茨木市議会 2019-09-12
令和元年総務常任委員会（ 9月12日）
秘書課長 田 村 鈴 代
秘書課参事 佐々木 健三郎
総務部副理事兼人事課長 下 薗 真一郎
総務部次長兼
法務コンプライアンス課長 中 村 康 弘
法務コンプライアンス課参事 石 川 裕 介
市民税課長 阿田木 美 穂
資産税課長 中 村 誠 二
収納課長 小 塩 憲 司
収納課参事 東 利 之
企画財政部長 秋 元 隆 二
政策企画課長 岩 崎 友 昭
財政課長 足 立 友 司
企画財政部次長兼
財産活用課長 西 川 裕 二
市民会館跡地活用推進課長 向 田 明 弘
契約検査課長 瀧 川 健 次
企画財政部次長兼
情報システム課長 安 田 実
まち魅力発信課長 肥 塚 暁 子
会計管理者兼室長 宮 野 正
監査委員事務局長 庄 田 哲 也
選挙管理委員会理事 杉 林 清
選挙管理委員会事務局参事 原 昇
公平委員会事務局長 石 原 亨
消防長 泉 頼 明
消防本部次長兼総務課長 上 辻 隆 明
消防本部副理事兼警備課長 野 島 誠 司
予防課長 石 川 薫
警防課長 成 瀨 浩 司
救急救助課長 中 村 仁
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作
総務課長 大 橋 健 太
議事課主査 駒 井 寿 代
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第４８号 茨木市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について
議案第４９号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条
例の整備等に関する条例の制定について
議案第６５号 令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）
第１条歳出の補正中 ２款総務費（１項
総務管理費 ２項徴税費） ９款
消防費 第１条歳入の補正全般 第２条継続費の補正中 ２款総務費 第
３条
繰越明許費の補正中 ９款消防費 第４条地方債
認定第 ２号 平成30年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について
（午前１０時００分 開会）
○桂委員長 ただいまから、
総務常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は６人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下、説明員の出席を求めております。本
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
本日は、
総務常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました諸議案につきまして、それぞれご審査をいただき、可決また認定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○桂委員長 資料請求の取り扱いについて、お諮りいたします。
稲葉委員から、議案第４８号の資料として、「
会計年度任用職員制度の創設に係る職の移行」についての資料請求を受けております。
お諮りいたします。
委員会として、本件の資料の提出を求めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
休憩いたします。
（午前１０時０１分 休憩）
（午前１０時０３分 再開）
○桂委員長 再開いたします。
これより議案の審査を行います。
議案第４８号「茨木市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」、議案第４９号「
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例等の整備に関する条例の制定について」以上、２件を一括して議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
森岡総務部長 議案第４８号及び議案第４９号につきまして、説明を申し上げます。
まず、議案第４８号は、
地方公務員法及び
地方自治法の改正により、一般職の
会計年度任用職員制度が創設されること伴い、本条例を制定するものです。
本条例は４つ章、３２の条文と附則で構成しております。
以下、条文に従いまして、ご説明申し上げます。
第１章は総則として、第１条では、本条例の趣旨を、第２条では、本条例における用語の定義を定めております。
第３条では、給与の種類として、
フルタイム会計年度任用職員は、給料及び地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、
期末手当等とし、
パートタイム会計年度任用職員は報酬及び期末手当とする旨を定めております。
第２章は、
フルタイム会計年度任用職員の給与について定めており、第４条では、給料表として正規職員の給料表を準用し、別表第１で定める職務の基準に従い、職務の級を決定する旨を、第５条では、規則で定める基準に従い号級を決定する旨を定めております。
第６条は、給料の支給日等を、第７条から第１８条までは、
地域手当等の手当のうち、正規職員の取り扱いに準じて支給するものを、それぞれ定めております。
第３章は、
パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償について定めており、第１９条では、報酬として
フルタイム会計年度任用職員の給料表上の額に
地域手当相当分を加味した額を基準として、勤務時間数に応じて決定し、給料表によらない職種の報酬額は、別表第２において定める旨を定めております。
第２０条から第２８条までは、時間
外割増報酬等について、正規職員の取り扱いに準じて支給するものをそれぞれ定めております。
第４章は雑則として、第２９条では、口座振替による給与の支払いを、第３０条では、給与から控除するものを、正規職員に準じて取り扱う旨を、第３１条では、
会計年度任用職員の給与の特例を、第３２条では、条例の施行について、必要な事項は規則で定める旨を定めております。
附則といたしまして、第１項では、この条例は令和２年４月１日から施行する旨を、第２項及び第３項では、経過措置について、第４項では、特例措置について定めております。
なお、参考資料といたしまして、「茨木市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例施行規則（案）」をご配付いたしております。
次に、議案第４９号は、
会計年度任用職員制度の創設など、
地方公務員法等の一部改正、成年被後見人又は被保佐人に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化、及び大阪府最低賃金の引き上げに伴い、関係条例の整備等を行うものでございます。
以下、条文に従って、ご説明申し上げます。
第１条は、茨木市
職員定数条例の一部改正といたしまして、
臨時的任用職員の定義を、臨時の職に関する場合において臨時的に任用される職員とするものであります。
第２条は、外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇に関する条例、第３条は、
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正といたしまして、それぞれの規定で引用している
地方公務員法の条項番号を改めるなどするものであります。
第４条は、茨木市職員の分限に関する条例の一部改正といたしまして、休職の効果を追加するほか、引用している
地方公務員法の条項番号を改めるものであります。
第５条は、茨木市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正といたしまして、
パートタイム会計年度任用職員に対する減給の効果を追加するものであります。
第６条は、茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正といたしまして、
非常勤職員を
会計年度任用職員に改めるものであります。
第７条は、茨木市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正といたしまして、対象となる職員から
会計年度任用職員を除く旨を定めるほか、部分休業をした職員の給与の取り扱いについて、定めるものであります。
第８条は、茨木市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正といたしまして、報告の対象となる職員を定めものであります。
第９条は、茨木市
非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正といたしまして、
会計年度任用職員制度に移行する
非常勤嘱託員に関する規定を削るものであります。
第１０条及び第１１条は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正といたしまして、第１０条では、引き上げ後の最低賃金に満たない職種の時間額を９７０円に改めるものであります。
第１１条では、成年被後見人等に該当したことによる失職に係る規定を削るほか、
臨時的任用職員の賃金を
会計年度任用職員の給与に改めるなどするものであります。
第１２条は、茨木市
職員退職手当条例の一部改正といたしまして、成年被後見人等に該当にしたことによる失職に係る規定を削るほか、職員以外の者として、
フルタイム会計年度任用職員が一定の要件を満たした場合に職員とみなして、この条例の規定を適用する旨を定めるものであります。
第１３条は、茨木市
職員旅費条例の一部改正といたしまして、
フルタイム会計年度任用職員に旅費を支給する旨を定めるものであります。
第１４条は、茨木市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正といたしまして、引用している児童福祉法の条項番号を改めるものであります。
第１５条は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正といたしまして、成年被後見人等に該当したことにより失職した者に係る規定を削るほか、
非常勤職員の給与を
会計年度任用職員の給与に改めるものであります。
第１６条は、茨木市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正といたしまして、消防団員の欠格条項から成年被後見人又は被保佐人を削るなどするものであります。
附則といたしまして、第１項では、この条例の施行期日を、第２項から第５項では、経過措置について定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
以上で、説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○桂委員長 説明は終わりました。
これより議案第４８号及び議案第４９号について、一括して質疑に入ります。
○稲葉委員 議案第４８号、議案第４９号について、質疑をさせていただきます。こちらについては、資料請求をさせていただいておりますが、現行と改正後の制度の違いというところ、非常にわかりやすく書いていただきまして、ありがとうございます。
さて、今回の条例としてご提案いただいたものについては、非常に前向きなものをご提案いただいているというふうに感謝をしております。その意味で、確認の質疑させていただきたいと思います。
まず、本制度についてですが、国会で衆参両院で附帯決議がつけられていると思いますけれども、今回の条例における、この附帯決議の取り扱いについてお聞かせください。できれば、附帯決議の内容も簡潔にお示しいただければ思います。
○下
薗人事課長 まず、国会での附帯決議の内容でございますが、１つ目は、再度の任用が可能である旨を明示すること。２つ目は、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とするということで、
会計年度任用職員につきましても、この考えに沿って取り扱うこと。３つ目は、臨時職員、
非常勤職員から
会計年度任用職員へ移行する際には、勤務条件の面において不利益が生じないようにというようなことで、附帯決議で示されております。
総務省の
マニュアルにおきましては、附帯決議の内容も明確に示されておりますので、
マニュアルに沿って制度を構築するということで、一定、反映されていることになるというふうに理解をしております。
○稲葉委員 本制度におきましては、茨木市としての独自の取り組みということがありましたら、内容について、お聞かせをいただきたいと思います。
また、細かい点になりますけれども、以下の点について、お示しをいただきたいと思います。
１つ目は、人事評価につきまして、１年の任期ということでございますけれども、なぜ人事評価が必要なのかということ。また、その人事評価の活用方法について、お示しください。
２つ目は、再度、任用時の本人への通知方法は、どのようなものになるのか、お示しください。
３つ目は、勤勉手当の支給についてですが、これの
法的位置づけと茨木市の方針について、お示しください。
４つ目は、制度移行によって、その休暇制度に変化が生じるかどうかについても、あわせてお示しいただきたいと思います。
○下
薗人事課長 まず、市独自の取り組みでございますが、
会計年度任用職員制度につきましては、基本的には総務省の
マニュアルに沿う形で検討しております。その中で、大きく２点について、市独自の考え方で制度構築をしております。
まず、１点目は、前歴換算でございます。法律の改正に基づく新たな任用制度でありますので、
会計年度任用職員としての前歴、また、新たな
臨時的任用職員としての前歴のほかは、基本的には換算しないということで、制度発足時は全員一律同じ条件での格付を基本としております。
ですが、３年以上勤続しているという方につきましては、新規の方よりも２号級上位に格付するということで、一定、前歴にも配慮させていただいております。
２点目でございますが、週２９時間勤務の
非常勤嘱託員から
会計年度任用職員に移行される方の月額報酬の取り扱いでございます。過去からの経過によりまして、月額報酬の中に一定、
期末手当相当分が含まれておりますので、それを控除した上で新たに期末手当を支給する必要がございました。
ただ、報酬月額が下がるというところで、一定、課題もございましたので、経過措置といたしまして、減額となる月額報酬の差額分について現給保障として支給をした上で、新たに支給することになる期末手当のほうから当該差額分を控除するという取り扱いをしております。
次に、人事評価についてですが、
地方公務員法上は
会計年度任用職員につきましても常勤職員と同様に人事評価の対象とされております。任期ごとに客観的な能力の実証を行った上で任用するということが求められております。
再度の任用を行う場合の客観的な能力実証に当たっては、前の任期における人事評価結果を判断要素の１つとして活用することを考えております。また、人事評価結果を人材育成のほうに活用するということも想定しております。
次に、本人への通知方法でございますが、現在、
臨時的任用職員等を再度任用する際には、本人宛に任用が年度末までで終わる旨を通知した上で本人の意向を踏まえて、次年度に任用する予定の職への配置を検討し、年度末に所属長を通じて本人に配置先などを内示して
任用決定通知を出しております。
また、次年度における任用の見込みがない場合には、任用満了の１カ月前までに本人にお伝えをしております。
会計年度任用職員制度に移行後も基本的には、これまでと同様の方法で通知することになると考えております。
次に、勤勉手当についてでございますが、改正後の
地方自治法上は、
パートタイムの
