茨木市議会 2019-12-06
令和元年第5回定例会（第2日12月 6日）
令和元年第5回定例会（第2日12月 6日）
日程第１．議案第８２号 令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）
日程第２．請願 請願書１件
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．令和元年１２月６日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １４番 上 田 光 夫
２番 塚 理 １５番 大 村 卓 司
３番 長谷川 浩 １６番 青 木 順 子
４番 朝 田 充 １７番 松 本 泰 典
５番 大 嶺 さやか １８番 安孫子 浩 子
６番 畑 中 剛 １９番 稲 葉 通 宣
７番 桂 睦 子 ２０番 友 次 通 憲
８番 小 林 美智子 ２３番 河 本 光 宏
９番 米 川 勝 利 ２４番 篠 原 一 代
１０番 福 丸 孝 之 ２５番 坂 口 康 博
１１番 萩 原 佳 ２６番 上 田 嘉 夫
１２番 岩 本 守 ２８番 辰 見 登
１３番 下 野 巖
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
こども育成部長 岡 和 人
副市長 河 井 豊 産業環境部長 吉 田 誠
副市長 井 上 茂 治
都市整備部長 岸 田 茂 樹
市理事 中 野 和 彦 建設部長 中 田 弘 之
総務部長 森 岡 恵美子 会計管理者 宮 野 正
危機管理監 西 川 恵 三 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二
教育総務部長 乾 克 文
市民文化部長 上 田 雄 彦
学校教育部長 加 藤 拓
市民文化部理事 小 田 佐衣子 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 泉 頼 明
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
選挙管理委員会事務局長
松 本 吉 史
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作 議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 駒 井 寿 代
（午前１０時００分 開議）
○下野議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２４人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、議案第８２号、「令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」を議題とし、質疑を継続いたします。
９番、米川議員の発言を許します。
（９番 米川議員 質問席へ）
○９番（米川議員） おはようございます。それでは、私から、大きく２点にわたって質疑をさせていただきます。
１つは、水道施設の浸水対策についてです。
本市においては、上下水道で施設や管路の耐震化、水路の機能向上、給水車の購入など、種々対策を進めていただいていることは認識をしておりますけれども、今回は、
水道施設そのものの浸水対策に絞ってお聞きします。
新聞報道によりますと、ことしの台風１９号による大雨の影響で、浸水被害を受けた浄水場が１５施設ありました。その中で、１４の施設が
ハザードマップで
浸水想定区域内にあり、例えば、いわき市では浄水場が８０センチ浸水し、電気を各設備に流す心臓部が被害を受け、完全復旧に約２週間を要しました。
昨年の厚生労働省の調査によりますと、全国の主要な浄水場３，５２１カ所中７５８カ所が
浸水想定区域にありまして、そのうちの５７８カ所は浸水対策をしていないという調査結果が出ております。
そこで、本市の状況について、お尋ねします。本市の
浸水想定区域に水道施設はあるのかどうかという点。また、あるのであれば、どの施設で、そして、そこで想定される浸水はどのぐらいの深さなのか、お示しください。
○下野議長
福岡水道部長。
（
福岡水道部長 登壇）
○
福岡水道部長 本市の
浸水想定地域にあります水道施設でございますが、
十日市浄水場と
野々宮配水場の２施設となっております。
なお、
野々宮配水場につきましては、
水道施設更新計画に基づき、今年度末に施設の統廃合を行い、配水区域の変更により、運用の休止を予定しております。
また、
十日市浄水場の安威川が決壊した場合の浸水の深さでございますが、約０．５メートルから２．２メートルと想定されております。
○下野議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） ２カ所が該当して、
野々宮配水場については、今年度中に統廃合で休止ということでしたけれども、
十日市浄水場では約０．５メートルから２．２メートル、浸水の想定がされているということでした。
そこで、３点お聞きします。まず１点目に、この安威川のすぐそばにある
十日市浄水場の浸水対策は、現状どのようになっているのか、お聞かせください。
２点目に、先ほど申し上げました、いわき市の例ですけれども、心臓部の電気設備がダウンしましたが、本市の
十日市浄水場の中で、さらに優先的に浸水対策をする必要がある箇所はあるのか、どこなのかお示しください。
そして、３点目に、仮に浄水場が被害を受けた場合、どのような影響が出るのか、お示しください。
○下野議長
福岡水道部長。
（
福岡水道部長 登壇）
○
福岡水道部長 まず、
十日市浄水場での浸水対策の現状といたしましては、電気室の扉等からの浸水を防ぐため、土のうを常備しております。
また、
十日市浄水場内で優先的に浸水対策をする必要がある箇所につきましては、電気室であると考えております。
それと、仮に被害を受けた場合の影響でございますが、自己水の停止及び西穂積配水場、安威配水池への送水停止が予想され、約２万３，０００人の市民の皆様への給水に影響が出る可能性があるというふうに考えております。しかしながら、
大阪広域水道企業団から受水の増量が得られますと、断水を防ぐことができると考えております。
○下野議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員）
十日市浄水場での浸水対策の現状について、ご答弁をいただきましたけれども、土のうを用意していると。また、優先的に浸水対策すべきところは電気室っていうことだったんですが、土のうのみの対策で大丈夫なんでしょうか、土のうで、どれだけの高さを積めるんでしょうか、どれだけの浸水に耐えられるんでしょうか、お聞かせください。
また、
大阪広域水道企業団から確保できれば断水は発生しないということだったんですけれども、それは、できればということの話でありまして、企業団の浄水場もダウンする可能性もあります。そう思うと、やはり本市としても、
十日市浄水場のコアとなる部分だけでも、対策を講じる必要があると思うんですが、今後の浸水対策について、どのように考えているのか、見解を伺います。
○下野議長
福岡水道部長。
（
福岡水道部長 登壇）
○
福岡水道部長 土のうで対応できます浸水の深さでございますが、０．５メートル程度であると考えております。
今後の浸水対策につきましては、大阪府におきまして、今年度末に安威川ダムの整備効果も見込んだ安威川の
洪水シミュレーションの見直し結果を公表されると聞いております。このことから、浸水想定を確認した上で、最適な浸水対策を検討してまいります。
○下野議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） 土のうで対応できるのは０．５メートルということでして、現状の浸水想定を考えますと、０．５メートルだけでは、ちょっとまずいんじゃないかというふうに思っております。
施設の浸水対策は、
止水板とか
止水壁とか防水扉とか、いろいろ対策はあると思うんですけれども、確かに費用がかさみます。しかしながら、断水すると、生活用水がなくなって、本当に市民の生活に大きな影響を及ぼしますので、ご答弁では、今年度末に、大阪府のデータが出てきたら、それを踏まえてということだったんですけれども、本当に最低限、段階的にでも電気室など、対策すべきところを早急に進めていただくことを要望しまして、次の項目に行かせていただきます。
２つ目の項目が、小学校の正門のところにいらっしゃいます受付員についてです。まず、受付員の制度の経過について、いつ導入がされ、どういう変遷があったのか、ご説明をいただきたいと思います。
次に、現状の運用体制についてですが、１つ目は、地域も協力している学校数、
シルバー人材センターのみで担っている学校数は、それぞれ幾つあるか教えてください。
２つ目に、時間帯です。地域は何時から何時まで活動されていて、その後、
シルバー人材センターは何時から何時まで従事されているのか、お示しください。
３つ目に、地域との委託の内容と本年度予算で委託額の合計を、単価含めてお示しください。
あわせて４つ目に、
シルバー人材センターのほうも委託内容と今年度予算の委託額の合計、単価含めてお示しいただきたいと思います。
○下野議長
乾教育総務部長。
（
乾教育総務部長 登壇）
○
乾教育総務部長 受付員制度の経過ということでございますけれども、平成１３年の
大阪教育大附属池田小学校の事件を教訓といたしまして、不審者が小学校に侵入することを未然に防止し、児童の安全を確保することを目的といたしまして、平成１６年から
シルバー人材センターへ委託し、事業を開始いたしました。
平成２２年の
学校保健安全法の改正に伴い、学校における生徒と児童の安全確保について、地域の実情に応じて、保護者、地域の団体等との連携により、学校安全の強化を図るよう求められ、また、府の交付金も廃止されました。
こうした中、本市といたしましては、人による見守りを継続していきたいという考えから、受付案内を担っていただくため、地域の方々に
有償ボランティア団体を設立していただき、平成２３年度から順次、地域へお願いし、
学校安全地域ボランティアへ移行をしてまいりました。このことにより、地域の子どもは地域で守っていく子どもの見守り体制の構築、地域の安全につながるものと考えております。
現在の状況というところでございますが、午前中、
学校安全地域ボランティアで実施していただいている学校は２７校で、午前、午後とも
シルバー人材センターで実施している学校は５校となっております。
地域の
ボランティアの方々の活動時間は、平日の学校課業日で、８時３０分から１２時３０分まで、１２時３０分から１９時１５分までは
シルバー人材センターへの委託となっておりますが、１７時１５分以降は学童保育分となっております。
契約の内容でございますが、
学校安全地域ボランティアにつきましては、
受付コーナーでの常駐、学校の来訪者の受け付け及び対応、児童の安全・安心を確保する目的に関して、学校と協議した内容の対応と、これに係る管理運営となりまして、１日当たり２，０００円、本年度の予算では、合計額が１，０８５万４，０００円でございます。
また、
シルバー人材センターの業務の内容は、正門近くに
受付コーナーを整備の上、受付員を常駐し、学校来訪者の受け付け及び対応、校門付近の緊急車両等の進入スペースの確保に努めるものとしておりまして、合計額が５，２７９万５，０００円でございます。
学童保育分につきましても、業務の内容が
受付コーナーへの受付員の配置、来訪者の受け付け及び対応でございまして、合計額が２，９６９万３，０００円でございます。
シルバー人材センターへの委託額を合計いたしますと８，２４８万８，０００円となります。その積算におきましては、８時から１７時までは１時間当たり１，０３８円、１７時から１９時１５分は１時間当たり１，１４２円としております。
○下野議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） 経過をご説明いただきました。当初はシルバーに委託で、その後、府の交付金がなくなって、引き続き、見守りを継続していきたいということで、地域にもお願いをして、平成２３年度から順次、
学校安全地域ボランティアに移行してきたということでした。
運用体制としては、午前に地域で実施してもらっている学校が２７校、残り５校が、
シルバー人材センターが午前、午後もされていると。
学校安全地域ボランティアのほうの委託の内容が、１日２，０００円で計算をして、トータルが１，１００万円弱、一方、
シルバー人材センターのほうが１時間当たり１，０００円ちょっと、ないし１，１００円ちょっとで、トータルが８，２５０万円ぐらいだったと、そういうことだったと思います。
そこで、２問目をお聞きします。地域で本当にそれぞれで、いろいろな状況があろうかと思いますけれども、今回これを取り上げるに至りました理由で、私が聞いてるお声がございます。それが、高齢化で人手不足、仮に時間に換算すれば１時間５００円という中では、人も集められへんと、今後担えるかわからないというお声を聞いております。こうしたお話は、全体としては、もしかしたら一部なのかもしれませんが、教育委員会として、委託先の地域の運営状況は聞き取りをするなど、把握をされているんでしょうか、お聞かせください。
次に、実際に午前中に
ボランティアでされているところが活動不可になった場合、教育委員会としては、どう対応されるんでしょうか。
次に、委託の中身によりますと、
ボランティアというのは時給ではないんですけれども、仮に換算しますと１時間５００円ということで、
シルバー人材センターのほうと比べれば、半分以下という状況になっております。もちろん学校関係の
ボランティアは受付員だけではありませんから、受付員だけの議論っていうのは難しいというふうには思うんですけれども、やはり、
シルバー人材センターとのこの差が大き過ぎるなというふうに改めて感じました。せっかく地域で頑張ってくださっていて、ひいては源泉徴収など、事務的なことまで各地域でされていると聞いてますので、本当にこれからも地域で担っていただけるように、教育委員会としても、運営を支えてほしいというふうに思うものです。現状の委託契約と運用体制について、どのような認識を持っておられるのか、お聞かせください。
○下野議長
乾教育総務部長。
（
乾教育総務部長 登壇）
○
乾教育総務部長 委託先の地域の運営の状況の把握についてということでございますが、契約や会計事務手続のとき、それから随時の直接のお申し出、あるいは、学校を経由してのご相談、また、時として、学校へ出向きまして、従事していただいている方に、直接お話をお伺いするなどの方法によりまして、把握に努めているところでございます。
次に、
地域ボランティアの継続が困難になった場合の対応ということでございますが、次の担い手に困っているなどのお声は、お聞きすることはございますけれども、まだ継続が不可能になったという例など、逼迫した状況は把握をいたしておりませんので、現在のところ、そのようなところにつきましては、想定はいたしておりませんけれども、万が一、地域で継続が困難であるという申し出がございました場合には、受付員の配置を行わないということはできませんので、急遽、
シルバー人材センターなどへ委託するなどの緊急一時的な対応になるかというふうに考えております。
続きまして、現状の委託契約の運用体制への認識ということでございますが、本制度は、学校と一体になり、地域の子どもは地域で見守る、子どもへの声かけなど、地域の方々と触れ合う機会をふやし、地域の安全につなげるという考えのもと開始した施策でございます。しかしながら、１日となりますと、地域の方々にご負担をおかけし過ぎることから、午後は
シルバー人材センターへと委託しているものでございます。
この事業は、地域の方々にご負担をおかけしている事業でありまして、十分なサポートが必要であると認識しておりますけれども、学校関連におきましては、他に
ボランティアによりましてご協力をいただいている事業もございますので、これら事業のバランスも十分に考慮するとともに、金額を増額するのがよいのか、他の支援がよいのか、研究してまいりたいと考えております。それぞれの地域におかれまして、さまざまな状況があろうかとは思いますけども、制度の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いしたいと考えているところでございます。
○下野議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） まず、現状把握に関しては、把握に努めてるっていうことだったんですけれども、従前から、本当に把握に努めておられるんだろうかということをちょっと思っております。もうこれ以上は聞きませんけれども、ぜひ今後も努めていただきたいというふうに思います。
また、先ほどのお答えの中で、次の担い手に困っているなどのお声をお聞きすることがあるけれども、逼迫した状況は把握してないから現在、想定してないと、そういうお答えがあったと思うんですが、次の担い手に困ってるっていう声を既に聞いてるんでしたら、いずれ厳しい状況になるんじゃないですか。そういうことを思うと、地域を支えていく、サポートする方策を一定考えるべきではないかというふうに思っています。やはり、人による見守りを実施していきたいと、そういうふうに判断されるんでしたら、やっぱり、それなりの額で地域にお願いをしていく必要もあるんじゃないかなというふうに思います。
ただ、一方で、いやいや、毎年の１億円近い
シルバー人材センター含めてのこの経費が今後、財政的には厳しいんだと、そういうふうに判断されるんでしたら、別の手立てを長期的視点に立って考えていかなければならないんではないでしょうか。
いずれにしましても、繰り返しになりますが、まず、ちゃんと地域に足を運んで、運営状況とか見通しを把握してもらいたいというふうに思います。
他市では、早朝と午後に一部、警備の方に立っていただいて、その間ですね、早朝と午後のその間の午前９時半から午後６時過ぎまではオートロックとか、そういう機械警備でやっておられるという、そういう運用をされているところもあります。要は、本当に人が必要な時間帯に、地域とか
シルバー人材センターにお願いしていくってやり方もあるんかなというふうなことを、その事例を聞いて思いましたが、本当に今後、地域の担い手の支援をしつつ、また、財政状況も踏まえた上で、この受付員の制度をどうしていくのかということを、ぜひ考えていただくことを要望して、私の質疑は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○下野議長 以上で、９番、米川議員の発言は終わりました。
（９番 米川議員 議席へ）
○下野議長 次に、３番、長谷川議員の発言を許します。
（３番 長谷川議員 質問席へ）
○３番（長谷川議員） それでは、私のほうからは、
ＪＲ総持寺駅前整備ということで質疑をさせていただきます。３月の定例会でも同じように
ＪＲ総持寺駅前について、質疑をさせていただきました。そのとき、駅前整備については商業、医療、子育てなど、地域住民の生活を支える機能が必要と考えており、これらの機能の導入の可能性について、住宅開発業者と協議を行っています。そして、超
高層マンションの計画については、超高層建築物の立地に関する基本的な方針に基づいて、商業機能を含む公共公益性、長期的な持続可能性などの点について協議を進めつつあり、計画内容が、その方針に適合していると判断した場合には、
都市計画手続を進めるという答弁をいただいております。
この基本方針というのは、昨年１２月に作成された超高層建築物の立地に関する基本的な方針というものなんですが、その中に、その手続のフローが書かれておりまして、民間事業者と茨木市の担当課の協議、そして、その後、事業計画案を
都市計画審議会へ報告して、意見を聴取する。それから、
都市計画手続に移って、
都市計画審議会の審議という順序で流れていくと書かれておるんですが、この協議を進める中、
都市計画審議会への報告及び意見聴取という２段階目に至ることなく、結果としては、超高層建築物の建設は、その
ＪＲ総持寺駅前については、なくなったと聞いています。この
都市計画審議会の報告にも至らなかった理由、そして、この基本的な方針に上げられている適合状況のどの部分がだめだったのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。また、最終的な結果に至った経緯もあわせてお聞かせください。
また、当初、民間事業者としては、昨年３月の駅開業に合わせて
マンション建設を終える予定だったのが、茨木市から、駅前の
にぎわい創出も考えてほしいという要請があって、当初の計画を変更する中で、
にぎわい創出のために、超
高層マンションという案が出たのだと理解をしています。さらに、
駅前ロータリーの整備、土地や整備費用も民間事業者が負担したと聞いていますが、これらのことに間違いがないのかどうか。
例えば、だとするならば、茨木市として要請をして計画を変更させたのが、結果的に、長い時間をかけて協議したけども、整うことなく事業に着手できなかったということで、民間事業者への負担がふえていること、このことに対して、茨木市として、どのように考えているのか、道義的責任はないのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○下野議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 超高層建築物の協議結果とその経緯についてでございます。民間事業者から提示された計画内容は、超高層建築物の立地に関する基本的な方針のポイントである、公共公益性と長期的な持続可能性の内容が一般的なものであり、地域特性や将来の課題を踏まえた具体性や実現性が欠けていることから、
都市計画審議会に報告するまでに至らなかったものでございます。民間事業者としては、計画内容の充実を図るのに時間を要することは経営上好ましくないと判断され、超高層建築物の建設を断念するとの報告があったものでございます。
次に、
駅前ロータリーの整備等については、市、ＪＲ、民間事業者が協議した当初の役割分担に基づき、民間事業者が整備したものであり、超高層建築物の建設を前提としたものではありません。
また、超高層建築物の計画は、駅前の
にぎわい創出を実現することの事業手法として、民間事業者が提案されたものでございますが、その協議に当たっては、立地できる場合の確認事項を明確化するため、基本的な方針を策定し、民間事業者の理解を得て進めてきたところであり、道義的責任はないと考えております。
○下野議長 ３番、長谷川議員。
○３番（長谷川議員） 今のお話を聞きますと、
にぎわい創出については、茨木市が検討をお願いしたけれども、特に高層建築物ということでもなく、そういう提案が出てきた。時間を要したことに関しては、その都度、理解を求めてきたから問題はなく、道義的責任もないということでした。
ＪＲ総持寺駅前の超高層建築物の計画が手続上、
都市計画審議会の報告にも至らなかった理由としては、公共公益性と長期的な持続可能性が一般的なもので、地域特性や将来の課題を踏まえた具体性や実現性が欠けていたということですが、一般的という判断は、どのようにして行って、なぜ一般的ではだめなのか。また、
ＪＲ総持寺駅前の地域特性というのは、茨木市としては、どのように考えているのか。また、そして将来の課題についても、茨木市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、
ＪＲ総持寺駅前の超高層建築物については、もう建設しないということが決定したので、今さらなぜ、このようなことを聞くかといいますと、今後、阪急茨木市駅西口、あるいは、ＪＲ茨木駅西口の駅前整備でも同様のことが起こる可能性があると思われるからです。地域特性というのは拠点ごとに違うとは思いますが、将来の課題を踏まえた具体性や実現性が欠けていたと判断された理由は、今後につながると思いますので、具体的にお聞かせをください。
また、今後の超高層建築物に関しては、基本的な方針に上げられている適合状況を全て協議の中で確認し、クリアした上で
都市計画審議会への報告となるわけですから、以前と比べ、その超高層建築物の建設へのハードルが上がったのか、それとも茨木市としての考え方は、この基本的な方針をつくる前から同じであって、ただ単に、わかりやすく明文化をしただけなのか、どのように理解をすればよいのか、お聞かせいただきたいと思います。
○下野議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 超高層建築物の考え方についてでございます。公共公益性につきましては、都市機能や広場機能などの内容が、どの駅前でも当てはまる一般的な内容ではなく、総持寺などの昔ながらのまちと大学の進出等による、新しいものが融合した当該地域の特性などを踏まえた計画となることを求めておりました。
長期的な持続可能性につきましては、施設の維持管理、防災性や災害時の備え及び地域コミュニティの形成に向けた取り組みなど、長期的な視点で共同住宅が抱える将来の課題に対応する計画となることを求めていたものです。
超高層建築物の立地に関する基本的な方針は、民間事業者に対して、それまで口頭で説明した内容を明文化したものであり、新たにハードルを上げたものではないと考えております。
○下野議長 ３番、長谷川議員。
○３番（長谷川議員） 超高層建築物に関する茨木市の考え方としては、何も最初から変わっていないと、明文化しただけだという答弁をいただきましたが、ＪＲ総持寺駅の駅前整備に話を戻しますけども、都市計画マスタープランとか、立地適正化計画の中で、ＪＲ総持寺駅というのは地域拠点という位置づけをされており、活力、魅力の向上や、にぎわい形成につなげるため、商業を初めとする生活利便施設の充実、あるいは、交通結節点としての強化を図るということが書かれています。
３月の定例会では、商業、医療、子育て等、地域住民の生活を支える機能が必要という答弁も、先ほどもご紹介しましたがありました。特に、追手門学院大学の総持寺キャンパスが開校して、地域住民の方だけではなくて、多くの学生が乗降する駅でありますが、そういう駅にしては、現状は駅前としての魅力やにぎわい、さらには、先ほど、計画に書かれていたような機能というのが全く、今はない状況です。
駅開業から来年３月には２周年を迎えます。このスピード感を持った対応が必要だと思いますが、今後、駅前機能の誘導や充実について、どのようにされるのか、超高層建築物のときに考えられていた施設などは、どのようにしていくのか、駅周辺に茨木市が土地を持っているわけではないので、施設誘導の場所はどうするのか、スケジュール的には、いつごろを目指しているのか、これらを含めて、今後の駅前整備についての考え方を具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
さらに、これからも、さまざまな民間事業者ともかかわっていくと思いますが、今後のかかわり方についても、今現状で考えておられることをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○下野議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 今後の
ＪＲ総持寺駅前整備についてでございます。駅前における地域住民の生活を支える機能誘導につきましては、今後とも駅前周辺の関係者に働きかけてまいります。
なお、駅周辺においては、大学の進出や歩道整備などの道路環境の向上などにより、土地利用の変化につながるものと考えております。ＪＲ総持寺駅を中心に、阪急総持寺駅と東芝工場跡地の開発との有機的なつながりを形成し、地域住民の生活を支える施設の促進を図ってまいります。
また、民間事業者に対しましては、これまでと同様、上位計画や関係法令等を踏まえ、本市の土地利用が適切に進められるよう、連携しながら進めてまいります。
○下野議長 ３番、長谷川議員。
○３番（長谷川議員） 今お答えいただきました、ＪＲ総持寺駅の駅前の機能ももちろん重要ですが、総持寺キャンパスができたことによって、今、通学路の問題、交通渋滞の問題等、さまざまな問題が起こっていて、道路整備も着実に進められているとは思いますが、今後もスピード感を持って、機能の充実、誘導、あとは交通の整理、整備を進めていっていただければいいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○下野議長 以上で、３番、長谷川議員の発言は終わりました。
（３番 長谷川議員 議席へ）
○下野議長 次に、１５番、大村議員の発言を許します。
（１５番 大村議員 質問席へ）
○１５番（大村議員） それでは、私のほうから発言通告に従いまして、質疑をさせていただきます。
市内交通の現状と今後についてということで、まず、物流車両の交通について、お伺いさせていただきます。現在、市内には多くの物流施設ができ、市内の各所、時間帯により、多くの交通渋滞が発生してるように見受けられます。彩都東部地区において、現在も開発がされており、今後ますます貨物車両を含め、交通量の増加が見込まれるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
あと、大岩線の開通も当初計画よりもおくれそうな中において、本市の交通戦略をお聞かせください。特に国道との交差点、西河原交差点、西河原西交差点及び中河原交差点の状況についてもお聞かせいただけますでしょうか。
続いて、北部地域及び北部地域内での移動手段の確保について、お伺いいたします。さきに伺ったように、北部地域においては、多くの企業が進出している中、施設の建設に伴って、そこで働く従業員の方々もふえていると考えるものです。そのような北部地域への市内住民の通勤手段としての公共交通の路線の確保について、お聞かせください。
また、大阪府によるモノレール彩都線の彩都西から山手台の（仮称）東センター駅の延伸計画が廃止となった中、北部地域内における東西方向の移動、特に地域住民の移動、また、北部地域山間部での安威川ダムを初め、各施設を結ぶ交通手段は、どのように計画をされているのかもお聞かせいただけますでしょうか。
１問目、以上です。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 交通量の増加対策についてでございます。本市の渋滞は、国道や府道及び中心市街地で発生しており、今後、新たな物流関係の車両も加わることで、渋滞する箇所や時間帯等がふえていくものと認識しております。そのことから、今年度、渋滞解消に向けた業務委託を実施しており、渋滞を緩和する方策を国・府、茨木警察とともに検討を進め、短期対策や中長期的な対策案を取りまとめる予定にしております。
