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令和元年一般会計決算特別委員会( 9月20日)

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  1. 茨木市議会 2019-09-20
    令和元年一般会計決算特別委員会( 9月20日)


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    令和元年一般会計決算特別委員会( 9月20日)                 一般会計決算特別委員会 1.令和元年9月20日(金)一般会計決算特別委員会を委員会室で開いた 1.出席委員次のとおり  委 員 長 青 木 順 子  副委員長 岩 本   守  委  員 朝 田   充  委  員 上 田 光 夫  委  員 稲 葉 通 宣  委  員 坂 口 康 博 1.欠席委員  な  し 1.説明のため出席した者次のとおり  市  長 福 岡 洋 一  副 市 長 河 井   豊  副 市 長 井 上 茂 治  教 育 長 岡 田 祐 一  代表監査委員 美 田 憲 明  監査委員 伊 藤 真 紀  市 理 事 中 野 和 彦
     総務部長兼選挙管理委員会事務局長 森 岡 恵美子  危機管理監 西 川 恵 三  総務部次長兼総務課長 松 本 吉 史  危機管理課長 吉 田 憲 彦  秘書課長 田 村 鈴 代  総務部副理事兼人事課長 下 薗 真一郎  総務部次長兼法務コンプライアンス課長 中 村 康 弘  市民税課長 阿田木 美 穂  資産税課長 中 村 誠 二  収納課長 小 塩 憲 司  収納課参事 東   利 之  企画財政部長 秋 元 隆 二  政策企画課長 岩 崎 友 昭  財政課長 足 立 友 司  企画財政部次長兼財産活用課長 西 川 裕 二  市民会館跡地活用推進課長 向 田 明 弘  契約検査課長 瀧 川 健 次  企画財政部次長兼情報システム課長 安 田   実  まち魅力発信課長 肥 塚 暁 子  市民文化部長 上 田 雄 彦  市民文化部理事 小 田 佐衣子  市民文化部次長兼市民協働推進課長 小 西 哲 也  市民文化部次長兼市民生活相談課長 戸 田 和 子  文化振興課長 辻 田 新 一  スポーツ推進課長 小 西 勝 二  市民課長 平 林   実  市民課参事 上 村 剛 慎  市民文化部次長兼人権・男女共生課長 松 山 浩一郎  人権・男女共生課参事 平 野 晃 之  健康福祉部長 北 川 友 二  健康福祉部理事 北 逵 和 雄  健康福祉部次長兼地域福祉課長 青 木 耕 司  健康福祉部副理事兼相談支援課長 竹 下 綾 子  健康福祉部副理事兼生活福祉課長 澤 田 信 一  障害福祉課長 河 原 勝 利  健康福祉部次長兼保健医療課長 河 崎 一 彦  保健医療課参事 浜 本 恭 子  保健医療課参事 髙 橋 規 子  健康福祉部次長兼長寿介護課長 重 留 睦 美  長寿介護課参事 松 野 淑 子  保険年金課長 今 西 雅 子  福祉指導監査課長 中 尾   正  こども育成部長 岡   和 人  こども政策課長 東 井 芳 樹  こども育成部次長兼子育て支援課長 中 井   誠  子育て支援課参事 浦   佳 代  こども育成部次長兼保育幼稚園総務課長 山 嵜 剛 一  保育幼稚園事業課長 村 上 友 章  学童保育課長 幸 地 志 保  産業環境部長 吉 田   誠  産業環境部理事兼商工労政課長 德 永 嘉 朗  産業環境部次長兼農とみどり推進課長 浦 野 芳 博  環境政策課長 牧 原 博 孝  産業環境部次長兼資源循環課長 神 谷 邦 夫  環境事業課参事 礒 川 敏 弘  都市整備部長 岸 田 茂 樹  都市整備部次長兼都市政策課長 福 井 龍 也  居住政策課長 中 野   明  都市整備部副理事兼審査指導課長 太 田   薫  北部整備推進課長 岡 田 直 司  都市整備部副理事兼市街地新生課長 福 田 文 彦  都市整備部次長兼用地課長 大 神   平  建設部長 中 田 弘 之  建設管理課長 西 野   渉  建設部次長兼道路交通課長 藤 田 憲 文  建築課長 南 詰 芳 郎  公園緑地課長 古 谷 裕 二  下水道総務課長 中 田   敬  建設部次長兼下水道施設課長 田 邊 武 志  下水道施設課参事 馬 場 克 二  教育総務部長 乾   克 文  教育総務部次長兼教育政策課長 玉 谷 圭 太  学務課長 堤   義 孝  学務課参事 西 村 宏 子  教育総務部次長兼施設課長 中 井 教 純  施設課参事 長谷川 善 久  教育総務部次長兼社会教育振興課長 松 本 栄 子  歴史文化財課長 木 下 典 子  中央図書館長 吉 田 典 子  学校教育部長 加 藤   拓  学校教育部次長兼学校教育推進課長 谷   周 平  学校教育推進課参事 尾 﨑 和 美  教職員課長 岩 城 大 将  教育センター所長 足 立 英 幸  消防長 泉   頼 明  消防本部次長兼総務課長 上 辻 隆 明  消防本部副理事兼警備課長 野 島 誠 司  予防課長 石 川   薫  警防課長 成 瀨 浩 司  救急救助課長 中 村   仁  会計管理者 宮 野   正  監査委員事務局長 庄 田 哲 也  選挙管理委員会事務局理事 杉 林   清  公平委員会事務局長 石 原   亨  農業委員会事務局長 村 上 泰 司 1.出席事務局職員次のとおり  事務局長 増 田   作  事務局次長兼議事課長 野 村 昭 文  総務課長 大 橋 健 太  議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子
     議事課主査 駒 井 寿 代  議事課職員 篠 塚 勇 希 1.委員会において審査した案件次のとおり  認定第1号 平成30年度大阪府茨木市一般会計決算認定について     (午前10時00分 開会) ○青木委員長 ただいまから、一般会計決算特別委員会を開会いたします。  現在の出席委員は6人でありまして、会議は成立いたしております。  認定第1号「平成30年度大阪府茨木市一般会計決算認定について」を議題とし、昨日に引き続き、審査を行います。  休憩いたします。     (午前10時00分 休憩)     (午前10分00分 再開) ○青木委員長 再開いたします。  これより質疑に入ります。 ○朝田委員 それでは、質疑させていただきます。  今回は、福岡市政になって3年目の決算審査であります。なので、今回は、前年度との比較だけでなくて、前の市政と比較してどうなのか。どういう特徴、変化があるのかということも、本決算においては審査しなければならないと私は考えています。ですから、そういう立場で順次、質問していきたいと思います。  最初に、私はいつも総論的に本市の財政運営を最初に取り上げてるわけですけども、今回のそういうことで2018年度(平成30年度)の財政運営についてということで、大きな1点目として、まずここからお聞きしていきたいと思います。  まず、歳入についてです。  歳入については、まず市税収入について、お伺いいたします。2018年度の市税収入は、約470億円で前年度と比較すると10.5億円の増であります。2017年度と2016年度との比較では、6億円の増という結果でしたので、今回10.5億円もの増というのは大きいと思います。市税収入の伸びは、非常に好調であったということが言えると思うんですけども、どう分析されてるでしょうか。その要因についての答弁を求めます。  次に、他の歳入費目を見ていきたいんですけども、まず前年度対比でふえているものということでいえば、地方交付税です。2018年度は14.7億円で、前年度対比で5,700万円の増とわずかでありますがふえております。その要因について答弁を求めます。  この地方交付税は、総じて市税収入などがふえればふえるほど、その分、減額になるというのが一般的な傾向です。仕組みとしてそうやと思います。2018年度においては、どういうことが言えるんでしょうか。2016年度の額が15.4億円でしたから、総じて市税収入の増と対比する形で減ると。こういうことだと思うんですけども、それらも含めて分析の答弁をお願いいたします。  次に、逆に減っているものなんですけども、まず国庫支出金及び府支出金についてであります。国庫支出金は、2018年度は165億円と、前年度比で10.7億円の減ということであります。同じく府支出金は69.5億円で4.7億円の減という結果となりました。その要因について答弁を求めます。  次に、標準財政規模と充当一般財源総額について、お尋ねいたします。  標準財政規模で見ても、2018年度は522億円と、前年度比で11.2億円の増です。充当一般財源総額でも同じく565億円ということと、それから11.2億円の増という結果であります。どちらもここ3年間順調に伸びてると言えます。さらに標準財政規模と充当一般財源総額については、前市政との比較ということで見ていきたいと思います。  前市政の4年間、すなわち2012年度から2015年度の4年間の平均で見ると、標準財政規模は496億円です。これに対して福岡市政の3年間、すなわち2016年度から2018年度の3年間の平均は513億円ということで、こういう比較で見ても、前市政と比べて17億円の増です。  同じように充当一般財源総額についても、前市政平均は550億円と、福岡市政の平均は553億円。ですから3億円の増ということになります。これらの要因について、答弁を求めます。  一旦ここで切ります。 ○阿田木市民税課長 市税収入の伸びの要因についてでございますが、個人所得の伸びや納税義務者数の増加、一部企業の業績回復及び大規模家屋の新築に伴う固定資産税の増加等によるものであると考えております。 ○足立財政課長 その他の歳入ということでございますが、まず地方交付税が0.6億円増となっている要因についてでございます。  普通交付税が1.6億円減となっているものでございますが、それ以上に、特別交付税が2.2億円増となっていることから、0.6億円増となっているものでございます。  なお、普通交付税につきましては、平成28年度が13億円、平成29年度が12.1億円、平成30年度が10.5億円と毎年減少しておりまして、その要因につきましては、委員おっしゃいますとおり、近年、市税収入等の増により基準財政収入額が増加傾向にあるため、基準財政需要額も伸びておりますが、その差となります普通交付税が減額となっているものでございます。  続きまして、国庫支出金が減となっている要因でございますが、普通会計ベースで申し上げますと、歳出に対応する補助金で障害者の給付ですとか、保育の施設型の給付も伸びておりますので、それに対する補助金も伸びておりますが、それ以上に平成29年度の大きな事業でありましたJR総持寺駅舎の整備ですとか、JR茨木駅のエスカレーターの整備等が減となっておりますので、それに対応します社会資本整備総合交付金が9.1億円減ですとか、平成29年度が臨時福祉給付金の給付事業費補助金というのがありましたので、それが6.7億円減となっていることから、国庫支出金についても減となっております。  府支出金が4.7億円減となっている要因につきましても、同様に障害者の給付ですとか、増となっているものもありますが、減の要因としましては、保育所の建設補助に対応する、安心こども基金の特別対策事業費補助金が2.4億円マイナスですとか、ダム関連の道路の整備負担金が2.4億円マイナスになってることから府支出金についても減となっております。  また、標準財政規模と充当一般財源総額の推移についてということでございます。  標準財政規模が17億円増となっている要因につきましては、臨時財政対策債や普通交付税について減となっておりますが、それ以上に市税収入が17.7億円増、また地方消費税交付金が16.3億円増となっていることが、ふえている要因でございます。  また、充当一般財源が3億円増となっている要因につきましては、普通会計ベースですが、普通建設事業が前の4年間につきましては、立命館大学の関連事業等がありましたので、大きく減となっておりますものの、それ以上に増の要因としましては、物件費でシステム全体最適化等の取り組みを進めておりますので、傾向としまして増となっていることと、また扶助費につきましても障害者の給付、保育の給付等がふえておりますから増となっております。  また、補助費等につきましても、企業立地奨励金や私立保育所運営補助等が増となっておりますので、増となっているものでございます。 ○朝田委員 答弁いただきまして、さらに質問していきたいと思うんですけども、市税収入についてなんですけども、個人市民税の部分です。これは納税者の増というか、人口がふえてるという、こういうことなのでしょうか。  それと増の要因として、固定資産税の増加が大きいというご答弁やったと思うんですけども、今、人口減少社会の到来ということも言われてるんですけども、茨木市については2018年度もこういう傾向であったということがいえるわけです。私は確かに茨木市といえども、将来的には人口減少の影響というのは受けてくると思うんですけども、しかし当面の間は、早々、人口に変化があるというか、がたっと減るとか、そういうことはないというふうに当面は増加傾向、微増傾向というのが正しい表現かな。そういう推移を当面はたどるのではないかというふうに見ているわけです。ですから、市税収入というのは、当面続くのではないかと、ただ、10月からの消費税増税とか、こういう影響もありますんで、これがどう出てくるかというのは、これは確かに不透明なんですけども、私は当面はそういう見通し、持ってるわけですけども、市のほうの見通し、予測、分析、その辺はどうでしょうか。確かに私も、消費税の増税、非常に心配してますけども、それが時間差でこういうところまで影響が及んでくると非常に心配しますけども、市のそういう分析について2問目の答弁を求めたいと思います。  2つ目に地方交付税なんですけども、ご答弁いただきまして、普通交付税は、やっぱり減少傾向ということなんですけども、2問目で特別交付税の増というのがあったんだということなんですけども、増の原因、これは、どういうことが理由なんでしょうか。2問目で答弁いただきたいなと思います。  いずれにしても、地方交付税についても前市政平均比較、そういうのをやりますと地方交付税については前市政平均が24.3億円です。福岡市政の平均が14.8億円で9.5億円の減という、やっぱり減少傾向が見て取れるわけです。しかし、これは市税収入の伸びからして、当然の結果と言えますし、逆にこの市税収入が減れば、この地方交付税がふえるという、こういう関係にあると思うんです。ですから、こういう一定の財政水準を維持する仕組みがあるわけですから、この面をとってみても、口を開けば市は財政が厳しい厳しいと言うんですけども、これを強調し過ぎるというのは、実態に即してないと私は考えますが、これについて答弁を求めます。  次に、国庫支出金と府支出金についてであります。答弁をお聞きして、傾向としては福祉の分野のそういう給付の増というのが一方であって、しかし、立命館大学関連とか、ダム関連、そういう形のところが減ったという傾向があったと、そういう形で社会資本整備交付金やとかが減というのがこういうのが大きい要因としてあって、結果的に2018年度は減になったんだという、こういう説明だったと思うんですけども、そういう普通建設事業とか、主要プロジェクトの問題については、後でまたやりますけども、そういう傾向があるというのがわかりました。  ただ、これも同じように前市政との平均、その比較でやりますと、国庫支出金は前市政平均が163億円となってます。福岡市政の平均が173億円と10億円もの増です。  府支出金については同じように比較すると、59.9億円から66.5億円と、6.6億円の増ということで、今回そういう結果になったんですけども、総じて増加傾向にあるんではないでしょうか。その辺の分析については、どうでしょうか。答弁を求めます。  それから、次に、標準財政規模と充当一般財源総額について、質問しました。これも市税収入がふえていることも大きく影響してるわけですけども、市税収入も前市政との比較でやりますと、福岡市政の平均が前市政の平均に比べて20億円もの増という、こういう大きな増になってるんです。そういう結果なんです。  この標準財政規模、充当一般財源総額という側面から見ても、ともに増とこういう結果なんで、ですからこれは何を意味するかというと、やっぱりここでもいたずらに財政が厳しい、厳しいというのは事実と違うということと、それから、こういう状態であったわけですから、市民サービス向上の条件は大いにあったんだということじゃないかなと思うんです。これら総合的に評価すると私はそういうことになると考えますが、見解を求めたいと思います。 ○阿田木市民税課長 市税収入の動向についてということでございますが、市税収入、特に個人市民税の増加要因であります納税義務者数の増につきましても、毎年、税制改正もございますことから、制度改正や景気の動向に左右されやすいものと考えており、現時点では回復していくとの判断、これからも伸びるということの判断はいたしておりません。 ○足立財政課長 まず、特別交付税の件でございます。  平成30年度につきまして、2.2億円ふえた要因でございますが、平成30年度につきましては、災害等が発生しましたことから、それに対応する経費、廃棄物処理ですとか、そういったことの経費が措置されまして2億円ふえたものでございます。  また、交付税の件で、市税がふえれば交付税が減るという中で、一定財源として全体的に確保されているということのお話ですが、税等一般財源ということで財政運営を進めておりまして、その辺につきまして、今後どうなるかということありますが、先ほど税の話もありましたが、今後、不透明ということであります。  また、税収も伸びているのは事実ではございますが、それ以上に社会福祉経費が伸びていることがありますので、財政状況については厳しい状況は変わらないかなというふうに思っております。  また、国・府の補助金の件でございますが、平均でふえてるということでございますが、やはり社会福祉経費に対応する給付については、事業費がふえておりますので、それに対応する補助金等についてもふえてるというのが1つ、増加傾向の要因でございます。  また、それ以外にいろんな主要プロジェクトを初めとする事業に対応する補助金につきましては、それは年度ごと、それぞれにおいて事業量が変わってきますので、その年々の事業量によって変化していくものであるというふうに認識しております。  最後に、標準財政規模の件でございますが、市税収入の増を反映しまして、標準財政規模については増ということになっておりますが、やはり標準財政規模につきましては、一定、市税の見込みですとか、臨時財政対策債の発行可能額が入っておりまして、一定の見込み数値であります。ですので、それを基準として財政運営を行っていくというものでありませんが、平成30年度につきましても、社会福祉経費の対応、また災害等への対応、また、各分野でさまざまな新規拡充事業を実施しておりますことから、平成30年度につきましても、確実に市民サービスの向上というのは図れたものと認識しております。 ○朝田委員 ご答弁いただきました。  市税収入などの見通しなんですけど、この問題なんですけども、私も手放しで、ふえていくんやというふうには見てないんです。先ほども言ったとおり、特に消費税増税の影響、心配してますんで、消費税が増税される。やっぱり消費が落ち込みます。消費不況が起こり、それがやっぱり経済的なことで市民の収入に影響していく。こういうのは時間差でそういうのがあらわれてきますからね。そういうことの心配は非常にしてます。ですから、国の制度改正や、あるいは経済情勢に影響、左右されやすいとおっしゃったのは、私もそういうふうに見てますし、そのとおりだと思います。ただ、茨木市においては当面、人口の側面については微増が続くのではないかというふうに私は思ってるわけですけども、この点はどうなんでしょうか。一致するんでしょうか。そこら辺だけ、ちょっと答弁、最後にお願いしたいと思います。  いずれにしても、この財政状況、数字を見れば、いろいろおっしゃったけども、さらに積極的な市民サービス向上の、そういう施策展開ができたんだと、私はそのことを強調したいです。あと、るるそこら辺も個別的には分析していきますけども、ここは強調したいということです。  質問したとこだけ答えてください。 ○河井副市長 人口ということでございますけれども、現在、微増ということで、しばらくは続くだろうというような見通し、いずれは減に転ずるということを考えております。  ただ、納税者数の増ということでございますが、総人口とは別の次元で、例えば、景気回復などの要因により、納税義務者がふえたということは考えられると思っております。  見通しの詳細につきましては、平成30年度の決算でございますので、ここでとめさせていただきます。 ○朝田委員 わかりました。  人口的には微増傾向が続くというような、ここは一致したというふうに認識しておきます。  それでは、次の問題に移りたいと思います。  次は、大規模プロジェクトに備えた財政運営についてということで、質問したいと思います。  この問題の第一として、まず2018年度の実質収支は幾らなのかについて、答弁を求めます。  それから、次に、臨時財政対策債について、お尋ねいたします。これもここ数年、私は異様な状況が続いていると考えます。2015年度の臨時財政対策債の発行額が23.3億円に対して、福岡市政が始まった途端に、2016年度は4.9億円にまで減額しました。それしか発行しなかったわけです。2017年度も4.9億円という結果に終わってるわけです。2018年度はどうであったのか、答弁を求めます。  あわせて、2018年度の臨時財政対策債の発行可能額と実際の発行額との比率についても、答弁を求めます。  同じように、2017年度の発行可能額と実際の発行額の比率についても、ここも答弁を求めたいと思います。  次に、積立金について、お尋ねいたします。  まず、本決算における財政調整基金について、その取崩額及び積立額、そして残高について答弁を求めます。  さらに、残高については前年度比でどうだったかについても答弁を求めます。  次に、特定目的積立金についてであります。本決算における特定目的積立金全体の積立額、取崩額及び残高について、さらには残高は前年度対比ではどうだったのかについても答弁を求めます。  また、本決算において当初予算ではなく補正予算において、積み立て計上したものがあるのかどうか、すなわち当初予定にはなかった積み増しというものがあったのかどうかということであります。あったのなら、基金名と金額について答弁を求めます。  特定目的積立金については、その中で駅周辺整備基金、文化施設建設基金、公共施設等総合管理基金の本決算における積立額、取崩額、残高について答弁を求めます。  それから、財政調整基金と特定目的積立金の合計残額は幾らなのか、どういう結果になったのか、そして前年度比についての答弁を求めます。  次に、過度な事業債の抑制についてということでお尋ねしたいと思います。  これも例年聞いてるわけですけども、本決算における事業債の予算現額と実際の発行額の差額について答弁を求めます。  また、差額の内訳とその中で起債を抑制したものは幾らで、どういう内訳となっているのかについても答弁を求めます。  次に、不適切な用地買い戻し、跡地取得についてということでお尋ねいたします。  2018年度の補正予算による土地開発公社からの買い戻しや、あるいは土地取得等について、そういうものがあれば、その内容と金額の答弁を求めます。  一旦ここでとめます。 ○足立財政課長 まず、平成30年度の実質収支でございますが、8.9億円ということになっております。  続きまして、臨時財政対策債の平成30年度の発行額でございますが2.3億円、発行可能額は25.2億円、実際の発行額との比率でございますが、9.2%でございます。  平成29年度につきましては、発行額が4.9億円、発行可能額が22.3億円、実際の発行額との比率で言いますと22%となっております。  続きまして、積立金の状況でございます。  普通会計ベースで申し上げます。財政調整基金につきまして取崩額が12億円、積立額が4.7億円、残高が74億円です。前年度の対比で言いますと9%、7.3億円の減でございます。  特定目的基金につきましては、積立額が10.5億円、取崩額が0.5億円、残高が143億円、前年度対比で申しますと7.5%、10億円の増となっております。  続きまして、補正予算における積立計上したものとしまして、3月補正予算でございまして、文化施設建設基金で2億円、公共施設等総合管理基金で2.5億円、3月補正予算で計上しております。  また、駅周辺再整備基金の積立額が2億円、残高は24億円。文化施設建設基金の積立額が4億円、残高は36億円。公共施設等総合管理基金の積立額が2.5億円、残高は23億円。取り崩しにつきましては、いずれの基金もございません。  また、財政調整基金と特定目的基金の合計残高につきましては217億円となっておりまして、前年度対比で1.3%、2.7億円の増となっております。  続きまして、事業債の抑制についてでございます。平成30年度の3月補正後の予算現額としまして、平成29年度からの繰越分3.3億円を含めまして25億円となったところを最終発行いたしましたのが、15.4億円となっておりますので、9.6億円がその差額となっております。そのうち4億円につきましては、令和元年度に繰り越しとなっておりますので、残り5.6億円が差額分となります。  その5.6億円の内訳としましては、小学校校舎整備債で3.3億円、中学校校舎整備債で1.6億円等でございます。そのうち抑制分としましては4.5億円となっておりまして、小学校校舎整備債で3億円、中学校校舎整備債で1.5億円等となっております。  最後に、補正予算における用地の買い戻しや土地の取得ということでございますが、3月補正予算において土地開発公社保有地の買い戻しがございまして3.6億円措置しております。  内容につきましては、庄中央線で2.6億円、宿久庄二丁目安威一丁目線で0.5億円、天王一丁目沢良宜西二丁目線で0.5億円となっております。 ○朝田委員 はい、それぞれご答弁いただきました。  実質収支、いわゆる黒字についてなんですけども、8.9億円というご答弁でして、前年度の9.4億円からすると少し落ちましたけども、依然として大きな黒字であるということが言えると思います。  それで、この点でも、前市政との比較をやってはいたんですけども、黒字の前市政平均が8.8億円でして、福岡市政の平均が9.1億円と、その差は3,000万円ということなので、一見すると、わずかな増なので、前市政と、傾向としては違いがないんかなと思いがちなんですけども、そうではないと思います。  この前市政と福岡市政の決定的な違いというのは、従来から実施していた大規模プロジェクトに備えた財政運営、今、るるお尋ねしたわけですけども、すなわち、あの手この手で、ため込むということと、それから黒字隠し。私から言えば、そういうことです。こういう方法をやってきたわけですけども、従来からの方法は、それはそれとして、引き続きやりながら、新たにこの大幅な臨時財政対策債の減額、抑制ということが加わったということであります。  答弁にあったように、この福岡市政になった途端、大きな減額ですよね。もう2018年度に至っては、その発行可能額と実際の発行額との比率というのは9.2%ということになっているわけで。2017年度では22%、これがまた9%台にがたんと落ちたわけですね、そういうことをやっているということですよね。だから前市政平均では、この臨時財政対策債の、前市政の平均を出してみましたけども、これが25.8億円という発行額となったわけですけども、福岡市政の平均を出してみると、4億円になっていると、実にこの21.8億円も減らしているわけです。それをやっても、なおかつ2018年度も8.9億円もの大幅な黒字を出しているわけです。ですから、こういうやり方で本来やるべき市民サービス向上の財源を、私から言わせれば、黒字隠しに回してしまったということでしょう。共産党は何もこの臨時財政対策債についても発行可能額いっぱいいっぱいまでやれとは言いません。しかし、臨時財政対策債というのは、実質的には、地方交付税の代替財源なわけでしょう。これを極端に抑制するというのは、市民サービス向上に充てるべき財源が奪われたということだと思います。こういう点では、このやり方というのは、大いに問題だと思いますけども、見解を求めたいと思います。
