茨木市議会 2019-09-27
令和元年第4回定例会（第3日 9月27日）
令和元年第4回定例会（第3日 9月27日）
日程第１． 諸般の報告
日程第２．議案第４８号 茨木市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制
定について
日程第３．議案第４９号
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律等の施行に
伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について
日程第４．議案第５４号 茨木市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関
する基準を定める条例等の一部改正について
日程第５．議案第５５号 子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う児童
福祉法第59条の２第１項に規定する施設に関する経過措置に関
する条例の制定について
日程第６．議案第５６号 茨木市
森林環境譲与税基金条例の制定について
日程第７．議案第５７号 茨木市
市民農園条例の一部改正について
日程第８．議案第６０号 平成30年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の
処分について
日程第９．議案第６１号 平成30年度大阪府茨木市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分
について
日程第10．議案第６５号 令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）
日程第11．認定第 １号 平成30年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について
日程第12．認定第 ２号 平成30年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について
日程第13．認定第 ３号 平成30年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定に
ついて
日程第14．認定第 ４号 平成30年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定
について
日程第15．認定第 ５号 平成30年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定につい
て
日程第16．認定第 ６号 平成30年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について
日程第17．認定第 ７号 平成30年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について
日程第18．議員発第９号 茨木市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部改正について
日程第19．議員発第10号 高齢者の
安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書
日程第20．議員発第11号 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見
書
日程第21．報告第１８号 茨木市事務報告について
日程第22．報告第１９号 平成30年度大阪府茨木市一般会計及び
特別会計決算に係る主要
な施策の成果並びに
健全化判断比率及び資金不足比率の報告に
ついて
日程第23．報告第２０号 平成30年度下半期大阪府茨木市
財政状況報告について
日程第24．報告第２１号 平成30年度茨木市
教育委員会事務管理執行状況の点検及び評価
の報告について
日程第25．報告第２２号 放棄した債権の報告について
日程第26．監報第 ４号 令和元
年度行政監査の結果報告について
日程第27．監報第 ５号
例月現金出納検査の結果報告について
（平成31年４月、令和元年５月、６月分）
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．令和元年９月２７日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １４番 上 田 光 夫
２番 塚 理 １５番 大 村 卓 司
３番 長谷川 浩 １６番 青 木 順 子
４番 朝 田 充 １７番 松 本 泰 典
５番 大 嶺 さやか １８番 安孫子 浩 子
６番 畑 中 剛 １９番 稲 葉 通 宣
７番 桂 睦 子 ２０番 友 次 通 憲
８番 小 林 美智子 ２３番 河 本 光 宏
９番 米 川 勝 利 ２４番 篠 原 一 代
１０番 福 丸 孝 之 ２５番 坂 口 康 博
１１番 萩 原 佳 ２６番 上 田 嘉 夫
１２番 岩 本 守 ２８番 辰 見 登
１３番 下 野 巖
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
副市長 河 井 豊
こども育成部長 岡 和 人
副市長 井 上 茂 治
産業環境部長 吉 田 誠
市理事 中 野 和 彦
都市整備部長 岸 田 茂 樹
代表監査委員 美 田 憲 明 建設部長 中 田 弘 之
総務部長兼 森 岡 恵美子 会計管理者 宮 野 正
選挙管理委員会事務局長
危機管理監 西 川 恵 三 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二
教育総務部長 乾 克 文
市民文化部長 上 田 雄 彦
学校教育部長 加 藤 拓
市民文化部理事 小 田 佐衣子 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 泉 頼 明
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作 議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 駒 井 寿 代
（午前１０時００分 開議）
○下野議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２５人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「諸般の報告」を行います。
一般事務報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
これより議案の審議を行います。
日程第２、議案第４８号、「茨木市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」から日程第７、議案第５７号、「茨木市
市民農園条例の一部改正について」までの、以上６件を一括して議題といたします。
本６件に関し、各所管の
常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
まず、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。桂委員長。
（
桂総務常任委員会委員長 登壇）
○
桂総務常任委員会委員長 本６件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
議案第４８号、「茨木市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」及び議案第４９号、「
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」は、９月１２日、一括して審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、１件ずつ採決に入り、議案第４８号及び議案第４９号につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○下野議長 次に、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。辰見委員長。
（辰見
民生常任委員会委員長 登壇）
○辰見
民生常任委員会委員長 本６件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
議案第５４号、「茨木市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正について」及び議案第５５号、「子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う児童福祉法第５９条の２第１項に規定する施設に関する経過措置に関する条例の制定について」は、９月１０日、一括して審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、１件ずつ採決に入り、議案第５４号及び議案第５５号につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告を申し上げます。
○下野議長 次に、
建設常任委員会委員長の報告を求めます。篠原委員長。
（
篠原建設常任委員会委員長 登壇）
○
篠原建設常任委員会委員長 本６件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第５６号、「茨木市
森林環境譲与税基金条例の制定について」は、９月１０日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第５６号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第５７号、「茨木市
市民農園条例の一部改正について」は、９月１０日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第５７号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○下野議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、議案第４８号、「茨木市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第４８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４９号、「
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第４９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５４号、「茨木市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正について」は、畑中議員ほか２人から修正動議が提出されております。
提出者の説明を求めます。６番、畑中議員。
（６番 畑中議員 登壇）
○６番（畑中議員） それでは、所定の賛成者を得て提出いたしました、議案第５４号、茨木市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例に対する修正動議について、趣旨説明を行います。
本動議の修正内容は、原案第１条の修正内容として、茨木市特定教育・保育施設などからの卒園後の受け皿となる連携施設として、
企業主導型保育施設を対象外とするものです。
国が待機児童対策として推進してきた
