茨木市議会 2019-12-05
令和元年第5回定例会（第1日12月 5日）
令和元年第5回定例会（第1日12月 5日）
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２． 会期の決定について
日程第３． 諸般の報告
日程第４．諮問第 ６号
人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて
日程第５．諮問第 ７号
人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて
日程第６．議案第６６号 専決処分につき承認を求めることについて
（特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）
日程第７．議案第６７号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
日程第８．議案第６８号
茨木市立コミュニティセンター条例の一部改正について
日程第９．議案第６９号 茨木市都市公園条例の一部改正について
日程第10．議案第７０号 茨木市南目垣・東野々宮町
地区地区計画の区域内における建築
物等の制限に関する条例の制定について
日程第11．議案第７１号 茨木市
西豊川北地区地区計画の区域内における建築物の制限に
関する条例等の一部改正について
日程第12．議案第７２号 茨木市下水道条例の一部改正について
日程第13．議案第７３号
茨木市立市民体育館、
茨木市立中条市民プール及び五十鈴市民
プール並びに
西河原市民プールの指定管理者の指定について
日程第14．議案第７４号 茨木市
高齢者活動支援センターの指定管理者の指定について
日程第15．議案第７５号 茨木市多
世代交流センターの指定管理者の指定について
日程第16．議案第７６号 茨木市駐車場の指定管理者の指定について
日程第17．議案第７７号
市営土地改良事業の施行について
日程第18．議案第７８号 茨木市及び摂津市における循環型社会の形成に係る連携協約の
締結に関する協議について
日程第19．議案第７９号
工事請負契約締結について（
市道総持寺駅前線道路改良工事
（その２））
日程第20．議案第８０号
工事請負契約の変更について（
市道総持寺駅前線道路改良工事）
日程第21．議案第８１号
工事請負契約の変更について（元市民会館及び人工台地ほか解
体工事）
日程第22．議案第８２号 令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．令和元年１２月５日定例市議会を
茨木市役所議場において開会した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １４番 上 田 光 夫
２番 塚 理 １５番 大 村 卓 司
３番 長谷川 浩 １６番 青 木 順 子
４番 朝 田 充 １７番 松 本 泰 典
５番 大 嶺 さやか １８番 安孫子 浩 子
６番 畑 中 剛 １９番 稲 葉 通 宣
７番 桂 睦 子 ２０番 友 次 通 憲
８番 小 林 美智子 ２３番 河 本 光 宏
９番 米 川 勝 利 ２４番 篠 原 一 代
１０番 福 丸 孝 之 ２５番 坂 口 康 博
１１番 萩 原 佳 ２６番 上 田 嘉 夫
１２番 岩 本 守 ２８番 辰 見 登
１３番 下 野 巖
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
こども育成部長 岡 和 人
副市長 河 井 豊 産業環境部長 吉 田 誠
副市長 井 上 茂 治 都市整備部長 岸 田 茂 樹
市理事 中 野 和 彦 建設部長 中 田 弘 之
総務部長 森 岡 恵美子 会計管理者 宮 野 正
危機管理監 西 川 恵 三 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二
教育総務部長 乾 克 文
市民文化部長 上 田 雄 彦 学校教育部長 加 藤 拓
市民文化部理事 小 田 佐衣子 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 泉 頼 明
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作 議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 篠 塚 勇 希
（午前１０時００分 開会）
○下野議長 ただいまから令和元年第５回
茨木市議会定例会を開会いたします。
現在の出席議員は２５人でありまして、会議は成立いたしております。
本定例会には、市長以下、説明員の出席を求めております。
本定例会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
まずは、先日ご連絡、発表いたしました、
本市消防職員によります暴行傷害事案につきまして、議員の皆様、市民の皆様に、多大なるご心配、ご迷惑をおかけいたしましたこと、何より本市消防に対する信頼を失墜させたことに対しまして、深くおわびを申し上げます。
今後は、引き続き、被害を受けた職員のフォローに努めるとともに、
消防長ともども二度とこのような不祥事が起きることのない仕組みづくり、風土づくりを行ってまいります。このたびは、まことに申しわけございませんでした。
改めまして、本日は、令和元年第５回
茨木市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には、ご参集くださいまして、まことにありがとうございます。
また、日ごろは市政の運営に対しまして、ご指導、お力添えをいただいておりますことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。
本定例会には、
人権擁護委員推薦の諮問につきまして２件、専決処分につき承認を求めることについて１件、条例の一部改正、制定等、条例案件につきまして６件、指定管理者の指定について４件、
市営土地改良事業の施行について１件、協約の締結に関する協議について１件、
工事請負契約締結変更について３件、令和元
年度一般会計補正予算１件、以上１９件の案件のご審議をお願いいたしております。よろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
○下野議長 これより本日の会議を開きます。
日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、４番、朝田 充議員、７番、桂 睦子議員を指名いたします。
日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から１２月１８日までの１４日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日から１２月１８日までの１４日間を決定いたしました。
日程第３、「諸般の報告」を行います。
一般事務並びに大阪府
都市競艇企業団議会の報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
これより議案の審議を行います。
日程第４、諮問第６号、「
人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 諮問第６号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、
人権擁護委員 諏訪典子氏の任期が令和２年６月３０日をもって満了いたしますので、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、後任者に引き続き諏訪典子氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いいたします。
○下野議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第６号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。
日程第５、諮問第７号、「
人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 諮問第７号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、
人権擁護委員 田村義則氏の任期が令和２年６月３０日をもって満了いたしますので、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、後任者に引き続き田村義則氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いいたします。
○下野議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第７号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。
日程第６、議案第６６号、「専決処分につき承認を求めることについて（特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第６６号につきましては、消防職員の不祥事に関しまして、市長及び担当副市長の給与を引き下げるため、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正を地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願いいたします。
○下野議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） それでは、議案第６６号について、質疑いたします。
本議案は、１１月１２日の火曜日にマスコミ発表された、いわゆる消防署におけるいじめ事件での一連の処分の一つとして、執行機関としての責任ということで、市長及び担当副市長の給与を１カ月、１０％減給するということを専決処分により執行し、議会に事後の承認を求めるというものであります。なので、今回の事件とその対応について、お尋ねせざるを得ないわけですが、１問目としては、端的にお尋ねいたします。
すなわち、第１に、今回の事件の経緯について、２点目に、今回の事件についてどういう調査を行い、その結果、どういう認識に立ってるのか、３点目に、今後の対応と再発防止策について、どうしていくのかということであります。
端的にお尋ねするわけですが、事の重大さに鑑みて、真摯な誠意ある答弁を求めます。
１問目は以上です。
○下野議長 泉消防長。
（泉消防長 登壇）
○泉消防長 まず、事案経過につきましては、白川分署の救急車内における傷害事案について、被害職員から相談を受けた消防署勤務の職員が、令和元年９月１５日に消防署長に報告したことにより事案を覚知しました。
消防署長から通報を受けた
消防本部総務課が中心となり、関係者に救急車内の事案について聞き取り調査を進める中で、関係職員によるその他の暴行等事案が発覚したものです。
消防本部は、１０月２５日に市役所人事課に内部調査結果を提出し、１１月８日に
分限懲戒審査委員会が開催され、１１月１２日に人事処分の発令となったものでございます。
次に、調査につきましては、加害者、被害者、その他関係職員から複数回の聞き取り調査を行っております。結果につきましては、救急救命に使用すべき車両や機材が使用された傷害事案であり、加害職員がいずれも救急救命士の資格を有していること、また、本事案の報告を受けた当直責任者の職員が事案の隠蔽を図ったこと、さらに、この当直責任者の職員が勤務時間中に暴行等の事案を複数にわたり引き起こしていることなどが判明いたしました。このことは、いじめを超える傷害、暴力事案であり、市民の信用を失墜する、あってはならない事態と認識しております。
再発防止策につきましては、全職員を対象とした本件の類似事案について実情を把握するための
アンケート調査、公務員倫理とコンプライアンスや消防組織で発生した
パワーハラスメント等を題材とした職員研修及び本件のような事案が発生した場合の通報制度について、内部通報制度の説明とあわせて再周知を今月中に実施いたします。
○下野議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） １問目の答弁をお聞きして、２問目お尋ねしていくわけですが、まず、今回の事案の認識について、お尋ねいたします。
まず初めに、確認したいわけですけども、いじめを超える傷害、暴力事案という認識を示されましたけども、今回のケースは非常に深刻な
ハラスメント事案であるという認識に立っておられるのでしょうか。これは、消防と市長部局両方から、そういう認識なのかどうかの確認の答弁を求めます。
次に、１問目の答弁と、この間発表された消防職員の処分についてという消防本部の文書などから感じることを質問していきたいと思います。
まず、答弁で言われたように、被害職員から相談を受けた別の消防職員が消防署長に報告して発覚ということであったわけですけども、
暴力行為等事案の発生は、日中に発生してるものもあるので、消防署長は、それまで全く気づかなかったのかと、そういう素朴な疑問があるわけです。答弁を求めます。
次に、この問題が発生してから、私どものところにも市民からいろんな声が寄せられます。中には、処分だけでは生ぬるいと、告発すべきではないかと、こういった意見もあります。市や消防がいじめを超える傷害、暴力事案という認識を示してるわけですから、ある意味では、当然だろうとは思います。しかし、この手の問題の一番大事なことは、被害者がどこまで望んでるかということだと思います。この点についてはどうなのか、答弁を求めます。
次に、私たち議員のところにも再発防止策のところで答弁された、消防全職員を対象にした
アンケート調査の調査用紙を資料としていただいてるわけですけども、これを見ますと、質問１が年齢、２が交代制勤務か毎日勤務かを選択する勤務形態、３が階級、４が役職名ということで、この１から４を選択で答えると、誰が書いたのか特定できてしまう様式になっています。もちろん
アンケート用紙に添付している１枚物の説明書きには、記入に当たっての注意事項として、未記入でも可と説明しているわけですけども、こういう説明は
アンケート用紙そのものに、質問１から４、それぞれに未記入でも可と説明書きをしておくべきではないかと思いますが、そういう配慮が必要ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
次に、新聞報道もされていますが、なぜ既存の
ハラスメントの相談窓口なりのシステムが機能しなかったのかという、こういう疑問はやはりあります。周知徹底だけの問題なのか。通報しても大丈夫という体制にはなっていなかったのか。今回の被害者は、この点に関しては聞き取り調査で、どのように答えてるのか、答弁を求めます。
２問目は以上です。
○下野議長 泉消防長。
（泉消防長 登壇）
○泉消防長 まず、本事案に関しましては、当然
ハラスメントではありますが、今回の事案は
ハラスメントを超える傷害、暴力事案であると認識しております。
消防署長が気づかなかったのかということでございますが、本事案は、隔日勤務形態の消防分署で発生したこと、また、当直責任者が当事者であったことから、分署を訪れても気づくことができなかったということでございます。
次に、市からの告発につきましては、被害者本人が、現在のところ、告発することを望んでいないこと、また、早く職務に専念したいという意向を持っていることから、保留しているところであります。
次に、
職員アンケートの記入方法につきましては、記入についての注意事項で記入方法を示していること、
アンケート配付前の各所属長を集めた会議で記入についての説明を行っていることから、理解できているものと考えております。
次に、相談窓口につきましては、毎年各所属職員へ、
ハラスメント相談員についての周知を行っており、被害者も理解していましたが、隔日勤務体制の消防分署での事案であり、日ごろから業務や生活面について指導を受けている先輩に、まず相談したことから、このような形で通報になったものでございます。
○下野議長
森岡総務部長。
（
森岡総務部長 登壇）
○
森岡総務部長 このたびの事案の認識ということについてでございますが、市長部局といたしましても、本事案に関しましては、
ハラスメントの域を超えた傷害、暴力事案であると認識をしております。
○下野議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） ２問目答えていただきまして、一定理解するところは理解したわけですけども、３問目、行きたいと思います。
やっぱり、一番思うのは、今回の事案は氷山の一角なのではないかと、やっぱり思ってしまうわけであります。私も意識として、確かに
ハラスメント問題等々は社会問題化してから久しいわけです。ただ、やっぱり、まさか茨木市ではと、こういう思いがあったのは事実です、私の認識のところでも。しかし、そうではなかったという、こういうことですので、ですから、そういうことでありますので、もちろん、おっしゃられた再発防止策、しっかりやっていただくというのは、これは、もちろんなんですけども、それだけでええのかという、こういう問題意識がやはりあります。
市長部局のほうも、執行機関の責任のとり方、あり方として、給与減額という措置には、もちろん、これには異議はないわけですけども、行政責任という点では、それとともにやるべきことがあるのではないかと思うわけです。
具体に言うと、１つには、調査についても消防だけでなく、市長部局、教育委員会、すなわち、行政全分野にわたる調査を、この際実施すべきではないかというふうに思うわけです。やっぱり、市民の皆さんも、これは氷山の一角と違うかと思っておられると思うんです。ですから、消防の調査を待ってというのもあるのかもしれませんけども、そういうことに踏み出すべきではないかということを、やっぱり問題提起しておきたいと思うんです。
いま１つは、先ほど言いましたとおり、
ハラスメント問題自体が、社会問題化して久しいわけです。この問題での国際的な到達点は、ことし６月にＩＬＯで採択された、仕事の世界における暴力及び
ハラスメントに関する条約及び勧告に集約されてます。この一番のポイントは、
ハラスメントの禁止を明確にした法整備を行うということです。日本政府は、この当該条約採択に当たり賛成しました。
ところが、この国内法において、このＩＬＯの条約を批准できる水準の法的対応を行っていないということは非常に問題ですわ。ですから、いつもなら、こういうことがあると、国の動向を見てとか、そういうことを言わはるんですけど、今回の事件発覚を契機に、市としても真摯に向き合って、そういう
ハラスメント禁止を明確にした
ハラスメント禁止条例の制定、これをやっぱり研究、検討すべきだと。対応として、減給だけやなくて、やっぱり、そういうことに踏み出すべきだというふうに求めるものですけども、消防、それから、市長部局や教育委員会もそうですけども、答弁を求めておきたいと思います。
以上です。
○下野議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 各部局ということでございますが、総括してご答弁申し上げたいと思っております。
まず、各部局で調査をすべきとのご指摘でございます。これにつきましては、現在、消防で
アンケート等を実施しておりまして、その結果等を分析した上で、各部局の特性を踏まえた、実効ある対応を図ってまいりたいと考えております。
後段の条例というご意見でございます。これにつきましては、議員のほうからもご指摘がございましたように、まず、国のほうで法整備がなされたというところで、その施行が来年ということになってございます。議員おっしゃっておられましたけれども、そういう動向をしっかりと見据えながら、いずれにしても、実効ある体制をつくるということが必要であると考えておりますので、そういう観点で対応してまいりたいと考えております。
○下野議長 以上で、４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○下野議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第６６号は、承認することに決定いたしました。
日程第７、議案第６７号、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」から日程第１２、議案第７２号、「茨木市下水道条例の一部改正について」までの、以上６件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第６７号から議案第７２号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
まず、議案第６７号につきましては、人事院勧告に基づく国の給与改定に準じ、本市の給与等の改定を実施するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第６８号につきましては、玉櫛公民館を
コミュニティセンターに移行するため、所要の改正を行うものでございます。
議案第６９号につきましては、
中央公園北グラウンドの拡張改良工事の実施に当たり、
中央公園庭球場を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
議案第７０号につきましては、茨木市南目垣・東野々宮町
地区地区計画の区域内における建築物等の制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、本条例を制定するものでございます。
議案第７１号につきましては、
建築基準法施行令の改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
最後に、議案第７２号につきましては、下水道排水設備工事責任技術者の登録事務が大阪府下水道協会に一元化されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
詳細につきましては、各担当部長及び理事からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○下野議長
森岡総務部長。
（
森岡総務部長 登壇）
○
森岡総務部長 議案第６７号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、国家公務員の給与改定に準じて、本市職員の給与改定等を実施するため、所要の改正を行うものでございます。
改正の主な内容について、条文を追ってご説明申し上げます。
まず、第１条では、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正といたしまして、別表第１から別表第４までの給料表を国家公務員に準じて改定するとともに、一般職の職員の令和元年１２月期の勤勉手当の支給月数を０．０５月分引き上げて０．９７５月とし、特定任期付職員の期末手当の支給月数を同様に０．０５月引き上げて２．２７５月とする旨を定めております。
次に、第２条では、住居手当の支給対象となる家賃額の下限を１万２，０００円から１万６，０００円に引き上げ、手当額の上限を２万７，０００円から２万８，０００円に引き上げるとともに、令和２年度以降の一般職の職員の勤勉手当の支給月数を０．９５月とし、特定任期付職員の期末手当の支給月数を２．２５月とする旨を定めております。
次に、第３条及び第４条は、茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正でありまして、茨木市議会議員の期末手当の支給月数を一般職の職員と同様に０．０５月引き上げて、令和元年１２月期については２．２５月、令和２年度以降については２．２２５月とする旨を定めております。
次に、第５条及び第６条は、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でありまして、特別職の期末手当の支給月数を一般職の職員と同様に０．０５月引き上げて、令和元年１２月期については２．２５月、令和２年度以降については２．２２５月とする旨を定めております。
附則といたしまして、第１項では、この条例の施行日を、第２項では、各規定の適用日を、第３項では、給与の内払いを、第４項及び第５項では、住居手当に関する経過措置を、第６項では、改元に伴う一部改正について定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○下野議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 議案第６８号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、玉櫛公民館の
コミュニティセンター化に伴い、所要の改正を行うものでございます。
その内容といたしましては、
コミュニティセンターの名称及び位置を定めております第２条に、公民館から移行する
コミュニティセンターの名称を茨木市立玉櫛
コミュニティセンターとし、その位置を茨木市沢良宜東町５番３９号と定めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は、令和２年４月１日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○下野議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 議案第６９号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、中央公園北運動広場の拡張改良工事に伴い、
中央公園庭球場を令和２年２月をもって閉鎖することから、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、使用の際に市長の許可を受けなければならない公園施設を定める別表第１から中央公園の庭球場及び当該庭球場に係る夜間照明を削ります。また、施設の使用料を定める別表第２から中央公園の庭球場に係る夜間照明を削ります。
附則といたしまして、第１項では、この条例は、令和２年３月１日から施行する旨を、第２項では、経過措置を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 議案第７０号及び議案第７１号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第７０号は、茨木市南目垣・東野々宮町地区において、良好な市街地の形成を図るため、建築基準法第６８条の２第１項及び都市緑地法第３９条第１項の規定に基づき、建築物等の用途、建築物等の高さの最高限度、建築物の壁面の位置、垣または柵の構造及び緑化率について、それぞれ一定の制限を定めるものであります。
なお、本条例は１８の条文と附則で構成いたしております。以下、条文に従って、ご説明申し上げます。
第１条は、条例の制定目的、第２条は、用語の定義、第３条は、適用区域を定めております。第４条は、建築物等の用途制限について、施設導入地区、業務地区、商業地区の地区ごとに建築し、または築造してはならない建築物等をそれぞれ定めております。また、建築物等の敷地が地区の２以上にわたるときは、その建築物またはその敷地の全部について、当該敷地の過半の属する地区に係る規定を適用する旨を定めております。
第５条は、施設導入地区における建築物の高さの最高限度を建築物の区分に応じ、それぞれ定める高さとし、第６条は、建築物の壁面の位置について、道路境界線までの距離を各地区ごとにそれぞれ定め、第７条は、道路に面する垣または柵は生垣、ネットフェンス、鉄柵等開放性の高いものとし、ブロック塀その他これに類するものは築造してはならないと定めております。
第８条は、建築物の緑化率の最低限度を１０分の２とするものでございます。
第９条は、緑化率の最低限度の特例、第１０条は、既存の建築物に対する制限の緩和、第１１条は、公益上必要な建築物の特例、第１２条は、違反建築物に対する措置、第１３条は、報告及び立入検査、第１４条は、緑化施設の管理、第１５条から第１７条は、罰則規定、第１８条は、本条例の施行について、必要な事項は市長が別に定めるものとしております。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、本地区計画の計画図をご配付いたしております。
次に、議案第７１号は、地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例において、建築物の外壁後退について、小規模なものの特例を定めている２３の条例において、引用する
建築基準法施行令「第１３５条の２１」を「第１３５条の２２」に改めるものでございます。
また、工作物の制限を定める４の条例の目的規定において、「法第６８条の２第１項」の次に「（法第８８条第２項において準用する場合を含む。）」を加え、「建築物」の次に「及び工作物」を加え、罰則規定において、「建築主」の次に「又は築造主」を加え、「法第８７条第２項」の次に「（法第８８条第２項において準用する場合を含む。）」を加えるとともに、工作物を対象とする規定において、「建築物」を「建築物等」に改めるなどの文言の整理を行っております。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 議案第７２号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、大阪府内における下水道排水設備工事責任技術者に関する業務効率化及び受益者の利便性の向上を目的に下水道排水設備工事責任技術者の登録事務が大阪府下水道協会に一元化されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、責任技術者の規定する第７条において、本市に登録された者を大阪府下水道協会に登録を受けた者に改めるものであります。
次に、責任技術者の登録手数料に関する第８条及び別表第１において規定及び登録手数料を削除しております。
附則といたしまして、第１項では、この条例は、令和２年４月１日から施行する旨を、第２項では、経過措置を定めております。なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○下野議長 説明は終わりました。
まず、議案第６７号、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件につきましては、長谷川議員ほか３人から、また、畑中議員ほか２人から、それぞれ修正動議が提出されております。
まず、長谷川議員ほか３人から提出された修正動議について、提出者の説明を求めます。３番、長谷川議員。
（３番 長谷川議員 登壇）
○３番（長谷川議員） それでは、所定の提案者をもって提出をいたしました議案第６７号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正に対する修正動議につきまして、趣旨説明を行います。
本修正動議は、人事院勧告に基づく給与等の改定を実施するための議案第６７号中の議員及び特別職の期末手当を改定せず、現状維持にとどめる修正であります。私たち大阪維新の会は、身を切る改革及び議員報酬の削減の考え方はもとより、地方分権が進む中での人事院勧告準拠のあり方について疑問を感じております。
今回の増額改定も、人事院勧告に基づいてのものでありますが、そもそも本当に、人事院勧告に実態経済、地域経済の事情が反映されているのでしょうか。
ご承知のように、地域の実情を反映させるために、都道府県及び政令指定都市には、人事委員会を必ず置くことが義務づけられています。そして、人口１５万人以上の市及び特別区は、人事委員会か公平委員会のいずれかを置くこととされております。
