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  1. 茨木市議会 2019-09-12
    令和元年文教常任委員会( 9月12日)


    取得元: 茨木市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-23
    令和元年文教常任委員会( 9月12日)                   文教常任委員会 1.令和元年9月12日(木)文教常任委員会を第三委員会室で開いた 1.出席委員次のとおり  委 員 長 福 丸 孝 之  副委員長 長谷川   浩  委  員 大 嶺 さやか  委  員 萩 原   佳  委  員 青 木 順 子  委  員 松 本 泰 典 1.欠席委員 な  し 1.説明のため出席した者次のとおり  市  長 福 岡 洋 一  教 育 長 岡 田 祐 一  市民文化部長 上 田 雄 彦  市民文化部理事 小 田 佐衣子  市民文化部次長兼市民協働推進課長 小 西 哲 也  市民協働推進課参事 富 崎   敏  市民文化部次長兼市民生活相談課長 戸 田 和 子
     文化振興課長 辻 田 新 一  文化振興課参事 地頭江   智  スポーツ推進課長 小 西 勝 二  スポーツ推進課参事 坪 田 建 二  市民課長 平 林   実  市民文化部次長兼人権・男女共生課長 松 山 浩一郎  人権・男女共生課参事 平 野 晃 之  教育総務部長 乾   克 文  教育総務部次長兼教育政策課長 玉 谷 圭 太  学務課長 堤   義 孝  学務課参事 西 村 宏 子  教育総務部次長兼施設課長 中 井 教 純  施設課参事 長谷川 善 久  教育総務部次長兼社会教育振興課長 松 本 栄 子  社会教育振興課参事 山 内 得 世  歴史文化財課長 木 下 典 子  中央図書館長 吉 田 典 子  学校教育部長 加 藤   拓  学校教育部次長兼学校教育推進課長 谷   周 平  学校教育推進課参事 尾 﨑 和 美  学校教育推進課参事 橋 長 克 雅  教職員課長 岩 城 大 将  教職員課参事 牧 原 貴 代  教育センター所長 足 立 英 幸 1.出席事務局職員次のとおり  事務局次長兼議事課長 野 村 昭 文  議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子  議事課職員 篠 塚 勇 希 1.委員会において審査した案件次のとおり  議案第65号 令和元年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)         第1条歳出の補正中 2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費 8項文化         振興費) 10款教育費(4項幼稚園費を除く) 第3条繰越明許費の補         正中 2款総務費     (午前10時01分 開会) ○福丸委員長 ただいまから、文教常任委員会を開会いたします。  現在の出席委員は6人でありまして、会議は成立いたしております。  本委員会には、市長以下、説明員の出席を求めております。  委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。 ○福岡市長 皆さん、おはようございます。  本日は、文教常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。  本委員会に付託いただきました議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○福丸委員長 これより、議案の審査を行います。  議案第65号「令和元年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)」、第1条歳出の補正中、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、8項文化振興費、10款教育費(4項幼稚園費を除く)、第3条繰越明許費の補正中、2款総務費を議題といたします。  審査の方法について、お諮りいたします。  審査は一括して行うことにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○福丸委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。  提案者の説明を求めます。 ○平林市民課長 議案第65号令和元年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)につきまして、説明を申し上げます。  予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。  