。私はまちづくりで、内部だけで閉じるっていうのが一番だめ
だと思っています。どうしても自治体っていうのは、内部の人たちを大切にせなあかんのはわかるんですけど、外部の刺激をどう入れていくかっていうのが大事
だと思ってて、特に、この学との連携については、さまざま
な知的クラスターの人たちにかかわってもらうこと
で、いろんなまちづくり創発と人材育成っていうのにつながる
可能性があると思っています。
なので、このよう
なウオーカブルシティだけじゃないんですが、新しいまちづくりを進めるに当たり、こういう学との連携の枠組みを、拠点づくりを検討いただきたいと考えております。これは要望にいたしまして、私の質疑を終わります。
○
篠原委員長 他に質疑はございませんか。
○友次委員 それでは、４点にわたって質疑させていただきます。
まず１点目は、ＪＲ総持寺駅前の高層マンション計画の変更についてです。
この件は、前段の本議会で長谷川議員の質疑で、一定の答弁をいただいた内容でもあります。そもそも、今から２年前の平成２９年１０月、市が主催で地域住民の説明会が実施されてます。その１カ月後の平成２９年１１月、都市計画審議会で超高層建築物に関する基本方針が報告されてます。そして、そのさまざま
な意見を受けて、事業者が現在に至る２年間、基本的
な方針づくりや市民の声を聴取するという説明会やアンケートの実施をされたわけ
であります。この間が２年間。我々は、この当初計画が予定どおり動いているもの
だろうと信じていたんですが、突如１１月に計画変更が事業者の意思でなされたという報告を担当からいただいたわけ
ではあります。議会で部長のほうは、公共性や公益性、長期視点での
持続性、地域特性、将来課題への実現性の部分に不適合があったというよう
な答弁をされてますが、これは具体的にどの項目が不備
だったのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○福井
都市政策課長 ＪＲ総持寺駅前の超高層建築物についてですが、計画の提案された内容が公共公益性とか、中長期的
な持続可能性が不適合っていうこと
ではなくて、少し足りないところがあったというところ
なんです。その具体的
な内容
なんですが、公共公益性につきましては、総持寺地域という特性ということ
で、昔ながらのまちと大学進出による新しいものとの関連した機能導入とか、広場ができるんですが、その広場の活用の仕方とか仕組みについて、少し具体的
な提案が不足していたというところ
でございます。
また、長期的
な持続可能性につきましては、災害時での電気設備や上層階に取り残された居住者への具体的
な対応方策、また、備蓄倉庫の防災性とか備蓄内容など、さらに、将来の円滑
な修繕に向けての長期修繕計画や修繕積立金の具体的
な考え方や、地域コミュニティ形成に向けての具体的
な取り組み内容、この辺のあたりが少し不足していたというところ
でございます。
○友次委員 より具体的に説明いただいて、一定の理解をいたしました。
都市計画のマスタープランでも、総持寺周辺における拠点づくりが重点政策として上げられています。特に、地域住民の暮らしを支える拠点を活性化させるっていう項目。私は本当に多くの人が使うＪＲの駅前がマンション３棟が建つだけ
では、行政の役割果たしてないなというふうに思っているんです。当初から計画してた商業施設、医療施設、子育て支援施設、ここをやっぱり整備していく
可能性を最後まで追求していただきたいなと考えているんですが、事業者と継続協議ができる、そんな関係が残って、継続協議ができるかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○福井
都市政策課長 事業者が提案した商業施設、医療施設とか子育て施設ということ
なんですが、これは、超高層建築物を立地する際に提案があったいう内容で、その内容について協議してきたというところ
なんです。今回、計画を断念されたということ
で、通常の盤上マンションの形に戻ってくるということになりますが、この形になりますと、これら全ての施設整備が厳しくなってくるというふうに考えておりますが、今後とも事業者とは協議してまいりたいというふうに考えております。
○友次委員 ぜひ、粘り強く継続協議をいただきたいというふうに思います。
私が心配してるのは、２年間、市と事業者が丁寧
な協議をして、最終的に超高層建築物の方針が変わるっていうこと