和歌山市では、現在、人事委員会を設置しており、その背景には、県と市では調査対象企業は重なることがあっても、民間給与調査では異なる結果になるということで、より地元の経済状況を反映することができるという点があるようです。このようなことから、人事院勧告準拠では、その判断をしかねるという点であります。
また、修正動議のもう一つの理由は、昨年１月に、茨木市特別職報酬等審議会の答申が出され、その答申に基づき、昨年３月の定例会において、特別職の報酬減額、議員の政務活動費の減額が可決されました。審議会の答申により減額した報酬を、人事院勧告準拠で増額するということに疑問を感じております。
ただし、私たちは、人事院勧告準拠には疑問を持っているものの、一般職員の給与や手当の改定については、本市の財政状況や職員数に対する仕事量、また、消費の下支えを強固にするために妥当であり、議員や特別職とは別の問題と考えております。
本来は、一般職、議員、特別職と分かれての条例提案であれば、明確に修正や判断を示しやすいところではありますが、議案が一体化でありますので、以上の考え方から、今回は議員と特別職の部分については、現状維持がふさわしいという提案であります。
その内容は、原案第３条から第６条を削るとともに、原案最後の附則においても、その整合性を図るため、修正を加えるものであります。
説明は以上であります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○下野議長 説明は終わりました。
これより本修正動議に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、長谷川議員ほか３人から提出された修正動議に対する質疑を終了いたします。
次に、畑中議員ほか２人から提出された修正動議について、提出者の説明を求めます。６番、畑中議員。
（６番 畑中議員 登壇）
○６番（畑中議員） それでは、所定の賛成者を得て提出いたしました議案第６７号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正に対する修正動議について、趣旨説明を行います。
日本共産党は、これまでから、茨木市の議員報酬が議員の職務の実態からして高額過ぎると主張し、その時々で、議員報酬引き下げの提案も行ってまいりました。その立場から、本修正動議は、２０１９年人事院勧告に基づく給与等の改定を実施するための議案第６７号のうち、議員期末手当の増額を規定した部分を削除する、現状維持に自粛するための修正であります。私たちは一般職などの給与とともに、いわゆる非正規職員の給与はもちろんのこと、デフレ経済脱却、消費を上向かせるために賃上げは当然だと考えており、議員や特別職とは分けて別次元の問題と捉えています。
したがって、今回の提案は、一般職員等は勧告に準ずる増額を求めるとともに、特別職については別見解を持っており、これでよしとするものではありませんが、今回は議員みずからの報酬部分については、少なくとも自発的に据え置こうではないかと提案するものです。
説明は以上であります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○下野議長 説明は終わりました。
これより本修正動議に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、畑中議員ほか２人から提出された修正動議に対する質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略いたしましても、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略いたします。
これより採決いたします。
まず、長谷川議員ほか３人から提出された修正動議について、起立の方法をもって採決いたします。
長谷川議員ほか３人から提出された修正動議に賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○下野議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、本修正動議は否決されました。
次に、畑中議員ほか２人から提出された修正動議について、起立の方法をもって採決いたします。
畑中議員ほか２人から提出された修正動議に賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○下野議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、本修正動議は否決されました。
次に、原案について採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第６７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６８号、「
茨木市立コミュニティセンター条例の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○下野議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第６８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６９号、「茨木市都市公園条例の一部改正について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） 議案第６９号、茨木市都市公園条例の一部改正について、質疑いたします。
今回の提案は、市民的議論も尽くさずに市が強行している南グラウンドの新施設建設のために、テニス利用者の皆さんのスポーツ利用が阻害される形で進められようとしており、市民に大きな影響を与えるもので、認めるわけにはいきません。
日本共産党は、新施設整備に当たっては、市民サービスを向上こそすれ、後退させるような整備を行うべきではないことを計画策定当初から主張しています。
そこで、改めてお伺いいたしますが、そこまでして、
中央公園庭球場を廃止しなければならない理由について、ご説明ください。
また、多くの市民や利用者の皆さんにご迷惑をおかけすることが明らかなこの状態を、市がどのように認識しておられるのかも答弁を求めます。
２点目に、廃止に伴う影響について、お尋ねいたします。
まず、利用実績を確認いたしますが、
中央公園庭球場の年間利用率と利用人数について、過去３年分をお示しください。
中央公園庭球場の利用状況は、市内全公営庭球場の利用状況と比較して、廃止しても問題ない程度の利用状況なのかどうか、お答えください。
次に、
中央公園庭球場利用者への説明会は、どの程度、どのような説明を行ったのかと、説明会への参加人数について答弁を求めます。あわせて、その説明会案内の対象範囲についてもお答えください。
３点目に、今後の対応について、お尋ねいたします。
中央公園庭球場を廃止するに当たっての代替については検討が重ねられていましたが、結局のところ、
中央公園庭球場を廃止する３月１日までに、新たな場所を用意することができない事態であることが明らかになっています。検討経過と今後の対応について、ご説明ください。
市民のテニス利用に支障を来すことが既に明らかになっている以上、市がやるべきは、テニスコートの廃止議案の上程ではなく、市民会館にかわる新施設整備をスポーツ利用を阻害しない形で行うためのスケジュールの延期ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○下野議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 中央公園庭球場の廃止の理由についてでございますが、市民会館跡地エリアの整備とあわせ、中央公園南北グラウンドや庭球場のあり方、また、利用についても検討を重ねた結果、スポーツ利用に加え、イベントや大規模災害時の活動拠点として利用が可能であるというグラウンドの性質を踏まえ、
中央公園庭球場を廃止し、北グラウンドを拡張するものといたしました。
また、市の認識についてでございますが、
中央公園庭球場につきましては、市の中央に位置し、利便性が高かったため、多くの方にご利用いただいておりますが、そのため、単なる廃止ではなく、代替施設の候補場所を選定したところでございます。過去３年間の年間利用率と利用人数についてでございますが、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度の順で年間利用率と利用人数を申し上げます。９３．０％、４万９，３４２人、９２．５％、５万２０６人、９２．８％、４万９，０１７人でございます。
廃止しても問題がない程度かどうかについてでございますが、
中央公園庭球場に限らず、どの庭球場も利用者が多く、新しい庭球場が利用できるまでの間、ご不便をおかけしますが、既に近隣の庭球場に移行されているスクールがあるなど、空きこまの利用もしていただいております。
代替施設では、既存のコートとあわせて利用することで、より大規模な大会等が開催しやすくなり、このことは、かねてからの利用者の要望に応えたものとなっております。また、ＪＲ総持寺駅が近いことから、利便性も高いと考えております。
説明会の内容についてでございますが、テニスコートの廃止時期や利用受付停止時期、また、当時の状況から代替地を検討していることなどを説明させていただきました。
説明会の対象と参加人数についてでございますが、ことしの広報誌７月号で７月１９日金曜日と７月２０日土曜日に説明会開催を掲載し、市民の皆様や事業者の方へ周知いたしました。また、日常的に利用されている団体には、スポーツ推進課から直接連絡をして、ご案内をさせていただき、この２日間で２９人の参加がありました。
代替地の検討経過と今後の対応についてでございますが、
中央公園庭球場の廃止に当たり、代替施設の候補場所を複数検討してまいりました。代替施設を建設するためには、設計から工事まで相当の期間が必要ではありますが、今回代替施設と考えている西河原公園南庭球場は、グラウンドを庭球場に変更するため、地ならし等が要らず、比較的工期が短く建設できるものと考えております。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 新施設整備のスケジュールの延期についてです。
新施設を含みます市民会館跡地エリアにつきましても、市民の皆様の非常に多くの期待をいただいてるところであり、一日でも早くご利用いただけるよう、スケジュールどおり整備を進めてまいります。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 先ほどご答弁の中で、工期を短くということで、代替施設の整備をするという形で言われましたけれども、現在示されている市のスケジュールでは、２０２１年度のほぼ１年を通じて工事が行われ、西河原公園南庭球場が使えない事態が発生します。テニス利用者にとっては、さらに使えない施設がふえる状況がわかっていながら、心からスポーツを楽しめる状況でしょうか。
ご答弁をお伺いしていると、誰のための何のための整備なのか、これではテニス利用者には迷惑をかけても巨大プロジェクトを優先する、まさに市民無視も甚だしいと感じます。
中央公園庭球場跡地も含めて、市民の心の中心地にしたいとお考えなのであれば、代替施設の整備が完了し、テニス利用者に迷惑をかけない形で進めるのが本旨なのではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
問題の根源は、市民会館にかわる施設の候補地の選定を南グラウンドへと強行していることです。これにより費用も膨大に膨らんでいます。このまま進めれば、さらに無駄遣いと言わざるを得ない、西河原への代替施設建設には、一体幾らの市民の大切な税金をつぎ込もうとしているのか、答弁を求めます。
○下野議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 代替施設の建設費用についてでございますが、設計委託費について、当初予算と今定例会の補正予算に計上させていただいておりますが、今後、この設計に基づき工事費を積算してまいりますので、現時点では、総事業費は未定でございます。
○下野議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 施設整備の考え方について、私のほうから答弁させていただきます。
まず、市民会館跡地エリアの整備をおくらせるというご指摘でございますが、先ほど部長も答弁をいたしましたけれども、跡地エリアの活用につきましても、１００人会議やワークショップ、また、社会実験「ＩＢＡＬＡＢ（イバラボ）」など、多くの市民の皆様と一緒に考え、その思いや期待をいただきながら進めてきている事業であると考えております。このような思いや期待を実現し、市民の皆様に、少しでも早くこの場を活用していただけるよう、着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
翻りまして、庭球場についてでございます。
確かに、
中央公園庭球場につきましては、利便性がよいといったようなこともございまして、一定の皆さんに、ご利用いただいているというところは認識をしております。
この新しい施設が整備されるまで、市内全体の庭球場の数としては、
中央公園庭球場を閉めた段階で３面減ると、その西河原公園南庭球場が少し使えない期間がありますので、その分、減る期間が少し出てくるということではございますが、これは、市内の庭球場の市が整備している庭球場の数といたしましては、茨木市につきましては、北摂各市の中では高い水準にあるという認識を持っております。そういった中での整備でありまして、一定のご不便おかけすることは認識しておりますが、その後は、ご答弁いたしておりますように、６面プラス３面で、９面ということで、大会もしていただける、また、一定の管理棟の整備もさせていただくといったことで総合的に庭球場、また、スポーツ施設の利用も高まるといったようなプラスの整備であるということも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 今、副市長がご答弁されましたけれども、そういった形でご答弁されるのであれば、本来、この跡地の構層や計画を策定する時点でこういった問題、解決しておくべきだったのではないかなというふうに感じます。計画を進めてから、こういった問題が起こっているという点では、既に市民の皆さんに大変な迷惑をかけているという自覚を持つべきだと感じます。この庭球場は、茨木市にたくさん整備されているということは確かでありますし、この利用者の皆さんが既に今、年間利用者の人数というのは、茨木市の人口に匹敵するぐらい利用されています。そういった皆さんに迷惑をかける、こういった整備が本当に必要なのかどうかっていうのは、私は見直す必要があると考えています。
市民会館と福祉文化会館の跡地に建設をする、この案にするということは、やはり今、どんどんと、費用も幾らかかるのかということも答えられない状況の中で、さらにお金がかかっていくという、今の案を強行的に進めるよりも、市民の皆さんにとっては、自分たちが支払う税金がこういった巨大プロジェクトに使われないという方向では、市民会館と福祉文化会館にするという案についても、きちんと議論を重ねた上で、市民に説明をするべきだと考えます。多くの市民の皆さんが期待している、かかわっているからこそ、日本共産党も市民的議論を尽くした上で最終的な決定をし、市の身の丈に合った整備を進めるべきだと考えているということを主張して、質疑を終わります。
○下野議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○下野議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましても、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○下野議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第６９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７０号、「茨木市南目垣・東野々宮町
地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７１号、「茨木市
西豊川北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７２号、「茨木市下水道条例の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７２号は、原案のとおり可決されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時０３分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時１５分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１３、議案第７３号、「
茨木市立市民体育館、
茨木市立中条市民プール及び五十鈴市民プール並びに
西河原市民プールの指定管理者の指定について」から、日程第１６、議案第７６号、「茨木市駐車場の指定管理者の指定について」までの、以上４件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第７３号から議案第７６号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
これらは、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、それぞれの施設につきまして、指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。
詳細につきましては、各担当部長及び理事からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○下野議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 議案第７３号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、
茨木市立市民体育館条例第７条及び茨木市立市民プール条例第７条の規定に基づき、
茨木市立市民体育館及び中条、五十鈴、
西河原市民プールの指定管理者をシンコースポーツ・日本管財共同事業体とし、期間を令和２年４月１日から令和７年３月３１日と指定するものでございます。
なお、参考資料といたしまして、本件の指定管理者候補者の選定に関する資料をご配付いたしております。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 議案第７４号及び議案第７５号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第７４号は、茨木市
高齢者活動支援センター条例第７条の規定に基づき、茨木市
高齢者活動支援センターシニアプラザいばらきの指定管理者をシニアネットワークいばらきとし、指定管理期間を令和２年４月１日から令和７年３月３１日とするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、本件の指定管理者候補者の選定に関する資料をご配付いたしております。
次に、議案第７５号は、茨木市多
世代交流センター条例第７条の規定に基づき、茨木市多
世代交流センターの指定管理者を福井は社団法人秀幸福祉会、西河原は社会福祉法人慶徳会、葦原は社会福祉法人茨木厚生会、沢池及び南茨木は社会福祉法人大阪府社会福祉事業団とし、福井、西河原、葦原及び沢池は、指定管理期間を令和２年４月１日から令和７年３月３１日とし、南茨木は、指定管理期間を令和２年４月１日から令和３年１０月３１日とするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、本件の指定管理者候補者の選定に関する資料をご配付いたしております。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 議案第７６号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、茨木市駐車場条例第６条の規定に基づき、茨木市駐車場の指定管理者をミディ総合管理株式会社とし、指定管理期間を令和２年４月１日から令和７年３月３１日までとするものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○下野議長 説明は終わりました。
まず、議案第７３号、「
茨木市立市民体育館、
茨木市立中条市民プール及び五十鈴市民プール並びに
西河原市民プールの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
まず、１１番、萩原議員の発言を許します。
（１１番 萩原議員 質問席へ）
○１１番（萩原議員） では、議案第７３号、
茨木市立市民体育館、
茨木市立中条市民プール及び五十鈴市民プール並びに
西河原市民プールの指定管理者の指定についてにつき、お聞きいたします。
今回の公募については、シンコースポーツ・日本管財共同事業体と、明治スポーツ・セントラルスポーツグループの２団体から応募があり、指定管理者候補者として、シンコースポーツ・日本管財共同事業体が選出され、その承認を議会に求めるものであり、その採点結果は、シンコーさんが８００点満点中６２６点、そして、明治スポーツ・セントラルスポーツグループさんが８００点満点中６１０点と、わずか１６点差であったものです。
まずは、シンコースポーツ・日本管財共同事業体が選ばれた理由を選考の過程とともにお答えください。その際、あわせて、なぜ４施設を一括して指定管理に出したのか、その理由もあわせてお示しください。また、公表されている選定基準については、「管理運営の基本方針と意欲」、「管理運営を行う能力」、「施設の管理運営の考え方と方策」、「サービス向上の考え方と方策」、そして、「収支計画」の大きく５つの項目に分かれており、それぞれ点数がつけられています。
その各項目の中で、最も大きな点の差がついている項目が、施設の管理運営の考え方と方策のところであり、シンコースポーツ・日本管財共同事業体は、当該項目の合計点が４００点満点中３５８点、明治スポーツ・セントラルスポーツグループが４００点満点中２７６点となっていますが、ここまで大きな差がついたのは、なぜでしょうか。
また、事業の継続性を考えると、収支計画というのは非常に大事なことであるのは議論の余地もないと思いますが、収支計画、いわゆる具体的には指定管理料の見積額のところは、シンコースポーツ・日本管財共同事業体は８０点満点中０点、明治スポーツ・セントラルスポーツグループが８０点満点中８０点となり、逆に大きな差がついていますが、これはなぜでしょうか。
例えば、試験や検定等でもそうですが、普通そういうものには足切り基準というのが存在しますが、かなり重要と考えられている収支基準がゼロでも足切りにかからないというのは、何でなのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
募集要項を読むと、指定管理料については、過年度の指定管理料として一定の目安を示していますが、シンコースポーツ・日本管財共同事業体は合計幾らで提示し、逆に、明治スポーツ・セントラルスポーツグループは幾らを提示したのでしょうか、お答えください。
さらに、今回の結果、
西河原市民プール以外は、全て指定管理者がかわることになると思うんですが、現在、各施設の中で行われてるスクール等、市が委託しているもの、各指定管理者が独自に行ってるもの等々、それぞれについて、指定管理がかわることにより影響を受けるのでしょうか。
以上１問目、よろしくお願いします。
○下野議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 選ばれました理由と選考過程についてでございますが、理由につきましては、当該施設の課題を把握しており、さまざまな解決策や新たなにぎわいを創出する自主事業も提案されていることから総合的に判断したものであります。選考の経過は、
指定管理者候補者選定委員会において、事業計画書及び事業者によるプレゼンテーションをもとに、選考基準の項目ごとに採点をし、選考を行ったものであります。
施設を一括して指定管理にした理由についてでございますが、施設設備を一括管理することで設備トラブルや緊急時の対応が迅速に行える効果が期待できます。さらに、統一された維持管理方法、点検方法により、適正な管理、効率化が行えるものと考えております。
施設の管理運営の考え方と方策の点差についてでございますが、設備点検の実施手法やその点検により発見された課題への対応策、また、早期に適切な対応をすることで、将来的な修繕費の削減を図る予防保全の考え方、維持管理計画などの内容がすぐれていたため、設備の維持管理及び清掃・衛生管理の項目で点数に差がついているほか、環境への配慮に関する考え方については、費用対効果を検討した提案がなされ、個人情報の保護及び情報公開についても、リスクマネジメント意識の高い提案がされていることから、点数に差がついております。
指定管理料の見積額の点差についてでございますが、市積算経費を超えた額で提案されたものと、市積算経費内で提案されたことにより、得点に差が出たものでございます。
指定管理者がかわることによる影響についてでございますが、現在行われている教室や指導者に対する引き継ぎ等をしっかり行い、今後も支障が起こらないように取り組んでまいります。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 収支計画の採点等についてです。
選定基準の内容につきましては、今後の審査にも影響があるため、詳細は申し上げることはできませんが、今回の収支計画の採点につきましては、見積もり上限額を提示しますと、上限額に近い金額での応募がふえる可能性が高いため、設けておりません。そのため、どうしたかといいますと、募集要項における過去３年間の指定管理料を提示し、直近年度の実績を目安にした基準額と比べて低い提示に加点して、超えた提示は０点とするという制度として、一定のインセンティブが働くよう評価運用しているところでございます。
なお、指定管理料の見積もりが基準額と大幅に乖離し、収支計画の実現可能性がないと判断した場合は失格とすることとしております。また、各事業者の指定管理料の単年度の提示額につきましては、シンコースポーツ・日本管財共同事業体は１億６，０９９万円であり、明治スポーツ・セントラルスポーツグループは１億３，４２５万円となっております。
○下野議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ありがとうございます。
施設を一括して指定管理したところの理由ですが、
指定管理者候補者選定委員会の議事録を読んでますと、スケールメリットが期待できるとの発言も書いてあったんですが、期待したスケールメリットの効果っていうのは、今回あったんでしょうか、お答えください。また、今回の答弁では、端的に選定理由をお答えいただきましたが、本議案の参考資料にも書いていますが、シンコースポーツ・日本管財共同事業体の選定理由の一つに、修繕費の削減、施設の長寿命化に寄与することが期待される点が挙げられています。選定理由の収支計画のところは、シンコースポーツ・日本管財共同事業体が０点で、明治スポーツ・セントラルスポーツグループが８０点になっており、ある意味、矛盾したような答えなのかなという気もするんですが、どのように考えますか、お答えください。もちろん、その具体的な評価基準が指定管理料の見積額しかないという理由はわかるんですけれども、そもそも収支計画という選定基準において、指定管理料の見積額という評価項目のみで問題はなかったのか、ご見解をお示しください。
また、結果として、市の設定した基準額を超えていても、それですぐ失格とならないような設計になっているようですが、そうであるのであれば、基準額を超えると、すぐに０点とする運用はおかしいのではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。改善の余地等は考えられないのかお答えください。また、別件で指定管理者がかわることの影響というところで、今回指定管理者の変更で、指定管理者みずからが行っていた水泳教室など、指定管理者が自前で用意していたスクールなどは、恐らく、引き継ぐ、引き継がないという問題ではないと思いますが、指定管理者が自社の従業員等を使っていたスクール等の利用に対しては、どのような説明をする予定なのか、お聞かせください。お願いします。
○下野議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 まず、スケールメリットについてでございますが、４施設を一括管理することにより、シフトが組みやすくなるなど、人員配置の縮減につながり、ご提案では、人件費が大幅に削減をされております。消費税や設備点検等の経費がふえることで、全体的な指定管理料については増額となっております。
収支計画と選定理由との関係でございますが、指定管理料は収支計画の項目で、今後の施設維持管理の計画等は設備の維持管理の項目で審査を行っております。選定理由として記載した理由は、設備の維持管理の考え方として、中長期を見据えた修繕費の削減などの予防、保全につながる提案がすぐれていたためでございます。
水泳教室やスクール利用者への説明についてでございますが、前回の例で申し上げますと、教室やスクールについては全て継続をしております。指定管理者の引き継ぎの中で、残られる指導者やそうでない指導者がはっきりした段階で、教室利用者の方に、これまでと同様に水泳教室は継続して開催をすることや、継続受講される方の受け入れについての説明を行いましたので、今回も同様の説明になると考えております。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 収支計画の採点のところですけど、０点にする運用について改善の余地というところですが、先ほど申しましたが、指定管理料の見積額の項目につきましては、基準額を下回る提示に加点しまして、超える場合は０点の運用としております。大幅に乖離した場合は、実現可能性の項目で失格とすることができるとしておりますので、現行の採点方法は一定問題はないものと考えております。しかし、納得性等の観点からも、より適正な審査になるようには研究してまいりたいと考えております。
○下野議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） スケールメリットの件ですね、全体的な指定管理料は増額となっていると。ただ、人件費は減ったというので、一定効果があったと評価されてるのかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか、設備点検費も、仮にそれが外部委託であった場合でも、通常の場合は、一まとめに頼んだほうが安くなるのが通常だと思いますし、全体の指定管理料というのも減額になったらよかったというのは思っております。最終的な金額の詰めっていうのは、これからだというふうにお聞きしてるので、そこら辺のところ、精査の上、厳しく対応していただければなと思っております。
また、今回は消費税を理由に上げられていますが、消費税って、結局仕入税額控除というのであんまり、結果、最終的なキャッシュフローに影響を及ぼすものじゃないのかなというふうに思っていますので、そもそもの想定額とか、税抜き幾ら、税込み幾らみたいな形で、情報を入手したかったなというのは思っております。