予算書の20ページをお開き願います。  2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費につきましては、印鑑登録及び証明における旧氏、いわゆる旧姓の記載及び性別欄削除対応のためのシステム改修に係る委託料の増額でございます。 ○小西スポーツ推進課長 次に、22ページをお開き願います。  8項文化振興費、3目スポーツ推進費につきましては、オリンピック聖火リレー実施に係る負担金でございます。 ○谷学校教育推進課長 続きまして、34ページをお開き願います。  10款教育費、1項教育総務費、3目教育振興費につきましては、キャリア教育推進モデル事業に要する増額でございます。 ○中井施設課長 続きまして、36ページをお開き願います。  2項小学校費、1目学校管理費、11節需用費につきましては、小学校のプールフェンス設置に係る修繕料の増額でございます。  13節委託料につきましては、小学校の老朽化したトイレの洋式化等に係る設計委託料の増額でございます。  次に、38ページをお開き願います。  3項中学校費、1目学校管理費、11節需用費につきましては、中学校のプールフェンス設置に係る修繕料の増額でございます。  13節委託料につきましては、中学校の老朽化したトイレの洋式化等に係る設計委託料の増額でございます。 ○小西スポーツ推進課長 次に、ページをお戻りいただきまして、5ページをお開き願います。  第3表、繰越明許費補正でございますが、2款総務費、8項文化振興費、オリンピック聖火リレー実施事業につきましては、事業が翌年度にわたりますことから、繰越明許費を設定するものでございます。  以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。 ○福丸委員長 説明は終わりました。  これより質疑に入ります。 ○大嶺委員 それでは、質疑させていただきます。  まず、夏季の野外少年スポーツの実施についてということで、お伺いいたします。  ことしも猛暑の中で、熱中症での死亡事例などが全国的には発生しています。茨木市でも、熱中症での救急搬送がないわけではありません。そこで、夏季の屋外におけるスポーツの実施について、特に、少年スポーツに関して、茨木市では、どのような対策が行われているのか、確認させてください。  まず、学校における体育の授業や部活動について、夏季に屋外でスポーツをする場合、中止をする基準を設けているようでしたら、お答えください。  次に、茨木市内のグラウンドでは、土日に限らず、放課後も野球やサッカーなど、少年スポーツが盛んに行われていますが、こういった指導者向けには、それぞれが判断するだけではなく、グラウンド管理者として一声かけることも大切ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  茨木市では毎年、少年スポーツ指導者向けの研修会を開催しています。この研修項目の中に、夏の屋外での対応について、触れてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○谷学校教育推進課長 学校における野外スポーツについてでございます。  夏季に野外スポーツを中止する基準についてですが、暑さ指数が31度を超えた場合、体育の授業、部活動を中止する、市内統一の基準を設けております。 ○小西スポーツ推進課長 熱中症につきましては、公益財団法人日本スポーツ協会が推奨する、スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックを活用し、茨木市体育協会、スポーツ少年団を通して、加盟団体に周知、注意喚起を行っております。  また、グラウンド管理者としての声かけでございますが、本市のグラウンド等スポーツ施設につきましては、管理棟に熱中症指数計を設置し、管理人が7時、10時、15時に、WBGT(暑さ指数)を計測しております。暑さ指数が28度以上で厳重警戒や危険を示すときは、激しい運動は避けたほうがよいことを利用者に伝え、施設利用を継続するかどうかの確認を行っております。同時に、熱中症厳重警戒の看板を掲示して、注意喚起を行っております。  指導者研修会の熱中症対策の取り上げでありますが、本市としても、スポーツ指導者が熱中症の知識を習得することは重要だと考えております。平成29年度の指導者研修会では、熱中症もテーマに取り上げ、実施しております。また、熱中症につきましては、近年の異常気象を見ましても、定期的に研修を実施していく必要があると考えており、今年度の指導者研修会においても実施する方向で、調整中でございます。 ○大嶺委員 それぞれ具体的にご答弁いただいて、対応がわかりました。ただ、猛暑の時期は、夜もなかなか気温が下がらないというのが私の実感でもあります。そこで、環境省が発表している暑さ指数のデータですね。