     積立金についてであります。財政調整基金については2018年度は震災、台風に見舞われたので、大きな災害があったので、取り崩したわけであります。12億円取り崩した。そういうことで、財調については、減になっているわけですけども、しかし、この特定目的積立金は、予定どおり積み立てて大幅な増になっているわけですね。こういうことで、結局そういう大きな災害がありながらも、この積立金の総額は217億円ということで約3億円ですかね、ふえているわけですよ、という結果だったということですよ。  この積立金の増加というのも、本当に前市政と比べてみますと、この積立金の合計残高で言えば、前市政平均は158億円だったものが、福岡市政平均では210億円となるわけです。その差は52億円ということでありまして、ここは物すごいペースですよ。だから私は、もうこの福岡市政のそういう特徴というのは、しゃにむにため込みというものに血道を上げると、こういうのがもう大きな特徴だと言わざるを得ないんですね。さすがにあれだけの震災に見舞われましたから、災害に見舞われましたから、12億円取り崩した。しかし、結果、こういうことですよね、見解を求めます。  過度な事業債の抑制についてですけども、これもそういう抑制ということで言えば、4.5億円というご答弁であったかと思います。これも相当な額が抑制されていると思うんですけども、これについては、歳出に対して、どういう影響が出ているのかということは後で見たいと思います。  次に、この不適切な用地買い戻しや土地取得についてですけども、ここでもかなりやっているいうことが答弁で明らかになりました。  当初予定にはなかった、そういう土地の買い戻しですね。3月補正予算でも、最後の最後の段階になって、そういうのをやると、こういうのをずっとやっているわけですね。私はここでも黒字隠しやと言わざるを得ないわけですね。日本共産党は、その用地の買い戻しとか、そんなのをやめろと言うてるわけじゃないんですね。ただ、それは当初計画どおりにやりなさいよと、市民犠牲でダブつかせたお金でね、当初予定以上の買い戻しをやるのがいかんと言うてるわけですわ。ここでも、この大きな震災に見舞われた中でも、かなりやっている。その震災、3月補正だから震災前にということになるんですけどね、こういうことですよ。総じて、こういうことに血道を上げると、前市政以上にも血道を上げると、こういう市政だと言わざるを得ないわけですけども、見解を求めます。 ○足立財政課長 まず、実質収支についてでございますが、福祉や教育を初めとして、市民サービス充実など行政課題へ対応をしっかり図った上で、収支均衡の観点を踏まえ、対応した結果、年度間の財政運営も考慮した上で、8億円から9億円前後の実質収支となっているものでございまして、決して財政的な余裕を意味するものではないというふうに考えております。  2点目としまして、臨時財政対策債、急激に抑制してきているんではないかということでございますが、平成27年度以前につきましては、立命館大学関係の事業が相当程度、事業費としてありましたので、健全化の取り組みとして起債抑制を毎年行っているものでございますが、建設債の範囲で大部分を行っていたこともありまして、臨財債の抑制の幅については毎年の投資的経費の事業量やそれにかかわる起債の額についても関係しているというふうに考えております。  また、現行の財政計画の健全化の取り組みとしまして、後年度の財政負担の軽減する取り組みも平成28年度から行っていることなども影響し、近年の起債発行の推移となっていると考えております。  続きまして、特定目的基金ということでございます。  特定目的基金につきましては、それぞれ条例で定められました目的に従いまして、想定される事業量も踏まえ、年度間の財政調整を図ることを目的としまして積み立てを行っており、いずれも健全財政を維持する取り組みであると考えております。  加えて、事業債の抑制、また土地開発公社の用地の買い戻し等も含めまして、地方財政法の趣旨に沿った取り組みということでありますので、まずは市民サービス充実を図る、対応する事業をしっかりやった上で年度途中に生じました財源につきましては、そうした地方財政法の趣旨に沿った健全な取り組みをしっかりやっているということは、黒字隠しとかプロジェクトの財源確保ということではないと考えております。 ○朝田委員 答弁いただきましたけども、しかし、実際の数値を見ると、こうでしょう。だから、もう私はここまでの段階になると、そういう何度も何度も健全財政を維持するためとおっしゃるけども、その健全財政なるものが、もうひとり歩きしていると思います。それがもう行政の自己目的化してしまってね、言うたら、もうゆゆしい事態にまで私は来ていると思います。どんなに言いわけしても、そういった回せるべきお金をそうしなかったということは事実ですのでね。そこを本当に厳しく指摘したいと思います。  次の問題に移りたいと思います。歳出について、今度は見ていきたいと思います。  歳出については、まず性質別歳出の推移という側面からお尋ねいたします。なお、この歳出の質問の金額は、全て充当一般財源総額での数値であることをあらかじめ申し述べておきます。  まず、人件費からお尋ねいたします。  人件費は、2018年度は129億円と、前年度比で約4億円の増となっているわけですが、その要因について答弁を求めます。  次に、物件費についてなんですけども、これは、2018年度は133億円となっていまして、前年度対比では約11億円の増という結果です。10億円以上の差ということで、これは大きいと思います。その要因について答弁を求めます。  物件費については、従来から非正規職員の問題もあるのではないかということも、これまで指摘してまいりました。非正規職員の賃金とかは、人件費じゃなくて物件費のほうに入りますからね。そこで、2018年度の非正規職員の数と率、それから、賃金総額について答弁を求めます。さらにそれは2017年度との比較で、それぞれについて、どうなっているのかについて答弁を求めます。  次に、維持補修費なんですけども、こちらのほうは11.6億円ということで、前年度比では、1,700万円の減ということなんですけども、これくらいは誤差ととれるんでね、2018年度は、現状維持という結果なのかなと感じているわけですけども、その評価について答弁を求めます。  次に、扶助費についてですが、84億円で前年度比2億円の減となっています。これもその要因について答弁を求めます。  次に、補助費についてなんですけども、これが60億円で前年度比3.3億円の増。  扶助費減、補助費増というこういう結果に終わったわけですけども、この補助費についても、その要因について答弁を求めます。  次に、普通建設事業についてなんですけども、2018年度は25.6億円で、前年度比で5.2億円減っています。2016年度、2017年度と、30億円台だったものが25億円になっているということですね。この歳入のところで聞いていても、いろんな国庫支出金の減とかで、そういう事業について名前が出てきましたけどね。普通建設事業の中に入る事業が出てきましたけども、そういう影響だと思うんですけども、要因について答弁を求めます。  普通建設事業は、その総額に占める一般財源充当率でも見ていきたいと思います。本市の普通建設事業の財源に占める一般財源充当率は幾らで、これは北摂7市比較で、どういうことになるのかについて答弁を求めます。  次に、繰出金についてですけども、これは60億円で、これも前年度比で2億円の減です。その要因について答弁を求めます。 ○足立財政課長 歳出も普通会計ベース、充当一般財源の額でお答えいたします。  人件費につきましては増加ということの要因でございますが、退職手当は減となっておりますが、人事院勧告の実施や職員数の増に伴い、増となっているものでございます。  物件費が増加している要因でございますが、平成30年度は、さまざまな災害に対して災害廃棄物の処理ですとか、小中学校施設の修繕等対応で6.2億円実施していることに加え、システムの全体最適化ということで、税のシステムの導入ですとか内部事務システムで2.8億円の増となっていることから、増となっているものと考えております。  維持補修費につきまして、前年度とは余り差がないということでございますが、ほぼ同額となっており、平成29年度につきましては、青少年センターの維持工事や橋梁の維持工事で完了したものもあり、減となる一方で、水路テレメーターの更新事業を実施するなど、各年度必要に応じた事業を実施した結果であると認識しております。  また、扶助費で減少しているという要因でございますが、充当一般財源ベースでは、対象年齢拡充に伴う、こども医療費の増や障害者の自立支援給付等々が増加傾向にあるものの減となっておりますのは、生活保護費で0.7億円減となっているほか、保育に係る施設型給付費負担金におきまして、本来、平成29年度に入るべき国・府の負担金が、精算によりまして、平成30年度の歳入になったことによりまして、2.9億円減となっていることから、一般財源が減少した主な要因となっております。  続きまして、補助費等でございますが、これは増加している要因ということですが、下水道会計の繰出金については減となっている一方で、平成30年度につきましては、住宅改修支援金で4億円増ですとか、耐震対策の推進事業補助金で0.5億円増となっていることから、総額では増ということになっております。  また、普通建設事業費が5億円減少している要因ということでございますが、歳入のところで申しましたとおり、JR総持寺駅の周辺整備、また、茨木松ケ本線整備が平成29年度にありましたことから、減となっているほか、市営住宅の営繕事業で1.6億円減、小規模保育施設のぞみの整備完了に伴い0.7億円減となっていることから、減となっているものでございます。  また、総額に占める一般財源充当率ということでございますが、43.3%となっておりまして、北摂7市では1番目ということになっております。  繰出金につきましては、減となっている要因につきましては、介護会計や後期高齢者医療会計への繰出金ということでは増となる一方で、平成30年度につきましては、国保会計でシステム導入の改修の委託料減ということになっておりますことから、総額としましては減ということになっております。 ○下薗人事課長 非正規職員の数と率、賃金総額についてでございます。  非常勤職員は、週29時間勤務の非常勤嘱託員と週19時間25分以上勤務の臨時職員の4月1日時点の合計人数で、お答えいたします。  平成30年度は804人、比率は29.6%、平成29年度は795人、比率は29.7%でございます。臨時職員の賃金の総額は、平成30年度は約16.8億円、平成29年度は約16.3億円でございます。 ○朝田委員 性質別についてなんですけども、まず、人件費のことをお尋ねいたしました。それで、人件費については、依然として市民1人当たりの充当一般財源総額では、茨木市は4万5,772円ということで、北摂7市の中では第7位、べったんこです。一番少ないほうですね、人件費。それは多ければいいというものじゃないんですけども、しかし、この第6位の高槻市の5万1,761円に6,000円もの差をつけて断トツに低いこの最下位、第7位ということですよ。それで、これが今聞いたご答弁では、やっぱり改善されていないということだと思うんです。少数精鋭主義でやっていますということを毎年言うわけですけども、私はこれらのやり方がもう、本会議の質問でも指摘しましたけどね、職員の労働の質の問題にまでも及んでいるという、影響が及んでいるというのを、こういう段階にまで来ていると私は見ざるを得ないんです。ここのところで起こっていることを見ていてね、そういうことなんです。数字としては、この職員数、人口1,000人当たりの職員数で見ると、茨木市は、どうなっているんですか。それと、この数字で北摂7市比較ではどうかということも答弁を求めたいと思うんです。  それから、物件費の問題についても答弁いただきまして、私はこの物件費が一定、この高い水準というか増加傾向にあるというのは、システム改修があるということもあるんでしょうけどね、この非正規率、これがやっぱり高くなっているということと無関係ではないと思います。この点では、北摂7市の比較というのは、できるんでしょうか、非正規率ですね。それができるんだったら、出していただきたいと思います。私はもう茨木市は高いほうじゃないかなという認識を持っているわけですけども、それはどうなのかどうか確認したいと思いますし、お願いしたいと思います。  物件費については従来、システム改修費等云々どうのこうのと、これに加えて、指定管理者制度導入とか、それから業務委託、こういうことも積極的に進めていますから、多くなっているんですということも、そういうことも例年答えてたと思うんですけど、今の答弁には、そこは、今回は抜けていたように思うんでね。それはどういうことなのか答弁を求めたいと思います。  維持補修費、扶助費、補助費の関係、これはわかりました。ただ、補助費の関係なんですけども、減になっているもので、下水道への繰り出し減ということをおっしゃったように思うんですけど、これはどういうものなんでしょうか。ちょっとこれ、気になったんでね。どういう理由なのか答弁を求めたいと思います。  それから、普通建設事業についてなんですけども、答弁されたときと、2018年度だったら、この減になっているわけですね。それが松ケ本線だとか、そういうものが完了したんやと、こういうことになるわけですけども、これについては、ちょっと後で見ていきたいと思います。  ただ、この普通建設事業の一般財源の充当率、お聞きしましたけども、この43.3%で北摂第1位という、こういう結果です。これ、実は昨年もお聞きしたら、昨年は35.8%で北摂第2位やったというふうに答えられたと記憶しているんですけども、さらにこの比率が上がって第1位というふうに、こういうふうになっているわけですけども、これはどういうことなのか、どういう変化なのか、答弁を求めたいと思います。  繰り出しについては、もう、やっぱり国保の問題やとか、こういうものが入っていると。  繰り出しもね、そういうことでどんどん減らしてきて、北摂7市比較で見たら、もう茨木市は繰出金が一番低いという、こういう結果にもなってます。この点については、どう見ておられるのかね、答弁を求めます。 ○下薗人事課長 まず、人口1,000人当たりの職員数でございます。平成30年度普通会計ベースで申し上げますと、茨木市は5.6人で、北摂で比較いたしますと最も少ない人数となっております。  それから、非正規率の北摂各市との比較ということでございますが、この非正規職員の人数につきましては、各市、特に公表した資料がございません。また、制度としましても、各市さまざまな制度を取り入れられておりますので、ちょっとそういう比較は今のところ難しいと思っております。 ○足立財政課長 まず物件費のところで、民間委託推進等についてのお話がありましたが、平成30年度につきましては、先ほど申しましたとおり、災害の関係ですとか、システム改修の要因等が大きいことになりますが、サービスの向上や効率化の推進の観点から、これまでから民間活力の導入を推進していることがありますので、ベースとしては、それについてもあるということで捉えております。  また、近年で言いますと、庁内のシステムもそうですが、小中学校における電子化の推進等により対応しておりますことから、経常化する経費についても増加している要因になるものと認識しております。  続きまして、下水道への繰り出し減ということでございますが、これにつきましては、過去に整備した事業に対しまして起債をしており、その元利償還金が毎年減っておりますことから、それが平成30年度は減ったということが大きな要因でございます。  続きまして、一般財源の充当率が平成29年度との比較で上がっているということでございますが、これは毎年の年々の事業量ということに加えて、起債の抑制ということで毎年取り組んでおりますので、その幅につきまして変化すると、また、国庫補助等の活用の状況等もあると考えておりますので、それによって変わってくるというふうに認識しております。  あと、最後に、国保、後期、介護等への繰り出しにつきましては、本市におきましては、人口の構成として65歳以上の比率が、北摂各市と比較しまして低いということになっておりまして、基本的には、各特別会計への繰出金については、それを反映した額となっているものと認識しております。 ○青木委員長 休憩いたします。     (午前11時05分 休憩)     (午前11時15分 再開) ○青木委員長 再開いたします。 ○朝田委員 歳出の件ですけども、性質別ということでお聞きしました。  これも私、前市政との比較をやってみました。普通建設事業については、前市政と比較して大きく減っているんです。そういうことが言えます。  前市政平均で51億円だったものが、福岡市政では平均で29億円にまで減っている。22億円の減と、こういうことになります。  これも大きな特徴ですよね。私はそう思います。  同じく、繰出金も大きく減っているんです。前市政平均85億円に対して、福岡市政平均は60億円と、これも25億円の減ということです。こういうところも福岡市政の大きな特徴と言えると思います。  これらの結果についてどう見ているのか、答弁を求めます。  これに対して、扶助費、補助費というところで見ますと、扶助費の前市政平均では76億円に対して、福岡市政は83億円と7億円の増。補助費においては同じく38億円に対して、58億円で20億円の増という結果です。  確かにこの扶助費、補助費は社会的要請もあって増加はしているんだけれども、さっきのこの普通建設費や繰入金の減に見合うほどのものではないと考えます。  これについて、どう思われるでしょうか、見解を求めたいと思います。 ○足立財政課長 まず、繰出金が大きく減って補助費等がふえているということにつきましては、下水道事業の特別会計が平成27年度から企業会計となっております。そこで普通会計としましては、繰出金から補助費等へ振りかえとなっておりますので、そこで事業費としましては増減が出ているのかなと認識しております。  また、扶助費につきましては、保育や障害等の給付がふえているから増となっている傾向があるものと考えております。  また、普通建設事業費につきましては、平成27年度以前につきましては、立命館大学関係の事業がそれぞれありましたことから、近年の傾向で言いますと減となっているものと考えております。 ○朝田委員 そういうご答弁なんですけども、私は繰出金については、国保、下水道、これの法定外や基準外、こういう繰出金は減らしてきたと。企業会計に変わって補助金という名に変わったというのはありますけどね、ここの金額も減らしてきたというのは私は事実だというふうに指摘しておきたいと思います。  さらに、そういうことで普通建設事業費の減はそういう主要プロジェクトの、いわば中休み状態のような、そういう状況になっているから、減になっているわけですよ。これを積極的に市民サービス向上のために生かすという姿勢も見られない。こういうことも指摘しておきたいと思います。  そういうことで、次に、この目的別歳出の推移という側面から、お尋ねしていきたいと思います。  まず、民生費ですけども、先ほど性質別では、扶助費減、補助費増という、これはまあ延期になったものがあるという、こういう結果だったわけですけども、目的別で民生費というくくりで見ると、2018年度は193億円で前年度対比で2億円の減という結果になっています。その要因について答弁を求めます。  次に、教育費ですけども、こちらは81億円、前年度対比で3.6億円の増です。その要因についても答弁を求めます。  それから、土木費は71億円でして、前年度比で4.8億円の減です。やっぱりここでも減になっている。  先ほどの普通建設事業費でも質問しましたけども、土木費というくくりで見ても、こういう傾向になっています。この要因について答弁を求めておきます。  それから、この本決算上、顕著なところとして、消防費が28億円になってまして、前年度比で4.2億円の増となっているんですけども、この要因についても答弁を求めます。 ○足立財政課長 目的別の歳出充当一般財源、普通会計ベースとなりますが申し上げます。  民生費につきまして2億円減少した要因につきましては、臨時的な要因としまして、性質別のところで申し上げましたが、システム改修の終了等に伴う国保会計の繰出金の減や保育に係る施設型給付費の精算により、一般財源が減少しておりますが、介護会計の繰出金が0.5億円、地域型保育給付で0.3億円と増加しております。  加えまして、平成30年度はこども医療費の対象年齢拡充やユースプラザの開始、障害者への合理的配慮への取り組み等、市民サービスの充実に努めております。  教育費が3.6億円増加した要因となっておりますが、昨年の地震に伴い、小中学校の施設の修繕等で1.1億円の増、また、校務支援システム導入に伴い、パソコン等のリースの使用料が0.6億円増。また、保育の1号認定、施設型給付費で0.5億円増、また外国人英語指導助手配置事業で0.3億円増ということになっております。  また、土木費が4.8億円減少した要因となっておりますが、住宅改修支援金や土地区画整理事業等で増となっておる一方で、JR総持寺駅の周辺事業や松ケ本線整備事業、下水道会計の繰出金で減となっているほか、統合型GIS基図修正の業務委託0.7億円減、岩倉公園防災公園街区整備事業で0.5億円減となっているものでございます。  また、最後に消防費についてでございますが、2億円増加した要因につきましては、平成30年度につきましては、高機能消防総合情報システムの整備で4億円増ということになっておりますことが大きな要因となっているものと捉えております。 ○朝田委員 お答えいただきました。  これも私、前市政との比較をやってみたんですけども、まず民生費なんですけどね、これは前市政平均の179億円から福岡市政平均で190億円ということで10億円の増なんですけどね、ただ、まあ事業も積極的に展開しているんだということは言われるんですけども、しかし、市民1人当たりの額というんですか、充当一般財源総額で言うとね、北摂7市比較でも第7位となっている。2018年度は第7位。2017年度は第6位ですから、また最下位に返り咲いたわけです。  ずっとここのところ、茨木市は、北摂7市の中で6位、7位というところをうろうろしているというのが実態です。この点について見解を求めます。  私は、そういうことからすれば、やっぱり民生費はおくれをとっておると、より積極的に事業展開、施策展開をすべき余地があると、大いにあると思っているわけですけども、見解を求めたいと思います。  さらに、この民生費を個別的に見ていきますと、老人福祉費と児童福祉費が前年度対比で減になっているわけですけども、この理由について、それから社会福祉費のほうは、前年度比で増になっている理由について、これも答弁を求めたいと思います。  次に、教育費ですね。教育費も前市政と比較しますと、前市政平均も福岡市政平均もともに78億円という結果となりました。  ですから、数字的な現状維持ということなのかなと思ったりもするわけですけども、ここも教育のまち茨木を標榜する割には、変化なしという感じがするんですけども、どうでしょうか。答弁を求めます。  ただ、これも個別的に言いますと、小学校費が3億円減ってます。前市政比較ですね。同じ比較で幼稚園費が2億円ふえているという傾向がうかがえます。その要因について答弁を求めます。  次に、土木費についてなんですけども、答弁いただきましたですけども、減ったといっても、土木費の市民1人当たりの北摂7市では第2位と依然、高位にあります。  土木費も個別的に見ると、前年度対比では道路橋梁費と街路費の減が大きいように思います。  土木費も前市政と比較しますと、前市政平均94億円に対して、福岡市政は平均76億円と18億円減っているんです。  個別的に見ると、道路橋梁費は前年度比較では減ったわけですけども、前市政と福岡市政の平均比較では2億円ふえています。  街路費は12.2億円が3.4億円と8.8億円も減っています。これらはなぜなんでしょうか。  同じように見ていくと、河川費も減、公園費も3億円の減、下水道費も7.9億円の減という、平均比較では、こういう結果ですけども、この理由について答弁を求めます。  土木費個別的に見たんですけども、私、心配なのは、身近な公共事業に影響が及んでないかなということなんですけども、この点はどうでしょうか。  出してくれた資料で3カ年間のこういう実績事業表を出していただいてますけども、これ見ますとですね、道路簡易舗装事業、それから児童遊園維持補修事業、河川維持事業、歩道設置事業が大きく減っているように思うんですけども、なぜなんでしょうか。答弁を求めます。 ○足立財政課長 まず、民生費が7位になったということでございますが、平成30年度につきましては、先ほど申しましたとおり、臨時的な要因としまして、国保の繰り出しの減とか、保育の精算等があったことが大きな要因となっているものでございますが、本市の特性としまして、生活保護率が他市と比べまして低いということで、民生費の中でも大きな扶助費となっております。  生活保護費が低いということと、また先ほど繰出金のところで申しましたとおり、高齢化率が低位ということも影響しまして、それに関連する扶助費ですとか、特会等への繰出金が反映した額となっているものと認識しております。