会計年度任用職員には報酬、期末手当及び費用弁償を支給することができるとされておりますので、勤勉手当は支給できないこととなります。
また、フルタイムの
会計年度任用職員には、給料及び旅費のほか、各種手当を支給することができるとされており、法律上は勤勉手当も支給できますが、総務省の
マニュアルでは支給しないことを基本とする旨が示されております。
これを受けて、市の条例上も勤勉手当の規定は設けないこととしております。
次に、休暇等についてでございますが、基本的には現行の休暇等の制度で移行する予定をしております。その中で、育児休業及び部分休業につきましては、茨木市職員の
育児休業等に関する条例を既に整備しておりますので、取得可能な条件として、任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が１年以上であること、週３日以上の勤務があることのほか、育児休業では、子が１歳６カ月に達する日までに任期満了とならないこと、部分休業の場合は、１日６時間１５分以上の勤務があることという条件を満たす場合には、それぞれ休業することは可能でございます。
また、現在、介護休暇及び介護時間につきましては、市で制度を設けておらず、子の看護休暇や
短期介護休暇などにつきましては、常勤的な臨時職員や
非常勤職員に限定して制度を設けております。総務省の
マニュアルで示される内容とは差異が生じておりますことから、その取り扱いについて、今後、検討は必要と考えております。
○稲葉委員 附帯決議の中身もしっかりと反映していただいているということで、ありがとうございます。
休暇制度につきましては、今、ご答弁にもありましたけれども、総務省の
マニュアルで、若干差異が生じておるということで、今後、検討が必要であると、お答えをいただきました。
一定条件のもと、育児休業や部分休業もとれるようになったということでございましたので、また、今後、職員の皆様が安心して働ける環境づくりを、このまま進めていくために、
夏期休暇日数等を含めて、また、しっかりと休暇制度の充実を図っていただきたいというふうに希望いたしますが、いかがでしょうか。
○下
薗人事課長 総務省の
マニュアルでは、
会計年度任用職員の休暇制度につきまして、国の
非常勤職員の休暇制度との権衡の観点を踏まえて整備するという旨が示されております。
マニュアルの内容や国の制度等も参考にしながら、今後、検討を進めてまいります。
○稲葉委員 ぜひとも、しっかりと進めていただければと思います。
以上でございます。
○桂委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより１件ずつ採決いたします。
まず、議案第４８号「茨木市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第４８号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第４９号「
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第４９号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○桂委員長 議案第６５号「令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」、第１条歳出の補正中、２款総務費（１項
総務管理費、２項徴税費）、９款消防費、第１条歳入の補正全般、第２条継続費の補正中、２款総務費、第３条
繰越明許費の補正中、９款消防費、第４条地方債を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○下
薗人事課長 議案第６５号、令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）につきまして、説明を申し上げます。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
予算書の１６ページをお開き願います。
２款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費は、
公務災害等見舞金の追加や
市民会館跡地暫定広場の整備に係る工事費でございます。
○
吉田危機管理課長 ３目防災対策費は、
災害用備蓄物資の購入に係る備品購入費の追加でございます。
○
肥塚まち魅力発信課長 ４目
まち魅力発信費につきましては、寄附金の収受に伴い、市制施行７０周年記念映画の
プロモーションに係る負担金を追加するものでございます。
○
小塩収納課長 次に、１８ページをお開きください。
２項徴税費、３目徴収費は、国税等の訂正により生じた市税の償還金等の追加でございます。
○
上辻消防総務課長 次に、３２ページをお開き願います。
９款１項消防費、３目
消防施設費は、土砂災害に備え、山間部の
現地対応拠点の整備に向けた設計委託料でございます。
○
足立財政課長 続きまして、歳入につきまして、説明を申し上げます。
１４ページをお願いいたします。
２
款地方譲与税につきましては、森林整備や木材利用等を図るために新設されました
森林環境譲与税でございます。
１５
款国庫支出金につきましては、総額で４，０６９万１，０００円の増額となっており、幼児教育・保育等の無償化に係る子ども・
子育て支援事業費補助金や未婚のひとり親に対する臨時・特別給付金に係る
母子家庭等対策総合支援事業費補助金、橋梁の補修、安全点検に係る
社会資本整備総合交付金等でございます。
１６款府支出金につきましては、
キャリア教育推進モデル事業の実施に係る委託金でございます。
１８款寄附金につきましては、市制施行７０周年記念映画の
プロモーション寄附金でございます。
２０款純繰越金につきましては、前年度からの純繰越金の追加でございます。
２２款市債につきましては、
市民会館跡地暫定広場や
山間部現地対応拠点整備、また、
小中学校トイレの洋式化及びプールの
フェンス設置事業等の財源として借り入れを行うものでございます。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 次に、４ページをお願いいたします。
第２表
継続費補正につきましては、追加といたしまして、
市民会館跡地エリア活用事業の総額及び年割額を設定するものでございます。
○
上辻消防総務課長 次に、５ページをお開き願います。
第３表
繰越明許費補正につきましては、９款１項消防費、
山間部現地対応拠点整備等事業につきましては、補正予算、決算後の事業着手となり、事業期間が翌年度にわたりますことから、
繰越明許費を設定するものでございます。
○
足立財政課長 最後に、６ページをお願いいたします。
第４
表地方債補正につきましては、先ほど、市債の箇所で申し上げました事業に係る起債額を追加することに伴い、限度額を５１億２，９１０万円とするものでございます。
以上で、説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○桂委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○稲葉委員 私からは、大きく２つ、災害関連と新しい自治体の財源確保について、お尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、災害協定からでございますが、ことしも大型の台風がたくさん上陸しておりまして、ニュース等で千葉の現状を見ますと、本当に現地の方、停電等で本当に、非常に大変だろうなという思いと、また、１日も早く復旧していただきたいなというふうに思います。
昨年の地震や台風の災害対応の検証をしていただいたと思いますけれども、今後、
有馬高槻断層帯の地震や南海トラフの地震等を想定したときに、この検証におきまして、新たに、どのような物資、あるいは、サービス等が必要だと思われたのか、お示しをいただきたいと思います。
○
吉田危機管理課長 昨年の地震、台風時を検証し、今後、必要となる物資、サービスについてでございます。災害時に必要となる物資等については、避難所等の環境改善に向け、要配慮者等に対する簡易ベッドや簡易パーテーションの整備やスマートフォン等の電源確保策としてインバーターを整備し、さらにカセットボンベ式発電機の整備などに取り組むなど、引き続き、地震等の検証を踏まえまして必要性の高いものから計画的に物資等の整備に努めてまいります。
○稲葉委員 簡易ベッド等、姿勢保持のグッズ等、要配慮者に対するグッズの用意は、私もお願いしていたところで、非常にありがたいなと思います。
また、電源確保、これ今、一番、千葉のほうでも問題になっておると思いますけれども、こちらのほう、しっかり進めていただければなと思います。
こうした物資の供給を初め、災害に備えて民間企業等との連携協定を結んでいる自治体も多くあると思います。
茨木市もホームページ等で確認をさせていただいておりますけれども、早くから多くの災害協定を進めてこられてるというふうに思いますが、現在、どのような災害協定をどこと締結しているか。それから、それが去年の災害において、どのように活用されたのかということをお示しいただきたいと思います。
○
吉田危機管理課長 まず、現在の災害協定の締結状況についてでございます。大阪北部地震発生時には、各１９分野で６１事業所等との災害協定を締結しており、災害発生以後につきましても、ヤマト運輸株式会社や学校法人追手門学院、一般社団法人大阪ＬＰガス協会三島支部などの事業所等と災害協定を締結しているところでございます。
続きまして、災害時援助協定の現況と今回の災害における稼働条件についてでございます。
大阪北部地震や台風２１号などにおける稼働状況につきましては、茨木市社会福祉協議会を初め近畿地方整備局、大阪土地家屋調査士会三島支部など、約１５の機関から災害ボランティアセンターの運営、小中学校ブロック塀等の応急危険度判定、家屋の被害状況を調査いただいたところでございます。
○稲葉委員 協定に基づいて、今回、約１５の機関から援助をいただいたというお答えでございました。
当然、災害、発災の規模にもよると思いますけれども、この中でも緊急放送に関する協定とか、情報発信等に関する協定、あるいは、災害対応型自動販売機に関する覚書きなど、大規模災害発災時には、大変重要になってくるというふうに思われる協定もありますので、これらの協定が実際に発災した場合に、有効に働くように、その協定の発動プロセスの整備や確認等を十分に行っていただきたいと思いますし、私も、この点には、大変注目をしていきたいというふうに思います。
協定関連なんですが、先日、常任委員会の視察で真備町の視察に行かせていただきました。そのときトレーラーハウスというものを初めて見させていただいて、ものにもよると思うんですが、あるメーカーのものですと、１台につき約１６人宿泊が可能であると。シャワー、トイレも完備しておるというものもあるということで、今回、仮設住宅を提供いただいたんですけれども、私自身は阪神大震災の被災者でございまして、あのときはもっとひどかったので、家屋の倒壊が非常に多くて、仮設住宅の数も足りずに、新たに設置するというところで、非常に時間も費用もかかったというふうな記憶がございます。
その点、このトレーラーハウスというものは、車で引っ張ってきて、移動して持ってきて、そのまま置くだけで設置可能ということで、ある程度、即、快適な住環境を提供できるというところ。また、要らなくなったら、そのまま移動すればよいという手軽さがありまして、２０１８年１０月には、水戸市が災害時の避難所などとして、トレーラーハウスを利用するための協定を締結しておられるということです。
前、述べましたように、大規模災害では家に帰れないというパターン、これは熊本の被災者にもお伺いしましたけど、自宅に戻れない、危なくてということで、仮設住宅等が新たに必要になった場合、こういった設置の時間を要するため、こういったトレーラーハウスの会社との協定も、今後、必要になってくるんじゃないかと、検討が必要になってくるんじゃないかなと考えるんですが、いかがでしょうか。
また、同様に、他市の協定事例を見てみますと、アウトドア用品メーカーと協定を結んでいる自治体が多くあります。恐らくは、この避難所のキャパが足りない場合であったり、また、救援活動の方々のためのものなのかなと、想定してのことなのかなというふうに想像するんですが、こうした、今あるもの以外の、新たな協定の必要性を市としては、どういうふうにお考えになっておられますでしょうか。
○
吉田危機管理課長 まず、トレーラーハウスメーカーとの協定についてでございます。トレーラーハウスについては、被災者の住宅を確保するための１つであると認識しております。
応急仮設住宅の設置は、災害救助法の適用により府知事が行い、市が協力することになっておりますので、本市の実情を踏まえ、府や関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
続きまして、アウトドア用品メーカーとの協定についてでございます。
アウトドア用品メーカーとの協定につきましては、テントなど、暫定的に居住環境を確保できることから、他市の協定内容を、今後研究してまいりたいと考えております。
○稲葉委員 冒頭、今後、必要となる物資、サービスについてもお答えいただきましたけれども、こうした協定もしっかりと、また、今後、検討していただきたいということ、繰り返しになりますけれども、協定が実効性のあるものになるよう、実際の発動プロセス等を、改めてしっかりと詰めておいていただきたいなというふうに思います。要望しておきます。
次に、茨木市防災気象情報ページについて、お伺いをいたします。
茨木市も、きのうもすごい雷と雨が降っておったんですけれども、私もそういう場合は、スマホのアプリ、ヤフーの防災アプリとか、そういうところからいろいろ情報を取得して、雨雲の情報とか、雨雲の状態とか、そういうことをチェックしておるんですが、それとあわせて、いつも必ず、この茨木市の防災気象情報ページを拝見しております。
ここには、川の水位や観測地点での雨量情報とか、河川カメラの映像とか、すごく役立つ情報があって、非常に有用なページだなというふうに思っています。
市民の皆さんにも、何かそういった大雨の災害等があった場合は、この防災気象情報を見てくださいねというふうにご案内をしております。
ただ、私は単なる肌感覚なんですけれども、このページは、その有用性に比べて、思ったほど、ちまたには浸透していないんじゃないかなというふうな気がしておりまして、ちょっともったいないなという気がしております。
お伺いしたいんですけど、このホームページの運用、これは年間どれくらいの費用がかかっておりますでしょうか。
○
吉田危機管理課長 ホームページに係る費用についてでございます。本年度、保守契約委託業務といたしまして６３万７，２００円で契約いたしております。
○稲葉委員 ６３万７，２００円で委託しておるということで、もうちょっとＰＲ等、市民の皆様に浸透するようにしていただきたいなというふうに思います。
そのページの内容についてなんですけれども、私、これ大概スマホで見ますもので、そのページのスマホ対応について、お伺いしたいと思います。
これ、スマホで開きますと、ちょっと私これ、画面を縮小して持ってきたので、あれなんですけど、トップページは、ちゃんとこういうふうにスマホできちっと一覧できるように、実はこれ、すごく小さいので、すごい見にくいんですけど、しっかりとおさまっているなという感じがいたします。
よく見る、雨量・水位観測情報なんですけど、それにいきますと、この端が切れてしまうんですね。どうも横にするとおさまるので、ひょっとしたら横の仕様なのかなと思いながら見ておったんですけれども、この場所を動かそうと思ったら、多分、指２本で動かさなきゃいけないとこですね。いろいろ使いづらいなというところがございます。
河川カメラとかも、きっちり、トップページはこういうふうにおさまるんですが、これだと河川カメラのタッチができないもんで、広げるんですけど、また、これがちょっと動きがすごい激しくて、すぐどっか飛んでいっちゃうので、非常にやりづらいと。