また、収支計画と選定理由の関係ですけれども、コストっていうのは、結局ライフサイクルコストで考えるべきものです。まさしく収支計画というところに長期的な修繕費の削減というのがあるのであれば、別途、項目として計上すべきだったんじゃないのかなと思っております。この点、またご検討いただければと思います。
収支計画のところで、基準額を超えた場合ゼロとする運用ですけれども、やはり正しいとは思えません。失格にするのであればわかりますが、そうでないなら、やはり基準点をつくって、そこから何点以上離れたらマイナスというふうな形の運用をしないと変じゃないのかなと思いますので、インセンティブという意味でも、ぜひ研究を検討に変えていただき、ご対応いただければなと思っています。
また、額を示すと、上限に近い額で応募がふえる可能性が高いという話でしたが、事業者としては、額を示してもらって、その中で創意工夫を行うという形が最もシンプルじゃないのかなと思っています。
今回のケースだと、単年度でシンコースポーツ・日本管財共同事業体と明治スポーツ・セントラルスポーツグループの価格差っていうのは、２，６７４万円、５年だと１億円を超える管理指定管理料の差となっています。それって、同じ土俵で、同じ土俵っちゃ土俵なんですけれども、額を示した上でやれば、より魅力的な提案もあったんじゃないのかなと思うこともありますので、その点についても、ぜひご検討いただければなと思っています。
また、今回ヒアリング等の過程で、２事業者双方の金額、これはお示しいただきましたが、その詳細な検討内容については、シンコーさんの分のみしか確認できておらず、委員会は非公開ですし、議事録も要点のみです。それで５年間でシンコーさんの指定管理料は１億６，０００万円なので、８億円を超える予算というか、債務負担行為を承認しろというのは、なかなか納得しがたいかなというのが本音です。これの話は本議案に限らず、議案第７６号まで同様の話なんですけれども、
指定管理者候補者選定委員の方がきちんと審査していただいてるとは思ってるんですけれども、正直この形はいかがなものかなと思いますので、公開していただく資料や会議の範囲についても、今後ご検討いただければなと思っています。
最後に、スクール利用のところなんですけれども、今やられているところだと、明治さんの名前がついたスクールとかありますので、結局箱は同じでも、中身が全然違うみたいなこともあり得るかと思います。これは、指定管理制度の一つの限界なのかもしれませんが、利用者の方に、一定迷惑かかるのは確実かなと思いますので、利用者の方には丁寧に説明していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○下野議長 以上で１１番、萩原議員の発言は終わりました。
（１１番 萩原議員 議席へ）
○下野議長 次に、７番、桂議員の発言を許します。
（７番 桂議員 質問席へ）
○７番（桂議員） では、議案第７３号、質疑をさせていただきたいと思います。今の萩原議員の質疑とかぶるところがありますが、若干、幅、もしくは視点が違う部分がありますので、済みませんが、質疑させていただきたいと思います。重複する点がありましたら、ご容赦ください。
まず最初に、募集時の変更点について、お伺いいたします。
今回、地震の影響もあってのことだと思うんですけれども、この指定管理そのものを考えるに当たって、大事な茨木市指定管理者制度導入及び運用に関する指針が本年４月に改定されています。まず、今回の選定の基礎となる指針の改定ポイントについて、お示しをいただければと思います。
あわせて、今回のプール施設の選定は、一部指定期間を延長して３施設あわせての指定となっている、スケールメリットということが昨年も言われておりました。具体的に、どのような効果が期待できるのか、具体案やコスト試算があれば、それもあわせてお示しをいただきたいと思います。
また、今回の募集に当たって、前回との変更点があれば、お聞かせをいただきたいと思います。例えば、募集要項の内容であったり、仕様書の内容であったり、その変更点について、お聞かせください。
大きな２点目として、選考時の変更点です。
選考時において、評価項目や配点での変更はあったのか、もしあるようであれば、変更内容についてもお示しをください。
大きな３点目に、選定理由についてです。
今回選定された事業者の指定管理料の見積額が０点となっている理由を、先ほど萩原議員も聞かれたんですけれども、また、提示金額が高かったと想像するものですけども、今回の債務負担行為の額で大丈夫なのかどうか、お伺いをしたいと思います。
あわせて、過去３年の４施設の指定管理料の合計金額と今回の債務負担行為の設定金額も、この際お示しをいただきたいと思います。
大きな４点目に、事業者が変更になる課題と対応についてです。
スクールについては、先ほど質疑がありましたけれども、スクール以外でも課題というものあると思うんですが、この課題について、他の課題、スクール以外の課題についても、お聞かせをいただければと思います。
５点目に、市の事務について伺います。
選定委員会の議事録や資料、事業提案を拝見していて気になったことが数点ありました。
まず１点目に、そもそも４施設とも老朽化が進んでいる、今回も５年の指定管理を予定されているわけですけども、今後、本市がつくらなければいけない施設の適正化計画との整合性は、どのようになってるのか、お聞かせいただきたいと思います。
１問目は以上です。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 指定管理者の制度導入、運用に係る指針の改定のポイントについてです。
昨年の災害を踏まえまして、災害時には、市の指示や避難所運営マニュアルに従い、市へ協力することについて、基本協定等に規定することとしております。また、その他の変更点としましては、現在の状況に合わせ、指定管理者制度の導入時にＰＰＰ手法導入指針を踏まえて検討することや、利用料金による収益が見込み額を上回る場合には、納付金制度を検討することを新たに明記したほか、文言の整理等を行っております。
○下野議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 ３施設あわせて指定することの効果についてでございますが、人件費の削減に加えまして、施設設備を一括管理することで、設備トラブルや緊急時の対応が迅速に行える効果が期待できると考えております。さらに、統一された維持管理方法、点検方法により、適正な管理、効率化が行えるものと考えております。
利用者サービス向上の具体例といたしましては、３施設共通ポイントカードや夏季営業期間に、五十鈴市民プールと中条市民プールを何回でも利用できる、キッズサマーパス券が提案をされております。
前回からの変更点についてでございますが、障害者差別解消法が施行されましたことにより、業務仕様書に障害者差別の解消を追記しております。
指定管理料の見積額が０点となっている理由についてでございますが、見積額が市の想定した額を超えていたためでございます。
債務負担行為の額で大丈夫なのかという件でございますが、債務負担行為は指定管理者候補者が提案した見積額で設定をしておりますが、予算としては、１２月議会の議決後に協議をし、決定をいたします。
過去３年の４施設の指定管理料合計についてでございます。平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度の順で申し上げます。１億４，７１９万４，０００円、１億４，８６４万６，０００円、１億４，９００万７，０００円でございます。
今回の債務負担行為設定額でございますが、令和２年度は１億６，０９９万円でございます。
事業者がかわることへの配慮についてでございますが、人気の高い教室等につきましては、講師等に継続していただけるよう要望いたします。また、現在従事されている職員につきましては、事業計画の中で、次のように提案をされております。
施設の状況や運営システムを熟知し、利用者との信用関係の築けている嘱託、臨時職員やアルバイト等のスタッフは、運営主体が移行する時期において、円滑な引き継ぎを達成させる貴重な戦力であると考えており、現業スタッフの継続雇用を積極的に推進するということでございます。このため、雇用継続を希望する職員につきましては、影響は少ないものと考えております。引き継ぎ期間につきましては、十分な引き継ぎが行えるよう努めるとともに、終了後は、利用者向けの説明会も開催してまいります。
本市の個別施設計画との整合性についてでございますが、国の要請を踏まえ、本市におきましても、令和２年度にスポーツ施設を含む公共建築物に係る個別施設計画の策定を予定をしており、指定管理者候補者から提案のなされた各種点検や修繕計画も参考にした上で、市民体育館及び市民プールの保全に係る施設計画を立案、整理することで両者の整合性は確保されるものと考えております。
なお、スポーツ庁において、計画策定のための手引として、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインが策定されており、内容の検討に当たっては、同ガイドラインを踏まえ、施設の老朽化や市民ニーズの変化に対応することで、安全なスポーツ施設の持続的な提供につなげてまいりたいと考えております。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 申しわけありません。答弁漏れがありまして、評価項目及び配点についての変更というところです。
基本的に大きな変更はいたしておりませんが、指定管理者候補者の選定委員会において、事業者の提案を適切に反映した審査を行うため、評価項目の構成を整備したほか、それにあわせまして、事業計画書の構成や１人当たりの配点を１００点満点に統一するなどの変更を行っております。
○下野議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） まず、募集時の変更点については理解をしましたが、今回、選定委員会の議事録等々、ホームページに上げていただいておりまして、そのときに施設概要や仕様書も見せていただいています。第１回目の選定委員会、７月８日のときに、プールの概要ですとか、仕様書等々を参考資料として出していただいていて、それをもとにして、今回ちょっと質疑をさせていただきたいんですけれども、例えば、業務仕様書の中に、障害者差別の解消を追記というふうに、今、小田理事のほうから答弁を頂戴しましたが、さらに、選定委員会に参加されている委員からの指摘を受けて、共通サービスも付記をしていただいたということは、とても評価をするものです。
ただ、以下の点が気になるので、数点伺いたいんですけれども、法令順守という言葉が、どの業務仕様書にもコピー・アンド・ペーストの形で出てくるのですね。じゃあ、例えば今回の体育館、プール等で法令順守しなければならない重立ったものというのは、どういうものがあるのか、ご紹介をいただきたいと思います。
そして、体育館及びプールの安全管理については、法令のみならず、安全指標というような形やガイドラインという形で、国などによっても示されていますが、これらのガイドライン的なもの、指針的なものというのは、法令に含まれるのかどうか、お聞きしたいと思います。
また、募集要項の中で、想定される支出の主な項目というものも挙げられています。例えば、この支出項目の中には、利用者傷害保険料という名目が挙げられているんですけれども、他の自治体では、保険加入が必須条件となっているようなものもあります。例えば、ふじみ野市さん、プールの事故で、非常に残念な報道がたくさんなされたところですけど、こういうところでは、この保険に入ってもらうことも義務づけているんですが、要項や仕様書で保険加入を要件として書き込んでもいいような施設ではないかと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
また、これも仕様書なんですけれども、体育館、プールとも基本的な管理運営業務として施設職員の配置についても、プールについては資格要件など、かなり細かく出していただいてるんですけれども、体育館においても、管理運営総括責任者１人、施設長として正職員かつ常勤、さらに施設管理者として、ふさわしい資質という記述がありますが、今、公益財団法人日本体育施設協会において認定している公認体育施設管理士や公認体育施設運営士など、新たな資格ができてきていますので、このような資格なども条件にしてはどうかと思うんです。これは施設長だけではなく、職員の中に、公認トレーニング指導士やスポーツ救急手当関連などの資格ができていますので、こういうものを、どの資格が私たちの体育館にいていただきたいのかということを、きちんと仕様書の中で明示をいただきたいなというふうに思っています。
シンコースポーツ・日本管財共同事体さんからの提案書の中には、非常に多様な人材をお持ちだということが記載されています。今後の協定、または契約の中で、このように資格を有していらっしゃる方をお願いをするということも、ぜひやっていただきたいことなんですけれども、この依頼をすることができるのかどうか、ご答弁いただきたいと思います。
次に、プールなんですけれども、プールについても、先ほど申し上げましたように、施設長については、資格等々があるんですけれども、衛生管理についても資格要件としては、いかがかというふうに思っています。また、先ほど申し上げました、埼玉県ふじみ野市さんでは、事故のときに、日赤などの応急手当ての講習を受けたけれども、実は泳げないスタッフがいたというようなことから、資格要件で講習を受けたということだけではなく、実際に泳力を有する者というような表現に変えていらっしゃるんですね。やっぱりこのように、実際に何かあったときに行動ができるっていうものも、資格だけではなく必要ですので、こういう記載もあってはどうかと思うんですけれども、これも見解を伺います。
そして、選定時の変更点、また、選定理由については理解ができました。
これはちょっと２問目で要望をお願いしていきたいんですけれども、先ほど、萩原議員の質問ではコストの話が多かったんですけれども、私自身はコストだけでは見えてこないものというのがあるというふうに思っておりまして、確かに１，０００万円という金額を考えると、非常に大きいものがあります。しかし、コストを削減する余りに、安心・安全やサービスへの影響ですとか、今、老朽化しているスポーツ施設を今後どのように維持管理をしていき、将来的にアセットマネジメントも含めて、物事を進めていくのかというところでは、非常に今、丁寧にやらなければいけない時期に来ていると思っていますので、安心・安全、サービスへの影響、また、労働環境や環境への配慮等が低下しないようにお願いをしたいと思っています。
また、地域との連携で、今回計画書の中では大学等との連携を上げていただいてるんですけれども、また、周辺地域という記載があんまりありませんので、これは指定管理をするときには周辺地域というようなものを標準として、全市的には掲げておりますので、周辺地域との関係についても、しっかりとお願いをしていきたいと思います。
また、指定管理者選定にかかわる資料が、先ほど申し上げたように、選定委員会の中でも参考資料として上がっているわけですけれども、実は、そこで委員が指摘をすると、その後変更になる可能性があって、議案審査のときに、私たちは、わざわざ最終版どうなってますかと確認をしてもらわないと、この選定委員会の資料を信じたらだめなんだよということを２０年議員をやっていながら、今回初めて知りました。ぜひ、案の段階の仕様書をホームページに参考資料として上げられるんであれば、案という記述は必ず入れていただきたいのと、最終版もできればホームページ上で確認をさせていただけるように、これも要望しておきたい思います。
次に、事業者が変更になる課題と対応なんですけれども、人気の高い教室の継続ですとか、さらに、職員の継続雇用についても、既に事業者さんのほうから丁寧な提案があるということで安心をいたしました。既に、このプールの指定管理者の業者さんがかわるという事態は、本市も経験していますので、それを踏襲して、さらにスムーズな引き継ぎをお願いしたいということと、今、ご紹介をいただきました職員の継続雇用についても、この本庁舎の受付の方や守衛の方たちが同じ顔ぶれで、業者だけが数年ごとにかわっていく。今はよくなっていますが、ひとときは、会社がかわるごとに有給をゼロから始めなければならない、賃金も下がるというような、とても苛酷な状況の中で働いていただいてきた経験があります。ぜひ今回も、ただ単に、継続雇用というだけではなく、前回の労働条件も示した上で、余りにもひどい労働条件の悪化につながらないようなことは、今後お願いをしておきたいと思います。
最後の、市の事務についてなんですけれども、先ほど要項等の中身について、種々質問を投げかけましたが、今回の選定委員会の委員会会議録をずっと前から読んでいき、最後に、業者さんのほうから出していただいている計画書を読んでいくと、何かどんどんどんどん、私、いたたまれない気持ちになってきて、何か情けないというか、悲しい気持ちになりました。
それはなぜかというと、要項や仕様書の中できちんとスポーツに特化した専門的な文言が余りにも入っていないんじゃないかということが１点。そして、さらに、この計画書、提案書の３１ページから３３ページにあるんですけれども、ここには事業者さんのほうから仕様書の見直し、例えば施設が老朽化していて、こういう点検については記載がないけれども、これは仕様書に追記をしたほうがいいですよねというようなことなども指摘をいただいてしまっているんですね。確かに、指定管理の期間が長くなっていて、その施設のふぐあい等については、現場の指定管理者が一番知っているにしても、そのようなことを指定管理をかける段階で、担当がきちんと仕様書の見直しはできていてしかるべきだと思っています。
このような意味から、今回大きな項目として、市の事務についてということで質疑項目を挙げさせていただいているんですけれども、本当にありがたいと同時に、市として気づかなかったことをとても残念に思います。また、計画書、提案書の中で、中長期修繕計画というものも、さっきもご披露いただいたわけですけれども、これも本当に、中身の濃い提案をいただいているなというふうに評価をする一方で、今回、指定管理という５年間の期間を定める業者を決めるときに、５年の中期、１０年の長期計画まで示していただき、そこを評価していいものかどうかというのが、私は自分の中で整理がつかないのですね。
さらに、公共施設等マネジメントの関係、さらには、先ほどご答弁いただきました、スポーツ庁では、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインからスポーツ関連法に基づいて、今、本市が持っているスポーツ計画との整合性も含めて、いろんなものを整合しなければならない形での計画をつくらなければなりません。このような中から、一指定管理者から提案してもらった中長期計画を参考にしながら、つくられるということなんですけれども、このあたりについても、ちょっとどう考えたらいいのか、考えを整理するためにポイント等をお聞かせいただければと思います。
２問目は以上です。
○下野議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 体育館、プールの関係法令と安全指標等の考え方についてでございますが、スポーツ関係法令には、スポーツ基本法や社会基本法、同施行令などがございます。
今回の業務仕様書には、施設管理に当たり、地方自治法、当該施設の管理運営に係る関係法令、労働関係法令、本市関係条例、同施行規則その他に基づき、管理しなければならない旨を記載をしております。法令のみならず、ガイドラインや文部科学省及び国土交通省から平成１９年３月に出されました、プールの安全標準指針などの指針等も事業運営において考慮しなければならないものとしております。
傷害保険加入を要項等に記入しなくてもよいのかという点でございますが、現在のところ、損害賠償責任については仕様書に明記をしておりますが、保険加入については必須条件とはしておりません。要項等に明記するかということにつきましては、今後検討してまいります。
公認体育施設管理士や衛生管理者など、各資格保持者や泳力を有する者等の記載、登用についてでございますが、これまでは具体的な検討は行っておらず、募集要項や仕様書で有資格であることを要件としていないため、選定後の今からでは難しいものであるとは考えますが、できるだけ今後の調整の中で、資格者配置について、指定管理者候補者と調整をしてまいりたいと思います。
スポーツ推進の視点がないのではないかという点と、各点検などの追記についてでございますが、スポーツ推進の視点についても、今後はしっかりと検討し、入れていくようにしてまいりたいと考えております。
附属施設につきましては、法定点検や機能点検など記載をしており、本体施設についても当然のことであるとの認識により、記載はしておりませんでしたが、今後はしっかりと調査、研究して記載をしてまいりたいと考えております。
指定管理者作成の修繕計画の取り扱いについてでございますが、本市におきましても、全庁的な公共施設等マネジメントの取り組みとして実施をしました、公共施設白書の作成や公共施設評価を通じ、スポーツ施設の現状や課題の整理、今後のあり方の検討など、段階的な取り組みを進めてきております。これらは国のガイドラインの考え方にも沿ったものであると考えております。個別施設計画においても、国のガイドラインに沿った視点での検討を行ってまいりたいと考えており、指定管理者候補者提案の修繕計画については、施設や設備の老朽化対策を検討する際の一つの参考資料として取り扱うものと考えております。
○下野議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） ２問目でかなり細かく聞かせていただいて、ご答弁もいただき、検討していただいたりすることがありますが、今回の指定管理自体、計画書を拝見していて、本当に体育館プラス３つのプール、４施設を一つのところにしていただくと、こんなに広がるんだなということと、指定管理を受けてこられて、民間のスポーツ施設関連の事業者さんというのが非常に経営能力も高まっているし、サービスについても非常に深く、幅広く民間業者が育ってきてるなというのをとても実感した指定先ですので、本当に大賛成をしたいというふうには思っているんです。
ただ、その事業者さんが成長してくる、そして、市の業務からは少し距離ができることによって、設置者である市の政策的要素という力がとっても落ちてるんじゃないかなという危惧を持ちました。
今回の中長期の修繕計画にしても、日々の指定管理の事業にしても、それをチェックをする目というのは、公務員的な、行政的なチェックの目であり、また、政策を熟知した人の目で見ていただかなければ評価すらしづらくなると思いますので、ぜひそのあたりは、きちんとしていただきたいと思います。
さらに、次の指定まで、まだ大分期間がありますが、次には、大阪府の条例では救護所の設置等々も義務づけられているにもかかわらず、設備の中には、保健室が１施設にしかないような状況を改善をし、しっかりと法令に沿ったものを仕様書等々に書き込めるようにしていただきたいと、５年先、市民になっていても、しっかりと見させていただきたいと思って、今から要望しておきます。
また、企画部門において改正できる点がありましたら、ぜひ総括してる企画部門としても、各課へもお伝えをいただければというふうにお願いをして質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○下野議長 以上で７番、桂議員の発言は終わりました。
（７番 桂議員 議席へ）
○下野議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○下野議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第７３号は、原案のとおり可決されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後０時０３分 休憩）
─――――――――――――
（午後１時０５分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第７４号、「茨木市
高齢者活動支援センターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
まず、８番、小林議員の発言を許します。
（８番 小林議員 質問席へ）
○８番（小林議員） それでは、茨木市
高齢者活動支援センターの指定管理者の指定について、質疑をさせていただきます。
まず、今回指定に当たりまして、これまで５年間も指定管理者制度を活用して、このシニアプラザいばらきが運営されてきました。このことへの評価、あと、課題について、お答えいただきたいと思います。
それと、２点目、応募条件についてです。今回、指定管理者にお願いするというのかな、業務内容であったりとか、応募資格など、前回と変更した点がありましたら、お示しいただきたいと思います。それと、今回の募集要項の応募資格の中には、茨木市内で類似施設の管理運営実績を、継続して３年以上有するというふうにありますが、この類似施設というのは、どのようなものを指しておられるのか、また、市内の中で、そういう実際に、この資格を有している団体さんの数というのは、どの程度あるというふうに考えておられるのか、お示しください。
それと、募集に当たりまして、説明会もなされたと思いますが、説明会に参加された参加数もお答えいただきたいと思います。
募集要項の中には、指定管理料なども明示をされておりますが、この指定管理料に含まれている事業内容は、どういうものがあるのでしょうか。また、条件の中には、委託を受けていただくことも必須というふうに書いておりますが、この必須とされている委託事業というのは、どういうものがあるのか、お示しいただきたいと思います。
それと、３点目、選定基準と選定結果についてもお伺いをしたいと思います。
選定基準についても、前回と違いがありましたらお示しください。それと、選定結果については、市民体育館の指定管理ところでも質疑があったんですけれども、改めてお伺いをしたいと思います。まず、今回このシニアプラザいばらきについては１団体のみの応募でしたが、必要最低点というのは、何割とかというような基準があるのでしょうかお示しください。
それと、議案の参考資料の中の選定基準、採点結果を見ますと、配点に対して得点が半分以下のものが幾つかあります。従事者の雇用、労働者福祉の考え方、人員配置、個人情報保護及び情報公開、指定管理料の見積もり額、これらが半分、もしくは半分以下なんですけれども、こういう得点になった理由についても、お示しいただけることがありましたら、お願いいたします。
あわせて、選定の材料として、団体さんが出された事業計画もありますけれども、その事業計画を読ませていただくと、市への提案であったりとか、要望事項というものも書かれております。それに対しての、本市の考え方についても、お示しいただきたいと思います。
１問目、お願いします。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 この５年間の評価と課題についてでございます。
指定管理者の創意工夫に基づく、多種多様な事業が企画、実施され、高齢者のニーズに沿ったサービスが提供されてきたと考えております。また、老人福祉センター時代を含めまして、年間の延べ利用者数が初めて４万人に到達するなど、施設の設置目的である高齢者の居場所と出番の裾野が着実に広がっているものと評価しております。
課題といたしましては、地域活動の担い手が求められている中、シニアプラザで学び、身につけられたスキルがスムーズに地域活動に結びついていないことが挙げられると思っております。
応募条件で前回との違いについてでございますが、指定管理者としての管理運営能力、適格性を持つ社会福祉法人、特定非営利活動法人などの団体が共同して応募ができるものとしておりまして、前回と同様の条件としております。
応募資格における類似施設の事業実績と想定団体数についてでございますが、主に高齢者向け施設の管理運営実績を有するもので、高齢者福祉や介護保険事業の施設の管理運営を担う団体を想定しておりまして、数十団体はあるのではないかと考えております。
説明会の参加者についてでございますが、今回の指定管理の応募に当たりまして、説明会に参加された団体は１団体となっております。
指定管理料に含まれる事業及び必須としてる委託事業でございますが、指定管理料に含まれている事業内容につきましては、施設管理に関する業務のほか、シニア交流センター業務、地域支え合いセンター業務として、地域活動支援業務、社会参加支援業務、就労・起業化支援業務、生涯学習支援業務、センター利用促進事業がございます。
委託事業につきましては、一般介護予防事業に関する事業を必須事業としておりまして、具体的には介護予防センター業務としまして、介護予防普及啓発事業（はつらつ教室開催事業）でございます。それから、地域介護予防活動支援事業、これにつきましては、介護予防指導者養成研修とフォローアップ研修事業でございます。それから、地域介護予防活動支援事業（出張講座開催事業）、それから、社会参加支援業務としまして、シニアいきいき活動ポイント事業を必須事業としております。
選定基準の結果についてでございますが、「管理運営の基本方針」、「管理運営を行う能力」、「施設の管理運営の考え方と方策」、「サービス向上の考え方と方策」、「収支計画」の５つの基準を設定しておりまして、前回と同様の基準としております。
選定における最低基準点と配点の半分以下の項目についてでございますが、総合計点数が満点の６０％に満たない場合は、適格者なしとする場合があることとしております。また、配点が半分以下の項目につきましては、選定基準の内容にかかわる部分となりますので、詳細についてはお伝えできませんが、個人情報の保護及び情報公開におきまして、現時点では、個人情報保護マニュアルがなく、今後整備するという状況であったことから、低い点数となっているほかに、従事者の雇用、労働者福祉の考え方、それから人員配置、指定管理料の見積もり額につきましては、仕様を満たしてはいますが、それを上回る提案はなかったことが要因となっているものと考えております。
事業計画における市への提案、要望事項でございますが、これまでの５年間の管理運営の実績に基づいて、よりよい施設運営を行うために提案いただいたものと認識しております。いただいた提案項目につきましては、内容を精査し、今後の事業運営の参考としてまいりたいと考えております。
（「答弁漏れがあるんですけど、業務内容に変更する点がありますかと聞いてたんですけど。」と小林議員呼ぶ）
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 失礼しました、答弁漏れがございました。
業務内容の主な変更点につきましては、地域活動支援業務のリーダー育成事業につきまして、これまで老人クラブ活動におけるリーダーの育成に限定したものを、多様な地域活動のリーダーを育成する観点から、対象範囲の拡大を図りました。
また、就労・起業化支援業務につきましては、さらなる起業化支援を促進するため、高齢者いきがいワーカーズ支援事業の対象範囲を見直し、これまでの生活支援サービスを提供する団体の立ち上げに限定していたものを、対象事業範囲を拡大したものでございます。
○下野議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ありがとうございました。
２問目なんですけれども、今、北川部長がご答弁の中で、評価として指定管理者の創意工夫に基づく多種多様な事業が企画、実施されたというふうなご答弁がありました。確かに、それはメリットでもあると思いますし、これはちょっと選定とは別で、その選定の前提として、今のやられている実績として、今現在、４つの団体が１つ、シニアネットワークいばらきという構成団体を担って、指定管理をしていただいていることが、多種多様な事業というところにも結びついているのかなというふうには思っています。