次に、西河原交差点の拡幅工事につきましては、現在、大阪国道事務所が示されているスケジュールでは、今年度から測量及び詳細設計が行われており、早ければ、令和６年度末の完成を目指されております。本市の市道総持寺駅前線接続部の施工につきましても、国のスケジュールに合わせて整備してまいります。
西河原西交差点の立体交差化につきましては、大阪府において、現在、施工中であり、令和４年度末の完成を予定しております。
中河原交差点につきましては、交通量の増加により、府道余野茨木線から国道１７１号への左折車両が、歩行者の横断待ちにより、渋滞が発生していることから、大阪府に対して、道路拡幅等の対策を講じるよう要望しております。
次に、彩都等への市内住民の通勤手段についてでございます。通勤の人数や交通手段の詳細は把握しておりませんが、市外の方も含め、路線バスは、ほとんど利用されておりません。また、彩都西から送迎バスを利用する方は、ある程度おられますが、多くの方がＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅から送迎バスで通勤していると聞いております。
モノレールの彩都東部までの延伸計画が廃止されたことについてでございます。現在、彩都などの各企業の従業員送迎バスや学校関係のバス等でＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅、駅前広場が混雑しています。また、北部地域を東西につなぐ路線がないことから、地域の方や彩都東部の従業員の通勤に有効な彩都西駅から東部地区を結ぶバス交通が運行されるよう、大阪府と連携し、路線バス事業者等と協議調整を行ってまいります。
安威川ダムや山間部の各施設を結ぶ交通につきましては、山間部の公共交通を維持、充実させるためにも、安威川ダム周辺施設やキリシタン遺物史料館や見山の郷など、観光に訪れる方の各施設への移動手段として、路線バスの利用促進を進めることが重要であると考えております。今後、施設の魅力発信やバス等の公共交通事業者と意見交換し、施設を結ぶ新たなルートについても検討してまいりたいと考えております。
○下野議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） 今、ご答弁をお聞きしてますと、交差点の改良工事、西河原西交差点が令和４年度末、西河原交差点が、早ければ令和６年度末完成と、また、短期対策や中長期的な対策を今年度中に取りまとめるとのことですけれども、早急に対策に取りかかっていただきたいとともに、今お聞かせいただいた交差点の改良工事に先立って、現状の渋滞を緩和するために、ご答弁の中でもありました、左折車両が歩行者待ちで渋滞を起こしているというようなこともありましたけれども、この現状の渋滞を緩和するために、信号機の改良、いわゆる歩車分離式信号機の導入ということによりまして、右折、左折車両の流れが滞らずに、渋滞緩和につながるのではというふうに考えますが、歩車分離式の信号機につきましては、待ち時間の長さや横断時間の短さ、また、渋滞を引き起こすのではないかと危惧する声もあることを承知しておりますけれども、本市のご見解をお聞かせいただけますでしょうか。
あと、交差点を過ぎてからの茨木寝屋川線の整備について、まだこれも計画があると思うんですけれども、これについても少しお聞かせいただけますでしょうか。
あと、北部地域への移動手段の確保につきまして、通勤手段としての路線バスを利用されている方が少ないというお話でしたけれども、その中で企業の送迎バス等を利用されているということですけれども、この北部地域への路線バスが減少している状況において、この企業の送迎バスというものに、特に北部地域の一般の方々が乗車することは可能なのでしょうか、これについて、お聞かせください。
あと、モノレールの代替交通や各施設を結ぶ新たなルートを大阪府とともに検討しているというような答弁でしたけれども、検討されている北部地域においては、これまでも採算が合わないとの理由から、既存の路線バスは減便等が行われてきております。そういった地域も含めて、新たに本市が自治体として運行や運営を行うコミュニティバスや巡回バスなども含めての交通手段を検討されているということなのでしょうか、お聞かせください。それとも、既存の民間事業者、バス事業者が新たな路線を北部地域において運行するということになるのでしょうか、これについてもお聞かせいただけますでしょうか。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 歩車分離信号の見解についてでございます。警察庁から設置に関する指針が示されており、導入を検討すべき交差点として、１つ目、歩車分離制御により防止することができたと考えられる事故が発生した、またはその危険性が高い場合。２つ目として、公共施設付近または通学路等において、児童、高齢者及び身体障害者等の交通の安全を特に確保する必要がある場合。３つ目として、自動車等の右左折及び歩行者等の交通量が多く、歩車分離制御の導入により、歩行者等の横断時の安全性向上と交差点処理能力の改善を図ることができる場合とされております。
本市では、比較的交通量の少ない小学校直近とＪＲ茨木駅東側で採用されております。しかし、設置することにより、安全性が向上することが期待されますが、信号無視や交通渋滞の悪化が懸念されており、大阪府警から、採用に関しては十分に現状調査した上で、慎重に行う必要があると聞いております。本市としましても、採用についてはメリット、デメリットを十分考慮し、大阪府警と協議したいと考えております。
次に、茨木寝屋川線につきましては、今年度、大阪府で茨木寝屋川線の整備方策等に関する業務委託を発注していると聞いております。この路線は、中心市街地の渋滞対策に大きな影響を及ぼすことから、早期完成を大阪府に対して要望しております。
次に、送迎バスを市民の皆様が利用する可能性についてでございます。一般の市民の皆様が送迎バスに乗るには、道路運送法等の関係法令や既存のバス事業者やタクシー事業者との調整が必要となり、ハードルが高く、実現は難しいと考えております。
本市が運行等を行う交通についてでございます。山間部の移動については、バス路線等の公共交通利用が基本と考えており、観光等で訪れる方も含めて、その利用促進策を検討してまいります。なお、公共交通の積極的な利用を助ける移動や生活に必要な移動について、社会実験を通じて、地域の実情に合った運行形態や交通手段を地域住民の皆様と協議、検討してまいりたいと考えております。
○下野議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） 歩車分離式信号機についての本市の見解は確認させていただきました。しかしながら、朝夕で信号機のタイミングを変えるなどのさまざまな方法も考えられると思います。交差点の改良工事、まだ令和４年度、令和６年度と先になることから、改良工事が完成するまでの期間に事故が発生しないようにということも含めて、今できる改善を早急に行っていただきますよう、これはもう要望させていただいておきます。
あと、北部地域への移動手段の確保についてですけれども、開発が進む北部地域へ、また北部地域の各施設へ、及び北部地域の方々の移動手段として、北部地域の交通網をよりよいものにするために、しっかりと地域の方々を巻き込んで、いいものを早急に、これもつくっていただきたいと要望させていただいておきます。
続きまして、避難地、避難施設の整備状況について、お聞かせいただきます。以前より、災害の備えについて、何度も質疑させていただいておりますけれども、今回も避難地、避難施設の整備状況について、お聞かせをいただきます。
広域にわたって大きな被害が予想される場合、市民の皆様の生命の安全を守るため、３カ所の広域避難地と１４カ所の一時避難地が選定されております。
まず、その中の一時避難地について、お伺いいたします。以前にお伺いした際に、市内１４カ所の一時避難地の整備について、平成２７年度から４年計画で整備を進めているというふうな答弁をいただいておりましたけれども、計画どおりに整備されておりますと、今年度中に整備が完了するという予定だと思います。
この一時避難地において整備が進められております、かまどベンチ、マンホールトイレなどの整備状況について、現在までの状況と今年度中の整備状況について、お聞かせいただけますでしょうか。
あと、指定避難所の整備、環境整備についてもお伺いいたします。市内の各指定避難所は、小中学校の体育館が大半でありまして、避難所としてのみの整備はなかなか難しい面もあると認識はしておりますけれども、各指定避難所に来られた避難者のプライバシーの確保、それと停電時の電源、電力の確保、そして、指定避難所に指定された学校体育館における通信環境、それと、夏場、冬場の空調対策、そして停電時の電源、電力の確保について、環境整備状況について、お聞かせいただけますでしょうか。
○下野議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 まず、一時避難地の整備状況についてでございます。
一時避難地となる１４カ所の都市公園のうち、現在１０公園にかまどベンチを３１基、マンホールトイレを７３穴、パーゴラを１１基、ソーラー照明を２０基整備いたしております。また、今年度中には中央公園を除く残り３公園に、かまどベンチを９基、マンホールトイレを２６穴、パーゴラを３基、ソーラー照明を６基整備する予定です。
なお、中央公園につきましては、新施設の整備とあわせて整備をする予定でございます。
続きまして、指定避難所の環境整備状況についてでございます。まず、避難者に対するプライバシーの確保につきましては、指定避難所に救護スペースや授乳室、着がえスペース等に活用することを目的に、大小の間仕切りを備蓄しております。
次に、電源の確保につきましては、応急救護所となる市内１０カ所の指定避難所には、太陽光パネルや発電機を設置しており、全ての指定避難所に、自動車から電源を確保するためのインバーターを備蓄しております。さらに、今年度中にはカセットガス式の発電機を配備する予定です。また、全ての自主防災組織に対しまして、発電機を貸与するなど、停電時の電力確保策に努めております。
次に、通信環境の確保につきましては、電話通信が可能となるよう、全指定避難所に特設公衆電話を整備しており、さらに今年度、小中学校では無線Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントの整備が進められており、災害時には、フリーＷｉ－Ｆｉとして利用できるようになります。
最後に、指定避難所となる小中学校体育館の空調対策につきましては、現在、関係機関による調整会議や近隣他市への視察、導入他市への照会、設備事業者へのヒアリングなどを進めておるところでございます。
○下野議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） 中央公園は新施設との兼ね合いがあり、新施設の整備に合わせての予定ということで、それ以外の一時避難地については、本年度中に整備が完了する予定と確認させていただきました。
さて、今現在お聞かせいただきました、この一時避難地の整備された施設、かまどベンチ、マンホールトイレ、パーゴラ等、市のホームページにおいても、平常時と災害時の写真とあわせて、組み立ての手順等をＰＤＦで張りつけていただいております。これ、出してきたんですけれども、印刷しても、この組み立ての手順だけでも５ページぐらいあるんですよね。今お聞かせいただきました、かまどベンチ、マンホールトイレ、パーゴラ、これ多くの市民の方々から、市のホームページに張りつけていただいているにもかかわらず、かまどベンチ、パーゴラって何という声とか、あと、マンホールトイレって公園のどこにあるのっていうこと、あと、かまどベンチ、パーゴラ、マンホールトイレってどのようにして使うのとかいう、そういう声をよく聞きます。
せっかく整備された一時避難地の施設ですね、市のホームページで紹介してはいただいておりますけれども、それだけではなく、広く市民の方々、特に、この一時避難地周辺の自主防災組織の方々を中心に、周知、使用方法の説明、訓練、そういうものが必要ではないのかなというふうに考えますが、本市として、周知や訓練は行われているのでしょうか。また、まだ行われていないというのであれば、この周知や訓練の計画はあるのでしょうか、お聞かせください。
あと、この指定避難所の整備につきまして、プライバシーの確保、停電時の電力確保について確認させていただきました。通信環境の確保については、特設公衆電話の整備とともに、今年度、小中学校にフリーＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントの整備が行われたというふうに今、ご答弁いただきましたけれども、このアクセスポイントの整備は、教育環境として、校舎内にということでしょうか、それとも、校舎のみではなく、体育館にもアクセスポイントの整備はされたのでしょうか、お聞かせください。
あと、小中学校の体育館の空調対策につきまして、避難所としての環境対策とともに、本来、本市において熱中症対策とされております暑さ指数によって、特に夏場の運動が今は制限がされていると思います。プールも含めて暑さ指数が上がると運動ができないというふうになっていると思います。この意味において、夏場の学校の体育の授業の対策としても、この小中学校の体育館のエアコンの設置というのは必要になってきているのではないかというふうに考えます。小中学校の体育館の空調対策については、調整会議やヒアリング等が進められているということですけれども、このエアコンの設置の年度の目標は決められているのでしょうか、それについて、お聞かせください。
○下野議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 一時避難地の設備の市民への周知等についてでございます。
自主防災組織連絡会において、整備状況等の説明を行っているほか、市ホームページにて、整備状況や設備の活用方法等について掲載し、周知に努めておるところでございます。
一時避難地を活用した訓練でございますが、今後、自主防災組織と連携しながら、順次、進めてまいりたいというふうに考えております。
○下野議長
乾教育総務部長。
（
乾教育総務部長 登壇）
○
乾教育総務部長 小中学校の通信環境につきましては、今年度、教室のアクセスポイントを整備し、大規模災害発生時にフリーＷｉ－Ｆｉとして使用できるように進めております。また、体育館につきましては、既に使用できるようになっております。
小中学校の体育館の空調対策につきましては、現在、他市へのヒアリングや視察等を行い、方式や効果、コストなどについて研究している段階であり、設置の目標年次等の決定はいたしておりません。
○下野議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） 一時避難地の整備につきましては、計画どおりに整備を進めていただいております、この各一時避難地の施設整備、災害時に住民の方々に活用していただけないと、せっかく整備された施設も意味をなさないと思います。近年は、多くの自主防災会の方々が積極的に防災訓練などを住民の方々を巻き込んで行っていただいてるようですので、一時避難地を活用した訓練について、いまだできていないようですので、整備された一時避難地の施設を周知する、お披露目するという意味も込めまして、防災訓練等を行っていただくよう、これは要望しておきます。
あと、指定避難所の環境整備についてですけれども、小中学校の体育館においてもフリーＷｉ－Ｆｉ環境を今年度整備していただいたということで、これ我々も要望していたことですので、これは感謝申し上げます。
小中学校の体育館の空調につきましては、設置の年次目標は決めておられないということですけれども、今のご答弁からいいますと、年次目標は決めていないけれども、設置に向かって進んでいるというふうに理解をさせていただきました。
先ほども申し上げましたとおり、小中学校の体育館の空調につきましては、避難所の環境整備とともに、学校教育上の環境整備という多方面からの視点で、早急に年次目標を決めて行っていただきますように、これはもう要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○下野議長 以上で、１５番、大村議員の発言は終わりました。
（１５番 大村議員 議席へ）
○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時５９分 休憩）
─――――――――――――
（午前１１時１０分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） それでは、幾つかの問題について質疑いたします。
大きな１点目として、保健医療センターの歴史的経過と今後について、お尋ねいたします。本市の医療施策をめぐっては、ことしに入って、３月議会での市長施政方針において、阪急茨木市駅東口の駐輪場用地を候補地として、本市の地域医療、救急医療体制の課題解決に資する民間病院誘致検討の表明がなされ、それに対して日本共産党は、当該候補地は、交通問題や駐輪場の代替措置などの解決すべき課題があることを、質問を通じて指摘してきました。
これに加え、私たちは、そもそも本市の地域医療、救急医療体制の充実を図る上で、引き続き、本市保健医療センターが重要な役割を果たしていかなければならない、当該施設をないがしろにしての施策の前進、充実などはあり得ないと、こういうふうに考えています。この見地で、いま一度、保健医療センターの成り立ちの歴史を振り返り、今後の展開において、どのように考えておられるのかお聞きしようというのが今回の質問の趣旨であります。
そこで、まず第１に、現在の保健医療センターの成り立ちについてであります。結論を先に言うと、今では考えられないような規模の関係者、住民の努力の末、当該センターができたという歴史があります。これについては、茨木市議会４０年史にも、かなり詳しく書かれているわけですが、そうした保健医療センターの成り立ち、歴史についての詳細な答弁とともに、市として、どういう認識を持っているのか、そして今後、どう運営、事業展開していこうと考えているのかについても答弁を求めます。
大きな２点目として、保育、学童保育、子育て支援充実について、お尋ねいたします。ことしも乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求める請願書が提出されています。その請願項目にかかわってお尋ねいたします。
まず、待機児童解消緊急の課題として、０歳児から５歳児保育までの認可保育所を増設することについてであります。待機児童の現状についての答弁と、それから、市は２０２０年から２０２５年にかけての新たな待機児童解消保育所等整備計画を発表しましたが、その内容についての答弁を求めます。
次に、きょうだいが同じ保育所に入れるようにしてくださいについてですが、これも現状はどうなっているのか、また、解決の見通しについて答弁を求めます。
次に、保育士、学童保育指導員の確保のための施策を充実し、安定して働き続けられるように処遇の改善を、学童保育指導員の３年ごとに採用する任期付短時間勤務職員制度はやめ、安定して働き続けられるように改善を、についてでありますが、見解を求めるとともに、処遇面で、今年度改善された点があれば、答弁を求めます。
次に、学童保育の施設面での改善ということで、放課後、子どもたちが過ごしやすいように、教室の広さ、トイレの改善をということについてですが、これも現状はどうなっているんでしょうか。また、トイレの改善ということでは、この間、保護者や指導員のところでは、どういった要望が出てるのでしょうか、答弁を求めます。
次に、茨木市として、小児科の夜間休日診療所をつくってください。
こどもの医療費助成制度の対象年齢を高校３年生までに引き上げを、についても見解を求めます。
１問目、以上です。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 保健医療センターの歴史的経過と今後についてでございます。現在の保健医療センター敷地に、昭和２７年１０月１日、内科、外科、小児科、放射線科の４科２０床の市立茨木市民病院が開院いたしましたが、市の財政悪化により、昭和３９年６月末日で閉院となり、７月１日から市内の事業所関係者が従業員の健康管理を図るために設立した任意団体を母体とする、社団法人茨木健康管理協会が茨木中央病院として、市民病院的業務を引き継いでおります。
昭和４０年代後半に入り、救急医療に関する問題点を協議するため、行政と医療関係者による協議を開始し、昭和５０年１月から市と三師会、地域関係団体代表等により構成される茨木市地域医療協議会において、休日・夜間診療対策のための医療センター設立に向けた協議が開始され、センター運営を図る組織として、昭和５２年１０月１日に、市と三師会の共同出資による財団法人茨木市保健医療センターを設立し、同年１０月議会において、茨木市保健医療センター条例が可決され、１２月１日に茨木中央病院隣接地に茨木市保健医療センターを設置し、同時に附属急病診療所が診療を開始しております。昭和５６年２月末に社団法人茨木健康管理協会の病院使用貸借契約が解除され、茨木中央病院が閉鎖し、病院跡地は更地にした後、保健医療センター拡張を行っております。
平成３年５月１日に健康増進センターを開館、その後、子どもに重点を置く施策展開を図るため、平成２３年３月議会で健康増進センター条例を廃止するとともに、こども健康センター設置条例が提案、可決されて現在に至っております。
これらの経過から、保健医療センターは、市民の健康維持増進を図るとともに、地域医療の充実に努め、市民の生命の安全と福祉の向上に努める拠点施設としての機能を担ってきており、少子高齢化により、保健医療行政の重要性が高まる中、市としては、今後とも社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、施策、事業の充実に努めてまいります。
次に、小児科の休日夜間診療所についてでございます。市内における小児初期救急の実施については、安全・安心かつ持続的な医療提供体制の確保が困難なことから、大変難しいものと考えますが、引き続き、情報収集を行ってまいります。
○下野議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 まず、待機児童の現状につきましては、令和元年度４月１日時点の待機児童数は２３人、１０月１日時点で１３９人となっております。
茨木市待機児童解消保育所等整備計画の内容につきましては、令和２年度には待機児童は解消できる見込みでおりますが、新たな確保方策を講じなければ、令和３年度以降、再び待機児童が見込まれ、さらなる保育の受入体制の確保が必要となっております。その内容といたしましては、令和２年度に向けまして、保育所の分園設置、令和３年度に向けまして、保育所の分園設置等、令和４年度に向けまして、私立保育所等の建てかえ、また企業主導型保育事業の定員増、令和５年度に向けまして、私立保育所また認定こども園の新設等、令和６年度に向けまして、認定こども園の新設等などとなっております。
きょうだい入所の現状と解消の見通しにつきましては、きょうだいが同じ施設等を希望しているが、通えていない世帯があるということは認識しており、引き続き、保育所等利用調整指数による加点や聞き取りを行うなど、丁寧に利用調整を行い、きょうだいが同じ施設等に通っていただけるよう努めてまいります。
保育士確保のための施策につきましては、毎年ハローワークと共催で、保育士就職フェアを開催するとともに、令和元年７月に茨木市保育士・保育所支援センターを開設し、市内児童福祉施設等からの求人申請及び就労を希望する潜在保育士等から求職申請を受け、両者のマッチングを実施しております。
また、保育現場から離れてブランクのある人の再就職を支援するため、保育士復職支援、子育て支援セミナーを計画しております。加えて、保育士の宿舎借り上げ支援事業もあわせて実施しております。
保育士の処遇改善につきましては、施設型給付費及び地域型保育給付費の加算項目として、従前からの処遇改善Ⅰを活用し、保育士の処遇の改善を行っております。さらに、平成２９年度から処遇改善Ⅱとして、新たな加算が加わり、さらなる保育士の処遇の改善を行っております。今年度につきましては、処遇改善Ⅰにおいて、さらに１％の改善がなされております。
次に、学童保育室の設備等についてでございますが、現状、各学童保育室の施設につきましては、茨木市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に従って運営しております。また、過去には専用建物内にトイレのない学童保育室がありましたが、平成３０年度には設置をし、現在は、トイレに関する要望は受けておりません。
こども医療費助成制度の対象年齢の引き上げにつきましては、府内の多くの自治体の水準が中学校卒業年度末までであることから、さらなる引き上げにつきましては、現在のところ考えておりません。
○下野議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 学童保育指導員の処遇等の改善についてでございます。学童保育指導員は、学校の授業終了後の業務であることから、現在の制度上、任期付短時間勤務職員として任用することが最善であると考えております。
また、任期を満了する職員が再度受験する際には、第１次試験を免除し、指導員の継続雇用に努めるとともに、勤務条件につきましても、これまでから給料の格付変更や主任指導員制度の導入など、一定の改善を図ってきております。
なお、今年度につきましては、特に変更点はございません。
○下野議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） １問目答えていただきまして、２問目行きます。
大きな１点目の保健医療センターの歴史については、大分丸めて答弁されましたので、私のほうから指摘しておきたいと思います。
茨木市議会４０年史によると、おっしゃったこの茨木中央病院の閉鎖決定を受けて、１９８０年に当時の市長は、跡地に総合救急病院として、神戸市の民間病院を誘致すると表明しました。これに対して、議会では、医師会などとの協議なしに進めるのかと、あるいは、市長の諮問機関である地域医療協議会を開き、その意見を聞くべきといった異論が出されて、一方、医師会のほうでも、事前に何の相談も受けておらず、市内に必要な医療施設の調査や検討もしないで市外から病院を誘致するのは時期尚早、あるいは、市と契約しようとしていた、この医療法人なんですけども、これが産婦人科専門の病院しか経営していないこと、一般的な救急業務を行っていないということで、反対を表明されると。市医師会は、本来、市長が招集すべき地域医療協議会をみずから開催するという異例の措置をとって、当該民間病院誘致問題について、広く市民に意見を求めて、その結果、誘致計画を一旦白紙に戻し、市と医師会を中心に十分話し合った上で、市民に必要な病院の計画を立てるべきだとする意見がまとめられました。
次いで、この１９８１年には市の身体障害者福祉協議会、消費者協会、医師会、自治会連合会などの代表者１４人による元市民病院跡地利用問題懇談会が設置され、ここで議論も重ねられて、その結果、跡地利用については医療施設用地として利用すべきであるとし、その内容については、いつでも誰でも利用できる２４時間体制の病院であること、既存の保健医療センターの充実または拡充の方向で、その中には保健所の機能や予防医療を完備する。施設運営は、公立、私立は問わない。私立の場合は、市としての条件を守らせることのできる病院であること。財政面では、大きな負担は避けるべきといった提言を市長に行いました。
一方、この間、議会でも、市長の強引なやり方に対して、一時、議長が辞表を提出するという動きもありました。そして、公的医療施設またはその他の公共施設にという、この市民病院の土地を払い下げた経過のある農林水産省からのそういう見解と指導をベースに、市議会でも活発な議論がなされて、ついに、市長も民間病院誘致計画は正式に断念と、市議会及び懇談会における意見や提言を尊重した素案をまとめることを決めて、こうして、この元市民病院跡地は保健医療センターの拡充という方向で、現在のこの保健医療センター附属急病診療所として、拡充、整備されていったわけであります。こういうことを経て、文字どおり、この議会も含めて、市民的議論の末、整備されたわけであります。
だから、私は、ここの部分、はしょらんでほしかったなと思うんです。何か行政からしたら、何かすったもんだしたと、もめたという認識があるんちゃうかなと。しかし、ここ、こういうとこは大事やと、私は思うんです。結果的に、そういう市民的議論になって、整備されたわけです。だから、何かそういうので、もめちゃったみたいな感じで、タブー視するみたいな感じで、はしょってしまういうのは、ちょっといただけんなというふうに思うんです。やっぱり、そういうところをもっと大事にすべきや、そういうところの考え方は直すべきやと思うんですけども、どうでしょうか、答弁を求めておきます。
そういうことで整備されたわけですけども、しかし今、休日・夜間の小児初期救急診療所も廃止されて、それで、今度は、この市民会館跡地に新施設と、複合施設ということで、こども健康センターの機能が、移転するわけで、いうたら、ますます当該センターの機能がすかすかになっていくわけですわ。ですから、地元では、廃止や統合なんかを、もう市は考えてるんと違うかというふうにも、ささやかれてますよ。でも、私はそんなことあってはならないと考えますが、見解を求めると同時に、漠然と施設事業の充実を言うてるだけやなくて、同センターの設置医療機器の更新や抜本的な充実も含めた、実体ある方針を立てるべきだと思います。社会情勢に応じて、新しい事業を展開していかなあかんと思うんですけど、やっぱりここの施設、大切にして、やるんやったら、ここの施設で私は展開していくというのが基本と違うかなと思うんですけども、そうした実体ある計画方針を立てるべきだと求めるものですが、答弁を求めます。
それから、小児科の休日・夜間診療所についてですね。この間、日本共産党市議団で箕面市の豊能広域こども急病センターに視察に行ってきました。目的は、そういう、小児科初期救急を廃止した理由も、医師の確保が困難や、困難や言うてはるんでね、本当にそうかということを、やっぱり調査しようということで、そういう目的で行きました。
結論、私らの受けとめとしては、確かに、そういう困難性はありますけども、確保できんということではないというのが、私どもの結論です。お聞きしましたら、豊能広域こども急病センターができるときも、やっぱり当初の想定、計画では、もう各行政区の小児科の初期救急は廃止して、こっちに統合するという計画やったらしいです。しかし、各行政区から、特に住民から、やっぱり地元の初期救急施設は残してほしいと、小児科の初期救急施設は残してほしいということでね、そういう声がワーっと、どこでも上がって、そういう各行政区の小児科初期救急は地元に残り、２次救急以降、そういうほかのところは、こっちに引き受けたという、こういう経過がありました。