横にしたら、相変わらず、きちっとおさまるんですが、たまに機種によるのか、横を縦にすると、もう一回、こういう真ん中で切れてしまうとか、ちゃんと戻らないときがあるんです。戻るときもあるんですけど。戻らないときがあって、こうなってしまうと、もう一回、ページを読み込まなきゃいけないので、どうにもしようがなくなってしまうということがございまして、何が言いたいかといいますと、茨木市の主たる情報発信のツールというのは、インターネットが中心なのかなというふうに思います。
ただ、高齢者の方は、パソコン経由でネットを使用される方というのは決して多くないと思っておって、そこに情報をどうやって届けるかということが、茨木市としても長年の課題だなというふうに挙げられているというふうに思います。
ただ、昨今、高齢者の方の中でも、スマホには挑戦しようという方が、私のところの地域でも、大分ふえつつありまして、ゆえに前の委員会等でスマホの講座を充実させてくれというふうなお願いをしたわけですけれども、パソコンが使えなくても、スマホが使えれば、これ見れるわけなので、周知の度合いは充実するんじゃないかなというふうに思ってます。
というわけで、皆さんも、そうだと思いますけれども、大体年を重ねてきて、新しい機械とか、システムに挑戦しようと思うと、非常に勇気の要ることだし、本当に大変なことだと思うんですね。
そういった意味で、せっかくスマホを苦労して買って覚えて、じゃあ、茨木市の情報ページを見ようかなと思ったら、すごい見にくかったみたいなことになると、もう見るのやめようという気持ちになってしまうんじゃないかなと思うわけですね。
そういう意味で、茨木市のホームページは、しっかりとスマホ対応ができておりますので、ちょっとこの防災気象情報ページ、非常にいいページだと思うので、これもしっかりとスマホ対応をしていただけないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○
吉田危機管理課長 委員おっしゃるスマートフォンの視認性というところについてでございますが、スマートフォンでの見え方につきましては、課題等、一定整理させていただいた上、ユーザーの方にとりまして、より見やすいレイアウト等について、今後、検討してまいりたいと考えております。
○稲葉委員 先ほど申し上げたことと重複するんですが、気象情報ページの周知について、進んでないように思うというふうに申し上げましたが、ホームページ、茨木市のホームページのトップにも、緊急のお知らせというコーナーがちゃんとあって、あれは有事の際にも、緊急のお知らせをどんどん載せていただいているので、とっても有用だと思うんですね。
ただ、防災気象情報ページと重複するところもありますので、ぜひ、この防災気象情報ページの内容とＰＲをしっかりとしていただいて、有事の際には、まず、我々もそうですけれども、市民の皆さんが、このページを見にいくという流れを構築したほうが、情報伝達の方法としては、効率的じゃないかなというふうに考えるんですけど、いかがでしょうか。
また、防災無線についてですけれども、きのうのような豪雨時には、ほぼ現地で聞こえませんので、内容をホームページにも掲載していただいているというふうに思います。
ちょっと私は気づかなかったので申しわけなかったんですが、同様に、気象情報ページの上部のほうにも記載いただいているということでございましたが、ちょっと個人的には見えにくかったなというふうな気がします。そういう意味で、これの横の、このバナーというんでしょうか、ボタンというんですか、ここに１つ、防災無線の内容というところをつけていただけると見やすいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
あと、このボタンの並びも、多分理由があって、こういう並び方になっていると思うんですが、皆さんのアクセス数とか、どれを頻繁に見られているかによって、僕はあんまり洪水予報って、２番目にきてるんですけど、あんまり見ることがなくて、土砂災害警戒情報、雨雲の様子とか、いろいろ並びがあるんですが、僕は結構、公開カメラ画像とか、雨量・水位観測情報とかを中心的に見るもんで、もうちょっとこのアクセス数を分析していただいて、どういうページがよく見られているかというところを分析していただいて、そのボタンの並び方も調整いただけないかなと思います。
さっき言いましたけど、この河川カメラのやつが非常にタッチしにくいんですね。ですから、雨量・水位観測情報と、この河川カメラの情報って、情報の必要性からすると、一緒のような感じがするので、できたら雨量・水位観測情報ページのところに、例えば太田橋って押すと、そこにカメラのリンクとかも入っていれば、より確認しやすいかなと思うので、そういうことも、今後、検討いただけないかなというふうに思います。
そもそもなんですが、スマホの利用を想定した場合、このページをアプリ化できないかなと思ってて、「いばライフ」とか、いろいろアプリをつくっていただいていると思うんです。
「茨ごみプリ」とか、私、しょっちゅう見るんですけども、あんまり、「いばライフ」とかに組み込んでしまうと、ちょっとどこに、階層が深くなってしまって、どこに何があるのかわからなくなるので、やっぱりこういう特化したものは、１つの単独のアプリにしたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、そういったアプリ化もご検討いただけないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○
吉田危機管理課長 全ての情報をホームページの内容に集約できないのか等についてでございます。本市、防災気象情報につきましては、現在、本市ホームページトップ画面上にある、安全・安心、ピックアップ、ビックビジュアルの３カ所にリンクを張りまして、確認していただけることができるようになっております。
しかしながら、大阪北部地震の検証におきましても、災害情報の伝達については、大きな課題であることから、迅速な情報伝達が可能となる方法につきましては、関係各課と調整し、対応してまいりたいと考えております。
また、防災無線情報の掲載につきましても、先ほど申し上げましたスマートフォン同様、課題等を一定整理させていただいた上、ユーザーの方にとりまして、より見やすいレイアウト等を検討してまいります。
また、アプリにつきましては、現在、本市では、多様なニーズに対応可能なアプリの導入についての取り組みを進めておりますことから、今後、必要性を十分精査し、情報伝達の方法の１つとして検討してまいりたいと考えております。
○稲葉委員 ぜひ、見やすい、伝わりやすい、せっかくいい情報を発信していただいているので、伝わりやすさも、考えて、今後、検討していただきたいなというふうに思います。
次に行きますけれども、自主防災組織の運営育成、事業内容についてなんですが、茨木市では、防災士取得の費用助成をしていただいて、防災士の養成にも努めていただいていると思いますが、現在、茨木市には防災士は何人ほどいらっしゃいますでしょうか。そのうち、市の資格助成を受けられた方が何人いらっしゃいますでしょうか。
また、毎年、防災士部会を開いて研修等をやっていただいていると思いますが、これまでは、どんな方を対象に、どのような取り組みをしてこられたのかをお示しください。
○
吉田危機管理課長 本市に居住されます防災士の数についてでございます。令和元年８月末現在、２３０人でございます。そのうち、市が交付する防災士の資格取得に係る費用補助を受けた防災士の方は６６人でございます。
続きまして、防災士部会の構成員及び取り組みについてでございます。
市からの補助を受けた防災士を対象に、定期的な研修会等を実施し、防災士のスキルアップや地域での活動の仕方等について、議論ができる場を設けるなど、その育成に努めております。
○稲葉委員 ２３０人いらっしゃるうち、６６人の方が助成を受けておられたということで、その防災士部会等も助成を受けて資格を取得された防災士の方が対象であったということでございました。
ただ、お答えいただいたように、昨年の災害を経てから、その前からかわかりませんが、本当に大きなお金、５万数千円くらい、自分で取ると、すると思うんですけれども、自主的に取得された方も約１７０人ぐらいいらっしゃるということで、本当に防災に情熱を持つ方も、さらにふえてきているんじゃないかなというふうに思いますので、防災士部会、市の講習、そういった議論の場は、市の助成云々は抜きにして、そういった自主防災に協力的な方々にも積極的に部会に参加いただいたほうが、地域の防災力を高めていくという観点ではいいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○
吉田危機管理課長 育成対象の拡充というところでございますが、地域における防災力の向上や地域コミュニティの活性化につながると考えておりますので、市の補助の有無にかかわらず、地域とつながりを持った防災士の皆様が部会に加入できるよう、その仕組み等について、検討を進めてまいります。
○稲葉委員 部会の運営や、運営に係る人員とか、場所の問題等もあると思うんですけれども、地域防災力の向上とか、また、防災士同士のつながりを深めていくという観点から、行く行くは茨木市にお住まいの防災士の方全ての方を対象にしていただけるように、お願いできればなというふうに思います。
自主防災にかかわってなくても、自主防災って結構、地域的なつながりが非常に強いもんで、自治会とかに入っていけないという人たちも中にはいらっしゃいますので、そういった意味で、全員を対象にしていただけるような、そういった機会があれば、横と横とのつながりも深まっていくので、そういうところを、今後、ご検討いただいて、お取り計らいいただきたいというふうに要望しておきます。
次に、防災の啓発冊子についてなんですけれども、茨木市も非常に各種の防災ハザードマップ、いろいろ拝見いたしておりますけれども、そういった啓発資料を準備しておられると思いますけれども、その種類と配布状況について、お示しをいただきたいと思います。
また、昨年の災害を受けて、その改定の予定等があれば、あわせてお示しください。
○
吉田危機管理課長 各種の防災啓発冊子の配布方法並びに改訂の時期についてでございます。本市の地震防災マップにつきましては、平成２０年５月に発行、洪水・内水ハザードマップにつきましては平成２６年３月に発行し、全戸へ配布するとともに、市内転入者や市内事業所、関係機関等にも提供しております。
また、出前講座や地域での研修会などを活用し、広く市民の方々に配布し、周知にも努めております。
なお、防災ハンドブック、「いざ！の行動」、「いつもの備え」につきましては、広報誌や市ホームページに掲載するなど、広く周知、啓発に努めるとともに、市内転入者につきましても配布しております。
今後、府におきまして、安威川流域の浸水想定区域の見直しが検討されていることから、本市におきましても、洪水・内水ハザードマップの改訂版の作成を予定しているところでございます。
○稲葉委員 地震防災マップについては、平成２０年と洪水・内水ハザードマップについては、平成２６年、これ全戸に配布していただいているということでございました。
昨年、被災された方々と、いろいろお話する機会がありましたけれども、多くの方が、口をそろえておっしゃっておられたのが、まさかこの茨木市でねと、こんなことがあるとはというふうにおっしゃっておられました。
それほどに、今までそういった、大きな災害が起こらない、安全な地域だという認識があったと思うので、その分、昨年の災害ではショックを受けられた方も多かったんじゃないかなというふうに思います。
茨木市としても、早期に、こうした冊子をつくって啓発対策を講じておられたということは、まさに炯眼と言うべきことだというふうに思いますが、平成２０年、平成２６年というと、かなり前の話になると思いますので、平成２０年に、これは配られて、今、手元に何人の方が置いているかなというところがあると思います。
昨年、災害が起きまして、本当に市民の皆様の防災に対する意識も向上してるんじゃないかなというふうに思いますし、このタイミングで改訂すべきものは改訂して、もう一度、全戸にお配りできれば、多くの方が目を通して、また、手元に置いておくという意味では、防災力も高まっていくんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○
吉田危機管理課長 全戸配布についてでございます。全戸配布の有効性は非常に高いものと考えておりますので、財源等を十分勘案いたしまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
○稲葉委員 ほかにも、土砂災害時のハザードマップ、これ多分、ホームページに載せてるだけなのかなと思うんですが、余りこれを見たことあるという人も少なくて、ため池のハザードマップとか、こういうものもつくっていただいておりますので、ぜひそういう関連する地域にお配りすると多分、とても皆さん関心を持って見ていただけると思うので、ぜひ、この全戸配布等も含めてご検討、周知に、インターネットだけでなく、そういった周知に努めていただきたいというふうに思います。
次に、財源の確保についてなんですけれども、このハザードマップの全戸配布についても、財源がどうなるかというお話もありました。
今後の人口の減少と、さらなる高齢化によりまして、今、堅実と言われている茨木市の財政も、いつまでも安泰というわけにもいかなくなるときがいずれ来るんではないかなというふうに思います。やっぱり、新たな財源の確保については、さまざまな議員の方が、常に言及をされておるところでありますが、税収のみに頼るのではなく、自治体独自の取り組みによって、財源をどんどんふやしていくということも、今後、積極的に推進していかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
かつては、自治体がお金もうけの話をすると、非常にたたかれていた時代があったんですが、昨今、こういった社会状況にあっては、むしろ当然というか、市民の皆様も一定、ご理解をいただくことも可能だというふうに思います。
そこで、広告事業について、お伺いしたいんですけれども、今現在、市が発行されている紙媒体について、広告の募集の状況、現状はどのようになっているのかということをお示しいただきたいと思います。
また、それぞれの事業者が、どんな形で広告事業に参画しておられるのか、また、その対価の支払い形態、あるいは金額等についても、あわせてお示しいただきたいと思います。
○西川
財産活用課長 まず、紙媒体の広告募集の現状についてですが、平成３０年度に広告掲載の募集を行った紙媒体といたしましては、広報いばらき、子育てハンドブック情報編などの冊子類のほか、窓口封筒などの封筒類、職員給与明細書など、９つの広告媒体がございます。
次に、事業者の広告事業への参画の形、対価についてですが、まず広告の募集方法といたしましては、市が直接広告主を募集する直営方式と、市にかわって広告代理店が広告の募集を行う代理店方式がございます。
直営方式では、市と広告主が直接契約を締結し、代理店方式では、市は広告代理店と契約を行うこととなりますが、契約の相手方の選定は事業の特性を考慮した上で、公募による見積もり合わせやプロポーザル方式等により行っております。
広告掲載の対価については、広告料を納付いただくほか、広告入りの物品を無償で提供していただく場合がございます。
平成３０年度の効果額としましては、９つの紙媒体に限定しますと、広告料等の歳入額と現物提供による経費節減額を合わせ約７２３万円となっております。
なお、紙媒体でないものも含めた本市の広告事業全体では、約１，３００万円となっております。
○稲葉委員 紙媒体だと７２３万円、デジタルサイネージ等含めますと、約１，３００万円の収入があるということでございました。
次に、運用基準について、お尋ねをさせていただきます。広告の募集に当たりまして、広告の企画やその掲載料ですね。その募集、あるいは申し込みの方法、あるいはその選定方法については、誰がどのように決定されるのでしょうか。そのプロセスについて、お示しください。