で、この信頼関係に亀裂が入って、こういう協議ができない関係にあるの
ではないかっていうことを心配しています。その辺はいかがでしょうか。
○福井
都市政策課長 超高層建築物に当たっての協議は、民間事業者のほうで理解を得ながら、継続的にずっと進めてきたいうところ
でございます。今回、計画を断念されたということ
なんですが、お互いに信頼関係が崩れるとか、そういうこと
ではなくて、協議がこれ以上長期化することは経営上問題があるいうこと
で、会社側の判断として、断念されたというところ
でございます。
○友次委員 ぜひとも引き続き商業施設、医療施設、子育て支援施設が本当に１つでも２つでもセーブできるよう
な取り組み、協議をお願いしたいと思います。
実は、ＪＲ総持寺の計画の実行が、私は次に控えている阪急西口、ＪＲ西口の再整備につながっていくって思ってたんですが、この両駅西口の整備に関する影響は担当部門として、どのように考えられていますか。
○福井
都市政策課長 今回のＪＲ総持寺駅の件と、茨木の両駅前の関係というのは、それぞれは関係してないというふうには思っております。今回のこの超高層建築物の方針をつくった経過
なんですが、超高層建築物が大規模
な建築物
であるということから、その立地が周辺の環境やまちづくり、また、万が一の際には、当該建築物に居住する人への影響が多大になってくるということから、その立地に当たって、市として確認すべき事項や手続を明文化したもの
でございます。あらかじめ、超高層建築物を立地する際に、市として確認すべき事項や手続を明文化し、協議の透明化が図られることになり、具体的
な協議内容がわかりやすくったものというふうに考えております。
○友次委員 それでは次に、阪急茨木市駅西口、ＪＲ茨木駅西口の駅前再整備について、お尋ねします。
本年度の方針では、阪急側は地域住民等とのまちづくり学集会を実施し、意見を集約し、都市計画決定に向けて関係者協議を進めるという方針でした。ＪＲ西口に至っては、地権者による関係利権者によるまちづくり協議会を継続し、整備区域の確定等に向けた基本計画の協議調整を行うという方針が３月段階で示されていました。９カ月が経過して本年度の取り組み実績、そこから見えてきた課題について、まずお尋ねします。
○福田
市街地新生課長 阪急とＪＲの再整備の状況っていうこと
でございます。
阪急茨木市駅西口につきましては、平成２６年１２月にソシオの駅前ビル管理組合の臨時総会におきまして、建替推進委員会が発足されまして、駅前ビルが選定された事業パートナー
であります、阪急阪神不動産や大林組様と連携を図りまして、施設配置計画案をもとに、大阪府や府警本部、バス、タクシーなどの交通事業者等を含む関係機関と協議を行っております。また、法定再開発事業による都市計画決定に向けて、取り組んでいるところ
でございます。
また、平成３０年２月には、大阪府による都市再開発方針の都市計画決定が行われたところ
でございます。昨年度から周辺の商店街や住民の皆様とのワークショップによりまして、駅周辺のまちづくりについて意見交換を行う場となる、まちづくり学集会を開催いたしまして、駅前周辺の将来図を共有しながら、まち全体の活性化につながるよう、取り組んでいるところ
でございます。
また、ＪＲ茨木駅西口につきましては、平成２７年６月に茨木駅前ビル再整備検討委員会が設立されまして、駅前ビルの管理組合が委託されたコンサルタントや市も参画いたしまして、ビルの再整備の方向性につきまして、協議を重ねてまいりました。そして、平成２９年１月の管理組合の臨時総会におきまして、駅前広場を含めた区域内で、再開発事業による建て替えを推進していく旨の決議がなされて、市の報告が行われたところ
でございます。
市におきましては、平成２９年度より駅前広場等の公共施設の基本計画等の策定を行うとともに、市が事務局となりまして、駅前ビル管理組合の役員の方や再整備を想定している区域内の関係権利者、ＪＲ西日本で構成されるＪＲ茨木西口駅前周辺地区のまちづくり協議会が平成２９年１２月に設立されております。今年度、現在、協議会において計画作成パートナーとして、大成建設株式会社様が選定されまして、より具体的
な計画作成を行うとともに、駅前再整備に関する意識醸成や合意形成に向けた取り組みを継続的に進めているところ
でございます。
見えてきた課題ということ
でございますけども、阪急茨木市駅西口につきましては、今回、再々開発事業になること