     また、保育施設整備や高齢者施設改修等、毎年の投資的経費の状況についても、順位に影響しているものと考えております。  なお、各団体さまざまな人口構成、財政状況があるかと思いますが、充当一般財源ベースでは、本市は割合で言いますと中位にありますことから、他団体との比較におきまして、民生費に財源を投じてないとか、事業ができてないということではないというふうに認識しております。  続きまして、民生費の中で、老人福祉費が減っているということでございますが、これにつきましては、老人医療費、障害者医療費の制度改正の関係で減となっていることと、また、後期高齢の会計への繰り出しが減となっているものでございます。  また、児童福祉費が減となっていることにつきましては、先ほど目的別、性質別のところで申し上げておりますとおり、保育の精算に伴いまして保育の給付が減となっていることが大きな要因となっております。  続きまして、教育費の変化がないのではということでございますが、教育のまちということで学力向上の取り組みとか、学校環境充実等取り組んでおりますことから、さらに市民サービスが図られているものと考えております。  ただ、幼稚園費と小学校費の傾向ということがございますが、近年につきましては、学校環境ではタブレット等の電子化の充実を図っておりますこととか、幼稚園費では、認定こども園を運営しておりますことから、その運営費等も充実を図っているところでございます。  続きまして、土木費で道路橋梁費が減となっているのではということでございますが、平成27年度以前につきまして、先ほど申しましたとおり、立命館大学関連の周辺の事業がありましたことから、その事業量に応じて推移しているものと考えておりますことに加え、また、JR総持寺駅関連の周辺整備事業につきましても、その項目に入っておりますので、それで推移しているものと考えております。  河川費につきましては、ダム関連の周辺整備事業が影響しております。  また、街路費につきましても、松ケ本線の整備事業、また、西中条奈良線等の整備事業費の推移等がありましたので、それに応じて減となっているものと考えております。  また、公園費につきましては、岩倉公園の整備費の事業量に応じて変化しているものと考えております。  最後に、下水道費でございますが、これも下水道の繰出金がそこに大きな項目として入っておりますので、それに繰り出しの対象経費の動向に応じて減っているものでございます。 ○藤田道路交通課長 3カ年間実績事業表の中の前年度からの増減でございます。道路交通課所管の部門について、お答えいたします。  道路簡易舗装工事が約1,300万円減についてです。地震等で被害が出た道路の舗装を災害復旧費で施工したことが減額の要因でございます。  歩道設置事業が約2,500万円減の理由についてでございます。前年度と路線や施工箇所の違いによる金額減が要因でございます。 ○古谷公園緑地課長 児童遊園維持補修事業の減額の要因です。それにつきましては、事業量の減に伴うものでございます。 ○馬場下水道施設課参事 河川維持事業の平成29年度比較、平成30年度執行額の減額となった理由でございますが、小川水路では、数年に一度の頻度で行う、水路に繁茂している雑草の除根業務を行うことを実施したことから、平成29年度事業費が例年よりも増加しているためでございます。 ○朝田委員 それぞれ要因をご答弁されましたけども、結局ね、ここでも総じて言えば、主要プロジェクトなども一旦、事業終了したのもあって、まあ言うたら中休み状態というのがね、今の状況なんです。  それで、その財源も含めて、どう使うかというのもやっぱり問われておったと思います。それが十分に、この市民の施策のために回されなかったという、結局、そういうことが私は言えると思いますよ。  それと、身近な公共事業のところでちょっと気になったのは、児童遊園維持補修事業のこの事業量の減ですけど、これは具体的な事業名で答えていただければということを、再度求めておきます。 ○古谷公園緑地課長 児童遊園の事業量の減ですが、長寿命化対策が一定進んできたことから、事業量が減ったものと考えております。 ○朝田委員 わかりました。長寿命化の取り組みですね。それが一定落ちついたということで理解しました。  大きな項目の財政運営のところは、これで終わっておきます。  次は、大阪北部地震、台風被害についてであります。  2018年度は、大阪北部地震、さらに台風被害と、大きな災害被害があった年度でした。  いろんな教訓や問題があるんですけども、本決算審査に当たって、何点か、お尋ねしたいと思います。  まず、この避難所となる体育館の空調設備の整備について、お尋ねいたします。  昨年の決算審査において、この問題については、このエアコンの設置につきましては、設置や維持管理など、さまざまな課題がありますことから、関係部署と連携し、研究しているところと答えていますけども、この研究は、どう進められたのか。2018年度における、まあ言うたら進捗ですね。どういうことになっているのか、答弁を求めます。  次に、この小中学校のプールブロック塀の改修工事であります。  いろんな方が質問もされているんですけども、要するに、3月に入札をやったところ、市の予定価格より業者の入札価格が大きく上回ったため、不調に終わったと。そういうことと、そういう乖離している原因を研究して、設計金額の見直し等を行っていると。この間、そういうように答弁しておられるんですけども、じゃあ、この北摂7市で当該改修工事はどこでも実施されていっていると思うんですけども、その中で、本市のように入札不調があった例はあるんでしょうか。答弁を求めます。  次に、高槻市や箕面市で実施されたような一部損壊住宅被災者への災害減免を、本市は実施すべきだったということを強く主張したいと思います。  本市の場合は、国保府内統一化による府の災害減免基準に合わせるということを早々とやってしまったんで、そのためにできないんだということも、この間、答弁するわけですけども、この主張を認めたとしても、激変緩和期間中は、府内統一化の枠内でもね、一般会計からの繰り出しによって、緊急施策として実施できることは、一方でこれも答弁しておられます。ですから、改めてその決断ができなかった理由について答弁を求めます。  それから、続いて大きな3点目の大型プロジェクトの問題も行きます。これもこの今回、資料を出していただいております。  これらの事業の中で、起債の抑制を図った事業がどの事業で、その額は幾らになるかについて答弁を求めます。また、この主要プロジェクトに係る茨木市の分担金の額についても答弁を求めます。  次に、彩都については、彩都における特区の状況について、2018年度における特区認定事業者の数と、それから法人市民税、固定資産税、都市計画税軽減の適用件数と実績額についての答弁を求めます。  さらに、特区設置から2018年度までの認定事業者の数と法人市民税、固定資産税、都市計画税軽減の適用件数と実績額の合計についても答弁を求めます。 ○吉田危機管理課長 避難所となる体育館の空調設備の整備についてでございます。施設の断熱対応を初め、供給電力の確保、電気代等の維持管理に多額の費用を要することから、国の支援メニューや先進市の取り組みも参考にしながら、関係部課と連携し、慎重に研究しているところでございます。 ○中井施設課長 北摂7市で入札不調があった例はあったのかということでございます。北摂7市におきましては、全ての工事の契約が完了しているわけではありませんが、入札不調があったとは聞いておりません。 ○北逵健康福祉部理事 一部損壊の方に対する支援についてでございます。民生常任委員会でも一定、ご議論いただきましたが、総合的な本市の支援策の中で対応しておりますので、国民健康保険の制度においては、一般会計繰り出しを用いて一部損壊を対象とする減免は実施しておりません。 ○足立財政課長 主要プロジェクト事業に係る起債抑制額ということでございますが、道路新設改良債で1.6億円の減、街路整備債で0.2億円の減となっております。 ○岡田北部整備推進課長 主要プロジェクトにおける彩都安威川ダムに係る分担金でございます。  ご提出いたしました参考資料の平成30年度事業費に含まれるものといたしましては、安威川ダム関連事業におきまして、水源地域対策整備特別措置法に基づく負担金として521万6,000円、また、含まれてないものといたしましては、彩都関連事業におきまして、彩都建設推進協議会への負担金217万8,000円を支出しております。 ○福田市街地新生課長 JR総持寺駅駅舎整備のJR西日本への負担金といたしまして、平成30年度8,310万7,000円、また、JR茨木駅エスカレーター整備のJR西日本への負担金といたしまして、平成30年度1億4,075万円となっております。 ○德永商工労政課長 彩都におけます成長産業特区における事業計画の認定状況についてでございますが、平成30年度に新たに事業計画の認定は行っておりません。また、平成25年度以降の累積としましては、4事業者の事業計画を認定しております。 ○阿田木市民税課長 彩都における特区の状況についてですが、平成30年度における軽減適用件数につきましては、法人市民税、固定資産税及び都市計画税、それぞれ4件でございまして、軽減税額は法人市民税約955万1,000円、固定資産税約4,613万8,000円、都市計画税約561万5,000円でございます。  特区設置から平成30年度までの軽減適用件数につきましても、それぞれ4件でございまして、軽減税額の合計といたしまして、法人市民税約1,606万8,000円、固定資産税約1億3,414万6,000円、都市計画税約1,631万7,000円でございます。 ○朝田委員 それぞれ、ご答弁いただきました。  まず、災害の問題ですけども、避難所の体育館のエアコン設置についてですけども、多額の費用を要するとご答弁されましたけども、どれぐらいの費用がかかるんでしょうか。  研究されたんやったら、そういうことを試算なり、他市の例も含めて見ておられると思いますので、これをやるとしたら、どれくらいかかるんだろうかという、率直な素朴な疑問ですので、お答えいただきたいと思います。  それから、小中学校のプールブロック塀の改修工事なんですけども、入札不調になった例はないということなんですけども、じゃあ、その今やっておられる他市の状況と、それから本市の状況、設定金額も含めて、これを比較すれば、何がおかしかったのかというのは、すぐわかりそうなもんやと思うんですね。  それをこの6月の議会の答弁でしたか、研究してますということなのでね、これ、どういうことなのかというふうに思います。研究してます言うけども、これすぐわかるん違いますかと、率直に思うんですけどね、どうなんでしょうか。  やっぱり私は、職員の質の問題をここでもやっぱり指摘せざるを得んのです。  先ほど来、質疑してきましたけども、そういうため込むことやとかね、安く上げることとか、こういうのに血道を上げていると。やっぱりここでも、そういうのが反映したんと違いますかということを指摘したいんですね。  他市でもちゃんとやっているわけでしょ。何で本市だけ、こうなんですか。その理由をちゃんと示してくれんと、これ、納得できませんよ。私はそういう問題やと思いますよ。  開票事務の件しかり、これもしかりですけども、少数精鋭やと言うて、けちってけちってやっているけども、こういうところに、もうごまかし切れんぐらいの質の低下があらわれているんと違いますか。それで、市民が迷惑をこうむっているわけですわ。物すごく反省せなあかん思いますよ。どうでしょうか。答弁を求めたいと思います。  あと、本当に一部損壊住宅被災者への、この災害減免の問題は、民生常任委員会でも国保の決算や介護の決算で厳しく指摘しましたけどね、本当にやるべきだったと思うんです。  大規模プロジェクトの問題については、もう絡めてですけども、資料も出していただきましたよね。主要プロジェクト事業調べ、過去3カ年のやつですね。  先ほど来、るる答弁されている立命館大学関連やとか、松ケ本線とかが終わったと、こういうふうに、見たら一目瞭然ですわね。そういうふうに、この平成30年度からゼロとなってますのでね。  それに加えて、このJR総持寺関連事業やとかね、彩都関連事業やとか安威川ダム関連事業、この辺も一段落したところもあるんでしょう。減ってきていると。平成30年度はそういう状況。だから私は中休みという表現をしたわけです。  ただ、これはそのまま、確かに終わっていく事業もありますけども、これからふえていく事業もある、 膨らんでいく事業もある。この9番目の市民会館土地活用事業なんか、これからですよね。これからどんどん膨らんでいくというふうに思います。  安威川ダムなんかも周辺整備事業なんかがこのまま進められたら、これはまた、どんどん膨らんでいくと思います。  そういう点で言えば、まあ言うたら中休みの状況なんですね。  言いたいのは、そういう状況で、財源的にも活用できる条件がありながら、こうしたこの被災者のための、そういう施策を打ち出せなかったと、象徴的に私はこの問題にあらわれていると思ってます。  それはまあ、私の考えと違いますから、今の歳出コードを変えたくないと思ってはると思うんですけども、そういう立場の人もいっぱいおると思うんですけども、そういう立場だったとしても、この間、中休みで減っているんですよ。ずっと明らかにしたように、普通建設事業も土木費も減っている。  そういう中で、こんな問題が起こった。私は積極的に応えるべきやったと思うんです。  だから、最初に、もうそういう、このため込みや黒字隠しと私は表現してますけども、そういうことにもう血道を上げて、そういうことも考えんようになっている。冷たい姿勢やと思いますよ。冷たい姿勢やと言わせてもらいますわ。  結局そういったのも、ここのところの特徴として、特に臨時財政対策債の減額、抑制に当たったわけでしょ。そういう活用をせずに。  私はそこはもう、ほんま立場を超えてね、おかしいやないかというべき問題やと思います。  この点の見解とともに、臨時財政対策債を何でここまで抑制するのかと。  私は1つは先ほど来、言っている黒字隠しやと見てますけども、だから発行可能団体がこの臨時財政対策債を減らせば減らすほど、財政構造の弾力性を示すこの経常経費比率が上昇する。すなわち、この茨木市には自由に使える財源はそうそうないんだというふうに見せかけることもできると。  後年度、またこの膨らんでいく事業があるから、それに備えてやっているわけでしょ。そういうことと、私はそれだけではないと思ってます。  この臨時財政対策債というのは、後年度の臨時財政対策債の地方交付税措置というのは、元利償還金相当額が交付金額ベースで、地方交付税に上乗せされる仕組みになっているわけでしょ。  これ間違いないか、答弁を求めたいと思いますが、 そういう仕組みになっていると思います。  だから、この発行額を少なくすればするほど、実際に払う元利償還金と後年度に措置される元利償還金相当額の差額が大きくなるわけです。すなわち、この茨木市は得をするというわけです。  しかし、これは茨木市が得であってもね、それで犠牲になるのは、この措置によって本来、享受すべきサービスを抑制された茨木市民だと私は思います。  そういう目的もあるんじゃないですか。あわせて見解を求めたいと思います。  ほんま、ちょっとこの運営は私はひど過ぎると思います。 ○青木委員長 休憩いたします。     (午前11時53分 休憩)     (午後 1時00分 再開) ○青木委員長 再開いたします。 ○吉田危機管理課長 体育館の空調設備の整備の費用につきましてでございます。具体的な試算はいたしておりませんが、先進市の取り組みに関しまして、関係部課と連携し、情報収集に努めているところでございます。 ○中井施設課長 入札不調の原因は、他市と比較するとわかるのではということでございます。  北摂では、入札不調となったところは、現段階では聞いておりませんが、府内では不調があったところもあると聞いております。他市との比較では、プールの構造や形状、施工方法などが異なりますことから、一概に他市との比較はできるものではございません。  プールフェンス設置の修繕料につきましては、令和元年度のプールの授業前までに設置工事が完了するには、12月補正が最終リミットでありましたことから、9月補正いたしました設計委託の完了は、発注から約四、五カ月要することから、間に合わないため、内部で標準的な工法でシミュレーションし、1メートル当たりの単価を算出し、平成30年12月議会において、繰越明許として補正させていただいたものでございます。その後、平成31年3月に入札を行ったところ、市の予定価格と業者の入札価格に乖離がありました。市の予定価格と実勢価格に乖離があったものと考えております。 ○秋元企画財政部長 財政運営についてのご指摘に対する見解になります。  中休みであるのではないかとか、黒字隠しではないかということでしたが、中休みにつきましては、普通建設事業につきましては、多いときもあれば、少ないときもありますので、決して今、そのはざまにあるというときがあっても、財政が豊かであるということはありませんし、休んでいるわけではありませんので、私たち、走り続けておりますので、そういう見解でおります。  黒字隠しということですけれども、これにつきましては、午前中に、財政課長からも答弁がありましたが、本市はまず、当初予算におきまして、安全・安心であるとか、豊かな市民生活、今、必要なサービスについて、または将来のまちづくりに資する将来のための事業、しっかりと適切に歳入を見積もって、政策枠フレームをもって措置しております。その後、いろんな事象に対応するために、9月補正、または12月補正、多々ありまして、3月補正においては精算をして、それに生じた財源につきましては、地方財政法といいます、我々が地方自治を運営する上での基本となる財政運営の原則が載っているものなのですが、それに基づきまして、年度途中に生じた財源につきましては、将来に備えて基金積み立てや、用地の買い戻し、または起債の抑制ということに使うという趣旨にのっとって、不断の努めとしてやっております。これが、今だけではなく、将来にわたり、市民サービスの充実と持続的発展に資するものと、その取り組みだと捉えております。  今回につきましては、6月の地震がありましたので、7月に専決を打ちまして、財調を12億円取り崩す中で、市民サービスに、市民の生活支援という形のものを打ちました。その中で、特に実質負担となる方への支援としまして、住宅改修支援金であったり、転居支援金というものを市単独で、財調の基金を使って、他の事業に影響のないような形として講じたところであります。  最後に、臨財債の見解ですが、臨時財政対策債は、確かに普通交付税の算定の基礎となります基準財政需要額に、発行可能額、いわゆる元利償還が理論的に算入されております。本市におきましても、26億円ほど、基準財政需要額の中に入っておりますが、交付税はいろいろご破算でもらいますので、今、10億円、またはかつて12億円という形で、やはり臨財債を発行するということが、交付税にそのまま直結するものではありませんので、まして、本市にとりましては、臨財債という形は、交付税よりも臨財債が多く配分されるというような形もありますので、本市におきましては、臨財債は借金であると捉えておりますので、抑制すると。これにつきましては、平成28年度から、総合計画の中に、財政計画というのをしっかりと位置づけました中での取り組みで、今後の起債抑制ということも踏まえましたので、臨財債のほうも抑制基調という形をとったのが、平成28年度以降、明確にしたとなっております。 ○朝田委員 答えていただきましたけれども、体育館のエアコンについては、そうですか。具体のそういう試算だとか、先進例も含めて、まだこれぐらいと言える状況じゃないのかなというふうに捉えました。ということなので、もうここで置いておきます。  ただ、そうした研究、検討のピッチを上げていただいて、やっぱりこれも、命にかかわる暑さというのが続いているわけです。ですから、避難所がそういう状況になったときに、命にかかわるということでもありますから、やっぱりその検討を急いでいただきたいということでありますが、そういう検討結果はどれぐらいをめどにとか、そういうことのお考えがあるのでしょうか。それを最後に質問しておきたいと思います。  それから、プールブロック塀については、結局、12月補正で、結局はもう急いでそういうことでやったということだと思います。やっぱりここにも、労働の質というのですか、そういうのはやっぱり僕は出てると思います。その研究しているというんですけれども、これも現在どうなっているのですか。どこまで進んでいるというのか、どこまで解明できているというのですか、そういうのも一切ないので、やっぱりそういうのをちゃんと答弁すべきだと思いますが、どうでしょうか。  それから、一部損壊住宅被災者への独自の災害減免ということと、それから、大型プロジェクトの問題とも絡めて質疑いたしましたけれども、結局、こういうこの災害減免は、本当に時限的なやつでしょう。そういう大規模な災害のダメージから立ち直っていただくというか、そういうためにやるわけで、時限的に1年ないし2年と、こういうものですよね。ですから、財政的に、そういう状況であるならば、私は積極的に応えるべきであったということは、これは本当に、この客観的状況の問題として、私は残ると思います。いろいろやっぱり言いわけにしか聞こえないということですよ。  福岡市政になって、大半をこの臨財債の抑制に回すという、こういう対応をとっておられるというね。ここに、本当に市民の生活よりも、そういう財政、自己の財政運営を優先するという、いわば逆立ちしたような、そういう姿勢が私はあらわれていると思います。そこはもう、これ以上言うてもすれ違いになると思うので、もうとめておきます。質問したところだけ答えてください。 ○吉田危機管理課長 空調整備につきまして、めどというところは、決算特別委員会の性質上、ちょっとお答えしかねますが、委員おっしゃられましたように、生命にかかわる点というところは、しっかり課題として認識していきたいと思います。 ○乾教育総務部長 このブロック塀のことでございますけれども、繰越明許費ということでさせていただいておりまして、現在進めているところでございますので、この中身につきましてのご答弁は控えさせていただきます。 ○朝田委員 これ以上やってもすれ違いになると思うので、次に進みます。まとめて行きます。  大きな4点目は、解同優遇行政の是正についてであります。  まず、人権センターについてですけれども、これも提出していただいた収支決算推移の資料を見ると、2018年度は委託料、交付金が結構減っています。その理由について、答弁を求めます。  反対に、この補助金は大幅にふえているということが言えます。啓発推進費も若干の増ですけれども、その理由について、答弁を求めます。