ですから、近隣、お隣でそうなんですからね、やっぱり本市でも、せめて、実績的にいうても休日の急病診療が圧倒的に多いわけですから、そこをやっぱり残すという形で、本気でこの医師会等とも相談したかというところは聞いておきたいと思うんです。処遇面の改善も含めて、本気で相談したかと、そういう事実があるならば、その経過なんかも詳細に答弁してください。
以上です。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 保健医療センターの歴史的経過の部分でございまして、全ての歴史を答弁というのは大変難しいというところで、この答弁をさせていただいたということでございます。意図的に省いたというものではございません。
それから、小児科の救急ということでございます。これは、医師の確保というのは、やっぱり大変大きな課題になってございます。このあたりの運営体制、この確保については、それぞれ医師会、あるいは、医療関係者等にご意見をお聞きしながら研究も行っているところでございます。
（「実質的な計画方針を立てるかっていうことも聞きたいんであって、つくれということに対して、何でそこは答えなかったんですか。それと、そういう協議した事実があるかというふうに聞いたんです。平日だけでも残すという、そういうことを協議した事実があるかということを聞いたんです」と朝田議員呼ぶ）
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 保健医療センターの機能ということですけども、その点について、公共施設等マネジメントの観点から答弁させていただきます。
保健医療センターにつきましては、市民の健康、安全を守るという機能がありますので、拠点ということですので、しっかりと予防保全等を講じながら、機能を維持するという方向は一応持っていると思っております。
こども健康センターにつきましては、公共施設等マネジメントの基本方針であります施設の有効活用、全体最適化、これが今回の市民会館跡地エリアのところでも生じますので、そのモデル的取り組みとして、関係課と今、調整を行いまして、基本計画において、ネウボラ的な機能充実という形で、新施設に移転という形と捉えております。その後につきましても、保育需要を考えた展開を図ると、今の方向性ですけども、そう思っておりますので、今後もそれを継続していって、適正な形にしたいと思っております。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 医師の確保に関する協議ということでございます。これ、つぶさにいついつということは、今、手元に何も資料はございませんけれども、そもそものこの高槻島本の夜間のどこに統合するかの際に、医師会とも協議して決定しているというところもございます。その後、医師の確保の難しさについては、医師会の皆様とも、また、医療関係者の皆様とも適宜協議しているというところでございます。
（「議長、議事進行」と朝田議員呼ぶ）
○下野議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） ちょっと答弁がかみ合ってないです。私は、保健医療センターについて、抜本的な充実を含めた、実体のある計画方針をつくるべきやと、つくれという質問をしたわけです。つくる気がないか、あるのか答えてください。答えてないじゃないですか。
それからもう１つ、医師会との協議も漠然とした、そういうことを言ってるんと違うんです。そういう、お隣でもそうやったわけですからね、休日だけでも残すと、こういう協議はしたのかと聞いたんですわ、この内容の協議をしたのかと、そこを答えてください。
○下野議長 朝田議員から今、議事進行の発言がありましたけれども、議長としましては、一定の発言をされてると思っております。
（「してないですやん」と朝田議員呼ぶ）
○下野議長 理事者側として、何か補足答弁がございましたら。
（「事実を言うくれてないんですよ」と朝田議員呼ぶ）
○下野議長 ほかに何か補足がありましたら、ご発言いただきたいと思います。河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 保健医療センターの充実の具体化といいますか、計画というご趣旨かと思います。保健医療センターにつきましては、小児の休日・夜間救急につきましては、ご案内の事情により、三島ということで、広域化、統合ということで、より安心・安全な体制をとっているというところでございまして、区域内でもというご要望は受けとめておりまして、それについては、理事が答弁申し上げましたとおり、意見交換、調整を医師会ともやっていると、その他医療機関ともやっているというところでございまして、保健医療センターの機能については、これについては、現在実施している休日・夜間の診療所について申し上げれば、設備の更新であるとか、そういったところは、きちっとこれからもやっていくというところで、常々運営をしているというところでございます。その中で、特に改めて今、計画をつくると、そういったようなところは、現在考えておりません。
○下野議長 以上で、４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○下野議長 次に、７番、桂議員の発言を許します。
（７番 桂議員 質問席へ）
○７番（桂議員） では、複合方式で、大きく２問お伺いします。
まず最初に、災害時要配慮者についてです。災害時避難行動要支援者名簿について、伺います。今年度の名簿掲載人数を類型別にお示しください。そして、名簿の種類と目的についてもご説明をいただきたいと思います。
この名簿の管理なんですけれども、茨木市災害時避難行動要支援者名簿作成、管理及び運用要綱というもので管理をされてるわけですけれども、現在の名簿管理の方法というのは、どのように行われているのか、お聞かせください。
そして、情報提供、名簿活用についてです。民生委員さんへの名簿提供について、何人の民生委員さんへ提供していて、１人当たりの平均数と最大数をお示しいただきたいと思います。
次に、昨年の地震を受けての課題と解決に向けた取り組みについて、伺います。昨年度の地震の際の民生委員さんの活動状況について、お示しをください。
そして、名簿記載と実態が伴わないケースは、どの程度あったのか教えてください。
そして、通常のことなんですけれども、名簿提供に不同意の方への対応と反応は、どんなものがあるのか、お示しをいただきたいと思います。
そして、昨年の地震で浮かび上がった課題には、どのようなものがあったのか、また、その課題の整理や解決に向けた取り組みは、どのように行うのか、１問目、お伺いしたいと思います。
そして、大きな２点目です。支援の必要な園児、児童・生徒について、伺います。まず、幼稚園、保育園、小中学校での支援が必要な人数について、伺います。直近の保幼小中の各生徒総数と支援が必要な児童・生徒の数、小中学校においては、支援級のクラス数と、また、手帳取得者の数を把握されているようであれば、お示しをいただきたいと思います。
保幼小中連携についても伺います。９月議会でいばらきっ子ファイルの活用について、お伺いをしたのですけれども、改めて、保幼小中において、ファイルの活用はどのように行われているのか、お聞かせください。
個別の教育支援計画と個別の指導計画についてもお伺いしたいと思います。平成２８年の発達障害者支援法改正、平成３０年の学校教育法施行規則の一部改正により、小中学校の特別支援学級在籍や通級の児童・生徒全員に個別の教育支援計画と個別の指導計画の策定が義務づけされました。様式や活用は、当該自治体のニーズに合わせることができ、さまざまなものが今あります。本市での個別の教育支援計画と個別の指導計画の特徴はどのようなものでしょうか。また、現在どのように、この２つの計画が活用されているのか、お聞かせください。
さらに、課題として認識されていることがあればお示しをいただきたいと思います。
幼稚園、保育所では、個別計画に類するものは、どのようなものがあるのかもお聞かせをいただきたいと思います。
１問目、以上です。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 名簿掲載人数についてでございます。平成３１年２月に民生委員・児童委員に提供しておりますのが、身体障害者手帳１、２級所持者が３，７８７人、精神障害者保健福祉手帳１、２級所持者で単身世帯の方が５５３人、療育手帳Ａ所持者が７３０人、要介護３、４、５の認定者が３，４０１人、同居者のみでは避難が困難な者のうち、市長が支援の必要を認めた者が２，７８６人となっております。重複者を除きますと、合計で９，２６６人となっております。
また、これとは別に、７０歳以上の単身高齢者名簿に載っておられる方が１万１０人、７５歳以上のみで構成されている高齢者世帯名簿が４，２９２世帯となっております。
名簿の種類と目的についてでございますが、災害時避難行動要支援者名簿につきましては、災害対策基本法により、策定が義務づけられておりまして、避難支援や安否確認などに活用いただくため、平成２８年度より毎年更新の上、民生委員・児童委員などの関係機関に提供しているものでございます。
また、単身高齢者名簿、高齢者世帯名簿につきましては、従前から民生委員・児童委員の地区の見守り活動に活用いただくため、同じく毎年更新の上、民生委員・児童委員などに提供させていただいております。名簿の管理についてでございますが、生活福祉課、障害福祉課、長寿介護課からの情報を集約しまして、地域福祉課で管理しております。
民生委員・児童委員への名簿の提供状況についてでございます。毎年２月に全民生委員・児童委員に担当地区の名簿をお渡ししております。直近の平成３１年２月提供分では、災害時避難行動要支援者名簿の民生委員１人当たりの平均件数は２６件、最も多い方で６８件となっております。なお、代行で複数地区を兼務されている民生委員・児童委員の方につきましては、最大で９５件となっております。
続きまして、昨年の地震の際の民生委員・児童委員等の活動状況についてでございますが、平時から名簿に基づきまして、見守り活動などにご活用いただいておりますことから、単身高齢者を中心とする要配慮者の安否確認を、発災日の午前中に依頼しました。その夜に、市職員によりまして、確認結果を照会し、所在不明や連絡不能との回答があった要配慮者をリストアップしまして、翌日以降も、訪問や電話等によりまして、相互に協力し、安否確認を行ったものでございます。
名簿記載と実態が伴わないケースの把握についてでございますが、災害時避難行動要支援者名簿につきましては、数の把握はできておりませんが、居住実態がない、施設に入所しているなどのケースは複数ありまして、一部安否確認が難航したケースもございました。これを受けまして、今年度、本人希望で登録した名簿対象者に対しまして、郵送で状況確認調査を行いまして、データの精度の向上をさせる取り組みを進めているところでございます。
名簿提供に不同意の方への対応と反応についてでございますが、茨木市個人情報保護運営審議会の答申を受けまして、本市では、同意の有無にかかわらず、対象要件に該当する方の情報を抽出し、名簿を作成しております。また、その旨を毎年広報で周知し、名簿の掲載を希望しない方につきましては、申し出をいただきまして、名簿から削除しているところでございます。
昨年の地震で浮かび上がった課題とその整理、解決に向けた取り組みでございますが、課題としましては、災害時の名簿活用の方法や安否確認の方法について、確立できていなかったことが挙げられます。相談支援機関や各サービス事業所など、さまざまな機関から重複して安否確認を行ってしまうなど、一部混乱を招く事例もございました。名簿の活用や安否確認の実施方法について、改めて民生委員児童委員協議会での検討、相談支援機関等の関係機関との協議を検討してまいりたいと考えております。
○下野議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 幼稚園、保育所におけます支援が必要な児童の数についてでございますが、令和元年１１月１日現在、公立施設での把握になりますけれども、幼稚園が総数９１６人、要配慮児が１７５人、保育所が総数５６４人、要配慮児が９７人となっております。
次に、いばらきっ子ファイルの活用につきましては、幼稚園、保育所、いずれにおきましても、保護者から提出があった場合には、特に入園及び入所して間もない時期に、保育における適切な支援を早期に実現することを目指し、対象のこどもへのかかわり方の特徴を把握するために活用いたしております。
次に、幼稚園、保育所での個別計画についてでございますが、幼稚園におきましては、小中学校で作成されています個別の教育支援計画にかわるものとしまして、保護者の希望がある場合には、個別の指導計画を作成しています。また、個別の指導計画にかわるものとして、保護者の希望の有無にかかわらず、成長記録を作成しています。保育所におきましては、小中学校で作成されています個別の指導計画の特徴を有する個別支援計画を作成しております。
○下野議長 加藤
学校教育部長。
（加藤
学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 小中学校での支援が必要な児童・生徒の人数についてでございます。本年１１月１日現在の小学校児童の総数は１万６，４１２人、支援学級在籍児童数は１，１０２人、支援学級数は１９７クラス、中学校生徒の総数は７，５２８人、支援学級在籍生徒数は３２７人、支援学級数は６６クラスとなっております。療育手帳等の取得者数につきましては、教育委員会として、把握はしておりません。
小中学校でのいばらきっ子ファイルの活用についてでございます。小中学校では、保護者より提示された場合、個別の教育支援計画を作成する参考にできるものと考えております。
本市小中学校の個別の教育支援計画と個別の指導計画の特徴等についてでございます。本市の個別の教育支援計画は、様式を１と２に分け、様式１は教育、福祉、医療、地域など関係機関について記載するものであります。様式２は、３学年ごとに児童・生徒の記録や教育措置、支援内容、合理的配慮等について記載するものであります。いずれも中学校の卒業まで継続して活用するようになっております。
個別の指導計画につきましては、個別の教育支援計画を踏まえ、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに対応した指導目標や内容、方法について、学年ごとに作成しております。個別の教育支援計画と指導計画は、校内での教職員の共通理解、進学、転学の際の支援の引き継ぎ、学校と保護者の課題や支援の共有などに活用しております。
課題といたしましては、学校と保護者の課題の共有をさらに充実をさせ、計画や取り組みがより子どもの成長に生かされるよう努めていくことが必要であると考えております。
○下野議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） では、まず、災害時要配慮者について、お伺いをします。一定の答弁をいただいたのですけれども、まず、名簿管理について伺いたいのですけれども、今、部長からご答弁をいただいて、名簿は３種類あると理解をしました。この３種類のデータ管理の仕方ですね、データは１本に合体されてるのか、それとも別々のシステムとして存在をしてるのか確認をさせていただきたいと思います。しっかりこれを統合した上で、重複チェック等もしていただけるということなんですけども、そのデータのあり方自体もご検討いただけたらどうかと思うんですけれども、ご見解を教えていただきたいと思います。
次に、民生委員さんの状況も伺いましたが、もう一つ確認です。全ての民生委員さんが安否確認をやっていただいたのか、どの程度の方がやってくださったのかという、その数を把握してらっしゃるのかどうか。もし、やっていただけてない方が一定数いらっしゃるのであれば、その理由は何であったのか、教えてください。
また、ちょっと３種類の名簿について、戻りますけれども、今、茨木市では、災害時避難行動要支援者名簿作成、管理及び運用要綱という、この要綱しかないんですね。この要綱にもあるとおり、目的は安否確認に加えて避難支援も含まれてきます。単身高齢者、高齢者世帯についても、この安否確認に加えて避難支援も含まれるものなのかどうか確認をしたいと思います。
今、この要綱しか存在しない中で、要綱のタイトルを避難行動要支援、要配慮というふうにきちんと明確に、どの名簿については、何をするのかということを定められてはどうかと思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。
課題と解決に向けた取り組みもご答弁いただきましたが、本市の地域防災計画では、府の避難行動要支援者支援プラン作成指針に基づき、プランの作成に努めるとあります。府の指針でも防災計画の下位計画として、市の全体プランを位置づけること、その上で、最終的には個別計画の策定を目指しています。
昨年、茨木市は、安否確認ができたことを非常に喜んで、私も誇らしく思っているんですけれども、そこがゴールではなくて、避難をして助けるというところまで、国のほうや府のプランは求めています。さらに、この全体計画が見えないことによって、民生委員さんの中でも、この名簿をどう扱ったらいいんだ、将来的にはどこまでどうすればいいんだというような疑問をたくさんいただいています。そこで伺いたいのが、やっぱり全体のプランづくりが必要と考えるんですけれども、この見解について、お聞かせください。
答弁で、改めて民生委員児童委員協議会での検討というふうにもおっしゃっていました。ただ、民生委員さんのほうからは、市が渡して、これどう扱ってもいいよというふうに言われてるように感じると、そこで民生委員の中でばらつきが生じて、一体、市は何をしてほしいねんっていう声を聞きます。そこで、提案なんですけれども、きちっと市が何かを提示をして、民生委員さんに、ここまでのことを市はやってほしいと思っていますと伝えた上で、できるかできないかは民生委員さんに判断をしてもらうと、そういうふうにしなければならないのではないかと思っています。１２月には民生委員が改選になりました。来年２月には新しい名簿を、新しい民生委員さんを含めて渡すことになりますが、その際には、法律の求めてることや本市の防災計画を説明した上で、現時点で何をしてほしいのか伝えるべきだと思います。ぜひ安否確認がスムーズにいくようにするためにも、１年間の間に、名簿に掲載の所在地ですね、どの方がどこに住んでるということの確認はしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
２問目、以上です。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 名簿のデータ管理についてでございます。災害時避難行動要支援者名簿と単身高齢者名簿、高齢者世帯名簿、それぞれ別でデータ管理を行っております。名簿の策定時期や目的、システムが異なるため、統合については、さまざまな課題がありますが、重複する対象者をチェックする仕組みづくりにつきまして、検討してまいりたいと考えております。
民生委員・児童委員の安否確認活動についてでございますが、発災時に市内におられなかったことなどの理由によりまして、活動ができなかった方はおられましたが、その割合であるとか、その理由については、把握はしておりません。
単身高齢者名簿、高齢者世帯名簿における避難支援、要綱への位置づけについてでございますが、民生委員・児童委員の地区の見守り活動に活用いただくためのものでありまして、今のところ、避難支援については想定しておりません。また、要綱への位置づけにつきましては、各名簿の作成の経緯や目的が異なっておりますので、今後どのように位置づけするのかは検討してまいりたいと考えております。
災害時避難行動要支援者名簿における全体計画づくりについてでございますが、どういった形で取り組んでいくのか、また、体制がどうしていったらいいのかというようなところ、不明な点もたくさんありますので、他市の先進事例なども参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。
平時の名簿の活用方法についてでございますが、従前から、民生委員児童委員協議会の地区委員長会を通じまして、民生委員・児童委員に対しまして、各担当地区の災害時避難行動要支援者を把握していただくことをお願いしております。この１２月に民生委員・児童委員の一斉改選によりまして、新たに任命された方も多くおられることから、新体制の民生委員児童委員協議会と協議の上、平時からの対象者の把握に努めていただく旨を、改めて民生委員・児童委員の皆様にお願いしてまいりたいと考えております。
○下野議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） 課題や、やっていくことを聞かせていただいたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
先ほども申しましたが、茨木市の場合、この要綱しかないので、全国の作成実施例の中で六十数％が取り組んでいる難病患者の方たちのことなんかも置き去りにしたまんまなんですね。ですので、全体プランをきちんとつくっていただきたいんです。これが市の中の仕事だけだったら、プランも計画もつくれとは、ここまでは言いません。しかし、市民の方の協力を得なければならないからこそ、全体計画をしっかりと、かかわる市民の皆さんに見せてくださいと要望していますので、ぜひ全体プランも含めて、取り組みをお願いしたいと思います。
大きな２点目の支援の必要な園児、生徒についてです。先ほど、一番最初に数字をお伺いしましたが、ここで確認をしておきたかったのが、手帳取得と、そして支援級、普通学級とは関係がないよということ。普通学級に行っていても、療育手帳を持っている人もいるということが一つ確認をしておきたかったので、これを聞きました。
ある知り合いの小児の心療内科にかかわっている人が、我が子の発達のおくれを認めない親も困るけれども、我が子の発達に気づかない親がもっと困るって言ってるんですね。やはり、私も相談を受ける中で、気づかれない子どもたちっていうのを、いかに減らしていくかという意味で、今回質問をしています。
そこで、２問目お伺いをしたいんですけれども、学校から保護者へ手帳取得をすることが、進学や学業の妨げになるのではなく、その子の療育を進め、いち早くサービスを受けられる、財政的支援も受けられるということのメリットをお伝えしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
そして、あわせて、保幼小中とも、いばらきっ子ファイルについては、保護者から提示、提出があったときというお答えでした。しかし、きちんと持っていらっしゃるかどうか。持っていらっしゃる方には、それをもとにして、個別の計画等はつくっていただきたいのですけれども、検討してほしいのですが、いかがでしょうか。
そして、個別の教育支援計画と個別の指導計画についてですけれども、両方にお伺いをしたいんですけども、学校及び幼稚園、保育所の保管の書類ではありますが、保護者にコピーを渡して、保護者に活用してもらうことが、この計画をつくる本筋だと思うんですけれども、保護者にコピーを渡してもらうことは可能でしょうか。
保育所、幼稚園においては、保育所、幼稚園それぞれ、この計画ばらばらでお答えをいただいたんですけれども、なぜ同様の書式にしないのか、ちょっと不思議なんですね。ぜひ今後は同様の書式で、茨木市の子どもにとって必要な情報を集約できるように、ご検討いただきたいと思います。
そして、小学校、中学校では、答弁では、学校と保護者の課題の共有をさらに充実させと、この２者しかご答弁いただかなかったんですけれども、やはり文部科学省、厚生労働省あわせて、家庭と教育と福祉の連携トライアングルプロジェクトというものや、それに基づく指針なども出ています。ぜひ、この福祉、家庭、教育、この３者がしっかりと縦と横につながれるように活用していただきたいのですけれども、ご検討お願いしたいと思ってます。ご見解をお伺いさせてください。
そして、岡部長のほうなんですけども、トライアングルプロジェクト以降の流れを受けて、プロフィールブックや個別の支援計画の内容を全体的に見直してほしいと思うんですけれども、これも見解を教えてください。
以上です。ありがとうございます。
○下野議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 いばらきっ子ファイルの活用についてでございますが、今後、幼稚園、保育所でも、このファイルの周知に努めるとともに、保護者の理解を得ながら、障害のある子どもが他の子どもとの生活を通して、ともに成長できるよう活用に努めてまいりたいと考えております。
保護者との情報共有ですが、幼稚園では、個別の指導計画については、コピーをお渡しして、保護者と共有しています。幼稚園で使用しております成長記録、また、保育所で使用してます個別支援計画につきましては、保護者の子どもの障害の受容状況により、一律にコピーを渡すことは困難であると考えておりまして、受容されている保護者には、共有することによって効果が期待できることから、その方法について研究していきたいと思います。用紙については、検討してまいります。
家庭、教育、福祉の連携につきましては、児童の発達支援に関する庁内連絡会議、また、茨木市障害者地域自立支援協議会の子ども支援プロジェクトチームにおいて、いばらきっ子ファイル、また、支援計画の活用等について検討するなど、乳幼児期から学齢期、また、社会参加に至るまで、成長の過程においても、現在の子どもを取り巻く横のつながりにおいても、切れ目のない支援が受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○下野議長 加藤
学校教育部長。
（加藤
学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 学校から保護者へ療育手帳取得のメリットを伝えることについてでございます。
保護者との面談では、学校の行っている支援や児童・生徒の状況について話し合いを行います。その際、必要に応じて療育手帳の内容や、手帳等を取得することで受けられるサービス、手帳が入学の条件として必要な高等支援学校等の情報について伝えております。
いばらきっ子ファイルの小中学校での活用についてでございます。
いばらきっ子ファイルは、小学校での個別の教育支援計画を作成する際の資料になることから、いばらきっ子ファイルを小学校に周知するとともに、いばらきっ子ファイルを作成している子どもについては、積極的に活用するよう小学校に情報提供してまいります。
小中学校で保護者にコピーを渡すことについてでございます。
本人や保護者が希望された場合は、コピーをお渡ししております。
関係機関との共有についてでございます。
個別の教育支援計画につきましては、本市では、平成２８年度から合理的配慮を明記する欄を設け、活用してまいりました。まずは学校が作成すること、保護者と共通理解をすることを中心に取り組んでまいりました。平成３０年、学校教育法の一部を改正する省令の施行についてにも、児童・生徒、保護者の意向を踏まえつつ、医療、福祉など関係機関と情報の共有を図ることされており、今後は関係機関を交えたケース会議で活用するなど、情報共有の充実に努める必要があると考えております。
○下野議長 以上で、７番、桂議員の発言は終わりました。
（７番 桂議員 議席へ）
○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後０時０４分 休憩）
─――――――――――――
（午後１時０５分 再開）
○塚副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１８番、安孫子議員の発言を許します。
（１８番 安孫子議員 質問席へ）
○１８番（安孫子議員） それでは、私からまずは住宅政策について、お聞きをいたします。現在取り組みを進めておられます、茨木市居住マスタープランについて、お聞きをします。昨年１２月議会でもお尋ねしていますが、その後の経過について、お聞きします。
まずは、これまでの取り組みの経過について、お示しください。また、震災を経て、居住マスタープランに震災の項目を追加したということでしたので、取り組みの経過とその内容について、お示しください。お願いします。
○塚副議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 茨木市居住マスタープランにつきましては、平成２９年度から取り組んでおり、まずは、本市の住まいを取り巻く動向を把握するため、住宅に関する国の統計データ等による整理や市民へのアンケート調査、福祉団体等へのヒアリング調査などにより、課題の抽出を行いました。現在、今年度末の策定に向けて、大阪北部地震により見えてきた課題を踏まえながら、具体的施策等について検討を行っております。
なお、策定に当たりましては、庁内の福祉部局等の関係課で組織された検討会や学識経験者などで組織された居住施策推進委員会での意見を伺いながら進めているところでございます。
○塚副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） この居住マスタープラン、当初の計画よりは１年おくれてということで取り組んでいただいているんですけれども、今、ご答弁にありましたマスタープランに、この震災を経ての被災者の住宅支援についてをプラスされたということですので、この件について、お聞きをします。
まず、アンケート調査をされたということですが、その目的、内容についてお示しください。また、アンケートから見えてくること、特に特徴的な項目について、お示しください。
さらに、アンケートからわかる課題は何か、また、それら課題に対する支援についての考え方をお示しください。お願いします。
○塚副議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 被災された市民の方へのアンケート調査につきましては、被害を受けた住宅の修繕状況などを把握するとともに、今後の支援策など、住宅施策のための基礎資料とすることを目的として実施いたしました。調査方法につきましては、罹災証明書の交付を受けた市民の方から３，０００人を無作為抽出し、昨年１２月に実施したところ、１，７０５人の方から回答をいただき、回収率は５６．８％となっております。調査項目は、年齢など基本的な属性情報のほか、被災箇所、修繕時期、住宅改修支援金の活用意向、活用しない場合の理由などでございます。