企業主導型保育事業の深刻な問題が今、次々と噴き出しています。閉園や定員割れをする施設が相次ぐとともに、脆弱な開設施設の体制につけ込まれ、助成金が詐取される事件まで起きました。施設基準などを緩和し、保育の質や安全性の確保を置き去りにしたやり方を、根本から改めることが喫緊の課題です。
企業主導型保育施設は、
認可保育施設と異なり、自治体は設置、監査に関与しません。保育士の配置基準は、認可施設の半分以下でいいなどとしています。このように、質の確保をなおざりにして、急速に拡大させたことが、さまざまな問題を引き起こす大もとになっています。
安定して運営できる見通しもないままに事業をスタートさせるなどしたことによって、定員割れ、保育士給与の未払い、閉園などのケースが後を絶ちません。所管する内閣府の調査では、助成を受けた施設の約１割が事業をやめたことが明らかになっています。内閣府が設置した検証委員会も、本年３月に改善案をまとめました。しかし、あくまで円滑な実施を前提にしており、欠陥だらけの今の仕組みの大枠を変える姿勢はありません。
こうした課題の大きい施設について、卒園後の受け皿となる連携施設として条例上規定することは、市民の不安を招くことでもあり、対象から除外することを今回提案するものであります。
次に、原案の第２条から第４条及び附則の修正内容として、保育・幼児教育の無償化に伴い、給食の副食費を実費徴収の対象とすることを中止して、無償化するものであります。
この１０月からの保育・幼児教育の無償化に伴い、保育料に含まれていた給食のおかずや、おやつ代に当たる副食費が、実費徴収になります。こうした中、全国各地の少なくとも１００を超える自治体が、副食費等を無償化にすることが明らかになっています。
実施予定自治体では、少子化、人口減少が進むもと、副
食費助成事業は子育て世帯を支援するもの、やはり経済的支援が一番求められているとしています。
日本共産党議員団としては、給食は保育の一環という考えから、副食費の無償化を提案するものです。
説明は以上であります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○下野議長 説明は終わりました。
これより本修正動議に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、８番、小林議員。
（８番 小林議員 登壇）
○８番（小林議員） それでは、議案第５４号、そして、後に提案されます議案第５５号について、原案賛成、修正案反対の立場から討論いたします。
まず、副食費を無償化にする修正案に反対の理由ですが、１つ目は、本市の就学前の施設の現状にばらつきがあることです。
民間の調査ではありますが、全国的に見て、幼稚園、保育所ともに副食費を無償化する自治体では、私学助成園がほとんどなく、幼稚園の子どもも毎日給食を利用して、補助を行いやすい環境があることや、都道府県や自治体がこれまで独自に補助をしてきた経過があり、その財源を活用して無償化の範囲を拡大するパターンが多いとの結果が出ています。
本市では、公立幼稚園には給食がなく、お弁当持参です。また、民間幼稚園は、私学助成園が圧倒的に多く、給食の実施回数にもばらつきがあり、一律に４，５００円を補助すれば済む状況ではないと考えます。
２つ目は、保育だけではなく、福祉分野での食費負担の実態や、学校給食法との関係性を整理する必要があると考えます。
３つ目に、
補正予算組み替え動議として、副
食費助成事業１億８，０００万円があわせて提案されており、これには
私学助成園利用者も含まれているようですが、先ほど述べたような課題がある中で、通年にすると３億６，０００万円を毎年一部の子どもたちだけに補助することはいかがなものかと考えます。
今回、市は、副食費４，５００円と設定されました。これは
保育関係団体と協議をし、市全体で統一することに理解をいただく努力をされた結果です。加えて、
アレルギー対応などの給食充実分への補助拡充も判断されており、これら取り組みについて評価すべきだと考えます。
今後、保育園のみへの補助だけではなく、幼稚園も含め、就学前の子どもたちの食の充実について根本的なところから考えていただくことを望むものです。
なお、議会質疑では、大阪府内では幾つかのまちが副食費無償化との指摘がありましたが、やはり人口規模や少子高齢化の進行状況の違いが大きいのではないかとの思いを持っていることも申し添えておきます。
そして、今提案がありました修正案では、
小規模保育施設卒園後の受け皿となる連携施設から
企業主導型保育施設を削除することも上げられています。
根拠となる国の政令の改正時期のずれが原因で、認可基準と確認、監査のための運営基準、それぞれの条例の改正時期がずれるという、何ともややこしい限りではあるのですが、
小規模保育施設の連携要件に関しては、今、過渡期にあると考えており、現段階では、これまで議会でも答弁されている、本市としては公立も含め、保育所、幼稚園、
認定こども園との連携を進めていくということに期待をしているところです。
また、
企業主導型保育施設だけを抜き取って修正するのではなく、今後、全体的な見直しが必要ではないかとも考えており、この修正案、そして、あわせて提案されている
認可基準条例の修正案についても、賛成できないことを述べておきます。
そして、後に提案されます議案第５５号についてです。
既存の
認可外保育施設への無償化対応の猶予期間をなくす修正案に対しては、猶予期間は必要との立場から反対です。
国は、１０月からの無償化以降、５年間は国の定める基準を満たさない
認可外保育施設も無償化の対象としていますが、地域の実情により、条例で
無償化対象範囲を国の定める基準を満たす施設に限ることが可能とされています。
そこで、本市は、保育の質を確保するため、
認可外保育施設の
無償化対象範囲を国の定める基準を満たす施設に限定する条例を今回提案されました。
大阪府内では、現在、本市と吹田市の２市のみ、全国的にも、それほど多くない状況のようですが、まず、この条例提案に対しては、大いに評価をいたします。原案では、既存の事業者に対しては２年間の猶予期間が設けられています。国が示す５年間に対し、２年間に期間短縮したことについても、保育の質の早期改善につながることから評価をするものです。修正案は、この猶予期間を削除すべきとのことですが、本市では現在、
猶予期間対象の可能性のある事業者が１カ所あること、また、本市在住で他市の
認可外保育施設を利用されている方が、猶予期間の対象になる可能性があることが議会の質疑で明らかになっています。猶予期間がなければ、たとえ少数であっても不利益をこうむる利用者が存在すること、そして周知や状況確認などの準備期間の必要性からも、一定の猶予は必要だと考えます。
１０月から始まる幼児教育・保育無償化は、国が決定した制度であり、この議会で申し上げても、本当にむなしいことではありますが、この間の国の混乱ぶりに唖然とし、憤りすら感じています。内閣府令の誤りは、８月３０日に訂正があった４３カ所に加え、追加の誤りが５２カ所、９月２５日付の官報で訂正され、合計９５カ所もの訂正箇所があるという、まさに前代未聞の事態となりました。
そして、保護者負担となる副食費に関しても、４，５００円を目安にするようにと国はこれまでさんざん言ってきたのに、直前になって、物価調整分を加えると５，１８０円になると言い出し、これに関しては、全国市長会が怒りをもって政府に働きかけ、撤回させるという事態も起こりました。
このような、まさに大混乱の中、本市だけではなく、全国の自治体は事業者とも連携しながら無償化に関する周知や事務手続を進めてきました。また、無償化にかかわる政策判断や、さらには保育士の処遇改善や保育の質的充実、受け入れ量の拡大などの課題にも取り組まなければなりません。１０月以降も混乱が起きることは容易に想像できます。
重ねて言いますが、幼児教育・保育の無償化は国が決めた制度です。自治体や現場の声をきっちりと聞き、国がもっと、しっかりと責任を持っていただきたいと切に願うものです。
以上、原案賛成、修正案反対の討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○下野議長 次に、４番、朝田議員。
（４番 朝田議員 登壇）
○４番（朝田議員） 私は、
日本共産党茨木市会議員団を代表して、議案第５４号及びその後提案される５５号に対する修正動議と、議員発第９号及び補正予算への
組み替え動議、いずれにも賛成する立場から討論を行います。
これらの修正動議や条例一部改正提案、
組み替え動議は、
特定地域型保育事業者等への
連携施設確保への要件緩和と、１０月からの幼児教育・保育の無償化について、市民本位の立場からよりよいものに修正し、それに伴う歳出予算の増額の提案であります。
賛成する理由の第１は、
特定地域型保育事業や
家庭的保育事業等の
連携施設確保に対する要件緩和について、卒園後の受け皿に
企業主導型保育施設まで含めてしまうのは問題があり、当該部分の削除を求める提案となっているからであります。
連携保育施設確保の要件緩和は、市が条例を制定するに当たり、従うべき基準でありますが、要件緩和となる改正であるため、国の基準どおりに改正しないことは可能ですとの答弁のとおり、この部分は市の裁量権が及ぶのであります。
民生常任委員会の質疑において、市は国の基準どおりに改正する姿勢でありながらも、一方では、公立も含めまして施設型の保育所、幼稚園、
認定こども園、ここの連携をまず進めていくというところでございまして、緩和基準を設けて、全てその緩和の方向での連携というのは、現在のところ考えていませんとも答弁しており、私たちとしても、そこは一定信頼したいと考えています。
しかし、条例上は、国でさえも今、問題視している
企業主導型保育事業でも
連携施設オーケーということになってしまうわけであります。企業主導型は、保育士の配置が認可保育所の半分でいいとか、そういう質的な問題で不安があると同時に、審査、指導、監督に市がかかわれないという、そういう点も非常に不安であります。そういうことが反映して、３月の
民生常任委員会で聞きましたら、本市においても、
企業主導型保育は、定員充足率が６６．７％にとどまっています。幾ら市がちゃんとやりたいという思いを持っていたとしても、審査、指導、監督が及ばない世界に行ってしまう、行けるというのはまずかろうということで、最低限の修正の提案であると強調するものです。全般的な検討なるもので、ここは拒否してはならないと考えるものであります。
また、この９月議会での修正案、条例一部改正提案となったのは、今回の提案は６月議会と９月議会とで小出しに出されました。その前にも昨年６月に代替保育に係るものもありましたが、いずれにせよ、私たちとしては、この９月議会で
当該要件緩和の一連の条例提案は完結すると考え、こういう提案となったものであります。
賛成する理由の第２は、今回の幼児教育・保育の無償化によって、本来、給食食材費は幼稚園も含め公費負担、無償化の対象とすべきなのに、月４，５００円の副食費が各施設で実費徴収されることになり、本市においても、基本、国の言うとおりの実費徴収実施の条例改正提案となっており、これに対し、修正案では、考え方として、市独自でも４，５００円を上限に副食費を助成するという修正であるからです。
次々と独自ででも当該措置に踏み出す自治体が出ている中、本市においても踏み出して当然だと考えます。
やらない理由として、学校教育との整合性をいうわけですが、学校給食においても、独自で無償化に踏み出す自治体が出てきています。そもそも食育という言葉があるように、学校給食も教育の一環であり、無償化すべきものであります。ましてや保育所における給食は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」で、保育所に調理室を設けることとされており、自園調理を行うことが原則となっています。この原則はその後、調理業務の委託や給食の外部搬入方式も可能になるなど、緩和されてしまうわけですが、しかし、明確に保育の一環だからこそ、給食も義務化されているのであります。そうして確立された原則に照らしても、幼児教育・保育の給食部分から無償化を図っていくことは、むしろ理にかなっていると主張するものであります。