ただ、裏返しを見て申しわけないんですけど、それが、何ていうんですかね、それぞれの団体が、今までやってこられていることをシニアプラザという施設を活用してやっているふうにも見えるんですね。公式ホームページも今、つくっておられるんですけれども、先ほどご答弁いただいた、要は指定管理としてお願いしていること、委託としてお願いしていること、それぞれの団体がそれぞれ独自でやられていることというのが、非常にわかりにくいなというふうに感じているので、ちょっと評価として、ご答弁をお願いした次第です。
今回、結果として、同じシニアネットワークいばらきさんが１団体のみの応募で選定されているということはあるんですけれども、応募資格の中でも、複数で組んでいいですよということはうたわれています。今実際、そういう複数団体で構成したところがやっていただいてます。じゃあ、その団体間の連携であったりとか、団体が連携して何か、シニアプラザいばらきという場所を活用して、新たな事業を団体の力を結集してやっていただくとか、何かそういうところを次の５年間でやっていただきたいなというふうに思うんですけれども。
例えば、今回の募集要項の中に、公募は複数団体で構成してもいいよ、プラス、その複数団体が連携して、何かできる仕組みであったりとか、取り組んでいただきたいことなんかは募集要項であったりとか、仕様書の中に盛り込まれていたのかというのは、２問目、お伺いをしたいと思います。
それとあわせて、指定管理者の指定ですので、そもそもの基本として、本市が持っておられる運用指針があるんですけれども、その運用指針の中には、指定管理者制度を導入するに当たっての本市の考え方が書かれています。そこには、まちの持続的発展を支える市民力の育成というものも、この指定管理者制度を活用して検討していきましょうということが書かれています。先ほど、評価の中で、シニアプラザいばらきの中で、そういう地域で活用できるようなボランティアさんの育成であったりとか、そういうところはやっていただいていると思うんですが、それがアウトプットというのか、活動できているか、実際、外に出て活動できているかというところが課題というふうにおっしゃっていただきました。だから、次は、この市民力をどう生かしていくかというのが、次の５年間の課題なんだなと思ってるんですけれども。
あわせて、じゃあ、このそういう市民力を育成する場として、シニアプラザいばらきが指定管理を受ける、その指定管理者の団体の市民力というのかな、これは、全くの民間業者ではなく、本市でこれまで活動してきていただいている団体で、今回構成されているわけで、そこの市民力の育成というのは、どう考えたらいいんだろうなというのを、今回ちょっといろんな議案であったりとか、議案にかかわる資料を読みながら思いました。
というのが、募集に当たりまして、事業計画書も出していただいてまして、その事業計画書の中の従事者の雇用及び労働者福祉の考え方というところに団体さんの考えなり、思いを書かれているんですけれども、その中には、センター長とシニアネットの非常勤の事務局長業務を、業務効率と経費の効率化から１人化、１人にして後任者に引き継いでいきたいと。いろいろ、４団体の中で適任者を募集、発掘に努めているけれども、なかなか難しいので、茨木市役所の定年者の推薦も含めてお願いをしていますというふうに、事業計画書の中に書かれているのです。何かこれを読むと、市と何かあるのと、結局、市の、言葉を選ばずに言うと、天下りになってるんじゃないのというふうに思ってしまう部分もあるんですけれども、改めてこれ、ちょっと事業計画書に書かれているので確認なんですけれども、本市は何か頼まれ事をされているのでしょうか。ちょっとこの事業計画書を見たときに、指定管理者団体と行政との関係性というのは、どのように思われるのかというのも、ちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。
それと、応募条件について、２問目、お伺いをしたいんですけれども、先ほど業務内容もお答えをいただきました。募集要項の中には、特に「地域支え合いセンター業務については、仕様書にしたがって、事業を企画、立案及び実施できることを条件」というふうに書いておられます。じゃあ、地域支え合いセンター業務というのは何かというと、事業としては、高齢者の地域活動及び組織化の支援に関すること、その他必要な事業というふうになっておられて、具体的な仕様書としては、地域活動支援事業、社会参加支援業務、就労・起業化支援業務、生涯学習支援業務、センター利用促進事業という５つの仕様書を出してもらうという形になっています。
この中で、特に就労・起業化支援業務について、仕様書等々、お伺いをしたいんですけれども、ちょっとまず、個人的に思うのが、業務としては、高齢者の地域活動及び組織化というふうに大きくうたっていて、細かな具体的な仕様書になったときには、組織化ではなく就労・起業化支援ってなってるところに、ちょっと何か意味が違うんじゃないかなというふうには思っています。
実際、これは今の指定管理期間にも、この仕様書、同じ内容であったと思うんですけれども、この５年間のじゃあ実績、特に起業化支援、就労支援というところでは、実績はどうだったのでしょうか。どのような団体が立ち上がって、活動内容は、どんなものだったのか。先ほど北川部長のご答弁の中には、今回仕様書、この部分は特に変更していますと。今までは生活支援サービスに特化してたけれども、あともう少し、幅広い形で支援できるように仕様書を変更していますというふうに、おっしゃっておられましたけれども、それは今回の５年間の実績を受けて変更されたのか、その変更した理由ということもあわせてお示しをいただきたいと思います。
それと最後、もう１つ、この分に当たっては、やはり、起業という言葉を使っておられる、それでこれ、過去、議会の中でもコミュニティビジネスというような質疑の答弁の中でもありました。となった場合、じゃあ、その実際、起業していただいた後のビジネスとしての経営状況だったりとか、人材育成、給与等々の面が、どうなっているのかというところの、例えば精査するフォロー業務というのも必要ではないかなというふうに思うんですけれども、このような視点で、仕様書に今回盛り込まれている部分があるのかどうかも教えていただきたいと思います。
最後、今回、指定管理料についての業務、先ほどご答弁いただきました。ただ今回、指定管理料は、この５年間に比べて減額をされています。お示しされている指定管理料は金額が減っているんですけれども、その理由についても教えていただければと思います。２問目、お願いします。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 ４団体の総力を結集した仕組みについてでございますが、共同で応募があった場合の団体間の連携につきましては、特に募集要項や仕様書には記載はしておりませんが、前回と同様の複数団体による共同での応募であったことから、それぞれの強みを生かすとともに、団体の総力を結集した事業運営を期待しているところでございます。
受託団体の市民力についてでございますが、生涯学習講座の受講生が新たにボランティアとしまして、当センターの事業運営に参加するなど、一定、受託団体の市民力の向上は図られているのではないかと考えております。
事業計画書における記載内容と指定管理者団体の自立性についてでございますが、事業計画書に記載されている内容につきましては、新たな事務局体制の構築に関しての相談を受けたものでございますが、特段、何かを頼まれたということはございません。
指定管理者団体の自立性に関しましては、市民力の向上という点に意を置きながら、今後も対応してまいりたいと考えております。
起業化支援についてでございますが、指定管理期間５年間の実績でありますが、介護予防に取り組む団体が５団体、生活支援に取り組む団体が１団体、立ち上がっておりまして、いずれの団体も、老人クラブ等を初めとする、地域の各団体からの要請に基づきまして、積極的に活動を展開しております。また、これまで生活支援サービスを提供する団体の支援を想定した仕様としておりましたが、今回さらなる起業化支援を促進するため、生活支援サービスを提供する団体以外にも適用できるよう、仕様書を変更したものでございます。
それから、起業化支援に関しましては、団体に対するフォローについても一定、指定管理者の中でしていただくようにということで、現在も行っていただいておりますので、引き続き、今後の５年間も、そういった形で支援するように努めていきたいというふうに思っております。
指定管理料が減額となっている理由についてでございますが、夜間の開館時間を見直したこと、また、これまでの実績から事業内容と積算金額を見直したことによりまして、減額となったものでございます。
○下野議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 何かを頼まれたわけではないということはわかりました。
１団体しか今回応募がなかったので、どこかと比較をするということが、なかなかできないんですけれども、事業計画書を今回ざっと読ませていただいて、やはりちょっと、そこの自立性というところが、これまでやっぱり、市と密着した、シニアプラザいばらきということだけはなくて、活動していただいただけに、ちょっと弱いのかなという気はしています。なので、本当にそんなこと、事業計画書に書かなくてもいいのになというようなことも書かれていらっしゃったりしていて、何かそこは、本当に行政のほうも注意をというか、気をつけながら、また次の５年間、この議決後、指定する場合は意を持っていただきたいなというふうにも思います。
起業化支援で、今、介護予防の５団体で生活支援の１団体が立ち上がっていると、次は、さらなる起業化支援を進めるに当たって、そういう事業を縛るというか、限定するのではなく、もう少し幅広くやっていくということで、仕様書もそういうふうにはなっております。
ただ、やはり、仕様書を読んでいても、また、出されている事業計画書を読んでいても、起業までには至ってないんじゃないかなというふうに思うんです。やっぱり、組織化というところに重きがあって、起業という、ビジネスという視点は、仕様書の中でも会計処理とかということは継続して支援するというふうには書かれていますけれども、じゃあ、そのビジネスとしての事業が成り立っているかどうかというところを、フォローしていくということは書かれていないと思うんです。
なので、そこは３問目で聞かせていただきたいんですが、改めて、本市が組織化支援ではなく、仕様書の中で、今回指定をするに当たって起業化支援と書いてある、その起業ということをどういうふうに思っていらっしゃるのか、３問目で確認をしておきたいと思います。見解があれば、お示しをください。
要望としましては、やはり、そこの起業化支援、特に、このシニアプラザいばらきを指定するに当たっても、一つの大きな事業だとは思っておりますので、今回指定する団体とも、この５年間も起業とは何かというところを、きちんと協議をしながら進めていただけたらなというふうに思っています。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 市が考える起業化ということでございますが、やっぱり、そこは組織化ではなくということにつきましては、やっぱり、一定ビジネスとして成り立っているかというところがあるのではないかと思っておりますが、ただ、現在立ち上がってる団体につきましては、基本的には、市の事業を受託してというようなところが多いところもありますので、やはりそういったところも含めまして、やはり、きちっとひとり立ちといいますか、ビジネスとして成り立っていくというところが必要ではないかというふうに考えております。
○下野議長 以上で８番、小林議員の発言は終わりました。
（８番 小林議員 議席へ）
○下野議長 次に、４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） それでは、議案第７４号と、後に控える議案第７５号は、５年前に、老人福祉法に規定される老人福祉センターを本市では廃止し、老人福祉施設の再構築と称して、
高齢者活動支援センターと５つの多
世代交流センターに転用しましたが、それらの施設の管理運営を行う指定管理者を、前回に引き続き指定する議案です。なので、質疑するのは、この
高齢者活動支援センターの案件である、この議案第７４号なのですが、比較するために多
世代交流センターについても触れる点がありますが、そこはご了承いただきたいと思います。
まず第１に、
高齢者活動支援センターと多
世代交流センターということで、２つの施設に分けて再構築、私ども日本共産党に言わせると、これは再構築などというものではなくて、高齢者福祉の大きな後退であったと言わざるを得ないわけですが、とにかく、２つの施設に転用したわけです。そこで、改めて、この２つの施設の違いと、老人福祉センターであった旧桑田荘のみ
高齢者活動支援センターとした理由について、答弁を求めます。
第２に、
高齢者活動支援センター条例では、当該センターの設置目的として、第１条に、「高齢者の活動を支援し、拠点を整備することにより、高齢者福祉の向上を図るため、本市に茨木市
高齢者活動支援センターを設置する」となっています。ならば、全市的に高齢者の活動を支援するための名実ともの高齢者福祉の拠点施設という位置づけを与えるべきではないかとも思うわけですが、その辺はどうなのでしょうか。市も指定管理者もそういう位置づけで、この５年間取り組んできたと言えるのでしょうか、そうであるなら、その具体の取り組みについて、答弁を求めます。
第３に、老人福祉センター廃止転用に当たって、答弁では、施策の後退ではないんだと、開館時間の延長や当該センターで実施する介護予防事業や地域支え合いセンター事業は、今後の事業展開により利用者数の増加につながるんだと、そう強調されたわけですから、５年たっての実績はどうなのか。廃止、転用から今日までの各年度の当該センターの全体の利用者数と介護予防事業、地域支え合いセンター事業の利用者数の推移は、どうなっているのかの答弁を求めます。
また、比較のためにも、同様に多
世代交流センターの高齢者の利用、全体の利用者数と介護予防センター及びシニア交流センターの利用者数の推移はどうなっているのかについても、答弁を求めます。
第４に、この他にも、市として５年を経過しての当該センターに対する評価や課題があるならば、答弁をお願いしたいと思います。
１問目、以上です。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 センターの設置目的と、旧桑田荘のみを
高齢者活動支援センターとした理由についてでございますが、
高齢者活動支援センターにつきましては、高齢者活動の中間支援機能を持った活動拠点として整備することにより、高齢者の居場所と出番を創出することを目的とした施設でございます。多
世代交流センターにつきましては、高齢者のみならず、子ども・子育て世代が利用できる施設とすることで、世代間交流を促進することを目的とした施設でございます。旧桑田荘は、全市的に高齢者活動の支援を行うため、比較的、市内中心部に近かったため、転用を図ったものでございます。
高齢者福祉の拠点施設の位置づけと５年間の取り組みについてでございますが、
高齢者活動支援センターにつきましては、先ほどの答弁のとおり、市全域を範囲とする高齢者活動の中間支援拠点であると位置づけております。このような考えのもと、これまでの５年間、地域支援事業、社会参加支援事業、就労支援事業、生涯学習支援事業の４事業に取り組むとともに、介護予防事業や新規の自主事業、また、広報誌の発行、謝恩イベントの開催など、多彩な事業に取り組んでおり、年間の利用人数も旧桑田荘時代を超える利用となっていることから、当初の目的は達成しているものと考えております。
利用者数の推移についてでございますが、平成２７年度から平成３０年度にかけて順次、申し上げます。なお、多
世代交流センターにつきましては、５センターの合計でお答えいたします。
まず、
高齢者活動支援センターにつきましては、３万５，００７人、４万６４７人、４万３，４０１人、４万３０１人でございます。続きまして、多
世代交流センターの合計利用者数につきましては、６万２，２８６人、９万７，４７４人、１０万１，６６５人、１０万５，０７８人でございます。なお、介護予防事業、地域支え合いセンター事業の利用者数につきましては、現在のところ集計はしておりません。
評価と課題についてでございますが、指定管理者の創意工夫に基づく多種多様な事業が企画、実施されておりまして、高齢者のニーズに沿ったサービスが提供され、また、老人福祉センター時代を含めて、年間の延べ利用者数が初めて４万人に到達するなど、施設の設置目的である高齢者の居場所と出番の裾野が着実に広がっているものと評価しております。
課題といたしましては、地域活動の担い手が求められる中、シニアプラザで学び、身につけられたスキルをスムーズに地域活動に結びつけていくことが課題として考えております。
○下野議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） １問目、一定答えいただいたんで、２問目、続けて行きたいと思います。
センターの利用実績については、全体の合計は確認できました。しかし、当時、高齢者支援の全市的な拠点施設にするんやいうて、特にこの１問目で上げた２事業については、利用増が期待できるんやと、そう言うてはったわけやから、ここは事後検証する意味で、各事業の実績、特にこの２事業の実績については把握してほしいわけですよ。そういうことは不可能なんでしょうか、答弁を求めます。
日本共産党は、この当該条例提案のときに反対をしました。もちろん、この当該事業の展開そのものに異議を申し立てたのではありません。それらの事業展開は、老人福祉センターのお風呂や送迎を廃止せず、有料化せず、これまでの老人福祉センターの水準の上で、その水準の上に立ってやるべきであるとして、それは財政的にも十分可能であるということを検証して、論証して、反対したわけであります。
その点を押さえながら、
高齢者活動支援センターも、多
世代交流センターも、老人福祉センター廃止という経過で設置、運営されたわけでありますから、改めて府下の老人福祉センターの現状についてもお聞きしておきたいと思います。
廃止、転用の条例案が提案された当時の２０１４年（平成２６年）９月議会での答弁では、府下の老人福祉センターの現状について、本市を除く４１市町村のうち、もとより老人福祉センターがない、あるいは、過去に廃止された市町村は５市町村と答弁しています。裏返して言えば、そのときは、言うたら３６市町村で、この老人福祉センターがあったということだと思うんですけども、この状況は、現在どうなっているのでしょうか、答弁を求めます。
次に、この間、
高齢者活動支援センターと各多
世代交流センターが実施した２０１７年度（平成２９年度）の利用者アンケートや苦情及び対応の報告書を情報公開で出してもらいました。これに基づいても質問しておきます。
まず、各施設のアンケート結果等の報告書の中で、率直に言って、
高齢者活動支援センターの報告書が一番雑というんですか、ぐあいが悪いというんですか、適切でないというんですかね。
○下野議長 朝田議員、余り今の議案の中よりも、ちょっと離脱するところがありますので、そこは整理して、質疑していただきたいと思います。
（「そこら辺は心得ています。指定管理者が」と朝田議員呼ぶ）
○下野議長 最初に、そのようにおっしゃっておりましたが、ちょっと深いところまで入ってきてるように感じますので。
（「いや、指定管理者がというところですし、事業も共通するものもありますのでね」と朝田議員呼ぶ）
○下野議長 その点、ご注意ください。
○４番（朝田議員） はい。今も
高齢者活動支援センターの報告書を問題にしてるわけですわ。
結果の概要ということで、Ａ４、１枚のものしか提出されていません。そのアンケートの質問項目も重立ったものしか載せてないようですし、自由記載意見については利用時間帯（夜間の時間帯についての意見）のみで、それも特徴的なものを二、三載せているだけであります。アンケート外で、事務局にも改善意見が寄せられているとは書いていますけども、それがどんな意見なのか全く記述がありません。他の施設は、質問項目全ての集計結果や自由記載意見も全て掲載しているようであり、Ａ４、１０ページぐらいの報告書となっています。これでは市も困るんじゃないかと思うんですけども、答弁を求めます。
その中で、これらの報告書を見て、旧老人福祉センター施設について、やっぱり、意見、要望として強いのが、浴場と送迎の復活と利用料に対する不満というのが見てとれます。風呂がなくなり、送迎バスの減少、特に風呂がなくなったのが大きいとかね、バスなどのサービスが欲しい、こういうことがずっとあります。沢池多
世代交流センターなどは、グラウンドゴルフの利用料が１人１００円は高いと、こういうのが、もうざあっと、かなり多くの意見が寄せられています。合理化一辺倒はやめてくださいと、血圧計の故障を早く直してくださいだとかね、以後は無料にすべき。各多世代センターで、これだけの意見が出ているわけですから、
高齢者活動支援センターも同じ傾向にあると考えるんですけども、この辺どうなのでしょうか、答弁を求めます。
やっぱりね、言いたいのは、せっかくアンケートをとってんだからね、指定管理者のほうで、そういう加工をしてしまわんと、やっぱり、やったのをそのまま、どんなアンケートをやったのかわからんという状況になってるので、そのまま出すべきやと思うんですね。そういうことが趣旨ですので、やっぱり、出ている意見をつかんでおられるんやったら答弁してほしいですし、質問の趣旨はそういうことです。よろしくお願いします。
やっぱり、こうした意見、要望には耳を傾けて、日本共産党は直営の老人福祉センターに戻すことがベストだと考えています。しかし、今の管理運営を続けるとしても、せめて浴場、送迎の復活、そして、利用料は高齢者の活動を支援する拠点施設として、老人福祉法の精神に立ち返り、無料に戻すべきだと考えますが、答弁を求めます。
２問目、以上です。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 介護予防センター及びシニア交流センターの実績についてでございますが、両センターでは多様な利用方法がありますので、今後、事業展開に生かせるよう、どのような集計ができるか検討してまいりたいと考えております。
府内市町村の現在の状況、老人福祉センターの状況でございますが、把握はしておりません。しかしながら、北摂７市で状況を見ますと、箕面市、吹田市で
高齢者活動支援センターを、本市が変更した時点で既に廃止されておりますし、豊中市では平成２８年度に廃止したというふうに聞いております。
アンケートの結果報告についてでございますが、必要な事項は一定満たされていると考えておりますが、より詳細な事項につきましては、今後、新たな指定管理者とも協議してまいりたいと考えております。
それから、風呂の廃止であるとか、附帯設備の有料化につきましてですが、そういったことについて目立ったご意見は頂戴しておりません。ということでありますので、利用者の皆様には一定、現在の施設ということではご理解いただいているものと考えております。そういうことでございますので、議員ご指摘のように、お風呂であるとか、附帯設備の無料化等々については、復活させるというようなことは考えておりません。
○下野議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） ３問目に行きますけども、私は議案外と思ってませんよ、指定管理者が適切かどうかというこういうところ、審議する議案内の範疇です。だから、そういう意味で、この間、指定管理者が行ってきたアンケートも、利用者のそういうニーズとかを捉えているかとかね、また、そのまま載せてるかということも含めて問うてるわけですわ。
２問目でそういう、いわゆる
高齢者活動支援センターでは、そういう意見は聞いてないと答えはったですけど、私は利用者から、かなりやっぱり風呂を復活してほしいということは聞きますよ。だから、やっぱり、指定管理者のとこよりも、そのまま載せたらいいわけです。アンケートをやった、そのまま載せたらええわけですよ。報告すればええわけですよ。そこら辺は、やっぱりオープンにすべきなんと違いますか。やっぱり、指定管理者にも、そういうふうに改善を求めるべきだと思いますし、そこら辺はどうなんでしょうか。やっぱりちょっと、市民のそういう出てる意見とは、そごがあるように思います。
前回、５年前のときは老人福祉センターの府下の状況について答えはったんですけども、今回答えられへんというのは非常に残念です。ただ、２問目の答弁を見ますと、茨木市のこのやり方が先鞭つけて、北摂７市でも同じような廃止のこの流れというんですか、そういうのが起こってるというのが、やっぱり見てとれる答弁でしたので、これ非常に残念だと思います。そのことも指摘しておきたいと思います。
３問目、尋ねたところだけ答えてください。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 利用者の意見を聞くということにつきましては、基本的に指定管理者は現行のサービスについての意見を頂戴するということであるかと思っておりますので、以前実施していた事業、サービスについて意見を聞くのではないというふうに考えております。
○下野議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○下野議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７５号、「茨木市多
世代交流センターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○下野議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第７５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７６号、「茨木市駐車場の指定管理者の指定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○下野議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第７６号は、原案のとおり可決されました。
日程第１７、議案第７７号、「
市営土地改良事業の施行について」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第７７号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、台風により被災いたしました農地等の災害復旧事業を施行することに伴い、土地改良法第９６条の２第２項の規定に基づき議決をお願いするものであります。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 議案第７７号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、本年８月に発生いたしました台風第１０号豪雨により被災いたしました農地等の災害復旧事業を施行することに伴い、土地改良法第９６条の２第２項の規定により、議決をお願いするものでございます。
事業内容といたしましては、被災農地等１２件、事業費４，２５０万円の農林業施設災害復旧事業でございまして、これらの被災箇所を原形に復旧することにより、従前の機能を回復するものでございます。
なお、参考資料といたしまして、令和元年発生農林業施設災害復旧計画表をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○下野議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７７号は、原案のとおり可決されました。
日程第１８、議案第７８号、「茨木市及び摂津市における循環型社会の形成に係る連携協約の締結に関する協議について」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第７８号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、廃棄物の広域処理に関して、地方自治法第２５２条の２第１項の規定に基づく連携協約の締結について、摂津市と協議するに当たり、議決をお願いするものでございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 議案第７８号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、昨年１２月２５日に本市と摂津市との間で調印いたしました、廃棄物の広域処理に関する基本合意書におきまして、広域連携の形態を地方自治法に規定いたします連携協約及び事務の委託としていることから、同法第２５２条の２第１項に基づき、協議により摂津市と連携協約の締結を行うものであります。
まず、連携協約の名称でありますが、循環型社会の形成に関する施策の推進における連携を本協約の内容としておりますことから、茨木市及び摂津市における循環型社会の形成に係る連携協約としております。
次に、第１条では、連携協約の目的として、循環型社会の形成に関する施策の推進において、相互に役割を分担し、連携することにより、両市の持続的な発展を図る旨を定めております。
第２条では、目的達成に向けての基本方針といたしまして、役割分担により連携を図ることとし、第３条では、連携する取り組みとして、一般廃棄物の適正処理に関する取り組みとすることを定めております。
第４条では、それぞれの市の役割分担を定め、第５条では、本市が摂津市域において発生した廃棄物の適正な処分に係る事務の執行を、地方自治法第２５２条の１４第１項の規定による事務の委託で行うこと、また、処分の対象となる一般廃棄物は、ごみに限る旨を定めております。
第６条では、広域処理において、それぞれの市が負担する経費の種類及び負担割合を、第７条では、連携する取り組みについて、定期的に両市で協議する旨を定めております。
附則といたしまして、この連携協約は、連携協約締結の日から効力を生じる旨を、第２項では、第５条第１項に規定する事務の委託の開始時期は、令和５年度当初をめどとすることを定めております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○下野議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
２４番、篠原議員の発言を許します。
（２４番 篠原議員 質問席へ）
○２４番（篠原議員） では、議案第７８号、茨木市及び摂津市における循環型社会の形成に係る連携協約の締結に関する協議について、質疑させていただきます。
まず、連携協約を結ぶに当たりまして、現在の茨木市の現状について、お聞かせください。現在の茨木市の一般ごみ処理能力、処理量、ごみ施設の稼働率、最終処分場への処分量等、現状について、お示しください。
また、ごみ処理施設の更新については、長寿命化方向が示され、長寿命化総合計画をもとに、今後、施設整備が進められますけれども、施設整備等のスケジュールについて、お聞かせください。
摂津市との連携協約に至るまでの経過、また、目的、連携協約締結後のスケジュールについてもお聞かせください。
また、地方自治法には、広域連携の運用手法として、一部事務組合、広域連合、協議会、機関等の共同処理及び事務の委託等の方式が規定されておりますが、今回の摂津市との広域連携において、連携協約、事務委託といった運用手法を選択された市の考えについて、お聞かせください。
基礎自治体には少子高齢化、それから、人口減少という厳しい環境の中で、行政サービスの維持と新しい行政ニーズへの対応が求められていますが、市町村間の広域連携は、そのための有効な手段の一つであると言われています。このたびの摂津市との広域連携は、どのようなメリットがあるのでしょうか、また、デメリットはどのようなことが考えられるでしょうか。