     それから、人権センターについては、職員の職務免除による市職員配置について、これ、例年問題にしているわけですけれども、2018年度は、どうであったのか、前年度より変化があったのかについても答弁を求めます。  次に、いのち・愛・ゆめセンターも、この収支決算推移を見ていきたいんですけれども、まず、収入の部ですけれども、豊川センターにおいて、2017年度に計上されている社会福祉施設等(隣保館)施設整備費補助金の内容について、答弁を求めます。  次に、総持寺センターで2018年度に計上されている社会福祉施設等災害復旧費補助金についてですけれども、各センターの修繕、改修事業調を見れば、他のセンターでも地震による破損が発生していますけれども、なぜこの当該補助金は、総持寺センターにだけ出ているのでしょうか。その内容について、答弁を求めます。  次に、支出の部ですけれども、豊川センターに2017年度計上されている工事請負費は、同じく資料として出してもらっている各センターの修繕、改修事業調と突き合わせれば、2017年度の豊川センターの外壁改修ほか工事であることがわかりますけれども、その他の各センターの修繕改修事業については、収支決算のどこに含まれているのでしょうか。答弁を求めます。  いのち・愛・ゆめセンターについては、そこまでです。  次に、いわゆる同和人権団体が主催する人権集会や研究集会、講座等への市職員あるいは教職員の派遣については、どうなっているのか、また、前年度と比較して変化はあったのか、答弁を求めます。  続きまして、5点目に行きます。  5点目は市営住宅、それから人権男女共生関係施設の工事、修繕、改修事業についてであります。  これについて、お尋ねいたしますけれども、これも実態を見ると、余りにも受注業者が固定化されているのではないかと、おかしいじゃないかと、不公正ではないかということを、この間、ただしてきたという問題であります。  一番露骨なのが市営住宅でして、市営住宅緊急修繕業務委託なる仕組みをつくって、そういう修繕を建築、管、電気、ガスというこの4分類に分けて、それぞれ特定業者と年間契約を結ぶという、とんでもない仕組みであります。ところが、この仕組みが、結局、市営住宅のそういう修繕だけではなくて、同施設の改修や大規模な工事、それから、いのち・愛・ゆめセンターの修繕・改修にも適用されて、貫かれているんじゃないかと。実際、資料を見た中で、そうしか見えないわけですね。そういうことになっているんじゃないかと。こういう市営住宅緊急修繕業務委託の特定業者が同じように受注して、独占すると、こういう問題を私はこの間、指摘をして、他の業者にも、公正に広く仕事が行き渡るように改善せよというふうに求めてきました。ですから、そこで今回、資料請求したわけですけれども、各施設の修繕改修事業についての資料を出していただいたわけであります。  これを見ると、今まで指摘してきた市営住宅、いのち・愛・ゆめセンターだけでなくて、ローズWAMも、私は2018年度ぐらいから、そういう傾向が顕著になっているんじゃないかと思わざるを得ないのですけれども、どうでしょうか。  市庁舎についても出していただいたら、これもほぼ特定業者に固定化されているのではないかというふうに思ってしまうわけですけれども、見解を求めます。  6点目に、2018年度における事務事業の見直しについてです。  2018年度においても、事務事業の見直しが強行されました。その中で、制度の縮小とか廃止、それから利用者への負担増を伴う、そういう事務事業の見直しについては、どういうものがあったのか、その内容と金額について、答弁を求めます。  また、2018年度の指定管理者制度の導入だとか、各種業務の民間委託化を本市は進めていますということを、この間、答えているわけですけれども、2018年度は、そういうことに対しては、どういうものがあったのか。指定管理者制度の導入、各種業務の民間委託化、それから民営化について、具体にどういうことを実施したのか、答弁を求めます。  最後の点です。大きな7点目には、社会福祉協議会の補助金事業、委託事業についてであります。これも資料を出してもらいました。この問題意識としては、ことしも、敬老会、金婚式が各地区で開催されていっていますけれども、ことしもまた予算を減らされたという声が聞こえてくるわけで、そういう声をここで聞くわけですね。そういうことがあったので、じゃあ実際に、ここのところの決算ベースはどうなっているのかなと思って、今回、資料を請求したわけであります。  ここ3カ年の推移を見ると、補助金ではいろんなものを統合したりとか、各事業に案分などの複雑な動きとなっているわけですけれども、この合計を見ると、2016年度が1億474万円ですよね。2017年度が1億308万円と。それから、2018年度が1億171万円ということになっていまして、大体150万円ぐらいずつのペースで減っていっているということが言えるのと  違いますか。これについての見解を求めます。  敬老会や金婚式などは、対象者が年々ふえていっていると思うのですけれども、どうでしょうか。その実態を把握されているのでしょうか。答弁を求めます。  聞くところによると、地域によってはバスを出したりとかして、工夫をされているとも聞いているわけですけれども、そういう状況であるならば、むしろ拡充が必要ではないかと思うのですが、見解を求めます。 ○松山人権・男女共生課長 まず、人権センターの委託料及び交付金の減と補助金の増について、ご答弁申し上げます。  委託料の減につきましては、平成29年度の講演会「人権を考える市民のつどい」におきまして、定員の約3倍以上の申し込みがございましたことから、より多くの市民の皆様にご参加いただくために、別会場にモニター装置の設置等をしたことによりまして、委託料が増額になったものでございます。平成30年度は定員までの開催でございましたので、特別な装備等は不要となりまして、委託料が減額となっております。  交付金の減につきましては、各地区人権啓発推進委員会活動支援事業への補助の関係でございまして、平成29年度以前は、人権センターから人権啓発推進協議会へ交付し、人権啓発推進協議会が、さらに小学校区ごとの各地区の人権啓発推進委員会へ再補助をしておりましたが、事業の有効性を図りながら、補助金の執行について透明性を図るため、人権センターから直接、各地区の人権啓発推進委員会へ補助することとしたものでございます。それに伴いまして、補助金が増額となったものでございます。  次に、啓発推進費の増につきましては、障害者の人権課題に関する啓発用DVD等の購入に係る経費の増でございます。  次に、人権センターへの職務免除による市職員配置についてでございますが、人権センターの職務免除による市職員配置につきましては、合計4人の職員を配置しておりまして、正規職員が3人、臨時職員が1人でございまして、平成29年度とは変わっておりません。 ○平野人権・男女共生課参事 いのち・愛・ゆめセンターの収支決算推移等について、答弁をさせていただきます。  豊川いのち・愛・ゆめセンターの平成29年度の収入、社会福祉施設等(隣保館)施設整備費補助金の内容でございます。こちらは、同じ年、平成29年度の豊川いのち・愛・ゆめセンター外壁改修ほか工事の執行に対応します国及び府の補助金でございます。  次に、平成30年度の社会福祉施設等災害復旧費補助金が、総持寺いのち・愛・ゆめセンターにのみ出ていることにつきましてですけれども、こちらにつきましては、大阪北部地震による施設の破損に係る修繕費、こちらに対する補助金でございます。この補助金につきましては、修繕費等の経費に関する条件、80万円以上ということがありましたことから、沢良宜いのち・愛・ゆめセンターにつきましては、補助対象外となったものでございます。  豊川いのち・愛・ゆめセンターの分館につきましては、修繕料の金額は80万円以上ということでありましたけれども、豊川の分館におきましては、子ども・若者支援事業を実施しておりますので、補助金の活用を見送ったものでございます。  次に、平成29年度の豊川いのち・愛・ゆめセンターの外壁改修ほか工事、それ以外の修繕・改修事業につきまして、収支決算推移のどこに含まれているのかということでございます。こちらにつきましては、それぞれ需用費の中に、修繕料として含まれております。  次に、人権団体主催の研修会等への職員の参加についてでございます。  市長部局分、教育委員会分をまとめて答弁をさせていただきます。  平成30年度は、全国隣保館連絡協議会等が主催する研修会など、4件に7人が参加しております。平成29年度は6件に13人の参加となっております。平成29年度は、いのち・愛・ゆめセンターの職員の異動等に伴い、ふえたものと認識をしております。また、参加に伴う費用につきましては、4万1,560円の減となっております。  また、教育委員会につきましては、市職員、教職員等の参加はございません。 ○南詰建築課長 市営住宅の修繕業者に偏りがあるのではないかのご指摘ですが、結果を見ますと、業者に偏りはありますが、建築、管、電気、ガスの4分類に分けて委託を発注しており、各業種とも入札により、毎年度決定しております。  業者選考基準につきましても、これまで見直しを行い、業者選考数をふやし、業者を募っており、結果、各業者が落札し、修繕を行っております。  工事につきましても、一般競争入札により適正に実施されたものです。 ○松山人権・男女共生課長 人権・男女共生課の工事、修繕、改修事業について、受注業者が固定化されているのではということでございますけれども、各いのち・愛・ゆめセンター及びローズWAMの工事、修繕等の契約事務につきましては、法令や本市の財務規則等に基づきまして、工事であれば一般競争入札、修繕等であれば、見積もり合わせ等、適切に執行した結果でございます。 ○松本総務課長 庁舎の修繕につきまして、ほぼ特定の業者に固定されているのではないかということでございますけれども、庁舎の修繕につきましても、金額によりまして、入札もしくは見積もり合わせ等を適正に執行した結果でございます。 ○足立財政課長 平成30年度の事務事業見直しについてでございます。  当初予算編成時に取り組みました見直しで、該当の項目の額をお答えいたします。  学童保育室利用料の見直しで4,115万8,000円、許可業者搬入処分手数料の見直しで1,526万4,000円、中心市街地の活性化支援事業補助金の廃止で20万円でございます。なお、これらの取り組みにつきましては、持続的発展を目指す中で、当初予算において、さらなる市民サービスを向上する事業の推進に当たり、必要な財源を各部で協力して創出する取り組みでございます。 ○岩崎政策企画課長 指定管理者制度の導入状況でございますが、平成30年度におきましては、公民館のコミセン化に伴いまして、山手台コミュニティセンターに導入いたしております。また、各種業務の民間委託化につきましては、種々やっておりますが、平成30年度におきましては、国民年金制度におきます社会保険労務士による窓口業務の民間委託化などを実施しております。なお、公の施設の民営化につきましては、実施しておりません。 ○青木地域福祉課長 社会福祉協議会の補助事業ということでございます。  敬老会、金婚祝賀の対象でございますが、高齢化に伴い、年々増加している現状でございます。このような中で、敬老会につきましては、社会福祉協議会、地区福祉委員会の協議の結果、元気高齢者の増加も踏まえ、平成30年度は対象年齢を70歳以上から71歳以上に変更されており、少し対象者が減少しているところでございます。  それから、社会福祉協議会の補助金が年々減っているのではないかというところでございます。社会福祉協議会全体の補助として、事務の合理化や実績に応じたものとしていることから、全体の決算額としては減額となっているものでございます。  次に、地域に対しての補助ということでございます。基本的には、対象者の数等に応じて交付しているものであり、対象者がふえれば、おのずとふえてくる、減れば減ってくるというものでございます。 ○朝田委員 それぞれ答えていただきました。  4点目の問題ですけれども、人権センターについて、お尋ねしたわけですけれども、その中でちょっとわからないのがあって、啓発推進費の増で、人権センターが直接おろすようになって、ふえたみたいな、何かそういうようなニュアンスの答弁だったように思うんですけれども、何かそれ、よくわからなかったんですけれども、もうちょっと詳しい解説をしてくれますか。お願いします。  それから、センターへの職務免除による市の職員配置も、相変わらずですよね。いろんな問題についても、これについて聞くと、本当に変化なしというか、改善しようとしないという姿勢があらわだなと思います。  その中で、各いのち・愛・ゆめセンターの収支決算推移についても、2点目、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、そういう修繕などは需要費に含まれているということでしたので、需用費は、2018年度は、この決算額を見ましたら、どこのセンターもふえる状況にあるという結果になっているんですけれども、これは、そういう震災、災害の影響なのかなと思うわけですけれども、そうなのか、この需用費がふえている要因ですね。これについては、ちょっとお答えいただきたいと思います。  いずれにせよ、私たちはそういう、いわゆる旧同和行政的な、そういう施策というのは、もう終結していくべきであると、同じにすることが解決策なんだと、そういう特別枠を設けたりとか、そういうことをしては、かえって固定化することになるという、人権問題でも、そういう解決の仕方が違うわけです。この問題を解決しようとすれば、やっぱり同じに扱うということですよ。そういうことで、ずっとこういうのは、解消していきなさいと言っていたわけですけれども、最後に見解を求めておきたいと思います。  それから、5点目の各施設の修繕・改修事業についてなんですけれども、そういうふうに言っておられるんですけれども、しかし、この結果的にそうなっているということで済ませてしまっているというのが、本当に解せなくて。私、この市営住宅緊急修繕業務委託、調べて質問したこともありましたけれども、適正にやっていると、適正に契約していると言っているけれども、その条件自体が何かもういろいろ変わって、こちらとしては固定化するために、いろいろな条件を変えているとしか見えないという、こういう問題も、この間、指摘したところです。だから、そういうふうに口だけ言われても、とてもそうですかとはならないわけです。だから、私はこの問題については、やはりちゃんと実態を調査すべきだと思いますし、そういうことを提案したいですし、問題の1年間も業者を固定するなんていう、市営住宅緊急修繕業務委託のこの制度、これはもう廃止すべきだと思います。さらに、この小規模工事登録制度のような、そういう公正に広く業者にそういう仕事が行き渡るような、そういう仕組みを研究、検討すべきだというふうにあわせて求めますけれども、答弁を求めておきたいと思います。  それから、6点目の事務事業の見直しについてですけれども、お答えいただいて、あれっと思ったのは、2018年度、保育所等の一時預かり補助金も減額になって、これも見直しの中に入っていたように、たしか記憶があるんですけれども、これ、私の記憶違いなのでしょうか。それとも、年度を間違っているのでしょうか。たしか入っていたように思うんですけれども、ちょっとそこら辺、答えていただけますか。  最後の社協の問題ですけれども、私、そういう対象者を絞ってしまうということ自体も、問題だと思いますよ。いろいろそういうことをやって、結局、そういう人数が、対象者が減って、そういう補助金も結果的には減るという、こういうことになっているんだろうと思うんですけれども、やっぱり茨木に高齢者も含めて、住み続けたいと、住んでよかったと、長寿を祝うという、こういう趣旨からして、やっぱりそういう考え方というのは、ちょっとやっぱり問題じゃないかと思うんです。民生費の問題、取り上げても、いや、ちゃんとやってますと言うんですけどね。実際、個々の問題やこの資料、数字、出してもらうと、こういうことですのでね。私はそういう点では、実態は違うんじゃないかと思いますけれども、改めてそういうことも含めて、ここの部分の拡充を求めたいと思いますけれども、答弁を求めます。 ○松山人権・男女共生課長 最初の答弁の交付金の減と補助金の増のところでございますけれども、繰り返しの説明になるかもしれませんが、平成29年度までは茨木市人権センターから茨木市の人権啓発推進協議会へ交付した後に、さらに小学校区ごとの人権啓発推進協議会へ再補助という形をしておったんですけれども、平成30年度からは、人権センターから直接、各地区の人権啓発推進協議会へ補助することとなりましたので、交付金から補助金へと費目も変わっているというところでございます。 ○南詰建築課長 市営住宅の修繕業者なんですけれども、これまでいろいろと見直しを行っており、市営住宅については、住人もおりますので、緊急を要する修繕があるため、休日や夜間の対応等もあります。ですから、従業員数と技術者の人数が確保できるような形で業者を選考しております。見直しにより、大幅に業者数の入札数もふえております。 ○瀧川契約検査課長 修繕業務の単価契約についてというところでございますが、修繕の単価契約につきましては、国におきましても、一定期間継続する修理の契約については、単価契約が認められておりますことから、本市もこれに準じて単価契約としているものでございます。  続きまして、小規模工事登録制度というところでございますが、本市の入札参加資格におきましては、一定、小規模の修繕であっても、入札参加資格を得られるということで、他市で実施されているような小規模登録制度を包括するような制度となっておりますので、庁内の研修等で、可能な限り工事登録のない登録業者の方に、修理業務のほうを発注するように、選定するようにということで、周知、指導を行っておりますので、現在のところ、小規模工事登録制度について、創設する考えはございません。 ○村上保育幼稚園事業課長 平成30年度の事業の見直しの中で、一時預かり保育についてもあったのではないかというご質問ですが、一時預かり補助金につきましては、ございませんでした。しかしながら、運営補助金につきましては、より実態に近い対象人数とするために、そこで見直しを行いましたので、一定の額は出ております。 ○青木地域福祉課長 敬老会の長寿を祝うということでございます。  長寿を祝う、従前までは65歳から云々というところでございました。やはり時代の流れとともに、人生100年時代、人生が長くなっている部分で、その時代に応じた形の長寿を祝う催しということが適切ではないかと考えております。  今後の拡充については、少しちょっと答弁を控えさせていただきたいと思います。 ○朝田委員 もうやめておこうと思っています。  ただ、事務事業の見直しについては、保育のところの運営補助金については、一定さわっているということなので、ちょっとこれの金額、わかりますでしょうか。ちょっとここも知りたいので答えてほしいのですけれども、お願いします。  いっぱい納得できない問題があるのですけれども、いろんな角度から審査したわけですけれども、とても私は、本決算は、市民本位とは言えないと思いますので、これは賛成できないということを表明して、質疑を終わりたいと思います。最後のところだけお答えください。 ○村上保育幼稚園事業課長 国庫補助事業の活用等により、市立保育所等運営補助金の見直しで4,875万1,000円になります。 ○青木委員長 他に質疑はございませんか。 ○稲葉委員 それでは、質疑をさせていただきます。  今回、決算特別委員会、私、2回目なんですけれども、本当に幅広い事業をされているなということを、改めて感じたとともに、日ごろ、行政の適正な運営に努めていただいている職員の皆様に、改めて頭が下がる思いがいたしました。  多少、朝田委員と重複するところがあるかもしれませんけれども、ちょっとなれておりませんので、重複するところがありましたら、お許しをいただきたいと思います。  それでは、なるだけ簡潔に、私からは3点について、お伺いをさせていただきたいと思います。  まず、学校のエアコン設置についてでございますが、平成30年度、小学校のエアコン設置事業に約2億6,000万円というふうに充てられておりますけれども、改めてその設置目的と、また設置の状況について、お示しいただきたいと思います。 ○中井施設課長 エアコンの設置目的、設置状況についてでございます。  夏季の暑さ対策を講じ、快適な学習環境を整備する目的で、平成29年度から進めている特別教室へのエアコン設置を、残りの16校について設置をいたしました。これにより、小中学校全校で普通教室、特別教室にエアコン設置が完了いたしました。 ○稲葉委員 普通教室、特別教室の小中学校全校への設置が完了したというお答えでした。  では、普通教室や特別教室以外にエアコンを設置した教室というのは、あるのでしょうか。あれば、その設置状況と、またその設置基準があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○中井施設課長 普通教室、特別教室以外に設置した教室はあるのかと、その設置状況と設置基準についてでございます。  これまでに、支援教室、職員室、保健室、和室、プレイルーム等に設置をいたしております。設置基準は特に定めておりませんが、児童・生徒数の変化により、教室の編成が変わるなど、各校の状況が異なることから、学校と協議し、全校の状況を見ながら、その他の部屋については設置をいたしております。 ○稲葉委員 現在は、トイレの洋式化に取り組んでいただいているというふうに思うんですけれども、やっぱり学校現場の方とお話をしますと、習熟度別の授業等、普通教室、今、設置してあるところ以外の教室、例えば多目的教室など、授業で実際に使うような教室もあると、エアコン未設置のところで、そういう教室もあるというふうに伺っております。またこれは、前から何度かお願いをしているところでございますけれども、カウンセラーさんと打ち合わせしたり、PTAさんが使ったりするところですね。会議室等も設置をお願いしているわけですけれども、こういった特に授業で使うような教室については、昨今のこの猛暑日のことを考えると、一定の必要性があるんじゃないかなというふうに考えております。ぜひ、学校現場と密接にコミュニケーションをとっていただいているとは思うんですけれども、今後もそれぞれの学校の事情に応じて、その設置のほうを前向きに取り組んでいただけるように、要望しておきたいと思います。  体育館のことは、先ほど朝田委員もおっしゃいましたので、本当に私も体育館には、できればつけていただきたいなということも思いますので、行く行くまた検討のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。  エアコンについては以上でございます。  続いて、ちょっと昨年も質問させていただいたんですが、工区剪定のこと、緑のことについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。  直近3期の工区剪定費用の総額と、また児童遊園の剪定費用について、お示しいただきたいと思います。  また、剪定の頻度についても、あわせてお示しください。 ○古谷公園緑地課長 直近3期の剪定の費用でございますが、工区剪定につきましては、平成28年度は3億6,537万4,800円、平成29年度は3億8,428万9,920円、平成30年度は4億1,215万7,160円でございます。児童遊園剪定につきましては、平成28年度は838万800円、平成29年度は850万3,920円、平成30年度は832万6,800円でございます。  続きまして、剪定の頻度でございますが、剪定につきましては、年1回実施しておりますが、全ての樹木を剪定するわけではなく、前年度に調査したところを実施しており、周辺からの見通しや隣接への影響などを配慮して、剪定する樹木を決定しているところでございます。 ○稲葉委員 毎年毎年、約3,000万円ぐらいずつ費用が増加していっている年が続いているということで、昨年度と比べまして、その費用の増加の原因について、どのような見解をお持ちなのか、お示しください。 ○古谷公園緑地課長 増加の原因でございますが、労務単価の増加でありますとか、管理面積の増加でございます。 ○稲葉委員 年々、新しい町等ができてきますので、これからも緑のほうはふえていくのかなというふうに思っております。厳しい財政状況というお話もありましたけれども、こういった費用がどんどんふえていくということについては、ちょっと一定、工夫が必要なのではないかなというふうに思います。  たしか、除草については、大体年2回ということだったというふうに思うんですけれども、雑草については、季節によって成長スピードが早くて、刈っても刈ってもすぐ生えてくるということでございまして、我々ぐらいの年代だと、道ばたに生えていても何とも思わないんですけれども、ご高齢の方、また、障害のある方や、けがをされている方にとっては、雨つゆとかでぬれておりますと、滑ったり、あるいは、つまずいたりする原因というふうになります。  昨年も申し上げたんですが、根っこがアスファルトを押し上げたりする根上げや、単なるひび割れ、道路のひび割れ等でできた亀裂からも、結構、雑草が生えてきているところをよく目にするわけです。個人的には、年に剪定が1回で、除草2回というのは、ちょっと足りないんじゃないかなというふうにも感じております。しかし、この回数をこれ以上ふやしていくということは、ちょっと予算の関係上、難しいのかなとも思うわけですね。  ただ、通学路とか、お買い物等でメーンに使われるような歩道というのは、やはり常に一定程度、きれいに保つ必要が、もちろん地域の協力が欠かせないということも含めてですが、きれいに保つ必要があるんじゃないかなというふうに考えております。その意味で、その都度の除草につきましては、地域の工事センターの方に、本当に大変お世話になっているというふうに思います。  そこでなんですが、公園緑地課から、地域の工事センターへの依頼について、年間何件ぐらいで、またどういった業務をされているのか、またその人員体制について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○古谷公園緑地課長 地域の工事センターへの依頼等々です。  公園緑地課から地域の工事センターへの依頼した業務対応件数でございますが、平成30年度は約1,300件でございます。その業務内容につきましては、剪定や除草、ボランティアの方々による除草や清掃後のごみの回収、簡易な施設の修繕などでございます。  また、地域の工事センターの人数でございますが、センターには現業職員数が35人在籍しており、そのうち、主に公園の業務を担当していただいている班は7人となっております。 ○稲葉委員 7人で、年間1,300件程度をこなしていただいているということで、これも大変な労力だなというふうに思います。私自身もいろいろお願いをさせていただいている立場なんですけれども、きっとお忙しいだろうなと思いつつ、地域の安全のために、いろいろご依頼をするんですが、いつも心苦しく思っているところでございます。できたらもうちょっと、人数もふやしていかれることも検討されてはどうかなというふうに思います。  また、除草については、先ほど申し上げたように、年間2回では、どうしても少な過ぎると思われる地域もございます。であれば、そもそも、そういったものが生えにくくしてしまえばよいというふうに考えるわけですが、こうした対策は、平成30年度では何か講じられたのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○古谷公園緑地課長 雑草の対策でございますが、平成30年度は人力や機械による除草作業以外には、対策はちょっと講じているところはありません。防草シートや除草剤などの散布による雑草対策などなどありますが、今のところ、どれも一長一短であることから、他市の状況をお聞きしながら、今後とも引き続き、情報収集に努めてまいりたいと思っています。