あわせて、こうした広告事業に事業者が新たに参画したい場合ですね、その募集状況については事業者はどのように知り得て、どうやったら応募できるのか。また、今後こういった紙媒体等ですね、新たに募集する予定があるのかどうかをお示しいただきたいと思います。
○西川
財産活用課長 まず、広告に係る運用基準の決定プロセス等についてですが、広告媒体所管課において運用基準の原案を作成した後、関係職員で構成する広告事業運営委員会において、原案の内容の妥当性について検討を行います。
その後、委員の意見等を踏まえまして、必要な修正を行った上で、広告媒体所管課における起案、決裁をもって運用基準が策定されます。
なお、運用基準等の作成や修正においては、広告事業の総括担当であり、広告事業運営委員会の事務局である財産活用課において、適宜各課への助言等のサポートを行っております。
次に、広告掲載希望者の情報の入手方法についてですが、広告募集を開始した際には、応募方法を含めた詳細を市ホームぺージ等に掲載するほか、代理店方式の媒体については広告代理店による営業活動が行われます。
また、市からのプッシュ型の情報発信として、あらかじめ市ホームページ等からご登録いただいた事業者に公告を募集する媒体の概要、応募方法等についてＥメール等でお知らせする、広告情報メール配信サービスにより周知を行っております。
次に、今後の新たな募集の予定についてですが、今年度の新規案件といたしまして、広告入り冊子の現物提供による広告事業として、保健医療課において、子育て支援情報、健康啓発冊子の発行を予定しております。
○稲葉委員 先ほど挙げていただいた、広報いばらきの９月号ですと、広告のページが１ぺージだけだということで、なかなか私的には、つつましいなと、茨木市の気品を感じるところでございますが、こういった昨今、インターネットの印刷サービスも充実しておりまして、こういったカラー印刷の価格も大分安くなってきております。
私も助かっているわけですけれども、ちなみにこの広報いばらきのこのページだけで、広告料の収入というのは年間いかほどになるのか、お示しいただけますでしょうか。
○西川
財産活用課長 広報いばらきの広告掲載料についてです。広告代理店との契約額は、過去３年間で申しますと、平成２８年度が９０万円、平成２９年度が７２万３，６０１円、平成３０年度が９０万５，００２円となっております。
○稲葉委員 昨年度は９０万５，００２円ということで、年５回の掲載という話だったというふうに思います。
個人的には、これ１ページで９０万円の収入になるのであれば、もうちょっとページ数をふやしてですね、市の単独財源になるものだと思うので、ばんばん広告料をとってみてはどうだろうかなというふうにも思います。
やっぱりこれ、例えば、この広報いばらきであれば、毎月全戸に配布していただいていると思いますので、茨木市という信用のある公共団体が発行する媒体ですから、その周知の仕方にもよると思うんですが、ページ数をふやせば、それなりに一定のニーズは拾えるんじゃないかなというふうにも思います。 こうした紙媒体のみならずですね、今後こうした広告事業の拡充については、茨木市としては、どういうふうにお考えでしょうか。
○西川
財産活用課長 広告事業の拡充についてですが、これまでも庁内各課と連携し、新たな広告媒体の掘り起こしのほか、広告掲載による効果の拡大を図るため、適宜事業内容を見直すなど、既存事業の改善に努めてまいりました。今後も広告媒体本来の用途や目的を妨げないこと、市の信頼や品位を妨げないこと、また、十分な費用対効果の確保などに留意しながら継続的に広告事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。
○稲葉委員 先ほどのハザードマップのところでね、財源のお話もあったと思うんですけれども、私、防災・減災フェアに行って、結構、昨年の地震災害以来、いろんなところで開催されてまして、参加させていただいているんですけれども、本当に多くの企業が出店をされておられます。
フェアに参加される方々のニーズも非常に多くてですね、親子連れの方とかも非常に多くて、需要と供給が成り立っているなというふうに思うわけですね。
だから、先ほどのハザードマップのようなものでも、ハザードマップを全戸配布しますよというと、そういった企業等ですね、もちろんその募集の方法にもよるわけですが、結構集まるんじゃないかなと、特に私が調べたわけではないんですけれども、単純にそういう媒体をふやしていって、その目的に沿った広告を募集すれば、結構集まるんじゃないかなというふうに単純に考えています。
ハザードマップの全戸配布については、非常に有効性の高いものというふうにご答弁もいただきましたので、こうした市の単費でどうしても税収でやると限界があると思いますので、こういった拡充の方法もですね、ぜひご考慮いただいて、その前向きに考えていただければなということを要望させていただきます。
また、同じく新たな財源の確保という視点なんですが、現在、貸し出しをしている市有財産について、これからどれくらいあって、どれくらい収入があるのか。それから、まだ未利用の市有財産がどれくらいあるのか、お示しをいただきたいと思います。
また、ふるさと寄附関係でですね、実施されました、クラウドファンディングの事業タイトルと目的、目標金額と結果についても、あわせてお示しをいただければと思います。
○桂委員長 休憩いたします。
（午前１１時０３分 休憩）
（午前１１時１８分 再開）
○桂委員長 再開いたします。
○西川
財産活用課長 現在、有償貸付している市有財産の箇所数と貸付額、未利用財産の面積についてですが、財産活用課が所管しています普通財産のうち有償貸付を行っているものは、令和元年９月１日現在１９カ所、貸付額は年額で３，４３３万２，４６１円となっております。また、未利用財産の土地につきましては、令和元年９月１日現在、公簿面積で９，８７２．８３平方メートルで、そのほとんどが市街化調整区域となっております。
○
肥塚まち魅力発信課長 茨木市がこれまで実施しましたクラウドファンディングについてでございます。これまで実施しましたクラウドファンディングは２件ございます。
１件目は、昨年度に実施いたしましたオール茨木ロケ映画「葬式の名人」制作プロジェクトです。より多くの方に映画制作について共感、応援、参加していただき、映画を通じて、本市に誇りと愛着を持っていただくことを目的に実施いたしました。
たくさんの方々にご賛同いただき、目標額の１，０００万円を大きく上回る１，７０８万９，０００円のご寄附をいただきました。
２件目は、本年９月９日まで実施しておりました、東京２０２０大会茨木ホッケープロジェクトでございます。
多くの方に日本とオーストラリアのホッケーチームを応援していただくとともに、オーストラリアのホストタウンとしての本市のＰＲとスポーツ人口の増加を目的に実施いたしました。
１２０万円の目標額に対し１４３万円のご寄附をいただき、目標額を上回ることができました。
○稲葉委員 クラウドファンディングにつきましては、２件とも目標以上のご寄附をいただいたということで、大変喜ばしいことだなというふうに思います。
他の議員さんも本会議等で言及されておりますが、納税や寄附をされる方々にとってはですね、やっぱり自分が納めた、あるいは、寄附したお金が何に使われているかということが明確になっているほうがより満足度が上がるということでございました。
ふるさと寄附のあり方も今後変化していくというふうに思うんですが、こういったクラウドファンディングや他の自治体が実施しておられる子どもファンド、高知市とかがやっておられるんですが、子どもファンド等ですね、寄附者が市の施策を直接応援できるという、いわゆる指定寄附金と呼ばれるものですか、それを募るほうにも、これからぜひ注力をしていただきたいということを要望しておきます。
最後に、今後の人口減少等に伴う税収減、こういったものを見越して、それぞれ自治体も財源確保に必死になっているというふうにも聞きます。
先ほど申しました広告事業や、こういったクラウドファンディング、また、市の遊休資産の活用、あるいはネーミングライツ等で得られる収入は、税の調整制度である地方交付税の枠外であり、純粋に市の独自財源として活用できるということでございますので、ぜひ、これをですね、もっともっと積極的に活用、拡大していくべきというふうに考えますが、例えばそのこういった市有財産以外でも、ちょっとした土地とかですね、いうところもありまして、そういうこともしっかりと活用していくべきだというふうに考えるんですけども、茨木市の今後の意気込みをお聞きして、私の質疑を終えたいというふうに思います。
○西川
財産活用課長 新たな財源確保のための意気込みについてです。今後人口減少が予想される中、さまざまな行政課題や多様化する市民ニーズに対応し、本市が持続的発展を続けるためには、創意工夫により、新たな財源を確保していくことが重要であると考えております。今後も他自治体における先進事例等を参考に、民間事業者のアイデアやノウハウも活用しながら、市有財産の一層の有効活用を図るほか、ネーミングライツ制度の導入に向けた検討を進めるなど、新たな財源の確保に努めてまいります。
○桂委員長 他に質疑はございませんか。
○米川委員 私のほうから、大きくは６点にわたって質疑をさせていただきます。
まず、ＳＮＳについてです。市の発信媒体はいろいろありますけれども、今回このＳＮＳに絞ってお聞きしていきたいと思います。
本市ではフェイスブック、ツイッターのアカウントを取得して発信を行っていますけれども、改めてこのＳＮＳの目的、方針についてお示しください。
また、誰がどんな内容をどうやって投稿しているのかという意味で、運用方法について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○
肥塚まち魅力発信課長 本市ＳＮＳ運用の目的と方針でございます。本市では、市の取り組みやイベント等の行政情報、市内の出来事、魅力などの発信に加え、災害時等の迅速な情報提供に活用するため、茨木市公式フェイスブックページ及びツイッターアカウントを開設、取得しております。
また、その運用方法ですけれど、各担当課が作成した、投稿文章や写真をまち魅力発信課の担当職員がフェイスブックとツイッターに投稿しております。
その際、まち魅力発信課において投稿内容の確認、１日当たりの投稿数の管理、文字数が１４０を超える場合はツイッター用に内容の編集などを行っております。
○米川委員 続けて現状を確認していきたいんですけども、過去３年のＳＮＳの投稿件数と登録者数、これはフェイスブックでいうとファンの数、ツイッターでいうとフォロワーの数になると思うんですが、登録者数をお示しください。
それから、フェイスブックはインサイトという機能がありまして、リーチ数を確認できます。リーチ数は簡単に言うと、どれだけ見たかと、閲覧数に当たるとは思うんですが、そのリーチ数、過去でわかる範囲と、また直近のデータをお示しください。
あと、ＳＮＳ運用の課題についてもあわせてお示しいただきたいと思います。
○
肥塚まち魅力発信課長 まず、過去３年間のＳＮＳ投稿件数及び登録者数を申し上げます。
投稿件数は平成２８年度３９５件、平成２９年度４２４件、平成３０年度は４９０件でございます。
登録者数は、平成２８年度フェイスブックファンが２，８９６人、ツイッターフォロワーが３，１９４人の計６，０９０人、平成２９年度末フェイスブックファンが３，１０８人、ツイッターフォロワーが３，５７８人の計６，６８６人、平成３０年度末フェイスブックファン４，６６５人、ツイッターフォロワー７，０１２人の計１万１，６７７人でございます。
続きまして、フェイスブックリーチ数についてでございます。インサイト機能で遡れるのは２年間のため、平成３０年度と直近の数字をお伝えいたします。
平成３０年度は投稿数４９０件、リーチ合計数約１５３万、１投稿当たりのリーチ平均数が約３，０００です。
今年度は８月末現在で投稿数１８８件、リーチ合計数が約４５万、１投稿当たりのリーチ平均数が約２，４００でございます。
ＳＮＳ運用の課題についてですが、現在の運用方法では、情報の即時的な発信に課題があると考えております。
まち魅力発信課で全てを発信するのではなく、各課での発信を試行するなど、よりよい運用方法を検討したいと考えております。
○米川委員 現状をお聞かせをいただきました。目的としては、市の取り組みやイベント、魅力を発信していくことや災害時に情報提供していくということをおっしゃっていただきました。
それから、ファンとかフォロワー数についてもお聞きしたんですけれども、私、平成２５年、平成２６年とＳＮＳの質問をさせていただいたとき、あの当時で言いますと、フェイスブックはたしか１，５００人ぐらいのファンだったのが、今現状お聞きすると、４，６６５人までふえているということなので、かなり頑張っていただいているかなという評価をするものです。
ただ、平成３０年度、一気にファンとフォロワーの数がふえているんですけども、多分昨年、いろいろ地震のこともありましたし、そういうことでふえたのだろうなというふうには思うんですが、それでも努力をしていただいているということには感謝を申し上げます。
それから、運用のことですけれども、前にお聞きしたときには、ＳＮＳ担当職員というのがいらっしゃってですね、それを配置を進めていっているということだったんですけれども、今ちょっと若干やり方を変えたのかなというふうに理解をいたしました。
今回、質疑に当たってですね、投稿の状況を見るために、私、ことしの６月、７月、８月の３カ月間の投稿を全部見ますと、時間がなくて、３カ月しかなくて申しわけないんですが、見ました。
するとですね、投稿数は３カ月間で１２４件ありまして、ツイッターの「いいね」の数は８，３００件ございました。
そのうち半数以上が実は、吹田市の例の事件のときについたものなんですけれども、フェイスブックの「いいね」の数は６，５２５件ございました。
投稿された課の数なんですけれども、市には７４課プラス教育センターと中央図書館で７６部署あるというふうに聞いたんですが、そのうち２３課プラス図書館の２４部署、だから７６課中２４課の部署が投稿されているという現状でした。
そのうち件数が多かった順に申し上げますと、まち魅力発信課が２１件、危機管理課が１８件、文化振興課が１８件、商工労政課、図書館、保健医療課がそれぞれ７件という現状でございました。
これを見ている中でも、緊急時の投稿は吹田市の事件ありましたので、非常に発信力あるなというふうに感じるものでしたが、ちょっと見ていて気になったのが、まず１つ目が、１日の投稿件数です。緊急時はもちろん仕方ない。それは仕方ないんですけれども、これを除いても１日に４件投稿した日数が７日間ありまして、５件投稿した日が２日間ありました。
以前より投稿数がふえているのはいいんですけども、さすがに１日に４件、５件というのはちょっと多くはなかろうかというふうに思うのです。頻繁にアプリ開く方は結構なんですが、緊急時を除いても３件程度に抑えたほうがいいんじゃないかというふうに思います。
１日の上限、投稿の上限数の有無と今後の上限数の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
次にですね、この３カ月間投稿件数いろいろ多いんですけども、じゃあ、いろんな課が投稿しているかというと、さっき申し上げたとおり２３課だったので、大半の課は投稿されてないという現状があります。
もちろんなかなかＳＮＳで発信をしづらい課もあるとは思うんですけれども、市民がふだんなかなか見れない市役所の仕事の状況とか、市の魅力を知っていただくために、もう少し平準化をして、いろんな課に投稿してもらってもいいのではないかなというふうに感じるんですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○
肥塚まち魅力発信課長 １日の投稿上限数などについてですが、明記はしておりませんが、緊急時を除いて、基本的には１日の投稿上限を４件程度としております。