１問目、以上です。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 本市の一般廃棄物の処理の状況、長寿命化総合計画策定後の施設整備のスケジュールについてでございます。
まず、現在のごみ処理能力についてですが、日量で４５０トン、稼働日数を考慮した年間量で申し上げますと約１２万トンを処理する能力を有しております。
現在の処理量等につきましては、平成３０年度実績値が災害に伴う統計処理上の特異点となりますことから、平成２９年度実績でお答えさせていただきます。処理量は、平成１２年度の１３万２，０００トンをピークに減少をたどり、平成２９年度で約９万２，６００トン、稼働率といたしまして約７７％、最終処分量は約５，５００トンとなっております。
施設整備のスケジュールにつきましては、昨年度に策定いたしました長寿命化総合計画に基づき、現在、長寿命化に係る基幹的設備改良工事の発注仕様書の作成を中心に作業しており、令和２年度から３カ年の工事期間を予定しております。また、同計画では長寿命化に係る大規模改修工事を令和１３年度からの２カ年で実施する予定をしております。
連携協約の経緯、目的、今後のスケジュールについてでございます。
広域連携の取り組みは、平成２６年１２月に摂津市からごみ処理施設の広域化についての依頼がありましたことを発端に、両市の事務担当職員で構成いたします、広域ごみ処理連絡調整会議を設置し、検討を重ね、昨年１２月に両市の廃棄物の広域処理を地方自治法上の連携協約と事務の委託により行うことで、基本合意に至っております。
目的につきましては、厳しい財政状況のもと、簡素かつ効率的な制度で安定的な運用が可能な連携協約により、持続可能な社会に向けて広域連携を進めようとするものでございます。
今後のスケジュールといたしましては、今年度中に連携協約を締結することにより、令和２年度から協約に基づく摂津市からの負担金を受け入れながら、広域処理に備えて、環境衛生センターの基幹的設備改良工事等を実施し、令和４年度には広域処理の事務根拠となる事務の委託規約の締結を予定しております。そして、工事完了後は、令和５年度をめどに、速やかに広域処理を開始する予定をしております。
広域連携に当たっての運用手法についてでございます。
摂津市との連絡調整会議では、廃棄物処理費の削減と制度の安定性が両立できる運用手法、形態を採用すべきとの考えで調整を進めてまいりました。その結果、一部事務組合のような法人の設立や運営のための費用が発生することがなく、しかも、議会の議決を締結の要件とするほか、紛争解決手続も、あらかじめ折り込まれるなど、安定した運用が可能な連携協約を、今回の広域連携の基本とすることにいたしました。ただし、連携協約自体は事務処理の主体となる組織ではなく、事務処理の仕組みでもありませんので、具体的な事務処理の根拠となる仕組みとして、全国でも実施事例の豊富な事務の委託をあわせて採用することにしたものでございます。
広域連携におけますメリット、デメリットについてでございます。
本市といたしましては、今回の広域連携により、廃棄物処理施設の補修や更新のための整備費用、そして、年々の廃棄物処理費用についても、将来にわたって安定的に経費の削減を図ることができる廃棄物処理体制を確立できることが最大のメリットだと考えております。
デメリットにつきましては、今現在、特にあるとは考えておりません。
○下野議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
２問目については、中身について、ちょっとお聞きをしていきたいと思います。
茨木市のごみ処理の現状を見る限りでは、ピーク時からすると、ごみ量は大幅に減少しており、これは担当の努力によるものと思います。摂津市のごみの受け入れは可能であるということがうかがえます。実際、摂津市のごみの受け入れは、どれぐらいの量が想定されているのでしょうか。また、ごみの廃棄物処理の増加とともに最終処分場への処分量も増加しますけれども、それに伴う費用についても、摂津市の負担に、どのように反映されるのでしょうか。摂津市の分がふえることで、ごみ処理施設への負荷が大きくなるのではというふうにも考えるんですけれども、今後の長寿命化計画への影響はないのでしょうか。
長寿命化のスケジュールによりますと、基幹的設備改良工事が令和２年度から３カ年実施されるということで、摂津市の負担はいつから反映されるのかと心配しましたけれども、今年度中に締結されるということですので、令和２年度から、もう摂津市の負担金の受け入れが始まるということで、安心をいたしました。
ただ、摂津市においては、市単独で新しい施設をつくるよりは、負担が軽減されるにしても、一定の負担が生じるわけですので、財源確保など、あらかじめ把握する必要があります。今後、長寿命化に係る想定額、また財源、摂津市が負担すべき総額等、わかる範囲でお示しをいただきたいと思います。
連携協約には費用負担についても具体的な負担割合が盛り込まれておりますが、茨木市の財政にとって、どれだけの軽減へとつながるのかというのは重要な部分であります。費用負担に関して、茨木市の基本的な考え方について、お聞かせください。
長寿命化については、均等割１００分の４０と人口割１００分の６０、また、廃棄物処分費用は均等割１００分の３３とごみ量割１００分の６７と、かなり細かく配分されておりますが、単純に人口割やごみ割量とした場合の両市の負担割合と均等割を入れた場合の負担割合について、どのような差があるのか、お示しをください。
また、廃棄物処分に要する経費とは具体的にどのような経費が含まれるのでしょうか。また、メンテナンスのための点検補修費用や突発的な事故等による修繕費用などは、どの費用負担で処理されるのでしょうか。また、周辺環境対策に関する費用、これは１年以内ということですけれども、どのような費用が想定されるのでしょうか。
また、広域連携の手法については、一部事務組合等を改めて組織するよりは、事務委託のほうが経費面において新たな負担が生じないということ、また、連携協約を締結することで、安定的な運用ができることはわかりましたが、受託団体である茨木市においては、責任も生じますし、また、事務量の増加に伴う対応も必要になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、総務省の調査によりますと、広域連携の課題について、事務の委託では、構成団体から事務処理に当たって必要な情報を把握することが困難であることが、他の方式と比較して多いということが指摘されております。そういった対応について、どのようにされるのでしょうか。
それから、できるだけ焼却炉への負荷を抑えていくためには、両市のさらなるごみの減量や再資源化への取り組みが重要であると考えますが、取り組みについて、どのように考えていかれるのでしょうか。
また、一番心配をされるのは、周辺の住民への影響です。摂津市の搬入車両の増加等による沿道環境への影響や、また、ごみ量の増加によるＣＯ2の排出量など、環境への影響などが懸念されますが、どのような対策を講じていかれるのでしょうか。また、周辺の住民への説明について、どのようにしていかれるのでしょうか、お聞かせください。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 摂津市からのごみの受け入れ量と最終処分に伴う費用の負担についてでございます。
摂津市から受け入れます、ごみ量につきましては、広域処理を開始するめどとしております令和５年度で約２万６，７５０トン、以降は減量化施策によりまして、緩やかに減少していくものと考えております。最終処分に要する費用につきましては、連携協約案の第６条の廃棄物の処分に要する経費に含まれますので、同条で規定しております負担割合に基づき、摂津市にも負担が発生してまいります。
摂津市のごみの受け入れに伴う施設の負荷、それと長寿命化計画への影響についてでございます。
本市のごみ処理量に摂津市のごみ量を合わせますと、その量は令和５年度時点で約１１万２，０００トンと予想しておりますが、環境衛生センターの処理能力から見ますと、９３％ほどの規模となる見込みでございます。過去の処理実績から見ましても、また、施設の処理能力から見ましても、施設に過度の負荷がかかる量とは考えておりませんので、長寿命化総合計画への影響はないものと考えております。
長寿命化に係る想定額、財源、摂津市からの負担額等についてでございます。
平成３０年８月に両市長が基本的な事項を確認した際には、長寿命化工事の想定額といたしまして、約８２億２，４００万円、そのうちの財源といたしまして国交付金を１６億４，０００万円、そして、摂津市の負担額を２２億４，２００万円と見込んでおりました。なお、これらの金額につきましては、昨年度末に策定いたしました長寿命化総合計画の結果に基づきまして、現在、見直しを進めておるところでございます。
費用負担に関しましての本市の基本的な考え方ということでございます。
広域処理した場合には、スケールメリットにより処理費用が削減できますので、広域処理施設を本市で持つことを勘案しながら、両市ともこのメリットを享受できるよう均等割を導入し、負担割合を調整したものでございます。なお、施設整備に係る費用は人口割による負担割合では茨木市対摂津市で３．３対１、ごみ処理に要する経費は、ごみ量で割でいきますと３対１となりますが、調整の結果、双方の経費とも最終的に２対１となる予定でございます。
廃棄物の処分に要する経費の内訳についてでございます。
経費には、人件費を初め、燃料費、施設の修繕費、委託料、その他のごみの処分に関する経費を対象としますが、摂津市がみずから処理することとしております資源物や動物死体等の処理に要する経費は、ここには含まれておりません。
周辺環境対策に関する経費、費用でございます。
広域処理に伴い、両市で負担すべき費用といたしましては、費用は基本的には廃棄物処理施設の整備に要する経費と、廃棄物の処分に要する経費となります。しかし、これら以外のものについても、広域処理を開始することに伴い発生した経費である場合には、摂津市においても負担すべきものとの考えのもと、この項目を連携協約（案）に設定しております。
内容といたしましては、例えば景観上の配慮に伴う費用などが想定されますが、現時点で予定している費用はございません。
事務量の増加と事務の委託における課題についてでございます。
ごみ処理量の増加に伴いまして、その事務量や職員数も増加することが予想されますため、これらのごみ処理に要する費用についても両市で負担すること、及び本市に新たな負担が生じないよう、適切な負担割合を連携協約（案）で定めております。また、事務の委託におけます必要な情報が把握できないという課題をご指摘いただいたところでございますが、こういった事項につきましても、摂津市との広域ごみ処理連絡調整会議におきましても、既に課題として取り上げており、今後、その対応を両市で協議していくこととしております。
ごみ減量化や再資源化への取り組みについてでございます。
連携協約案では、循環型社会の形成に関する施策の推進において、役割を分担し連携することで両市の持続的な発展を図ることを目的に掲げております。このため、それぞれの市で地域の実情に合わせた施策を講じながら、連携協約に基づき実施する連絡会議などを通じて、循環型社会の形成に関する施策の柱となります、ごみ減量対策や再資源化対策についても、両市で協調して取り組むこととしております。
摂津市のごみを受け入れることによります環境影響への対策と周辺への説明についてでございます。
摂津市からの搬入車両につきましては、摂津市域から環境衛生センターに直接進入できる橋を摂津市が建設することによりまして、茨木市域の道路を経由せずに、ごみの搬入ができるようにする予定としております。また、令和２年度から着工を予定しております基幹的設備改良工事は、現在の施設よりも、電気、燃料等の使用量を削減することも目標としており、これに伴うＣＯ2排出量が５％以上削減される見込みとなっております。周辺への説明につきましては、平成２７年３月の市長の施政方針におきまして、摂津市との広域化の検討を開始すると表明して以降、昨年８月に両市長が基本事項を確認した際、そして、１２月に基本合意をした際に、それぞれ地元の自治会長に説明させていただきました。今後につきましても、広域連携の進展に応じまして、摂津市と連携して地元説明に努めてまいりたいと考えております。
○下野議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。
本当にメリットが非常に大きいということはよくわかりました。
もう１点だけ、ちょっと質問させていただきたいんですけれども、今回の連携協約には両市の広域連携するに当たっての基本的な考えをまとめたものであって、そこには災害廃棄物の扱いについてなどは、いわば含まれておりません。当然のことですけれども。しかしながら、昨年の地震被害のように、いつ、いかなるときに、そのような事態が起こらないとも限らない状況です。本市では、来年度中に災害廃棄物処理計画が策定されますけれども、摂津市の災害廃棄物の瓦れき等を除く一部は、一般廃棄物として搬入が想定されると考えます。計画にはその辺も反映されるのでしょうか。また、摂津市とは事前に、そのような取り決めが必要と考えますが、いかがでしょうか。
今回、連携協約については、私は議員の側にも市民にしっかりと説明をしていくというか、必要があるのだという思いで質疑させていただきました。非常に費用負担のあり方など、細かく聞いていく中で、担当課の本当にご努力で無事、連携協約まで持っていかれたというか、まとめられたことは大変評価するものであります。また、摂津市、茨木市の双方においても、廃棄物処分費用や将来のごみ処理施設の長寿命化、費用の財政負担が軽減されることは、大変大きなメリットであるというふうに思います。今後も循環型社会の実現に向け、より緊密に連携を図り、さらなるごみの減量や資源化に取り組んでいただきたいと思います。
それと、地域住民の方には、また今後も丁寧な説明をしていただきたいと思いますし、直通の橋もつくっていただくということで非常に安心いたしました。
以上で質疑を終わります。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 災害廃棄物の取り扱いについてでございます。
現在、本市で策定に向けて作業を進めております、災害廃棄物処理計画におきましては、摂津市においては災害廃棄物の発生量を推計しておられないことから、摂津市で発生する災害廃棄物の処理に関しての記述は限定されたものとなる予定でございます。災害廃棄物に関しましての広域的な取り組みには、現在、締結されております、北摂地域におけます災害廃棄物の処理に係る相互支援協定といった別の枠組みもございますので、今後、連絡調整会議等を通じまして、摂津市における災害廃棄物処理計画の策定、事前取り決め等について、協議してまいりたいと考えております。
○下野議長 以上で２４番、篠原議員の発言は終わりました。
（２４番 篠原議員 議席へ）
○下野議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７８号は、原案のとおり可決されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時２０分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時３５分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１９、議案第７９号、「
工事請負契約締結について（
市道総持寺駅前線道路改良工事（その２））」から日程第２１、議案第８１号、「
工事請負契約の変更について（元市民会館及び人工台地ほか解体工事）」までの、以上３件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第７９号から議案第８１号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
まず、議案第７９号につきましては、
市道総持寺駅前線道路改良工事（その２）に係る
工事請負契約の締結につき、議決をお願いするものでございまして、契約金額は５億９，３３１万５，８００円で、契約の相手方は真柄建設・煌寅建設共同企業体でございます。
次に、議案第８０号につきましては、
市道総持寺駅前線道路改良工事の進捗を図る上で、施工内容に変更が生じたことに伴い、契約額の変更について、議決をお願いするものでございます。
最後に、議案第８１号につきましては、元市民会館及び人工台地ほか解体工事におきまして、新労務単価の反映に伴い、契約額の変更について、議決をお願いするものでございます。
詳細につきましては、各担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 議案第７９号の工事内容及び議案第８０号並びに議案第８１号の工事変更内容につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第７９号は、市道総持寺駅前線において、既存水路の暗渠化により現道拡幅を行うもので、延長３１５メートル区間の道路改良工事でございます。
工事の概要といたしましては、ボックスカルバート布設による函渠工を主とする土工、撤去工、函渠工、擁壁工、下水道工、排水工、縁石工、舗装工、区画線工、安全施設工、照明工、仮設工の各一式でございます。
工事期間につきましては、約２７カ月で、竣工は令和４年３月１７日を予定しております。
なお、参考資料といたしまして、本件の工事の概要をご配付いたしております。
次に、議案第８０号は、市道総持寺駅前線において、既存水路の暗渠化により現道拡幅を行うものでありますが、既存の水路構造物が想定以上に大きく、その撤去に時間を要したこと、また、交通渋滞を引き起こしている状態を踏まえ、夜間施工に切りかえたこと、作業時間に制限を設ける必要が生じたこと等から、撤去費の増、夜間工事に伴う人件費の増、１日当たりの施工量が著しく減少したことに伴う暗渠化費用の増が生じたため、必要な経費の増額を行うものです。
工事の竣工は、令和２年３月１７日を予定しております。
なお、参考資料といたしまして、本件の工事の概要をご配付いたしております。
次に、議案第８１号は、公共工事設計労務単価の改定に伴う新労務単価の適用による増額を行うものでございます。
なお、参考資料といたしまして、本件の工事の概要をご配付いたしております。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 議案第７９号の
工事請負契約の内容及び議案第８０号並びに議案第８１号の
工事請負契約の変更の内容につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第７９号は、地方自治法第２３４条第１項及び同法施行令第１６７条の５の２の規定により、一般競争入札とし、９月３０日に茨木市工事請負入札審査委員会において、当該工事の入札参加資格要件を定め、１０月１１日に公告し、同日から１１月７日まで参加者の受け付けを行いました。その期間に３者から申し込みがあり、１１月１２日に同審査委員会において入札参加資格の確認を行った結果、申し込みのあった全社が要件を満たしておりましたので、その旨を通知し、１１月１５日午前９時半から電子入札システムにより開札を行いました。その結果、真柄建設・煌寅建設共同企業体が５億９，３３１万５，８００円で落札いたしましたので、代表者である真柄建設株式会社大阪事業部執行役員事業部長 竹上眞一と
工事請負契約の締結を行うものであります。
なお、参考資料といたしまして、本件の工事入札調書をご配付いたしております。
次に、議案第８０号は、
市道総持寺駅前線道路改良工事に係る請負契約の変更でございまして、平成３０年９月７日に
工事請負契約の締結の議決をいただきましたが、契約額の見直しが必要となりましたことに伴い、契約の相手方である金田建設工業株式会社との
工事請負契約の契約額３億２，４６０万８，０４０円を１億５，５９８万４，４００円増額いたしまして４億８，０５９万２，４４０円に変更するものでございます。
最後に、議案第８１号は、元市民会館及び人工台地ほか解体工事に係る請負契約の変更でございまして、平成３０年１２月５日に
工事請負契約の締結の議決をいただきましたが、契約額の見直しが必要となりましたことに伴い、契約の相手方である村本・工栄特定建設工事共同企業体との
工事請負契約の契約額８億１，４００万５，７２０円を１９８万１，１００円増額いたしまして８億１，５９８万６，８２０円に変更するものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○下野議長 説明は終わりました。
まず、議案第７９号、「
工事請負契約締結について（
市道総持寺駅前線道路改良工事（その２））」について、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
６番、畑中議員の発言を許します。
（６番 畑中議員 質問席へ）
○６番（畑中議員） 議案第７９号、
市道総持寺駅前線道路改良工事（その２）の落札業者について、お尋ねします。
議案書では、真柄建設と煌寅建設の共同企業体が契約の相手方ということですが、片方の株式会社煌寅建設について、お尋ねします。
２０１６年度に実施された太田中学校校舎増築ほか建築主体工事の施工業者が煌寅建設であったということですが、当該工事のてんまつをお聞かせください。また、当該工事にかかわって、下請業者への工賃の不払いの相談事例が市に寄せられたとも聞いていますが、その経過についてもお聞かせください。
１問目、以上です。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 太田中学校校舎増築ほか建築主体工事の経過についてです。
落札となる共同企業体の構成員が、平成２８年度に施工した当該工事につきましては、当該業者の施工体制の不備による履行遅滞があり、工事成績も不良であったため、１２カ月間、１年間ですね、指名停止としたものでございます。
また、対策としましては、当該工事は本市の業者登録において、建築工事業種を第２希望とする業者が施工したものであったことや、建築物の品質確保などを勘案し、平成２９年４月以降は建築工事における業者登録につきましては、当該業種を第１希望のみとするよう、取り扱いの変更を行っております。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 相談事例につきましては、２０１７年３月から５月にかけ、電話やメール等で不払いなどの相談があったことから、元請に確認したところ、１次下請には支払いをしているとの回答を受けました。相談者の方には、その旨を伝え、建設
工事請負契約に関する紛争、相談は大阪府の建設振興課が行っていると紹介しました。
○下野議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） １問目でお聞きしました、工事遅延について、改めてお尋ねします。
茨木市建設工事等検査要綱による検査で、当該建築主体工事について、通常の基準点が何点で、実際の点数はどうであったのか、お聞かせください。あわせて、主な減点理由をお聞かせください。例えば、この１０年間で茨木市発注の工事について近い点数となったような事例はどれぐらいあるのか、お聞かせください。
茨木市の建築工事検査担当課による施工状況のチェックですが、どの段階で、どのように行われてきたのか、施工過程において、このままでは工事の遅延、ないし施工不良に陥るであろうと、または陥っていると検査担当者がその可能性を把握して、事業者に何らかの対応を行ったのは、どの段階でどのような内容であったのか、お示しください。
結果として、煌寅建設は１年間の指名停止処分とのことですが、茨木市建設工事等請負業者指名停止措置要綱における措置要件のどれに該当するのか、お尋ねします。停止の期間は最長で２４カ月のようですが、複数の措置要件に当たる場合、加算されるのか、それとも、最も長い期間が適用されるのかお尋ねします。
別表の措置要件を見ますと、第３第５では、「下請代金の支払い遅延等があり、下請等との関係が不適切であると認められるとき」としていますが、この要件は元請と末端下請との関係においても適用されると考えますが、市の見解をお聞かせください。
また、同要綱によると、第８において、業者から改善措置の報告を徴することができるとしていますが、当該案件について第８の適用状況について、お聞かせください。
次に、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律によれば、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が一定の下請契約を行う場合は、施工体制台帳や施工体系図の作成等を義務づけられており、当該建設業者は施工体制台帳等の作成を通じ、施工体制の的確な把握を行うことによって、建設工事の適正な施工に努めなければならないとされています。すなわち、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに据え置くとともに、写しを発注者に提出すること、施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示することです。
煌寅建設が受注した２０１６年度の太田中学校の建築主体工事について、これらの義務づけの工事に当たるのか、台帳には全ての下請業者が漏れなく記載されていたのか、茨木市に相談された下請業者は台帳に記載されていたのか、煌寅建設に元請業者としての義務違反はなかったのか、それぞれ答弁を求めます。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 検査成績の基準点及び減点理由等についてです。
茨木市建設工事等検査要綱に規定する建築工事に係る検査基準につきましては、６５点を基準としておりますが、当該工事の検査成績は３２点となっております。
次に、主な減点理由につきましては、工事担当課から契約業者に対し、施工体制及び配置技術者並びに施工管理等について、改善指令書による指示が行われたことや、履行の遅滞となったことが大きな要因であると認識しております。また、過去１０年で当該工事と同様に検査成績が３０点台となった事例はございません。
次に、指名停止理由等についてですが、当該工事の契約業者に対する指名停止につきましては、茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱第２第１項に規定する別表第３号第４の竣工完了検査において、成績が不良だったときを適用しております。また、１つの案件について複数の措置要件に該当する場合の指名停止期間につきましては、指名停止要綱第４の規定により、最も長い期間としております。
次に、指名停止要綱の別表第３号第５の下請代金の支払い遅延等に関する規定についてですが、それにつきましては、元請と下請の関係について、建設業法等に基づく契約書や施工体制台帳から判断し、適用の可否を決定することとなると考えております。
当該工事における指名停止要綱第８、改善措置等の報告の適用についてですが、当該の工事の結果を受けて建築工事業種の登録要件を変更するなど、市として対応を講じましたので、指名停止要綱第８の規定は適用しておりません。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 施工状況の確認につきましては、監督職員により、要所要所の施工段階で確認検査を行っており、２０１６年の８月に行われた基礎工事の段階から施工に関する指導を口頭で行っており、それに対し改善が見られなかったことから、改善すべき事項を発見するたびに改善指示書により随時指導してまいりました。
内容としましては、コンクリートの打設養生方法や提出するべき工事書類のおくれや工事工程のおくれ、工事現場の安全管理等について、指導しました。また、契約検査課により検査要綱に基づき、基本検査及び竣工検査を実施しました。
施工体制台帳の作成についてでございます。
台帳の設置につきましては、当該工事は義務対象となっております。下請については、元請から提出された下請通知書及び再下請通知に基づき、全ての下請業者の届け出が提出され、施工体系図も現場に掲示されておりました。ただし、相談のあった業者の中には、台帳に記載のない業者もありましたが、下請の事実確認を明らかにできなかったことから、違反はなかったものと判断しております。
○下野議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） 公共工事の品質確保の促進に関する法律を踏まえて、改めてお尋ねします。
太田中学校建築主体工事については、同法の第３条第６項に定める規定について、相当の期間経過後の点検、診断が必要だと考えます。６５点が基準点で、それを数点でも下回れば指名停止となるような状況の中で３２点というのは非常に低い点数で、この１０年間も例もないと言われてましたけれども、かなりの点数だということで、そういうことからすれば、やはり、期間経過後の点検、判断が必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。
また、同条第１０項の趣旨が果たされるように、茨木市としても発注者としての責任を果たせなければなりませんし、そのためにも下請業者への工賃不払いの相談事例、事案等があれば、少なくとも、後だとしても、事態の把握はしっかりと行った上で判断しなければならないと思うんです。その上で、それに基づいた適切な対処が求められると考えますが、市の見解をお聞かせください。
２問目の答弁で、相談のあった業者の中にはという言葉があったんですけれども、そこからすれば、複数の相談があったというふうに受け取れますし、事実確認は明らかにできなかったということは、それだけずさんな下請関係を煌寅建設以下の重層的な下請関係の中で構築していたともとれるわけですね。だから、煌寅建設に聞いて、１次下請には支払いましたと、それだけでは元請の責任が果たせたとは到底言えないと思うんです。元請の責任はやっぱり、一番下の下請業者まで、しっかりと工賃が支払われるよう、やっぱり、責任があると。そういうことでいえば、茨木市が、先ほどの答弁で違反はなかったと判断されるということには疑問が残らざるを得ません。
いずれにせよ、本議案土木工事についても品確法その他、関係法令に基づいた適正な工事施工が行われるよう、茨木市として望むことを求めるものですが、市の見解をお聞かせください。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 増築された建築物の点検、診断については、建築基準法に定められている定期点検制度により、建築物は３年に１回、建築設備等は１年に１回、有資格者による点検が行われます。工事書類や図面などを保管しており、ふぐあいが生じれば必要に応じ、随時、適用することとしております。
次に、関係法令に基づいた適正な工事についてでございます。
本議案の受注者に対しましても、品確法その他の関係法令に基づいた適正な工事が行われるよう指導に努め、公共工事の品質確保を図りたいと考えております。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 元請から下請への受け入れ代金不払い、相談等についてということですが、当該工事における受け入れ代金の不払い相談については、元請に対し適切な対応を求めております。このような相談事案は、基本的には契約に関する問題であり、当事者間での解決が原則になりますので、その後の状況については把握しておりません。ただし、適切な指導を行う上で、公共工事の品質確保の促進に関する法律の規定や、建設業法の規定する請負契約の締結及び施工体制台帳の記載は大前提ですので、それに対する周知は行ってまいります。