    ○稲葉委員 私も植木屋さんなど、専門家の方々にいろいろアイデアをお聞きしたり、情報収集にも努めているところなんですね。さまざまな、いろんな方法を教えていただいているんですが、そういった他市の事例等も参考にして、ちょっと対策にチャレンジをしていただきたいなというふうに考えております。  最後の質問ですが、昨年、街路樹の更新について、方針づくりをお願いしましたが、更新の考え方については、歩道の幅員確保などの交通安全上の視点、地域の実情、ニーズなどを勘案して検討していきたいというふうなご答弁をいただきました。この1年間でどのような検討をされてきたのかということを、お示しいただきたいと思います。 ○古谷公園緑地課長 樹木の検討でございますが、吹田市や豊中市などにおきましては、樹木調査や危険木の除去などの樹木の更新などについて、取り組みを始めたところでありますので、本市におきましても、他市を参考に、計画的な樹木の更新などが進めていけるよう、研究していきたいと考えております。 ○稲葉委員 中には、雑草も緑だとおっしゃる方もいらっしゃいますし、そのご意見自身は私もよく理解できますし、やはり茨木市の特徴であります、この緑の多い町並みというのは、私も好きなんですね。ただ、それは安心して暮らしていけるということが前提でありまして、別の会議でもお願い申し上げたんですけれども、緑というのは、見る分には非常にいいんですけれども、その近くで暮らす人間からすると、いろいろな負担があるということも、一方でまた事実でございます。ぜひそういったことも、地域のお声も伺いながら、例えば亀裂は、雑草が生えにくくなるように、アスファルトの補修材で埋めていただくとか、あるいは、樹木のますといいますか、あそこら辺に、歩行の邪魔にならないようなグラウンドカバーになるような植物を植えていただくとか、さまざまな抑制策をぜひ積極的にご検討いただきたいなというふうに思いますし、そうすることによって、毎年3,000万円ずつふえる剪定費用の抑制にも、一定効果が期待できるんじゃないかなというふうに、要望させていただきます。  あと、農とみどり推進課長にもちょっと、笑われるかもしれませんけれども、ヤギを用いて、何かこう除草していくというところもあるみたいで、一定これは、いろいろ課題があるというふうにも、お伺いしました。かつて、茨木市でもチャレンジしたことがあるということだったんですが、こういったエコ的な方法もいろいろあるというふうに聞いておりますので、こういったことも検討していただければなというふうに思います。  それから、最後の樹木の更新の件なんですけれども、できれば樹木の更新には、なるべく常緑樹を植えていただきたいなと思います。落ち葉の問題も意外と深刻で、坂道の多い地域などでは、落ち葉が雨が降るとぬれて、結構、子どもさんたちが自転車でしゃーっと飛ばすもので、バタンとこけるところを私も何回も目撃をしているのですが、子どもさんでも十分危ないと思うんですけれども、あれが高齢者だったら、どうなるのかなというふうな思いで、ちょっと恐ろしいなというふうな思いがしています。あと、その大雨の後の落ち葉の掃除等も、高齢化が進む地域では、本当にお一人お一人、隣接するお宅が主に担当するわけですが、非常に負担が重くて、そういった日常の危険や地域の負担、事情等も、今後の街路樹の更新の際には、ぜひともご考慮をいただけるようお願いして、要望させていただきたいと思います。  この質問は以上でございます。  最後に、いのち・愛・ゆめセンターの相談事業について、お伺いをさせていただきたいと思います。  直近3年間の相談件数の推移をまずお示しいただきたいと思います。  また、主な相談内容や、その相談がふえた理由がございましたら、お示しをいただきたいと思います。 ○松山人権・男女共生課長 いのち・愛・ゆめセンターの相談事業についてでございます。  まず、直近3年間の相談件数の推移でございますけれども、いのち・愛・ゆめセンター3館の合計で、平成28年度が1,102件、平成29年度が1,112件、平成30年度は1,649件でございます。また、主な相談内容といたしましては、福祉、健康等に関すること、また、災害等の影響もございまして、住まいに関することが多くなっております。  また、相談がふえた理由についてでございますが、平成30年6月の大阪北部地震の発生に伴いまして、各いのち・愛・ゆめセンターが避難所となり、避難者からのさまざまな相談があったこと、及び地震、それに続く豪雨や台風等の災害の発生により、住居の改修、転居等のほか、生活上のさまざまな相談を継続して対応したことが、増加した要因でございます。また、最後まで避難所として残ったことで、地域の身近な相談窓口での認知度が高まったことがあると考えております。 ○稲葉委員 昨年は大きな災害がありまして、それも、相談件数がふえた要因の1つということでございました。また、避難所として残ったことで、地域の身近な相談窓口としての認知度が高まったということで、災害自体は非常に悲しむべきことなんですが、その中、この点に関しては1つの光だったのかなというふうに感じます。  また、昨年の災害時に、市内各所で、先ほど避難所というお話がありましたが、避難所が開設されましたが、主にどういったところが避難所として開設されたのか、お示しください。  また、発災後、一定期間が経過をして、避難所を集約していかれたというふうに、お伺いしておりますが、最後まで避難所として開設されたのは、どこになりますでしょうか。あわせて、その理由もお示しください。それから、その特色もあれば、お示しをいただきたいと思います。 ○松山人権・男女共生課長 避難所の関係もございますが、まとめてご答弁させていただきます。  6月の北部地震発生後には、市の指定避難所、75カ所を開設いたしました。なお、集約につきましては、避難所体制プロジェクトチームを設置いたしまして、被災者に寄り添うという観点に重きを置きながら、空調設備や和室が常備されているとともに、市の職員が常駐していることで、防犯上の安全面も十分確保されることから、いのち・愛・ゆめセンター及び男女共生センターローズWAMを最後まで開設しておりました。  また、いのち・愛・ゆめセンター及び男女共生センターローズWAMの特色としましては、相談員が常駐しておりまして、いのち・愛・ゆめセンターでは、自立支援に向けた幅広いネットワークを持つ相談総合業務を持っており、また、ローズWAMも相談窓口を設置していることから、市民の方々からの相談がいつでも対応できるということであると考えております。 ○稲葉委員 市の職員さんが常駐していらっしゃるということ、防犯面で安全が確保されているということ、また、冷暖房の備わっていることと、多様な部屋がある、あるいは相談機能、あるいは幅広いネットワークがあるということで、避難所として最後まで活用していただいたのかなというふうに受け取りました。  では、その相談のことなんですけれども、いわゆるその総合相談というのは、どのような相談なのでしょうかということと、ほかの相談との違いが、どういうふうに違うのか、また、社会福祉法が改正されて、地域福祉のあり方として、国が目指しておられる方向とは、どのようなものなのか、その中でそのいわゆる総合相談の位置づけというものは、どのようなものになっているのかということ、それから、継続的相談とは、どのような相談を指し示すものなのかをお示しください。 ○松山人権・男女共生課長 総合相談とは、どのような相談なのか、また、他の相談との違い、それから継続的相談は、どのようなものかということをご答弁させていただきます。  総合相談は、人権や生活上のさまざまな課題について、関係機関と連携しながら、相談者の立場に立ったきめ細やかな相談を行うということであります。また、長期的、継続的に相談者に寄り添っていく中で、課題が整理されていき、解決につながったり、新たな課題が発見され、その課題に合わせて支援の方策も変わっていくということが特徴であるというふうに考えております。 ○青木地域福祉課長 社会福祉法の改正により、国が目指す地域福祉の方向性でございます。  地域住民等が支え合い、1人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことができる地域共生社会の実現が、方向性として示されております。その中での総合相談でございますが、同様の考え方として、丸ごと相談、断らない相談との記載がございまして、年齢や性別、属性にかかわらず、地域のさまざまな相談を受けとめ、対応する必要性が示されているところでございます。 ○稲葉委員 総合相談については、丸ごと相談、断らない相談ということと、年齢や属性にかかわらず、地域のさまざまな相談を受けとめて対応していただくと、必要があるということでございました。  では、現在、茨木市内で、年齢や属性に関係なく、そういった包括的な総合相談を行っている窓口は、どちらになりますでしょうか。お示しください。 ○竹下相談支援課長 健康福祉部におきましては、相談支援課のほうで生活困窮、障害、高齢、認知症など、福祉のさまざまな相談対応を行っております。  また、市内14エリアにコミュニティソーシャルワーカーを各配置しておりまして、その他につきましては、市民生活相談課、また、いのち・愛・ゆめセンターも1つの窓口となっております。 ○稲葉委員 高齢化が進んできて、地域包括ケアを地域で実現していくために、国が目指す地域福祉というものの流れの中で、総合相談のノウハウを、こうして長年培ってきたこのいのち・愛・ゆめセンターの役割というのは、私は結構大きいんじゃないかなというふうに考えております。今後のその茨木市の相談支援体制の中でも、こういったノウハウを蓄積したところが、大きな力になるというふうに思いますが、茨木市としての見解をお聞きしたいと思います。 ○上田市民文化部長 いのち・愛・ゆめセンターの役割に対する見解ということでございます。  いのち・愛・ゆめセンターにおきましては、これまで取り組んできました相談機能を活用しまして、引き続き、人権施策を推進する拠点、また、地域に身近な相談機関窓口として、関係機関等と連携をとりながら、相談支援などの役割を担ってまいりたいと考えております。 ○稲葉委員 最後、要望なんですけれども、ことしの7月19日に、厚生労働省から出されております、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会の中間取りまとめというのがあるんですけれども、その中には、断らない相談、生活支援と総合相談が一緒に行われている相談という文言が出てきます。こういったところが、まさに今現在、茨木市内でできているところは、このいのち・愛・ゆめセンターではないのかなというふうに私は考えております。  また、継続的な相談につきましては、単に、このずっと続いていく相談なんですが、それは主に、内容が重たい相談というだけではなくて、その相談をしていく中で、新たな課題が見つかっていったり、あるいは今までの課題が整理をされていったりする中で、支援のニーズ自体が変わっていったときに、本当にそれに伴走する形で、それに寄り添っていくことが、その相談の本来のあるべき姿であるなというふうに思います。  こういった相談者の生活そのものに寄り添って、息の長い相談支援を続けて、これまでも続けてこられた、いのち・愛・ゆめセンターのこの相談事業、総合相談というものは、国が目指す地域共生社会のあり方を、そのまま形にしているというふうに言えるというふうに思います。隣保館のあり方検討会の答申も出されております。それを形にすることで、この機能をさらに強化、充実させて、茨木市全体の相談支援体制の中で、このいのち・愛・ゆめセンターが、この国の目指す、指し示す地域福祉のあり方を実現していく牽引役というふうになれるような取り組みをぜひとも今後、進めていただきたいということを要望して、私からの質疑を終わりたいと思います。 ○青木委員長 休憩いたします。     (午後2時11分 休憩)     (午後2時20分 再開) ○青木委員長 再開いたします。  他に質疑はございませんか。 ○坂口委員 それでは、何点か質疑させていただきます。  決算ということでございますので、その決算特別委員会の趣旨に、できるだけ添った形で質疑をさせていただきたいというふうに思います。  まず初めに、今回、審査意見書もしっかり読ませていただきまして、また、代表監査委員初め伊藤先生、監査委員の皆様方にも、大変ご尽力いただきましたこと、改めて感謝申し上げます。  初めになんですけれども、大きな財政状況について、意見も書いていただいておりましたので、不納欠損についてだけ、確認、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。  以前にも、不納欠損額の推移について、お聞かせをいただきましたけれども、今回も不納欠損について、3年間の推移、総額、また内訳につきましては、時効完成によるもの、滞納処分の執行停止によるもの、それぞれの件数と税額について、お示しをいただきたいというふうに思います。 ○小塩収納課長 不納欠損の年度ごとの推移でございます。  不納欠損の総額といたしましては、平成28年度、2,434件、7,237万5,000円、平成29年度が1,401件、3,105万9,000円、平成30年度が1,124件、4,557万3,000円でございます。  その内訳でございますが、時効完成によるものとしましては、平成28年度は1,847件、4,684万2,000円、平成29年度が1,007件、1,771万2,000円、平成30年度が689件、2,685万9,000円でございます。  次に、執行停止によるものとしましては、平成28年度が587件、2,553万3,000円、平成29年度は394件、1,334万6,000円、平成30年度が435件、1,871万4,000円となっております。 ○坂口委員 3年間の推移について、お示しをいただきました。この不納欠損につきましてもそうなんですけれども、もう少し長いスパンで、この件数についても、金額についても、本当は見ていかなければならないのではないかというふうに思います。ただいま、ご答弁いただきました中身からしても、件数については下がっておりますけれども、金額については少し上がっているケースもあるということで、これは押しなべてということではなくて、特定の方なのではないかというふうに推察するんですけれども、この時代の背景、景気を背景として、この不納欠損の額も大きく変動していくのではないかというふうに思いますし、また、ご努力によって、この数も減らしていっていただいているというふうに思います。収入未済額も減少しているというふうにも思いますし、収入率も上昇しているということで、ご意見のほうをいただいておりますので、今後とも、積極的にこの収納対策に取り組んでいただきたいということだけ、申し上げておきたいというふうに思います。  それでは、後は順次、事業内容に従って、お聞かせをいただきたいと思います。  まず初めに、建設管理課のほうなんですけれども、自治会の街路灯LED化促進事業について、これまで、取り組んできていただいておりましたけれども、昨年度、平成30年度においてのそれまでのLED化の転換数の推移、そしてまた、転換割合について、お示しをいただければと思います。 ○西野建設管理課長 転換数につきまして、補助初年度であります平成27年度は305灯、平成28年度は417灯、平成29年度は56灯、平成30年度、32灯で、平成30年度末での自治会防犯灯1,316灯のうち、LED灯が980灯であり、LED化率は約74.5%でございます。 ○坂口委員 74.5%ということで、かなりの数が転換されていっているんではないかというふうに思います。自治会によっては、自治会長さんが1年交代でかわるところもありまして、このLED化の促進事業についても、なかなか徹底がされていなかった、ご存じでなかった方もありますし、また、市のほうで予算もどのように使っていくのかということも議論をさせていただきましたけれども、一定の推移をもって、74.5%でほぼほぼ完成に近づいてきたのではないかというふうにも感じております。  次に行きます。  次に、市営の駐車場の管理運営事業について、引き続き、建設管理課のほうにお伺いをさせていただきたいと思います。  今回、事業報告のほうでは、自動車を含めて数字が示されておりましたけれども、ここでは、バイク、自転車の利用台数の推移について、まず、お示しをいただきたいというふうに思います。  続きまして、定期契約者数の推移についても、お示しをいただきたいと思います。 ○西野建設管理課長 過去3年間の利用台数を、平成28年度から平成29年度、平成30年度と、車種別に順にお示しします。  原付が56万1,064台、53万8,596台、51万2,391台。バイクが16万7,344台、17万2,481台、17万9,477台。自転車が633万5,103台、632万6,827台、637万5,270台です。原付は微減、バイクは微増、自転車は、ほぼ横ばいの傾向です。  定期利用者数につきましては、日々施設ごとに変動があるため、数字でお示しすることができませんが、一部の乗降客数が少ない駅などを除いては、常に定期待ちが発生しており、特に人気が高い駐輪場では、数年待っていただいている状況が続いております。 ○坂口委員 定期契約者数は把握できていないということなんですけれども、特に、人気のあるのは駅周辺の駐車場、駐輪場ではないかというふうに、声も聞いているんですけれども、その待ち状況なんですけれども、例えば1年待てば、その契約ができるのか、それとも1年たっても契約が未契約のままいっているのかということだけ、確認させてください。 ○西野建設管理課長 特にやはり人気の高い駐輪場では、やはり数年待ってもらっている、2年ほど待ってもらっている方もおられます。 ○坂口委員 長期で待っておられる方もいらっしゃるということでございます。これは、この平成30年度に限ったことではないというふうに思いますし、また、待っておられるということでありますので、この状況がずっと続いているというふうに思います。自転車のこの利用台数についても、ほぼ横ばいであるということは、契約者の方も横ばいであり、待っておられる方も横ばいで、ずっと待ちの方がいらっしゃるということでありますので、ここの駐輪場、特に駅前の駐輪場については、対策が必要なのではないかというふうに思いますので、また検討いただきたいというふうに思います。それだけ言っておきたいと思います。  次に行きますけれども、送迎用のバスターミナル管理運営事業についても、建設管理課だというふうに思いますので、お答えいただきたいと思いますけれども、上穂東町、松ケ本町の企業、学校送迎用バスターミナル利用についてということで、この2カ所の利用総便数について、また、収益について、お示しをいただきたいと思います。 ○西野建設管理課長 平成30年度の各バスターミナルの利用総便数は、上穂東町バスターミナルが2万4,501便、松ケ本町バスターミナルについては、2万8,532便であります。各1便につき、大型バスが250円、マイクロバスが150円、普通自動車150円を利用分担金として徴収いたしており、収益としましては、上穂東町バスターミナルが545万9,900円、松ケ本町バスターミナルが655万4,750円であります。 ○坂口委員 利用台数、そしてまた収益について、お答えをいただきました。非常に多くの利用者、利用便数があるということでございますけれども、この2カ所以外で、JR茨木駅で、そうしたバス、マイクロバス、そういう待機されているということについては、どのように認識をされているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○西野建設管理課長 企業バス以外、バスターミナルを利用されていない他の企業バスが、周辺の道路で乗りおりされているということは、認識しております。 ○坂口委員 次に、阪急茨木市駅でも、送迎用のバス等があると思うんですけれども、阪急茨木市駅での利用については、利用料金というのは、本市ではいただいているのかどうか、確認させてください。 ○西野建設管理課長 阪急駅前については、利用料金はいただいておりません。 ○坂口委員 上穂東町と松ケ本町の2カ所のみから、この利用料金が本市に入っているということがわかりました。また、この需要についても、相当な需要が見込まれるのではないかというふうに思います。その課題解決のためには、スペースの確保ということなんですけれども、それができていないということは、場所がないということになろうかというふうに思いますけれども、その辺、新しい茨木市のまちづくりが今、進んできておりますので、その辺もしっかりと視野に入れた計画を、計画の中に盛り込んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  続きまして、危機管理課のほうに質問させていただきます。  自主防災会についてでございますけれども、平成30年度末における結成状況と、結成に要する条件について、あれば、お示しをいただきたいと思います。また今回、自主防災会への補助金、見させていただきましたけれども、自主防災会によっては、補助金の金額に差異が生じているというふうに思いますけれども、その理由について、お示しいただけますでしょうか。 ○吉田危機管理課長 自主防災会結成状況と結成に要する条件についてでございます。  平成31年3月末現在、30小学校区で結成されております。また、結成に要する条件につきましては、茨木市自主防災会組織の登録に関する要綱で定めており、原則、1小学校区に1組織、活動範囲は小学校区全体ということ以外は、特に大きな制限は設けておりません。  自主防災会間の補助金の差異についてでございます。  茨木市自主防災組織事業補助要綱におきまして、補助上限額を年間20万円としております。なお、自主防災組織の加入世帯数が1,000世帯未満の校区につきましては、その加入世帯数に応じた補助上限額を設けております。 ○坂口委員 30小学校区で結成されているということと、補助金の差異についてという、1,000世帯未満ということで、ご答弁がありましたけれども、現在、30小学校区ということで、少し32小学校区のうちで30で頭打ちというか、ほぼほぼ達成をされて、あと2小学校区についても結成を促すご努力もしていただいているというふうに思いますけれども、この1,000世帯未満という数字ですけれども、各小学校区における自主防災会への加入数は、相当な数に上がっているというふうに思うんですけれども、その数は、自治会に入っておられる数が、そのまま自主防災会のほうにスライドしているのかどうか、ちょっと確認は私もできていないんですけれども、小学校区からすれば、さらに相当な数が本来、それぞれの小学校区の自主防災会の数の中ではあろうかというふうに思うんですけれども、今、1,000世帯未満のところということでもありましたけれども、その金額について、私が申し上げたいのは、小学校区は非常に世帯数も多いということで、今後は、自治会単位で、もう少し規模が少ない単位ででも結成が見込まれるのではないかと、また、必要なのではないかというふうに考えているんですけれども、今後、補助金等は別として、小学校区から各自治会での自主防災会、準ずるかもわかりませんけれども、そうした組織の結成について、どのように考えておられるか、見込んでおられるかだけ、ご見解があれば、示していただきたいと思います。 ○吉田危機管理課長 単位自治会での結成状況につきましては、全て把握するというところは難しいところもございます。ただ、単位自治会自主防災組織を結成していただくことにつきましては、地域の防災意識、防災対策の強化を図られることも十分期待できるということでございますので、その点につきましては、今後、検討してまいりたいと思います。 ○坂口委員 防災士への補助ということも、自治会を通して、また、そうした推進もなされているのではないかというふうに思います。今、自主防災会単位で、小学校単位で動いているというのは、防災訓練とか、そういう折には、そういう形で動きますけれども、去年の地震の際に、やはり一番機能しやすいというのは、自治会単位ではないかというふうに感じていますので、自治会の皆さん方も、自治会単位で動いていくということについての必要性というのも感じておられると思いますので、その辺について、要望に、声に、また耳を傾けていただきたいというふうに思いますので、予算は別として、提案をしておきたいというふうに思います。  続きまして、通学路の見守り用カメラについて、危機管理課のほうに、これもお聞かせいただきたいと思いますけれども、これも、先ほどのLEDと関係しますけれども、設置数及び防犯カメラ設置補助の実績と警察の照会件数について、自治会単位でそれぞれ取り組んでおられると思いますけれども、お示しいただきたいと思います。 ○吉田危機管理課長 通学路見守り用カメラ設置及び防犯カメラ設置補助の実績と警察の照会件数についてでございます。  まず、通学路見守り用カメラ設置につきましては、平成28年度に5年間のリース契約を行い、320台設置いたしました。  次に、防犯カメラ設置補助につきましては、平成28年度は10自治会、18台。平成29年度は6自治会、13台。平成30年度は12自治会、14台でございます。また、警察の照会件数につきましては、平成28年度は179件、平成29年度は500件、平成30年度は512件となっております。  なお、平成28年度は、カメラ設置後の10月からの件数となっておりますので、平成29年度と平成30年度と比較しますと、数字的には少ない件数になっております。 ○坂口委員 それでは、次に行かせていただきます。  次は、地域福祉課のほうですけれども、まず初めに、戦傷病者・戦没者等遺族援護事業ということで載っておりましたけれども、戦没者の遺族の方からも、人数がかなり少なくなってきているんだということで、大阪府のほうのそうした催し、行事にも、ことしは参加しなかったというふうにお聞きしているんですけれども、この取り組みについて、本市の事業内容について、それと遺族会の加入数の推移について、お示しいただきたいと思います。 ○青木地域福祉課長 戦傷病者・戦没者等遺族援護事業についてでございます。  事業の内容につきましては、戦没者の遺族及び戦傷病者の妻に対する特別給付金の交付事務、それから、戦没者追悼式の開催、茨木市遺族会への補助、また同会の事務局を担っております。  それから、遺族会の数の推移でございます。過去3カ年で申し上げます。平成28年度は601人、平成29年度は578人、平成30年度は533人となっております。 ○坂口委員 年々、その数もやっぱり少なくなってくるのは、もう当然でございますけれども、しっかりとやっぱりそうした戦争の記憶といいますか、そうしたものを次の世代に受け継いでいくということが、大切であろうかというふうに思います。  ことし、広島の平和記念資料館、原爆資料館もリニューアルされまして、子どもたちに、そうした戦争の記憶、またその悲惨さを伝えていくという取り組みになってきていますけれども、この戦没者追悼式についても、その取組内容がどのように変化していくのか、どのように子どもたちに受け継がれていくのか、また、茨木市民の皆さん方に、茨木市の取り組みをどのようにメッセージを発していくかということが、大事なのではないかと私は感じているんですけれども、その取り組みの変化について、昨年の取り組み、変化があればご紹介してください。 ○青木地域福祉課長 戦没者追悼式の昨年度の内容でございます。これまでと違って、茨木市の少年少女合唱団にお越しいただいて、最後、合唱していただくというような形にいたしました。これに伴いまして、少ないですけれども、子どもたちに、戦没者への慰霊の考え方が少しでも広がったのかなと考えております。また、開催日を平日から土曜日に変更いたしました。子どもたちの参加は多くはなかったんですが、今後もこの土曜日、日曜日という形で進めていけたらと考えております。 ○坂口委員 その変化が大きいか、小さいか、ちょっと私は判断できないんですけれども、しっかりとメッセージを伝えていくということが、大事ではないかというふうに思います。合唱団に参加していただいて、また平日から土曜日ということで取り組みを少し変化していただいているということでございますけれども、魂の継承をしっかりとやっていただきたいということだけ、申し添えたいと思います。  それでは、もう次に行かせていただきます。  次に、相談支援について、何点かお聞かせいただきたいと思います。  生活困窮者自立支援事業についてでありますけれども、相当数の方が相談に行かれているんではないかというふうに思います。また、この取り組みについては、本市だけではなくて、私も、隣の箕面市の方を相談にお連れしたこともあるんですけれども、本市における相談件数、相談人数、そしてまた具体的な取り組みについて、お示しをいただきたいと思います。 ○竹下相談支援課長 生活困窮者自立支援事業の相談状況について、お答えさせていただきます。  新規相談、相談延べ件数、過去3年ということで、お答えします。  新規件数につきましては、平成28年度542件、平成29年度404件、平成30年度459件でございます。相談延べ件数につきましては、平成28年度3,851件、平成29年度3,082件、平成30年度2,943件となっております。