次に、アンケート結果による主な特徴といたしましては、世帯状況では、６５歳以上の家族がいる世帯が４５．２％、建築時期は、昭和５６年６月より以前に建築された住宅が４６．２％、修繕費用については、１００万円以上が４０．１％、修繕時期について、修繕済みが３３．３％、修繕予定が２８．９％、未定が２５．７％であり、予定なしが８．３％でした。予定なしのうち、修繕しない理由として、資金がないと回答した方は２４．８％であり、全体の回答者数の約２％でありました。アンケート結果により得られた課題としましては、資金面で修繕できないこと、被災対策では、ハード面だけでなく、災害に対する適切な情報や近所同士の助け合いなど、ソフト面での取り組みが求められていること、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準の住宅の被害が多かったことなどが挙げられます。
これらの課題への対応でございますが、住宅金融支援機構による融資制度の紹介や住宅関連事業者とも連携し、修理に対する相談体制を整え、円滑な被災者支援につなげてまいりたいと考えております。また、耐震改修の促進のほか、修理費用の積み立てや地震保険の加入など、住宅管理についての意識の醸成に努めてまいります。
○塚副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今のご答弁から被災された方の状況というのが見えてまいりました。まだ本当に、いまだに修理が終わっていないおうちというのも、お見受けするんですけれども、今のアンケート結果をお聞きしておりますと、６５歳以上の家族がいる世帯が４５．２％と一番多くを占めているということでしたし、建築時期も昭和５６年６月以前の旧耐震基準であるものが４６．２％ということでした。まさに高齢の方が古くなった住まいで被災をしておられるという状況が伝わってまいります。
中でも、今お聞きした中で、修繕をしないとおっしゃった方の理由として、資金がないという方が２４．８％もおられたということで、修理資金が本当に、家計に重くのしかかっている現実もあらわとなっております。
これらの現状を踏まえて、被災した住宅については修理に対する相談体制を整えるというふうにされていますけれども、具体的な相談窓口の設置は既にされているのでしょうか。また、その情報については被災者の方々に届いているのでしょうか、お聞かせください。
○塚副議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 修理に対する相談につきましては、今後、住宅関連事業者との連携による相談体制の構築を目指してまいりますが、現時点においては、相談窓口は設置されておりません。現在は、安心して住宅リフォームが行えるよう、大阪府住宅リフォームマイスター制度を市のホームページや市の窓口でのチラシにより周知を行っており、被災者の方々に対しては、昨年度実施いたしました住宅相談会等で情報提供いたしております。
○塚副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） いまだに修理について、お困りの方がおられますので、きちんと支援が届きますようにとお願いをいたします。
次に、住宅確保要配慮者への取り組みについてをお聞きします。住宅確保要配慮者の方が賃貸住宅へ入居するときに、さまざま課題がありますけれども、一体どのように考えておられるのか、お聞かせください。また、課題に対する支援については、どのようにお考えか、お聞かせください。
また、このマスタープランの項目の中に住宅確保要配慮者への支援体制づくりというふうになっておりますが、支援体制として、どのようなものを考えているのか、お示しください。
また、入居後の連絡先となる人が近くにいないということで、貸してもらえないというケースもあります。入居後も支援が確保できることがとても大切だと思います。このことについての考え方をお示しください。
平成２９年度に改正された、新たな住宅セーフティネット法では、第６条に、市町村は賃貸住宅供給促進計画を作成することができるというふうにされています。都道府県だけではなく、市町村でも作成できるという追加がなされました。この供給促進計画についてのお考えをお聞かせください。
○塚副議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 住宅確保要配慮者の入居時の課題と支援の考え方、体制についてでございます。高齢者や障害者、低額所得者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居に当たっては、保証人が確保できないために入居先が見つからなかったり、住宅を探す段階における物件への動向や契約などの入居を支援する担い手が不足しているといった課題がございます。これらの課題の解消におきましては、不動産会社等へ、保証人のかわりとして、家賃債務保証での対応について、理解と協力を求めるとともに、既に入居支援を担っている府内の居住支援法人の活用に努めてまいります。
また、今後は、茨木市内におきまして、福祉部局等の関連部局と連携させ、新たな入居支援の担い手となる居住支援法人の指定に向けて、市内の社会福祉法人への働きかけなどに取り組んでまいります。これらの取り組みにより、居住の安定を確保するための住宅セーフティネットの体制構築を目指してまいります。
次に、入居後の支援の確保につきましては、生活支援等、個々の状況に応じて、福祉部局など庁内関係課を連携させるとともに、ＣＳＷ、民生委員の方々と連携を図りながら努めてまいります。
次に、住宅セーフティネット法に基づく賃貸住宅供給促進計画についてでございます。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給につきましては、市内における府営住宅も含め、広域的に促進を図るため、大阪府賃貸住宅供給促進計画に基づき、大阪府と連携した取り組みが必要であると考えていることから、本市において、独自で計画を策定する予定はありません。
○塚副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） では、今ご答弁いただいた中で、居住支援法人に関しましては、府内で活動する居住支援法人はあるけれども、茨木市に事務所を構えて、地域密着で活動をしている法人がまだないということだというふうに思いました。そういう状況では、実際に、茨木市内で居住支援法人の支援を受けて、要配慮者の方が住宅を確保するということは、今はまだ少し難しいのではないかなというふうに感じています。まだ、きっと制度がきちんと生かされている状況にまで行ってないのではないのかなというふうに感じました。
また、市町村供給促進計画を作成することについては、広域的に促進を図るため、大阪府との連携で行うので、市で計画を立てる予定はないというふうにご答弁いただきましたが、この市町村で供給促進計画をつくるということは、要配慮者の範囲や協力住宅の基準を独自に定められるというメリットがあります。例えば、北部地震により住宅にお困りの方をこの計画に定めれば、被災から大体２年ぐらいで、仮に、今入っていただいている住宅の支援っていうのは、大体２年とかというふうに今、されてますけれども、それを超えて、３年目を迎えても支援対象とするっていうような定めをすることもできますので、また一回、それも考えていただけたらどうかなというふうに思っています。
また、この市町村の住宅供給促進計画を作成する際には、居住支援協議会等と協議を行うというふうにもされています。私、以前質問させていただきましたときに、茨木市でも、この居住支援協議会をつくってはどうかという形でご要望していたんですけれども、その後、取り組みについてはどうなっているのかをお聞かせください。
○塚副議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 住宅政策は、社会福祉的側面もあり、広域的に行う必要があると考えていることから、本市においては、Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会に参加しているところであります。
本市における住宅確保要配慮者に対する課題解決に当たりましては、まずは福祉部局など、庁内関係課を連携させるとともに、不動産会社等と連携して取り組みを推進することとしており、現段階においては、本市における居住支援協議会を設立する予定はありません。
○塚副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） じゃあ今、不動産会社等とも連携をしながら、福祉部局と連携しながら進めていくということだったんですけど、この不動産会社等とも連携するということを具体的にどのような形で進めるおつもりなのか、お聞かせください。
○塚副議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 具体的な進め方につきましては、不動産会社に対しては、入居条件などの考え方について個別にヒアリングを行い、住宅確保要配慮者の入居に当たっての理解と協力を求めるとともに、福祉部局など庁内関係部局間での情報共有を常に図りながら、住宅確保要配慮者に対する支援体制を構築してまいりたいと考えております。
○塚副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 不動産業者の方と個別にヒアリングすることや福祉部局と連携することっていうことで、ご答弁をいただきました。
１年前にお聞きした際にも、被災された後に、私は高齢者の方と一緒に不動産会社を回った経験があるんですが、その時点で、もうこういう住宅確保要配慮者の方へのいろんな支援があるということが、実際には大阪府の段階で取り決めがあっても、本当に茨木市の中の不動産会社の窓口までは至ってないということを実感していましたので、そういうことが少しでも進めばいいかなという形で今、お聞きをしています。この連携というか、不動産会社さん等のお話等を実際に、きちんと進めるには、やはりちゃんとした枠組みが必要ではないのかなというふうに思います。結局、一応話をしましたけれどもっていう形で１年たって、終わってしまうのではないかと。いつまでに、こういうことを、どこまででやるんだっていうようなことを、やはりきちんと打ち出していなければ、この計画が作成された後にＰＤＣＡを行ったところで、点検するような、そのベンチマークがなければ、なかなか難しいのではないかというふうに思います。
これまで、私も東京都の世田谷区や立川市などでの支援のあり方を視察させていただいてきました。世田谷区では、住まいサポートセンターを設置して、お部屋探しはもちろんのこと、滞納家賃の一時立てかえサービスとか、安心訪問サービスなどを実施しておりまして、それらを居住支援協議会が行政と一緒になって、行政の窓口等で受け付けして、サービスを展開しているという姿がありました。私は、ぜひ本市にも、このようなサービスが開始されるようにというふうに、こういう形のものがマスタープランに書き込まれればいいなというふうに希望をしているんですけれども、まだなかなか、そういう具体的な形にまでは至っていないなということを今、感じています。
ぜひ、大阪府任せだけにせず、居住支援協議会という、そんなかっちりした形でなくて、同じような枠組みみたいな話も、前回いただいてますので、そういう枠組みの中で、新たな支援サービスが本市でも展開できたらいいなというふうに思いますので、そのあたりを再度要望させていただきます。
次に、住宅のバリアフリーについて、お聞きをします。地域包括ケアが進められてまして、在宅で、とりあえず本当に長く過ごしていただこうというふうな形に進んできておりますが、高齢になっても、障害があっても住み続けられる住宅であるということがとても大切です。では、住宅のバリアフリー化の考え方や、どのような施策があるのかをお示しください。
次に、公営住宅のバリアフリーについて、お聞きをします。どのような取り決め、法律等で定められているのかをお聞かせください。また、居住マスタープランにおいては、公的賃貸住宅の維持管理と適正な管理運営というテーマ設定があります。実は、府営住宅ではお風呂がなく、窓やベランダに網戸もついていないという現状があります。自前で用意をしなければならないものです。いざ入居ができるとなっても、さらにそういう費用負担はかかってくるという現実があります。民間賃貸住宅では、これは本当に考えられない状況ですが、市営住宅ではどうなのか、お聞かせください。また、市営住宅のトイレは、いまだ和式のままであるというふうに聞いていますが、現状はどうなのか、お聞かせください。
また、エレベーター設置や室内のフラットの状況など、バリアフリーの現状はどうなっているのかをお聞かせください。
○塚副議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 住宅のバリアフリー化につきましては、高齢者や障害者が安心して住み続けられるよう、段差解消や手すりの設置といった住宅へのリフォームが適時、適切に行うことができる環境づくりが重要と考えております。現在、市の制度であります、介護保険制度による住宅改修支援事業及び重度障害者等住宅改修助成事業の普及啓発を推進するとともに、高齢期を健康で快適に暮らすための住宅リフォームに向けて、国が発行する住宅リフォームガイドブックの紹介やリフォーム事業者を紹介する大阪リフォームマイスター制度の周知など、安心できるリフォームの実施につながる支援により、住宅のバリアフリー化の推進に取り組んでまいります。
○塚副議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 公営住宅のバリアフリー化の推進につきましては、新設される全ての住宅においてバリアフリーを標準仕様としていますが、既設のものについても、建てかえ等を行うことにより、バリアフリー化を進めることとなっております。
次に、市営住宅の現状についてでございます。市営住宅においては、風呂も網戸も全戸に備わっています。便所におきましては、和式便座にスワレットを設置することで、洋式に対応しております。
その他のバリアフリーの状況につきましては、風呂や便所等に手すりの設置や、すのこを敷き、段差解消に努めております。
エレベーターの設置につきましては、建物と敷地の関係上、設置することは困難であると考えております。
○塚副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、府営住宅については、本当にお風呂とか、網戸も自分で用意しないといけないんですけど、市営住宅については、それはやっていただいているっていうことで、現状、バリアフリーのことについては、ご答弁いただいたんですけれども、では、今後どのように取り組んでいかれるのか、そのお考えについてお聞かせをください。
○塚副議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 今後の取り組みにつきましては、現在、長寿命化計画に基づき、住棟の長寿命化を図っているため、次期計画は定まっておりません。
○塚副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今回のこのマスタープランは、１０年間スパンの計画になっております。１０年後の人口動態を考えると、高齢者の住まいに関しては、私は、さらに手厚く考える必要があるというふうに思います。中でも、このバリアフリーの課題は、本当に大きな課題だと感じています。住宅確保要配慮者にとって、公営住宅は第一の選択肢となる住宅です。
市営住宅は今、エレベーター設置もなく、和式トイレがあり、室内の段差や、一旦室外のベランダを通ってからユニットバスに向かわねばならないような構造であったり、また、車椅子が利用できない室内状態など、昭和３０年代の建築仕様のままです。令和になった現在においても、昭和３０年代のままのバリアフリーがない暮らしを、住民の多くが高齢者であり、その方たちが身体的につらい状況を耐えることを余儀なくされる現状を、そのまま放置していてもよいのかなというふうに、少し疑問に感じております。
市営住宅にエレベーター設置がないため、病院から帰宅を諦めた方、足が悪く、車椅子を利用していて、３階や４階の居宅まで、家族や近所の方に支えられて、ようやく部屋にたどり着いている方、１階の住宅であっても、ドアまでに階段があって苦労をされているというような現実があります。民間の住宅をバリアフリー化することについては、市が支援しつつも、民間が動くしかないですが、公営住宅、特に市営住宅に関しては、国の定めにのっとり、市が取り組むべき課題ではないかというふうに思います。１０年後を考えた計画に、この点の記載がないことは、私は残念だなというふうに思っています。
バリアフリーについての今後の取り組みについて、いま一度、検討をしていただくように要望をいたしまして、とりあえず、この質問は終わらせていただきます。
次に、２つ目、社協について、お聞きをします。運営に関して、もう立て続けに議会でお聞きをしておりますが、今回も前回９月議会のその後の取り組みについてをお聞きしたいと思います。
９月議会では、社協の理事会において、経営改善計画の策定をすること、そのためのプロジェクトチームが立ち上がったことをお聞きしました。また、今年度中には経営改善計画を策定して、次年度予算までには見直しを行っていきたいというようなご答弁でした。
それでは、これらの取り組みの経過と内容について、お示しください。
○塚副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 運営改善改革取り組みの経過と内容についてでございます。
本年８月１日に社会福祉協議会におきまして、理事３人と幹事１人から成る中期財政改善計画策定委員会が設置されまして、現在までに８月２６日と１０月２９日、１１月７日の計３回、会議が開催されております。経営が厳しい現状を改善するため、社会福祉協議会の現状を踏まえて、問題点を洗い出し、今後の社会福祉協議会の事業展開について検討を進めているところでありまして、１１月２７日に開催されました理事会におきましても策定委員会の進捗状況が報告されたところでございます。
○塚副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今ご答弁にありました３回の中期財政改善計画策定委員会が開催されたということでしたが、では、この委員会で洗い出された問題点というのは、どのような点であったのか、その内容について、具体的にお聞かせください。また、今後の事業展開について検討されるということですが、どのような展開になるのでしょうか。今後の方向性について、お示しください。
○塚副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 洗い出しされた問題点の内容と、今後の方向性についてでございますが、主な内容点は、収入に見合った事業展開がなされておらず支出過多となっていること、また、事業内容と人員配置のバランスがとれていないことなどがあると考えております。
今後の大きな方向性としましては、現在、策定委員会の中で議論されている途中でありますが、社会福祉協議会の実施している事業を整理し、他法人でも実施可能な委託事業からは撤退するなどして、スリム化を図った上で、改めて社会福祉協議会にしかできない事業に特化した形での再構築を目指すべきではないかと考えております。
○塚副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今のご答弁をお聞きしていると、この経営改善計画への取り組みが着々と進んでいるかのように思えるのですが、ご答弁の「再構築を目指すべきではないかと考えております」という言葉の主語は、「茨木市」はということでしょうか。主語を「社協は」に置きかえて、ご答弁いただきたいと思います。つまり、社協の考えであるという理解でよろしいのでしょうか、お答えください。
○塚副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 社会福祉協議会の考え方なのかということでございますが、先ほど茨木市として目指すべき方向性についてご答弁をさせていただきましたが、中期財政改善計画策定委員会が設置された趣旨からしましても、社会福祉協議会としましても、同様の考え方であるとは認識しております。
○塚副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 社会福祉協議会としても同様であると認識しておりますという表現でした。言葉尻にこだわって、ちょっと再度お聞きしますけど、これは明確に、プロジェクトチームや理事会において社協事務局が説明した提案の内容であると考えてよろしいのでしょうか。その辺をお聞かせください。
実は、私のところに社協がこの中期財政改善計画策定委員会において改善しようという姿勢ではなく、あくまでも茨木市が悪いと、年額６，０００万円ほど取り崩している金額を茨木市が出せばいいのだと言っているというふうに聞こえてきています。補助金、委託金を入れて約２億円を市から社協に支出していますが、それプラス取り崩している基金分、年額約６，０００万円を上乗せして支払えば済むのだという考えのようであり、なぜそのような状況に陥ったのかという検証を行っているようにも感じられず、危機感が伝わってこない状況です。自分たちは悪くないという姿勢のまま、悪い言い方ですが、ごね続けていれば、新たな方向性も決まらないので、仕方なく茨木市が今年度と同等の補助金、委託金を社協に支払うということになれば、まさにごね得ではないでしょうか。
来年度予算については、どのように対応されるのか、こちらもお聞かせください。
○塚副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 社会福祉協議会の事務局としましても、目指すべき方向は同じであると考えております。現時点で、まだ改善計画の内容につきまして、具体的な案がなく、十分な議論が尽くされておりませんが、今後も、引き続き計画策定に向けた議論を深めてまいりたいと考えております。
それから、令和２年度の予算についてでございますが、可能な限り、事業の見直しを進めた上で、令和２年度予算に反映させてまいりたいと考えております。さらに引き続きまして、策定予定の中期財政改善計画を踏まえて、令和２年度内には事業等の整理を進め、令和３年度以降の予算には、随時反映させてまいりたいとは考えております。
○塚副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今お聞きしたら、事務局も同じ方向だと、また認識しているということでした。十分議論が進められていないということでしたが、３回やられて、まだ十分議論が進められていないというご答弁だったんですけど、正直、今のままで、本当にこの計画を策定まで持っていけるのかっていう、そういう疑問が私の中にはあります。
今、ご答弁をお聞きして、今年度中としていた計画の策定でしたけれども、次年度に事業整理もしたいということでお聞きしました。心配するのは、どんどん先延ばしになって、市からの多額な赤字の穴埋めの費用を一般会計から支出することにならないようにしなければならないのではないかというふうに思っています。そのためには今、ご答弁にあった事業整理を確実に実施していただかなければならないと思います。それは理事会の責任でもありますし、理事がここにお二人おられますので、責任を持って発言し、実行していただかなくてはならないというふうに思いますので、そこはよろしくお願いいたします。
プロジェクトチームや理事会等、事務局側との話が進まない現状であるということについて、私の聞いていることなどについての詳細は、また民生常任委員会で確認をさせていただくということで、この質問は終わらせていただきます。
以上で終わります。
○塚副議長 以上で、１８番、安孫子議員の発言は終わりました。
（１８番 安孫子議員 議席へ）
○塚副議長 次に、１１番、萩原議員の発言を許します。
（１１番 萩原議員 質問席へ）
○１１番（萩原議員） では、私のほうから質疑させていただきます。市の広報活動、情報発信について、お聞きします。
情報発信と一言でいっても、定義がさまざまあると思います。情報発信を誰に対して行うのか、どのような場合に行うのかによって、意味合いはもちろん、発信すべき内容、伝えるべき内容も異なってきます。さまざまな定義があるにせよ、市が行うべき情報発信とは、市の活動内容やサービスなどの情報を提供する業務であり、また、その情報を市民の皆さん、事業者や職員等のステークホルダーに、その内容をしっかりと届け、理解してもらうことを含むものと考えています。
その上で、情報発信を平常時と災害発生時等の緊急事態時の各ケースに、そしてステークホルダーを一般的に情報弱者といわれる方々と、それ以外の方々という、誰に向けてかという対象別によるケース分けでお聞きしたいと思います。
まずは、平常時の情報発信は、基本的に、どのような情報を、どのようなルートで情報弱者以外のステークホルダーに届けているのでしょうか。ただ、ステークホルダーについては、さらに事業者とそれ以外という区分ができると思いますので、事業者への情報発信については除いて質問いたします。また、情報弱者以外のステークホルダーについては、職員以外の市民の皆様だけでなく、職員の皆様も含まれると思いますので、職員向け、職員以外向け、それぞれに分けてお答えください。そして、ステークホルダーにどのような情報を発信するのか、その意思決定ルートもあわせてお答えください。
次に、災害等の緊急時の情報発信は、基本的にどのような情報を、どのようなルートで情報弱者以外のステークホルダーに届けているのでしょうか。職員、職員以外、それぞれに分けてお答えください。
また、最近の大きな自然災害といえば、大阪北部地震ですが、その際の情報発信広報については、先日公表された平成３０年大阪府北部を震源とする地震の記録及び災害対策対応の検証報告書中間取りまとめで振り返りを行っていらっしゃいますし、また、私自身も昨年の９月議会にて質疑しており、昨日、大野議員からもお聞きしています。一部、繰り返しにはなるのですが、昨年の北部地震で見えた課題は、どのようなことがあるのでしょうか。さらに、昨年の地震以降の情報発信で、改善されたと考えられているのは、どのような点でしょうか、お答えください。
次に、そもそもですが、情報発信の情報弱者対策は、どのように考えているのでしょうか。また、市の考える情報弱者は、どのように定義しているのか、彼ら、彼女らへの情報発信の方法はどのようにしているのでしょうか。災害時に生かすことができたのかも含め、平常時と緊急時の情報発信について、お示しください。
以上、１問目、よろしくお願いします。
○塚副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 まず、平常時の職員以外、市民の皆様に対する情報発信についてですが、各イベント情報や施策を主には広報誌、ホームページ、公式のフェイスブック及びツイッターを用いて情報発信しており、そのほかにも記者会見やプレスリリースなどのパブリシティ活動、各イベントのチラシ、ポスターの掲示、イベントを通じた情報発信などを行っています。
次に、平常時の職員に対する情報発信についてです。
先ほど申し上げました方法とともに、庁議や通知文、庁内放送、イントラネット、各課へのチラシ等の設置などにより情報発信をしております。
次に、平常時の情報発信の意思決定ルートについてですが、基本的には各所属長や部長の意思決定により情報発信しております。また、マスコミへの情報提供や、特に、より多くの市民の皆様へ周知を必要とする場合などについては、各課から、まち魅力発信課へ報告、相談を経て、対応しております。
次に、災害等の緊急時の市民の皆様に対する情報発信についてです。
気象情報や被害状況、避難情報、支援の内容などを、災害の種類、規模やタイミングなどの状況に応じて情報発信をしております。その方法といたしましては、緊急速報メール、防災行政無線、ホームページや公式フェイスブック及びツイッター、災害の規模等によっては臨時広報誌の発行など、本市の地域防災計画で定めている方法により、必要に応じた情報発信を行っております。
次に、緊急時の情報発信の意思決定ルートについてです。
気象情報の発表や避難所の開設など、基本的な事項の情報発信につきましては、危機管理課が発信内容を決定し、まち魅力発信課と連携して発信をしております。それ以外の、例えば道路の通行どめなど、各対策部が把握している詳細な事項につきましては、それぞれの対策部や班の意思決定により情報発信を行い、その内容はまち魅力発信課と共有を図っております。
次に、大阪北部地震での課題についてです。
マスコミからの取材対応や、情報が錯綜したことなどにより、発災直後のＳＮＳによる発信が遅くなったことに加え、当初ホームページやＳＮＳなどでの情報発信が中心となっており、そのようなデジタル媒体をふだん利用されない、または余りなじみのない方々に情報を届けることができなかったことや、災害時の情報収集の方法を十分に周知できなかったことなどが課題であったと認識しております。今後も、これらの課題への対応が必要と考えております。
改善した点についてですが、ＳＮＳでの発信につきましては、地震発生時や気象警報発表の際の定型文を事前に作成するなど、特に第一報の即時発信に留意しているところでございます。また、デジタル媒体に余りなじみのない方々に対しましては、災害発生時の情報収集の方法を広報誌の特集などで複数回取り上げるなど、事前の周知に努めているところでございます。
情報弱者についての定義ということですが、デジタル媒体に余りなじみのない高齢者や障害者、外国人といった一定の配慮が必要な皆様を想定しております。
次に、平常時の高齢者、障害者、外国人の皆様への情報発信についてです。
広報誌では、文字サイズが大きく、文字の形がわかりやすく、読み間違えにくいユニバーサルデザインフォントを使用しているほか、それらの内容を音訳、点訳しております。また、ホームページでは、ウエブアクセシビリティー確保、いわゆる誰もが利用しやすい環境を確保するということに努めているほか、音声の読み上げ機能、または配色変更機能に加え、英語や中国語、韓国語への翻訳機能も導入しております。
緊急時の高齢者、障害者、外国人の皆様への情報発信についてということで、先ほど申し上げました、ホームページの音声読み上げ機能や翻訳機能を生かした情報発信に加え、印刷物の掲示や自治会等を通じた配布、臨時広報誌の発行とともに、その点訳、音訳、テレビ等を通じた情報発信などを行っております。