もちろん私たちは、幼児教育・保育であろうと、学校教育であろうと、給食の無償化は本来、国の責任ですべきであるという立場であります。しかし、地方政治での、こうした積極的な対応こそが、いろんな分野で国の姿勢を変える、てことなってきたことも事実であります。そういう積極的、前向きな立場に立つべきだと考えます。
組み替え動議での１．８億円という額から、こんな多額の経費を費やすわけにはいかないという、そういう意見もありました。私に言わせれば、後の決算の討論でも触れますが、ちょっとは市民のために税金を使えと言いたいわけであります。ビルド・アンド・スクラップを推進し、膨大な黒字隠しやため込みをやっているのではなく、市民の税金は市民のために使えです。施策の優先度から見ても当然であると考えます。
そして、先ほどの討論の中でも、副食費のばらつきの問題が指摘されました。確かに、ご指摘のことはあるでしょう。しかし、今まで本市として、この分野に対して目立った施策をやってこなかったことが問題であります。ですから、これを第一歩として、よりよいものにしていくことこそが肝要ではないでしょうか。
賛成する理由の第３は、国の指導監督基準も満たせないような
認可外保育施設は、経過措置なしで無償化の対象外にするという、子どもの命と安全を最優先するならば当然の修正となっているからであります。
議案第５５号の原案の考え方は、国の経過措置は５年で、それを２年に縮めるという点で一歩改善されていると考えます。しかし、この指導監督基準を設定した趣旨そのものに鑑みるならば、経過措置そのものが必要ないのであります。
そもそもこの基準は、そんな大層な基準ではありません。本当にゆるゆるの、この基準を満たしている施設といっても、まともな保育施設とは言えないというくらいの、ゆるゆるの基準であることは、
民生常任委員会の質疑でも明らかにしたところです。国自体が、この基準さえ守れないなら、劣悪につき排除すべき施設だと言っているわけです。排除すべき施設、このような施設では、子どもの命、安全は守れないと言っているわけです。そんな施設でさえ、期限つきとはいえ、無償化の対象にしてしまったというところに今回の無償化の危うさがあるわけであります。
本会議で指摘したように、そもそも無償化というのは、親の社会的格差、経済状態と関係なく、どの子にも一定水準の保育を保障するためにやるわけです。ところが、今回の無償化は、とにかく女性の就業率を上げよう、働きに出なさいというのが動機であるために、本来対象としてはいけないものまで入れちゃったわけであります。
答弁でも、それから、さきの討論でも、影響を受ける施設があったら大変だとか、そういう施設を利用されている方にとっての不都合と言うわけですが、不都合はかかりません。１０月以降も今までどおり、お金を払って利用するというだけですから、施設にとっては無償化の対象にならないほどの劣悪な施設であるということが、誰の目にも明らかになるという影響はあるでしょう。しかし、それが当該、指導監督基準を設けたそもそもの理由であり、その目的に合致しています。要は、施設経営者のご都合を優先するのか、子どもの命、安全を優先するのかに尽きると思います。
認可外保育施設が全て悪いとは言いません。しかし、死亡事故発生率は認可施設の２５倍以上であり、実際の指導でも、保育士不足などの基準違反を繰り返し指摘されても改善しないところが多いというのが実情です。５年、２年という、そうした施設に事実上のお墨つきを与え、子どもの命、安全を脅かすことがあってはなりません。
保育とは、子どもを保護し、育てることです。その理念にしっかりと立ち、毅然とした対応が求められるのではないでしょうか。
以上、３点にわたり賛成する理由を申し述べました。議員各位の賛同をお願いし、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○下野議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
まず、修正動議について、起立の方法をもって採決いたします。
本修正動議に賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○下野議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、本修正動議は、否決されました。
次に、原案について、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第５４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５５号、「子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う児童福祉法第５９条の２第１項に規定する施設に関する経過措置に関する条例の制定について」は、畑中議員ほか２人から修正動議が提出されております。
提出者の説明を求めます。６番、畑中議員。
（６番 畑中議員 登壇）
○６番（畑中議員） それでは、所定の賛成者を得て提出いたしました、議案第５５号、子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う児童福祉法第５９条の２第１項に規定する施設に関する経過措置に関する条例の制定に対する修正動議について、趣旨説明を行います。
本動議の修正内容は、保育の質の確保を目的として、原案附則第２項を削除することにより、２年間の経過措置を設けず、施行日より条例を適用するものであります。
その理由は、保育士の配置数など、国の指導監督基準を満たさない認可外施設や、無資格者が担う託児事業も、無償化のための財政支援の対象とすることについて、子どもの安全を脅かす、認可外施設での死亡事故の発生率は２５倍以上、基準違反をしている施設での事故が多いとの指摘があります。保育内容の差をそのままにして、全てを無償化の対象にすることは、国がどれも同様に安全だとお墨つきを与えることになり、認可外施設への経過措置は、それだけの間、子どもの命を危険な状況にさらすことになるとの危惧を抱かざるを得ず、本修正動議を提案するものであります。
説明は以上であります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○下野議長 説明は終わりました。
これより本修正動議に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
まず、修正動議について、起立の方法をもって採決いたします。
本修正動機に賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○下野議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、本修正動議は、否決されました。
次に、原案について、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第５５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５６号、「茨木市
森林環境譲与税基金条例の制定について」、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第５６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５７号、「茨木市
市民農園条例の一部改正について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。６番、畑中議員。
（６番 畑中議員 登壇）
○６番（畑中議員） 議案第５７号、茨木市
市民農園条例の一部改正について、日本共産党を代表いたしまして、島ふれあい市民農園の廃止には反対の立場からの討論を行います。
本議案は、島ふれあい市民農園を廃止して、南市民体育館の駐車場へ転用する内容となっています。
その反対の理由は、当該農園の廃止により、５０区画もの市民が農業にふれあう環境が失われるにもかかわらず、その代替措置のめど等が立たないまま廃止に踏み切るのは、丁寧さに欠けると考えるからであります。
建設常任委員会で示された資料や質疑からも、茨木市内の６カ所のふれあい農園は、市民から大変好評で、平均応募数も区画数に対して、ほぼ２倍に達することがわかりました。地理的配置からも、島ふれあい市民農園は、茨木市南部の唯一の市民農園でもあります。市としても、非常に好評で、本市が行う市民農園事業には一定の需要や意義がある、市民が農業に触れることで、市内農業への理解が進むとしています。であるからには、こうしたせっかくの市の施策が後退しないよう、たとえ一定の目的があって比較衡量の上で閉鎖に踏み切るにしても、近隣に新たに市民農園を整備する方針を打ち出すなり、閉鎖後にできるだけ、これまでと変わらない条件で利用できるよう代替地を確保するなり、一定の市の努力が尽くされてからの廃止であるべきではないでしょうか。
市も民間での開設に向けて今後は努力していくとのことですが、駐車場への転用の緊急性の要素を鑑みても、代替地のめどが立ってからでも遅くないのであり、本議案の提出は時期尚早と考えるものであります。
以上、廃園には反対の理由を申し述べまして討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
最後に、本議案の質疑、答弁から、市民農園の整備は、これまで遊休地の活用として行われてきたこと、農園利用者は主に高齢者世代であるとのことでした。そこで、改めて、今後の市民農園の積極的整備と偏在性の解消とあわせて、茨木市総合交通戦略を抜本的に拡充し、公共施設へのアクセス利便性向上に向けた、公共交通網整備による施設駐車場需要の低減、高齢者免許証返上促進、移動コスト低減による市民活動と健康維持の増進を、一層図っていくべきであると意見するものです。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○下野議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○下野議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第５７号は、原案のとおり可決されました。
日程第８、議案第６０号、「平成３０年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、日程第９、議案第６１号、「平成３０年度大阪府茨木市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、以上２件を一括して議題といたします。
本２件に関し、
建設常任委員会委員長の報告を順次、求めます。篠原委員長。
（
篠原建設常任委員会委員長 登壇）
○