投稿頻度が高くなると、閲覧疲れが多くなるなど、リーチ数が伸びなくなると言われておりますので、各課からの依頼内容も見きわめ、可能な限り１日１から３件の投稿に抑えており、今後も多くの方々に投稿を見ていただけるよう、投稿数や投稿時間に配慮してまいりたいと考えております。
また、いろいろな課に投稿していただくということについてですが、イベントなどを実施する機会が少ない管理部門などの部署はＳＮＳでの投稿がしにくい、あるいは、なじまないといったこともあり、各課平準化しての発信は難しいと考えておりますが、委員ご指摘のように、こうした部署の取り組みやその魅力を市民の皆様に知っていただき、理解を得るということは大切だと思いますので、広報誌やマスメディアへの報道提供など、ＳＮＳ以外の媒体も活用し、効果的な発信に努めたいと考えております。
○米川委員 上限数のご配慮、どうぞよろしくお願いいたします。また、平準化していろんな課というのは難しいけれども、ほかの媒体を使ってということでしたので、わかりました。はい、それでぜひお願いいたします。
この項目にかかわって最後にお聞きをしたいことがございます。大阪北部地震から１年を迎えた６月１８日に、最初にＳＮＳで投稿されたのが、「生卵スプーンリレーギネスに挑戦」という投稿でした。
その次に投稿されたのが、「ヘルパー養成研修の受講者募集」と。夜７時半過ぎまして、「地震災害初動確認訓練実施の報告」の投稿がされたんですけれども、吹田市の事件もありましたし、本当にいろいろご苦労、大変だったかと思うんですが、メディアで１年を迎えたということで報道されている中で、茨木市の公式の発信の一番最初が、「生卵スプーンリレーギネスに挑戦」だったのは、ちょっと私は残念に思いました。
やっぱり、１年を迎えて何かしらのメッセージを発信してほしかったなというふうに感じております。
もちろん、それぞれの投稿が悪いと言っているわけではなくて、タイミングを考えてほしいということです。投稿される職員の方には、そういうタイミングを意識してもらいたいと考えますけれども、見解をお伺いします。
○
肥塚まち魅力発信課長 投稿のタイミングについてでございます。季節や時期、過去の事象などを踏まえまして、発信のタイミングや内容に配慮した投稿を心がけてまいりたいと考えております。
○米川委員 次に行きます。
次は、広告事業について、お聞きします。先ほど稲葉委員からもありましたけれども、私、３月議会でちょっとお聞きしましたので、その続きといいますか、お尋ねをしていきたいと思います。
３月に申し上げた中で、公共施設での掲出の事例があるということで、公共施設を活用されたらどうかということを申し上げました。
また、エリアマネジメント広告に見られますように、周囲の環境とか景観に配慮した広告というものも事例として見られます。
今回お聞きしたいのが、駅前の公共施設ですね。例えば駐輪場など、そういう人目にかなりつきそうな場所での広告のニーズというものは、あるんでしょうかという点。そして、広告するには、やっぱり課題がつきものなんですけれども、課題はどういうことがあるとご認識されているのか、お聞かせください。
○西川
財産活用課長 駅前などの公共施設の敷地内において屋外広告を掲載するニーズ、課題についてですが、駅前の公共施設の敷地内に屋外広告を掲載することにより、施設利用者のほか歩行者等にも広く周知できることから、一定のニーズはあると考えております。課題といたしましては、周囲の景観への配慮が必要であることなどが挙げられます。
○米川委員 一定事業者のほうにもニーズはあるだろうということと景観への配慮というのが課題だということでわかりました。
本市では、広告事業の広告事業実施要綱と広告掲載基準というのをつくられておりまして、私はこれで結構、十分な基準を設けているんではないかなというふうに理解をしています。ですので、景観を乱すような広告は掲出できないのではないかというふうに思っていますが、ただ、海外の事例を見てますと、さらに企業と密に協議を重ねて、デザイン等誘導しているという事例もありますので、ご答弁いただいた課題はクリアできるんじゃないかなというふうに思っております。
私は実施を望むものですけれども、ニーズがあって、やるかどうかはまた別の話ですので、私が今申し上げているような広告事業は意義があるのかどうか、市にメリットがあるのかどうかというご認識、見解をお伺いしたいと思います。
○西川
財産活用課長 公共施設における屋外広告事業の意義についてですが、市有財産の有効活用による歳入確保の推進という視点のほか、地域経済への活性化という視点からも、公共施設の敷地を活用した屋外広告事業の実施は意義あるものと考えております。今後、広告代理店へのヒアリング等により、市場ニーズを確認するとともに、施設の立地等に応じて、景観に配慮したデザインに誘導する方法など、先進事例の研究等を行い、本市における実施可能性について検討してまいります。
○米川委員 ぜひ広告収入もですし、できることならば、その地域の魅力というか、デザイン的にもいいものになっていけばいいなということを思っておりますので、ぜひ検討をお願いして、次の項目に行きたいと思います。
次に、業務の効率化について、お聞きしたいと思います。
現状、業務改善効率化に向けて取り組んでおられること、現状と課題について、お示しいただきたいと思います。
○岩崎
政策企画課長 業務改善等の取り組みについてでございます。茨木市の行財政改革指針に基づき推進しておりまして、実施計画、予算編成、施策評価といった総合計画のＰＤＣＡサイクルの各段階におきまして、行革指針を踏まえた積極的な改革の立案事業が行われる仕組みを構築することによりまして、計画的かつ継続的な行財政改革の推進を図っているところでございます。
行革の一環といたしまして、ＩＣＴ化による業務改善を進めておりまして、今年度におきましては、ＡＩによる議事録作成や税業務等へのＲＰＡ導入検討などの取り組みを進めているところになります。
○米川委員 現状をお聞かせいただきました。行財政改革指針に基づいてされているということと、また事例として、今、ＡＩとかＲＰＡのことおっしゃっていただきました。
私、今回少しご提案申し上げたいのが、自治体間ベンチマーキングという内容です。これがですね、東京都の町田市と町田市周辺の自治体で取り組まれているものなんですが、これは主に法令で定められていて、人的資源の投入量が多い税とか、国保等の業務を対象として業務量、コストを数値化する。それを数値化して見える化をするということですね。見える化をして、その数値を他市と意見交換、議論をして、分析して業務改善につなげていっている。そういう事例がございます。
数値化はもちろん同じ物差しで数値化をしているということで比較ができるということなんですけれども、本市でも事務事業実績シートを毎年つくっておられまして、本当に毎年つくられていることに本当に評価をするものです。
このシートには一定ですね、業務量も算出をされております。せっかくこの評価シートがありますので、自己評価というものだけでなく、ほかと比較して実のあるものにしていくためにも、北摂他市と法令に基づく同じ事業において、このシートを使って話し合って、業務改善につなげていけばよいのではないかと考えるんですが、お考えをお聞かせください。
○岩崎
政策企画課長 事務事業実績報告を活用した他市との比較についてでございます。多くの自治体におきまして、本市と同じように事務事業実績報告と同様のものを実施されております。ただ、取り扱っている事務の範囲とか区分は自治体ごとに統一されておりませんので、正確に比較するためには、町田市のように各自治体間で調整いたしまして、全部事務の内容を統一した上で業務コストを算出する必要があると考えております。しかしながら、現状の内容におきましても、他市と比較することも可能ですし、大きな目安にはなると考えておりますので、そういった手法も視野に入れつつ、業務の標準化、ＩＣＴ化、アウトソーシングといった、行財政改革をこれからも積極的に進めてまいりたいと考えております。
○米川委員 豊中市にちょっと聞いてみたんですけども、各市、もちろん評価シートを持っておられて、シートを見るだけでは、茨木市と全然フォーマットが違うんじゃないかというふうに思うんですけれども、ただ話を聞いていると、実際、茨木市が持っている、出しているようなデータと同じようなデータを持っておられるということでしたので、ぜひそういう、実際持っておられるんだったら、比較もしやすいと思いますし、今のご答弁では正確な比較が難しいので調整が必要だったということなんですけれども、ぜひ視野に入れて、引き続き検討いただければなというふうに要望させていただきます。
次に行きます。民間企業との連携協定による事業推進について、お聞きをします。本市では大学と連携協定されていますが、今回は民間企業との包括連携協定について、お聞きいたします。
まず、その締結の状況、内容をお示しください。また連携協定を結ぶ基準なんですけれども、企業側から申し出があってされるのか、あるいは市からお願いをしてされているのかという点、そしてもし企業側から申し出があった場合、どういう基準で協定の締結を判断されるのかという点をお聞かせください。
○岩崎
政策企画課長 民間企業との包括連携協定の状況でございますが、現在２社と締結しておりまして、まず１つ目が、株式会社セブンイレブン・ジャパンでございまして、平成２８年１１月に締結しております。連携による実績といたしましては、食育・健康に関するポップを設置していただくといった内容になっております。
もう１社が、イオン株式会社でして、平成３０年３月に協定締結いたしました。
連携による主な実績といたしましては、ＷＡＯＮカードによる支払われた金額の０．１％が本市に寄附される「いばらきＷＡＯＮ」といった取り組みと、あと、介護予防の取り組みで、いろいろと各所で実施しております「はつらつ教室」、こちらを毎週イオンモールで実施するなどの取り組みを実施しております。
また、民間との連携の基準と言いますか、どちらから発信かというところでは、現在のところ企業側からのご提案に基づいて連携しておりまして、その際どういった基準で考えているのかというところになりますが、明確に規定しているものはございませんけれども、やはり大きなところでは民間ならではの発想により地域課題の解決が期待できること、あるいは、企業特有のサービスであるとか、コスト負担の観点から、ほかの企業と比べまして、大きな優位性があって一定の公平性が確保できること。また、企業にとっては社会貢献であるＣＳＲでありますとか、新たなビジネスチャンスの拡大になる。そういったことを踏まえまして、総合的に判断して締結の有無を検討しております。
○米川委員 現状をお聞かせいただきました。セブンイレブンとイオンと協定を結んでおられるということで、まず、セブンイレブンのほうでお尋ねをしていきたいんですが、全国でセブンイレブン・ジャパンと協定を結んでおられるのは８１の自治体があるそうで、市レベルに限りますと３６自治体になっております。だから、いろんなところでやっているというわけではなくて、茨木市もどっちかというと、先進とまでは言いませんけども、そういうほうに入っているんかなというふうに思いました。
今ご答弁ありましたとおり、平成２８年１１月に締結をされました。内容を見ますと、有効期間３年になっていまして、以後申し出がなければ１年更新という中身になっております。
平成２８年１１月ということは、今まさに３年を迎えようとしているところなんですが、協定内容によりますと、結構な項目、１４項目にわたって事業できるというふうになっているんですけど、今ご答弁によると、ポップの作成、小さい広告というんですかね、という作成にとどまっているというのが、私はちょっと残念に感じました。
市レベルで最初にセブンイレブンと締結をした藤沢市、こちらでは地元産品を利用した弁当の販売とか、安心、見守りステーション活動、携帯の防犯システムとの連携、地元の野菜の店頭販売、市の広報紙の配架等々をされているという事例もございます。
そこでお尋ねしたいのが、本市ではいろんな課が連携を考えた結果、なかなか有効な事業がなかったという現状なのか、あるいは、そもそもそこまで事業を検討するに至ってないということなのか。その検討経過について、お聞かせいただきたいと思います。
また、今後、地域課題の解決や市民サービスの向上のために、新たな民間企業との事業推進を図っていくお考えはあるのか、見解を伺いたいと思います。
○岩崎
政策企画課長 セブンイレブン・ジャパンとの連携の検討状況でございますが、先方から連携の打診いただきました後に、各課のほうに照会いたしまして、一定数の各課からの希望が上がっております。
それを踏まえて連携可能性について、セブンイレブン・ジャパンとともに連携の可能性を検討いたしましたけども、セブンイレブン・ジャパンは、フランチャイズ方式が多いというところで、各店舗のオーナーの意向に委ねられる、左右されるところもございまして、本市の希望と対応可能なことが余りつながらなかったというところで、現段階では啓発ポップの設置のみにとどまっているところになっております。
今後の民間企業とのあり方についてでございますが、最近、地方創生との取り組みによりまして、民間企業におきましても、ＣＳＲの活動等も活発化しております。そういったことから、行政と企業との連携事例も全国的にふえてきております。
本市といたしましても、行財政改革指針に、多様な担い手との協働のまちづくりの推進というものを掲げております。民間の持つネットワークやノウハウ、あるいは技術等を活用いたしまして、地域の課題解決につなげていくことも重要と認識しております。
その企業ならではの優位性や公平性といったものの観点、公平性の確保を勘案し、進めながら、他市の先行事例にアンテナを張りながら、積極的に民間企業と各事業との橋渡しを進めてまいりたいというふうに考えております。
○米川委員 検討経過をお聞かせいただきました。課題と難しさがあるんだなというふうには理解をしたんですけれども、ぜひ連携の重要性が認識をされているんでしたら、ウインウインの関係で地域課題の解決に、ぜひ今後も取り組んでいただきたいなというふうに思います。
私、イオンのことを聞くのを忘れたんですけども、イオンのほう、結構いろんな取り組みをされていると感じたんですが、０．１％の寄附でしたっけ、あるんですけども、実際わかる範囲で結構なんですが、どれだけ今、市に入っているのかということを参考までに、その数字だけ教えてください。
それから、今後の連携協定のことなんですけども、ことしの２月に岐阜市を皮切りに、メルカリと協定を結んで、今現在８の自治体で、近隣で言いますと箕面市がメルカリと協定を結んで、これから事業を進めていかれようとしております。
私、これを見て、感想ですけれども、非常にこう民間との協定の可能性というか、これからの事業のあり方の可能性を感じましたので、ぜひ積極的に先行事例見ながら進めていただきたいなというふうに要望をさせていただいて、次に行かせていただきたいと思います。
○岩崎
政策企画課長 いばらきＷＡＯＮの実績でございます。平成３０年４月から平成３１年２月までの実績で、０．１％分の寄附といたしまして、５万４，２２３円の寄附をいただいております。
○桂委員長 休憩いたします。
（午前１１時５２分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○桂委員長 再開いたします。
○米川委員 午前中に、民間企業との協定について、お聞かせいただきましたが、続けて、防災分野での協定についてお聞きしたいと思います。稲葉委員からも質疑がありましたので、重なるところは、なるべく割愛しながらさせていただきたいと思います。
危機管理課で災害時援助協定を結んでおられると思いますが、この数ですね、数と分野について、お聞きしようと思っていましたが、稲葉委員のお答えの中で、６１事業所で１９分野というご答弁あったと思いますので、もうこれは結構です。
それから、これまでの協定の締結先について、どんな基準で締結に至ったのかということもお示しいただきたいです。例えば、先方から申し入れがあったならば、どういう考えに基づいて検討されたのかということをお聞かせください。
○