でございますので、事業の実施や公金投入の必要性が問われるとともに、事業が市のまちづくりに与える効果などを整理することが必要となっております。
また、ＪＲ茨木駅西口につきましては、駅前ビルにおいて、将来の生活設計等に対する不安を抱えられた高齢の区分所有者が非常に多いということや、区域内におきまして、事業に参加を望まない権利者がおられまして、再整備に向けた権利者の意識醸成なり、主体的
な合意形成を図っていくことが必要と考えております。
○友次委員 まちづくり学集会を開催したり、協議会を何回も開催したり、要は居住者、事業者、地権者の方の再整備に対する合意形成がとてもポイントになると思うんですが、今この段階で定量的データで、この合意形成の割合が示すことができるものがあれば、お尋ねをしておきます。
○福田
市街地新生課長 現時点での土地の所有者との合意形成の状況っていうこと
でございます。
阪急茨木市駅西口につきましては、駅前ビルが作成されて提出された都市計画の要望案ということになるんですけども、それにつきまして、平成２９年４月の臨時総会におかれまして、議決権の割合７７％で議決がされております。
ＪＲ茨木駅西口につきましては、平成２９年１月に駅前ビルの管理組合の総会におきまして、駅前ビルの建て替えを推進していくという旨の決議が持ち分割合約８８％で議決されております。しかしながら、現在、周辺の密集した市街地も含めました区域内で計画検討行っているというところ
でございますので、想定区域内の他の権利者の合意状況は未定ということになっております。
○友次委員 ご回答の中にもありました、特に、ＪＲ西口のマンションに至っては高齢者の区分所有者が非常に多いっていうこと。要は、行政側、事業者側からどんな生活再建プランの提示ができるかっていうことが、もう大きなポイント
だっていうふうに思ってるんですが、まだ難色を示したり、反対をされてる方に対する生活再建プランの示されてる具体例があれば、ご紹介をいただきたっていうふうに思います。
○福田
市街地新生課長 現在、生活の再建プランということ
なんですけども、今回、より具体的
な計画作成ということで大成建設に計画作成パートナーということ
で、入っていただいてる状況
でございまして、まだ具体の現時点で生活再建プランが出てきてるっていうこと
ではございませんので、今後そういったプランもお示ししながら協議を進めていきたいというふうに考えております。
○友次委員 どれだけ丁寧に生活再建プランを提示して、丁寧
な説明を行っても、１００％の方の合意が得られるっていうのは不可能
だっていうふうに思っています。要は、反対される方がいても事業を着手するタイミング、強制執行に対する考え方を担当として、どのように持たれているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○福田
市街地新生課長 反対される住民の方への対応ということ
でございます。
反対される住民の方に対しましては、事業の公共性
でありますとか、必要性を説明させていただきまして、その理解が求められるところ
でございます。
都市計画決定の手続の過程におきまして、公聴会の開催とかによりまして、住民意見の反映
でありますとか、案の公告や縦覧、意見書の提出などを得て、都市計画審議会に付議され、決定していくものとなっております。なお、今回は第１種市街地再開発事業ということで例を挙げますと、都市計画事業一般に与えられております土地収用の手続に変わりまして、権利変換手続というのが定められております。この権利変換手続といいますのは、従前の権利者が、再びその施設建築物で生活や営業を継続することが制度的には保障されておりまして、生活再建措置としての性格を有しているもの
でございます。施行地区内の人数要件なり、地積要件ともに３分の２以上の同意が得られて、この権利変換手続が認可されましたら、その土地の明渡義務を負う者が、その義務を履行しない場合には実行の制度的担保として強制力を備えるものということになっております。
○友次委員 現在、両駅周辺におけるまちづくりに関するパブリックコメント募集してる期間
でありまして、１２月１６日まで募集する予定となっております。次年度以降、要は、都市計画決定までの流れ、スケジュールを、特に新年度は、どんなことを計画されているのか、お示しをいただき、それぞれＪＲ、阪急側の都市計画決定予定時期をお示しをいただきたいというふうに思います。