篠原建設常任委員会委員長 当委員会に付託されました本２件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第６０号、「平成３０年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分について」は、９月１０日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第６０号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６１号、「平成３０年度大阪府茨木市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」は、９月１０日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第６１号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○下野議長 委員長の報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、議案第６０号、「平成３０年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第６０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６１号、「平成３０年度大阪府茨木市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましても、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第６１号は、原案のとおり可決されました。
日程第１０、議案第６５号、「令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
本件に関し、各所管の
常任委員会委員長の報告を求めます。
まず、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。辰見委員長。
（辰見
民生常任委員会委員長 登壇）
○辰見
民生常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、９月１０日及び１１日の２日間にわたり、審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第６５号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○下野議長 次に、
建設常任委員会委員長の報告を求めます。篠原委員長。
（
篠原建設常任委員会委員長 登壇）
○
篠原建設常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、９月１０日、審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第６５号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○下野議長 次に、文教
常任委員会委員長の報告を求めます。福丸委員長。
（福丸文教
常任委員会委員長 登壇）
○福丸文教
常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、９月１２日、審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第６５号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○下野議長 次に、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。桂委員長。
（
桂総務常任委員会委員長 登壇）
○
桂総務常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、９月１２日、審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第６５号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○下野議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件につきましては、畑中議員ほか２人から予算の組み替えを求める動議が提出されております。提出者の説明を求めます。６番、畑中議員。
（６番 畑中議員 登壇）
○６番（畑中議員） 所定の賛成者を得て提出いたしました組み替えを求める動議について、趣旨説明を行います。
お手元に
組み替え動議を文書にてご配付いたしております。
１ページをめくっていただきまして、２ページ目の別紙に基づきまして、その内容について、ご説明申し上げます。
まず、歳出予算の増額であります。本年１０月からの幼児教育・保育、給食費（副食費）助成事業の実施を求めるものでありまして、事業費は２０１９年度分として１億８，２３３万１，０００円を計上するものです。
なお、備考といたしまして、歳出予算の増額については、市税、基金の取り崩し等の一般財源で処理することを求めるものです。
以上で趣旨説明を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○下野議長 説明は終わりました。
これより予算の組み替えを求める動議に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
まず、予算の組み替えを求める動議について、起立の方法をもって採決いたします。
本動議に賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○下野議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、予算の組み替えを求める動議は、否決されました。
次に、原案について、採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は可決であります。
本件、各委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第６５号は、原案のとおり可決されました。
日程第１１、認定第１号、「平成３０年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」から日程第１７、認定第７号、「平成３０年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」までの、以上７件を一括して議題といたします。
本７件に関し、一般会計決算特別委員会委員長並びに各所管の
常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
まず、一般会計決算特別委員会委員長の報告を求めます。青木委員長。
（青木一般会計決算特別委員会委員長 登壇）
○青木一般会計決算特別委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
認定第１号、「平成３０年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」は、９月１７日から２０日の４日間にわたり、審査いたしました。
当初、正副委員長の互選を行い、委員長に私、青木が、副委員長に岩本委員が選任されました。
次いで、審査に入り、会計管理者から説明があった後、美田
代表監査委員から審査意見の発言があり、１７日から１９日の３日間、休憩中に関係書類の審査を行った後、２０日に質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第１号につきましては、賛成者多数で認定すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○下野議長 次に、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。桂委員長。
（
桂総務常任委員会委員長 登壇）
○
桂総務常任委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
認定第２号、「平成３０年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について」は、９月１２日、審査いたしました。
当初、会計管理者から説明があった後、美田
代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第２号につきましては、認定すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○下野議長 次に、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。辰見委員長。
（辰見
民生常任委員会委員長 登壇）
○辰見
民生常任委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、認定第３号、「平成３０年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について」は、９月１１日、審査いたしました。
当初、会計管理者から説明があった後、美田
代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第３号につきましては、賛成者多数で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第４号、「平成３０年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について」は、９月１１日、審査いたしました。
当初、会計管理者から説明があった後、美田
代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行いました。
委員会は、慎重審査いたしました結果、認定第４号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第５号、「平成３０年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について」は、９月１１日、審査いたしました。
当初、会計管理者から説明があった後、美田
代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、認定第５号につきましては、賛成者多数で認定すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○下野議長 次に、
建設常任委員会委員長の報告を求めます。篠原委員長。
（
篠原建設常任委員会委員長 登壇）
○
篠原建設常任委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、認定第６号、「平成３０年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について」は、９月１０日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があった後、伊藤監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第６号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第７号、「平成３０年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」は、９月１０日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があった後、伊藤監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第７号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○下野議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時５４分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時０５分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、認定第１号、「平成３０年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」、討論に入ります。