さらに、災害時に生かすことができたかということですが、大阪北部地震の際には、ホームページを中心に情報発信を行いましたので、先ほど申し上げました、音声読み上げ機能や翻訳機能を一定生かすことができたと考えております。加えて、視覚障害者の方々に対しましては、音訳、点訳を行ったほか、デジタル媒体になじまない方々への情報伝達としましても、市庁舎、各施設及び避難所への紙媒体での情報掲示や臨時広報誌の発行を行うなど、それぞれに配慮した情報発信を行ったところでございます。
○塚副議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 災害時における職員向けの情報伝達についてでございます。
庁内会議や庁内放送、イントラネット、防災情報システムの活用など、あらゆる媒体を通じて即時性のある情報の伝達、共有に努めております。また、職場に不在時においても安否確認を兼ねた参集メール等の配信も実施しております。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） １問目では、平常時と緊急時の情報発信について、方法、意思決定ルート、それぞれ情報弱者の方と、それ以外の方に分けてお答えいただきました。
特に、情報弱者の方ですね、それぞれ各機能の周知の問題等々もあるのかなとは思っております。また、緊急時の情報発信については、そもそもホームページを見ないやんとか、各施設への張り紙、すごく遅かったなとか、いろいろあるとは思うんですけども、その点については、より改善していただければなと思っております。
結局、何が言いたいのかといいますと、市の情報発信っていうのは必要なときに、早く、広く、そして深く発信することができているのでしょうか。より早く、広く、深く発信するための仕組みを、ふだんからつくれていますかというのをお聞きしたかったなということです。高齢者への防災ラジオと、自然災害のときの話は既に昨日、大野議員のほうからさせていただいておりますので、私も同じ要望をさせていただきますとだけ言っておきますし、重複するところは除きますが、個人的には、緊急事態発生時の即時性というところに、大きな課題が本市の場合、あるのではないかなと思っていて、昨年度の自然災害ではありましたが、その教訓を生かすことができたのかなと疑問に思っています。
何を言ってるかというと、本年６月に起こった千里山の拳銃強奪事件の情報発信についての話です。当該事件が起こったのは６月１６日の午前５時４０分ごろです。各メディアは当該事件に関する情報を午前７時半前には発信していて、現場の吹田市も午前７時半ごろにはＳＮＳで第一報を流していて、午前７時台にクラブ活動の中止、午前８時台に市主催行事の中止、そして午前１０時前には翌日の市内小中学校の休校をＳＮＳで発信しています。
一方、本市では、ホームページで拳銃事件の情報発信を始めたのが午前１０時過ぎ、ＳＮＳの情報発信も午前１０時半過ぎという状況です。その他、市内行事の中止等々を決めて情報発信したのが午後３時半過ぎと。かなり近い地域で起こった事件にもかかわらず、情報発信の即時性というか、適時性には疑問を持っています。
また、同日の夜９時ごろには容疑者が茨木方面に逃走したという誤情報、これが記載された文書が自治会で回覧されていることがＳＮＳ上、話題になっていましたが、その誤情報を市長が否定したのが午後１１時前。茨木市も午後１１時ごろにホームページで発表と、これについても適時性が大丈夫かなと思われるような状況でした。
ここでお聞きしますが、千里山の事件、きちんと情報発信できたと考えられているのでしょうか。この点、行事を中止する等々の意思決定をするための庁内の意思決定のスピードについてもお聞きします。また、その際、なぜ誤情報が発生したのか、その誤情報を流した文書の方ですね、その方がこの自治会等から入手した情報以外の情報を回覧板に載せるかどうかとか、その情報の真偽を確かめる窓口っていうのは用意されていたのか。発生原因の分析もされているのであれば、あわせてお答えください。お願いします。
○塚副議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 千里山の事件における情報発信についてでございます。
犯罪や事件の発生に伴う市民の皆様への市の広報活動は、警察からの協力要請や情報提供を受けて対応しておりますが、当日は午前８時３０分ごろに茨木警察から事件の連絡があり、その後、茨木警察による屋外拡声器使用の協力要請がありましたので、協力するとともに、市ホームページ等を活用した市民周知や注意喚起を行っております。その後は茨木警察からの情報がない中、近隣市と連携して情報収集を行い、対応を検討し、必要な情報提供等に努めておりました。しかしながら、当該事件に関する正確な情報の収集や把握に時間がかかり、意思決定等に時間を要するなどの課題が見られたことから、今回の対応を踏まえ、全庁的な危機管理対応能力の向上に努めているところでございます。
次に、事実と異なる情報が出回った理由についてでございますが、本市では、当該事件に関する注意喚起を市ホームページで行うとともに、連合自治会に対しても注意喚起を行っておりましたが、一部の地域において、他の情報が付加される形で回覧されており、その内容が事実と異なっていたものです。
次に、事実と異なる情報が出回った場合の窓口についてでございます。
当該事件に関しましては、危機管理課が担ったものでございます。なお、その他、緊急事態等が発生した場合の情報等につきましては、それぞれの所管する部署が対応することとなります。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ありがとうございます。聞いたのは、事実と異なる情報が出回った場合に相談できる窓口ではなく、自分が持っている情報が回覧されているような情報と違う場合、さらに新規の情報がある場合はどうかなというところの窓口がありますかというような質問ですけど、これは結構です。
本件について、関係各課との調整に時間を要したとのことでしたが、他市の情報発信、意思決定は、より早かったという事実があり、これには２つの問題を含んでいると思っています。
１点目は、緊急事態への想定不足ですね。このような場合には、このようにするという、事前の想定が甘かったということかなと思っています。次には、そうでない場合の意思決定。情報発信への意思決定が遅いんじゃないのかなと思っています。意思決定に時間がかかる場合、想定されるのは、最終意思決定者への情報提供が遅いのか、その点、最終意思決定までのマイルストーンが多過ぎるのか、各マイルストーンでの決断が遅いのかのいずれかです。庁内向けか、庁外向けか、どこにあるのか、その意思決定の、そこら辺のマイルストーンがあるのかっていうのは端的にお答えいただいているので、この場で、何とも言えないところはあるんですけれども、今回、意思決定ルートをお聞きしたのは、そういうわけです。
他市にできて、茨木市にできないことはないと考えていますので、権限デリゲーションも含め、適時の意思決定と情報発信ができる体制づくり、これをよろしくお願いいたします。
また、市の情報発信という点ですね、これはふだん興味がない方がふとしたとき、必要と思ったときに、ここを見ようとか、必要と思っていなくても何か来てたなと、市の情報発信により気づいてもらうというのが大事だと思っています。そういう意味では、情報への取っかかりをふやすということが非常に大事であると思っている一方、予算は無限にあるものではないため、独自のシステムを構築するのは、なかなか難しいのかなと思っていますし、既にシステムを用意されているものがあるのであれば、できる限り乗っかかるというのは非常に大事かなと思っています。
例えば、そういう意味では、本市はＬＩＮＥアカウントをつくってないですけども、ＬＩＮＥしかしていない人もいますので、取っかかりをふやすという意味では、ぜひふやすべきだと思っていますし、また、同じように、現在ヤフー株式会社のコンテンツやヤフー防災速報というコンテンツについては、多くの自治体が参加していますが、本市は参加していないようです。このヤフー防災情報については、プッシュ通知による自治体からの緊急情報の発信等が無償で提供される等、市にとってメリットが大きいと考えていますが、ぜひ本市も災害協定を結ぶ形になると思いますが、そういう形で参加すべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、いざ情報発信する際、発信する手段ごとに人をかけ、時間をかけ行っていると、情報発信というのは、どうしても遅くなります。ことし３月の消防庁防災情報室の災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入促進に関する検討会報告書によりますと、災害情報伝達の一斉手段の導入状況の調査が行われています。本市は、この一斉送信機能を導入しているとの回答をしていると聞いていますが、どのような一斉送信機能の導入を行っているのでしょうか。
以上、お願いします。
○塚副議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 ヤフー株式会社との災害援助協定についてでございます。
現在、さまざまな事業者との協定について協議等を進めておるところであり、ヤフー株式会社も現在、協議中でございます。
災害情報の一斉伝達についてでございます。
現在、府の防災情報システムを活用し、緊急速報メールや登録制のメールを初め、テレビやラジオ等の多様なメディアに対しても、一斉に情報の伝達が可能となる体制を構築しております。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ヤフー等、その災害協定ですが、災害はいつ起こるかわかりませんし、ぜひ早急に進めていただければと思います。
また、本市が導入している一斉送信機能ですね、大阪府の防災情報システムを利用して、体制を構築しているから大丈夫みたいな答弁でしたけれども、その範囲ですね、一斉送信機能の利用の幅としては決して広いものではないと考えています。より情報の即時性を高め、また、職員の皆様の負担軽減を行うためには、より高度な一斉送信システムを導入していただく。具体的には入力を職員が一人でも対応できる一斉送信システム、これを導入しているところもありますので、ぜひ、そのようなシステム導入もご検討いただくことを要望いたします。
いろいろざっと言っていますし、繰り返しにはなってしまうんですけれども、市の情報発信というのは非常に難しいんだろうなと思っています。ホームページやＳＮＳを通じた情報発信だけでなく、お答えいただいた自治会や防災協会等を通じた情報発信、そして、お年寄りを初めとする、スマートフォン等にアレルギーがある方々に、どうやって使ってもらうのか、それも含めて情報発信だと思っていますので、全包囲網的に、今以上に力を入れていただければなと思っています。
また、今ちょっと言いましたけれども、お年寄りを初めとする、デジタルメディアに不得手な人、これをいかに減らすのかっていうのを把握するという意味でも、市内に、そういう方が何人いるのか、そして、その方々に対して数値目標を持ってアプローチをかけていただければなと思っています。そういう意味では、市独自でなくてもいいと思います。業者と組めばいいと思いますし、彼らにとっても商売になる話ですし、断る理由もないですから、ぜひ業者と組んで、そういう対応を進めていただければなと思っています。
あと、情報発信は、なかなか市民の皆さんに届かないという意味からなんですけれども、ホームページですね、これ、本市の問題だけではないんですけれども、他市との比較可能性というのが非常に低いなと。自分の市役所のホームページはわかるんですけども、ほかの市役所のホームページは、さっぱりわかりません。そういう意味で、情報を届きやすくする、市民サービスを向上させるという観点から、なかなか難しいと思っているんですけど、ぜひ近隣市とか、都道府県等々と連携を図って、統一フォーマットをつくる、その提案をするようなことをしていただければなと思っており、この点も要望いたします。
最後に、本市では情報発信という意味で、茨木市シティープロモーション基本方針を作成しています。目を通しましたが、主眼は、まちの魅力についての情報発信をメーンにしているようですけれども、このまちの魅力だけでなく、必要な情報を、より早く提供することを射程に入れていただくこと、また、基本方針にはふさわしくないかもしれませんが、次回の基本方針改定時には、ぜひ定量的な目標についても織り込んでもらえればなと。そして、この基本方針自体ですね、２０１６年に策定されていますが、つくりっ放しではなく、ぜひ検証作業、ＰＤＣＡサイクルに乗せて、どれだけ、この基本方針の状況が変わったのか測定していただくことを、そういう意味では、まず振り返りを行っていくことを要望して、私からの質疑とさせていただきます。
以上です。
○塚副議長 以上で、１１番、萩原議員の発言は終わりました。
（１１番 萩原議員 議席へ）
○塚副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時０２分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時１５分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） １点目に、学校給食にかかわる問題について、お伺いしていきます。
まず、中学校給食についてです。現在、審議会において全員給食実施に向けた議論が行われています。この議論の前提となっているのが、教育委員会が公表している茨木市立中学校給食実施方式等の検討に係る調査業務報告書です。日本共産党は、審議会設置に当たっての議論の中で、教育委員会が公表した報告書だけをもとに議論するのは不十分であることを指摘させていただきました。現在、方式としての検討としては、この報告書から抜け出さない範囲でしか議論されていないと感じますので、報告書における実施方式の検討内容について、お尋ねいたします。
報告書では、中学校給食を実施するに当たって、ＡからＥまで５つの案で提示されています。その中に入っていないのが、全中学校に調理場、給食室を設置する自校調理方式のみの案です。自校調理方式のみの案が不可能であるという理由について、どのような調査を行い、結論づけられたのか、お答えください。
次に、栄養士の配置について、お尋ねいたします。
中学校全員給食を実施した場合の栄養士の配置数の変化について、茨木市立中学校給食実施方式等の検討に係る調査業務報告書に示されている実施方式ごとに、現在の配置数から何人ふえるのか、現在の定数とあわせてお答えください。
２つ目に、災害時における給食施設利用について、お尋ねいたします。
現在、市が策定している地域防災計画では、避難所として使用される際の学校給食施設の利用について、どのように明記されているのか、お答えください。
大きな２点目として、加齢性難聴への対応について、お尋ねいたします。
この間、私のところに相談に来られた方の具体例を申し上げますと、人との会話が聞きづらく、何度も聞き返すと嫌な顔をされるので、人と会うのがおっくうになっている。上の階からの水漏れ被害や、人が訪ねてきていることを飼い猫に教えられた。電話に出ても、相手の声が聞きづらく、誰かもわからないまま電話を切らざるを得ない。こういった状況の中、日常生活を送るのがつらくなっています。生活保護受給者のこの状態が、憲法が保障している健康で文化的な最低限度の生活を営めている状態と言えるのか、見解を求めます。
今、事例をご紹介しましたが、こういった経験をされている方は、程度の差はあれ、高齢者では少なくないと思います。加齢のために聴力が低下した高齢者が補聴器を活用することは、人との会話が普通にでき、外出が苦にならない、認知症が予防でき、生活の質を引き上げるもので、普通に暮らすために必要な器具です。近年、加齢性難聴への補聴器補助制度を創設している自治体もあります。今ご紹介したように、茨木市でも加齢性難聴で生活に支障が出ている方が実際にいらっしゃるのですから、補聴器補助制度を創設されてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
○下野議長
乾教育総務部長。
（
乾教育総務部長 登壇）
○
乾教育総務部長 まず、中学校給食の実施方式の検討についてということでございますが、平成３０年度に行いました中学校給食実施方式の検討に係る調査業務におきまして、各中学校において自校調理方式における給食室が設置可能かどうかを敷地内の利用状況、学校給食施設の配置可能性、生徒の動線等についての観点から検討いたしました。その結果、課題はありますが、給食室の配置が可能である中学校は３校となったものでございます。
続きまして、災害時における給食施設の利用についてというところでございますが、現在の地域防災計画では、炊き出しの場所につきましては指定避難所の給食室等を利用して行うことを原則とすることとなっており、学校給食再開までとなっております。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 生活保護制度で保障する、健康で文化的な最低限度の生活とは、生活全体で判断するべきものと考えておりますので、個々の例示による生活の状態をもって判断することは難しいと考えております。
○下野議長 加藤
学校教育部長。
（加藤
学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 栄養教諭等の配置に係る定数についてでございます。
茨木市立中学校給食実施方式等の検討に係る調査業務報告書で示された案に基づき試算いたしますと、現状の小学校での１９人の定数に対して、自校調理方式と親子調理方式を併用した案では２人増加。自校調理方式とセンター方式を併用した案では４人増加。小学校を親校とした親子調理方式のみの案では１人増加。センター方式のみの案では３人増加。民間調理場活用方式では増加はありません。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 補聴器補助制度の創設についてでございます。
現在のところ、制度の創設については考えておりません。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） それでは、その中学校給食の実施方式の件について、お伺いいたします。
報告書によりますと、現地調査を行ったこと、先ほど言われたように、現地調査を行っているんですけれども、その調査というのは委託しているところが行っているだけなのか、教育委員会が同行して行われたのでしょうか。同行されているとすれば、どのようなメンバーで行われたのか、答弁を求めます。
○下野議長
乾教育総務部長。
（
乾教育総務部長 登壇）
○
乾教育総務部長 現地調査に当たりましては、同行した職員といたしましては、学務課長と学務課参事の２人が同行いたしております。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） これについて、お伺いいたしましたのは、市が本気で、この自校調理方式というのについても検討されたのかどうかという点について、もう少し確認をしたかったからです。この間、日本共産党議員団では、学校施設に関する別の項目での視察に他市へ行ったんですけれども、その際に、全中学校に給食室を設置した自治体を訪問いたしました。そのときに、その職員の方に、中学校給食の給食室を設置する際のその敷地の問題についてもお伺いをいたしました。
そのときにお答えから感じたのは、敷地に余剰がないという、この茨木市の理由というのは、ただの言いわけにしかすぎないんだなというふうに感じました。視察先の職員の方が、つくろうと思えば、場所は工夫次第であるはずだと。自分たちが中学校施設を見渡して、何とか施設を設置する場所を見つけ出し、設置した苦労を語っておられました。これは本当に学務課の職員だけではなく、やはりその施設を知っている施設課、技術の職員も同行して行うべきだったのではないかなというふうに考えています。
先日の中学校給食審議会でも傍聴させていただいて、この給食室の問題では、災害時を考えれば、歩いて避難できる場所にある給食室というのは住民の皆さんにも安心感を与える、非常に大切な施設であるというふうに、私自身は聞いていて、改めて感じました。そういった意味でも、自校に本当に設置できないのかどうかというのは、こういった学務課だけが担当してやるのではなく、きちんと施設を把握している職員も含めて行うことを、改めて要望をしておきます。実施方式については、委員会でも引き続きお伺いいたしますので、この要望で終わりにしたいと思います。
栄養士の配置についてです。
先ほど報告書にあった方式について、栄養士の配置数をお伺いいたしました。それでは、報告書にはない、今、私、改めて検討をと要望した自校調理方式のみで実施した場合の栄養士の配置数についての答弁をお願いいたします。あわせて、先ほど１問目のご答弁で、中学校給食、全員給食を実施することで、民間調理場活用方式以外は、栄養士の配置定数というのは、今以上にふえるということはわかりました。
そこで、教育委員会として、栄養士を配置することのメリットをどのように考えておられるのか、見解をお示しください。
○下野議長 加藤
学校教育部長。
（加藤
学校教育部長 登壇）
○加藤
学校教育部長 自校方式のみで実施した場合の栄養教諭等の配置数につきましては、自校調理方式のみで実施した場合、増加は６人となります。
栄養士を配置することのメリットについてでございます。
配置校における給食指導を含む食育を推進するとともに、近隣校や中学校ブロックでの食育の連携推進を進めることができることであります。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 今、それぞれの方式ごとに配置数定数をお伺いいたしましたけれども、栄養士をより多く配置できるのは、今お伺いすれば自校調理方式が一番多く配置できるというところがわかりました。そういった意味では、より多く配置できる、この点でも、自校調理方式は除外せずに、きちんと検討の対象にすべきではないかなということを改めて主張をしておきます。
この栄養士の定数について、お伺いしたのは、先日の中学校給食審議会で、この点について、きちんと数についての報告が事務局からできていなかったのではないかなということも感じて、お伺いをいたしました。定数というのは基準があって数が出るものですから、今、中学校選択制で実施している中で、加配を入れてもらったりとか、いろいろ数がふえたりとかありますけれども、定数というのは変わらないというか、基本がありますので、これについては示せる問題だと思いますので、ぜひ次の審議会で、この栄養士の配置の定数については、どの方式では幾らふえるのかということについて、資料として、きちんと提出していただくよう求めるものですが、見解をお聞かせください。
○下野議長
乾教育総務部長。
（
乾教育総務部長 登壇）
○
乾教育総務部長 審議会で必要な情報につきましては、必要に応じてお示しをしてまいりたいというふうに思っております。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） これについては必要な情報であると考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、災害時における学校給食施設についてですけれども、現状が指定避難所となった場合の給食室利用というのは、災害時、支障なくできる状況に整備されているのかどうかという点について、お聞かせください。整備されていればいいんですけれども、災害時の活用に困難を来す課題が明らかなのであれば、お示しいただきたいと思います。
その参考にですけれども、昨年は長期的に避難する事態が起こった時期がありました。こういったときに、指定避難所で調理施設を利用したケースがあるのであれば、お示しいただけたらと思います。
○下野議長
乾教育総務部長。
（
乾教育総務部長 登壇）
○
乾教育総務部長 災害に備えた給食室の整備ということでございますが、現状では災害時に備えた整備はされておりません。災害に備えました給食室の整備につきましては、給食室の改修時にどのような方法があるのか、どのようにするのがよいのか等については今後研究してまいりたいというふうに考えております。
○下野議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 昨年の災害時の指定避難所での調理施設の利用についてでございます。
大阪北部地震の際に、学校以外の指定避難所２カ所において自主防災組織により調理室を利用した炊き出しが行われたと認識しております。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 先ほどご答弁いただいたように、今後の老朽化での改修という場合に、ぜひ災害対応できるようにということですけれども、これから、どういった方式で中学校給食が実施されるのかという点では、親子方式も含めて現在、検討段階にありますし、ぜひとも災害時、きちんと活用できる、現状はもう活用できないということが答弁でも明らかにされていますし、活用できる方向で改修をしていただくよう、これは要望させていただきます。
加齢性難聴についてですけれども、生活が営めているかどうかというところのご答弁でしたので、もうちょっと範囲を狭めて、これが憲法でうたうところの健康という状態なのかどうかということについては答弁を求めておきます。
私が紹介したのは、ほんの一例であり、生活保護受給者の中には、本人に自覚があるかないかは別として、聞こえていないことで生活に支障が出ている方はいらっしゃると思いますので、そういった状況を把握されているのかどうか、数としてわかるのか、どんなアドバイスを行っているのかというのも、お答えをお願いいたします。
困っているか、困っていないかにかかわらず、加齢性難聴の状態、聞こえていない状態というのを放置するのは鬱や認知症へかかる。
○下野議長 大嶺議員、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○５番（大嶺議員） 道ですので、その予防も大切な仕事だと思いますので、こういった対処、されているようであれば答弁をお願いいたします。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 日本国憲法第２５条におきまして、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたわれており、生活保護制度もこれに基づいて実施されております。先ほどもご答弁させていただきましたが、議員ご指摘の事例が生活保護制度で保障すべき健康で文化的な最低限度の生活であるかどうかということにつきましては、個々の世帯の状況を見ないと、判断は難しいものと考えております。
それから、人数につきましては把握はしておりませんが、通院や身体障害者手帳の取得についてアドバイスを行うなど、生活に支障が出ないよう、個別の支援に努めているところでございます。
加齢性難聴の方に対する対応についてでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、通院や身体障害者手帳の取得など、生活保護制度だけではなく、活用できる、さまざまな制度のアドバイスを行いながら、生活に支障がないよう、今後も個別の支援に努めてまいりたいと考えております。
○下野議長 以上で、５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○下野議長 次に、１７番、松本議員の発言を許します。
（１７番 松本議員 質問席へ）
○１７番（松本議員） では、私からは３項目ほど大きな項目で、お伺いをしていきたいと思います。
まず最初に、中核市への移行ということで、お伺いをさせていただきます。
中核市への移行につきましては、これまでも議会において、さまざまな質疑がなされてきました。その中で、これまで示されていることは、主なメリットとして、保健医療施策の一元化により、地域の実情に合った地域保健施策を推進できること、デメリットとして、医師などの専門職の人材確保が困難であるほか、財政負担の増加があることなどでした。その上で、市民の皆様の豊かさや幸せの向上に資するか否かの視点で総合的に研究していくお考えを示されておられたと認識しております。
また、本年３月議会におきまして、中核市の移行は各分野にわたることから、庁内横断的な勉強会を始めたとの答弁がございました。
そこで、お伺いいたしますが、メリットとデメリットについての各分野の整理は、どこまで進んでいるのでしょうか。お示しいただける範囲で結構ですので、具体的に教えていただきたいと思います。
そして、協力各市の最新の情報収集に努め、具体的な課題等の整理を行うとのことでしたので、先行して平成２４年に中核市へ移行した豊中市や、平成２６年移行の枚方市を初め、昨年に移行の八尾市、本年移行の寝屋川市、来年移行予定の吹田市からの移行に当たっての取り組みや、移行後の課題などの情報収集は、この間どのように行われたのか、具体的な課題整理の進行状況をお伺いいたします。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 中核市移行の各分野のメリット、デメリットの整理についてです。
主なものといたしまして、保健衛生分野におけるメリットとしましては、母子保健サービスや精神保健福祉分野において一元的なサービスが提供できることが挙げられ、デメリットとしましては、専門職の確保が難しいことや、茨木保健所が府内で３カ所のみの広域的な権限を有する保健所であり、その専門性や対象地域の広さから、所管の調整が困難であることが挙げられます。
また、福祉や環境等のその他の分野におけるメリットとしましては、各種申請手続における効率化や地域特性を踏まえた対応が可能になることが挙げられ、デメリットとしましては、財政面や人員面での負担が大きいことが挙げられます。そのほか、全般的なところとしまして、指定都市に次ぐ権能を有する都市としての知名度やイメージが上がることなどがメリットとして考えられる一方で、やはり増加する多額な財政負担を大きなデメリットとして捉えております。
他市からの情報収集についてですが、近隣で中核市へ移行しました各市の移行に関する計画や、移行前後における予算の分析、担当者へのヒアリングを行ったほか、全国施行時特例市市長会を通じて、会員市の中核市移行に向けた検討、取組状況について、情報入手などに努めております。
具体的な課題整理の状況についてですが、庁内勉強会や他市の状況を踏まえ、中核市移行が真に市民サービスの向上につながるのかどうかといったことについて検討を重ねております。具体的に申し上げますと、例えば、申請手続の効率化においては、市民向けの手続は既に移譲を受けているものが多く、移行により移譲を受ける手続の多くは事業者向けであること、また、保健分野の一元的なサービス提供において、一定の効果は見込まれるものの、本市には保健所が設置されている現状からも、保健所と本市との保健師等による共同研究や研修会等の実施により、連携は確保しているなど、効果が限定的なものもあると捉えております。専門職確保の課題や財政面などにつきましても情報収集を行うなど、中核市移行への是非について、研究を進めているところでございます。