○福田
市街地新生課長 現在、募集しているパブリックコメントについてということですけれども、今、社会資本整備総合交付金に当たりまして、これは国の地区再生整備計画をつくるに当たっての補助もらってるということ
で、そういった意味で、今、パブリックコメントをさせていただいてるというところ
でございます。
今後の事業の日程ということ
でございますけども、ＪＲ茨木駅西口につきましては、現在、協議会のほうで計画作成パートナーの方と、より具体的
な計画作成を行ってるということ
でございます。検討区域内権利者の駅前再整備に関する意識醸成、合意形成に向けた取り組みを継続的に進めてるということ
で、現時点で事業のスケジュールというのを具体的にお示しする段階にはございません。
阪急の茨木市駅西口につきましては、駅前ビル側からの事業化案につきまして、現在、検討を行っているというところ
でございます。そうしたところで、令和２年度末の都市計画決定を目標に今、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次年度以降の取り組みということ
でございますが、ＪＲ西口につきましては、より具体的
な協議会としての再整備案をまとめて、関係機関との協議調整を図っていきます。なお、協議会への運営支援も引き続き行っていきたいというふうに考えております。
阪急につきましては、駅前ビル側から出されましたら事業側をもとにしまして、都市計画決定に向けた関係機関との協議調性や計画決定に必要となります図書の作成、事業の費用便益の算出に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○友次委員 阪急側は令和２年度末の都市計画決定ということ
で、ＪＲと比べて具体的
な期日をお示しいただきました。ぜひ、計画に沿った取り組みをお願いしたいと。ＪＲ側の課題整理を含めて、取り組みのスピードを上げていただきたいという要望をしておきます。特に、ＪＲ西口のエスカレーター設置を求められる声がたくさん届いてます。東口には、新しいエスカレーターが３基ついており、東口を使う方は非常に、バリアフリーの対応もできており、便利です。一方、西口は１基あるエレベーターのみでエスカレーター設置がございませんので、この西口の駅前整備とリンクさせて、スピード感を持った取り組みで、このエスカレーターもあわせて実現するように、これは要望しておきます。
３つ目がまちづくり会社の従業員採用について、お尋ねをいたします。この常任委員会でも、まちづくり会社の取り組みに期待を寄せる質問をさせていただきました。いよいよ、今回エリアプロデューサーとアシスタントプロデューサーを募集する、こんな状況になってまいりました。ハローワークを通じて、１１月にこの募集をかけて、何人の応募があって、現在、この２人の職員の選考状況は、どのよう
な状況になってるのか、まずお尋ねをいたします。
○福田
市街地新生課長 まちづくり会社の従業員の採用についてということ
でございます。
ハローワークなり、求人情報サイトへの掲載によりまして、応募期間を１１月１日から１５日までとして、正社員２名の募集を行ったところ、１２人からの応募があったところ
でございます。
選考の状況ということ
でございますけども、第１次の面接が１１月２０日に実施されまして、１２月３日に４人の方との第２次面接が実施されております。現在、取締役会におきまして、最終選考に向けた調整が行われてるというところ
でございます。年内には、内定者が決定されまして、年明けに正式
な採用が行われる見込みということになっております。
○友次委員 年内に正式決定が予定されているということ
であります。要は、この募集に際して、このまちづくり会社の従業員に求める資質、また給与面などはどのよう
な待遇をもって募集に当たったのかをお尋ねをいたします。
○福田
市街地新生課長 今回の募集におきましては、給与月額を２５万円から３５万円、年俸でいきますと３００万円から４２０万円ということで公募が行われたところ
でございます。
今回の募集に当たりまして、求められる人材のクオリティーということ
でございますけども、会社の設立の趣旨を十分理解していただくとともに、中心市街地での不動産所有者
でございますとか、地域の商業者の方々と連携協力して、まちづくりに対する熱意や意欲を持って会社の事業を積極的に推進できる方というふうになっております。