本件につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、４番、朝田議員。
（４番 朝田議員 登壇）
○４番（朝田議員）
日本共産党茨木市会議員団を代表して、認定第１号、平成３０年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について、認定すべきでない、反対の立場から討論をいたします。
今回の決算審査は、福岡現市政になって３年目の決算審査となります。ですから、前年度と比べてどうであったかというだけでなく、前市政と比較して現市政がどうであるかという側面からも審査する必要がありました。まず、そのことを申し添えるものであります。
認定すべきでない第１の理由は、財政運営において、大型プロジェクトの財源づくりのために、市民犠牲強行と市民要求抑制型の極端な財政運営が、２０１８年度（平成３０年度）においても進められ、とりわけ福岡現市政になってから、これまでとは次元の違う規模で進められたことであります。
２０１８年度は、こども医療費助成の中学校卒業までの対象年齢の拡大や、高齢者及び重度障害者福祉タクシー利用料金助成の有料老人ホーム入所者への拡充などの、個々の前進面もありました。しかし、その一方で、それ以上にビルド・アンド・スクラップと称する事務事業の見直しによる市民犠牲、大型プロジェクトに備えた財政運営がより大規模に推進され、その結果、８．９億円という前年度同様の大きな黒字を計上したのであります。
歳入面では、市税収入は、前年度に比べて１０．５億円もの増額で、４７０億円となりました。２０１６年度と２０１７年度の同比較では６億円の増でしたので、今回の市税収入の伸びは大きいと言えます。これを前市政の４年間平均と現市政の３年間平均で比較してみても、前市政の４４０億円から現市政の４６０億円と、実に２０億円もの増額ということになります。同様に、前市政と現市政との平均比較で標準財政規模で見ても１７億円の増、一般財源総額で見ても３億円の増であります。
このことは、いたずらに財政が厳しい厳しいというのは事実に反するし、福岡市政の３年間は、いわば市民サービス向上の条件が大いにあったということであります。
ところが、２０１８年度の黒字は、さきに述べたとおり８．９億円ですが、大型プロジェクトに備えた財政運営として、財政調整基金は震災と台風被害への対応のために１２億円の取り崩しを余儀なくされ、前年度比で７．３億円の減となりましたが、特定目的基金では当初予定になかった積み増しを４．５億円、過度な事業債発行の抑制で５．６億円、当初予定していなかった用地取得で３．６億円、さらには臨時財政対策債も前年度と比べて、さらに２．６億円抑制し、これらを合計すると、実に２５．２億円もの黒字隠しと言える状況で、市民サービス向上のためのお金は極限にまで出し渋り、ため込みに血道を上げるという、まさに異常事態であります。財政調整基金と特定目的積立金の合計残高は２１７億円と、災害に見舞われながらも、特定目的積立金のほうで１０．５億円もの積み増しをしたために、前年度比２．７億円の増となりました。
日本共産党は、こうした財源こそ、市民生活向上のために使うべきである、その財源の一部を暮らし、教育、身近なまちづくり充実に活用すべきであると主張するものであります。
こうしたあの手この手のため込みと黒字隠しを、現市政は前市政から引き継いでやっていると言えるわけですが、現市政になって新たにつけ加わったのが、臨時財政対策債の大幅な減額、抑制であります。臨時財政対策債の発行額は、前市政平均が２５．８億円に対し、現市政の平均は４億円に、実に２１．８億円も減らしています。臨時財政対策債は、実質的には地方交付税の代替財源で、国から後年度措置されるものです。これを極端に抑制するということは、市民サービス向上に充てるべき財源が奪われたということであり、このようなやり方は大いに問題であります。
なぜ臨時財政対策債をここまで極端に抑制するのかと言えば、一つは、先ほど来から指摘している黒字隠しであります。発行可能団体が臨時財政対策債を減らせば減らすほど、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が上昇する。すなわち、茨木市には自由に使える財源がそうそうないのだと人為的に見せかけることができます。市長が３年間の市政運営について問われて、経常収支比率が上がりながらも、それなりに市民のための施策ができたという趣旨の答弁をしたのは、その象徴であります。
しかし、こうしたことを進める目的は、それだけではないと指摘するものであります。臨時財政対策債における後年度の地方財政措置は、元利償還金相当額が交付金額ベースで地方交付税に上乗せされる仕組みなので、発行額を少なくすればするほど、市が実際に払う元利償還金と後年度に措置される元利償還金相当額との差額が大きくなる。すなわち、それだけ茨木市の得になるということであります。
しかしこれは、茨木市にとって財政的に得であっても、犠牲になるのは、これにより、本来享受すべきサービスを抑制された茨木市民だと言えます。そうした手前勝手な財政運営が唯一最大の目的になってしまっているような姿勢は、本当に改めるべきであります。
歳出面では、充当一般財源総額で見ると、人件費は、前年度比４億円増の１２９億円となりましたが、相変わらず、市民１人当たり額の北摂７市比較でも第７位、しかも断トツの最下位という状況です。
また、物件費も１１億円の増となっており、答弁でも、非常勤職員の実態が２０１７年度の７９５人から、２０１８年度は８０４人と９人ふえ、比率では２９．６％という状況であり、この状況は無視できないものとなっています。
また、民生費は、前年度比２億円の減で、市民１人当たり北摂７市比較では最下位の第７位です。ここでの改善も見られないということであります。
教育費は、前年度対比で３．６億円の増ですが、これも前市政と比較すると、現市政もともに７８億円ということになり、教育のまちを標榜する割には変化なしということが言えます。
このように、歳出構造を見ても、本決算は市民サービス向上の一大チャンスでありながら、そうしたことを図ることなく、度外れた黒字隠し、ため込み主義に走った、福岡現市政の３年間もそういう市政であったと言えるのであります。
日本共産党は、こうした点を改め、歳出構造についても、民生費、教育費重視の姿勢に是正すべきであると主張するものであります。
認定すべきでない第２の理由は、本市の行財政運営に多大な影響を与える彩都開発や、安威川ダム建設等の主要プロジェクト関連事業の見直しもなされず、さらには主要プロジェクトの中休み状態で、市経費減少という状態にもかかわらず、当該財政は市民のためには振り向けられず、黒字隠しとため込みに回されてしまったとことであります。
提出された参考資料「主要プロジェクト事業調」と歳出面での審査において明らかになったことは、２０１８年度も含めて福岡現市政の３年間は、主要プロジェクトの経費減、すなわち、主要プロジェクトの中休みと言える状況だったということです。２０１８年度は普通建設事業費は前年度比で５．２億円の減、土木費という側面から見ても、前年度比で４．８億円の減です。また、これも前市政と比較すると、福岡現市政は普通建設事業費で２２億円もの減、土木費でも１８億円の減という結果になります。その理由について、答弁では、立命館関連事業、ＪＲ総持寺駅周辺整備、茨木松ケ本線の収束が主な要因であると答えました。このことは、主要プロジェクト事業調べを見てもわかるわけです。しかし、こうした事業が減少していく一方で、今後は、ごみ処理施設再整備や市民会館跡地活用事業、安威川ダム関連事業などがこれから膨らんでいくわけです。いずれにせよ、そのはざまの中休みという状況であると言えるのであります。
問題は、そういう状況にもかかわらず、こうした財源は市民のために生かされなかったということです。その象徴が震災対応です。高槻市や箕面市で実施されたような、一部損壊住宅被災者への国保料や介護保険料の災害減免を本市も実施すべきであると強く主張してきましたが、市はこれを一顧だにせず拒否してきました。国保府内統一化の枠内でも、激変緩和期間中は一般会計からの繰り出しによる緊急施策として可能だということが明らかになっても、震災のダメージから立ち直ってもらう、いわば１年ないし２年の時限的な緊急施策であるということであっても冷たく拒否したのであります。しかし、財政的には十分過ぎるほど可能であった、今の歳出構造を変えたくないという立場であっても、この時限的施策は十分可能であったことが、今回の審査で明らかになったのであります。それを、市民に寄り添うよりも臨時財政対策債の発行を抑制するほうが大事と、この手前勝手な財政運営を優先させたのであります。せっかく生まれた財源をそこに吸収し、黒字隠し、財源隠しをしたのであります。全く許せない態度であります。本当に冷たい市政であります。満身の怒りを込めて告発するものであります。
認定すべきでない第３の理由は、解同優遇行政が是正されたとは言えず、依然として温存されているからであります。
この問題では、人権センターや職務免除職員の問題、人権関係団体による人権集会、研究集会、講座等への市職員の研修派遣、人権関係団体の公共施設の目的外使用、隣保館である、いのち・愛・ゆめセンターの諸事業の問題等々を取り上げてきましたが、そのいずれも何の是正もされていないのであります。
さらに、本決算では、この間指摘してきた、いのち・愛・ゆめセンター及び市営住宅での異様な工事、修繕、改修事業についての特定業者への固定化を批判し、その象徴と言える市営住宅緊急修繕業務委託制度の廃止を主張しましたが、本決算においても何の改善もなされていないのであります。
認定すべきでない第４の理由は、２０１８年度もビルド・アンド・スクラップと称した市民サービスの低下、市民犠牲を推進した、そういう年度であったということであります。
２０１８年度も事務事業の見直しとして、市民的影響が大きいものとして、学童保育室利用料の引き上げが挙げられますが、本決算での影響額は４，１１６万円と答弁しました。また、社会教育施設としての公民館の役割を低下させるものとして批判してきた、公民館のコミセン化についても、２０１８年度は山手台公民館で実施されたのであります。さらには、社会福祉協議会への補助事業、委託事業についても、特に補助事業では近年１５０万円規模で縮小させていっている実態も明らかになりました。一事が万事であります。
市民サービス向上も、ビルド・アンド・スクラップで生まれた財源を生かしてやっていますと言いわけ答弁をするわけでありますが、実際は、そうした部分は本当に申しわけ程度しかやらず、ほとんどをため込み、黒字隠しへ回すというのが偽らざる実態であると、改めて厳しく指摘するものであります。こうした市民犠牲の強行はやめよと一貫して批判してきましたが、福岡現市政になっても、ビルド・アンド・スクラップ路線は引き続き、激烈に推し進められたのであります。
認定すべきでない第５の理由は、少数精鋭主義などと言って極端に人件費を抑え込み、さらには安上がりの非正規職員に置きかえていくやり方が、職員の質の低下として、のっぴきならないところまで来ていると言わざるを得ないからであります。
本市の人件費抑制路線については、さきに述べたとおりでありますが、当該路線が職員の質の低下として、のっぴきならないところまで来ていると言わざるを得ません。その象徴が、本決算において、震災対応における小中学校のプールブロック塀改修工事の不調であります。３月に不調が明らかになりながらも、６月に補正予算も組めず、今をもっても、原因究明に努めています、これから再入札などと言っているのであります。北摂他市では、そんな事態は起こっていないわけで、これに対して、府下では不調があったところもあると聞いているなどと答弁するあたりは、聞いているほうが恥ずかしくなります。