○下野議長 以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。
（６番 畑中議員 議席へ）
○下野議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８０号、「
工事請負契約の変更について（
市道総持寺駅前線道路改良工事）」について、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） 議案第８０号、
市道総持寺駅前線道路改良工事における
工事請負契約の変更について、質疑いたします。
９月議会に続いて、同じ
工事請負契約で２度目の変更が提案されています。なぜ立て続けに増額変更を行わなければならないのか、確認しておきたいと思います。９月に一括で提案できなかった理由について、ご説明ください。また、変更理由の中で、既存の水路構造物が想定以上に大きく、その対応が必要となったことが挙げられていますが、基本的に水路に構造物をつくる際は届け出が必要なので、想定外の事態は起こり得ないのではないかと考えるのですが、なぜこのような事態が起こったのか説明を求めます。さらに、これはいつ明らかになったことなのか、お答えください。
次に、夜間工事に関してお伺いいたします。
現在、工事を行っているこの場所はＪＲに関する工事も含めると、長期間にわたって、夜間工事が行われています。周辺住民の皆さんは大変な思いをされていることと思いますが、これまでに、健康被害などの訴えはなかったのか、お聞かせください。住民からの苦情や意見に対応するのは工事発注者の市の責任でもあると思いますが、この間、何か対策をとってこられたのか、お聞かせください。現在、工事はまだ完了していませんので、夜間工事の終了のめどをお伺いしておきます。
３点目に、今後の対応について、お尋ねいたします。
今回、契約内容や施工時間の変更を行わざるを得なかったことは、これまでの説明もあり、一定理解するものです。問題は、この対応が今後にも、きちんと生かされるのかを心配するのですが、市道総持寺駅前線の引き続く区間の工事においては、今回の一連の経過を踏まえた対応が行われた上で、工事が進められるものと理解してよいのかどうか、答弁を求めます。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 ９月議会において一括で提案できなかった理由についてでございます。
９月議会上程段階におきましては、当該工事金額の大半を占める函渠工事が完了しておらず、設計内容が確定していない状況でありましたので、工期変更について、ご承認をいただきました。現在、函渠工事が完了したことから、変更内容が確定しましたので、１２月議会に上程させていただきました。
想定外の事態につきましては、水路を占用して構造物を設置する際は、管理者へ申請がありますので、構造物の形状について、事前に調査いたしました。しかし、設置年度の古いものについては申請の有無が不明な状況で、資料が残っておらず、事前に構造物の形状について確認できないものもあり、現地着手後に支障物が発見されました。再度、管理者へ占用資料等の有無について調査を行いましたが、資料は残っておりませんでした。
想定外の事態が明らかになった時期につきましては、函渠工の施工開始後に明らかになりました。
周辺住民の皆様の健康被害などの訴えにつきましては、夜間工事を行っていた際、騒音に対する苦情や眠れないといったご意見、また、翌日の体調がすぐれないといったご意見等をいただきましたが、工事内容を丁寧に説明し、協力をいただきながら作業を進めさせていただきました。
住民の皆様からの苦情や意見への対策についてでございます。
騒音対策としまして、低騒音型の圧砕機を使用するなど、水路の撤去工法の変更や、撤去作業を２１時から２４時までの間に行うなどの騒音が発生する作業の時間を制限いたしました。加えて、夜間工事の際はご迷惑をおかけする周辺住民の方へ事前に丁寧に説明するよう努めました。
夜間工事終了のめどについてでございます。
夜間に大きな騒音の発生する函渠工事については完了しております。今後は交差点付近での作業や車道の舗装工事の際に夜間工事が発生します。経過を踏まえた今後につきましては、引き続き、今回の経過を踏まえた対応をしてまいります。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 水路構造物に関してですけれども、なぜ想定外の事態が起こったのかというのはご答弁でもわかりましたし、聞かせていただいて、水路構造物自体がしっかりとしたつくりであったという、何ていうんですかね、お粗末な状態で、ほかにも影響したというようなことではなく、安全なつくりを、それぞれされていたということは話を聞いていてわかったのですが。ただ、こういった水路を使うような工事というのは、これで終わりではありませんし、この後、市道総持寺駅前線の工事というのも、引き続き、次の区間で始まります。そういったことでは、今回の事態を今後に生かすためにも、水路構造物に関する資料というのは、今回、年度が古くて資料の有無がわからなかったということもありましたし、将来的な再整備などの関係からも、一般的な保存年限とは切り離して設定されるように国などに要望されてはどうかなというふうに考えますが、見解をお聞かせください。
夜間工事に関しましては、周辺住民への配慮を市の責任で行っていただいたということは理解いたしました。引き続く工事区間についても同様の対応を行い、周辺住民の不安を取り除くための努力を行っていただけると理解してよいのかどうか、答弁を求めておきます。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 資料の引き継ぎについてでございます。
今回の工事の水路構造物は、工事完了後、監理台帳に保存してまいります。
工事期間中の配慮についてでございます。
工事の実施については、周辺住民の皆様に丁寧に説明を行い、夜間工事の際は、周辺に配慮いたします。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 市道総持寺駅前線での工事は、今後、完了に向けた工事と新たな区間での工事ということで、並行して行われることになり、周辺の皆さんだけでなく、通行する車両や歩行者など、全ての方に、これまで以上にご不便をかけることになります。工事が行われている際の配慮についてはご答弁いただきましたが、水路での工事という特性から、工事休止期間についても特段の配慮を要望しておきたいと思います。例えば、工事していない時期の地上部は通行空間として、最大限利用できるよう確保していただくとか、朝の通勤通学時間帯の安全対策などは必要だと考えます。渋滞のひどい区間でもありますし、市民への心理的負担を減らす取り組みを行っていただくよう、重ねて要望して質疑を終わります。
○下野議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○下野議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８１号、「
工事請負契約の変更について（元市民会館及び人工台地ほか解体工事）」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８１号は、原案のとおり可決されました。
日程第２２、議案第８２号、「令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第８２号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）でございまして、補正総額は歳入歳出ともに９億８，９５９万８，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ９３６億６４５万３，０００円とするものでございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 議案第８２号につきまして、補足説明を申し上げます。
今回の補正予算は、国庫補助金を活用し、台風１０号の豪雨によって被災した農地等の災害復旧や耐震改修等を進める耐震対策推進事業補助金を増額するなど、安全・安心なまちづくりを推進するとともに、当初予算から増額となった普通交付税や純繰越金等を活用し、安威川ダム周辺地域の用地取得や
中央公園北グラウンドの整備及び市民会館跡地エリア管理運営計画を策定するほか、高齢者運転免許証自主返納促進事業補助金等を増額するなど、行政ニーズ、行政課題等への適切な対応を目的に編成いたしました。また、
中央公園北グラウンド整備事業について、継続費を設定するほか、年度内に完了しない事業について、繰越明許費を設定するとともに、指定管理料について、債務負担行為を設定いたしております。
補正額は、歳入歳出とも９億８，９５９万８，０００円を追加し、補正後の予算額を９３６億６４５万３，０００円とするものでございます。
それでは、歳出から説明申し上げます。
なお、委託業務の契約差金や事業費確定等により減額しております経費、また、職員給与費につきましては、人事院勧告に基づき、年度末までの見込みによる所要額を措置させていただいており、個々の説明は省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
予算書の２４ページをお願いいたします。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、産休、育休代替等に係る臨時職員の賃金の追加や、市民会館跡地エリア管理運営計画の策定及び中央公園南グラウンド等の埋蔵文化財調査に係る委託料でございます。
２８ページ、３項１目戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーの申請サポート窓口の開設に係る賃金や通信運搬費等でございます。２目市民総務費は、パスポートの発行事務に係る収入印紙の購入に係る消耗品費の追加でございます。
４０ページ、８項２目文化振興費は、福祉文化会館の外壁補修に係る修繕料でございます。３目スポーツ推進費は、西河原公園南庭球場の整備に向けた設計委託料及び
中央公園北グラウンド等の整備に係る工事費でございます。
４４ページ、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費及び２目子育て手当費は、障害児入所給付費等負担金及び児童扶養手当負担金等の精算に伴う償還金でございます。
５８ページ、８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路維持費は、道路の補修等に係る修繕料及び工事費等の追加でございます。
６０ページ、４項都市計画費、１目都市計画総務費は、申請件数の増加に伴い、耐震対策推進事業や多世代近居・同居支援事業の補助金及び細街路等の整備に係る補助金や土地購入費を追加するものでございます。５目北部整備推進費は、安威川ダム周辺整備に係る土地購入費でございます。
６４ページ、８項交通対策事業費、１目交通安全対策事業費は、申請件数の増加に伴う高齢者運転免許証自主返納促進補助金の追加でございます。
８０ページ、１１款災害復旧費、２項農林水産施設災害復旧費、１目農林業災害復旧費は、被災した農地及び農業用排水路の災害復旧に係る工事費でございます。
続きまして、歳入につきまして、説明申し上げます。
１８ページをお願いいたします。
１０款地方特例交付金につきましては、交付額確定に伴う増額でございます。
１１款地方交付税につきましては、普通交付税の交付額の増に伴う増額でございます。
１３款分担金及び負担金につきましては、農地等の災害復旧事業に係る地元分担金でございます。
１５款国庫支出金につきましては、総額で３，１７０万６，０００円の増額となっており、マイナンバーカードの申請サポート窓口の開設に係る個人番号カード交付事務費補助金や、耐震対策推進事業に係る社会資本整備総合交付金、耕地等災害復旧費補助金の増額でございます。
１６款府支出金につきましては、総額で８，６５６万９，０００円減額となっており、知事選挙及び府議会議員選挙の精算に伴う委託金の減額及び申請件数の増加に伴う耐震対策推進事業補助金の増額でございます。
２０款繰越金につきましては、前年度からの純繰越金の追加でございます。
２１款諸収入につきましては、２０ページにかけまして、パスポートの申請に係る印紙の売却収入の追加でございます。
２２款市債につきましては、中央公園南グラウンド等の埋蔵文化財調査や
中央公園北グラウンドの整備、安威川ダム周辺整備に係る用地取得の財源として借り入れを行うものでございます。
次に、７ページをお願いいたします。
第２表、継続費補正につきましては、
中央公園北グラウンド整備事業について、事業費の総額及び年割額をそれぞれ定めるものでございます。
次に、８ページをお願いいたします。
第３表、繰越明許費補正につきましては、市民会館跡地エリア関連事業として、中央公園南グラウンド等の埋蔵文化財調査や、市民会館跡地エリア管理運営計画の策定に係る委託料、福祉文化会館の外壁補修に係る修繕料、西河原公園南庭球場整備に係る委託料、地域密着型介護施設の整備補助事業、被災した農地等の災害復旧事業に係る工事費につきまして、それぞれ事業の完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を設定するものでございます。
次に、９ページお願いいたします。
第４表、債務負担行為補正につきましては、市民体育館や市民プール及び多
世代交流センター、
高齢者活動支援センターの指定管理料につきまして、期間及び限度額を設定するものでございます。
最後に１０ページお願いいたします。
第５表、地方債補正につきましては、先ほど市債の箇所で説明申し上げました内容に基づき、限度額を増額するものでございます。
以上で補足説明終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○下野議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件につきましては、発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員１人当たりの持ち時間は１０分となります。
なお、各会派の持ち時間につきましては、１０分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言を許します。
まず、１番、大野議員の発言を許します。
（１番 大野議員 質問席へ）
○１番（大野議員） それでは、私からは、大きな１問目に、子どもを守るネット対策について、大きな２問目、不登校の子どもの支援について、大きな３問目として、防災・減災の取り組みについて、一問一答方式で質疑させていただきます。
まず、子どもを守るネット対策についてです。ここ２０年ほどで携帯端末によるインターネット通信が普及し、より気軽に他者とのつながりが持てるＳＮＳが登場したのが約１０年ほど前、子どもたちを取り巻く環境は、年々変わってきております。今の親世代にとっても、小学生時代には経験のないＳＮＳです。子どもに使い方、かかわり方を教えようにも、自身の子ども時代の経験がない中で、つき合い方を教えるのは難しいのではないでしょうか。実際に、まちで聞くお声や、私自身にとりましても、どれが正解か、不安感を抱いております。
近年では、小中学生がＳＮＳを介して見知らぬ大人たちと接点を持ち、事件に巻き込まれることが頻発するようになってまいりました。実際に、ことしの１１月には、大阪の女子小学生が、ＳＮＳで知り合った大人に誘拐され、遠く栃木県で発見、保護される事件、その数日後には、また別の女子中学生が誘拐され、発見、保護される事件などと、立て続けに報道されています。被害児童の保護者は、まさかそんな知らない大人について行くとはと、大変驚いておられるようでした。
小学校、中学校で丁寧に子どもたちに教育をしていただき、また、保護者にも情報の提供や家庭での対処法などを学んでいただく機会が早急に必要だという趣旨で、質問させていただきます。
まず１問目、茨木市内の子どものスマートフォンや携帯電話の所持率について、お聞かせください。
２つ目に、ＳＮＳトラブルによって、どのようなことが起こっているのか、茨木市の実情について、お聞かせください。
３つ目に、スマートフォン、ＳＮＳを活用する際の注意喚起について、子どもに対してと保護者への取組状況について、お聞かせください。
１問目、以上です。
○下野議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 茨木市内の子どものスマートフォン、携帯電話の所持率についてでございます。
平成２９年度の全国学力・学習状況調査において把握した、携帯電話、スマートフォンの所持率は、小学６年生が６５．１％、中学３年生が８２．７％となっております。
次に、ＳＮＳトラブルの現状についてでございます。
本市では、ＳＮＳを使った誘拐事件などの事案は生起しておりませんが、ＳＮＳを通じて面識のない人物と接触したケースの報告は受けております。また、友人の画像を勝手に他人に送信したり、ＬＩＮＥグループから友人を外したりするなど、ＳＮＳを介した人間関係のトラブルやいじめ事案が発生しており、学校は保護者や関係機関と連携しながら、一つ一つ丁寧に指導、対応しております。
スマートフォン、ＳＮＳを活用する際の注意喚起についてでございます。
児童・生徒に対しては、個人情報を載せない、送らない、ＳＮＳなど、ネット上で知り合った人と直接会わない等の指導を行うとともに、不安や心配なことがあれば、保護者や教員、信頼できる大人に相談するよう、呼びかけております。また、多くの小中学校で通信会社等に講師を依頼し、授業を行っていただいております。
保護者に対しましては、学校通信等でスマートフォンやＳＮＳの危険性を伝えるとともに、外部の専門家の講師をお招きして、研修を実施している学校もあります。
○下野議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ２問目に入らせていただきます。
今、茨木市教育委員会としては、子どものスマホとか、携帯の所持率に関係なく、しっかりと教育、ネット対策をしていかなくてはいけないという認識でおられると思うんですけども、より実情に合った、より的を射た施策を行うためにも、茨木市としても子どものスマホ、携帯電話、また、ネット環境、子どもを取り巻く現状把握をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。最近では、スマホを持つ低年齢化も進んでいると思いますので、小学６年生だけではなく、ほかの学年の把握も必要だと思っております。お考えをお聞かせください。
大阪府では、文科省の委託を受け、今年度、大阪の子どもを守るネット対策事業を行っておられます。ことしの６月には、保護者と児童・生徒向けに、スマホの利用実態についてのアンケートを実施し、また、大阪の保護者、子どもたちの実態を知り、課題と対策について考える際の基礎資料とすることとしております。保護者同士が各家庭の問題や解決策を共有するワークショップを開催したり、小中高生がスマホの使い方の課題を議論して、児童・生徒が教える出前授業について考えるワークショップを開催されたり、また、ネットリテラシーを向上するための講師派遣として、いろんな携帯電話の通信会社へコミュニケーションアプリの会社、スマホゲームの会社など、計７社のご協力もいただいたり、大学生によるスマホ安全出張講座を実施しておられます。
また、そのほかには、親子によるトークセッションや、被害防止に関する教育や啓発、これも先ほど申し上げましたように、民間の事業者の方のご協力をいただいたり、また、大阪府警のサイバー防犯ボランティアの方、そして大学生自身が講師となって、スマホに潜む危険、ＪＫビジネスや自画撮り被害等を防ぐ、それを啓発する出前授業を行っておられます。
茨木市教育委員会として、このような取り組みについては、どのように把握、認識をされているのでしょうか。そして、今でもネット対策については取り組んでいるところと、そうでないところがありますけども、そうではなく、全ての子ども、全ての保護者に対しての取り組みが必要だと考えております。全ての方々に向けての取り組みが必要だと思ってるんですけども、お考えをお聞かせください。
保護者に対しても、年に１回だけではなく数回、繰り返し繰り返し、また情報も更新されていきますので、ＰＴＡの皆さんのご協力もいただきながら、時間をつくってもらい、勉強会を開催したり、個人懇談のときに、個別に情報提供や家庭での対処法なども定期的に学べる機会をふやしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
２問目は以上です。
○下野議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 スマホ、携帯電話、ネット環境などの子どもを取り巻く現状把握についてでございます。
スマートフォンが急速に普及し、インターネットがますます身近になる中、現在スマホを所持している、いないにかかわらず、子どもたちがスマホやネットと上手につき合い、安心・安全な環境をつくることが必要であると考えております。今後、実態調査がいいのか、子どもたち自身の気づきにつなげるような取り組みがいいのか、検討してまいります。
大阪府の取り組みについてでございます。
大阪の子どもを守るネット対策事業については、市教育委員会から各小中学校に周知をいたしました。スマホの利用等について学ぶ場については、現在も全ての小中学校で教員による具体的な指導や専門家による研修など、さまざまな形で学ぶ機会を持っておりますが、今後は、より充実した内容になるよう指導、支援してまいります。
保護者への啓発についてでございます。
保護者への情報提供の機会についても、さらに充実させることは必要であると考えており、各学校でＰＴＡとも協力しながら工夫してまいりたいと考えております。
○下野議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） より前向きに、積極的に取り組んでいただけるということで、ありがたく思っております。
最初のご答弁にもありましたように、今実際に、茨木市の子どもさんもＳＮＳで知り合った方と会う事例が出てきています。子どもたちの中には、ハッシュタグで「家出少女」とか「神待ち」、これは神様の「神」なんですけども、「神待ち」などという言葉を使って、見つけてもらいやすいようにしているケースもあるようですし、先日の大阪の女の子が栃木県で保護されたという件についても、保護者の方は小まめに、お子さんのスマホをチェックしたり、フィルタリング機能を活用されていても事件が起こってしまいました。育児放棄などではなく、普通に暮らしていて、危機意識も持ちながら過ごしていても、子どもを守り切れない状況まで来ているという認識、危機感でおります。誰かが亡くなってから、被害が起こってから全校集会や保護者会を開くというのではなく、被害者が出る前に、子ども、大人全員が学べる機会、子どもを守る体制をつくっていただけますように、強く要望いたします。最後、意気込みとか、聞かせていただけましたら、お願いします。
○下野議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 子どもも大人も学べる機会、子どもを守る体制づくりについてでございます。
ＳＮＳ等に関して学んだ知識を活用し、子どもや保護者、学校が日常的に話し合い、危機感を持って、ともに取り組むことが大切だと考えております。これからの情報化社会を生きていく茨木市の子どもたちが、スマホやネットとうまくつき合い、安心・安全な環境の中で成長できるよう、子どもを守る体制づくりに努めてまいります。
○下野議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ２問目に入らせていただきます。
不登校の子どもの支援についてです。
茨木市内の不登校の子どもの人数、その子どもたちへの取り組みの現状、課題認識について、お聞かせください。
次に、教員の研修の状況について、お聞かせください。支援の充実については２問目以降でお伺いいたします。
以上です。
○下野議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 茨木市内の不登校の子どもの人数、その子どもたちへの取り組みの現状、課題認識についてでございます。
本市小中学校の不登校の児童・生徒数は、小学校が平成２８年度６０人、平成２９年度５７人、平成３０年度３７人となっており、中学校が平成２８年度１７９人、平成２９年度１８４人、平成３０年度２２４人となっております。
現状の取り組みとしては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家と連携しながら、いじめ・不登校対策委員会等を定期的に開催し、アセスメントを行い、個々の児童・生徒の状況に応じた支援策を検討しております。具体的には、家庭訪問、保健室登校、生徒サポーターを活用した別室登校など、状況に応じた支援を行うほか、必要に応じてふれあいルームを紹介しております。
課題としては、不登校のさまざまな要因に対応していくことに加え、児童・生徒が安心して過ごせる人間関係づくりと、自己肯定感や自己有用感を高める取り組みを充実させることであると考えております。
教員の研修についてでございます。
各校の生徒指導担当者が集まる小中生徒指導研究協議会を年５回、生徒指導担当者と養護教諭が集まる教育相談担当者会を年３回開催し、不登校児童・生徒に関する研修や情報共有を行っております。また、一般教職員対象の教育相談研修を年６回開催し、気になる子どもの見立てと支援方法、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門家の活用と、関係機関との連携方法、具体的なケースの対応や支援の方法などを研修しております。さらに、若手教職員対象のいじめ不登校シンポジウムを年１回開催しております。
○下野議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ２問目に入らせていただきます。
不登校児が年々、小学校、中学校とふえ続けていることに対する教育委員会の認識は、どのようなものでしょうか。
ふれあいルームのご紹介もしていただいてるとのことなんですけども、教育センターが運営されております。それが、養精中学校のところ、茨木市の中心部に１カ所のみとなっております。小学生、中学生本人や、また、保護者の負担を減らすために、送迎サービスはできないものかと考えますが、いかがでしょうか。実際、山手台地区から養精中学校区まで通っておられる子どもさんもいらっしゃるとのことです。茨木市の子どもが他市で、池田市さんとかでフリースクールなどのサービスにお世話になっている現状がありますが、わざわざよその市へ行かなくても、茨木市で必要な支援を受けていただける体制づくりが必要だと考えておりますが、見解をお聞かせください。
そして、不登校の子どもさんの訪問支援や学習機会の保障、そして、学校現場職員の充実、そして、専門性のある職員の配置ですとか、茨木市としてのフリースクールの運営や委託、今ないものも、新たに創設していったり、今あるものも、より充実していかなくてはいけない、今のままでは不十分だという認識なんですけども、見解をお聞かせください。
そして、次に、保護者の方の中には、中学校で支援級に通うと内申点が下がる、高校受験に影響すると心配されている方がいらっしゃるのですけども、実際のところはどうなのか、お聞かせください。
○下野議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 不登校児童・生徒がふえ続けていることに関する認識についてでございます。
全国的にも不登校児童・生徒がふえております。本市につきましては、小学校では、ここ３年減少しておりますが、中学校では増加しており、全体としては増加しております。ですので、全国と同様の傾向となっていると考えております。不登校の要因といたしましては、友人関係、家庭の状況、学業の不振、教職員との関係など、多岐にわたっておりますが、学校以外にもフリースクールやインターネット等の学習環境が整い、無理に学校に行かなくてもよいという考えが広まってきたことも一因と考えております。
ふれあいルームの送迎についてでございます。
ふれあいルームについては、遠方から通う児童・生徒もいるため、自転車による通室を可としております。また、保護者が送迎する場合については、保護者の負担も考え、初回面談の中で保護者が無理なく送迎できる状況を確認し、通室の日数や時間を決めております。
不登校支援体制についての見解でございます。
他市のフリースクールについては、児童・生徒や保護者が各フリースクールの方針や教育内容を理解し、みずから希望して通所しておりますので、多様な教育機会確保の観点から必要なものと考えております。本市ではシャトルスタッフによる不登校児童・生徒の訪問支援や、タブレットドリルによる家庭学習の保障などを行っておりますが、今後もさらに充実させていきたいと考えております。
支援学級に通うことの高校受験への影響についてでございます。
大阪府公立高等学校入学者選抜については、大阪府教育庁が実施要項で定めております。それによりますと、支援学級に在籍することのみで直接的に調査書の評定、いわゆる内申点が下がるということはございませんが、当該生徒が特別の教育課程による授業を受け、校長が当該学年の評価になじまないと判断した場合は、その教科の調査書評定を無記載とすることとなっております。その場合には、全教科の評定がある生徒とは異なった手順による選抜を実施しております。市教育委員会といたしましては、支援学級在籍の生徒が受験のためだけではなく、将来を見据えて、中学校で、どのような力をつけるのか、どのような進路選択をするのかを丁寧に考えていくことが重要であると考えております。
○下野議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ３問目、入らせていただきます。
ふれあいルームの送迎については、今のところ要望は上がっていないということなんですけども、保護者の送迎の時間に合わせて通所の相談もしていただけるということですが、茨木市内で１カ所しかなく、全地域から自転車で来てもらったりする危険さ、子どもさん本人、そして、保護者の負担感。保護者からすると、子どもが不登校になって学校とは違うところに行かないといけない、そしてさらに、仕事とか、おうちのこととか、いろいろある中で送迎があると、しんどい人がさらにしんどい状況に置かれているっていうこと、切実なご相談をお聞きしたりもします。その保護者の負担感、本人の負担感というものは、義務教育期間においては最大限に取り除いていただきたいと要望いたします。
支援学級に入ると内申点が下がるっていうのは違うって、中学３年生の子が一般のクラスで受けるテストとは違うもの自体を支援学級で受けると、やっぱり評価基準が違うから、同じ評価の対象にはなりませんよねっていうことで、内申点が下がるということではないということはわかるんですけども、そこの誤解が、まだまだ保護者の皆さんにはあるところがあるので、学校現場でより丁寧に対応していただきたいと思います。要望させていただきます。
小学校で不登校になって、中学校でも引きずるパターンも多くあるかと思います。中学校３年間不登校の方もいらっしゃると思います。担任の先生とは相性が合わなくても、ほかに日常的にかかわってもらっていて、頼れる大人をふやすという意味でも、先生一人一人の負担を減らすという意味でも、小学校でも副担任制の導入をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