吉田危機管理課長 現在、締結している協定先との締結基準、考え方についてでございます。事業所等から申し出いただいた場合につきましては、その内容が災害時に有効なものであるかについて考慮した上、締結に至っております。その締結基準につきましては、災害対策業務に必要となる物資や資機材、労力について、本市だけでは確保することが難しいと見込まれるものなど、災害時の必要性を鑑み締結を行うものであります。
なお、本市から締結をお願いする場合も同様の基準で必要な分野について協定を締結しております。
○米川委員 基準をお聞かせいただきました。
それから、協定の一覧のところでお聞きをしていきたいんですが、ことしの２月と３月に、歯科医師会と薬剤師会と、災害協定を市で結んでおられますけれども、保健医療課がされたことが要因なのか、危機管理課の示しておられる災害協定一覧があるんですけども、ここには名前が入っておりませんで、実情としては各課が進められることはよいことだと思うんですけれども、どこと結んでいるのかという全体把握はされているのかという点、お聞かせください。各課から報告があって危機管理課として全体把握をされているのか、現状をお聞かせいただければと思います。
それから、大阪北部地震の際に、協定に基づいて支援をいただいた協定先は、幾つあるんでしょうかというのをお聞きしようと思ったんですが、これも稲葉委員から質疑がありまして、約１５というご答弁だったかなと思います。
それから、これはお聞きしておきたいんですが、当時、市からの依頼で動いてくださったのか、あるいは先方からのご協力で動いていただいたのか、その状況だけ確認しておきたいと思います。
次に、そもそも誰が誰に、支援の要請をして連絡をして動いていただくことになっているのかということなんですが、これにあわせて協定締結から１０年以上たっているところもございます。こういう各協定先と具体的に話はされているのかという点もお聞かせいただければと思います。
○
吉田危機管理課長 まず、災害協定の現状把握につきましてでございます。本市の災害協定の締結につきましては、現在、各所管課において、それぞれ締結することとなっており、一定各課から相談等によりまして把握はしておりますが、本市の災害協定の全体を集約することは、防災・減災に向けた取り組みを進める上で非常に重要であると認識いたしておりますので、円滑な把握方法のスキームを全庁的に構築してまいりたいと考えております。
続きまして、災害協定に伴う支援における連絡手段についてでございます。主な協定内容において本市から支援の要請を行っていることから、大阪北部地震時におきましては、それぞれ各担当部局からの直接的な支援要請を行ったところでございます。
また、各事業所からの申し出による、いわゆるプッシュ型の各種支援も受けている状況でございます。
続きまして、災害協定締結先との長期間のかかわりについてでございます。平常時の業務の中でかかわりのある事業所等につきましては、各担当部局との連携が図られておりますが、一部の事業所等につきましては、連絡先確認等、文書での随時の照会にとどまっている状況であることから、今後、協定締結先との密な連携を図ることは、円滑な災害対応や本市の防災力の向上において、非常に有益であると考えておりますので、定期的な協力体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○米川委員 先ほど、保健医療課のほうで、歯科医師会と薬剤師会と災害協定という話をさせていただいたんですが、以前は、例えば、医師会とは危機管理課が協定を結んでおられたということがありました。今のご答弁でいくと、現状で言うと、今は各所管課がそれぞれで災害協定を結んでおられるという状況なので、一定、従来の協定の整理が必要なのかなというふうに感じました。
平時は、危機管理課のほうで災害協定の全体把握をしてもらいながら、災害時には、各課で動いてもらえるという体制を、ぜひ推進していただきたいというふうに思います。
それから、北部地震の際は、主には各担当部局から協定先に支援依頼を要請されたということだったんですけれども、主な協定の内容からいきますと、連絡するときは市が要請という主語になっておりまして、実際、誰がするのかというのは、去年は確かに各担当からやってくださったということなんですけれども、それがちゃんと各課、そういう認識を今後持っていただけますように、そこは要望させていただきたいと思います。
それから、具体に協定先と話をされてるんですかということに関しては、一部連絡先とか文書での随時の照会にとどまっているものがあるということでしたので、そこは具体に話を進めていただきたいと思います。要望させていただきます。
最後になりますが、稲葉委員からも質疑があったんですけれども、今後の災害時援助協定の締結の必要性、また、見解についてお聞かせいただきたいと思います。
○
吉田危機管理課長 今後の災害協定締結の考え方についてでございます。地震等により大規模な災害が発生した場合、被災者の迅速な救命救助、応急復旧などを行うためには、災害時の援助協定は必要不可欠なものであることから、今回の検証を踏まえるとともに、他市の協定の動向なども注視、研究しながら、本市にとって必要な協定締結について検討を進めてまいります。
○米川委員 本当に災害時には、市の力だけでは対応が難しいことがありますので、引き続き、民間企業、団体との連携を進めていただければというふうに思います。
この項目はこれで終わりにして、最後の項目になります。
庁舎管理について、お聞きします。
実は前から少し気になっていまして、本館の一番上にある展望室のことです。去年の台風のことがあって、３月にお聞きするつもりだったんですが、私のミスで抜けてまして、今になってしまっていることをおわび申し上げます。
まず、展望室の設置目的と利用状況について、過去の利用状況、現在、どういうふうになっているのかということも含めて状況をお聞かせください。
○松本総務課長 庁舎本館の展望室につきましては、設置目的といたしましては、昭和４３年の庁舎の第１期の竣工工事から設置されているものです。当時は、庁舎周辺に高層の建物もなかったため、市内が一望できる場所として設置されたものと考えられます。
利用状況につきましては、主に庁舎の見学、それから、行政視察等で来られた際に、市内を一望できる場所としてご案内しておりました。
しかしながら、その後、平成９年に１０階建ての南館が完成してからは、本館よりも高く、広く市内を見渡せること、それから、現状、本館の展望室には階段を使っていくことになりまして、バリアフリー化も対応になっておりませんので、特に希望がある場合を除きましては、通常、市内が一望できる場所というご希望がある場合は、南館１０階のロビーやエレベーターホール等をご案内しているところです。
○米川委員 当時の目的も理解いたしましたし、南館ができてからご案内をしていないということで理解をいたしました。
上るのは大変なんですね、あそこを上るとき。今回お聞きしようと思ったのは、昨年の９月の台風２１号の際に、私、ふと展望室から市内の状況を見てみたらどうなるんだろうと思って上ってみたんです。あの日。そうしましたら、下の階段からもう既にちょっと水が伝って、下の階段に流れているという状況になっていて、展望室は水たまりができているというような状況でありました。そのとき原因は何だったのかということと、どういうふうに対応されたのかということについて、お聞かせいただければと思います。
○松本総務課長 展望室の水漏れの原因ということですけれども、昨年９月の台風２１号の雨により展望室で漏水が起こりましたけれども、この原因は昨年の地震で壁、特に窓枠の周辺にひび割れ等が発生しておりまして、そこから雨が浸入して浸水したものです。
このひび割れ等につきましては、ことしの５月に修繕工事を実施しまして、一応復旧はしております。
○米川委員 庁舎のことですので、そんなむちゃくちゃ水が流れていたわけではありませんので、そこまで心配はしてないですけれども、やはり庁舎にそうやって水が入ってきていたという状況で、対応はもちろん感謝するんですが、しっかり管理をしていただきたいということを要望するのと、あと、従前から思っていたのは、あそこを利用されないなら何か転用できないんかなということもずっと考えてきたんですが、クーラーもないし、バリアフリー化もされていないし、難しいかなというふうに思っているんですが、ご認識をお伺いしたいと思います。
あと、もう１点が、実際に職員の皆さんは日ごろからあそこに行くことはないと思います。警備の方も巡回してくださっているとは聞いたんですが、やはり安全管理上の点からも、利用されていないのであれば、一定、上がれないように制限をされてもいいのかなというふうに思うんですけれども、考えをお聞かせください。
○松本総務課長 展望室をほかの用途に転用する考えはないかということでございますけれども、現状、展望室に行くためには、エレベーターが６階までありまして、そこから３フロア分は階段を使用することになります。
それから、構造的に展望用として特化してつくられておりますことから、構造的に他の用途に転用することは難しいものと現状では考えております。
それから、庁舎の管理面、安全面の点から運用を見直すことということですけれども、今後は、エレベーターを６階まで使用しまして、来庁された方々が間違って階段を上って展望室のほうに行かれるということも考えられますので、庁舎管理全般としまして、来庁された市民の皆さんにとって、わかりやすい庁舎の案内表示に努めまして、安全面も含めて利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○桂委員長 他に質疑はございませんか。
○岩本委員 大きく５点にわたって、お尋ねしていきたいと思います。
１つ目は、財政について、２つ目は、映画「葬式の名人」について、３つ目は、ふるさと納税について、４つ目は、フレックスタイム制度の導入について、最後に、災害時における職員対応について、順番にお尋ねしてまいります。
初めに、予算編成に当たっての基本的な考え方について、お尋ねいたします。
入るをはかって出るを制するのが財政の考え方の基本であるというのは言うまでもありませんが、毎年の予算編成に当たって、新たな事業を行うための基本的な考え方を示してください。
○
足立財政課長 新たな事業ということで、政策財源を確保するための予算編成の基本的な考え方ということでございますが、毎年の予算編成に当たりましては、前提として作成しております財政計画におきまして、収支不足に対応する取り組みとして、柔軟な財政構造の保持と将来世代の負担の抑制を掲げております。
その具体的な内容としましては、柔軟な財政構造の保持、財政構造を保持するためにビルド・アンド・スクラップの実践による経常経費の見直しとして目標額を定め、既存事業の見直しや精査、歳入の確保に取り組むこととしております。
また、将来世代への負担の抑制では、ハード事業の適切な選択による市債発行の抑制として、市債発行の上限額を設定し、その範囲内でハード事業を厳選することとしております。
毎年、これらの取り組みにより、健全な財政運営を維持した上で政策財源を確保し、さらなる市民サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
○岩本委員 予算編成に関連してですけども、幼児教育の無償化や、ふるさと納税の導入など、国の大きな政策の方向転換によって、地方が振り回されている事態となっております。
しかし、川の流れに身を任せではなく、これらに対して適切に対処していかなければなりません。このような制度の変更等を踏まえた予算編成について、どのようにされていくのか、お聞かせください。
○
足立財政課長 保育の無償化等の負担増に対する予算編成の方向性ということでございますが、令和２年度の予算編成はこれからとなり、国からの財源の動向を踏まえてからとなりますが、制度改正等に伴い予測される経常経費の増加に対応するためには、財政計画におけるこれまでの取り組みと同様、徹底的な事務事業の精査や見直し、歳入の確保等のビルド・アンド・スクラップの実践により経常経費を節減し、いかなる時代におきましても持続的発展を図るための、政策事業の財源を確保してまいりたいと考えております。
○岩本委員 予算編成に関係してですけども、新たな行政課題に対応するためにビルドと同様に、スクラップに、つまり事業の見直しや行財政改革を進めていかなければならないと考えます。どうしても官でしなければならないもの、民でお任せしても同様の、あるいはそれ以上のサービスが期待できるもの、官と民の大胆な事業仕分けを行っていくことによって、一定の行政サービスを維持させていくべきであるという意見を申し上げます。
続きまして、ふるさと納税に関連してですけども、初めに、先ほど稲葉委員も触れられておりましたけども、市制施行７０周年記念事業の一環として取り組んでこられた映画「葬式の名人」、後から聞くふるさと納税にも関連いたしますが、この映画制作にかかわるクラウドファンディングについては３６０件、１，７０８万９，０００円が集まったと聞いております。
私自身はまだ鑑賞しておりませんが、意外と好調であると聞いております。この映画の鑑賞者の数と、今後の上映スケジュールについては、どのように聞いておられるのでしょうか、教えてください。
○
肥塚まち魅力発信課長 映画の鑑賞者数でございますが、イオンシネマ茨木１館、１スクリーンのみでの上映で、９月９日現在で１万１，１１６人でございます。
また、今後の上映スケジュールですけれど、９月１２日までは１日４回、９月１３日から１９日までは主に１日３回から４回の上映となっており、９月２０日からは全国公開が始まります。
引き続き、より多くの方にごらんいただけるよう鑑賞促進を図ってまいりたいと考えております。
○岩本委員 私もお金を出して見に行こうと思います。
それで、今回、映画「葬式の名人」、この映画制作にかかわる、先ほども稲葉委員が触れておられましたけども、クラウドファンディング導入の経過と評価について、お聞かせください。
○
肥塚まち魅力発信課長 クラウドファンディングですけれども、より多くの方に映画制作について共感、応援、参加をしていただき、映画を通じて本市に愛着、誇りを持っていただくことを目的に実施いたしました。
開始当初から順調に寄附が集まり、結果として目標額を大きく上回る寄附が集まったこと、また、寄附者の方からも温かい応援メッセージを数多く頂戴したことなどから、当初の目的を達成できたものと認識しております。
○岩本委員 目的に合致して、クラウドファンディングの意義に共感して、多くの方が協力していただいたものと思いますけども、それに関連いたしまして、ふるさと納税についてお尋ねします。
平成２８年、平成２９年、平成３０年、過去３カ年のふるさと納税寄附額と控除額の差額について示してください。また、差額がどんどん広がっている原因は何か、どのように評価されているのか、聞かせてください。
○阿田木市民税課長 平成２８年、平成２９年、平成３０年、過去３カ年のふるさと納税による寄附額と個人住民税の控除額との差額についてですが、平成２８年度は１億６，１７８万３，０００円、平成２９年度は３億７４７万４，５００円、平成３０年度は４億７４１万２，０００円でございます。
次に、寄附額と控除額の差額が広がっている原因について、ふるさと納税制度が広く浸透し、本市におきましても寄附額、控除額ともに増加しております。控除額の増加につきましては、税制改正により控除上限額の拡充が行われたことなどにより、ふるさと納税を利用する納税義務者が増加したことが原因であると考えております。
○岩本委員 ふるさと納税について２問目、再度お尋ねしますが、柔軟な財政向上の保持のため、クラウドファンディングやネーミングライツなど、新たな歳入確保に向けた取り組みを挙げられていますが、ふるさと納税についても持っていかれるばかりでなく、知恵と工夫が必要であると考えますが、財源確保のためのふるさと納税について、どう対処されていかれるのか、今後の考え方を聞かせてください。
○
肥塚まち魅力発信課長 返礼品につきましては、総務省の示す告示基準を遵守するとともに、返礼品提供事業者との協力、連携により、事業者の持つノウハウを生かして、魅力ある新たな返礼品の提供を促すなど、市の魅力につながる返礼品の充実による地域活性化に努めてまいります。