結局、さきの財政運営全般の指摘ともかかわってくるわけですが、いかに予算をけちるか、安く上げるかが最優先、自己目的化されてしまって、それに対して、おかしい、これでうまくいくはずもないと真っ当な意見も言えない、幹部集団も含めて、そういう職員集団になってしまっている、それがもう覆い隠せないところまで来ていると言わざるを得ません。これだけ工事がおくれて、犠牲になるのは、迷惑をこうむるのは市民であり、子どもたちです。こうした、もはや覆い隠すことができない質の低下が、前段本会議でも指摘した選挙開票業務ミスとして、また露呈したと言わざるを得ないのであります。
過度な少数精鋭主義路線、極端な財政縮小路線は見直し、適切な人員確保と民主的運営で円滑な公務を質的にも保障するように改善を強く求めるものであります。
以上、大きく５点にわたり、本決算は認定すべきでない反対の理由を申し述べました。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○下野議長 次に、２５番、坂口議員。
（２５番 坂口議員 登壇）
○２５番（坂口議員） 認定第１号、平成３０年度大阪府茨木市
一般会計決算認定につきまして、賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いするものであります。
平成３０年度を振り返りますと、景気回復の継続により、企業収益は過去最高を更新し、就業者数も大幅に増加するなど、雇用、所得環境の改善とあわせ、消費の持ち直しも続いた一年でありました。
それに伴い、本市を初めとする地方財政の多くは、市税収入が堅調な伸びを見せたものの、高齢化の進展や子育て支援の対応等により、歳出面では依然として、社会福祉経費が増加する厳しい状況にありました。さらに、本市においては、大阪北部地震や台風第２１号など、これまで経験したことがない大きな災害に見舞われ、市民の皆様がさまざまな困難に直面し、不安を抱えることとなった一年でありました。
このような状況においても、着実に備えを進めてきた財政調整基金を活用し、一日でも早い復興と安定した市民サービスの確保に努力するとともに、市制施行７０周年という記念すべき節目の年において、多様な価値観や生き方の実現に向け、一人一人に寄り添った市民サービスの提供と、さまざまな行政課題に対応した施策を途切れることなく展開された行財政運営を評価するところであります。
以下、各項目に沿って、平成３０年度決算を検証し、賛成の理由を申し上げます。
まず初めに、大阪北部地震、台風第２１号といった連続した大災害に対して、市民生活を守るために取り組まれた対応についてです。
生活の基盤となる住まいへの支援として、本市独自制度として創設した住宅改修支援金、転居費用支援金については、一部損壊世帯が広範囲に及んだ都市型災害を的確に捉え、広く浅くの見舞金ではなく、困っている方々への実質的な支援に軸足を置いた生活再建支援策として、いち早く実施するとともに、通学路の安全点検や空き家の被害調査及び瓦れき等の災害廃棄物の運搬処分、公共施設等の復旧等、安全・安心なまちづくりの推進に、昼夜を問わず職員一丸となって取り組まれたことは、市民の信頼に応えうる懸命なる行政運営であったことを確信しております。
続きまして、今、必要なサービスの充実に向けた取り組みとしまして、第１に、子育て支援策の推進に向けた取り組みについてです。
待機児童の解消に向け、私立保育所等への建設補助や、公立
小規模保育施設の開設等に取り組まれただけでなく、子育て世代の経済的負担を軽減するこども医療費の対象年齢の拡充や、さまざまな課題を抱える子ども・若者等を総合的に支援するユースプラザの開設などは、子育て世帯や子ども・若者の幸せや豊かな生活の実現と、安心して子育てができるまちづくりの取り組みとして評価するものであります。
第２に、学校教育環境の向上に向けた取り組みが挙げられます。
小学校特別教室へのエアコン設置や、小中学校のトイレの洋式化の推進など、さらなる学校環境の改善を図られたほか、外国語指導教師による英語教育の充実など、茨木っ子グローイングアッププランの取り組みを前進させるとともに、全国的に課題となっている教員の多忙化解消にも努められ、教員が子どもと向き合う時間を確保するなど、教育のまち茨木として、子ども一人一人の力を高める取り組みに邁進されました。
第３としましては、高齢者、障害者施策の充実に向けた取り組みであります。
住みなれた地域で安心した生活を送るため、高齢者同士の交流の場となる、いきいき交流広場の増設や、施設に入所されている高齢者、障害者の社会参加を促進する福祉タクシーの対象者拡充、また、障害者の共同生活援助施設であるグループホームの開設補助に取り組まれ、行政課題にきめ細かに対応されるとともに、全国でも先進的な、障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例に基づく、合理的配慮の提供支援助成金を創設するなど、誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりに資する取り組みを進められました。
次に、もう一つの柱であります、将来を見据えた住みたいと思われる魅力あるまちづくりにつきましては、市民の皆様一人一人が幸せや豊かさを実感できる、次なる茨木を実践する場づくりに向けた取り組みを、着実に展開されたことが挙げられます。
まず、市長が最重要課題として取り組まれている市民会館跡地エリア活用につきましては、新施設への多くの市民の皆様の思いを具体化した基本計画を策定するとともに、市民の皆様とともに考え、実際に使ってみることに取り組んだ、ワークショップや人工台地での社会実験などは、これからの中心市街地の拠点となる育てる広場の実現に向けて、大きな期待を抱かせるものであり、元茨木川緑地のさらなる活用に向けたリ・デザイン計画の策定などとともに、今後の茨木の新たな景色を形づくる取り組みとして、さらなる飛躍が期待できるものであります。
また、将来のまちづくりを見据えた道路、公園等の計画的な整備は、魅力あるまちの実現に向けた、全ての世代の願いであり、ＪＲ総持寺駅の開業に合わせた周辺整備や、彩都、ダム、新名神関連事業の推進は、市内外の注目も高い取り組みであります。これらのまちの活性化につながる都市基盤整備は、相応の時間と費用を要するものでありますが、厳しい財政環境の中でも、目的達成に向け、着実に歩み進められる本市の姿勢を高く評価するものであります。
最後に、財政の健全性につきましては、財政構造の弾力性を示す経済収支比率の上昇が続いていることを危惧しますが、今と将来に対応する事業をしっかりと実施された上で、将来世代の負担を考慮し、臨時財政対策債を初めとする市債発行の抑制や、特定目的基金の充実等に取り組まれたことは、今だけではなく、将来にわたる財政の健全性を確保する姿勢のあらわれであり、これまでの健全財政の礎に支えられた行財政運営の不断の取り組みであると言えます。
福岡市政３年目となった平成３０年度は、大きな災害が相次ぐ厳しい一年でありましたが、その中でも福岡市長が大切にされている対話と議論に根差した公平、公正な市政運営を継続され、市民の皆様から託された思いをもとに、福祉、教育や都市整備等の、本市が取り組むべきさまざまな施策の推進において、一人一人の幸せや豊かさを実現できるまちづくりを念頭に、誠心誠意取り組まれた一年でありました。そして、市民が安心して暮らせるまちであるとともに、持続的に発展するまち、次なる茨木へ向けて、一歩、歩みが進んだものと確信しております。
結びに、今後とも市長と市議会が真摯に議論を重ねることが、幸せで豊かな生活が実現するまち、次なる茨木につながるものと確信いたしまして、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○下野議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○下野議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、認定第１号は、認定されました。
次に、認定第２号、「平成３０年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第２号は、認定されました。
次に、認定第３号、「平成３０年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、４番、朝田議員。
（４番 朝田議員 登壇）
○４番（朝田議員） 認定第３号、２０１８年度、平成３０年度大阪府茨木市国民健康保険事業
特別会計決算について、
日本共産党茨木市会議員団を代表して、認定すべきでない、反対の立場から討論を行います。
反対する理由の第１は、本決算は、国保の府内統一化がスタートした年であり、市民にとっては耐えがたい、際限のない国保料値上げ路線を、府の言いなりになって推進する体制に、本市も組み込まれたからであります。
国保料率について、府内統一化でどうなったか、医療分と後期高齢者支援金分の合算では、所得割が１０．４６％と前年度比で０．４２％の減、均等割が３万４，６３７円で前年度比で５，９１３円の減、平均割は３万８，０７７円で前年度比で９，４７７円の増となりました。１人当たりの保険料で見ると、２０１８年度は退職分、介護分を含んだ額で１２万２，９０４円と、前年度と比較して４，４４６円、３．５％の減という結果であります。しかし、これは、本市が府内統一化に備えるために、ここ数年、大幅な国保料の値上げをやってきたことと比較して、若干減となったということであり、また、１人当たりの平均値では減という結果であっても、全階層で減となったものではなく、特に低所得者の単身で７割軽減世帯に該当される方が、平等割の上昇のあおりを受けて、一部に国保料が引き上がる結果となったことが明らかになりました。
国保の府内統一化は、市民にとって耐えがたい国保料の引き上げを押しつけていくものであることは、その後の２年目の２０１９年度予算での大幅引き上げで証明済みであります。本市は、何の法的強制力のない府内統一化には加わらず、黒字の活用と一般会計からの繰り入れの増額で保険料を引き下げるべきだったにもかかわらず、そうした手だてには、冷たく背を向ける態度をとったのであります。
一般会計からの保険料抑制のための法定外繰入金については、審査を通じて、当初予算では１．７億円計上したことが明らかになりました。これ自体、以前の繰入額からすると大激減でありますが、しかし、これさえも、最後の３月補正予算では全額減額、一般会計のほうに引き戻し、結局、繰り入れゼロであります。このような対応は間違いであり、予定どおり保険料抑制のために活用すべきであったと厳しく指摘するものであります。
府内統一化の枠組みでは、６年間の激変緩和措置の後には、一切の当該法定外繰入はできなくなります。そのこと自体大きな問題ですが、しかし、本市ではそうなる前に、もう既に実質繰り入れゼロなのであります。
黒字については、最終的には９．４億円にもなっていることが明らかになり、その大きな要因の一つに、保険給付費が当初見込みに対して４億円もの差が出ていることも明らかになりました。しかし、これだけの黒字を出しながら、府内統一化の枠組みでは、保険料は統一保険料に合わせねばなりません。保険料引き下げで市民に還元することができないのであります。このままでは、どんどん黒字が膨らんで、だぶついていく、たまっていくのではないかという問いにも、広域化後の財政の枠組みの課題の一つと分析していますが、これがずっと続いていくのか、過渡的な現象なのかというところは、もう少し動向を注視していかないと判断できないと答えるのみでした。市民に耐えがたい値上げを押しつけながら、黒字はどんどん膨らんでいくということでは、ここでも市民の厳しい批判、怒りの的とならざるを得ない。やはり、府内統一化は離脱すべきであると、ここでも主張するものであります。