夏の間、どうだったのかなと思って、過去データを確認しようと思ったら、今、見られない状態になっていたので、ちょっと夜間の暑さ指数の状態というのがわからなかったので、改めてここは要望させていただくんですけれども、グラウンドでは夜間利用も行われていると思います。なので、15時に計測したものでは、夜間の人にとっては、それで対応できているのかなというところを、ちょっと心配しています。なので、ことしはもう夜間、この暑さ指数が上がるというほどでもないのかなと思いますので、来年度からの対応として、夜間に利用がある日ですね。そういう日に限っては、15時以降にもう一度、熱中症指数計での計測を行っていただいて、夜間利用者向けの対応を行ってはどうかなというふうに考えますが、見解をお聞かせください。  実際に、暑さ指数で危険とか厳重警戒という場合に、グラウンドの使用を取りやめた場合、利用料の返還などの措置はとられるのでしょうか。この辺のグラウンド運用の規定についても、ご説明ください。  それと、最初に学校での対応もお伺いいたしました。市内のこのグラウンドとか、公共施設で行っているという、その対応とは、そんなに差がないのかなということもありますし、暑さ指数が出てきたので、結構、高齢者施設というんですか、高齢者向けにサービスを行っているところでも、事業所でも、玄関先に、今、こういう状況ですよというのを張っていただいているので、町なか、どこでもこの暑さ指数がわかるようにはなっていて、市民としてもわかりやすいかなとは思うんです。今、どういう状態かということは、わかりやすいかなということは思うんですけれども、ただ、この学校での対応を、指導者向けの研修の場では、知らせておくことは、私は大変重要なことではないかなというふうに考えます。  指導者の皆さん、保護者で学校の対応を知っておられるという方もいらっしゃると思いますけれども、そういう方ばかりではないですし、子どもにとっては、どこに行っても同じ対応がとられるというのは、安心して物事に取り組める基本であると思いますので、ぜひ、研修会の中で、この学校の対応もお知らせいただきたいというふうに考えますが、見解をお聞かせください。 ○小西スポーツ推進課長 夜間利用者への対応でありますが、気温が高い場合、管理人のほうで再度、夕方もはかる場合がありますので、来年度につきましては、夕方の時間も計測するよう、設定をしていきたいと考えます。  利用中止の場合でありますが、グラウンドを使用できなかったということで、使用料については還付をさせていただいております。  運用の規定につきましては、雨中止と同じ対応をさせていただいております。 ○大嶺委員 もう1つお伺いしたのは、少年スポーツ指導者研修会の中で、この学校の対応をお知らせいただきたいというところなんですよ。実際に今の中で、熱中症対策と同時に、この学校の対応というのは、こういうことですよということもお伝えいただいていれば、それで結構なんですけれども、もし、こういうことが入っていないということであれば、ぜひお願いしたいというところで、これ、見解を求めておきます。  それと、その少年スポーツ指導者研修会なんですけれども、開催に当たっての案内方法について、教えてください。少年スポーツというのは、本当にたくさん取り組まれているし、団体もたくさんあると思うんですが、現在行っている案内方法で、市内の少年スポーツをしている皆さんに周知できている状態なのかどうかというところが、私は一番気になっているところですので、この点についての見解も求めておきます。 ○小西スポーツ推進課長 スポーツ指導者研修会において、学校での対応を研修会でもお伝えいたします。  また、研修会の案内につきましては、茨木市体育協会加盟団体やスポーツ少年団に加盟する単位団体の指導者の方に案内をさせていただいているとともに、広報誌、ホームページ、フェイスブック等で、研修会のテーマ、日程について案内をさせていただいております。 ○大嶺委員 ぜひよろしくお願いします。  それと、今回こういった問題を取り上げようかなと思った背景というのは、やはり暑い中でやってはるというところでは、市民の皆さんも心配しているというところも一定あったので、どういう対応をされているのかなということ、確認させていただきました。ですので、ことしは、もうこの暑い時期が終わりますので、来年度の夏の対応について、こういった対応をされているということは、私は市民の皆さんにぜひ知っていただきたい内容だなというふうに考えますので、夏季のこの対応、始める前に、ぜひスポーツ担当課のホームページのお知らせにでも、こういうことは載せていただいて、暑さ指数の関係で利用料返還になるというところも、ぜひ書いていただけたらなというふうに思います。  使用する、もう使用に当たって、鍵を取りに行ったりするときには、その場で説明していただくので、当事者はわかるんですけれども、やっぱり利用しようか迷う方にとっては、そういうお知らせがあったほうがいいかなと思いますので、ぜひ、次の夏に向けては、こういう対応を始める前に、ホームページでお知らせいただくように要望するものですが、見解を求めておきます。 ○小西スポーツ推進課長 来年度、夏前には、そういう形で周知をさせていただきたいと考えております。 ○大嶺委員 よろしくお願いします。  それでは、今回、議案書と一緒に配られた監査結果報告の中から、監査で指摘されていた事項ですね、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。  幾つかあったんですけれども、3点ほど聞きたいなと思いますが、まず1つ目に、中条小学校の防火扉についてです。固定器具のふぐあいにより、ビニールテープで固定されて、閉鎖しないようにされていたということなんですけれども、これについては、もう改善されているのかどうか、答弁を求めます。  この状態、壊れた状態ですね、いつごろからこのまま放置されていたということなのかどうかについても、ご説明ください。 ○中井施設課長 中条小学校のふぐあいについてでございます。  現在、既に改善されているのかということでございますが、今、現状では改善されておりません。それが、いつからそのような状態になっていたのかということですが、法改正によりまして、平成30年度から実施している防火設備点検において確認しております。なお、それ以前につきましては、学校からの修繕依頼はございませんでした。
    ○大嶺委員 今のご答弁でいくと、まだ改善されていないということで、平成30年度から始まった点検で、指摘されてわかったということはわかりましたが、学校からの修繕の要望が出ていないので、いつからかということがわからないという中では、言うたら、長期間この状態であったことも考えられるという理解でよいのかどうかという点は、ちょっと答弁を求めておきます。  この法定点検で指摘された事項が、5月、この監査は5月でしたので、その時点では、まだ改善されていなくて、今も改善されていないということですけれども、同じところを結局は指摘されたという理解の上に立って聞くんですけれども、そうすれば、この法定点検で指摘された事項の改善というのは、どのようにされていくのかというところについても、流れをご説明いただけたらと思います。  この法定点検については、法定ですから、何年ごとかということについても、答弁をお願いいたします。 ○中井施設課長 このふぐあいの点について、長期、この状態になっていたのかということでございますが、この防火設備点検は、法改正により平成30年度からということでございますが、毎年度、消防設備点検を行っておりまして、この時点での報告を確認しましたところ、不備事項としては上がっておりませんので、長期の放置とはなっておらなかったと考えております。  点検の改善方法ということでございますが、今年度から、防火設備点検は平成30年度からですが、消防設備点検等につきましても、この点検の改善につきましては、各学校、小中学校46校、報告が上がってきた分を、順次、業者等に発注を行い、修繕を実施しております。  それから、何年ごとの点検かということでございますが、先ほど申し上げました、今回の防火設備点検につきましては、今後、平成30年度から毎年実施ということになります。 ○大嶺委員 この消防設備の点検では確認されていなかったということですが、消防設備と防火設備と法定点検が別にあるということは、別の部分を点検されているのかなという認識なんですけれども、この私の認識で合っているのかどうかということは、答弁をお願いいたします。  この法定点検で、防火設備の点検ですね、今回指摘されているのは。この防火設備の点検については、言うたら、平成30年度が初めてなので、今年度、そういう修繕に当たるのは初めて、点検で指摘されたところを改善するという意味では初めての年だと思いますけれども、この指摘された件数ですね、どれぐらいあるのかというのも、答弁をお願いいたします。 ○中井施設課長 消防設備点検、それから防火設備点検の内容ということでございますが、それぞれ、根拠法といいますか、法定点検になりまして、消防設備点検、消防設備全般ということで、消防法によるもの、それから、防火設備点検というのが、この平成30年度から、建築基準法に基づいて、防火シャッター等、防火扉等の点検ということで、点検の実施ということをさせていただいております。  それから、件数ですけれども、他の学校、今回での点検結果ということでございますが、小学校で15校、中学校で7校の報告が上がっております。 ○大嶺委員 長期間、この状態であったという点、私の疑問については、今のご答弁では疑問が払拭されていないわけですけれども、それは置いといたとしても、指摘事項としては、そんなに多くない中で、この中条小学校の分については、いつごろ改善を予定されているのかというのは、確認をしておきます。  