応募の要件といたしましては、高校卒業以上ということ
で、基本的
なパソコン操作が
可能な方、新卒ではなく、一定年数の社会人経験を有する方となっておりまして、特に専門的
な資格
でありますとか、知識等が要件とはなっておりません。
ただ、今後採用された方の実績や経験年数等によりまして、給与額の見直しなども行えるものというふうに考えております。
○友次委員 これは要望にしておきます。ヒアリングの中で、この委員会で質疑をさせていただいた学識経験者による職員の紹介について、どう
なんですかっていうふうにお尋ねをさせていただきました。募集をいただいたんですが、条件に折り合わず、辞退をされるというよう
なこともあったよう
であります。この２人の役割って、とってもやっぱり重要
な役割を担っていただくんです。その役割の割に給与面の条件が寂しいなっていうのが率直
な感想です。ただ、どんな実績を出すかわからない社員に対して、高額
な年俸を用意するっていうのも、これまた、多くの方の同意を得ることも難しいと思います。したがって、今、回答いただいたように、実績、特にそこにこだわっていただきながら、給与額の見直しを計画的に進めていってほしいなっていうふうに思います。このエリアプロデューサー、アシスタントプロデューサーは茨木市の皆さんとの連携だけ
でなくて、商工会議所、そして協力いただく地元の企業、大学との連携が求められるわけです。そして、その結果、中心市街地を再生する。さらには、まちの活性化に取り組む担い手を育てるというよう
な、本当に崇高
な理念で活動いただくという方たちですので、ぜひとも待遇面について。よくアウトプットを見ながら対応を図っていただきたいということで要望しときます。
最後に、本年度新しい事業として、蓄電池の設置補助事業をスタートいただきました。もちろん、地球温暖化対策の推進や災害が発生したときの非常用電源を確保するという観点から、非常に有効
な手法
だっていうふうに私は思っています。家庭用蓄電システムの設置、１件当たり上限４万円で本年度スタート時点では５０台分、２００万円を予算化しておりましたが、この申請受付状況をまず、お尋ねをしておきます。
○
牧原環境政策課長 蓄電システムを含む住宅用
太陽光発電システム等設置事業補助金の１１月末現在の申請状況につきまして、件数と金額を申し上げます。蓄電システムにつきましては７１件で２８４万円、
太陽光発電システムが１２３件で５５９万２，１００円、家庭用燃料電池が３２件で１２８万円、自然循環型太陽熱温水器が２件で６万円、トータルの金額で申し上げますと９７７万２，１００円となっております。このうち、蓄電システムは、先ほど委員ご説明いただきました当初５０件を見込んでいた件数をもう既に上回っておりますが、
太陽光発電システム等、ほかの補助対象設備に係る予算の未執行分で現在対応しております。
○友次委員 この蓄電システムは、当初計画してた件数を上回って７１件、既に１１月末で申請があったということです。今年度初めてのこの補助事業ですから、当然と言えば当然かなというふうにも思ってます。昨年発生した大阪北部地震の危機感っていうのも、この申請がふえる要因になってるん
だなというふうに感じてます。午前中の畑中委員の質疑で、
太陽光発電システムの累積の補助件数が３，１７３件になったいうお答えをいただきましたが、この蓄電システムは累積でまだ７１件ですから、ぜひとも新年度も事業継続を考えていただきたいし、拡充していただきたい。さらには、本年度もやってます、家庭用燃料電池のエネファームと
太陽光発電がセットになると効率的
な運用ができますので、このシステムも継続して補助対象をお願いして、質疑を終わります。
○
篠原委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
篠原委員長 賛成者多数
であります。
よって、議案第８２号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
休憩いたします。
（午後２時１６分 休憩）
（午後２時１７分 再開）
○
篠原委員長 再開いたします。
これをもって、
建設常任委員会を散会いたします。
（午後２時１８分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
令和元年１２月１０日
建設常任委員会
委員長 篠 原 一 代...