反対する理由の第２は、本決算が本市独自の国保の減免策に冷たく背を向けるものであるからです。
さきの一般会計決算でも厳しく指摘しましたが、高槻市、箕面市のような一部損壊住宅被災者への国保料減免策を実施すべきであったのであります。統一化の枠組みに縛られている立場であったとしても、激変緩和期間中は一般会計を財源とすれば、技術的にはできることが明らかになっています。ところが、ここでもわけのわからない公平性の観点なるものを繰り返して主張し、拒否するという態度です。同じ災害で、ともに大きな被害を受けた自治体にもかかわらず、どうしてこうも対応の違いがあるのか。この点での公平性こそが、今、市民の間で問題になっているのであります。本当に許せない、恥ずべき態度であると再度指摘するものであります。
以上、大きく２点にわたり、本決算に反対する理由を申し述べました。議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○下野議長 次に、１番、大野議員。
（１番 大野議員 登壇）
○１番（大野議員） 認定第３号、平成３０年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定につきまして、賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位の賛同をお願いいたします。
国民健康保険制度は、平成３０年度から都道府県が市町村とともに制度運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、事業運営において中心的な役割を担い、制度の安定化を図る都道府県単位化が実施されました。
この広域化初年度において、国民健康保険事業の決算について検証いたしますと、歳出面では、高齢化の進展などにより、１人当たり医療費は伸びたものの、引き続き、短時間労働者の被用者保険の適用拡大や、後期高齢者医療への移行者がふえたことなどへの影響により、被保険者が減少し、保険給付費が減額となったことから、歳出全体では予算から約５億円の減額となっております。
また、歳入面では、まず、国民健康保険料については、滞納整理における専門部署の活用などによる収納率の向上により、予算を上回る保険料が収納できたこと、また、ジェネリック医薬品の普及促進や医療費通知の送付等に取り組んだことにより、保険給付の適正化が図られたこと、収納率向上の工夫が図られたこと、医療機関と薬剤師との連携による糖尿病性腎症の重症化予防事業に取り組んだことなどが評価され、府支出金の特別交付金が増額になったことにより、歳入全体で予算から約４億３，０００万円の増額となっています。
このように、収納率向上による保険料の収入の増や、市の数々の取り組みが評価されたことによる府からの交付金の歳入の増等により、総収支で約９億３，５００万円の黒字で決算を結了されたもので、このような保険者としての運営努力の結果、当初見込んでいた一般会計からの法定外繰入を最小限に抑制することとなったものであります。
また、昨年６月に発生しました大阪北部地震における対応につきましては、大阪府国民健康保険運営方針における基準に基づいて、全壊、半壊の被害に遭われた方々に対して、保険料等の減免を適用されました。このことにつきましても、他の医療保険加入者との公平性の観点や、本市の他の被災者支援策全体の観点から、適切な措置であったと判断しています。
今後は、都道府県単位化後の収支の現状から、大阪府が被保険者の方の負担等を考慮し、多くの市町村の収支黒字の要因となっている特別交付金の財源等を活用し、保険料の上昇抑制に最大限努めるよう、大阪府に対して積極的に意見を述べていただくとともに、より一層の経営努力を重ねていただけるよう要望いたしまして、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○下野議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○下野議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、認定第３号は、認定されました。
次に、認定第４号、「平成３０年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第４号は、認定されました。
次に、認定第５号、「平成３０年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、４番、朝田議員。
（４番 朝田議員 登壇）
○４番（朝田議員） 認定第５号、２０１８年度、平成３０年度大阪府茨木市介護保険事業
特別会計決算について、
日本共産党茨木市会議員団を代表して、認定すべきでない、反対の立場から討論をいたします。
反対する理由の第１は、本決算が第７期介護保険計画をスタートするに当たり、またしても大幅な介護保険料の値上げを強行したからであります。
審査を通じて、２０１８年度の介護保険料基準年額は６万３，６００円で、前期５万９，２８０円と比較して４，３２０円、７．３％の増であり、２０１８年度の保険料収入額は４３．６億円と、前年度対比で３．３億円、８．２％の増であることが明らかになりました。介護保険料については、毎期ごとに大幅な値上げとなっており、高いということに加え、その掛け捨て感、年金天引きによる強制感と、多くの市民が不満を持っている状況であると言えます。
これに対して、保険給付費のほうは３．９億円もの見込み違いが生じており、その要因の一つに、１人当たりの保険給付費が伸びなかったと答弁しました。
このような状況の中、２０１８年度も３．４億円の黒字を出し、基金残高も８．１億円にも上ることが明らかになりました。しかし、こうした黒字と基金残高を活用し、場合によっては一般会計からの繰り入れも行い、保険料の引き下げ、もしくは据え置きを図るべきであるのに、そうした姿勢は見られず、第７期スタートに当たって、基金全額の６億円を保険料抑制に活用すると答弁したことの意味を問い詰めると、基金全額を活用するという意味では毛頭なく、６億円相当を保険料抑制のために充てるという考えを述べたにすぎないことが明らかになりました。すなわち、本決算の状況から、その後の推移を予測するなら、第７期においても最終的には基金残高は１０億円を超える状況になることは明白で、その半分程度を活用しようという従来の考えを述べたものにすぎなかったのであります。
答弁でも、いただき過ぎた保険料については、適正に基金に積み立てていると答えているように、基金とは基本的には、いただき過ぎた保険料という性格を持っており、たまった基金は次期において、全額保険料の抑制に回すべきものであります。そうした最低限の市民への還元の発想も持ち合わせていないというのは、大きな問題であると指摘するものであります。
反対する理由の第２は、本決算が介護サービスの低下をもたらすものとして批判してきた新総合事業を積極的に推進するものであるからです。
日本共産党は、介護予防・日常生活支援総合事業、すなわち、新総合事業については、多様なサービスへの移行の名のもとに、要支援１、２の訪問介護と通所介護を強制的に介護保険から外し、保険給付から事業へと流し込むことで、サービスの低下は避けられないとして、厳しく批判してきました。
しかし、この面においては、通所型サービスＢの増設や、訪問型サービスＡの人員基準を緩和したことにより、事業者数をふやすなど、総合事業の拡充に努めたことにより、それぞれの利用者は目標値を超える結果となっておりますと答弁しているように、積極的に推進しているのであります。その結果、要支援１、２の利用率ががくんと落ちる結果となっています。
私たちが特に問題だと指摘しているのが、サービスの低下は避けられないと言われているＡ型、Ｂ型です。ですから、Ａ型、Ｂ型といった多様なサービスはあえてつくらず、旧介護予防相当サービスのみで、新総合事業を開始する自治体もあり、本市においても今からでも遅くない、そうした方針転換を図るべきだと改めて指摘するものであります。
反対する理由の第３は、本決算においても従来から指摘するように、積極的な介護基盤整備に乗り出していこうという姿勢に乏しいからであります。
その象徴が、２０１９年４月時点で入所希望３カ月以内の要介護３及び４、５の特養待機者が、茨木市では前年度から８人増の２５５人と深刻な実態であるにもかかわらず、地域密着型特養の直営も含めた積極的な整備促進に乗り出そうという姿勢は全くないと言わざるを得ないのであります。それで保険給付費が少なくて済んでいますだとか自慢したところで、それは何の自慢にもならないと指摘するものであります。
反対する理由の第４は、介護保険においても一部損壊住宅被災者への独自災害減免に踏み出すことを冷たく拒否したからであります。
一般会計決算、国保決算において繰り返し指摘しましたので、あえて繰り返しませんが、介護保険について一言だけ言えば、介護保険の場合は国保の府内統一化による縛りなどもないわけで、そうであるにもかかわらず、実施しないという態度は、ある意味、国保以上に市民のことなど考えていない、冷たい態度だと言わざるを得ないと厳しく指摘するものであります。
以上、大きく４点にわたり認定すべきでない反対の理由を申し述べました。議員各位の賛同をお願い申し上げ、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○下野議長 次に、２６番、上田嘉夫議員。
（２６番 上田嘉夫議員 登壇）
○２６番（上田嘉夫議員） お許しをいただきましたので、認定第５号、平成３０年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定につきまして、賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いするものでございます。
厚生労働省の発表によりますと、今月１５日時点での国内の１００歳以上人口は、初めて７万人を突破し、３０年前の平成元年度から２３倍となったと発表されております。本市では、全国平均に比べ、高齢化率は低く推移しておりますが、着実に高齢化が進んでいる状況であります。
このような中、８月末時点の要介護認定者は、約１万２，０００人となっており、認知症高齢者の増加や介護人材の不足、介護離職など、介護を取り巻く課題は山積しております。また、国においては、全国的に増大し続ける社会保障費に対して、介護保険制度の見直しが定期的に繰り返されているところです。
第７期介護保険事業計画の１年目となる平成３０年度からの本市の介護保険料は、９７．８％の高い保険料収納率や、介護給付費準備基金を有効に活用されたことにより、大阪府内でも２番目に保険料が安く設定されたことは、十分に評価できるものと考えております。
その点から平成３０年度介護保険事業
特別会計決算を見ますと、保険給付費については、当初予算の９７．６％と高い執行率となっております。施設整備が計画どおり達成できなかった影響で、地域密着型サービス費が伸びなかったことによる執行率の差はありましたが、おおむね適正な事業執行であったと考えます。
次に、地域支援事業でありますが、総合事業の充実に向け、コミュニティデイハウスを３カ所増設されたほか、自宅で療養と介護のサービスを受けながら療養することを周知するための在宅医療ガイドの作成や、医療と介護の連携を推進するため、在宅医療コーディネーターを長寿介護課の窓口に配置するなど、新たな取り組みも実施しておられます。
また、平成２０年度から養成している認知症サポーターは、累計で２万人を超えたと聞いており、今後、サポーターのさらなる期待をするものです。