     事業内容としては、生活困窮、障害、高齢、認知症など、生活にさまざまな課題を抱える方の自立への支援及び課題解消を目的に、総合相談支援となりまして、事業として自立相談支援事業、生活確保給付金の支給、家計改善支援、就労準備支援、就労訓練一時生活支援事業等ほか、子どもの貧困対策としての子どもの学習生活支援事業がございます。 ○坂口委員 ただいまお答えいただきましたけれども、相談件数、相談人数ということで、繰り返し、リピーターで相談に来られている方もあろうかと思いますし、また1回行く中で相談内容もふえていくんではないかというふうにも想像してるんですけれども、この取り組みが1年ですぐに結果が出るということもなかなか見込まれにくいということで、経年にわたって、相談されている方も非常に多いんではないかというふうに思いますけれども、ちょっとヒアリングでは、お聞きしてなかったんですけれども、この相談体制ですね、相談を受ける側の体制としては、この人数に対して、現状で1人当たり、普通一般的にケースワーカーさんであれば、70人とか言われていますけれども、その辺は1人当たり何人とかというのはわかりますでしょうか。 ○竹下相談支援課長 生活困窮者自立支援事業では、1人当たりの対応人数の決まりというものがありませんので、現在各専門の相談員が持つ件数というのは、各一人によって差があります。新しく入った職員もおりますし、経験年数の長い者もおります。そういう状況に合わせて、件数の配分を変えながら、スキルが上がれば、また件数を持たせるという形で、できるだけ各相談員の持ち件数が平準化するような形で対応しております。 ○坂口委員 非常に変則的な取り組みで、1人が何人ということもなかなか難しいんやろうなというふうに感じております。  また、個人情報のこともありますので、相談窓口なんですけれども、非常に通路で相談されている、また、部屋でも相談をしていただいているかと思うんですけれども、専用の部屋がやっぱり私は必要ではないかというふうに、感じているんですけれども、ここは要望だけにしておきたいと思います。  もう1点ですけれども、子どもの貧困対策ということで、先ほどご答弁ありましたので、この学習生活支援事業ということでございますけれども、どのような取り組みをされているのか、また、成果はどのようになっているのかを、お示しいただけますでしょうか。 ○竹下相談支援課長 学習生活支援事業の過去3年間の推移について、お答えさせていただきます。  登録人数につきましては、平成28年度56人、平成29年度72人、平成30年度75人となっておりまして、利用延べ回数が平成28年度1,961回、平成29年度2,389回、平成30年度3,460回となっております。  事業の効果としましては、子どもさんが通うことで、落ちついて学習に取り組めるようになったこと、また、高校に向けた進学を目指すというふうな気持ちの変化、また親御さんへの支援も行っておりますので、さまざまな制度利用の活用、そういう情報提供により、子どもの将来に向けたことを考えていただけるというふうな効果が出ております。 ○坂口委員 高校への進学率も上昇しているということで、いただきました資料の中でも平成28年度は91%、平成29年度は92%、平成30年度は100%ということでございまして、将来に対して希望をもって取り組んでいこうという気持ちのあらわれであろうというふうに、私も思っておりますけれども、高校に入ってから中途退学という、そういう課題もあるんですけれども、中途退学者への対応というのは、この学習生活支援事業の取り組みの中で行っていただけるのかどうか、また、ほかに連携先があるのかどうか、お示しいただけますでしょうか。 ○竹下相談支援課長 国からの通知もありますところ、進学した子の中退防止への支援というところも出てきております。確かに、進学した後、中退してしまう、そういうことも起きております。  ただ、高校との連携なり、つながりが今のところ十分とは言えませんので、事後フォローについては、今後の検討と思っております。 ○坂口委員 高校の中途退学者についての課題は、ずっと言われていることでありますので、この連携ということについて、一般質問でもさせていただきましたけれども、本当に高校への進学率が100%ということで、私立の高校への授業料も無償化になっておりますので、高校への進学は経済的にはしやすい状況ではないかというふうに思いますけれども、中途退学者の数についても以前お聞きしましたけれども、その数について聞きませんけれども、対応のほうは、しっかりとやっぱりやっていく必要が、年々あるのではないかというふうに、私感じておりますので、連携のほう、またしていただきたいと、取っていただきたいということだけ、言っておきたいと思います。  次に、貧困対策の中のこども食堂について、お聞きをさせていただきたいというふうに思います。  こども食堂については、こども政策課のほうになるんでしょうか、まず、実施の箇所数について、利用者数、また費用、対象について、実施回数について、どのように行われているか。そしてまた、周知の方法につきまして。  もう1点は、市の補助内容の推移についてまで、お示しいただきたいと思います。 ○東井こども政策課長 こども食堂補助事業について、順次、ご答弁させていただきます。  直近3カ年の実施箇所数でございますが、平成28年度3月末で3団体6カ所、平成29年度3月末で6団体12カ所、平成30年度3月末で7団体15カ所でございます。  利用者の状況でございますが、小学生を中心に、中高生や乳幼児のお子様を連れた親子の方が参加をしているとお聞きしておりますが、平成28年度当初にお聞きしていた人数は、1回当たり30人から50人程度でしたが、現在は1回当たり30人から多くて80人来られているとお聞きしております。  費用につきましては、子どもにつきましては100円一律でございますが、大人につきましては200円もしくは300円でございます。  対象でございますが、市の運営補助の目的が、子どもの食事及び子どもが安心して過ごすことができる居場所の提供を促進し、もって子どもが抱える悩み、家庭環境等の問題を早期に発見し、必要な支援機関につなぐこととしておりますことから、貧困家庭の子どもを含む、全ての子どもと保護者と考えております。  実施回数でございますが、ほとんどのこども食堂が月1回の開催としておりますが、週1回が1団体、週2回が1団体実施しているという状況でございます。  周知方法でございますが、ホームページやリーフレットを作成いたしまして、関係団体や関係機関等へ周知しておりますのと、学校への周知も行い、必要な子どもをつなぐなどの取り組みを進めております。  運営費補助の推移でございます。平成29年度運営補助件数が3団体の10カ所、補助経費が13万3,854円。平成30年度補助件数が4団体11カ所、補助経費が45万6,000円見込みでございます。 ○坂口委員 この対象についてなんですけども、その補助の目的について、もう一度確認ですけれども、子どもの食事及び子どもが安心して過ごすことができる居場所の提供促進し、もって子どもが抱える悩み、家庭環境等の問題を早期に発見し、必要な支援機関につなぐということで、貧困家庭の子どもを含む、全ての子どもと保護者というふうに、今ご答弁あったかというふうに思います。こども食堂という形で、補助事業という形で進んでおりますけども、実際、こども食堂という名前で、この事業をやっておられる方は少ないんではないかというふうに思うんですけれども、実際、子どもだけで、このこども食堂に行くケースが多いのか、あるいは、先ほどご答弁にありました、子どもと保護者というふうに考えておりますということなんですけれども、保護者と一緒に行くケースが多いのかどうか、その辺どのように認識されているか、お答えいただけますでしょうか。 ○東井こども政策課長 こども食堂を運営されている団体さんとの連絡会議の中での把握でございますが、乳幼児を含めて親子で来られるケースは、地域によって違いますけれども、ほとんどないというようなことは聞いておりますが、やはり小学生、中高生、小学生が特に子ども同士で訪れるということが、多いというようなことをお聞きしております。 ○坂口委員 子ども同士ということの認識であるということやったかと思いますけれども、なかなか小さいお子さんは1人では行きづらいんではないかというふうに考えているんですけれども、今質問させていただいた趣旨は、本来、こども食堂というのは、子どもの貧困対策ということでスタートした事業であったかというふうに私は思ってるんですけれども、実際のところ、貧困のみで行くというケースは少なくて、先ほどありましたように、居場所の提供ということで利用されているケースのほうが多くなってきてるんではないかというふうに、私は感じてるんですけれども、当初の目的から、少し利用が拡大をされていて、私は思うのは、やっぱりそこに来られている方の家庭環境についてのサポートが必要なんではないかと。ただ食事を提供して、それで終わりではなくて、やっぱり学校のサポート、そしてまた家庭教育という面からのサポートが必要なのではないかというふうに感じてますので、そうした連携が、私は今後必要になってくるんではないかと。ただ、食べるものがないので、居場所がないので、場所を提供することでは、根本的な解決にはつながらないというふうに思いますので、根本的にその方がなぜ、このこども食堂に来ているのか、というとこら辺を行政のほうは見ていく必要があるんではないかというふうに思いますので、今後この点については、研究をしていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。  それでは、次はユースプラザ事業について聞かせてもらいます。ユースプラザ事業については、概要だけ、お示しいただきたいと思います。開催箇所、利用者数、延べ利用者数、社会体験ということでありますけれども、具体的にどのような社会体験を推進していただいているのか、内容をお聞かせいただきたいと思います。  また、利用者数、延べ利用者数、周知活動の具体についても、お示しいただけますでしょうか。 ○東井こども政策課長 ユースプラザ事業につきまして、順次、答弁させていただきます。  まず、開催箇所につきましては、平成30年7月から4カ所、令和元年7月からは1カ所新規開設いたしまして、現在5カ所で実施しております。  平成30年度の利用者数についてでございますが、ふれあい交流サロンが延べ4,054人。居場所につきましては、延べ481人。自学自習の場、延べ2,583人、相談が延べ511人でございます。実利用者数は把握しておりません。  社会体験の内容についてでございますが、実施内容につきましては、インターネットラジオの収録や地域のイベントへのブース出展、調理実習、こども食堂へのボランティア参加、パソコンでのプログラミング、卓球、サイクリングなどでございます。  平成30年度の体験者数につきましては、延べ974人でございます。  周知活動の具体についてでございますが、市の広報誌やホームページ、フェイスブック、ツイッター、アプリ「いばライフ」を活用するとともに、小中学校長会やCSWの定例会、SSWの定例会、主任児童委員の連絡会、小中学校区の青少年健全育成団体の会議、学習生活支援事業連絡会などで周知を行ったほか、市内の公立、私立の高等学校14校、茨木支援学校、児童養護施設を訪問いたしまして、周知を行ってまいりました。そのほかにも、それぞれのユースプラザの事業受託者がセーフティーネット会議に参加したり、中学校へ訪問し、個別に周知を行っているところでございます。 ○坂口委員 続きまして、子ども・若者自立サポート事業について、お聞きします。事業内容、開催場所、対象者、利用実績についてお示しいただきたいと思います。 ○東井こども政策課長 まず、子ども・若者自立サポート事業の事業内容についてでございます。  ひきこもりやニート、不登校等の状態にある子ども・若者が社会参加できるよう、子ども・若者自立支援センターを設置いたしまして、ひきこもり等の当事者、家族の相談支援を行っております。  また、市民税非課税世帯、生活保護世帯等のひきこもり等の子ども・若者及びその保護者には、センターを無料で利用できるよう利用券を交付してまいりました。  さらに、子ども・若者支援地域協議会を運営し、複雑、多様化する課題を抱えた子ども・若者を切れ目なく重層的に支援する体制の充実を図るものでございます。  子ども・若者自立支援センターくろすの設置場所につきましては、現受託者が片桐町に民家を借り上げて、現在実施しております。  くろすの利用対象者についてでございます。おおむね15歳から39歳までの子ども・若者とその保護者としております。  くろすの利用実績についてでございます。延べ件数で直近3カ年、平成28年度、平成29年度、平成30年度の順に、順次、答弁いたします。  保護者面談、254件、583件、840件。本人面談、285件、425件、803件。居場所利用、221件、63件、123件。訪問支援、33件、217件、317件。同行支援、1件、5件、5件。うち利用助成につきましては、364件、720件、1,115件でございます。 ○坂口委員 今ご答弁の中で、若者を切れ目なく重層的に支援する体制の充実を図るものというご答弁ありました。年齢つきましても、おおむね15歳から39歳までということでなっておりますけれども、今このひきこもりにつきましては、39歳以上、40歳以上の方も非常に、今社会的にも多くいらっしゃるということも話題になっておりますけれども、この事業の成功例が、また、そうしたこの年齢層の拡充にもつながっていくんではないかというふうに感じているんですけれども、その成功例というのか、その評価が非常に難しいんではないかというふうに思うんです。この事業については。1年でこれもう簡単に解決する問題ではないんですけれども、どのようにこの事業の評価をしているのかということを、お示しいただきたいというふうに思います。  それと、もう1点は、先ほどの利用実績について平成30年度が非常に人数がふえているんではないかというふうに思いますけれども、その辺の理由について分析されているようであれば、お答えいただきたいと思います。 ○東井こども政策課長 まず、評価の点についてでございますが、現在自立支援センターくろすを利用されている方につきましては、スモールステップ段階アップ率という率で判断基準をしております。15歳から39歳までの利用者が、外出困難で自室生活を送るひきこもりレベルから、週40時間程度の勤務時間の職につくレベルまでを10段階に区切りまして、来所当初と現在を比較いたしまして、段階が上がっているかどうかを判断しているものでございます。  推移につきましては、平成28年度が92%、平成29年度が93%、平成30年度が94%となっております。  また、相談等の利用者数の平成30年度の増についてでございますが、平成29年度までは従来、生活保護世帯や市民税非課税世帯の利用料を無料としておりましたが、平成30年度から就学援助費の所得制限を参考に、その拡充したことにより、増となっていると考えております。 ○坂口委員 まだまだこの子ども・若者自立サポート事業についても需要は大きいということがわかりました。しっかりと成果を残していただくように、お願いをしておきたいと思います。  それでは次に、もう1点は、こども医療費の助成について、お聞かせいただきたいと思います。  まず、小学生以下と中学3年生まで拡充をしていただいておりますので、小学生以下と中学生の平成30年度の対象者について、次に、助成金について、それと、請求件数、受診率について、お示しいただけますでしょうか。 ○東井こども政策課長 平成30年度のこども医療費の状況でございますが、対象者数でございます。小学校卒業までにつきましては、3万2,927人。中学生につきましては、5,624人。合計3万8,551人でございます。  助成金額につきましては、内訳は出ませんので、合計のみ答弁させていただきます。10億3,225万5,000円。請求件数につきましても、合計件数のみ答弁させていただきます。56万2,448件。受診率でございますが、小学校卒業までが129.1%、中学生が77.4%、合計で121.6%となっております。 ○坂口委員 今数字をお示しいただきました。助成金額についても、合計金額でお示しをいただきましたけれども、ほぼその対象者数に近い割合なんではないかというふうに思っているんですけれども、いただいたデータから推測しているんですけれども。この受診率につきましても、小学校卒業までの受診率と13歳、中学生の受診率についての差から判断をすると、年々受診率は下がっていくというふうに判断ができるんではないかと。特に小さいお子さんの受診率が非常に高いということが、ここで見て取れるんではないかというふうに思います。  けれども、中学生をお持ちの親御さんにとりましても、このこども医療費の助成ということは、非常に多くの父兄の方から要望が多いということも、前回も質問をさせていただきましたけれども、アンケート第1位がこのこども医療費の助成ではなかったかというふうにも思います。病気を抱えておられるお子様のご家庭を、しっかりとサポートするという意味で、この中学生からさらに高校3年生までの助成を要望というか、この数字から判断するとできるんではないかというふうに、今思うんですけれども、また研究をしていただきたいというふうに思います。受診率77.4%が高校生になるとさらに、低くはなるけれども、非常に価値のあるものではないかというふうに思いますので、研究をしていただきたいということだけ言っておきたいと思います。  それでは、続きまして、子育て支援課の担当になるかと思いますけれども、児童虐待の防止について、お聞かせをいただきたいと思います。  連日のように児童虐待についての報道がなされております。本当に胸が痛む思いでいっぱいですけれども、本市においても、本当に児童虐待についての事案が発生したことがあります。二度とそうした事案が起こらないような、事業防止策を講じていただきたいとの思いで質問させていただきますけれども、まず、児童虐待防止事業の事業内容について、それと、要保護児童対策協議会の開催内容、開催数についてお答えをいただけますでしょうか。 ○中井子育て支援課長 児童虐待防止事業の内容でございます。  生後4カ月までの乳児のいる家庭への訪問や、支援が必要な乳幼児を持つ家庭に対し、訪問による支援を行う。また、要保護児童対策地域協議会の運営を行い、児童虐待の予防、早期発見、迅速かつ適切な対応並びに支援を行い、重症化を防ぐとともに、児童虐待の防止を図る事業でございます。  要保護児童対策地域協議会の開催ですけれども、要保護児童対策地域協議会の中に、代表者会議、それから実務者会議、ケース会議をそれぞれに開催をしております。  まず、代表者会議は、要保護児童対策地域協議会を構成する各機関の代表者にお集まりをいただき、年1回開催をしております。会議には、吹田子ども家庭センター、茨木保健所、茨木警察署、民生委員・児童委員協議会、人権擁護委員会、社会福祉協議会、医師会、歯科医師会、子どもわいわいネットワーク茨木、市内の児童養護施設、私立保育園連盟、私立幼稚園連合会の代表の方々と市のこども育成部、健康福祉部、市民文化部、消防本部、教育委員会の関係課の課長が出席して開催をしております。  内容につきましては、本市の児童虐待の現状、吹田子ども家庭センターから国の動向を含めた報告、情報提供などが主な内容となっております。  次に、実務者会議につきましては、年3回開催をしておりまして、会議には吹田子ども家庭センター、茨木保健所、社会福祉協議会の担当者の方々、市からは関係機関の実務を担当する職員により会議を実施しております。  内容といたしましては、児童虐待の現状報告、これも本市にかかる部分になります。それから、研修に関すること。それから、毎年11月に取り組んでおります、児童虐待防止月間でのイベントキャンペーンに関すること、そのほか、国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についても、共有を図っているところでございます。  また、実務者会議の中に、新たに通告のあった児童の重症度や台帳管理の必要性、また、当面の支援方針などを協議する新規検討会議、それと現在、台帳管理をしている児童の支援状況や方針等の見直しを行う進行管理会議を設置しております。  新規検討会議については、毎月1回。進行管理会議については、要保護児童については年3回。半日開催の場合は4日。要支援児童については年1回。特定認定については、毎月開催される新規検討会議の中で検討をしております。 ○坂口委員 続きまして、こんにちは赤ちゃん訪問事業について、お聞かせをいただきたいというふうに思うんですけれども、訪問事業内容と訪問完了家庭数、パーセンテージについて、お示しいただきたいと思います。 ○浦子育て支援課参事 こんにちは赤ちゃん訪問事業は、生後4カ月までの赤ちゃんのいる家庭に、保育士または看護師が訪問し、養育状況を確認し、困っていることなどがないか確認します。また、相談があれば、保護者に寄り添いながら行い、必要に応じて養育支援訪問事業や保健師の訪問等につないだりしています。また、子育て情報を提供し、遊びに行けるところなどを案内しております。  過去3年間の対象者数、訪問完了数、訪問完了率の順に、ご答えさせていただきます。  平成28年度2,620人、2,456人、93.7%。平成29年度2,527人、2,343人、92.7%。平成30年度2,599人、2,455人、94.5%でございます。  なお、病院に入院中であるとか、既に保育所に入所しておられる方、海外居住等の理由で訪問できない方がおられますが、関係機関による現認、確認等で全数把握できております。 ○坂口委員 先ほどのご答弁ですけれども、吹田子ども家庭センターまた保健所ともしっかり連携していただいているということでございますけれども、全国的な課題として、子ども家庭センターとの連携も言われてますし、保健所の果たす役割も言われております。  本市におきましては、保健所との距離が私は少しあるんではないかというふうに感じています。また、吹田子ども家庭センターとの連携についても、もう少し密にやっていただきたいなというふうには希望してますので、その辺だけ、希望だけしておきたいと思います。  それと、こんにちは赤ちゃん訪問事業につきましても、現認が100%されているということでございますので、しっかりとこの辺も未然防止に努めていただきたいというふうに思いますので、引き続いてのご支援をお願いいたしたいと思います。  それでは次に、社会教育に関してなんですけれども、こども会のことについて、少しお尋ねをさせていただきたいと思います。