スクールソーシャルワーカーさんとか、ほかの巡回の支援員さんの方では、月に何回とか、日常的な様子を見てもらえる方が圧倒的に少ない、頼れるのが担任の先生しかいないというのは、大変しんどいところがあるというお声もお聞きをしております。
次に、不登校児童の支援は、今でも取り組んでいただいてるとは思いますが、シャトルスタッフというのが学生ボランティアで、本当にそれで十分なのかとも思いますし、心理士さんやそのほかの専門職の方による訪問支援で不登校児童本人や保護者の方のケアもしていただいたり、また、ネット環境がない家庭への学習支援や学習機会の保障というものが、今も取り組みはしていただいてるんですけども、インターネット環境にあれば不登校でも勉強できるっていう、そういう教材を渡していただいてると思うんです。じゃあ、ネット環境がなかったら、どうするんだっていう話もあります。障害があって自習ができない、ふれあいルームにそぐわないっていう子は、おうちにいたままになる。ふれあいにも、どこにも行けない、その子どもと保護者が、他市へ行かなくても茨木市で支えてもらえる仕組みを確立していただけますよう要望いたします。
お考えをお聞きして、この部分については質問を終わります。
○下野議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 小学校への副担任制の導入についてでございます。
教職員数は法律により学級数に応じて決められており、小学校では各学級に副担任を配置するのは困難となっております。そのため、担任以外の教員や学習サポーターなど、多くの大人が子どもにかかわる体制を充実させてまいります。
茨木市で支えられる仕組みの確立についてでございます。
不登校にある児童・生徒の状況や家庭の環境はさまざまで、例えば話し相手が必要な子ども、学習の支援が必要な子ども、居場所が必要な子どもなど、それぞれのニーズも多岐にわたっています。関係機関とも連携しながら、可能な限り、きめ細かな支援ができるよう努めてまいります。
○下野議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ３問目、防災・減災の取り組みについて伺います。
災害時の情報発信について伺います。
昨年の大阪北部地震を受けて、茨木市として情報発信策の課題、解決策をどのようにお考えか、お聞かせください。
２つ目に、障害者の避難支援について、お聞きします。
数年前から、災害時に障害がある方の避難方法や援助方法のシミュレーションが必要ではないかと、民生常任委員会でも以前から提案をさせていただいてきておりましたが、現状どのように対応していただいているのか、お聞かせください。
○下野議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 災害時の情報発信策についてでございます。
現在、屋外拡声器、緊急速報メール及びおおさか防災ネットの防災情報メール配信サービス、防災気象情報ウエブサイト、市ホームページやＳＮＳ等にて避難情報等を発信しておりますが、このような、さまざまな情報伝達手段においても情報を収集することが困難な方、いわゆる情報弱者への対応の課題があると認識しておりますので、先進市の取組事例や、より効果的な情報伝達手段等について研究、検討を行っております。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 障害者の避難支援についてでございますが、個別計画も含め、引き続き手法を研究しているところでございますが、現在、計画相談事業所におきましては、障害福祉サービスを利用されている方について、新たにサービス等利用計画を作成する際に利用者と面談し、安否を確認する事業所等や避難場所、その他の配慮事項等を計画書に記載し、いざ災害が起こった際の支援体制の整理を図る取り組みを始めております。市といたしましては、そういった事業所の取り組みと連携しながら、避難支援に関する体制を整えていきたいと考えております。
○下野議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） 今、市が考えておられる情報発信策というのは、ライフラインがつながっているという想定での取り組みだと思います。電気とか、何もかもとまった中では、どのように対応されるという想定なのか。他市でも、よく関東のほうでも、独居の高齢者の方向けに防災ラジオの購入補助制度を導入されているところもありますが、本市としても、そのような取り組みを行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
災害時の情報発信についても、以前はホームページには上がっているものがツイッターやフェイスブックに上がっていないと、同時に同じ状況が上がっていない状況は、大分改善していただいているので、それはもう、しっかりとしたものにしていただけるように要望させていただきます。
障害者の避難支援については、今のところ、事業所さんが主体的になって取り組んでいただいているということなんですけども、実際に利用者の方とお話を進めていく中で、そんな災害時とか、事業所が閉まっているときには、もううちでは無理だということがあった場合には、どうするのか、その事業所さんが連携して、そういうグループをつくって、今やっていただいているんですけども、そのグループの皆さんが、もし、もうやめるって言ったときには、市として、どのように対応しようと考えているのか、体制づくり、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、災害時の要支援者名簿の共有化は茨木市の中で、どのように進んでいるのか、現状をお聞かせください。
そして次に、情報発信策ですとか、避難支援策についても、昨年の地震から記録と検証もつくっていただきましたし、日々検討していただいている、施策構築に向けて頑張っていただいているのは重々理解をさせていただいてるんですけども、その課題解決、ゴールに向けて、どのように取り組んでいただいているのかっていうのが市民には、なかなか見えにくい状況にあると思います。北部地震の記録と検証の資料も、ホームページだけではなく、あらゆるＳＮＳで発信していただきたいです。ホームページだけでは、そういうものがあるっていうことを知らない方には情報が届かないので、そのあたりもお願いいたします。
障害者の避難支援の方法についても、いつをめどに、ここまでは頑張るとか、ここまでは決めていくとかというスケジュールというものも、市民の皆さんにお示しいただきたいと思うんですが、市の考えはいかがでしょうか。
次に、危機管理課のホームページに載せておられます避難グッズ一覧表の内容が、阪神・淡路大震災のときの声を参考にしたものですとあります。最新の茨木市の防災ハンドブックの中身と整合性がとれているのか疑問ですし、更新すべきだと考えます。お考えをお聞かせください。
岡山県の真備地区でも、大変甚大な被害がありましたが、あの地域では、亡くなられた方が５１人で、多くの方が高齢者で、自宅で亡くなられた方が８割超えておられます。亡くなられた方のうち、要支援、要介護の方の割合が３５％という状況だったということです。災害時に自分自身がいつ、どのようにして、安全に避難するか、あらかじめ具体的に決めておくマイタイムラインの取り組みというのは、今年度６月に１枚物で全戸配布していただいたと思うんですが、防災ハンドブックに引き続き、大変いい取り組みをしていただいていると思いますので、継続的に取り組んでいただけますように要望いたします。
それ以前に聞かせていただいたことのご答弁をお願いします。
○下野議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 ライフラインが断絶している場合の本市の対応についてでございます。
指定避難所等に紙媒体による情報掲示を行うなどの取り組みを行ってまいります。
次に、防災ラジオの購入補助についてでございます。
現在実施している情報発信において、収集が困難な方への課題対策の一つとして、他市の状況や受益者負担の有無、対象者などについて研究、検討を行っております。
次に、施策の見える化についてでございます。
大阪北部地震の記録と検証の見える化につきましては、現在、各関係機関や自主防災組織等に中間取りまとめとして冊子を配付しており、また、広く市民の皆様に見ていただけるよう、市ホームページに公開するとともに、情報ルームにも設置しております。今後は公式ＳＮＳ等におきましても、市民の皆様に対する周知を積極的に行い、さらなる見える化に努めてまいります。なお、防災に関する各施策の取り組みにつきましては、現在、大阪北部地震の検証を踏まえ、各対策部で進めており、内部での意思決定を経て発信してまいります。
次に、市ホームページの防災関係の情報の更新についてでございます。
適切な時期に情報の更新を行い、最新の情報となるよう、管理に努めてまいります。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 障害者の避難支援についてでございますが、支援体制につきましては、サービス等利用計画の策定段階で、事業所だけではなく、他の支援をできる方を見つけていただくことが必要であると考えております。引き続き、事業所のほうに取り組んでいただけるよう、調整会議等を通じまして、働きかけ、市としても何ができるか検討してまいりたいと考えております。
災害時避難行動要支援者名簿の共有についてでございますが、民生委員・児童委員のほか、市消防本部、社会福祉協議会に提供しております。
避難支援策の取り組みについてでございますが、避難時の名簿の活用方法や安否確認等の方法について課題があると認識しておりまして、課題解決に向けた取り組みとしまして、今後、庁内各課や名簿の提供先、各関係機関とも協議を進めてまいりたいと考えております。
それから、計画の策定の見通しにつきましてですが、まだ始まったところでございますので、いつまでにということは申し上げられませんが、できる限り早く取り組んでいきたいと考えております。
○下野議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） それぞれ防災ラジオについても研究、検討していただけるということなのですが、よりベターな方法、防災ラジオだけではないと思いますので、幅広く検討していただいて、いつまでにということもスケジュール感を持って取り組んでいただきたいと思います。いつ起こるかもわからない、また、南海トラフ地震もありますので、お願いいたします。予算のこともあるかと思いますけども、スケジュール感を持って取り組んでください。要望いたします。
紙媒体での発信ということなんですけども、ライフラインが途絶えたときの情報発信策、大阪北部地震のときには、大体発災１週間後から避難所や公共施設への情報の張り出しをしていただいたと思います。次回以降は、より早いタイミングで取り組んでいただけるような体制づくりを、今していただいてると思いますので、よろしくお願いいたします。
地域での名簿の共有化、例えば自主防さんとかいうところには、その名簿を保存する、抱えるプレッシャーみたいなのもあるかと思いますけども、そんな、いつまでも民生委員さん頼みだけでいいのかという議論もあるかと思いますので、引き続き市民の皆様のご理解、ご協力いただきながら、市民意識の醸成についても、引き続き力を入れていただけますように、お願いいたします。
障害者の避難支援についても、あらゆる想定に対応できるように、市の主体的、能動的な取り組みも期待をしております。できるだけ早くということですので、期限を区切って取り組んでいただけるとありがたいです。事業所、利用されてる方はいいんですけども、そうではない方、それ以外の障害者の方の対応をどうするのかと、いろんなやらなければいけないことも山積みだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
あと、今年度、危機管理課では職員を２人増員していただいたと思います。やみくもにふやせばいいというものではないとは思いますが、こんなにも災害が続く状況ですと、週末に台風や大雨やっていうことになりますと、お休みの日も休んだ気にならないっていうのが実情だと思います、なかなか言いにくいとは思いますが。それは、私は、公務員だから当たり前だとは決して思いません。働き盛りの方は、子どもさんがまだまだ小さかったりっていう状況もあると思います。去年の地震のときも、休めるような体制というものも徐々に工夫をしていただいたと思うんですけども、職員さんのケアとか人員配置の適正化を引き続きお願いをしたいと思います。職員が働きやすい環境が、市民の皆様の安全・安心な生活を支えることにつながると考えておりますので、ちゃんとやりますとか、何か意気込みがあれば、お願いします。
○下野議長
森岡総務部長。
（
森岡総務部長 登壇）
○
森岡総務部長 人員配置の適正化、職員のケアについてということでご質問いただきました。
各課の職員の配置につきましては、毎年各所属長を対象に実施しているヒアリングを通じまして、各職場の業務量や新規拡充事業、また、縮小、廃止事業などを把握し、職員の採用、退職や再任用などの状況も勘案した上で決定をしており、今後とも各課の現状把握に努め、適正配置に努めてまいります。
また、各種の健康診断やストレスチェック後の面談、相談窓口などの活用を図り、職員の健康管理に留意をするとともに、年次有給休暇の計画的な取得促進、また、時間外勤務の縮減の取り組み等を通じて、引き続き、働きやすい職場環境の整備をしていく必要があるというふうに考えております。
○下野議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ご答弁にもいただきましたように、目に見える業務量だけではなく、目に見えない精神的な負担感もあるかと思いますので、よりよい対応をよろしくお願いいたします。
質疑を終わります。
○下野議長 以上で１番、大野議員の発言は終わりました。
（１番 大野議員 議席へ）
○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後４時００分 休憩）
─――――――――――――
（午後４時１０分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番、畑中議員の発言を許します。
（６番 畑中議員 質問席へ）
○６番（畑中議員） それでは、第１問目、大正川上流の治水対策について、お尋ねします。
２０１９年、すなわち本年６月に、大阪府茨木土木事務所がコンサルに調査を委託していた、一級河川大正川流域貯留施設等設計委託報告書が公表されました。
大きな１つ目に、今後この報告書に沿って、府土木事務所、茨木市及び関係諸団体との協議、調整、必要な場合は住民への説明も考えられますけれども、どのようなスケジュールや方法によって行われるのか、お尋ねいたします。
また、報告書では３０年間という長期にわたる計画案でもあります。昨今の異常気象の恒常化を考えるとき、早急な取り組みの進展が不可欠と考えます。茨木市の具体化に向けた取り組みの決意と基本的立場をお示しください。
文書は膨大なものですので、細かく聞く時間はありませんので、末尾の今後の課題に沿って、まずお尋ねします。
２つ目として、今後の課題、総論では、現時点では、ため池管理者と具体的な整備に関する取り決めなどは行われていないため、早急に具体的意向を聞き出す必要があるとしています。特に、茨木市の役割と責任は重大です。決意と見解をお示しください。
３つ目に、立案した治水対策案は、大正川上流の全てのため池を使用した対策案である。そのため、１つの施設でも使用できなくなると、ある施設に過度な負担が発生する可能性が高い。そのため、管理者協議や住民意見を把握しつつ、ため池以外の代替案についての検討も進める必要があるとしています。茨木市の見解をお示しください。また、８つのため池を活用するということですが、それぞれの具体的内容について、治水対策計画案の内容をお示しください。
４つ目に、立案した治水対策案では、大正川上流区間の最小流下能力を計画流量と位置づけた。そのため、上流の茨木市管理水路では、ため池活用によって流出量は抑制されるものの、水路改修必要区間は残ると。今後は市と協議の上、水路改修や水路能力不足分を新たな貯留施設で貯留するなどの検討を進める必要があるとの記述があります。茨木市の見解をお示しください。また、従前から市が検討中の浅川から大正川下流の整備済みの区間への管路布設計画についての現時点での認識をお示しください。
５つ目に、立案した治水対策案は、大正川上流区間の河川改修は必要としない対策である。そのため、大正川上流域に過度な負担がかかった計画である。一方、春日橋下流河道断面は時間雨量８０ミリに対応しており、合流先の安威川や神崎川の河川改修の改修進捗状況やため池活用状況を見つつ、部分的に改修を進め、段階的な流量に対応するなどの検討を進める必要があるとしています。茨木市の見解をお示しください。
６つ目に、立案した治水対策案は、ゴルフ場下流の水門の上流側に湛水し、その湛水範囲は池を越え、コース上へと広がっていると。将来的には民間施設の湛水は解消する必要があり、ゴルフ場からの放流量の検討や、新規の貯留施設などについても検討を進める必要があるとしています。茨木市の見解をお示しください。
１問目、以上です。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 一級河川大正川流域貯留施設等設計委託報告書の内容に関する住民への説明についてでございます。
大正川流域においては、大雨による浸水被害の軽減に向け、平成３０年９月に大阪府春日地区土地改良区と大正川流域の洪水対策に関する役割分担等を定めた覚書を締結、令和元年６月、大阪府により一級河川大正川流域貯留施設等設計委託の報告書がまとめられたところであります。大阪府からは、順次、ため池管理者等地元協議を進めていくものと聞いており、市は覚書での役割分担に基づき、関係者等調整に取り組んでまいります。
具体化に向けた取り組みの決意と基本的立場についてでございます。
本報告書については、大阪府から説明を受けたところであり、大阪府とため池管理者との協議を踏まえ、関係者との調整に取り組んでまいります。
今後の課題であるため池管理者との具体的な協議につきましては、今後、大阪府がため池管理者と協議されるものと考えており、本市として必要な関係者調整に取り組んでまいります。
ため池以外の代替案、８つのため池活用の具体的内容についてでございます。
大阪府では、ため池治水活用ができないとすれば、大正川の河道拡幅等を河川改修することが必要となりますが、沿川には家屋が連担しており、拡幅は困難であることから、代替案でなく、ため池治水活用に向けた検討が必須であると考えられております。市といたしましても、ため池治水活用に向けた調整を進めていきたいと考えております。
大阪府からの洪水調整機能強化の具体的な内容として、松沢池、亀ヶ池、駒ヶ池、鶴ヶ池の期間を明確にした期別水位を設定する運用ルールなどを明文化することや、長池、地蔵ヶ池、松沢池、桝池などを低水位管理する施設改良であると聞いております。
上流の茨木市管理水路及び管布設計画についてでございます。
上流の茨木市管理水路の水路改修必要区間については、財源やその効果を勘案し、水路の部分改修や貯留施設の設置などの検討を進めてまいります。
管布設計画については、大阪府のため池活用等による流水抑制施設の具体な整備内容が不透明であったことから、市としてバイパス管となる、新たな雨水管の整備を視野に検討したこともございました。しかし、この案では多大な時間と莫大な事業費が予想されるなど、多くの課題がありました。そういった中、平成３０年７月に大阪府から松沢池等のため池を活用した整備方針が示されましたことから、現在はこの方針にて対応することとしております。
立案された治水対策案に対する本市の見解につきましては、今後、対策案を大阪府が検討されるものと考えており、詳細については、今後、大阪府に確認をとった上で、本市として必要な対応をとってまいります。
○下野議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） それでは２問目、府・市の役割分担について、重ねてお尋ねいたします。
２０１８年８月の府、市の役割分担についての覚書の内容について、詳細な説明と見解を求めます。２０２０年度から協議を開始する予定と考えますが、過去の経緯からして、茨木市が積極的、能動的に関与しなければ前進は望めないと考えます。実際に工事に着手して治水効果を発揮するめどをどこに置いておられるのか、お尋ねいたします。
次に、ため池管理者との協議の見通しについて、お尋ねします。
これまでも管理者の協力のもとに、治水対策にも利活用してきたところです。しかし、今回の計画案では、はるかに上回る内容となっています。管理者には一定の理解を得ていると考えますが、見通しについて市の見解をお聞かせください。大阪府と茨木市の見解は一致しているのかもお尋ねします。
ため池以外の代替案について、お尋ねいたします。
そもそも、ため池の利活用による治水対策には限界があるのは明らかです。報告書にも代替案の検討についての記述があります。ため池の利活用と代替案の検討は並行して進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
市のバイパス雨水管整備について、改めてお尋ねします。
答弁では、計画は事実上中止ともとれる答弁となっていましたが、市管理河川浅川の治水対策のためにも実施すべきと考えますが、改めて答弁を求めます。
とにかく、今回の立案ですが、大正川上流域に過度な負担がかかった計画は大問題です。ため池管理者の理解や協力も得られるか、大いに疑問があります。市がどうあるべきかという主体的な判断と計画と見解を持つべきだと考えますが、改めて答弁を求めます。
大阪府が立案した治水対策や代替案の検討は、大阪府の検討待ちということですが、それでは、茨木市の態度は無責任としか言いようがありません。一級河川大正川の治水対策は、あくまで大阪府の責任のもと実施されるべきものですが、結局、これまでのこうした茨木市の態度が、大正川上流域に過度な負担がかかった計画になったものではないでしょうか。府、市一体で本気になって、市民の命と安全を守る方向に転換すべきだと考えますが、見解を求めます。
２問目、以上です。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 府、市の役割分担、整備スケジュールについてでございます。
本覚書では、大正川流域における洪水被害の軽減のため、相互に協力、流水抑制施設として、松沢池ほかの治水活用に取り組むことを目的としており、大阪府は、治水活用方法を関係者協議の上、定めること、市はため池管理者、利水に関する関係者との調整を行うこととしております。
協議及び整備スケジュールについては、現在大阪府からは、順次行うものと聞いておりますが、具体的なスケジュールは示されておりません。今後、大阪府にスケジュールを確認しながら取り組んでまいります。
ため池管理者との協議の見通しについてでございます。
大阪府からは、ため池管理者との具体的な協議を、順次行っていくと聞いております。これにより、大阪府が具体的な検討を進められ、関係者協議が調えられるよう、市としても、その働きかけ、関係者との調整に努めてまいります。
代替案の検討につきましては、大阪府において具体的な検討が進められるものと考えておりますので、その動向を注視してまいります。
バイパス雨水管整備につきましては、多くの課題があるものの、大阪府の代替案検討に当たって情報提供していくことを考えております。
主体的な判断と計画及び治水対策の府、市一体での取り組みにつきましては、大正川の整備主体は河川管理者である大阪府であり、大阪府が関係者協議により、松沢池ほかの治水活用法を定められるものと認識しております。市として計画の進捗が図れるよう、大正川流域の洪水対策に関する覚書に基づき、ため池管理者等との調整に努めてまいります。
○下野議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） ３問目に、担当副市長である井上副市長にお尋ねいたします。
ことしの１９号台風では、東日本を中心に４１河川、１４０カ所の堤防が決壊して大惨事となりました。あなたのおられた国交省の大先輩、旧建設省土木研究所元次長の石崎勝義さんは、台風１９号で注目されている水害対策について、かつて国交省が取りやめた比較的安価な堤防強化の再開を訴えておられます。同時に、治水対策の基本は河川整備にあることを強調しておられます。
しかし、今回の大正川の治水対策の場合は、上流ため池の利活用のみとなっています。これでは、上流にダムを建設するのと同じ発想ではないでしょうか。当面は、ため池の利活用を目指すとしても、一定の時期には、府、市、関係団体、住民とともに、報告書の今後の課題に従って、４項目の代替案の検討など、河川整備を基本とした総合的な治水対策の策定に着手すべきと考えるものですが、見解を求めたいと思います。
○下野議長 井上副市長。
（井上副市長 登壇）
○井上副市長 ただいまの件について、答弁いたします。
私も国交省の河川局にいまして、基本、河川整備とスーパー堤防を担当しておりましたので、今のご発言にありました、治水対策の基本が河川整備にあるという部分については、否定するものではございません。基本的には、この治水対策については、川で整備できるものなら河川整備でしっかりやっていく、これを基本にしていく考えというのは、治水対策の本筋だというふうに思ってます。ただ、今回の大正川の件でもそうなんですが、やはり河川整備をする上で、今回もネックになる部分で住宅が密集していたりとか、どうしても関係する人たちの理解を得ながら河川整備ができない事態が生じる場合がございます。そのときには、ダムであるとか、あと、流域全体で降った雨をどうするのか、今回ですと、ため池という、活用できる施設を有効に活用しながら、治水対策に資するというやり方を考えて、先ほど言われた、河川整備を基本としながらも、ほかの対策も含めて、何ができるのかというのを総合的に考えていくというのが、治水対策の基本だと思ってます。
今回、そういう流れの中で大正川を考えますと、今のため池を、基本あるものですので、活用しながらやっていく、この考えの中で進めていくというのが、まず第一にあるんだろうというふうに思ってます。それを基本としながら進めていく上で、あとは関係者との調整等、これ、河川管理者である大阪府と基本的には連携をしながら進めていくべきものだというふうに思っております。
本市としましても、今回、報告書が出されてますので、その中身について大阪府と十分調整しながら、本市の役割分担がございますので、そこをしっかり果たしていくということで進めていきたいというふうに考えております。
○下野議長 以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。
（６番 畑中議員 議席へ）
○下野議長 次に、１６番、青木議員の発言を許します。
（１６番 青木議員 質問席へ）
○１６番（青木議員） 私は、子ども・若者支援につきまして、大きく２点にわたって、質疑させていただきます。
まず、大きな１つ目は、子ども・若者支援における、ひきこもりに対する支援についてです。まず、ひきこもりに関する調査結果について伺います。
子ども・若者支援地域協議会によると、茨木市内における広義のひきこもり者数は１５歳から３９歳で約１，２００人、４０歳から６４歳で約１，４００人、合計約２，６００人で、これは全国の調査をもとに人口比で推計されているとのことです。平成３０年１２月に１９歳から３９歳を対象に、茨木市次世代育成支援に関するニーズ調査を実施され、初めてひきこもりに関することについても調査され、その結果を集約されました。調査結果の概要について伺います。
まず１点目に、調査方法について、調査数と回収率、また、調査結果の有用性について伺います。
次に、ひきこもりリスクのある人の割合について、年齢層別には、どのような割合になっているのでしょうか。
次に、ひきこもり状態になったきっかけについて、そして、現在の就労状況はいかがでしょうか。また、全体調査の中で、職業に対する考え方が否定的だった内容について、お聞かせください。
最後に、ひきこもりに関する相談先について、それぞれお聞かせください。
次に、今回の調査から見えてきた課題についてお示しください。
○下野議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 まず、調査方法、調査数、そして回収率等についてでございます。
平成３０年１２月に１９歳から３９歳を対象に、住民基本台帳から２，０００人を無作為抽出し、郵送調査とインターネット調査でひきこもりの状況を問う項目を含んだ、次世代育成支援に関するニーズ調査を実施いたしました。６７７人から回答をいただき、回収率は３３．９％でした。なお、調査の結果は有効であると調査委託先に確認しております。
ひきこもりリスクのある人の割合等の調査結果ですが、ひきこもりリスクのある人の割合は、全体で１．５％となっております。年齢層別では、１９歳から２４歳が２．８％、２５歳から２９歳が１．９％、３０歳から３４歳が１．７％、３５歳から３９歳が０．７％となっております。
ひきこもり状態になったきっかけにつきましては、学校になじめなかった、職場になじめなかった、人間関係がうまくいかなかったなどでございます。
過去に、ひきこもりリスクがあった人の現在の職業としましては、正社員、正職員が２７．８％で最も多く、非正規雇用を含む就労割合は５５．６％となっております。なお、ひきこもりリスクの有無にかかわらず、仕事に関する否定的な考え方に対して、そう思う、どちらかといえばそう思うと回答した割合ですが、仕事をしなくても生活できるのならば仕事はしたくない、これについては５０．６％、定職につかないほうが自由でいいと思う、２０．２％となっております。
ひきこもり状態について相談したいと思う割合は４２．９％で、希望する相談先は、精神科医、カウンセラー、公的機関の人、民間団体の人の順となっております。また、大半が面談による相談を希望されています。
今回の調査結果から見えてきた課題につきましては、ひきこもりの長期化を防ぐため、ひきこもりの初期段階から、学校関係者や地域の支援者、行政機関等が包括的にかかわり、社会との関係を維持できる支援体制や、専門的な相談支援機能の充実、また、就労で失敗しても再チャレンジできる機会や職業観、キャリア形成への支援の充実などが課題であると認識しております。
○下野議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） ひきこもりに関する調査結果と課題について、お聞かせいただきました。市内、１９歳から３９歳の１．５％の方、約１，５００人の若者が、ひきこもりやひきこもりリスクがあるということ、長期化を防ぐため、ひきこもりの初期段階から、学校関係者や地域や行政機関がかかわっていくことが必要であるということです。
そこで、相談支援機関の機能強化について伺います。茨木市子ども・若者支援地域協議会で、「相談機関への道しるべ」が発行され、多くの相談機関が列挙されています。さまざまな生きづらさを抱える方や、ご家族に寄り添った支援ができる体制が整ってきていると感じています。また、協議会の構成機関が他機関情報の詳細を把握できるようになったと伺っております。窓口を大きく広げ、いろんなところで相談できる場所があることが大事だとも言われています。ただ、どこの窓口で受けても、適切に、その方に合った支援に結びつけることが必要だと思います。
そこで、対象年齢ごとの専門支援機関について、お示しください。
次に、支援の必要な人に確実に支援が届くためには、ひきこもり相談窓口を明確に示すことも重要だと思います。周知方法や配付先等はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○下野議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 対象年齢ごとの専門支援機関につきましては、年齢を厳密に区分しているものではございませんが、おおむね１５歳から３９歳までは、子ども・若者自立支援センターくろすで、４０歳以降は、相談支援課で支援を受けられる体制にしております。