次に、昨年の大阪北部地震や大雨による災害に際しては、介護事業者が施設利用者の安否確認や迅速なサービス計画の変更等を行われたことにより、現場の混乱が最小限にとどまったものと聞いております。また、地震により、全壊、半壊の被害に遭われた方に対して、条例に基づき、保険料等の減免を適用されたことは、他の効果ある被災者支援を総合的に勘案する中でも適切な対応であったと考えるものであります。
このような取り組みの中、結果的に約３億４，０００万円の繰越額となりましたが、介護保険給付費準備基金には適正に積み立てられており、基金は次期介護保険料設定において、有効に活用されることを切望しております。
今後も、本市の介護保険制度が持続可能な制度として適正に運営されるよう、多くの分野の連携のもと、介護予防や保険料収納率の向上に尽力されるとともに、健康寿命の延伸に向け、より一層の努力をされることを要望して、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○下野議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○下野議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、認定第５号は、認定されました。
次に、認定第６号、「平成３０年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第６号は、認定されました。
次に、認定第７号、「平成３０年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第７号は、認定されました。
日程第１８、議員発第９号、「茨木市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。６番、畑中議員。
（６番 畑中議員 登壇）
○６番（畑中議員） それでは、所定の賛成者を得て提出いたしました、茨木市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、趣旨説明を行います。
本議案は、さきに提出いたしました議案第５４号に対する修正動議の内容と相関連するものでありまして、茨木市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第７条第５項に規定されております、茨木市家庭的保育事業施設などからの卒園後の受け皿となる連携施設として、
企業主導型保育施設を対象外とするものであります。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めるものであります。
以上、よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。
○下野議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員長の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○下野議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第９号は、否決されました。
日程第１９、議員発第１０号、「高齢者の
安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書」、日程第２０、議員発第１１号、「太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。１７番、松本議員。
（１７番 松本議員 登壇）
○１７番（松本議員） 議員発第１０号及び第１１号につきまして、提出者を代表して、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。
まず、議員発第１０号、
高齢者の
安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書
東京、池袋で８７歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子２人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。
近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、７５歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。
警察庁は、昨年末時点で約５６３万人いる７５歳以上の運転免許保有者が、２０２２年には１００万人ふえて６６３万人に膨らむと推計している。
こうした状況を踏まえ、国は２０１７年施行の改正道路交通法で、７５歳以上の免許保持者は、違反時や免許更新時に、認知機能検査を受けることを義務づけたが、今や高齢運転者の安全対策及び
安全運転支援の取り組みは、待ったなしの課題である。
また、過疎地域を中心に、いまだ生活の足として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な課題である。
政府におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の
安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めることが求められる。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項につき、その取り組みを早急に進めることを強く求める。
記
１．自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した、安全運転サポート車（サポカーＳ）や、後づけのペダル踏み間違い時加速抑制装置の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。
２．高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた、安全運転サポート車（サポカーＳ）に限定した免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件つき運転免許の導入を検討すること。
３．免許を自主返納した高齢者が、日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド（予約）型乗合タクシーの導入など、地域公共交通ネットワークのさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
令和元年９月２７日
大阪府茨木市議会
続きまして、議員発第１１号、
太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書
パリ協定の枠組みのもと、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障等の観点から、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされている。
こうした中、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度（ＦＩＴ）の施行以降、導入量が着実に増加してきている一方、一部の地域では、防災、景観、環境面での地域住民の不安や、ＦＩＴ買取期間終了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じている。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、今後、こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で再生可能エネルギーの導入を更に促進する観点から、太陽光発電の適切な導入に向けて、下記のとおり要望する。
記
１．再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件については、地域住民への事前説明を発電事業者に義務づけるとともに、その具体的な手続きを事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民との関係構築のために必要な取り組みを行うこと。
２．太陽光発電設備が災害時に斜面崩落を誘発することのないよう、急傾斜地以外の斜面に設置される場合も含め、太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準の見直しを早急に行うこと。
３．発電事業終了後に、太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるよう、発電事業者による廃棄費用の積み立ての仕組みや、回収された太陽光パネルのリサイクルの仕組みの確立に向けた取り組みを進めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
令和元年９月２７日
大阪府茨木市議会
以上、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○下野議長 説明は終わりました。
まず、議員発第１０号、「高齢者の
安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第１０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第１１号、「太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第１１号は、原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました２件の意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。
日程第２１、報告第１８号から日程第２７、監報第５号までの以上７件の報告につきましては、市長並びに監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、この報告を受理いたします。
以上で本定例会に付議された事件は、全て終了いたしました。
本定例会閉会に当たり、市長から挨拶を受けます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 お許しをいただきましたので、閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、去る５日に開会をいただき、本日までの長期間にわたり、ご提案いたしました各議案並びに平成３０年度の各会計の決算認定など、２６件の諸議案につきまして、慎重なるご審議、ご審査をいただき、まことにありがとうございました。
ご審議、ご審査の中でいただきました貴重なご意見、ご指摘、ご要望等につきましては、その執行に当たり、十分研究、検討を加え、本市行政水準の向上と市民福祉の充実に役立ててまいります。
今後とも一層のご指導とお力添えをいただきますよう、お願い申し上げます。
結びになりますが、季節の変わり目を迎えておりますので、くれぐれも健康にご留意をいただき、今後ますますのご健勝とご活躍をお祈り申し上げまして、簡単ではございますが、閉会のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○下野議長 以上をもちまして、令和元年第４回茨木市議会定例会を閉会いたします。
（午後０時０９分 閉会）
以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和元年９月２７日
茨木市議会議長 下 野 巖
茨木市議会副議長 塚 理
署名議員署名議員 坂 口 康 博
署名議員署名議員 長谷川 浩...