現在、自治会の会員数の減少とともに、こども会の数も非常に減ってきているというふうにも、お伺いをしているんですけれども、本市における、こども会の結成数、どのように推移しているのかと。そしてまた、こども会がどのような取り組みをされているのか、こども会の加入率とともにお示しをいただきたいと思います。 ○松本社会教育振興課長 こども会の現状の推移について、平成28年度から平成30年度までの間のこども会数、加入率の順で申し上げます。平成28年度224、42.8%。平成29年度219、40.5%。平成30年度216、37.6%であり、加入率等については年々減少傾向にあります。  こども会の活動状況ということでございます。一定の地域に居住する子どもたちが遊びを中心とする異年齢の集団活動を通して、創造性や協調性、実践力などを身につけることを狙いとしており、その活動を指導、育成する大人たちの組織である、こども会育成会の援助のもとに、活動を展開しております。主に地域に根差した活動といたしましては、市内一斉清掃でありましたり、集団回収、また、こども会の独自の活動としましては、新入生歓迎会でありましたり、ソフトボール、キックベースボール等のスポーツ活動等に取り組まれているところが多いです。 ○坂口委員 加入率については、年々低下をしているということであります。任意の団体であるということでもあるんですけれども、支援策として、このこども会の支援策の取り組みとしては、何か取り組みがされているのか、事例があれば、ご紹介いただきたいと思います。 ○松本社会教育振興課長 加入率低下への支援策ということでございます。  本市独自の事業といたしまして、市内在住の18歳からおおむね75歳までの子ども好きの方を対象といたしまして、自治会の回覧や市のホームページ等を通じて募集をしております、こども会サポーター制度として登録をしておりまして、希望があるこども会のほうに、お手伝いをお願いしているところです。 ○坂口委員 豊中市などでは、もうこども会の数が非常に少ないということで、お聞きもしているんですけれども、こども会がもしなくなった場合、こども会にかわる、何かそうした支援が今後必要なのか、あるいは、それにかわるものができるのかどうか、その辺のご見解があれば、お聞きしたいんですけれども。 ○松本社会教育振興課長 加入率低下に伴うところで、こども会にかわるものをというような見解ということでございますが、子どもが少なくなり、団体として結成しづらいということでありましたり、子どもの興味の多様化、また、育成会の役員をしなければならないから、子どもを入会させないといったような理由から、年々加入率が低下してきているというところでは考えております。  ですので、こういった状況を踏まえまして、今の時代に則した、こども会活動というのが求められているというところでは、認識をしておるところでございます。 ○青木委員長 休憩いたします。     (午後3時28分 休憩)     (午後3時40分 再開) ○青木委員長 再開いたします。 ○坂口委員 それでは、続きまして、市営斎場について、お尋ねさせていただきたいと思います。  以前、市営斎場の第3告別式場の利用件数について、稼働率について、お尋ねをしました。より効率的な利用が望ましいのではないかということで、決算でも取り上げさせていただき、平成28年に改修もされたかというふうに思いますけれども、その後、この第3告別式場がどのように利用者数がふえたのか、また、利用料がどのように変化したのかということを確認をさせていただきたいというふうに思います。 ○平林市民課長 市立斎場の第3告別式場についてでございます。  平成28年度に改修しておりまして、改修前の平成27年度としまして、件数が52件、稼働率14.6%でございます。改修後の平成29年度としまして、件数が174件、49.0%でございます。平成30年度につきまして、件数が222件稼働率62.5%でございます。  使用料につきましてでございますけれども、改修前の平成27年度の第3告別式場の使用料としましては、699万9,200円の額でございますけれども、改修後の平成29年度につきましては、988万2,400円、平成30年度につきましては、1,248万8,400円の額になっております。改修後の利用件数、稼働率ともに増加傾向にございます。 ○坂口委員 効率的に使われているというご答弁でありました。また、近年は、少子高齢化に伴いまして、家族葬でお葬式をされる方も非常に多いかなというふうにも感じてるんですけれども、直葬でされる方もお聞きをするんですけれども、傾向だけお聞きしたいんですけど、直葬の数と率だけ、お示しいただけますでしょうか。3年分ぐらいで結構です。 ○平林市民課長 市営葬儀におきます内数としての直葬の率でございます。  市営葬儀に対しましての件数と率を順番に申し上げます。平成28年度市営葬儀866件、うち直葬134件、15.5%でございます。平成29年度907件、うち直葬154件、17.0%でございます。平成30年度件数が985件、うち直葬が153件、15.5%でございます。 ○坂口委員 直葬の数が想像していたより多いなというふうに印象を受けました。  2年前に静岡県島田市のほうに納骨堂を視察に行かせていただきましたけれども、まさにお墓も墓じまいというような方もたくさん今、たくさんかどうかわかりませんけれども、出てきておられますし、納骨堂を待っておられる方も、直葬でそのまま納骨という形で望んでおられる方もあるんではないかというふうに思いますので、これもまた研究していただきたいというふうに思います。  次に、昨年ですけれども、風疹が非常に流行いたしましたけれども、関東方面ですかね。当初、関東方面で非常に風疹が流行してきているということで、茨木市でも、その風疹の対応をしていただいたかというふうに思うんですけれども、茨木市の風疹の対策について確認をさせていただきたいと思います。全体のワクチン数も比較できれば、ありがたいので、示していただけますでしょうか。 ○浜本保健医療課参事 風疹ワクチンワクチン数の比較ということでございますが、子どもの定期接種として実施しております、MR第1期の摂種人数、接種率のほうは、MR第1期で2,528人、接種率101.1%、MR第2期で2,525人、接種率が93.2%となっております。
    ○坂口委員 本市の風疹の対応について、お願いします。 ○浜本保健医療課参事 平成30年度の風疹の流行を受けまして、感染予防に十分な免疫を有していない市民に対するMRワクチン、麻しん風疹混合ワクチンまたは風疹ワクチンの接種費用の対象者を拡充いたしております。平成31年1月21日以降に費用助成の対象者のほうを、妊娠を希望する女性の同居人と、妊娠している女性の同居人を対象者に拡充いたしております。 ○坂口委員 実際、大阪府内、茨木市内で風疹患者はどれぐらいあったのか、教えていただけますか。 ○浜本保健医療課参事 集計の関係で、年単位ではございますが、大阪府内で風疹患者の累積報告数は平成30年度で123人となっております。府内の統計となっておりまして、報告は保健所のほうにすることになっておりますが、市町村ごとの報告集計はされておられないということで、本市の累積報告数については把握しておりません。 ○坂口委員 本市はわからないということだったんですけれども、本当に早い対応を茨木市ではしていただいたのではないかというふうに思うんですけれども、一刻を争う対応が必要であると、大阪府での数も、それほど多くはないなみたいなことで、その手だてがおくれてしまうことがないようにお願いをしたいというふうに思うんですけども、その際の財源についてなんですけども、財源だけ確認させていただいてもいいでしょうか。 ○浜本保健医療課参事 今回の拡充の分の財源のほうは、全額、市の負担ということになっております。 ○坂口委員 市の全額負担ということで、突発的なこういう予算、財源措置が必要なこともあろうかというふうに思いますので、そこでお聞きさせていただいたんですけれども、市の負担ということで、最初は当初、国の動向を見ながらということで、私たちも要望してたんですけども、国の動向を見ながらということやったんですが、箕面市なんかでも、いち早く市のほうで助成をされたということでありますので、こういう突発的なときには、いち早く補助していただきたいというふうに思いますので、これも要望しておきたいというふうに思います。  あとちょっとあったんですけども、時間も押してきてますので、これぐらいにさせていただきますけれども、最後に、今回決算ということで、朝からずっと質問もされてきましたけれども、この決算の中に、やはり福岡市政の成果というものがあらわれているんではないかと私は思います。当初予算については、やっぱり議員も関心を持って、どのような市政運営がされていくのかということで関心を持って見ていくわけですけれども、この決算を見まして、福岡市政になって、どこがどのように変わってきたのかということをしっかりとアピールができるような決算であってほしいなというふうに思って勉強もさせていただきました。まだまだ読み方が浅くて、十二分には理解もしておりませんけれども、この3年間の総括として、福岡市政の施政方針等の成果がこの決算に、どのように反映をされているのかということについて、どのような感想、印象を持っておられるのかということだけ最後にお尋ねをさせていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○福岡市長 決算の感想ということですけども、やはり税収増という景気のよさ、あるいは異次元金融緩和といったところに支えられての税収増というのがある中で、やはり市民サービスの充実という点から、やはり支出のほうがふえているという点で、経常収支の比率のほうが、私、3年を通してずっと悪くなってきたという状況があります。今後、消費税の増税等、また、世界情勢等も含めて景気の変動によって、また、市税の収入が大きく変動してくるだろうという中で、非常にやはり難しい財政のかじ取りというのが必要なんだろうというふうに思っております。  そうした中でも、何とか市民サービスを充実させていくことができたということもありますし、これからの、次なる茨木に向けての先ほど来、批判も浴びておりますけども、財源の確保もしながらといったところでは、大きな花火は上げていないものの、着実な歩みは遂げたというふうに私自身は理解をしております。 ○坂口委員 歴代の市長が、行政から市長になるっていう、そうした茨木市の歴史的な背景から、民間から、また議員から市長になられて、本当に市民の期待も大きいと私は思うんです。  その中で、本当にその組織のトップがかわって、財源については世の中の動向がありますけれども、組織のトップがかわって、中身がどのように変わっていこうとしているのかということを、ここにおられる市の職員の皆さん方が、同じ方向を向いてるのかということが私は非常に大切なことではないかというふうに思います。ですので、例えばの話ですけども、市長と皆さん方の考え方が異なる場合もあるかもわかりません。また、反対のそういった方向を向く場合もあるかもわかりません。だけども、市民の皆さん方は、我々にどのようなことを期待しているのかということをしっかりと見定めた上で、市長の市政にどれだけの貢献ができるのかということを私はしていただきたいなというふうに思っております。感想ですけど、私のね。  今後とも、しっかりと健全財政を保ちながら市民のサービスの向上に努めていただきたいというふうに思いました。感想で終わらせていただきます。 ○青木委員長 他に質疑はございませんか。 ○上田光夫委員 それでは、私のほうからは大きく3つの点につきまして、順次、質疑をしていきます。  決算審査ですので、執行された事業の評価といいますか、課として事業の課題をどう受けとめておられるのかというあたりを中心に質疑を進めれたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  まず、大きな1点目は、中央図書館の時間制限の無料フリーWi-Fiについて質問をいたします。  今回の決算で、この中央図書館のフリーWi-Fiについての執行状況とその決算額、フリーWi-Fiの環境に関する決算額をお示しください。 ○吉田中央図書館長 Wi-Fi環境に関する決算額についてですが、図書館のWi-Fi環境は、平成27年度の図書館システム更新時に、図書館所蔵資料では、調べきれない事項への情報提供を目的として整備したものであり、その費用につきましては、図書館システムの保守委託料とリース料に含まれております。図書館システムに係る平成30年度の決算額は、保守委託料として1,275万8,472円、リース料として4,690万2,240円となっており、Wi-Fi環境に関する部分は大きなものではありません。 ○上田光夫委員 今回平成27年のシステム更新時にWi-Fi環境を入れていただいたということで、私も余り気づかなくて申しわけなかったんですが、最近気づいて2時間だけフリーWi-Fiをしに行って、アプリのダウンロードとか無料でできるから利用させてもらってます。  この点について、この事業について過去3年の利用実績を続けてお聞かせください。 ○吉田中央図書館長 Wi-Fiの利用実績ですが、平成28年度2,586件、平成29年度2,926件、平成30年度2,874件となっております。平成30年度につきましては、6月に発生しました大阪北部地震の影響で休館したため、前年度より減少しております。 ○上田光夫委員 平成28年度が2,586件、平成29年度が2,926件、平成30年度が2,874件ということで、若干、震災の影響で下がったということでした。ちょっと比率に直してみたんですけど、平成28年度から平成29年度までは13%ほどふえて、震災で下がったときは、1.8%下がったという感じなので、多分環境的には、今後Wi-Fiの利用者というのはふえていくんだろうなというふうに考えております。  それでは、この点について、これまで平成27年度から取り組んでこられて、現時点での評価、どう捉えているか、お聞かせください。 ○吉田中央図書館長 現時点の評価といたしましては、利用者の皆様に一定浸透してきており、おおむねご満足いただいていると考えております。  しかし、図書館システムの回線を使用しているため、接続人数がふえると速度が遅くなるという課題を認識しております。 ○上田光夫委員 利用人数がふえたらスピードが落ちてくるというところも課題にあるということで認識されておられるようで、また、利用者というのはおおむね満足されているというふうに捉えさせてもらいました。  この点にかかわって、広げていきたいんですけれども、今回の決算対象事業の中で、市が実施している他のWi-Fi環境の提供している事業があるかお示しください。 ○安田情報システム課長 市の施設で実施しているWi-Fi環境提供事業につきましては、中央図書館以外では、市民活動センターの指定管理者事業の中で、登録団体の方が会議室で利用できるようになっております。 ○上田光夫委員 市民活動センターの登録団体が利用できるとのことでした。  それでは、今回のこの決算の内容で市民協働推進課にかかわって、本決算のうちのフリーWi-Fiの設置費用等、事業実態等、利用状況について、ご説明ください。 ○小西市民協働推進課長 市民活動センターにおけるWi-Fi環境の整備についてでございます。市民活動センターの登録団体がスマートフォンやタブレットの講習会等を行う際に必要な設備であるため、平成31年3月に、2階の会議室に既存の通信回線を活用して環境を整えたものでございます。利用状況につきましては、まだ設置して間もないですので、今後、その実績を把握してまいりますが、現在のところ、ふぐあいの報告というのは受けておりません。  また、利用に当たりましては、市民活動センターに登録いただいている団体で、かつ会議室を利用になられる団体に限り、利用の申し出を受けて、利用者の方にIDやパスワードをお伝えしているとお聞きしております。  設置に要する費用につきましては、本課の予算で対応しておりまして、11万8,800円を支出しております。また、既存の通信回線を利用しており、定額の通信料の中で対応することになりますので、基本的にはこれに伴う費用の増加はございません。 ○上田光夫委員 Wi-Fi環境の提供は、本市では中央図書館と市民活動センターだということがわかりました。同時に、その予算につきましては、中央図書館システムと一緒ということですが、それほど大きいものではないということ。市民活動センターにおきましては、11万8,800円ぐらいかという答弁があったと思います。今後のことについては、決算特別委員会なので余り言えないのですが、情報インフラの整備は道路などの社会インフラの1つとして、非常に重要になってくる時代を迎えてくると思います。  今回の事業執行を評価していただきながら、来年の予算編成に向かっていただけたらと思います。特に、高速通信とかが、これから普及していく中で、さまざまな知というものを得られる機会というのが必要になってくるかと思います。公共として、安全を確保しながら、そのような環境というものがあればいいなというふうに感想を申し上げたいと思います。  続いて、歳入と歳出の確保というテーマで今回の決算の質問をしたいと思います。特に、13款使用料及び手数料の中の1項使用料のところと、16款財産収入のうち、1項財産運用収入及び2項財産売払収入、20款諸収入のうちの6項雑入あたりで、要するに、税収と国からの補助金以外。自前で工夫しながら歳入を確保したことというのをテーマでやりとりさせていただきたいと思うんですけれども、その収入の項目のあたりで、今回の決算時に工夫した点や今年度の新たな取り組みがあれば、ご説明ください。 ○西川財産活用課長 行政財産の目的外使用料、財産売払収入、広告事業による収入等、市有財産の有効活用による歳入確保に努めておりますが、平成30年度の新たな取り組みとしましては、広告事業で新たに広告掲載を募集しました広告媒体が2件ございます。 ○上田光夫委員 続いて、歳入の確保について、順次質問していきたいと思うんですけれども、13款の使用料及び手数料のうち、1項使用料、1目総務使用料から7目教育使用料、これは各課で使用料の歳入があがっているんですけれども、その中で、行政財産の目的外使用料というのが各課でいろいろと工夫されて上がってきているんですけれども、この行政財産の目的外使用料の中で、予算額より決算額が少ない目があるかどうか。予算額と決算額、そして、もし、決算額のほうが少ない目があれば、その原因をお示しください。 ○西川財産活用課長 行政財産の目的外使用料において、当初予算額より決算額が少ない目としましては、総務使用料と民生使用料があります。  まず、総務使用料につきましては、当初予算額が3,710万5,000円、決算額は3,606万3,000円です。その原因としましては、自動販売機の一部撤去等によるものです。  次に、民生使用料につきましては、当初予算額は635万8,000円、決算額は599万5,000円です。その原因としましては、沢良宜いのち・愛夢・ゆめセンターからの街かどデイハウスの退去等によるものであります。 ○上田光夫委員 一定、お答えをいただきました。総務使用料のほうで、大体11万円予算と決算で差があって減額して決算していると。民生使用料のほうで、大体36万円かな。40万円弱の決算減額が生じているということがわかりました。  続けて、特に今、お示しした項目の中で、16款の財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入については、196万9,000円の減額補正がされております。その理由について、お示しください。 ○西川財産活用課長 財産貸付収入における減額補正の理由としましては、民間保育所増築工事に伴う社会福祉法人への普通財産貸付における貸付期間の変更によるものであります。 ○上田光夫委員 るる説明をいただきました。私がお伺いしたかったことは、基本的にはヒアリングの中で初めて知ったんですけれども、基本的には、歳入の予算は多目に計上せずに、少な目に計上すると。確かにそうです。多目に歳入計上して予算をとったけれども、歳入が減ってしまったら予算執行がどうなるねんとなるから、歳入は基本的に少な目にある程度見積もっているということをお伺いしまして、今回、予算額より決算額が減少した項目が何個かあったんですが、この点につきまして、想定内の予算減額か、想定外の予算減額か、ご説明ください。 ○西川財産活用課長 行政財産の目的外使用料、財産貸付収入につきましては、前年度実績等により、年間の収入を見込み、予算計上しておりますが、今回の事例につきましては、年度途中での事情変更によるものでありまして、予測ができませんでした。 ○上田光夫委員 必ず予算額が同程度になるというわけでもないと思うので、一定の減少額というのは生じると思うんですが、そのあたりは予算編成の中で一定、リスクも想定しながら計上されているんだろうなと。今回、ご答弁に予測できないという答弁をいただきましたが、それはそれなりに大幅な予算編成に影響するような、そんな減額もないのかなというふうに私は見ていて思いましたので、そのあたりも含めてご注視いただけたら。予想できないことも多分あると思うんですが、注視いただけたらと思います。  次に、特に財産収入のところに移りたいと思います。歳入の財産収入の項目で、特に、16款財産収入のうち、2項財産売払収入、1目不動産売払収入について、どのような方針で不動産を処分したのか、お聞かせください。 ○西川財産活用課長 不動産売却処分についてでありますが、今後、有効活用の見込みのない未利用財産につきまして、そのニーズ等を踏まえまして、売却処分を検討しております。 ○上田光夫委員 有効活用が見込めない未利用不動産について、ニーズを踏まえながら、検討していただいているということがわかりました。  今回、この項目に上がっている不動産処分が12件決算がありましたが、この12件についての処分先を決定する方法は、どういう方法なのか、全て同一の方法なのか、お聞かせください。 ○西川財産活用課長 平成30年度における不動産の売却処分についてですが、主なものとしましては、元里道敷きや道路残地等で、隣接地所有者や市の公共事業協力者への代替地等として、随意契約により、売却処分したものであり、そのほか、遺贈物件を一般競争入札にて売却処分したものがあります。 ○上田光夫委員 市が所有しております、その不動産の処分につきましては、代表質問のときにも、もしかしたら言えたかもしれないですけれども、市の有効な収入になるという考え方と同時に、逆に言うと、売ってしまったらそれまでということもあるので、行政課題を解決するための土地利用というのも、もう一方で考えないといけない可能性があるということで、不動産処分というのは、大事な点ではございますが、そのあたり、全体を視野に入れながら、そういう考えを持っております。  続いて、さっきは不動産の処分について聞いたんですが、次は、市有財産の貸付等について、順次お伺いいたします。16款1項1目の財産貸付収入における、市有財産の貸し付けについて、特に質問いたします。そもそも本市が市有財産を貸し付けする方針はあるか、お聞かせください。そして、市有財産の貸し付けには、さまざまなケース、対応があると思いますが、特に、行政財産における貸し付けの対応と普通財産における貸し付けの対応をお聞かせください。  続けて、3問目お聞きしますが、ヒアリングの中で、行政財産の目的外使用において、市有財産の有効活用については、制度変更があったと聞きました。この点について、具体的にお聞かせください。 ○西川財産活用課長 市有財産の貸付等の方針、対応、制度改正についてです。  まず、普通財産につきましては、今後の有効活用が見込めない未利用財産については、有償貸付等の有効活用を図っております。  次に、行政財産につきましては、目的外使用許可による有効活用を図っております。なお、目的外使用許可につきましては、地方自治法上、本来の用途等妨げない範囲での例外として認められている行政処分であり、使用許可の期間は原則1年以内としております。  また、平成18年の地方自治法の一部改正に伴い、行政財産につきましても、長期の有償貸付が可能となっております。 ○上田光夫委員 ご答弁をいただきました。有効活用を図っていただいているということで、普通財産につきましても行政財産につきましても、有効活用を図っていただいておりますということ。あと、目的外使用許可というのについては、本来の用途等を妨げない範囲で例外として認められている行政処分であるため、期間が1年以内ということで決められているということなんですけれども、平成18年はちょっと古いんですけれども、地方自治法の一部改正に伴い、行政財産についても長期の有償貸付が可能となったということで、ご答弁をいただきました。行政財産はたくさんあると思いますので、その行政財産を有効に活用していく際に、どういうような貸付対応があるかというのは、それは専門の皆さん、現場の方々が十分に検討されながら、いろいろな工夫をされて歳入確保に取り組んでおられると思うんですけれども、このあたり、本年の決算結果も受けて、またご検討いただけたらと思います。  特に、歳入確保の中で、ちょっとめくっていて目についたものとして、個別に目についたものとして、特に自動販売機設置による収入というのを確認しました。本市について、いろいろな施設とか、場所があったりするので、そういうことをされているんですけれども、この自動販売機設置による収入について、取組実態、公募と公募以外というのがあるそうなんですけれども、そのあたりのご説明をお願いします。 ○西川財産活用課長 自動販売機設置の実態としましては、公募にて設置している自動販売機のほか、各コミュニティセンターに設置する自動販売機とコミュニティセンター管理運営委員会等の運用支援する観点などから、公募の対象外としている自動販売機がございます。過去3年度による公募の実績としましては、設置台数、目的外使用料、それぞれ平成28年度が100台で3,382万800円、平成29年度が102台で3,538万9,500円、平成30年度が95台で3,468万300円となっております。  