また、モノだけでなく、本市の取り組みに共感していただけるコトに対しても寄附いただけるよう、クラウドファンディングなどの活用も含め取り組んでまいります。
○岩本委員 ずっとふるさと納税については、本会議なり委員会でも質疑させていただきますけど、よう頑張っていただいていると思います。文句みたいに聞こえたら申しわけないです。よう頑張って申しますけども、今、まち魅力発信課にもいろいろ答えていただいていますけど、これはやっぱり、どう財源を確保していくかというのは、まち魅力発信課だけではなく、全庁的に取り組んでやっていかないと、なかなか大変やなと思いますので、ぜひその点、留意してふるさと納税についても検討していただきたいということを意見として申し上げます。
続きまして、フレックスタイム制について、お尋ねします。
寝屋川市では、本年１０月より市職員が自由に勤務時間を決められる、完全フレックスタイム制とする条例改正が、ちょうど先週の木曜日、９月５日の総務都市創造常任委員会で可決されました。
その改正内容は、職員の週休日並びに始業及び終業の時刻について、公務の運営に支障がないと認める場合には、職員の申告を経て１カ月ごとの期間につき、所定の週休日に加えて週休日を設け及び所定の勤務時間、１週間当たり３８時間４５分となるように勤務時間を割り振ることができることとするとなっております。
寝屋川市人事室は、売り手市場が続く中、働きやすさをアピールする、他の自治体にいない多様な人材を集めたいと説明。新制度導入を発表したところ、今年度は、市職員採用試験は例年の１０倍を超える約１，６００人の応募があったとのことです。
職員採用については、また別の機会に触れさせていただこうと思いますが、今回紹介いたしましたフレックスタイム制について、現段階、茨木市としてどのような考え方を持っておられるのか、お聞かせください。
○下
薗人事課長 フレックスタイム制ですが、多様な働き方を選択できるということで、職員のワーク・ライフ・バランスの推進にとっても有用だと考えており、国を初め、幾つかの
地方公共団体において試行や導入がなされていると認識しております。
一方で、導入に当たりましては、やはり具体的にどのように運用していくかとか、あるいは、勤務時間をどのように管理するかというようなことでいろいろ課題も多いと考えておりまして、引き続き、研究が必要と考えております。
○岩本委員 フレックスタイム制について２問目、お尋ねします。
これからは、多様な働き方で仕事もプライベートもめり張りをつけて、やりがい、生きがいを見出すことができる仕組みを変えていく、本市でもフレックスタイム制の導入を検討されてはと考えますが、いかがでしょうか。
○下
薗人事課長 フレックスタイム制とは異なりますけれども、人事給与制度の検討プロジェクトチームのほうから、スライド勤務制度ということで働き方改革のテーマの中で、働きやすい職場環境を整備する方策の一つとして提言を受けております。
内容といたしましては、１日の勤務時間の開始時刻、終業時刻を前後に動かすということで、働きやすい職場環境の実現や時間外勤務の抑制の観点からは、フレックスタイム制と同様の効果は期待できると思われますので、今後、スライド勤務制度について検討はしていきたいと考えております。
○岩本委員 フレックスタイム制について３問目、要望させていただきます。
ある物流会社では、１日の労働時間を長くして、週休３日制を選択できるというようなニュースを聞いたことがことがあります。ＡＩの導入、仕事の効率化、事務事業の見直しなどで職員一人一人が責任を持って自分の仕事の仕方を選択できる仕組みを導入し、仕事や生活、趣味など豊かな生活を送ることができるような働き方改革になるよう要望いたします。
最後に、災害時における職員対応と労働時間について、お尋ねします。
昨年７月、西日本豪雨が発生しましたが、被災自治体職員の少なくとも２，７００人以上が過労死ラインを上回っていた。被災者の要望を小まめに聞きながら対応に当たる一方で、長時間労働が避けられない状況が浮かぶ。心身のストレスを心配する専門家からは、ケア体制の充実などを求める声が上がっているとの報道がありましたが、昨年６月の茨木市でも同様の状況にあったのではないかという問題意識から具体的にお尋ねいたします。
初めに、大阪北部地震発災後、昨年の６月と７月で過労死ライン、月残業１００時間超えた職員の数、管理職と一般職とその合計、月別に示してください。お願いします。
○下
薗人事課長 昨年の６月ですが、まず、管理職が２０２人、一般職が３３人、合計２３５人。７月は管理職が８２人、一般職が３０人、合計１１２人でございます。
○岩本委員 ２問目、お尋ねします。
長時間労働した職員は心身の負担が過度となり、メンタル不調を来すことが懸念されますけども、昨年も心労がたたって休まれたとかという職員を聞いております。そこでお尋ねしますけども、職員の健康管理はどのようにされていたのか、聞かせてください。
○下
薗人事課長 災害対応が長期化するにつれまして、やはり職員にも疲労の色が見られましたので、職員向けに災害対応に従事する職員の健康管理について、全国安全週間の取り組みの１つとして取り上げまして、セルフケアによるストレス対策のほか、産業カウンセラーによる心の健康相談、また、産業医の面談についても案内をしております。
その中では、職員自身の体調の変化はもとより、部下、あるいは、周囲の職員の言動の変化等にも注意を喚起していただいて、心身の健康面での不調の早期発見、対応に努めるようにしております。
また、月８０時間を超える時間外勤務をした職員に対しては、別途、医師による面接指導の実施の通知も出しておりました。
○岩本委員 家屋の損壊、ライフラインの停止、長期間に及ぶ避難所開設、想定をはるかに超えた昨年の大阪北部地震、そのときの職員の配置や窓口対応はどのようになっていたのでしょうか。また、どのようなことが課題となったのか、示してください。
○下
薗人事課長 震災の発生等に伴いまして、通常業務に加えて、災害対応業務への対応も必要となりまして、業務が集中した部署等におきましては、ふなれな業務でもありましたので、当初は混乱する状況にございました。このため、全庁的に各対策部を超えて職員が応援する体制を組んで対応をしております。
また、避難所要員やコールセンター、家屋の被害認定調査、罹災証明書の発行などの業務で人員が不足しているようなところもございましたので、大阪府を通じまして他の市町村等からの人的支援も要請し対応しております。
○岩本委員 災害時における職員対応について、最後にお尋ねいたしますが、西日本豪雨における職員の対応について、早稲田大学の稲継裕昭教授は、大規模災害時に人手が必要となる部署に、もっと大胆に職員を割り振るような工夫をすべきだ。過労で自治体職員が疲弊すれば復興がおくれて、最終的に被災者にとって不利益になると述べておられます。
災害対応が長期間にわたる場合の職員体制、窓口配置など、今後に向けてあらかじめ備えておくことが必要であると考えますが、今後についての対応をどのように考えておられるのでしょうか、聞かせてください。
○
吉田危機管理課長 災害時における職員の配置についてでございます。大阪北部地震等の検証において、課題として顕在化した業務量や人的資源の偏在性について解消する必要があることから、現在、修正に向けて取り組みをしております、地域防災計画におきまして、組織体制並びに職員配備体制の見直しを行い、各対策部間の平準化を図ることなどにより、災害時の職員の適正な配置について対応してまいりたいと考えております。
○桂委員長 他に質疑はございませんか。
○大村委員 それでは、私のほうから２点だけ、お聞かせいただきます。
ほかの委員も、さまざまお聞きになっていたんですけど、まず最初に、本市の災害対応についてというタイトルをつけさせていただいたんですけども、本市において、本年５月に、「平成３０年大阪北部を震源とする地震の記録及び災害対応の検証（案）」、これを読ませていただきました。
この冊子は記録として整理し、課題を抽出するということとともに、本市の防災体制の強化と充実を図ることを目的とするということが、目的に書かれておるんですけれども、発災から１年以上たった現在、まだ完成していないようですけれども、この最終記録検証誌の完成はいつごろになるのか、お聞かせください。
そして、この冊子の中で同じような文言で福祉避難所ということと、福祉避難施設という文言が出てきております。それぞれの施設の違いについて、まずお聞かせいただきたいのと、それぞれの施設の開設のタイミング、それと、その施設への移動、移送の方法をお聞かせいただけますでしょうか。
○
吉田危機管理課長 まず、記録と検証誌についての完成までのスケジュールについてでございます。１０月末までに有識者による外部評価を加えた中間取りまとめを作成するとともに、平成３０年８月５日以降に発生しました、台風第２１号を初めとした風水害を含む被災者支援の内容等の記録等を加え、来年２月ごろをめどに完成を予定いたしております。
続きまして、福祉避難所と福祉避難施設との違いについてでございます。福祉避難所につきましては、配慮が必要な方が２次的に避難する公共施設等であり、福祉避難施設につきましては、高齢者、障害福祉サービス事業所連絡会と締結しております、大規模災害に伴う避難施設の設置運営に関する協定に基づいた民間の福祉避難施設でございます。
福祉避難所と福祉避難施設の機能面における違いにつきましては、大きな違いはございませんが、どちらの施設も指定避難所での生活が困難な方を受け入れる２次避難所施設であり、本市の運用といたしましては、まず、福祉避難所を開設し、避難される方の状況に応じて福祉避難施設へ受け入れの協力依頼をすることを想定しております。
続きまして、福祉避難所や福祉避難施設の開設のタイミングや移動方法についてでございます。配慮が必要な方が避難する場合には、最初に近隣の指定避難所に避難をしていただくこととなりますが、避難生活における困難な事象が発生した場合には、避難所要員等からの報告を受け、市対策本部が開設の必要性の判断等を行い、施設の受入体制が整い次第、２次的に避難をする福祉避難所等を開設いたします。
また、福祉避難所等への移動につきましては、原則、要配慮者自身及びその家族等において対応していただくこととなりますが、困難な場合につきましては、福祉避難所等の協力を得ながら、市も協力して対応することにしております。
○大村委員 それぞれの施設の違いについて、お聞かせいただきました。基本的には、まず、近隣の指定避難所へ避難していただいた後、避難所の状況によって、そこで対応できる場合は、そこにとどまっていただくと。そこで困難な場合は、要請をして開設をしていただいた避難所、福祉避難所、福祉避難施設へ、原則、本人や家族で移動していただくというふうに理解いたしました。
ただ、避難所で避難が困難だという方が、原則、家族や本人が移動してもらうというのは、やっぱりそこにも困難さを見ると思いますので、近隣の方々の協力でありますとか、市の職員の協力、これも十分にとっていただきますように、これは要望させていただいておきます。
あと、この検証を踏まえて今後の災害対応で、幾つか避難所におけるペットの対応について、文言として、対応について検討するとありましたけれども、現在、どのような検討が進められているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
それと、災害の広報、お知らせについて、いわゆる情報弱者に対する情報提供を行うため云々ということで、臨時広報や自治会を通じてのお知らせなどで周知したが十分ではなく、今後は平時からの周知が必要であるというふうにも書かれておりましたが、現在、取り組まれている情報の把握と共有、そして伝達について、どのように検討されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○
吉田危機管理課長 まず、避難所におけるペット対応についてでございます。避難所生活は、さまざまな方が集団生活を行うことになりますので、動物アレルギーの方への配慮を含め、避難所へのペット同行避難は可、居住スペースへの同伴は不可との考え方を、国、府のガイドラインや本市避難所運営
マニュアル等で説明いたしておりますが、今年度の避難所運営
マニュアル改定において、記載内容の見直しと具体的な利用ルールや周知等について検討してまいりたいと考えております。
これに加えまして、今後、検討を進める地域版避難所運営
マニュアル作成過程におきましても、地域とともにその実情や避難所の性質等に応じた対応を進めてまいります。
続きまして、災害情報の把握と共有、そして伝達についてでございます。今後の災害対応を行う上で、最も重要な課題の１つであると認識しております。
大阪北部地震発生以降の本市の主な取り組みといたしましては、庁内において現場の被害状況等をリアルタイムに共有ができるクラウド型災害情報システムの構築や、避難所と本庁舎との情報共有が迅速に行えるよう、タブレット端末や携帯電話を調達するなど、さまざまな対策を進めております。
情報伝達方法につきましても、避難所等において、迅速かつ正確に紙媒体による情報掲示を行うなど、誰もが情報を受け取っていただくことができるよう取り組みを進めてまいります。
○大村委員 ペットの対応については、それぞれの立場で可否両面から、いろんな意見があって、かなり難しい部分だとは思いますけれども、以前の
総務常任委員会での議員間討議の中でも賛成、反対、いろいろ意見が出てきて、難しいところだとは思いますけれども、現場の判断に委ねるということをすると、やっぱり混乱を招いたりしますので、市の考え方を明確にしていただいて、市としてはこういう考えなんだという、ひとつ筋を、きちっと皆さん、市民の方々にもお示しいただきたいなというふうに思います。
それと、情報伝達についてですけども、今ご答弁にありました、紙媒体で情報掲示を行う云々ということですけども、具体的な掲示場所等というのは、現在どのような場所をお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○
吉田危機管理課長 具体的な掲示場所についてでございます。先ほど申し上げました、開設所の避難所に加えまして、大阪北部地震において掲示しておりました、市役所本館、南館、図書館、ローズＷＡＭ、いのち・愛・ゆめセンター、市民体育館や市民プール等のスポーツ施設などの各公共施設をベースに、広く市民の皆様に提供できる体制について検討してまいります。
○大村委員 さまざまな場所に情報を掲示可能であれば、より多くの場所に掲示していただけるのは大変歓迎いたしますけれども、今、答弁の中にありました掲示場所の、開設中の避難所というのがありましたけれども、これを市民の方々により広く周知していただいて、特に情報弱者と言われる方に情報が届くように、避難の必要がなくても避難所へ足を運べば何らかの情報が手に入るというふうな、そういう意識ができると、避難所へ行く敷居がかなり低くなって、避難所へ足を運びやすくなるんではないかというふうに思います。
といいますのが、避難行動要支援者と呼ばれる方々の多くは、やっぱり情報弱者の方が多いんではないかというふうにも考えられます。本市において、避難所開設の状況を見ましても、開設しても避難者ゼロという状態が多いように見受けられます。
もちろん、避難せずともよい状況であれば、それにこしたことはないんですけれども、昨今の降雨の状況、ここ数日の雨の降り方を見ていましても、非常に激しい雨がいっときに、１カ所に集中する傾向が見受けられるように思います。
台風の大雨の予想は早い時期から発令されて、ある程度、予測ができるということで、この避難行動要支援者の方々ができるだけ避難所へ早く移動していただけるという習慣をつけるためにも、何もない状態のうちに避難所に行って、今の情報だけでも確認しようかというふうな形で、避難所へより足を運びやすい状況をふだんからつくっていただければというふうに、これはもう要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、本会議でも質疑がありました、８月２７日付で配付されました、令和元年７月２１日執行参議院議員選挙開票事務における計数説明の経過等についてというのを読ませていただきましたが、もう一度簡単に経緯をお聞かせいただけますでしょうか。