○下野議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） 各分野におけるメリットとデメリットにつきましては、保健衛生、福祉、環境、また、その他にわたって整理を進めてこられた上での現状の見解をお示しをいただきました。
近隣他市からの情報収集と具体的な課題整理を行ってこられた進行状況も伺いましたが、保健衛生分野における一定の効果は認められるものの、本市においては、現状では全体的な効果は限定的との見解であったかと受けとめさせていただきました。しかしながら、ほかの中核市へ移行された自治体の移行基本計画等を拝見すると、地方分権改革を受け、より住民の身近な現場に近いところで、きめ細やかな行政サービスを展開していきたいとの思いと、特色のあるまちづくりを大きく推進するチャンスと捉えて挑戦し、飛躍しようとの決意を感じます。
本市がデメリットとして挙げられている財政面や人材の確保の点については、各自治体共通の課題でございます。財政面での影響については一定想定されるものの、地方交付税措置や大阪府の市町村振興補助金等の措置と、市の収入状況によって変動はするものの、臨時財政対策債等の発行等によって対応が可能と見込まれています。これらの財政面での判断につきましては、本市の財政の運営方針がございますので、尊重したいとは思いますが、前向きによく検証を行い、可否を見きわめた上で、決断すべきときは、大きくかじを切ることをお願いいたしたいと思います。
人材の確保の面では、大阪府が府の専門職員を市に派遣することや、市職員を大阪府の研修生として受け入れることなど、最大限の支援を行うことを表明しておられますので、移行計画策定時には人材確保の担保をしっかりと得ていくことが必要かと考えます。現在のところ、専門職確保の課題や、財政面などについて、さらに情報収集を行うなど、中核市での移行の是非について研究を進めている段階とのことですが、今後、本市が中核市移行の重要な判断基準としている市民の皆様の豊かさや、幸せの向上に資するか否かの視点から捉えて、現状より、さらなる市民福祉や市民サービスに資するような権限が加えられたときには、現状の課題を乗り越えて、中核市移行へと、かじを切る可能性が高まると考えてよいのか、お伺いをしておきたいと思います。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 さらなる権限が加えられた場合の中核市移行への可能性についてですが、現時点ではメリットとデメリットの整理を踏まえ、慎重に考えておりますが、制度改正などにより市民の皆様の豊かさ、幸せに資する新たな権限が付与される場合などには、財政負担等も勘案しながら適切に判断することを視野に、引き続き、中核市移行に関する研究を進めてまいりたいと考えております。
○下野議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） ここまで中核市移行の判断をどのような視点で決定しようとお考えなのか、その判断の基準を明確にしたいとの考えでお伺いをしてまいりました。
２問目で伺った市民の皆様の豊かさや幸せの向上に資する権限に関して、プラス要因として新たな権限が付与されることが、財政負担等を勘案しながらも前向きな判断材料になると捉えさせていただきました。この点につきましては、今後、自治体独自の子育て施策との連携を強めることで虐待防止につながるとの期待から、中核市における児童相談所の設置促進が、十分な財政措置や専門的人材の育成確保に係る支援の充実を行うことを前提に進められる可能性がございます。児童相談所の設置が中核市に設置可能となったそのときには、ぜひ保健所機能とあわせて、さらに市民福祉に格段に資することができるようになることから、中核市移行を決断いただく機会となることを要望しておきたいと思います。
さらに、１問目の答弁におきまして、市民向けの手続は、既に移譲を受けているものが多く、新たに移譲を受ける手続の多くは、事業者向けであると。このような見解を示されました。
事業者向けの申請手続の効率化等に資する権限移譲は、市民向け手続の権限移譲ほど重要な判断基準ではないというふうに受け取れるご発言に聞こえましたが、中小企業等の事業者にとって、人材不足、人手不足が進む中、申請手続の効率化等は大変重要になってくるものと考えます。元気な中小企業を育てることが地域再生につながるとの認識のもと、地域産業政策に取り組む自治体が多くございます。本市もそのように捉えて、これまで頑張ってこられたと確信しています。
この後、産業振興についての質問をさせていただきますけれども、どうか本市の事業者の利便性を高められることも市民の皆様の豊かさや幸せの向上に資することと無縁ではないというふうに捉えまして、中核市移行の判断を行うに当たっての大きなメリットと捉え直していただいて、ご判断いただけるようにお願いをして、中核市への移行については終わらせていただきます。
続きまして、産業振興について、お伺いをしてまいります。
本市では、市内産業の振興のため、産業振興ビジョンを指針としての具体的な行動計画である産業振興アクションプランに基づき、これまで市内事業者の支援や企業創業支援、企業立地の促進などに取り組んでこられました。アクションプランの後期が来年度で終了となることから、現在、改定に向けた現況調査を実施されておられると認識していますが、これまでの成果と調査の進行状況、課題抽出ができていれば、お示しください。
また、アクションプラン後期の基本方針の中の、人のつながりを基盤とした産業振興を図るに、ビジネス関係の交流を広げる機会や、共同で取り組むプロジェクトを検討する場、産学連携に取り組みやすい環境づくりや仕組みの充実を図ると示されていますが、このような、さまざまな交流の促進に向けての取り組みについてはどのようになされてきたのでしょうか、お伺いいたします。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 産業振興アクションプランの成果についてでございます。
積極的な企業訪問、市広報誌を活用した企業ＰＲ活動等によりまして、市と事業者間の関係性構築を推進するとともに、企業立地促進奨励金制度による支援を初め、バイオベンチャー支援や産学連携によります研究開発促進を進めた結果、新たな企業の進出、彩都発の新規上場企業の発出、新技術、新製品開発による付加価値向上など、企業立地や事業拡大、継続につながっているものと考えております。
また、創業促進や、新たなプロジェクトを創出する取り組みを通じ、新たな店舗やイベントが創出されたことによりまして、生活利便性の確保やまちのにぎわいづくりが一定図られたほか、市、茨木商工会議所、ハローワーク、金融機関などの支援機関同士の連携強化を図ったことにより、市内企業の人材確保、育成や販路開拓の面などでも支援機能が充実し、効果的な事業展開が実現できたと考えております。
現在の現況調査の進捗状況でございます。
市内事業者や商店街等へのアンケート調査を実施し、現在はアンケート結果の集計及び分析を行っているところであります。また、並行いたしまして、各種統計資料を活用した状況把握、分析を進めているところであります。今後は、産業支援機関等へのヒアリングを実施し、各調査を総合的に分析することで、本市の産業の特徴と課題を明らかにし、次年度以降、調査結果を踏まえて産業振興施策の方向性や取り組みを検討する予定であります。
その課題の抽出についてでございます。
これまでの取り組みから、事業用地、物件に適地が少ないなどの理由から、企業の進出や移転時のマッチングが進まないこと、人手不足等により研修等に必要な時間がとれないなどの理由から、人材育成が十分に行えていないこと、経費負担や担い手不足などの理由から商店街による新たな取り組みが進まないことなどが課題として上がっております。また、アンケート調査の集計結果からは、事業主の高齢化と後継者の不在など、事業承継に関すること、人材確保や従業員の育成など、人材に関することなど、経営上の課題のほか、市内におけます事業用地や物件の不足に関する意見が挙げられています。
交流の促進に向けた取り組みについてでございます。
主な市主催の取り組みといたしましては、産学連携の推進に向けた事業者と大学によります産学連携交流サロン、民間プロジェクトの創出を目的とした会議、農商連携の促進に向けた農業者と飲食店によります交流会などを実施してまいりました。また、創業者の仲間づくりを目的に、創業後５年未満の事業者の交流会や、企業セミナーの後には受講者の交流の時間を設けております。そのほか、関係機関主催の取り組みといたしまして、バイオ関連企業、研究機関、支援機関の交流によります産学官連携促進を目的とした彩都ヒルズクラブ、まちづくりに向けた意見交換を行う、まちのにぎわいづくり連絡会議、事業者の事業展開支援のための異業種交流会、ビジネスマッチングフェアなどが実施されております。
○下野議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） 産業振興アクションプランの成果について、お伺いしました。
これまで地道な企業訪問を行いながら、さまざまな支援制度等の活用により、新たな企業立地や事業の拡大、継続等、市内企業の支援に効果を上げてこられていることを評価したいと思います。現状調査につきましては、まだこれから調査結果が出るとのことですので、今後、注視をしていきたいと思います。
課題につきましては、事業用地や物件等、ハード面に関する、これまでから引き続いての課題と、事業主の高齢化、人材確保など、今後さらに多く出てくると予測をされる課題が示されたように思います。これらの課題解決の糸口となるのが、まさに基本方針の中にある人のつながりを基盤とした産業振興を活性化することではないかと考えます。
そこで、産業振興アクションプラン後期の基本方針に基づく、人のつながりを生む交流の促進に向けた取り組みについて、お伺いいたします。
これまでの取り組みの中から、どのような成果が生まれてきたのか把握されていれば、まず教えていただけますでしょうか。また、今後どのような取り組みをすれば、特に中小企業や個人事業主の皆様がさらに発展し、活性化していくとお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 交流の促進に向けた取り組みの成果についてでございます。
産学連携につきましては、事業者と大阪大学や追手門学院大学等との共同によりまして、新製品、新サービスが創出されましたほか、製品製造方法の改善によります生産性の向上が図られた事例などがあります。その他の交流事業による成果といたしましては、ヴィンテージカーショーなどのにぎわいイベント、農業者と飲食店との直接取引、創業者同士のネットワークが創出されたことなどであります。
今後の取り組みについてでございます。
事業者間や産学官の交流促進は、それぞれの強みやスキルを組み合わせることによりまして、顧客拡大へ向けた新しい価値や製品の創出、共同開発によるコスト削減、人材育成など、さまざまなメリットがあり、事業活動に大きく寄与する取り組みであると認識しております。今後とも、これらの取り組みを積極的かつ効果的に推進するとともに、市や商工会議所、金融機関、大学を初めとする関係機関がサポーターとしての機能を発揮する体制を整えることによりまして、市内中小企業を初めとする事業者の発展、活性化に寄与できるのではないかと考えております。
○下野議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） 産業振興施策において、さまざまな交流の促進を行うことは、ただいまのご答弁にあったとおり、その有効性は実証済みで、確かなものであると思います。ご答弁では、今後も積極的かつ効果的に交流の推進を行うとのことでしたので、より一層交流の促進を効果的に行えるような取り組みを進めていただくことを要望しておきたいと思います。
交流の取り組みとしまして、他の自治体の先進事例ですが、例えば八尾市の場合は、地方公務員アワード２０１９において、大阪で唯一、スーパー公務員に認定された職員がプロジェクトを立ち上げ、近鉄八尾駅前のショッピングセンターの角の一角に設立した施設がございます。その施設を交流拠点に、その職員を介して、これまで出会う機会がなかった異業種の企業同士に新たな交流が生まれ、次々と新しい価値を生み出している例がございます。本市でも新たな発想や取り組みでイノベーションを生む場所として、事業者の皆様が気軽に集まり、市民や学生なども自然と足を運べる場を常設してはどうかと思います。型にはまらず、自由に交流を深められるような仕掛けのできる、イノベーション拠点となるオープンな施設を商店街等に設けるような発想があってもよいのではないでしょうか。
また、本市の中小企業や事業者の発展、活性化のため、各関係機関がサポーターとしての機能を発揮する体制を整えるとされていますが、富士市の行列ができる経営相談所として成果を上げ続け、全国から注目を集めている産業支援センター「ｆ－Ｂｉｚ」の取り組みも参考になると思います。「ｆ－Ｂｉｚ」では、産業支援の拠点として、支援制度の案内や数字の分析を行い、問題点ばかりを指摘するのではなく、強みや、よいところを見つけ、自信や誇りを持たせ、熱い意欲を持って事業発展に取り組めるよう、質の高いワンストップの徹底した伴走型コンサルティングを提供されています。本市としても、これらの取り組みに負けない発想と取り組みで、これまでの成果をもとに交通利便性や人口の増加、昼間の人口流入、大学等研究機関の集積などの本市の強みをさらに生かしていける、別次元の発想とチャレンジを行っていただくことを期待して、終わらせていただきます。
続きまして、パワハラの防止につきまして、質問させていただきます。
神戸市の東須磨小学校で起きた教員同士のいじめが問題になっている中、本市でも残念なことに、消防の救急救命士３人による後輩へのパワーハラスメントが発覚し、懲戒免職処分となる事案が発生をしてしまいました。市民の信頼を失墜するゆゆしき事態であり、消防だけでなく、全庁的に、このような問題を二度と起こしてはならないとの思いで伺います。
全国で大きな社会問題となっている職場でのパワーハラスメント防止を企業に義務づけるハラスメント関連法が本年５月に成立をしました。このことを受けて、本市では、どのような認識を持たれていたのでしょうか。また、新たな取り組みとして考えていることがあれば、お示しをください。
次に、本市では、以前の議会答弁にあったとおり、これまで新任係長級職員研修の中で、セクハラ及びパワハラについての研修を実施しており、全職員対象の人権問題研修においてもパワハラ防止についての研修を実施しておられます。さらに、各相談窓口に相談員の配置も行い、産業カウンセラーによる心の健康相談においても相談受付をする旨、職員に周知をされておられるとのことでした。
そこで、直近の研修内容と参加状況をお教えください。相談窓口等への相談件数については、過去３年分について、お伺いいたします。また、今回、本市においてハラスメント対策を行っていたにもかかわらず、相談窓口等が活用されなかったことについて、どのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。
○下野議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 法改正の認識と、新たな取り組みについてでございます。
職場におけるパワーハラスメントにつきましては、個人の尊厳を傷つけ、休職や鬱病、自殺など、深刻な事態に至るケースもあるなど、職場で働く人の意欲を低下させる大きな社会問題となっております。それを背景に、いわゆる労働施策総合推進法が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上、必要な措置を講じることが事業主の義務とされたと認識をしております。
法改正の施行が令和２年６月１日の予定であり、事業主が講ずべき措置の具体的内容等につきましては、現在、国において指針案がパブリックコメントに出されており、今後、指針として示される予定でございます。
法改正を受けた新たな取り組みといたしましては、現在、本市において制定しております職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱に、パワーハラスメントや妊娠、出産、介護などのハラスメントに関する内容を反映させる方向で、要綱の一部改正を予定しております。
次に、直近の研修内容と、参加状況についてでございます。
まず、平成３１年４月に新任係長を対象といたしまして、ハラスメント研修を行い、２２人が参加いたしました。このほか、２月に実施した人権問題研修の中でのパワーハラスメントの防止についての研修では８４人、１月に実施をいたしました管理職向けのハラスメント研修では１５０人が参加をいたしました。
次に、相談窓口等への相談件数についてでございます。
相談窓口は人事課、人権・男女共生課、教育政策課、水道総務課及び消防本部に、それぞれ設置をしており、相談者の所属にかかわらず、どの相談窓口でも利用できることなどを機会あるごとに周知をしております。相談を受けた件数につきましては、平成２８年度が１件、平成２９年度が３件、平成３０年度が２件でございます。
相談窓口が活用されなかったということについてということでございますが、本市における相談窓口につきましては、被害者のプライバシーや人権を尊重し、知り得た秘密を厳守することは当然のこととして、相談窓口を複数設置するなど、相談しやすい環境づくりに努めているところでございます。
一般的に、相談窓口が活用されない理由といたしましては、被害者がハラスメントだと認識をしていなかった、または相談窓口の存在を知らなかった、または相談したことが加害者に漏れて行為がエスカレートすることを被害者が恐れたなどが考えられます。今回の件では、上司から口外しないよう強く言われたこともあり、それらが複合的に組み合わさった結果、相談窓口が活用されなかったものと認識をしております。
○下野議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） 法改正に対する本市の認識を確認をさせていただきました。行政として、法改正の趣旨をしっかり反映できる模範の取り組みを進めていただくことをお願いしておきたいと思います。その取り組みのもととなる指針として、職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱に、パワーハラスメントに関する内容を反映させる一部改正を行うとのことですので、国の指針を踏まえた上で、さらに有効なものとなるよう、準備を進めていただくことを要望しておきたいと思います。
ハラスメントの研修についても伺いましたが、新任係長と管理職が対象となっているようですが、相談窓口があるにもかかわらず、相談件数が３年間で６件というのは実態を反映した数なのか、疑問に思います。このことから、パワハラを起こす可能性のある立場の管理職など、職員の上司者だけではなく、一般職員に対しても、パワーハラスメントの研修を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、今回ハラスメント対策としての相談窓口が活用できていなかったことが浮き彫りになったことから、どのように改善が必要であるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○下野議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 一般職員に対するハラスメント研修についてということでございますが、さまざまなテーマを取り上げる人権問題研修におけるハラスメント防止研修は、一般職員も選択して受講することができますが、ハラスメントの防止対策を強化する上では、全職員に対する、さらなる啓発が必要であると考えております。そのため、今年度中に、全職員を対象として、ハラスメントの防止を初め、改めて厳正な法令遵守、服務規律の確保及び綱紀粛正の重要性を認識し、自己点検の機会とすることを目的とした研修を実施する予定でございます。
その内容といたしまして、実施時期につきましては令和２年の１月下旬から２月中旬にかけまして、１回につき約２００人、２時間程度の研修を計１０回程度、開催する予定にしております。
次に、相談窓口の活用についてでございます。
これまで各種相談窓口に関する案内につきましては、年１回通知をしておりましたが、このたびの事案を受け、職員の服務規律の確保の通達を出し、職員の注意喚起を促すとともに、相談窓口について、改めて周知徹底を図ったところでございます。今後も機会あるごとに、ハラスメントの予防に向けた啓発や、事案が発生した場合の迅速かつ適切な解決を図るなど、職員が相談しやすい仕組みづくりの構築に取り組んでまいります。
○下野議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） ありがとうございました。一般職員に対するハラスメント研修について、具体的にお示しいただきましたので、実りのある研修となるようにお願いをいたしたいと思います。
今回はスピード感を持って対応することが求められたと思いますが、今後は腰を据えてパワハラの起きにくい職場づくりと、相談のしやすい仕組みづくりに着実な取り組みを継続的に行い、他の自治体や事業所のお手本となる取り組みを展開していただくことを強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○下野議長 以上で、１７番、松本議員の発言は終わりました。
（１７番 松本議員 議席へ）
○下野議長 次に、８番、小林議員の発言を許します。
（８番 小林議員 質問席へ）
○８番（小林議員） それでは、大きく２点、質疑させていただきます。
まず、１点目、重度障害者福祉タクシー助成制度について、お伺いをします。
これまでの経過と、現在の状況について、制度の設立時期、制度ができた背景、制度の趣旨、また、法的根拠があれば、お示しをいただきたいと思います。それと、これまでの見直し内容、その見直し時期についてもお示しください。見直しをするということは、課題があっての見直しだと思っておりますので、どんな課題があったのかもあわせて、ご答弁をお願いいたします。あわせて、平成２９年度、平成３０年度の利用者数、予算額、決算額について、また、今年度の見込み利用者数と予算額についてもお示しください。
２点目、実態把握について、お伺いします。
施策評価シートの中では、対象者を拡大することで社会参加の促進に取り組んだとありますが、何をもって社会参加の促進と言っておられるのか、教えてください。また、この制度をどういうときに活用されているのか。例えば、上限額、満額使っておられる方、あるいは使っておられない方、どういうときに活用されているのかなど、実態把握をされたことがあるのでしょうか。把握したことがあるのであれば、その内容について、お示しをください。
そして、３点目、現在の課題、考えられることは何なのかをお示しいただきたいと思います。
１問目は以上です。
次に、大きな２点目、中学校給食について、伺います。
まず、審議状況についてです。
検討会について、これは、
乾教育総務部長が会長で、検討会が実施されました。視察にも行かれて、報告書も先日の審議会に提出されています。まず、この視察、どのような視点から視察をされたのか、また、それぞれの視点に対して課題として挙げられたものは、主なもので結構ですので、お示しください。あわせて、報告書の内容、審議会への申し送り事項についても紹介いただきたいと思います。
それと、次に、審議会については現在の審議状況はどのような状況でしょうか、お示しください。
２点目、小学校給食との関係性についてです。
審議会の諮問事項の中には、中学生にとって望ましい学校給食のあり方とあります。そして、今、基本的な考え方、基本方針をご審議いただいていると思うんですが、ここで改めて確認なんですが、では、小学校給食の基本方針というのが、そもそもあるのかどうか。あるのであれば、どのような内容なのかをお示しいただきたいと思います。
それと、今回、中学校給食を審議していただくに当たって、小学校給食の先ほど言ったような方針であったり、取り組んでいただいていること、現状などの関係性は、事務局としては、どのように考えておられるのか。また、審議いただくための前提条件として、現状についての共通認識を委員の皆さんに持っていただけているのかどうかもお示しいただきたいと思います。お願いします。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 制度設立時期などについてでございます。
平成２年６月１日から実施しております。制度ができた背景としましては、在宅の重度障害者にあっては、通院や社会参加などにおいて自宅からの外出が困難な状況にあることから、当事業の制定に至ったものでございます。
制度の趣旨としましては、タクシー料金の一部を助成することにより、重度障害者の外出を支援し、日常の利便性と社会参加の促進を図り、障害者福祉の向上を図ることを目的としております。法的根拠でございますが、当事業は法律によって定められたものではなく、市独自事業として実施しております。
これまでの検討過程、見直し内容、見直し時期についてでございますが、対象者につきましては、制度創設当初から、在宅で身体障害者手帳の下肢、体幹、視力、内部障害の１、２級の方及び療育手帳のＡ判定の方を対象としております。住まいのあり方が多様化してきたことから、平成３０年４月から有料老人ホームに入所されている方も在宅扱いとし、対象者に加え、精神障害者におきましても、公共交通機関の利用に困難な状況にあることから、平成３１年４月から精神障害者保健福祉手帳１級の方も対象者に広げております。
助成額につきましては、当初、中型タクシーの基本料金相当額としておりまして、交付枚数は月２枚、年間２４枚としておりましたが、利用の拡大を図るため、平成４年４月からは交付枚数を月４枚、年間４８枚に拡充しております。また、タクシー事業の同一地域、同一料金制度が廃止されまして、タクシー事業者により基本料金が異なってきている現状から、助成額を一律にするため、平成２１年４月からは１枚当たりの助成額を５００円に改め、現在に至っております。
利用者数などについてでございますが、平成２９年度、平成３０年度の順に申し上げます。利用者数は２，５６２人、２，６２９人、予算額は２，２６７万７，０００円、１，９８４万３，０００円、決算額が１，７９７万３，９００円、１，７６７万３，４００円となっております。今年度の利用者の見込みについてでございますが、約２，７００人と見込んでおります。予算額は２，０１０万９，０００円となっております。
実態把握等についてでございますが、社会参加の促進につきましては、重度の障害により外出が困難な方が福祉タクシーを利用することで、買い物や通院、イベントへの参加など、社会とのつながりの機会が得られることであると考えております。利用実態につきましては、当事業は利用用途を限定するものではなく、自由に利用いただける制度となっていることから、これまで制度に関するアンケートなどは実施しておりませんが、窓口等におきまして、通院等で利用しているなどの声を多く聞いております。
利用状況につきましては、使い切ったので追加交付をしてほしいといった声を年１０件程度、お聞きしております。また、利用されていない方の人数等は把握しておりませんが、タクシー利用券を返却される際に、家族の方が送迎しているので利用する必要がなかったとの声も聞いております。
制度の課題についてでございますが、市外に出かけたとき、本市福祉タクシーの登録事業者が見つからず、利用できなかったケースもあると聞いておりまして、登録事業者の拡充などが課題であると認識しております。
○下野議長
乾教育総務部長。
（
乾教育総務部長 登壇）
○
乾教育総務部長 中学校給食の検討会において、視察における視点、課題は何かということでございますけども、中学校給食検討会におきまして、視察時に確認すべき点といたしましては、校内スケジュール等、施設設備等、配膳、運営、検討の進め方としております。
それぞれの主な課題といたしましては、校内スケジュール等では給食時間の確保、学校教育活動の時間変更等、施設設備等の改修、整備は親子方式の場合は敷地内にスペースが確保できない可能性がある。配膳は、大きな課題はございませんでした。運営面では、献立は親子方式では、おかずの数をふやすのは困難である。小学校の献立で、量をふやすだけでは学校給食摂取基準を満たすことができない場合がある。センター方式の場合は、手づくりできるものが限られる可能性がある。アレルギー対応食は、親子方式の場合は、現在、小学校で行っている独自の対応ができない可能性がある。
また、検討の進め方は、生徒、保護者、教職員への丁寧な説明等の必要が挙げられました。その中でも、校内スケジュール等、衛生管理、献立、アレルギー対応食については、特に子どもたちの安全・安心、心身の成長に大きくかかわる課題として挙げられました。
続きまして、報告書の内容、審議会への申し送り事項でございますが、茨木市中学校給食検討会報告書には、検討会の設置目的、５回開催いたしました会議の流れ、検討会における討議の内容として他市視察の内容及び結果、課題の抽出及び整理、最後に審議会への申し送り事項を記載をいたしております。
審議会への申し送り事項といたしましては、子どもたちにとって、よりよい中学校給食の実現に資するよう、十分に審議を行っていただき、検討会として討議を行ってきた、子どもたちに影響を及ぼすそれぞれの課題と、新たな中学校給食を支える学校教職員の対応等に関する課題がございますので、そのためにも全員給食導入にかかわる事項について、生徒、保護者、学校教職員に丁寧に説明し、理解を得ることも必要であるとしております。
続きまして、中学校給食の審議状況でございますが、中学校給食審議会は、５回の開催を予定しており、ことし６月から現在までに３回を開催いたしました。これまでに、中学校給食のあり方についての基本的な考え方及び基本方針について審議し、現在、各方式に係る評価項目について審議していただいているところでございます。
続きまして、小学校給食との関係性について小学校給食の基本方針はあるのかということでございますが、小学校給食におきましては、有識者を交えた議論はしたことはございませんが、給食をつくる上での基本的な考え方として、素材を生かした給食、旬の味、季節感のある献立、食品の安全性を考慮、薄味で生活習慣病予防、衛生管理の徹底としております。