相談窓口の周知方法と配付先につきましては、さまざまな機関の支援者や地域の方を介して相談窓口につながるよう、広報誌やホームページを初め、「相談機関の道しるべ」を作成し、公共施設の窓口や子ども・若者、また、福祉関連の講習会等で配布するなど、周知を図っております。
○下野議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 今、２つの支援機関についてご紹介いただきました。その２つの支援機関について、詳しくお伺いいたします。
まず１つ目は、子ども・若者自立支援センターくろすの取り組みについてです。
過去３年間の利用実績の推移について、お聞かせください。
次に、過去３年間の委託事業費と、その推移について、それぞれお聞かせください。施策評価についても伺います。この事業は、ひきこもり、ニート、不登校等の生きづらさを抱える子ども・若者が社会参加していけるよう、本人やその家族を支援することとしており、その内容は電話、来所による相談受付、訪問支援、居場所の提供、同行支援、不登校、中退予防支援、関係機関との連携、企業との調整等とされています。支援が始まっても効果はすぐに期待できるものではありません。事業の評価についてお示しください。
次に、くらしサポートセンター「あすてっぷ茨木」について、伺います。
相談支援課では、生活困窮者等、福祉課題に関する包括的な総合相談窓口の役割を担っておられます。その中で、あすてっぷ茨木の役割について、お聞かせください。
次に、過去３年間の新規の相談件数、そして、支援実績について、お聞かせください。また、職員体制とスキルについてもお示しください。
次に、その他機関への周知についても伺います。
ひきこもり支援には医療措置を要する場合もあり、相互に連携して相談者の意向に沿った支援を進めていく必要があります。医療機関への働きかけや茨木保健所との連携については、どのように取り組んでおられますか、お聞かせください。
次に、就労に向けた支援についても伺います。
商工労政課で担っておられる就職サポートセンターで実施されている、「仕事なんでも相談」の取り組み状況について伺います。
過去３年間の相談者数と就労相談者数、そのうち、若者の相談者数と就職者数について伺います。また、市内事業所の就労体験の受け入れ先の確保はどのように行われているのか、現在の協力事業者数、また主な業種について、受入実績について、お示しください。
次に、子ども・若者自立支援センターくろすや、相談支援課、他機関との連携について、お聞かせください。そして、相談支援課が担っておられる、スマイルオフィスの就労準備支援事業の取組状況について、また、支援の流れについてお示しください。
次に、過去３年間の庁内職場実習の参加者数と、スマイルオフィスの雇用者数について、お聞かせください。また、業務内容についてもお聞かせください。また、くろすや他機関からの連携支援と実績についても、それぞれお示しください。
○下野議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 子ども・若者自立支援センターくろすの過去３カ年の利用実績でございますが、延べ利用件数、月平均利用実人数の順にお答えいたします。平成２９年度は保護者の面談５８３件、３４人、本人からの面談４２５件、１７人、居場所利用６３件、５人、訪問支援２１７件、９人、同行支援５件、１人、平成３０年度は保護者の面談８４０件、４８人、本人の面談８０３件、２７人、居場所利用１２３件、７人、訪問支援３１７件、１３人、同行支援５件、１人、令和元年度は上半期分のみとなりますが、保護者の面談６３５件、５９人、本人の面談６６１件、４２人、居場所利用１５５件、９人、訪問支援１３９件、１６人、同行支援２件、１人となっております。
過去３年間の事業費の推移でございますが、平成２９年度は基本委託料が７３５万２，０００円、利用料助成額が２２６万２，０００円、合計９６１万４，０００円、平成３０年度は基本委託料が７３５万２，０００円、利用助成額が３５５万４，０００円、合計１，０９０万６，０００円です。令和元年度は基本委託料が１，３０９万７，９７７円、家賃・光熱水費補助費が８９万８，２００円、合計１，３９９万６，１７７円となっております。
くろすの事業評価につきましては、外出困難で自室生活を送るひきこもりレベルから、週４０時間程度の勤務時間の職につく自立レベルまでを、１０段階の活動自立度で指標化しております。平成３０年度末現在、来所時と現在を比較して、この自立度が向上した利用者の割合は９３．９％となっており、年度当初目標の９０％を超えていることから、一定の成果が上がっていると認識しております。
医療機関への働きかけ、また、茨木保健所との連携につきましては、現在、子ども・若者自立支援センターくろすと市内２医療機関とで連携しながら支援しているケースはございますが、より多くの医療機関や受診している方に、本市の取り組みを知っていただきたいと考え、医師会を通じて、くろすとユースプラザのリーフレットの配架依頼を行うとともに、メディカルソーシャルワーカーにご活用いただけるよう、「相談機関への道しるべ」を配布いたしました。また、茨木保健所は子ども・若者支援地域協議会の構成機関でもあり、ひきこもり相談も行っていることから、状況に応じて連携対応しております。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 あすてっぷ茨木の役割、業務についてでございますが、生活困窮者や生活にさまざまな課題を抱える方を対象に、自立相談支援員が個別に相談に乗りながら、対象者の自立した生活に向け、伴走型の支援に取り組んでおります。支援内容としましては、家計改善支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業、住宅確保給付金の支給、一時生活支援事業などがあります。
過去３年間の新規の相談件数、支援実績についてでございますが、平成２８年度から平成３０年度まで順に申し上げます。新規相談件数につきましては、５４２件、４０４件、４５９件。支援実績、延べでございますが、３，８５１件、３，０８５件、２，９４３件となっております。職員体制とスキルについてでございますが、今年度より自立相談支援員の非常勤嘱託員１人を増員し、正規職員２人、非常勤嘱託員４人、委託職員１人、計７人の体制となっております。
自立相談支援員の資格要件はございませんが、国が実施する生活困窮者自立支援制度人材養成研修を受講することとされております。なお、主任自立相談支援員につきましては、社会福祉士など国が定める一定の資格、または、実務経験が必要とされております。
スマイルオフィスが実施する就労準備支援事業の取組状況についてでございますが、就労準備支援事業につきましては、支援対象者の特性や能力に応じ、就労に向けて段階的に仕事に必要な知識や姿勢、基本的なスキル習得を行っていただく内容になっております。職場体験型の庁内職場実習から、就業訓練型として、より実践的なスマイルオフィスでの業務経験を経て、一般企業等への就労を目指した流れとなっております。その間、支援員は個々の特性に応じた支援プランに基づき、段階的にステップアップしていくよう励ますなど、継続した支援に努めております。
過去３年間の庁内職場実習の参加者数とスマイルオフィスの雇用者数について、また、業務内容についてでございますが、平成２８年度から平成３０年度まで順に申し上げます。庁内職場実習参加者数につきましては、３４人、４１人、２４人。スマイルオフィス雇用者数につきましては、７人、６人、７人となっております。庁内職場実習の業務につきましては、書類の三つ折り、挟み込み、申請書等にゴム印の押印などの単純業務や、テプララベルの作成、ラベル張りなどの庶務補助業務、校務員の業務補助、清掃ですとか、除草業務になります、などの清掃業務を行い、スマイルオフィスでは庶務補助業務に加えまして、データ入力業務、障害者事業所の自主製作品の展示販売などの業務を行っております。
くろすや他機関からの連携支援と実績についてでございますが、くろすが支援する対象者のうち、現在、就労への意欲が芽生えた方をあすてっぷ茨木に紹介いただきまして、継続した相談支援を行いながら、就労準備支援事業等をご利用いただき、就労自立を目指し取り組んでおります。くろすからの紹介者数につきましては、平成３０年度にスマイルオフィスで１人、令和元年１０月末でございますが、庁内職場実習に１人、スマイルオフィスに２人となっております。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 商工労政課におけます就職サポートについてでございます。
仕事なんでも相談の過去３年間の相談者数、就労相談者数、また、そのうち、若年の相談者数と就労者数についてでございます。
平成２８年度は相談者数１９７人のうち、就労相談者数は１１６人、うち、若年の相談者は２８人で、５人が就職されております。平成２９年度は相談者数１４２人のうち、就労相談者数は９５人、若年の相談者は１８人で、４人が就職。平成３０年度は相談者数１７１人のうち、就労相談者は９９人、うち、３５歳未満の若年の相談者は２２人で、６人が就職されておられます。
続きまして、就労体験の受け入れ先の確保についてでございます。
市内事業所へのチラシ配布や企業訪問時の案内等で協力事業所を募集しており、令和元年１０月末現在、福祉を初め、ビルメンテナンス等のサービス業や卸・小売業など、９業種２８事業所からの協力の申し出をいただいております。また、受入実績につきましては、平成２８年度は３人、平成２９年度は２人、平成３０年度は１人でありました。
他機関との連携についてでございます。
ハローワークや茨木商工会議所、大阪府等と連携しながら、合同就職面接会、相談会などを実施するとともに、職業訓練や各種セミナーの周知を合同で行っております。また、子ども・若者自立支援センターくろすや相談支援課、いのち・愛・ゆめセンター等への相談者の方が就労体験や技能講習等を利用される場合には、各部門を連携させながら支援を行っているところであります。
○下野議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） さまざまお答えいただきました。
相談支援機関の機能強化について、続けて伺います。
子ども・若者自立支援センターくろすの取り組みについてです。
平成３１年４月より無料化されたことにより、利用者数は大幅に増加しています。利用者増加に伴って、限られた相談支援員で、相談者一人一人に根気強く支援を続けていくに当たっては、課題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、支援の必要な人のもとへ出向き、支援を継続していくというアウトリーチ等を強化するため、必要経費に係る事業費加算などが考えられますが、見解をお聞かせください。また、アウトリーチの充実のためには人材を確保していく必要があります。お考えをお聞かせください。
次に、相談へのアクセス向上のため、土・日や夜間の相談対応については、どのように行っておられるのか、お聞かせください。さらに、中学校卒業後も切れ目のない支援を行うために、どのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。
続いて、くらしサポートセンター「あすてっぷ茨木」についてです。
非常に根気強く相談者の意向に沿った支援をしていただいていると思います。それは支援実施の延べ回数にあらわれています。自立相談支援員の資格要件などはないとのことですが、事例研究を重ねることや、さまざまなケースを通し、みずからが学び続けていくことが肝要だと思います。ただ、内容も多岐にわたっており、職員体制を充実し、スキルを向上させることが急務だと思います。そこで、支援員の育成の取り組みと体制強化についても、お考えをお聞かせください。
次に、就労に向けた支援について、これは要望しておきます。就職サポートセンターやスマイルオフィスほか、さまざまな支援機関が連携して取り組んでおられ、受け入れ先企業の開拓やスマイルオフィスでの業務内容の多様化など、支援を進められています。
さきにお伺いした調査においても、働くことへの関心や働く意義が見出せない方も多いという現状を踏まえることが、まず必要だと思います。ひきこもりの方が働くための１歩、スモールステップで社会とのつながりを持つ取り組みが必要だと思います。地域行事やボランティア活動、農業体験等、相談者の意向に沿ったメニューを提案できるよう取り組んでいただくことを要望いたします。
では、先ほどの件、お願いいたします。
○下野議長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 子ども・若者自立支援センターくろすの利用者増加に伴う課題につきましては、相談頻度を下げずに面談対応を行う必要があるため、相談員の勤務体制が現在課題となっております。しかしながら、相談員を増員するとしましても、当面はその相談員を育成することに時間を割く必要が出てくることや、現在の場所では、同時に３件以上の面談を行うことができない、そういったことが今後の課題であると考えております。
アウトリーチ等に係る事業費の加算につきましては、昨年度まで１件当たり４，０００円で訪問支援を行っておりましたが、今年度から利用料が無料になったことから、昨年度上半期の実績を参考に、今年度から必要となる経費を加算しております。
アウトリーチを充実するための人材確保につきましては、自室から出ることのできない本人へのアプローチにつきましては、くろすの相談員が対応しておりますが、支援の受け入れが困難な家庭へのアプローチにつきましては、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）と連携できるよう、人材育成に取り組んでおります。
土・日や夜間の相談対応につきましては、くろすでは土曜日の開設を含め、できる限り利用者の希望に沿う時間帯で面談を実施しております。また、ユースプラザにおいても、平日の夜間、土曜日、日曜日の日中に相談できる体制をとっております。
中学卒業後の切れ目ない支援につきましては、現在ユースプラザの居場所では不登校の中学生の利用があり、学校と連携をして支援をしております。今後も、中学校を卒業しても支援が途切れることがないよう、また、在学中からＣＳＷや主任児童委員、ユースプラザのスタッフ等につながることができるよう、教育委員会や学校と、さらに連携してまいりたいと考えております。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 あすてっぷ茨木の自立相談支援員の育成の取り組みと体制強化についてでございます。
大阪府の専門研修や学習会、説明会等へ積極的に参加するほか、こども政策課、相談支援課、くろすの専門職とともに、ひきこもり支援について、連絡会や事例検討を定期的に実施しており、得た知識などを他の支援員に伝達するなど、対応スキルの向上に取り組んでおります。
体制強化につきましては、相談支援課内に医療、福祉の専門職が在籍しておりまして、また、同フロアには障害福祉課、生活福祉課がございますので、各課の職員や専門職が支援員と協力し、さまざまな相談に対応できる体制としております。
○下野議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 子ども・若者自立支援センターくろすの取り組みについて、続けて伺います。
相談員の勤務体制が課題になっているということ、また、相談者の増加に伴ってスペースが手狭になっていることなど、今後このような課題に対し、どのように取り組まれるでしょうか、お聞かせください。アウトリーチ支援については要望いたします。相談支援に結びつけるためには、それを必要としている人のもとへ出向く、また、必要としている人の情報を把握するためには不可欠だと思います。現在は、くろすの相談員に加え、ＣＳＷが対応されているとのことです。アウトリーチ等を充実する取り組みをお願いいたします。
また、切れ目のない支援については、中学校在学時から、ひきこもりリスクを抱える生徒に対し、ユースプラザへの利用につながる取り組みを行っていただいているとのことです。中央ブロック、ユースプラザＣＥＮＴＥＲ「エント」については、ことし夏から取り組みが始まったところですが、学校や子ども・若者自立支援センター等と、実際どのように連携されているのか、また、設置効果はどうかお聞かせください。中央ブロックは青少年センターとローズＷＡＭの２カ所で時間帯によって分かれているとのことで、運営上、課題もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○下野議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 子ども・若者自立支援センターくろすの相談員の勤務体制、相談場所の確保につきましては課題であると認識しておりますので、今後どのような取り組みができるか、考えてまいりたいと思っております。
学校やくろす等とユースプラザＣＥＮＴＥＲ「エント」との連携、また、設置効果につきましては、くろすで状態改善してきた子ども・若者を初めとして、医療機関からの紹介やひきこもり講習会をきっかけに、エントの利用につながっております。エントは７月から開設いたしましたが、利用者も少しずつふえ、主体性が芽生えるなどの成長を、本人や保護者、スタッフも実感しております。また、不登校の中学生につきましては、進路選択も視野に入れて、学校と連携しながら取り組みを進めております。
中央ブロックの実施場所の課題でございますか、現在、各施設と連携し、時間と場所を分けて実施しておりますが、固定の場所を確保できないことから、場所を移す際に、居場所やサロンで使用する物品をスタッフと利用者が運んでいることなどでご不便をおかけしていると認識しております。今後につきましては、利用者、スタッフ等の意見を聞きながら、どのような形で実施していけるか、検討してまいりたいと考えております。
○下野議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） この件について、最後要望いたします。
ひきこもり支援については、多面的な取り組みが必要ですが、今広がりつつある居場所の提供については、居心地のよい行きやすい場所、空間を共有する中で、スモールステップを刻める場所を設定していただきたいと思います。相談支援員のスキルはとても重要です。たった一言でつながりが切れてしまう、孤独な若者が孤立化すると、もうそこから立ち上がれなくなってしまいます。支援員の方は、本当に重責を担っておられ、だからこそ、十分な人員の確保と体制強化が必要だと思いますので、ぜひ取り組みをお願いいたします。理解の促進を図るために、ひきこもりサポーター養成も行っていただくことを前にも要望しておりますが、引き続き要望いたします。ＣＳＷ等、地域に根差して支援を行っていただけるような方を中心に取り組んでいただくことを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、大きな２点目です。
子ども・若者支援における情報化社会への対応について伺います。
ＬＩＮＥグループは手軽なコミュニケーションツールです。ただ、１行の失言で、薄い友情は崩壊してしまうおそれがあります。インスタグラムで日常をアップする行為、個人情報が世界中を駆けめぐり、自宅まで追跡され、殺人事件も起こっています。スマホは余りにも身近で、体の一部のような感覚ですが、使い方を誤ればその影響力ははかり知れず、犯罪の温床になることもあります。そして、子ども・若者がキャッチする情報化のスピードに、社会や大人の対応が追いついていないことに、大きな危機感を覚えています。
平成３０年２月１日に施行された改正青少年インターネット環境整備法では、保護者の責務として、保護者は青少年のインターネット利用の状況を適切に把握するとともに、利用を適切に管理し、適切に活用する能力の習得の促進に努めることとされています。また、インターネット接続事業者には、フィルタリングを提供する義務が課せられています。このようなことを踏まえ、お伺いいたします。
まず、本市のネット被害等状況について、お聞かせください。
次に、ネットリテラシー教育について伺います。メディア依存、ネット依存の実態と背景、発達への影響について、お考えをお聞かせください。
次に、ネットリテラシー教育と被害リスクについての見解については、いかがでしょうか。
次に、本市で実施されているネットリテラシー教育について、具体的にお示しください。フィルタリング設定について、取り組みをお示しください。
次に、社会教育振興課所管の青少年問題協議会では、青少年を取り巻く社会問題に対し、協議を重ねておられます。その取組状況についてお聞かせください。
○下野議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 本市のネット被害等の状況についてでございます。
本市におきまして、小中学生のＳＮＳ等を使った誘拐といった被害は生起しておりませんが、ＳＮＳ等を通じて面識のない人物と接触した事案の報告は受けております。学校が事案を把握した際には、本人への指導や、警察や保護者との連携を行っております。
メディア依存、ネット依存の実態と背景、発達への影響についてでございます。
厚生労働省の２０１８年の調査によると、インターネット依存が疑われる中高生が全国で９３万人と推計され、６年前の前回調査の２倍近くになっております。その背景には、スマートフォンなどを使った、オンラインゲームやＳＮＳの普及があると考えられます。インターネットの使い過ぎにより、視力の低下や寝不足、集中力の低下など、さまざまな症状が見られることから、児童・生徒の発達にも影響があると考えております。
ネットリテラシー教育と被害リスクについてでございます。
ネットリテラシー教育は、児童・生徒がインターネット上の危険や脅威を理解し、情報モラルを身につけるものでありますので、ＳＮＳ等を介した犯罪に巻き込まれたり、いじめの被害者や加害者になってしまうリスクを軽減する効果があると考えております。
本市のネットリテラシー教育についてでございます。
市内小中学校では、実際に子どもが被害を受けたネット犯罪を児童・生徒に伝えたり、外部から学識経験者や警察、事業者等を講師として招いたりして、ネットの危険性や正しい使い方を学習しております。また、ネット上の情報が正しいものかどうかや、写真や動画をネット上にアップするとどうなるかなど、教材を使いながら、子どもたちが、みずから考える機会もつくっております。スマートフォンが急速に普及し、インターネットがますます児童・生徒にとって身近になる中、ネットリテラシー教育をさらに充実させる必要があると考えております。
フィルタリング設定等についてでございます。
平成３０年の青少年インターネット環境整備法の改正により、携帯電話等の使用者が青少年である場合に、携帯電話会社等が契約時や契約更新時にフィルタリングの有効化措置を講じるよう義務づけられております。小中学校におきましては、ネットリテラシー教育の中で、子どもたちが自分自身の身を守るために必要な内容について指導するとともに、保護者向け研修会で、フィルタリングの必要性などを伝えてまいりました。子どもが被害者となる事案が多く発生している中、今後も児童・生徒や保護者に対しての指導、啓発を充実させてまいります。
○下野議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾
教育総務部長 青少年問題協議会の取り組みについてでございます。
青少年を取り巻く社会環境が複雑、多様化する中、青少年のネット被害の防止や問題行動を抑制し、大人が青少年の出す、さまざまなサインに気づき、互いに声をかけ合う関係づくりを積極的に行っていくため、青少年問題協議会では、重点目標、「子どものＳＯＳほっとくん！？〜大人が気づいて 声をかけあう 関係づくり〜」を提言しております。この重点目標を地域、学校、家庭に周知することにより、ネット世界が青少年の居場所になっている現実を大人が認識し、犯罪に巻き込まれるケースを未然に防ぐために、声をかけ合う関係づくりが必要であることを啓発するとともに、地域で青少年を見守る育成者を対象とした研修会などを通して、ＳＮＳの危険に関する情報提供などを行っております。
○下野議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 本市でもネットによる事案が発生しているとのことです。事件にまでは発展していないものの、看過できない事案だと思います。ネット依存が疑われる中高生が全国で９３万人で、６年前の約２倍になっていることを考えると、本市でも相当数の子どもたちが深刻な状況になっていると考えられます。実態把握が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
ネットリテラシー教育についてご答弁いただいたとおり、ネットリテラシー教育をきちんと受けた子どもの被害リスクは減少します。押しつけではなく、子どもみずからで考えて行動することが重要です。現在も、警察、事業者等を講師として招いたり、教材を使って授業を行っておられるとのことですが、依存度のチェックやグループワーク等で課題に向き合っていくなど、成長段階に合わせた教育が求められると思いますが、いかがでしょうか。
次に、スマホ育児の危険性も指摘されています。ネット漬けの子どもたちは、視力や発育不全等の身体的な影響のみではなくて、語彙力や社会性の欠如など、人間としても退化していくと言われています。大いなる危機感を持って、教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校医や保健師等の支援者が、みずから学び、共通の認識を持って、取り組んでいただくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、児童・生徒と学校、保護者等で、スマホの持ち込みや使用についてのルールづくりを行ってはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、フィルタリング設定については、携帯事業者だけではなくて、通信機能を使えるゲーム等販売事業者についても、通達など徹底すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、青問協の取り組みについては、重点目標を設定し、地域の子ども・若者を見守る取り組みを行っていただいています。「子どもの ＳＯＳほっとくん！？〜大人が気づいて 声をかけあう 関係づくり〜」という提言を意識した取り組みが、それぞれの行事の中で、できたかどうか、自己点検アンケートをとっていただいているとのことです。アンケートの趣旨と概要、アンケートをとられることによって、どういう意義があるのか、お聞かせください。
次に、情報化社会への対応について、青問協では、専門的知見を生かして、さらなる取り組みを進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○下野議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 ネット依存の実態把握についてでございます。
インターネット環境は全国的に大きな差がないことから、本市の傾向も、全国的な調査の結果と同様のものになると考えます。厚生労働省が実施している調査は、ネットをやめたときいらいらしましたかなど、ネットに対する子どもの意識をアンケートし、ネット依存の実態を把握したものであります。本市においては、市全体の実態調査の形がよいのか、授業中などに子どもたちが、みずからのネット依存の依存度をチェックして、みずからの気づきにつなげるような取り組みがよいのか、今後検討してまいります。
成長段階に応じたネットリテラシー教育についてでございます。
子どもがみずから考えて行動できるようにするために、知識や情報を教えるだけではなく、どのような行為が危険につながるのか、ネットとのつき合い方はどうかなどを、教材を活用したり、グループワーク等を通じて、児童・生徒に考えさせる活動を取り入れてまいります。教職員にはネットリテラシー教育についての研修を実施してまいります。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、その他の学校支援者とは、児童・生徒のＳＮＳ等に関する情報について共有し、連携を図ってまいります。児童・生徒と学校、保護者でのルールやカリキュラムづくりにつきましては、他市の先行事例等も参考にし、今後検討してまいります。
ゲーム機等のフィルタリング設定についてでございます。
ゲーム機等につきましては、青少年インターネット環境整備法でのフィルタリング有効化措置義務化の対象となっておりませんので、通達等を行うことは難しいと考えます。しかし、被害に遭う危険性があることを踏まえ、ゲームについての家庭のルールづくりや、フィルタリング設定の重要さについて保護者への啓発を行うとともに、どうすればゲーム機でトラブルが起きないようになるかを、児童・生徒がみずから考え、対処できるような指導を行ってまいります。
○下野議長 乾
教育総務部長。
（乾
教育総務部長 登壇）
○乾
教育総務部長 自己点検アンケートにつきましては、青少年健全育成事業補助金を活用した地域行事について、重点目標を意識していただくために実施しております。行事の計画時と実施後において、重点目標に沿っているか、青少年の希望を取り入れたか、役割分担や相談の様子など、青少年と大人のかかわり方を確認していただくことによって、青少年が主体的にかかわる行事が地域において実施されていくものと考えております。
青少年問題協議会におきましては、引き続き、ＳＮＳ等のネット世界に起因する事象を含めた、青少年に関する問題の情報共有を行うとともに、青少年が抱える課題の早期発見、未然防止を図るため、青少年が地域に主体的にかかわるイベントなど、青少年と地域のつながりが深まる取り組みを促進してまいります。
○下野議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 最後、要望いたします。
およそ３０年前には想像すらできなかった情報化のスピードは、どこまでも進化し、それによって生活環境や経済活動、家族関係や日々の暮らし、人間の精神構造も、はかり知れない影響を受けていると思われます。楽しいから、あるいは、知らない誰かが自分のことをわかってくれるからと、ネットの世界に潜り込み、抜け出すことができないのだと思います。ネットリテラシー教育は、事案をもとに子どもたちが感じたままを表現し合うことで、気づきを促し、行動につながっていくようなものにしていただきたいと思います。ルールづくりを行っている事例では、ネット使用時間が減り、トラブルも減少したとの報告もあります。今回、保健医療に関することには言及しておりませんが、ネット依存は子どもの育ちにも大きく影響することから、母子保健でも取り組んでいただきたいと思います。母子健康手帳交付時に、保健師、助産師が面談を行い、必要な相談支援を実施されておりますが、この段階から保護者自身へのネットリテラシー教育をスタートしていただくことを要望いたします。
そして、子ども・若者支援における情報化社会への対応については、どこまでも、癒やしも、救いも、わくわくも、リアルを追求し、リアルが充実する取り組みに期待して要望いたします。
以上です。ありがとうございました。
○下野議長 以上で１６番、青木議員の発言は終わりました。
（１６番 青木議員 議席へ）
○下野議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、明６日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（午後５時１７分 延会）...