また、ここで本市が把握した開票作業場の問題点と、今後の改善すべき点についてもお聞かせいただけますでしょうか。
○森岡
選挙管理委員会事務局長 開票事務の経緯についてでございます。午前ゼロ時ごろ、立会人の全ての票の確認を経まして開票録を作成したところ、開票総数が投票総数を２票上回る結果となりました。立会人の理解を得る説明をすることができず、投票総数、開票総数の再点検、計数を行うことといたしました。
投票総数につきましては、投票用紙残数と投票録を突合したところ、２カ所の投票所で投票者数２人の間違いが判明いたしました。
開票総数につきましては、９件の１００票束において計数誤りがあり、差し引き合計で１２票の間違いがございました。午前３時ごろ、票の現物を確認して積み上げた候補者得票計算表をもとに、再度開票録を作成したため開票録が正確であること、当初の開票録作成に使用した集計表の数字に誤りがあったことを立会人に説明し、午前３時５０分、開票が確定をいたしました。
原因追求作業につきましては、開票事務担当の幹部職員と計数係の班長等に聞き取りを行い、計数機の納入業者に計数機の仕様及び性能について確認をいたしました。それらの結果をもとに報告書を作成したところでございます。
なお、その報告書につきましては、選挙区の立会人の議員の皆様にご説明をさせていただいたものでございます。
次に、開票作業の問題点についてでございます。選挙の１票１票は、選挙人にとっても候補者にとっても貴重なものであり、選挙開票は正確に行わなければならず、全て正確に分類、計数されなければいけないというふうに考えております。そのため、開票の個々の作業につきましては、正確を期するため内容の点検を行いながら、手順に従って進める仕組みになっております。
今回の計数における誤りの発生について、職員への聞き取りや計数機の動作検証など、さまざまな角度から原因及び問題点の洗い出しを行いました。
その結果といたしまして、この計数の仕組みについて、現場で作業に当たる職員に対して理解を徹底できていなかったこと、また、開票の現場において計数作業が適切に行われていることを、逐次確認する体制を構築していなかったことが今回の誤りの原因であり、今後の課題であると考えております。
次に、今後の改善策についてでございます。再発防止につきましては、選挙に携わる全ての職員が、１票の大切さ及び正確な投開票事務の重要性をしっかりと認識することが必要と考えております。また、人為的ミスを未然に防ぐためのチェック体制の整備も重要と考えます。
対策といたしまして、まず、投票事務におきましては、説明会の充実などを通して、投票所事務責任者及び投票録の受領事務担当者に、投票者数及び投票用紙残数の管理、チェックすることを徹底いたします。
次に、開票事務におきましては、職員の配置に際して経験を考慮した人選を行い、その上で十分な説明と実地研修を行います。特に、今回問題のあった開票の計数作業等につきましては、各班の担当者が票せんに押印をするなどして、今まで以上の責任感を持って事務に取り組み、開票作業の正確性を高めてまいります。
○大村委員 今、開票作業、今後の改善点までお聞かせいただきましたけども、この選挙開票事務については、非常に多くの職員の方々を動員して夜遅くまで、状況によっては翌朝までという作業で、その職員の方々を指示する選挙管理委員会の方々も、大変ご苦労されているとお見受けいたします。本市の選挙管理委員会の人員というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。
また、北摂近隣他市に比べて多いのか少ないのかも、わかるように北摂近隣他市の選挙管理委員会事務局の人員についてもお聞かせください。
○森岡
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局及び北摂近隣他市の職員数についてでございます。平成３１年４月１日現在の人数を申し上げます。本市は４人です。池田市４人、吹田市１２人、摂津市６人、高槻市９人、豊中市１１人、箕面市６人でございます。
○大村委員 今お聞かせていただいた選挙管理委員会事務局の人員、茨木市はかなり少ないんではないかなというふうに思いますけども、次に行かせてもらいます。
報告の中で、点字票のダブルカウントと判断しというふうな文言がありましたけども、集計表において、点字票という欄は別途設けてあると思うんです。点字票の欄が別途設けてあるのであれば、このような間違いはあり得ないと考えますが、いかがでしょうか。
また、集計するときに点字票を別途設けていないのであれば、どのタイミングで、誰がカウントするのかというルールがきちっとあるのでしょうか、そこについてもお聞かせください。
そして、経過等についてのペーパーの２番目の原因の中で、総体的に単純ミスであり、計数機が正しいと思い込んで作業されているというふうに見受けられますが、計数機でカウントした後、最大１５票という誤差があるのがあるんですよね。束の中で。開票作業及び計数を行う職員の方が、１５票の差というのは手で持ってわかる、違和感を覚える数字じゃないかなというふうに思います。この違和感を覚えた際に、その束をトレースできるような仕組みも必要ではないでしょう。これが先ほど答弁にありました、票せんに印鑑を押すという作業かなと思うんですけども、違和感を覚えたときには、それをカウントしたところにもう一回戻せるという、そのルートをきちっとつくっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、全てにおいて原因、推測の域を出ていないんですよね、特定されていないんです。原因が特定されていなければ、経過等についてのペーパーの３番、再発防止策というのも、原因が特定されていないんであれば、正しい改善策というのにはならないというふうに思うんですが、これについてもお答えいただけますでしょうか。
○森岡
選挙管理委員会事務局長 集計表における点字票欄についてでございます。集計表には点字票の投票数を集計する欄を設けております。集計票はエクセルファイルで作成をしておりまして、投票数の合計は数式で自動集計をされるものでございます。
今回の集計ミスにつきましては、担当者が集計表を作成する段階で、点字票の数が投票数の合計に二重計上されているのではないかというふうに認識し、有効票から点字票分８票を差し引いたものでございます。
疑問票の有効票の計数におきまして、点字票を含めているのか、含めていないのかについて担当者間の情報共有が十分にできていなかったことが誤りの原因であると考えております。
次に、トレースの仕組みづくりについてということでございますが、職員が開票の際に違和感を覚えた束について再確認をできる仕組みなどを含めまして、どこでミスが起こったのかを明確にする体制につきましては、その構築が必要というふうに考えております。
次に、ミスの改善策ということでございますが、今回発生したミスの原因につきましては、その原因が特定できなかったことも含め、作業が適切に行われているか、作業工程が徹底されているかをチェックする体制ができていなかったことが問題であると考えております。
したがいまして、先ほど申し上げました改善策とあわせまして、今回のミスの原因として可能性があるものを全て拾い上げまして、次回の選挙での開票作業におけるチェック体制の構築に生かしてまいりたいと考えております。
○大村委員 さまざまお聞かせいただきましたけども、先にお聞かせいただきました選挙管理委員会事務局の人数ですよね。本市は他市に比べてかなり少ないと。本市４人で、池田市と一緒ということで、池田市が有権者数が８万５，９５１人、それに対しまして、４人で対応している茨木市の有権者数は２３万５７１人ということで、有権者数に対する職員の数が圧倒的に少ないというふうに思います。
近隣の高槻市、本市よりも有権者数は若干多いだけですけども、９人も人員がいらっしゃるということで、この人員配置について、もう少し見直していただきたいなというのが、近隣において選挙が重なると、選挙管理委員会事務局の職員の方々が睡眠不足や疲労が蓄積するということで、交通事故を起こしたというようなニュースが以前流れてたかというふうに思います。この睡眠不足、疲労の蓄積というのは単純ミスにつながってくる一番の原因ではないかというふうにも考えます。
ふだんは選挙管理委員会事務局、言い方は失礼ですけども、そんなに作業的には多くの人員は要らないだろうというふうに思われますけれども、いざ選挙となると、衆議院選挙が突然あって重なったりとか、連続になったりとかというふうなことで、大変短期に仕事が集中するということです。そんなにむちゃくちゃふやせとは言いませんけれども、選挙管理委員会の職員数、近隣他市と見直していただいて、茨木市も若干増員していただけたらなというふうに思いますけども、これ、事務局長にお聞かせいただくと、人事のことにも関しますので、部長の立場からも非常に返答がしにくいだろうと思いますので、もし副市長のほうからお考えをお聞かせいただけるんでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
○河井副市長 確かにデータ的に見ますと少ないということでございますが、委員のご指摘の中にもございますとおり、非常に繁閑の激しい部署でございます。そういったところで、投開票、期日前も含めてでございますけども、こういうあたりに入ってくると、これはもう選管のコアメンバーだけでは、できないということで、一定の応援といいますか、事務の併任等で対応しているところでございます。
そういった柔軟な対応も考えておりますし、今後そういうことも徹底をしていきたいと考えております。
また、コアな事務局職員数につきましても、このあたりにつきましても、大変厳しい状況ではございますが、庁内のバランス等も考えてまいりたいと考えております。
○大村委員 その辺、またご検討よろしくお願いしたいと思います。やっぱり市民の投票されたその意見が、きっちりと投票によって反映されるような取り組みをよろしくお願いいたします。
以上です。
○桂委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第６５号中当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後２時００分 休憩）
（午後２時１４分 再開）
───────〇──────
○桂委員長 再開いたします。
認定第２号「平成３０年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○宮野
会計管理者 認定第２号、平成３０年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定につきまして、ご説明申し上げます。
歳入決算額は５０億６，７６２万２，０９３円、歳出決算額は１億２４７万８，５７５円、その差引残額は４９億６，５１４万３，５１８円となり、これを
地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して決算を結了いたしました。
なお、決算説明書は関係書類を合わせて提出いたしておりますので、よろしくご審査の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
○桂委員長 次に、監査委員から決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。
○美田
代表監査委員 平成３０年度大阪府茨木市財産区特別会計歳入歳出決算を審査されるに当たりまして、審査意見を申し述べます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、審査に付されました、平成３０年度大阪府茨木市財産区特別会計歳入歳出決算書及び諸書類を審査いたしました。審査に当たりましては、決算書は関係諸帳簿等を照合確認することなどにより、審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算書の記載事項と記載様式につきましては、いずれも関係法令に準拠して適正に処理されており、決算計数は関係諸帳簿等と符合し、正確に表示されているものと認めました。
また、予算の執行は適正であるものと認めました。
この審査結果の詳細につきましては、平成３０年度茨木市一般・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○桂委員長 提案者の説明並びに監査委員の発言は終わりました。
お諮りいたします。
本件の審査の方法についてでありますが、休憩中に収入支出一覧表等関係書類の審査を行い、再開の上、質疑に入るということでご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂委員長 ご異議なしと認め、収入支出一覧表等関係書類の審査を行う間、委員会は休憩いたします。
（午後２時１７分 休憩）
（午後２時２７分 再開）
○桂委員長 再開いたします。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより質疑に入ります。
○稲葉委員 少しだけお聞かせいただきたいと思うんですけど、財産区の集会所等施設、住民の皆さんが使える施設があると思うんですけど、その数をお聞きしたいのと、その施設の中で財産区にかかわる方のみが使える施設。それと、もう１つは、財産区にかかわらず、全ての地域の方が使える施設数の内訳を教えていただきたいということと、また、その利用状況はどうなっているのかということをお示しいただきたいと思います。
○西川
財産活用課長 集会所等ということなんですけども、財産区関係施設ということで財産区の事業交付金を用いまして建築とか、実際あと維持管理された施設ということで数が３２施設あります。
ただ、その運用状況につきましては、本市のほうでは把握しておりません。なお、名称につきましては、自治会館であるとか、農業会館あるいは公民館等があります。
○稲葉委員 じゃあ、３２施設あるということで、その使い方、財産区にかかわる方しか使えない施設と誰でも使える施設という区分は、まだ今のところわからないということでよろしいですか。はい、ありがとうございます。
過去にも議員の方々の質疑、あるいは国からの通知があったというふうにお伺いしておるんですが、財産区における施設ですね、なるべく地域の全ての方が利用できるようにというふうな方向で通知をいただいているというふうに伺ってるんですが、それについて市の見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。
○西川
財産活用課長 財産区に関する施設等につきましては、自治法の財産区の住民の福祉の増進につながるようなというところの趣旨を酌みまして運用するべきものと考えております。
○稲葉委員 ぜひ、国からの通知もいただいておりますようで、地域の住民の方々のご理解もしっかりと得つつ、誰もが、地域の方みんなが使えるような施設運営のほうに進めていっていただきたいなということを要望したいと思います。
以上です。
○桂委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂委員長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第２号は、認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては委員長に一任願います。
これをもって、
総務常任委員会を散会いたします。
（午後２時３１分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
令和元年９月１２日
総務常任委員会
委員長 桂 睦 子...