また、公募対象外の実績としましては、平成28年度が27台、うち目的外使用料を徴収しているのは6台、3万9,600円、平成29年度が27台、うち目的外使用料の徴収をしているのは6台、3万9,600円、平成30年度が26台で、うち目的外使用料を徴収しているのは5台、3万6,200円となっております。 ○上田光夫委員 少し細かいお答えをいただきましてありがとうございます。公募の実績としては、大体年間100台前後で3,400万円前後の収入をたたき出しているという形で進められているようなことがわかりました。  公募の対象外の自動販売機というのは、各コミュニティセンターとか、管理運営委員会、地域の施設、そこの歳入できちんと貢献していただいているということで設置している自動販売機もあるということがわかりました。自動販売機も有効な1つの歳入の手段なのかなというふうに捉えた次第です。  続いて、個別の歳入の項目で気になったのをお聞きしたいのは、広告宣伝費について、お聞かせいただきたいと思います。過去3年間における広告事業の効果額をお聞かせください。 ○西川財産活用課長 過去3年度における広告事業の効果額についてです。  まず、過去3年度の一般会計における広告料収入につきましては、平成28年度は880万3,100円、平成29年度は908万4,345円、平成30年度は736万8,035円となっております。  また、特別会計における広告料収入、広告入り物品の現物提供による経費節減効果等を含めた広告事業全体での効果額は、平成28年度は約1,130万円、平成29年度は約1,220万円、平成30年度は約1,300万円となっております。 ○上田光夫委員 続けて、ちょっと同じように数字を聞いてまことに申しわけないんですが、過去3年における新規広告事業について、お聞かせください。 ○西川財産活用課長 過去3年度のおける新規広告事業についてです。  過去3年度において、新たに広告掲載を募集した広告媒体数は平成28年度が0件、平成29年度が2件、空き家等対策啓発冊子と公共交通マップとなっております。平成30年度が2件となっており、図書館の壁面パネル及び新刊雑誌カバーステッカーと在宅療養ガイドブックとなっております。 ○上田光夫委員 一定のご答弁をいただきました。広告事業という形で歳入の確保で質問して、全体では1,000万円近くですか、広告料収入があったり、各課で個別のいろいろな媒体で取り組んでいただいているということです。今も議会でも投げかけがあったり、検討されているネーミングライツみたいなものとか、一定、公共が持っている資産でどういうふうに広告的なものの歳入を図っていくかということは大きな課題になっていくと思われますが、今回のこの広告事業における効果を高めるための工夫はどのようなことをされたのか。そして、この広告事業に対する評価として、どのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。 ○西川財産活用課長 まず、効果を高めるための広告事業において実施している工夫についてであります。広告代理店へのヒアリングや庁内各課との連携により、新たな広告媒体の掘り起こしに努めているほか、広告掲載に係る申し込みをより多くいただくため、市からのプッシュ型の情報発信として、あらかじめ、市ホームページ等からご登録いただいた事業者に広告の募集開始とあわせまして、当該広告媒体の概要、応募方法等について、Eメールでお知らせする広告情報メール配信サービスを実施しております。  次に、広告事業の評価についてですが、平成29年度、平成30年度と冊子の現物提供に係る新規広告事業を実施したことにより、広告事業全体での効果額は増加傾向にありますが、広告料収入による歳入額は平成30年度に減少に転じていることから、今後、市場ニーズを踏まえた事業展開に努めていく必要があると考えております。 ○上田光夫委員 広告料収入事業について、事業収入について、一定のご答弁をいただきました。今後、市場ニーズを踏まえた事業展開に努めていく必要があるということで、ご認識されているというふうに受けとめさせていただきました。歳入の確保については、以上といたします。  最後の3点目なんですけれども、災害費の補助金ブロック塀等の撤去事業補助金について、質問させていただきたいと思います。  まず、このブロック塀等撤去事業補助金の基本的な状況を説明いただきたいんですけれども、この補助制度についての相談件数と申請件数について、ご説明ください。1問ずつ行きましょうか。とりあえず、今回の補助制度についての相談件数と申請件数について説明ください。 ○西野建設管理課長 相談件数は894件、申請件数は296件でございます。 ○上田光夫委員 相談件数が894件、申請件数が296件とわかりました。  2点目は、今回の補助対象要件の1つで、道路等に面していることということで記載をされておりますが、この道路等に面しているというこの道路等についての定義をお聞かせください。 ○西野建設管理課長 道路等の定義につきましては、茨木市ブロック塀等撤去事業補助要綱に道路法(昭和27年法律第180号)及び建設基準法(昭和25年法律第201号)に基づく道路、茨木市法定外公共物管理条例(平成16年茨木市条例第23号)第2条第2号に掲げる認定外道路のうち、通行の機能を有するものその他の不特定多数の者が通行する道路並びに公園等をいうと定めております。 ○上田光夫委員 ご答弁いただきました。法律、道路法と建築基準法と市の公共物管理条例ですね。法定外公共物管理条例に基礎づけられる認定道路ということ。法律に基づく道路、その他、不特定多数の者が通行する道路並びに公園等ということでいただきました。そこでもうちょっと質問したいんですけれども、今回、説明いただいた道路等の要件について、今回、決算で示していただきました、執行した296件の全件数のうち、私有地のケースはあったかどうか。私有の土地のケースはあったのかどうか。もし、私有の土地があれば、その件数をお聞かせください。 ○西野建設管理課長 道路等の要件で、その他の不特定多数の者が通行する道路で、私有地のケースは2件ございました。駐車場やマンション敷地のように、特定の方のみ通行する敷地内道路や専用通路は補助対象外としております。 ○上田光夫委員 ここでちょっと整理をしたいんですけれども、今、お答えいただいた内容は、不特定多数の者が通行する道路で私有地のケースは2件あったと。私有地で不特定多数の人が通る道路。特定の方だけが通る、通行する敷地内道路は対象外、特定の方が通る敷地内道路は対象外、じゃあ、不特定多数の者が通る敷地内道路があった場合、それは対象になる可能性があるかどうか、お答えください。 ○西野建設管理課長 今、2件ございましたけども、不特定多数の通行という形でありますが、敷地内ということの通路につきましては、今申しましたように、対象外としております。 ○上田光夫委員 じゃあ、続けて質問します。  不特定多数の、今、敷地内道路は対象外とお答えいただきましたよね。それでいいですか。じゃあ、不特定多数の者が通行する通路、通路ね。道路じゃなくて、不特定多数の者が通行する通路ってどうでしょう。対象に当たると考えられますか、考えられませんか、お答えください。 ○西野建設管理課長 敷地内の管理用の中であれば、通路は対象外となっています。 ○上田光夫委員 敷地内と敷地、これ実際にいろんなケースがあって、窓口に来られて、この募集要綱を見て、いや、これどう考えても不特定多数が通るけど、これ震災費用で、今困ってるから申請したいんやということで来られて、いや、これ不特定多数と違うでって言われたり、これは民間の土地やからだめやって言われたり、いろんなケースがありました。でも、これ私有地でも2件はマルになっているんですね。私有地でマルになっている2件は、どういう基準で選んでるのかということを知りたくて、今回、いろいろやりとりさせてもらっているんですけど、不特定多数が通ると言えたら、それは該当するというわけではないわけですよね、結局。不特定多数は必要条件なわけですよね。十分条件としては敷地内じゃなくて、不特定多数の道路じゃなきゃあかんということですよね。不特定多数の通路やったらだめなんですね、どっちかいうと。  そしたら、ちなみにですけども、これもすごい言葉のやりとりで申しわけないんですけど、大阪市のブロック塀の撤去をする補助制度、大阪市の要件は、下記のいずれか該当するものと書いているんですね。建築基準法第42条に規定する道路、法律に基づく道路。2点目に、不特定多数の市民が通行する通路って書いてますねん。だから、この道路に限定する、道路って言っちゃい過ぎて、例えば実質的には通路でも、公として、公共の安全を害しているケースというのをこの募集要綱が十分に受けとめられているのかなという、何というのか、そういう現場からの、何となくこの募集要綱の内容に対して、いろいろな思いがあったので、今回、質問をしているところです。  これについて、もう1個だけ、前向きな話をしたいと思うので、今回のこのブロック塀について、窓口に来られた方の相談の集計を、震災があってからばっと事務をされているから、どんな方が来られて相談したかというのをずっと集計されてない時期があったんで、あるときから集計をしてくださいねということで、集計をしていただきました。11月ぐらいにちょっとやりとりをさせてもらったときに、実際に何人、これまで申請あったんですかって聞いたら、ちょっと実態がわかりませんということやったんで、ほんならこれから、ちょっとどれぐらい申請があるか教えてくださいねということで、当時言わせてもらいました。なので、11月ぐらいからこの3月に締めるまで、本件についての相談件数と、その相談件数の内訳、中身ですね、どんな相談件数の中身に違いが、分類をご説明ください。 ○中田建設部長 ブロック撤去補助の相談件数なんですけども、11月から3月末までなんですけど、278件の相談がありました。そのうち対象外が38件、重複の相談者が69件、補助対象相談件数が171件です。 ○上田光夫委員 11月から3月まで278件窓口に来られて、重複というのは、聞いたら、その前にも1回窓口に来られてて、2回目来られた方が69件、その171件が補助対象の道路やった。対象外が38件あった。こんな感じで、11月から3月までの数字をお聞きできました。  じゃあ、これを見ると、11月から3月まで278件あるうちのこの重複の69件を抜いたら、大体209件、209件のうち対象者が171件で、対象外が38件なんですけど、とすると、209件のうち約80%が対象者、20%が対象じゃない方ということが、この期間だけではわかります。とすると、この6月から10月までは集計されてなかったんですけど、大体その重複者を抜いて、あと全体が894人ということで、相談窓口に来た方の人数がわかるので、6月から10月までの数字は、どれぐらい相談があったかって計算したら、大体皮算用ですけど、684人いたとなりますね。その684人いた人の割合、これも比例案分するだけなんですけど、80%と20%で仮に分けたら、仮にですよ、これ70%と30%かもしれないけど、仮に分けたら、大体6月から10月で547人の対象者がいる、この計算になるんですね。とすると、今回申請件数が296件なんですね。今、ざっとした計算だけすると、対象者が700件ぐらいになるんですね。ほんなら、相談者900人ぐらいのうちの700件ぐらいが対象者、そのうち申請者が300件、296件。400件ぐらいは、そしたら、窓口に来て相談はして、ああ、これ申請したら補助金もらえますよって紙を渡して、説明して、400人ぐらいはその後来てないと。400人なんか300人なんかは、わからないけど、それなりの一定数はいるだろうと想定が大体できました。  私は、被災されて、本来かからない持ち出しを、ブロック、ほかのもいろいろある中で、ちょっとでもこの災害復旧の執行率を上げてほしいなと。できることなら、100%こういう方々にあげてほしいなと。それも公正な手続でね。そういう視点で、何とかならないものかということで、まず入り口は道路等という、その募集要綱自体が制限的に働いてないかという論点を話をさせてもらいました。これについては、そうじゃない市もあるところはあるんですが、それ以前に、今回ヒアリングしてわかったのは、そもそも対象になっているところがすごい数が多いのに、申請しているところが、今で言うたら、ざっとやけど700件と300件、これを何とかしないと、今年度もこの予算をとってますよね、1,600万円。今年度ですね、このブロック塀の相談、補助事業をとっているんですね。だから、同じ二の舞にならないように、この必要とされている方々には、もう100%執行してあげれるぐらい、どういう工夫が必要なんかということも、窓口がお忙しいのも十分わかるんですけども、ご苦労されて、被災されて困られて、何とかほんまの幾らかの補助という形なんですが、貢献いただけるような、そういう事務執行をこの決算を機に再検討していただいて、対応いただけるようにお願いはできないですけど、そんな見解をこの決算を受けて持ちました。 ○青木委員長 他に質疑はございませんか。 ○岩本委員 今回、施策評価結果、令和元年(2019年)7月、茨木市が出された平成30年度末時点実施施策ということで、これをちょっと読み込みさせていただきまして、附箋を張ってあるのを全部やったらちょっと多いので、ちょっと厳選した形でさせていただきますので、ちょっと質疑がハード目になりますけども、ご容赦ください。  初めに、施策評価結果についての総括的な質疑をさせていただきます。
     令和元年(2019年)7月に提出された施策評価結果、平成30年度末時点実施施策に関連してですけども、この1点目として、施策評価の目的、評価方法、施策評価結果の活用について、どのようになっているのか、お示しください。お願いします。 ○岩崎政策企画課長 施策評価の目的でございます。こちらにつきましては、第5次茨木市総合計画に掲げております、施策別計画が適正に推進されているかどうかというのをはかるための、進行管理として実施しております。  評価の方法につきましては、施策は40施策ございまして、その下に取り組み131がございます。その取り組みごとに各主担当課を定めておりますので、主担当課が取り組みレベルで一旦評価いたします。その後に、施策主担当課がその各取組評価を取りまとめいたしまして、施策レベルで評価しているという状況になっております。  活用というところでございます。行政内部的なところでは、施策を推進するための事業立案、毎年やっておりますけども、その際に施策評価で明確となった課題を踏まえて、よりよい事業立案につなげているというような活用をしております。  また、市民に対しましては、ホームページ等で公表いたしております。そういったところで市の現状や取り組みをお知らせし、市民の皆様と共有するものというふうに考えております。 ○岩本委員 評価方法は、担当課が取り組みレベルの評価を行い、各施策の担当課が施策レベルの評価を行うとのことですが、評価を決める客観的妥当性はどのように担保されているのか。つまり、aからdの評価が本当に妥当なのかどうか、市民が納得、理解に耐え得るものになっているのかという問題意識を持っておりますが、その点、いかがでしょうか。 ○岩崎政策企画課長 評価の客観的妥当性というところでございます。  取組評価におきましては、できるだけ数値目標としての参考指標を設定するようにしまして、定量的に達成状況を判断できるように努めているところになります。ただし、取り組みによりましては、そういった数値目標を立てがたいものもございますので、定量的目標に加えまして、定性的にも一定判断しておりますので、一定の妥当性は確保しているものと捉えております。 ○岩本委員 その取り組み評価の中で、a、b、c、dと、4つの判定がなされているんですけども、おおむねaとbですけど、2つだけcがあるんですね。そのcのうちの1つですけども、6-4、きちんと分別で資源の循環をすすめるということで、再資源化の推進、目標として、家庭や事業所のごみが、きちんと分別されています。ごみの資源化率が上昇していますと掲げられておりますけども、この取り組みに対してcという評価がされていますけども、私自身、えらい厳しい判定やなと思いまして、そう申し上げますのも、ちょっと決算の資料を調べてましたら、これは平成30年、昨年10月12日に判決が言い渡されました、古紙等回収損害賠償請求事件で、これを長くは言いませんけども、環境事業課の職員が資源ごみのパトロールで回ってたときに、ある方がそこの集積所から資源物の古紙を持ち去ろうとして、それを持っていかんといてくださいということで制止したのを振り切って、タックルして、こかして、逃走されて、刑事事件にもなったんですけども、結局、不起訴になりましたけども、結局、その方が今度は茨木市に対して、仕事を邪魔されたということで茨木市を訴えて、その方は負けましたけども、体を張ってこういう形で資源ごみの回収というか、資源ごみの保全をされているということですけども、数値目標、目標数値の達成度だけではなく、実際の仕事の内容も加味して、そういう評価も加えていくべきであると考えますが、その点いかがでしょうか。 ○岩崎政策企画課長 おっしゃるとおり、今回のc評価になった取り組みにつきましては、数値目標として掲げている数値に届いていないというところから、c評価と担当課はしたものでございます。  ただ、必ずしも数値目標を達成しなかったからといって、c評価になるというものではございませんので、合理的な理由があれば、評価を下げる必要はございませんので、そういったところも勘案しながら評価するように、今後とも努めてまいりたいと思います。 ○岩本委員 評価の妥当性についてですが、平成29年度実施分について、外部の学識経験者からご意見をいただいていることを私も確認しました。それぞれの評価について、全ての項目に対し、妥当であるという意見が付されていました。やってきた施策評価に対する意見であり、その答えは尊重しなければならないと考えております。しかし、ビルドすることと同じく、実際にやっている事業そのものが本当に必要なのかどうかを、精査も含めてPDCAサイクルの中で事業の見直しもしっかりと検討されるよう、要望と意見を申し上げます。  続きまして、1-4、生活困窮者への支援を推進するということで、課題⑤で、「相談件数は増加傾向にありますが、相談員の人数が少なく、対象者の困りごとの整理やニーズ把握に時間がとられ充分な対応ができていないことから、目標プラン件数の達成には、相談員の増員が必要です」と示されています。  私が6月議会で取り上げました生活保護の孤独死の件、安否確認について、国レベルでも取り上げていただくよう要請いたしましたが、ある国会議員は、ケースワーカーの人員不足も問題であるとの指摘を受け、現在、大阪府下の自治体のケースワーカーの配置状況について調べているところであります。  本市においては、ケースワーカーの人数と1人当たりの生活保護受給世帯数については、平成29年度は29人で98世帯、平成30年度は28人で99人となっています。課題でケースワーカーの数が足りない、増員が必要との問題意識を持っていたにもかかわらず、増員どころか、逆にケースワーカーを減員させた根拠と理由について、聞かせてください。 ○下薗人事課長 ケースワーカーを減員した理由ということでございますが、職員の配置につきましては、全庁的に各所属長とのヒアリングのほうを実施をしておりまして、その各課の新規事業あるいは縮小、廃止事業等を把握した上で、適正な人員配置に努めているところでございます。 ○岩本委員 この1-4のところですけども、繰り返しになりますけども、相談員の人数が少なく、対象者の困りごとの整理やニーズ把握に時間がとられ十分な対応ができていないことから、目標プラン件数の達成には相談員の増員が必要ですという記述について、理事者は、どのように理解されたのか、お聞かせください。 ○青木委員長 休憩いたします。     (午後4時49分 休憩)     (午後4時51分 再開) ○青木委員長 再開いたします。 ○北川健康福祉部長 ただいまご質問いただきました1-4、生活困窮者への支援を推進する中の課題のところで、相談員の増員が必要ですということにつきましては、生活保護のケースワーカーではなくて、生活困窮者自立支援制度におけます相談員の数が充足していないので、ニーズに十分応えられていないということが課題であるということを記載したものでございます。 ○岩本委員 わかりました。ちょっとまだ勉強不足です。またこの問題は、今回にかかわらず、また別の機会に、まだ調べておりますので、質疑をさせていただきます。  続きまして、5-6、時代と市民の期待・要請に応え活力みなぎる都市づくりをすすめるという、北部地域のところですけども、「北部地域の拠点の施設の一つとなる安威川ダム周辺整備の事業化に向けた取り組みを進めるとともに、関係者と連携のうえ、自転車を切り口とした『いばきた』を体験できる機会の提供等の実施を通じて、北部地域の魅力発信を行いました」とあり、目標として、「北部地域が良好な住環境と観光資源を備えた魅力ある地域として整備され、多くの来訪者との交流が増え、活性化が図られます」とありますけども、北部地域における交流人口の数字を見ると、平成29年度が16万9,419人、平成30年度が15万5,895人と、前年比較で1万3,524人も減少していますが、その原因は何と分析されているのか、聞かせてください。 ○岡田北部整備推進課長 平成29年度から平成30年度の交流人口の減少についてでございます。  その内訳につきましては、見山の郷が8万4,099人、里山センターが1万2,839人、キリシタン遺物史料館が6,649人、忍頂寺スポーツ公園が3万4,837人、野外活動センターが1万7,471人で、15万5,895人となっておりますけれども、この減少の主なところにつきましては、見山の郷の来場者数が減少していることが、この減少の要因となっております。 ○岩本委員 北部地域の魅力発信の取り組みの成果、数字の上では上がっておりません。ダム湖を含めた北部地域の振興のための知恵と工夫が足りないと指摘するものですが、北部地域の魅力を盛り上げるために、これまでの取り組みを踏まえて、何が課題であると考えておられるのか、聞かせてください。 ○岡田北部整備推進課長 本市北部地域には、見山の郷を初めとして、さまざまな資源がございます。それぞれ多様な資源がございますけれども、個別の資源にもう一度振り返って磨きをかけて、それをきちんと市民や市外の皆様にお伝えすることが、まず第一義かなというふうに今は考えております。 ○岩本委員 今後、北部地域の人・モノ・環境をうまく生かすための仕掛けの方法、コンセプトなどを根本的に改め、これから整備されていく安威川ダムダム湖周辺整備を含め、地域経済の活性化、観光振興、近隣市町村や隣接する亀岡市などとも協力し、どのようにして北部エリアを盛り上げていくかという戦略を広域的に立てていかれるよう要望します。  次に、2-1、全ての子どもの育ちを支援する、課題②で、「児童虐待に対する関心の高まりから通告件数が増加し、迅速な調査及び対応に支障をきたしており、体制の強化が必要です」とありますが、初めに、児童虐待に対する通告件数と被虐待児童数の推移について、過去3カ年分を教えてください。お願いします。 ○中井子育て支援課長 通告件数及び被虐待児童数の推移について、平成28年度から順に、通告件数、被虐待児童数の順で申し上げます。  平成28年度、883件、406人、平成29年度、875件、438人、平成30年度、1,074件、600人でございます。 ○岩本委員 児童虐待の通告から対応の流れについて、具体的にどんなことが課題として挙げられたのか、示してください。 ○中井子育て支援課長 虐待の通告から対応の流れと課題というところでございます。  児童虐待にかかわる通告がありますと、児童に関する情報を集約するため、関係機関に情報照会を行い、原則48時間以内に当該児童の安全確認を行うこととなります。  保育所等の所属機関がある場合については、所属機関を通じて児童の現認等を行います。所属機関がない場合については、子育て支援課職員が家庭訪問等を行い、児童の現認を初め、保護者等に対する指導や育児支援等を行っております。  課題といたしましては、在籍のない児童の通告等が重なった場合に、限られた人員の中での対応ということになりますので、家庭訪問時に不在が続く場合などについては、当該児童の安全確認に時間を要する場合もあること、これらがあります。 ○岩本委員 子どもは社会で育てるものです。本当に痛ましい事件が連日報道されておりますけども、本当に児童虐待がなくなる日を願っております。  最後に、こんにちは赤ちゃん事業の目標値未達ですが、関係機関と連携し、対象乳幼児全てを現認できましたとのことですが、ほんまによく頑張って、全ての赤ちゃんに会われたと思います。赤ちゃん事業にかかわる関係各位に敬意を表する次第です。  施策評価結果をずっと読み込んでいて、文句ばっかり言うとったらあかんと。ええところも見なあかんと思いまして、触れさせていただきました。  以上で質疑を終わります。 ○青木委員長 他に質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○青木委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより挙手の方法をもって採決いたします。  認定第1号につきましては、認定すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。     (挙手する者あり) ○青木委員長 賛成者多数であります。  よって、認定第1号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。  なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。  これをもって、一般会計決算特別委員会を散会いたします。     (午後4時59分 散会)  以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。  令和元年9月20日           一般会計決算特別委員会           委員長  青  木  順  子...