今回、審議会におきまして、中学校給食のあり方について審議していただく中では、小学校給食で実践している取り組みについて事務局から、また、審議会委員のご発言等で一定説明できたものと考えており、小学校の基本的な考え方を中学校給食のあり方にも盛り込んでいると考えております。
○下野議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ２問目、まず、障害者の福祉タクシーについてご答弁いただいたところから２問目、行きたいんですけれども、この４月から精神障害者保健福祉手帳１級の方にも対象を広げていただいたということでしたので、これ、以前、もう大分前ですけれども、対象じゃないことを、なぜかということを担当課に聞いたときには、そのときにはですよ、精神障害の方は身体障害じゃないから、公共交通機関を使えるからというご答弁というか、担当課とのヒアリングの中であったんです。そういうのも踏まえた上で、今年度からは対象になって、これで障害種別によっての差っていうのが一定なくなったのかなというふうにも思っています。
先ほど予算決算についてもご紹介いただきましたが、多分執行率が８割ぐらいある中で、多くの方が使っておられるというようなことの実感も持っております。その時々の状況に応じて改善をされてきたと思っていますし、独自事業ということで、本市としても頑張っていただいているというような認識をずっと持っていました。
ただ、やっぱり、それだけではだめだなと思うことがありました。というのが、ある市民の方のお話を聞いたからです。その方は、突発性拡張型心筋症という病気を抱えておられて、ペースメーカーをつけておられる身体障害者手帳１級の方です。その方が週に１回、毎週京都の病院に通っておられると。電車には乗れるから、ひとりで、同行支援が必要なわけではなく、電車に乗って京都まで行って、そこから病院まで行くのにタクシーを使うんだけれども、そのときに、この福祉タクシーっていうのは使われへんと。何のためにこの福祉タクシー制度っていうのがあるんかなという疑問を呈されて、私は返す言葉がありませんでした。それは、先ほど部長が課題としてもお答えいただきました、本市以外のところに行った場合に、今のチケットが使えないという課題というのを、認識を持っていただいているということはわかったんですけれども、私はやっぱり、それだけではだめなのではないかと思っていたんですね。
というのが、福祉タクシーという一つの選択肢だけで、果たして社会参加の促進ということをうたっていて、いいんだろうかというふうに思ったんです。他市を調べてみますと、福祉タクシー、プラス、例えば自家用車のガソリン代で、公共交通機関の交通費助成という３つの選択肢をつくって、その中から一つ当事者の方に選んでいただくということをされているような自治体も幾つかありました。また、私がお話を聞いたその方は、外出の機会ではなく、通院ということに限ってもいいから、通院という証拠を持って、例えば、そういう交通費の領収書というところで精算できるんじゃないかということの提案もいただいたんです。実際、町田市では、そういう形で通院交通費助成制度というのをやっておられます。
先ほど、いろんな実態把握はしてないけど、通院が多いという声であったりとか、家族が送ってもらってるから使ってないというようなこともあったんですけれども、ただやっぱり、本当は一度、実態調査をしてみるべきではないかと思っていますし、社会参加の促進というのであれば、先ほど言ったような選択肢が一択ではなくて、複数の選択肢をつくって、それを選んでいただくということもご検討いただく必要があるのではないかと思っていますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 他市の事例等をお聞かせいただいた中での本市の見解ということでございますけども、障害者の移動支援に関する取り組みにつきましては、各自治体とも、その地域性や抱える課題に対応したサービスを構築されてこられたのかなというふうには考えております。本市におきましては、外出が困難な重度障害者の社会参加の促進等を目的に、当事業を実施し、これまで障害者の利便性の向上や社会情勢の変化に応じた形での制度改正を行ってきたところでございます。
今後も、他市のいろんな事例等も参考に、またアンケート等につきましては、令和３年、次の障害の計画が始まりますので、そういったところで来年度、アンケート等をとれば、そういったところも活用していきたいとは考えておりますが、障害者福祉の向上に資する取り組みは、引き続き図ってまいりたいと考えております。
○下野議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ちょっとアンケートとかもやっていただけるのかなというふうに思いました。法的な移動支援、プラス、うちはこれを独自事業としてやっていただいているという認識を持っています。ただ、これをタクシー制度ではなくて、交通費助成制度という形で予算を上げると言っているわけではありません。上限２万４，０００円というのを守りながら、複数の選択肢が選べるということも、ぜひお考えいただければなと思いますので、これは要望としておきます。お願いいたします。
中学校給食についてなんですが、これ今、乾部長からもご答弁いただきました。審議会で今、基本的な考え方、基本方針、各方式に係る評価項目も審議されています。先ほど大嶺議員の質疑にもあったんですけれども、必要に応じて、必要な情報を出してますというご答弁だったんですが、私は出せてない、不十分なところがあるのではないかなと思って今回、質問しています。
例えば、先ほどの栄養教諭の配置もそうです。今、基本方針の中に、食育というところで栄養教諭とも連携しながらっていうようなことが書かれていて、この間の審議会は私も傍聴しましたが、委員の中から、今の栄養教諭でできるのかどうかっていうような疑問も呈されました。例えばそのときに、次じゃなくてそのときに、今先ほど議論のあった資料があれば、もう少し議論が深まったのではないかと思いますし、アレルギー対応であったりとか、茨木産の食材をどれだけ使ってるかというようなことも、議論があるたびに事務局の方が答えてますが、そうではなくて、基本情報として資料を提示するのが、私は事務局としての役割ではないかと思っています。その点に関してはいかがでしょうか。今、私が言ったことに対して、ご見解、考えがあれば教えていただければと思います。
というのがね、やっぱり検討会の視察の報告書は結構リアルな課題が挙げられていると思っているんです。委員の中からも、私たちはコストのことを考えずに、魅力的な給食だけを考えて議論したらいいのでしょうかというような、多分趣旨の発言もありました。多分その方は、やっぱり基本情報が足りないというふうに思ってるんじゃないかなと思っているんですね。議論を深めていただく審議会にするためにも、やはり、もう少し、教育委員会の役割、頑張っていただきたいと思って、今回質問しているので、お考えをお聞かせいただければと思います。
それと、災害時の給食施設のあり方についても先ほど議論がありましたけれども、初めここに、この分も基本方針の中に炊き出しを提供できれば提供するというようなことが書かれてましたが、第３回目の資料では削除されていました。その削除された理由、どんな議論があって削除されたのかをお示しいただきたいと思います。
それと、部長からもこの説明のときに、小学校における炊き出しは学校給食再開までとなっていますというようなご発言もありました。今はそうです。ただ、今、防災会議の中で地域防災計画修正の対象になってると思います。どのような内容に今、修正をされようとされているのか。これは防災会議に教育長が入っておられますから御存じだと思いますので、お示しいただきたいと思いますし、この修正内容は教育委員会からの意見なのか、国からの修正なのか、お示しください。
また、今まさに審議会で中学校給食のあり方を議論しているときに、こういう修正をされようとしている内容についても、委員の皆さんにご紹介するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○下野議長
乾教育総務部長。
（
乾教育総務部長 登壇）
○
乾教育総務部長 審議会におきまして必要な資料を出すべきではないかということでございますが、事務局といたしましては、できるだけ出しているというふうに思っているところでございますが、今後は、わかりやすい資料の提示に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、基本方針から炊き出しの文言が削られているということでございますが、この審議会の中で、審議会委員の中からのご発言もございまして、基本方針の中で炊き出しを提供できる学校施設を具体的に限定するような表現は、全体的に文言整理をする中で見直したところでございます。この見直しのことについてですが、現在、防災計画の中で見直し中でありまして、今後防災会議におきまして計画が策定されましたら、必要に応じて審議会にご報告をしてまいりたいというふうに考えております。
○下野議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 地域防災計画の修正内容についてでございますので、お答えさせていただきたいと思います。
現在、防災会議で審議いただいている地域防災計画の炊き出し部分の修正内容につきましては、事務局において国等の災害救助に係る運用との整合を図るとともに、各防災関係機関及び庁内関係所管課の意見を集約、調整し、取りまとめたものでございます。
○下野議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） わかりやすい資料をということでおっしゃいましたが、わかりやすい資料を必要なときに、必要なタイミングで、今回の地域防災計画の内容も決まりましたらっておっしゃってますけど、次、審議会、１月ですよね。その次は、もう多分、もう次の次で決めるんですよね、方針を。そしたら、そのタイミングっていつだろうということも図りながら、委員の中からは、やっぱり去年の地震を経験された自治会代表の方なんかも、一般の地域の私たちには給食室なんて使えないよねっていうことであったりとか、学校給食やから、やっぱり子どもたち優先だよね、現状が使えないかもしれない中で、ここの重要度だけを上げるのはおかしいよねっていうような意見もありましたので、あわせてこういった今、防災会議での検討内容もきちんとお示しいただくようにお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○下野議長 以上で８番、小林議員の発言は終わりました。
（８番 小林議員 議席へ）
○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時３０分 休憩）
─――――――――――――
（午後３時４５分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２８番、辰見議員の発言を許します。
（２８番 辰見議員 質問席へ）
○２８番（辰見議員） それでは、質疑をさせていただきます。
市歌について、制度の意義と現在までの経過について、どこで歌われているのか、どこで教えているのか、担当課について。
以上です。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 市歌の制定の意義と経過についてです。
市歌は昭和２３年、市制施行の年に、産業、文化、その他各方面において飛躍的な発展の途上を象徴するものとして企画し、歌詞を一般公募した後、議会の議決を経て制定しました。
過去にはソノシート、薄っぺらいレコードですけども、音源を配布したと聞いておりますが、現在ではホームページへの音源の掲載、希望者へのＣＤの貸し出しに加え、市庁舎における館内放送など、市民の皆様に身近に感じていただけるよう取り組んでいるところでございます。
どこで歌われているかについてですが、成人祭や教育文化月間表彰式、昨年の市制施行７０周年記念式典などの市主催の各種式典での斉唱を初め、全てではございませんが、地域の敬老会や体育祭などで歌われております。
担当課はについてですが、事務分掌に、市歌に関することとある、まち魅力発信課が担当しております。
あと、どこで教えているかということですが、現在、特にどこかで市歌を教えているということはしておりませんが、市歌には当時の伸び行くまちの勢いや、将来の希望など、先人の方々のまちへの思いが込められており、そのまちへの愛着や誇りを大切にして、次の世代に引き継ぐことを踏まえますと、今後は学校でも子どもたちが市歌を身近に感じ、口ずさむことができるよう対応を進めてまいります。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 身近に感じているといって取り組んでいるというのもね、いろんな式典へ行くと、そういうような感覚は僕にはないんですよね。特にどこかで市歌を教えているというのは、何十年もずっと市民である方が、どこでそういうことを歌ったかって言うんです。今後は学校で進めるということで、岡田教育長、しっかりやってくれるか、やってくれないか、それだけ答弁をお願いしたいと思います。
○下野議長 岡田教育長。
（岡田教育長 登壇）
○岡田教育長 市歌でございますが、私も学校、玉櫛小学校ですけれども、習った記憶というのはないですが、歌うことはできるというふうに思っています。
ただ、先ほど指摘いただきましたように、今後は、今ちょうど社会科の副教材の中に、小学校３年生、４年生で「わたしたちの茨木」というのがございますので、それを使用して、そこに今、掲載させていただいて、身近に感じるような取り組みをしていきたいと思っております。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） しっかり取り組んでくださいね。
次に、救急医療体制について、三島救命救急センターのその後、また現状と、理事会、また行政間での協議について、答弁を求めます。金銭面の問題について。救急医療に対する補助金を復活することへの見解について。救急搬送の人数等については、茨木市内救急告示７病院に補助金を交付していた平成２６年から３年間の救急搬送の状況と、補助金交付期間終了後の平成２９年度から令和元年度の救急搬送状況をお示しください。また、補助金交付期間中と、終了後を比較した場合はどうなのかもお答えください。
次に、令和元年度の循環器科、脳神経外科、呼吸器科、小児科の昼間、夜間別の市内、市外救急搬送状況をお示しください。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 三島救命救急センターのその後及び現状についてでございます。
令和元年１０月１８日付で、大阪府三島救命救急センター移転に関する基本協定書の財政支援の内容に係る覚書を、三島二次医療圏３市１町及び大阪府、大阪医科薬科大学の６者間で締結したところでございます。その後、３市１町の負担割合、それから負担方法について１０月１日と１１月１２日に事務担当者間で行っておるというところでございます。
○下野議長 泉消防長。
（泉消防長 登壇）
○泉消防長 市内救急告示７病院に補助金を交付していた平成２６年度から平成２８年度までの告示７病院への救急搬送状況でございますが、まず、平成２６年度は全搬送人数が１万２，３３７人で、そのうち７病院への搬送は５，２９５人で、４２．９％。平成２７年度は搬送人数が１万３，０６７人で、７病院への搬送は５，５６８人で、４２．６％。平成２８年度は搬送人数が１万３，３７７人で、７病院への搬送は５，９５６人で、４４．５％でございます。
次に、補助金交付終了後の平成２９年度から令和元年度の救急搬送状況でございますが、まず、平成２９年度は全搬送人数が１万４，３００人で、７病院への搬送人数は６，０７７人で、４２．５％。平成３０年度は搬送人数が１万４，８４９人で、７病院への搬送人数は５，９８９人で、４０．３％。令和元年度は１０月末まででございますが、搬送人数が８，７４５人で、７病院への搬送人数は３，２４４人で３７．１％であり、補助金交付中の３年間と比べて、補助金交付終了後は、いずれの年度も市内搬送率は減少しております。
次に、令和元年度の循環器科、脳神経外科、呼吸器科、小児科における昼間、夜間別の市内、市外救急搬送状況でございますが、１０月末まででご答弁いたします。
まず、循環器科の９時から１８時までの昼間では、市内搬送が５９人で、２０．８％、市外搬送が２２４人で、７９．２％。１８時から翌日９時までの夜間では、市内４２人で、１３．５％、市外２７０人で、８６．５％。脳神経外科では、昼間が市内２４８人で、２９．６％、市外５９１人で、７０．４％。夜間が市内１３８人で、１９．４％、市外５７３人で、８０．６％。呼吸器科では、昼間が市内８３人で、２９．５％、市外１９８人で、７０．５％。夜間が市内６０人で、２９．４％、市外１４４人で、７０．６％。最後に、小児科では、昼間が市内１１８人で、４６．６％、市外１３５人で、５３．４％。夜間が市内１３６人で、４１．２％、市外１９４人で、５８．８％でございます。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 済みません。答弁が漏れておりまして、申しわけございません。
三島救命救急センター移転に係る本市の負担についてでございます。
三島二次医療圏３市１町が学校法人大阪医科薬科大学に対し、１０年間で、現行補助額４億５，０００万円の１０年分である４５億円を上限として支援することとしております。本市といたしましては、三島救命救急センター移転に関する経費及び運営経費に対し、この覚書に記載した内容以外の財政的支援は一切行いません。
次に、救急医療に対する補助金についてでございます。
救急搬送受入件数の減少は、医師の確保が困難になっている状況に加え、地域医療構想の進展に伴って、病院の事業譲渡や経営戦略の見直し等の動きが加速化していることなどが大きく影響しております。平成２６年度から平成２８年度に実施した補助制度は、市内２次救急告示病院全てを補助対象として実施しましたが、これらの医療制度改革の影響が大きく、３年間の補助実績から見ましても、同様の補助制度では市内病院への救急搬送状況の抜本的な底上げにはつながらなかったことから、過去と同内容での補助制度の復活は考えておりません。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 今、消防から答弁があったようにね、４科の救急搬送率は７割から８割市外ということで、それだけ頭に入れておいてもらいたいと思います。
その後、行政間で継続的に協議を行っておりますと答えられているが、そういうような行政間で協議は、何を、いつ、どこで、誰と、何について協議をして、その取りまとめは、いかようなものかという、そういう内容をお示しください。
また、三島二次医療圏での、１０年間で４５億円。それに関して、それ以外に、再度答弁願いたいのは、建設費、それから医療機器費、それから備品、そういうことに関して補助金は一切出さんということですかね。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 ３市１町での協議ということでございます。これにつきましては、負担割合と負担方法についての協議ということで、３市１町で行っております。
それから、１０年間４５億円以上、また建設費、医療機器、備品等の補助ということでございます。１０年間で４５億円を上限ということにしておりますので、これ以外の建築費や医療機器、備品等については一切財政支援はいたしません。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 救急搬送に関してですけどもね、補助金を出しているときと、それをどうかというので、医師不足って、高槻市、吹田市は、立派に官民挙げて保健医療等の充実を図られている。なぜ茨木市は医師不足になっているのかについて、ご回答をお願いしたい。
また、地域医療構想の進展に伴い、事業譲渡や経営戦略の見直しなどの動きが加速していることが、救急搬送の受け入れの減少とどう関係しているのか、明確にお示しください。
これらを含めて、こういうことであるから、過去に行った同じ内容の補助制度の復活は考えていないとのことでありますが、僕は答弁になっていないと思っております。救急医療体制の欠陥を認めており、その何の手だてもないと回答されるというのは、いかがなものやと。茨木市役所職員の仕事は何かと。また、市長は、市民の命、財産が最も重要だとお示しされている。この答弁で、それにかなうような答弁であるか。それを答弁していただきたいと思います。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 まず、医師不足ということでございます。
茨木市には市民病院も大学病院もないという状況の中で、医師の確保はそれぞれの病院が努力して確保していただいているところでございますが、高槻市や吹田市との比較においては、医師がそれぞれの病院の確保は難しいというところは感じているところでございます。
それから、救急搬送の減少というところでございます。
地域医療構想を進める中において、国が病院に対し、診療報酬の見直し等により、急性期病床から、今後不足が見込まれている回復期病床への転換を誘導するなど、病床機能の分化を進めているということが救急搬送の減少に影響していると捉えております。
それから、過去の補助金の効果を病院ごとに検証したところ、実施期間中に受入件数が減少した病院があるなど、ばらつきがあるということのために、実施効果に安定性や重要性が認められない状況もあったということを意味しているというところでございます。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 補助金を切ったのは、担当の方やと思うんですけどもね、その補助金を切ったから、医師会等との協議をしましたらね、補助金はやっぱり欲しいと。やっぱり、それは何やといったら、やっぱり病院の将来を含めて、お金やということをはっきり申し上げられたと。
小児救急も含めてね、市民は一日でも早く、その２４時間の夜間小児救急を願っておられる。それに関してね、高槻市、吹田市、ほかはできるけど、茨木市は医師不足や何やといってね、そんなことでいいんかというやつよ。何年言わすということですわね。それに対して、全然前に進めていないというのが現状やろ。こういう現状を打破するために考えてもらいたいと思います。
特に、救急搬送が低下しておる４つに関しても、いつどこでその規模、現在の取組状況、専門チームの有無、検討会議の頻度と構成員の現状をお示ししていただきたいと思います。答えられるところだけでいいので。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 今、手元に確かな資料、お答えできるような資料を持ち合わせておりませんので、答弁は控えさせていただきたいと思っております。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 余りやるとね、また北逵理事にね、辰見がね、いじめているというようなことを思われるのは嫌やからね、穏便にと思ったんやけどね、やっぱり質問に対して、答弁はやっていただきたいなと思っております。自分のことやから、まあ、自分じゃないんよね。市民が答弁を聞いておられるんやから。いつも言っているように。
次に行きます。地区保健福祉センターについてです。
２０２４年度までに茨木市総合保健福祉計画において５カ所を整備と位置づけされているセンターの進捗状況と現状、２つ目に、茨木市多世代交流センター５カ所における指定管理者と地区保健福祉センターとの相互関係についてお願いします。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 （仮称）地区保健福祉センターの整備の進捗状況についてでございます。
茨木市総合保健福祉計画（第２次）では、計画期間となる平成３０年度から令和５年度までの６年間に、圏域ごとに５カ所の（仮称）地区保健福祉センターを整備することとしております。本年３月議会で関連条例を上程させていただきまして、市立デイサービスセンターは来年３月末に廃止し、その一部を（仮称）地区保健福祉センターとして活用できるよう制度設計を進めているところでございます。開所の時期としましては、令和２年度に施設の改修を行いまして、令和３年度からモデル実施の上、事業内容を検証しつつ、その後順次、開所していく予定としております。
多世代交流センターとの相互関係についてでございますが、施設管理につきましては、多世代交流センターの指定管理者が（仮称）地区保健福祉センターの部分を含む施設全体の管理を行うこととしております。機能面につきましては、多世代交流センターなどの利用者の相談に（仮称）地区保健福祉センターが対応するなど、相談しやすい体制を整えていきたいと考えております。また、（仮称）地区保健福祉センターの場の機能として、多世代交流センターを活用するなど、両センターの機能が最大限発揮されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） （仮称）地区保健福祉センターの運営に関してですけどもね、茨木市直営か、それともまた、社会福祉法人等に委託するのかということをお聞きしたいと思います。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 （仮称）地区保健福祉センターにつきましては、直営で実施したいと考えております。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 今、（仮称）地区保健福祉センターがワンストップで、いろんなことに対して、総合相談窓口という次の項目がありますけどもね、地域福祉ネットワーク、まるごと相談、ＣＳＷ、地域包括支援センター、障害児相談支援事業所、子育て支援総合センター、いのち・愛・ゆめセンターなど、加えて（仮称）地区保健福祉センターが加わること、これに関して以前にもお伺いしましたけども、本市では、ことし４件の殺人事件がありましたけども、これに関して茨木市は総合相談窓口に関して、どのように取り組んでいかれるのか、また（仮称）地区保健福祉センターとの関連について、どうされるのかということを答弁願いたいと思います。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 総合相談窓口についてでございますが、各相談機関がその有する専門性を発揮しつつも、連携し、ワンストップで相談支援に努める必要があると考えております。とりわけ（仮称）地区保健福祉センターにおきましては、市の保健師、地域包括支援センター、コミュニティーソーシャルワーカー、障害者相談支援センター職員がチームとなって相談に当たることから、圏域における中核的な組織としまして、その後、いのち・愛・ゆめセンターなどの各機関や地域と連携しまして、近年増加している複合課題を抱える世帯の相談にも対応していきたいと。そういうことによりまして、地域包括ケアシステムの推進にも寄与できるものと考えております。
それから、議員おっしゃっておりますような高齢者の殺人事件等々が発生しておりますけれども、高齢者におきましては、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどが介入しまして、必要なケースにつきましては情報提供し、できる限り、そういった事件等にならないような支援方策を検討していく必要があると考えておりますし、地域包括支援センターにつきましては、設置します（仮称）地区保健福祉センター内に設置することになりますので、基本的には、そういったケースにも対応していくというふうに考えております。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） いろんな意味でね、総括してのこの質問ですけども、（仮称）地区保健福祉センター、また、多世代交流センター、今回地域デイサービス、それに対しての賃料をいただくということで、どのような経済効果が発生するかいうことも含めてね、おわかりだったら答弁願いたいんですけども。また、やはり小児救急に関して、総合病院の誘致ということを考えておられるということですからね。その総合病院を誘致するまでにもね、その小児救急だけでもいいからね、やっぱり茨木市で１次、２次ぐらいのやっぱり小児救急。箕面市では１日一晩１５万円で、年間にしたら、その医者だけで５，０００万円、それに看護師さん２人で５，０００万円、したがって１億円。最低１億円、２億円というお金が必要なんですよ。それをね、茨木市の命を守るという、その一番の項目のその命に対して、１億円とか、そういう２億円いうのは、僕は皆さんに理解していただけるんじゃないかなと思っておりますので、そういうように市長が今回３月で総合病院を誘致するっていうことをおっしゃっておられますから、その間でも、またそれを言ったからには、やっぱりしっかりと誘致をやってもらわな、ただ言うだけじゃなしに、トップは結果を出してもらってのトップの使命であります。どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○下野議長 以上で２８番、辰見議員の発言は終わりました。
（２８番 辰見議員 議席へ）
○下野議長 次に、１２番、岩本議員の発言を許します。
（１２番 岩本議員 質問席へ）
○１２番（岩本議員） 初めに、風水害対策についてお尋ねします。
今、国土の約７割が山林や原野、残りの３割が、堤防がなければ氾濫してしまうような低地に全人口の５０％、資産の７割が集中する国土の利用状況となっていますが、近年は過去のデータから算出した予想を上回る雨が降り、被害が拡大したとの識者の見解が示されております。このような状況のもと、甚大な被害をもたらしている風水害対策を中心に質疑させていただきます。
初めに、
ハザードマップの見直しについて、お尋ねします。
昨年、大阪北部地震、西日本大豪雨、ことしは台風１９号を初めとする、想定をはるかに超える甚大な被害が発生いたしましたが、本市における洪水・内水
ハザードマップはいつ策定されたものかお聞かせください。お願いします。
○下野議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 洪水・内水
ハザードマップの作成時期につきましては、平成２６年３月に作成しております。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員）
ハザードマップについてですが、ことしの台風１９号では、１日に降る降水量の最大値を更新した観測地点が、東日本を中心に広範囲に及び、６万４，３０５戸の家屋の浸水、未曽有の河川氾濫、こうした状況を鑑みるとき、いま一度、予想降水量、河川の流量、内水浸水地域など再検討し、現在の洪水・内水
ハザードマップを見直す必要があると考えます。
政府は、平成２７年の水防法の改正により、国及び市町村は洪水により相当な被害を生ずるおそれがある河川を、洪水予報河川及び水位周知河川に指定し、洪水浸水地域を指定、その後、当該区域に係る市町村は、洪水
ハザードマップを作成し、公表することとなっています。
私が大阪府河川室に確認したところ、１，０００年確率での降水量算定のもと、安威川流域の浸水シミュレーションを作成し、来年３月にそのデータを公表すると聞いておりますが、これを受けて、今後茨木市として、どのようにされるのか、計画と見通しについて示してください。お願いします。
○下野議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 洪水・内水
ハザードマップの見直しについてでございます。
平成２７年度の水防法の一部改正に伴い、平成２９年６月に国から淀川の
浸水想定区域を見直した内容が公表され、現在、大阪府において、安威川等の
浸水想定区域の見直しが行われておりますので、本市といたしましては、その公表を受けまして、茨木市洪水・内水
ハザードマップの見直しについての取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員）
ハザードマップについてですが、水防法に基づく新たな洪水
浸水想定区域の指定、大阪府からの市内流域河川の
浸水想定区域が示されたならば、遅滞なく
ハザードマップの改定がなされるよう要望いたします。
次に、ダム、河川、内水などハード対策についてお尋ねします。
初めに、ダムに関連してお尋ねします。
１１月２６日、菅官房長官は会見で、近年の水害の激甚化を踏まえ、この会議において、国内１，４６０の全てのダムの運用を検討し、洪水調整機能を早期に強化することといたしますと述べました。１０月の豪雨災害では、各地のダムで貯水量が限界に近づいたため、下流に増水をもたらす緊急放流が行われました。政府は、発電や農業用に水をためるダムでも、状況に応じて事前に放流することで下流域の洪水を防ぐ方策を検討し、年内に基本方針をまとめるとのことでした。
この報道を受けて、私は大阪府安威川ダム事務所に、政府が示したダムにこれから設置される安威川ダムが含まれるのか、この方針を受けて安威川ダムの計画貯水量に変更があるのか確認したところ、政府の示したのは、既存のダムのことであり、安威川ダムにおいては、計画貯水量に変更はないとのことでありました。茨木市はこの件について、どのような考えをしているのか示してください。
河川、内水についてですが、ことしの台風１９号では、河川の決壊が７県で７１河川、１４０カ所、土砂災害は２０都県の３６５カ所との報道がなされております。河川では、堤防の決壊、バックウオーター現象、内水氾濫、さまざまな形の水害が発生しましたが、茨木市内を流れる安威川支流の勝尾寺川、佐保川、大正川、その他の中小河川、とりわけ、河川の堤防の状況把握、河川合流部の状況、神安土地改良区が管理する農業用水路の越水の危険性などの状況と安全確認は、どのようにされているのか聞かせてください。そこまでお願いします。
○下野議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 国による検討は、既存の利水ダムや利水を含む多目的ダムを対象に、緊急時に利水容量を治水に活用できるよう、放流を含む運用を見直すものであり、現在建設中の安威川ダムについては対象ではないと認識しております。この認識は、大阪府とも共有しておりますが、本市としましては、引き続き、国の動向を注視してまいります。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 河川及び神安土地改良区の管理水路の状況確認と安全確認についてでございます。
本市にある主な河川は、大阪府が河川管理者であり、河川堤防及び合流部の状況把握や危険性などの状況確認を適切に行っているものと考えております。また、神安土地改良区が管理する農業用水路についても同様であります。
なお、本市としましては、河川に関係する住民要望があった場合は、随時、管理者に内容を伝え、対応いただいております。
また、河川安全点検期間中には、大阪府における安全点検への参加などを行っております。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） ダム、河川などハード対策について、間もなく完成する安威川ダムと、夢のあるダム湖周辺整備について期待しておりますが、言うまでもなく、昭和４２年の北摂豪雨による安威川河川の氾濫、流域住民を守る治水のかなめとして、しっかりとその役目を果たされるよう、改めて要望いたします。
河川、内水についてですが、具体的な場所の公表は控えさせていただきますが、昨年の豪雨の際、ある地域の農業用水路の合流部で水量がふえ、あと少しで越水するのではないかと、近接する地域住民から不安の声が寄せられました。既存の河川と農業用水路、豪雨や台風などの雨量がふえた場合や越水の可能性についての情報把握、住民への伝達について、どのようにされているのか聞かせてください。お願いします。
○下野議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 河川等の水位情報の把握や伝達についてでございます。
河川等の水位情報の把握につきましては、気象台への今後の雨量の見通しの問い合わせや、市内河川の水位情報の監視に加え、市内パトロール等の現場確認等により、情報の把握に努めております。
市民の皆様への情報伝達につきましては、河川氾濫に注意を要する水位まで上昇した際には、該当地域の市民の皆様に、屋外拡声器や緊急速報メール等を活用し、避難情報の発令を行っております。
なお、農業用水路につきましては、水路管理者において対応しており、あわせて市と連携をとりながら対応しております。
引き続き、市民の皆様の安全を確保できるよう努めてまいります。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 河川、内水についてですが、堤防水路、下水道等、ハードの整備、改修には時間も費用もかかりますが、計画的に取り組んでいただいていると思いますが、要は、災害時、緊急時に遅滞なく連絡や情報共有ができているのか、これで市民に適切な情報を伝えることができているのか。この間の行政とのやりとりで、うちとは関係ありませんというような反応で、正直、大丈夫かと思いました。避難のタイミングを見きわめるためにも、関係機関が、適切に情報交換と住民への周知がスムーズに行われるよう意見いたします。
次に、
高層マンションの浸水対策について、お尋ねします。
台風１９号により、川崎市にある４７階建てのタワーマンションの地下３階の電気系統の設備が浸水し、停電、断水、エレベーターがとまり、居住者が生活できず、避難される方も出ました。浸水の原因は、近くを流れる多摩川に通ずる排水口から下水管を通じて、水が逆流した可能性が高いと報道されていました。本市においても他人事では済まされません。
そこでお尋ねしますが、現在、茨木市内におけるエレベーターの設置箇所数及び建物の地下に電気設備やポンプ室があるところは何カ所か、おわかりになりましたら教えてください。お願いします。
○下野議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 茨木市内におけるエレベーターについては、建築基準法に基づく定期検査報告の対象となる台数は、平成３０年度では１，８３８台であります。
地下に設置されている電気設備及びポンプ室の箇所数は、把握しておりません。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員）
高層マンションの浸水対策について、２問目お尋ねします。
１１月２７日国土交通省で、近年の大雨により、建築物の地下に設置された電気設備に浸水被害が発生している状況を踏まえ、建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する１回目の検討会が開かれたと聞いておりますが、その概要について、ご説明願います。
○下野議長
岸田都市整備部長。
（
岸田都市整備部長 登壇）
○
岸田都市整備部長 検討会につきましては、建築基準法を所管する国土交通省と、電気事業法を所管する経済産業省、その他関係機関の協力のもと、学識経験者等で構成されており、建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体的事例について収集、整理し、ガイドラインとして取りまとめ、関連業界に対して広く注意喚起を行うことを目的とされております。
検討会においては、雨水の浸入を防ぐ
止水板や電気設備を密閉する扉の設備、電気設備を上階へ設置するなどの対策について協議され、今年度中の策定を目指していると聞いております。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員）
高層マンションの浸水対策ですが、茨木市内随所で新たな
マンション建設も見受けられますが、今回のタワーマンションの地下電気室の水没にも見られるように、構造的に対応しなければならないところ、既存の高層建築物においても、安全対策上、改修が求められるもの、マンション管理組合からの相談や、浸水対策について広報誌等を用い、啓発、周知されるよう要望いたします。
最後に、災害支援について、お尋ねします。
大阪府北部地震に関する検証の取りまとめ中間報告、検証の１８ページに、広域応援の要請、受け入れについては、応援の受入調整窓口や各部が必要とする人員とのマッチングの手法など、具体的な災害時の受入体制の構築が必要であることから、受援計画の策定について検討するとの記載があるが、現段階でどのようなことを検討されているのか、聞かせてください。お願いします。
○下野議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 受援計画の検討状況についてでございます。
現在、大阪北部地震の災害対応の検証等を踏まえた本市地域防災計画の見直しを進めておりますが、その中で受援に係る組織体制も含めた災害対応体制について検討を行っており、地域防災計画の修正後、具体的な受援体制の構築を進める予定にしております。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 次に、被災自治体への職員の派遣について、お尋ねします。
大阪北部地震の際には、多くの自治体や全国の
ボランティアの方の支援を受けて、復興、復旧に取り組んでまいりました。昨年、ことしと自然災害が続き、全国各地で支援を求めている自治体もあると思いますが、茨木市として積極的に被災地への職員の派遣について検討すべきであると考えますが、どのように考え、行動されようとしているのか、聞かせてください。
災害マネジメント総括支援員制度については、災害支援の問題も含めて、委員会で改めて聞かせていただきます。よろしくお願いします。
○下野議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 被災自治体への職員派遣についてでございます。
これまでから本市は、東日本大震災や熊本地震などの被災地に職員を派遣しており、大阪北部地震の際には、他自治体からも多くの温かいご支援をいただきました。
このたび、全国市長会を通じた職員派遣の要請を受け、台風第１５号及び第１９号による被災市町村への支援を行いたいと考えておりまして、現在調整中でございます。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） ことしの５月、総務常任委員会で、岡山県倉敷市真備地区を視察してきました。昨年の７月、大阪北部地震の直後の西日本大豪雨、バックウオーター現象で、８カ所の堤防決壊、甚大な被害を及ぼしました。高梁川に合流する支流の小田川、岡山県と地元自治体では、バックウオーター現象を予見し、河道のつけかえ計画が進められている最中に発災したとのことでした。
ダムや堤防補強、下水道や関連水路の整備はもとより、情報の伝達、関係機関との連絡強化、時間のかかるもの。
○下野議長 岩本議員に申し上げます。時間がなくなりましたので簡潔にお願いします。
○１２番（岩本議員） はい。今すぐできること、適切に取り組んでいただけるよう、折に触れ、問題提起をさせていただくことを申し上げ、今回の質疑を終わります。
○下野議長 以上で１２番、岩本議員の発言は終わりました。
（１２番 岩本議員 議席へ）
○下野議長 次に、１０番、福丸議員の発言を許します。
（１０番 福丸議員 質問席へ）
○１０番（福丸議員） それでは、私からは、大きく２点にわたって質疑をさせていただきます。
まず、初めに、歩道橋についてでございます。
市民の方からですね、市内に設置されている歩道橋が汚いので管理はどうなっているのか、また、渡っている人を見たことがない歩道橋もあるけども必要ないんじゃないかといったようなお声をお聞きすることがありますので、管理状況や今後の方向性などを確認させていただきたいと思います。
まず、本市に現在設置されている歩道橋の数は幾つあるのでしょうか。
そして、そのうち、国と府と市の割合は、どのような形になっているんでしょうか。お示しを願います。
また、設置の年代別ですね。西暦でお願いします。割合はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
そして、横断歩道ではなくてですね、歩道橋が設置されたのは、年代ごとに変化してきていると思うんですけれども、どのような目的から設置をなされたのか、お示しをいただきたいと思います。
それから、国、府、市が設置したそれぞれの歩道橋の管理方法についてでございます。日常管理については、どのように実施をしているのでしょうか。また、定期点検などは実施されているのでしょうか、お示しをください。
そして、今後の方向性についてでございます。設置年代が古い歩道橋などは、撤去といったようなことも考えられるかなと思うんですけれども、そういった場合には、また新たに同じような歩道橋を設置するのか、または撤去してですね、横断歩道にするといったような対応になるのかどうか、今後の対応について、お考えをお示しいただきたいと思います。
１問目、以上です。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 本市に設置されている歩道橋の数につきましては、国管理、府管理、市管理、合わせて２７橋であります。
国、府、市の割合につきましては、国管理４橋、府管理１１橋、市管理１２橋であります。
設置年代の割合についてでございます。国及び府管理の歩道橋の設置年代につきましては把握しておりませんが、市管理の歩道橋につきましては、１９７０年代２橋、１９９０年代５橋、２０００年代４橋、２０１０年代１橋であります。
横断歩道でなく歩道橋が設置された目的につきましては、１９７０年代はモータリゼーションの進展により、通学路等において交通弱者である歩行者を交通事故から守るため、また、信号によらず道路を横断できることから、渋滞緩和の手段として歩道橋を設置してきました。
市管理の歩道橋につきましては、駅前等において商業施設などと連絡する通路橋として設置しております。
歩道橋の管理につきましては、国、府、市それぞれの管理者が行っております。本市では、日常管理については、道路パトロールにより目視点検を実施し、軽微なものについては補修を行っております。また、平成２６年７月１日の道路法施行規則の改正により、５年に１度の定期点検を行っております。点検の結果、緊急的に修繕を行う歩道橋はありませんでした。
歩道橋の今後の方向性につきましては、経年による施設の老朽化や景観面の課題が多くなっており、通学路では、少子化の進展により、利用者が少なくなっております。また、バリアフリー化されていない場合には、お年寄り、障害者、障害のある方やベビーカーを利用される方にとって、歩道橋による道路の横断は大きな負担になっている状況です。このため、更新時には、設置されている場所ごとに、通学路指定や利用状況、歩行者の安全対策の状況、地元住民の方や関係機関等との協議状況などを踏まえ、撤去を含めた個々の検討が必要であると考えております。
○下野議長 １０番、福丸議員。
○１０番（福丸議員） 目的については、１９７０年代のモータリゼーションの進展により、通学路等というようなことでございました。
ちょっと２問目でお聞きしたいのが、２７橋中、現在、通学路として使用されている歩道橋の数は、国、府、市の割合で何橋ずつあるのか、お示しをいただきたいと思います。
その通学路として使用されている歩道橋に関しては、管理方法として、先ほどの答弁と何か、日常管理ですね、違いがあるのかどうか、例えば、何かＰＴＡと連携しているだとか、そういったような日常管理方法の違いなどがあれば、お示しをいただきたいと思います。
それからあと、これは全体的にですけど、日常管理においては、市民は国設置なのか、府設置なのか、市設置なのかということは当然わからないわけですので、市にも連絡が入ってくることも、補修が必要ですよとか、壊れていますよといったような連絡が入ってくることもあるかと思いますけれども、その場合の対応は、どのような形で対応いただいているのか、お示しいただきたいと思います。
あと、５年に１回は定期点検を行っておられるということでございました。実際には、結構、私も歩道橋を渡ったりすると、ステップが外れていたりだとか、点字プレートですね。目の不自由な方用の点字プレートが剥がれていたりとかといったようなことを見かけることがあるんですけれども、行き当たりばったりではなくてですね、長期的視点に立った修繕計画というのも必要になってくるのではないかなというふうに感じるんですが、見解をお示しいただきたいと思います。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 通学路として使用されている歩道橋の数につきましては、国管理１橋、府管理６橋、市管理１橋の計８橋であります。
通学路に指定された歩道橋の管理方法につきましては、国、府、市それぞれの管理者が茨木市学童通学安全対策協議会等と連携し、安全対策等の要望を受け、補修等の対応を行っております。
国、府が管理している歩道橋に対しての修繕依頼についてでございます。市民の皆様からの依頼が、国、府の管理施設である場合は、当該施設管理者に、その内容を報告し、当該施設管理者において補修等の対応を行っております。
歩道橋の長期修繕計画についてございます。点字プレートや舗装の剥がれなどについては、発見次第、対応しており、歩道橋本体の長寿命化については、茨木市橋梁個別施設計画に基づき、重要度に応じた維持管理区分を定め、今後定期点検の結果に基づき、重要度に応じて修繕を行ってまいります。
○下野議長 １０番、福丸議員。
○１０番（福丸議員） ありがとうございました。一定、日常管理も、あと長期的な視点も持ちながらですね、管理はしていただいているのかなというふうには認識をさせていただきました。また、ちょっと心配だったのは、国とか府のやつとかの電話がかかってきても、直接国に言ってくれとか、直接府に言ってくれというような、ぞんざいな対応をしていないんだなというのが今の答弁からわかりましたので、よかったなというふうに思っております。
今、いろいろご答弁いただいた中で、やっぱり１９７０年代のモータリゼーションの中で歩道橋が設置されてきたというのは、結構大きいのかなというふうに思っております。そうした視点で見たときにですね、一定、もう歩道橋の役割を終えた歩道橋も中にはあるのじゃないかなというふうに感じます。通学路で横断歩道を渡らずにですね、子どもたちが、ちょっと遠回りして歩道橋のほうまで行ってですね、歩道橋を渡ってということもあるんですけれども、そうした場合に、歩道橋って歩道におりていますので、今、いわゆる自転車社会、それから歩行者も大変多くなっているということで、朝、ちょうど子どもたち８時前後ですので、通勤の自転車が多いです。歩道橋が設置されている歩道って、めちゃくちゃ小さいので、そこを自転車が急スピードで走ったりとかですね、そこにあえて子どもたちがずらずらと集団で行くもんですから、朝、非常に危険な状態になっているようなことに出くわすことがございます。
５年点検でですね、一定長期のビジョンは持っていただけるということなんですけど、それを超えてですね、本当に当初の設置の目的を考えたときに、もうここは要らないのではないかといったような視点も持っていただきながら、管理に当たっていただきたいなというふうに思いますので、歩道橋には歩道橋ごとのいろんな目的があると思いますので、そういった視点も、しっかり持ちながら管理に当たっていただきたいなということを要望させていただいて、１問目は終わります。
続きまして、令和２年４月１２日執行予定の市長選挙と令和３年１月３０日任期満了の市議会議員選挙を同日に執行することについて質問をさせていただきます。
茨木市長選挙とですね、１年以内の、９カ月後に実施される茨木市議会議員選挙を同時に実施したほうがいいんじゃないかといったような市民の皆様方からの意見を多くお聞きをしております。
これにはですね、３つの観点があるのかなというふうに感じております。１つは、市民の利便性ですね。これは１月の寒い時期ではなくて、もっと気候のいい時期がいいんではないかということ。それとあと、９カ月という１年以内にですね、２回の選挙をするのは大変ではないかといったような、市民の利便性の観点が１つ。それとあと、同日にすることによってですね、コスト削減が図れるのではないかといったことですね。それとあと、同日に実施することによって、投票率がアップするのではないかという、この３つの観点から、市民の皆様は声を上げておられるのだというふうに受けとめております。
そこで、実際に、その効果はいかほどなものなのか、また、本市で実現が可能なのかどうかということを確認させていただく意味で質疑をさせていただきます。
まず初めに、市長選挙と市議選を同日に実施した場合、どの程度の経費削減が見込まれるのか。また、削減の対象となる主な経費は、どのようなものがあるのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
次に、投票率ということなんですけど、これ、投票率が上がるだろうという抽象的な話になってしまうんですけど、幸い、ことし４月にですね、府知事選挙と府議会議員選挙が同日で実施されました。ですので、このときの投票率の結果がどうだったのかということをお示しいただきたいのと、実際に、このときに同日になったことでですね、経費がいかほど削減されたのかということをお示しいただきたいと思います。
続いて、自主解散の実施方法と全国の事例についてということでございます。同日に実施する、執行するためには、地方公共団体の議会の解散に関する特例法による議会の自主解散が必要であると認識をしておりまして、これはですね、議員数の４分の３以上の者が出席し、５分の４以上の者の同意が必要であるとされております。これを茨木市議会に照らし合わせると、出席者が１９人以上必要であり、議員全員の２５人が出席した場合は２０人の議員の同意が必要であるという認識でよいかどうかをお答えいただきたいと思います。
そしてまた、特例法を用いて議会が自主解散し、選挙を同日にした自治体は、全国で何団体あるのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
そして、同日にするためのタイミングについてであります。令和２年４月１２日執行予定の市長選挙と同じ日に市議会議員選挙を行うためには、日程的に、どのタイミングで議会を自主解散すれば可能となるんでしょうか。お示しをください。
１問目、以上です。
○下野議長 松本
選挙管理委員会事務局長。
（松本
選挙管理委員会事務局長 登壇）
○松本
選挙管理委員会事務局長 まず、同日選挙を実施した場合に削減が見込める経費につきまして、現行どおりの日程で選挙を行った場合の市長選挙及び市議会議員補欠選挙の経費が約６，５００万円、市議会議員一般選挙が約１億円でありますので、合計で約１億６，５００万円となります。一方、市長、市議会議員の同日選挙の場合は約１億２，０００万円となり、削減額は約４，５００万円となります。
削減の対象となる経費は、主に期日前投票所の運営経費、選挙当日の投開票に係る人件費、各投票所への機材搬送や選挙公報の宅配に係る委託費となります。
次に、平成３１年４月に大阪府知事選挙と府議会議員選挙の同時選挙が執行されたときに削減された経費と、投票率の結果についてでありますけれども、直近の選挙との比較になりますが、平成２７年４月の府議会議員選挙の経費は、決算ベースで５，４００万円、同年１１月の知事選挙の経費は５，２００万円で、合計１億６００万円となっております。
次に、平成３１年４月の府議会議員選挙と知事選挙の同日選挙の経費は８，５００万円となっており、単純に比較しますと、２，１００万円の削減となりますが、現在、期日前投票所を２カ所増設しておりますので、同じ条件で比較しますと、実質的な削減額は約４，４００万円となります。
次に、投票率につきましては、平成２７年の府議会議員選挙が４３．４４％、知事選挙が４２．４８％でありましたが、平成３１年の同日選挙では、府議会議員選挙が４８．１６％、知事選挙が４８．４０％であり、比較しますと、同日選挙における投票率のほうが、府議会議員選挙で４．７２％の増、知事選挙で５．９２％の増となっております。
続きまして、議事の定足数と議決の定足数の認識につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。
次に、特例法を適用して自主解散した全国の事例についてでありますけれども、特例法に基づき６団体が自主解散されており、それぞれ知事選挙、市長選挙、町長選挙、村長選挙との同日選挙が行われております。
６団体の内訳としましては、平成２３年３月に香川県東かがわ市、平成２７年３月に埼玉県毛呂山町、平成２７年７月に同じく埼玉県杉戸町、それから平成３１年３月に茨城県美浦村、徳島県石井町、熊本県錦町となっております。
次に、市長選挙と市議会議員選挙が同日になる解散のタイミングについてということですけれども、公職選挙法第３３条第２項の規定により、地方公共団体の議会の解散による一般選挙は、解散の日から４０日以内に行うこととされております。任期満了に伴う市長選挙は、令和２年４月１２日に執行予定でありますので、同日選挙となるためには、４月１２日からさかのぼって４０日以内となる３月３日以降で、告示日である４月５日より前に議会が解散となると、日程的には同日に選挙を行うことは可能となります。
以上でございます。
○下野議長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
１０番、福丸議員。
○１０番（福丸議員） ありがとうございました。
まず、経費に関しては４，５００万円ということで、実際に府知事選挙のときには４，４００万円ということで、非常に大きな削減効果があるんだなということで認識をさせていただきました。
また、投票率に関しても、５％から６％、これは府知事と、知事選挙ですので、市長と市議会議員選挙で、スライドで単純比較というのは、なかなか難しいかとは思いますけれども、ただ、やっぱり同時にすることによって、その盛り上がりというのは非常にあるのだろうなというふうに感じさせていただきました。
実施するには、議会の自主解散が、今議会だと２０人の同意が必要だということで認識をさせていただきました。
あと、特例法で自主解散したのが６団体ということで、これ、ちょっと感覚的には非常に多くの団体が自主解散しているんだなというふうに感じさせていただきましたし、また、ことしの３月ですね。統一地方選挙に合わせて３つの団体、自治体が、解散をされているということで、非常に流れ的にもなっているのかなということで感じさせていただいたんですけど、ちょっと確認の意味で、ここの部分で確認させていただきたいんですけど、府知事の場合は、府知事が辞職をされて、解散をして、府議会に選挙を合わせたという、どちらかというと、１人の首長が決断をすればよい話ですけれども、議会の場合は、今ご答弁いただいたように、５分の４が必要ですので、かなりハードルが高いのかなという。その中での６団体ということで、これは市長が合わせたのではなくて、あくまで議会が自主解散をした数だということで、認識していいのかどうか、ちょっと改めて確認の意味で答弁をお願いいたします。
○下野議長 松本
選挙管理委員会事務局長。
（松本
選挙管理委員会事務局長 登壇）
○松本
選挙管理委員会事務局長 ６団体とも自主解散ということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、６団体とも特例法を用いて自主解散をされております。
○下野議長 １０番、福丸議員。
○１０番（福丸議員） ありがとうございました。ご答弁をお聞かせいただいて、先ほども申しましたように、投票率もアップして、そして経費も削減されるということで、非常に市民にとって、メリットがあるなというふうに感じました。
一つ不安だったのが、議会を解散するタイミング等々ですね、実現が可能なのかどうかというところがございました。これはやっぱり３月は予算の時期ですので、予算を可決せずに議会が解散して、予算審議もせずに、タイミング的にですね、解散しなければならないというようなことがあっては、市民の皆様方に、ご迷惑がかかってしまいますので、そういうことがないのかなということで、ご答弁をお願いいたしました。そうしましたら、３月３日以降ということでございましたので、３月３日以降の議会の３月議会の最終日に予算等を全て可決した後であれば、市民の皆様方にも、特にご迷惑をおかけせずに、自主解散が可能なのだなというふうに感じさせていただきました。
きょうのこの質疑を通じまして、また、さらに市民の皆様方からのご意見もお聞きしながら、またいろいろ、さまざまな形で議会の中でも議論をさせていただきたいなというふうに思います。
以上で質疑を終わります。
○下野議長 以上で１０番、福丸議員の発言は終わりました。
（１０番 福丸議員 議席へ）
○下野議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。付託の科目とその常任委員会は、お手元にご配付の議案付託表によりご了承願います。
日程第２、請願書１件は、お手元にご配付の請願文書表のとおり、民生常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る１２月１８日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
各常任委員会は、お手元にご配付の招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後５時００分 散会）...