それと、こういう学校施設における修繕というのは、全て教育委員会の施設課の予算で行うものなのか、軽微なものみたいなことでは、学校配分の予算を使ってしてくださいということもあるのかどうかという点でも、答弁を求めておきます。 ○中井施設課長 中条小学校の改善はいつになるのかということですが、これにつきましては、既に事務を進めておりまして、業者のほうでの修繕依頼という形で、事務を進めております。  それから、修繕につきまして、学校側で対応するものがあるのかということでございますが、修繕につきましては、全て施設課のほうで対応しておりまして、軽微な部分で、消耗品等支給を行い、学校側の校務員等で対応していただくことはございますけれども、その他修繕につきましては、全て施設課で対応しております。学校配分予算で修繕するものはございません。 ○大嶺委員 この中条小学校については、もう現在依頼されているというところで、改善がされるというところはわかりました。  ただ、これから、その法定点検がふえるので、いろんな場所の、学校の改善が今まで以上に進むのかなというのは、今のやりとりで感じるんですけれども、やはりなかなか、学校で一定の対処をしているから、これでいいというところで終わっている部分も、なきにしもあらずという部分があるのかなという、改善してほしいという要望が、なかなか取り入れられていないという声もよく聞くんですけれども、今回の場合は逆に、その声がまだ出ていなかったという点で、監査の中でも指摘されて、改善されるということがわかりましたし、今後、いろんな法定点検がふえることで、学校施設が今まで以上に、少しでも修繕が進むのではないかなというふうには、今のご答弁で、いろいろとわかりました。  あと2点、この監査の内容からお伺いしておくのですけれども、1つは、中津小学校での薬品管理についてということで、指摘をされています。ここでの指摘は、薬品台帳に記載されている数量と、実測した数量が一致していなかったということなんですけれども、これ、毒物及び劇物取締法に基づいて整備される台帳ですから、この一致していなかったという状態が、どういう状態かというのは、説明を求めておきます。  それと、その一致しなかった薬品というのは何かというのについても、答弁をお願いいたします。 ○玉谷教育政策課長 薬品の実際の残量と、薬品台帳に記載された最終残量が不一致だった件でございます。  残量を転記する際に誤りがあったことから、最終に記載された残量が、実際の残量を下回ったものであります。これは、転記の際に、当初の残量を過少に記載したことが原因であります。教育委員会からは、当該学校に対して、今後は正しく計量するように指導を行っております。  薬品名でございます。今回、監査委員からご指摘のありました薬品は、水酸化ナトリウムです。 ○大嶺委員 転記が間違っていたというところなんですけれども、前に書いているものと後に書いたものとの、引き算をしたら誤りだったというような理解をしたらよろしいんでしょうかというところ、ちょっと済みません、ヒアリングの中でも、ここがちょっとわかりづらかったので、改めて、この質疑をさせていただいているんですけれども、もともと書いているものから、使った数量を引いたものという、この引き算が、計算機を入れたら違っていたというだけの認識なのかどうかというところについては、ちょっと答弁を求めます。 ○玉谷教育政策課長 500と記載するべきところを400と記載して、途中の使った分の差し引きは正確、最終的に残った残量というのが100足らない、そういう状態でありました。 ○大嶺委員 ということは、もともと、新しく納品したものが500あるはずのものを、500と書いていなかったという、こういう理解でいいんですか。 ○玉谷教育政策課長 1つの納品というものではなしに、ずっと記載を続けていたものを、改ページしたときに、転記するときに数字を誤ったものでございます。 ○大嶺委員 はい、やっとわかりました。それはそれで、理解するんですけれども、この薬品管理については、ほかの学校でも、この管理方法については、検討を求める意見が出されています。全ての学校ではないにしても、一定、この薬品管理については、正確な管理ができていないということが指摘されている中で、私は今回、監査に当たっていない学校に対しても、こういう指摘があったので、きちんと薬品管理をしてくださいねというお知らせ、周知はするべきだなというふうに考えますが、この点について、何かされているのかどうかということも含めて、見解をお願いいたします。 ○玉谷教育政策課長 監査委員からご指摘をいただきました学校に対しては、適正な管理について、既にもう通知はしているところでありますが、委員ご指摘のありましたとおり、その監査委員から指摘がありました、そういったことを踏まえまして、文部科学省が発出しました、学校における毒物及び劇物の適正な管理についてという通知がございましたが、それを改めて、全校に通知をいたしまして、適正な管理に努めるよう、周知いたしてまいりたいと思います。 ○大嶺委員 ぜひよろしくお願いします。これ、本当に管理を誤れば、大変な問題にも発展するという部分での、やはり指摘事項なので、そういった意味では、ぜひ周知はよろしくお願いいたします。  もう1点は、AEDの設置についてです。これは、台数についての指摘があるんですけれども、まず私がお聞きしておきたいのは、現在、小中学校、学校施設ですね、学校施設における、このAEDの設置台数について、確認をしたいと思います。  それと、これ、設置してからの使用実績というのについても、答弁をお願いいたします。  またこれ、設置場所での指摘なんですけれども、この設置場所というのは、どういうふうに取り決められているのか、具体的にそれぞれ学校が決めるのかどうかも含めて、どうなっているのか、お聞かせください。 ○西村学務課参事 AEDの設置でございますが、現在、小中学校には各校1台、AEDを設置しております。  どこに置くかというところでございますが、児童・生徒が緊急時、使用が速やかに行えるよう、主に1階の職員室や保健室の前の廊下であるとか、玄関等に設置しております。  また、このAEDの使用でございますが、市民の方も緊急時に使用できるようにというところで、AEDは玄関に近い1階に置いているんですが、AEDの設置場所がわかるように、設置場所のプレートなどで掲示しております。  使用実績というところですが、平成24年から平成31年までの実績です。件数は8件ございます。 ○大嶺委員 いろいろ状況をお聞かせいただいたんですけれども、私の問題意識は、指摘校だけにAED、これ、増設したほうがいいんじゃないかという指摘なんですけれども、今、ご答弁いただいたように、各校1台という形で今、整備されている中では、この指摘された学校だけの問題ではないのではないかなというふうに感じています。ですので、学校任せにする問題ではなく、きちんと教育委員会として、この監査の中身を検討いただくべきではないかなというふうに感じて、これは質疑をさせていただきました。ですので、設置台数という点で、台数をふやすとすれば、その検討は学校ではなく、教育委員会の仕事ではないかなというふうに感じるのですが、この点について、見解を求めておきます。 ○西村学務課参事 以前から、学校におけますAEDの設置につきましては、児童・生徒の安心・安全もありますが、市民の方の安全というところで、1台置かせていただいています。使用実績につきましても、8件のうち市民の方の使用実績もございますので、今後ふやすとしたら、どのような形でふやすのか、今、指摘いただいていますように、遠いところを中心にということになるのかというところを、教育委員会のほうで検討させていただきたいと思います。 ○大嶺委員 監査結果についてということで、いろいろ取り上げさせていただいたんですけれども、監査結果を見て、いつも思うのは、同じような施設で、同じような指摘ばかりがされて、また、次の監査のときに、違う、同じような施設で同じような指摘がされているという点では、私は施設だけの問題ではなく、やはりそれをきちんと統括する部門が、それぞれにこういったことは改善しなさいということも含めて提起をするべきであり、この監査結果というのは、そういうためにも、きちんと活用していただきたいなという思いで、今回質疑をさせていただきました。これまでも、コミセンでもそういう同じ指摘が続いているということもありましたし、という中では、やはり今回は教育委員会関係での指摘について、取り上げさせていただきましたけれども、今後もぜひ、こういった指摘ですね、ほかの学校でも誤りがあったら困るような問題というのは、ぜひ、全校に向けての周知をしていただくように、これは要望をしておきます。  次に、小中学校のプールフェンスについて、お伺いをいたします。  これまでの議会の流れでいくと、本来終わっているはずの小中学校のプールフェンスの設置費用というのが、また今回の議会で補正予算に増額要求されているということですので、改めてこれについては説明を求めておきます。 ○中井施設課長 なぜ、今回の補正予算での増額要求となったのかということでございます。  昨年12月の補正後、補正予算確定後に、3月に入札を行いましたが、市の予定価格より業者の入札価格が大きく上回り、不調となったため、今回の増額補正に至ったものであります。 ○大嶺委員 市の予定価格より入札価格が上回ったというんですけれども、この上回った理由を答弁いただきたいと思います。 ○中井施設課長 予定価格より入札価格が上回った理由ということでございますが、これにつきましては、12月の補正予算の要求時には、短期間の積算ということで、各校の個別の状況等も勘案ができておらなかったと。また、単価についても、刊行物の価格を採用しており、また、委託によって積算項目の増、資材価格の上昇等もございまして、結果的に大きな積算単価の乖離が生じておったことから、今回、また予算の範囲内で対応できるように、積算単価を抑えたことというのが理由であると考えております。 ○大嶺委員 材料の高騰とか、そういう高騰関係というのは、どういうんですかね、私は今回、この予定価格より入札価格が上回ったという部分では、単純にそこが理由にならないんじゃないかなというふうに感じて、これ、お伺いをしていったわけで、実際に何が理由だったんだろうなというところで、お伺いしていったんですけれども、今のご答弁でいくと、補正予算で組んでいた金額に合わせて、市の予定価格を決めたというところだと思うんですけれども、そういうことでいけば、実際に設計したものにおける、この刊行物での価格ということは、予算を上回っている可能性があったという認識でよろしいのでしょうか。 ○中井施設課長 設計、入札の中での経過ですけれども、この3月に入札を行ったという段階におきましては、まだ、3月には34校のうちの4件で5校の入札までにしか至っておりませんでした。この段階で全て入札不調となりましたので、結果的に全体でのこの差については、4件で5校の段階で不調になりましたので、算出はしておりません。 ○大嶺委員 それで言えば、もとをただせば、12月の時点で、この工事というのは、地震による復旧作業ですから、早くしないといけないという部分もあって、積算する仕事が短期間でしている中で、予算の範囲内にしなければならなかったみたいなところかなというふうに思うんですけれども、私、これ、逆に言えば、今のお話でいくと、予定価格で入札が終わった場合、本当に実施設計できちんと設計されたものがつく状態だったのかなというのは、すごくこれ、不安に感じているところです。ですので、この不調に終わった問題で、一番の原因というんですかね、この9月議会、本会議を通して感じていることなんですけれども、やっぱり茨木市の仕事の質が落ちているんじゃないかなということを、大きく言えば感じています。それは選挙管理委員会での事務の問題もありましたし、もう1つは、会計年度任用職員制度日本共産党質疑の中で、保育士、対数担任が補助的役割をしていると認識しているということもそうですけれども、この実際の積算が、もう既に、積算では工事ができないけれども、予算の範囲内におさめないといけなかったというような状況というのは、本当に安全性を重視した仕事をされていたのかなという部分は、すごく疑問に感じています。そういう意味では、やはり市職員全体の仕事の質は、この9月議会、本会議を通して私が感じているのは、上げていただきたいということは、市長に要望はしておきます。これについて、答弁は求めませんが、この間の議論を通じて、今、質の向上というのは大変求められている課題ではないかなと思いますので、ここについては、市長にこの場で求めておきます。  その上で、今回の補正予算で、きちんとそれぞれの実施設計に基づく仕事ができるという価格なのかどうかという点については、答弁を求めておきます。 ○中井施設課長 今回の補正予算で執行できるものと考えております。 ○大嶺委員 そういった意味では、仕事、早急にかかっていただかないといけないということなんですけれども、私、3月の議会のときに、いろいろ学校施設の改善について、質疑をさせていただきました。その際に、トイレの改修だったり、全校一遍にできないかという質疑の中で、工事の監理監督責任をきちんと果たそうと思えば、順次の工事になるという点も答弁されていたと思うので、そういった意味では、今からの追加の予算編成で、この年度内に本当にこの工事が終わるのかどうかなという心配をしています。ですので、これ、年度内に発注から工事まで、全てが終わる予定で、いておられるのかどうかという点については、答弁をお願いいたします。  それと、今言ったその監理監督ですね。施設課がしないといけないという部分は、先ほどの監査での指摘の中でお伺いしたように、法定点検がふえているんですよね。修繕とか、施設課がする仕事は必然的にふえているんだなというふうに感じたんですけれども、言うたら、工事もしながら一般の修繕も含めて、施設課で、今までの業務もしながら、きちんと全ての業務ができますよという状態なのかどうかという点については、答弁を求めておきます。  これは、そのほか、本来修繕、この法定点検に関しては、絶対1年に1回ですから、次の点検で指摘されないように、改善はされるとは思います。ただ、それ以外の部分にしわ寄せが来ないのかという心配を、私はしています。ですので、ほかの仕事に関しても支障なくされるということなのかどうかという点についても、答弁を求めます。 ○中井施設課長 まず、今後の工事のスケジュール、できるのかということでございますが、設置工事につきましては、今年度末の完成を予定しております。  それから、今回の工事についての現場管理はできるのかということでございますが、通常修繕につきましては、発注課のほうで管理を行いますが、校数も多いために、建設部局とも連携しながら、現場管理を行ってまいりたいと考えております。  それから、今回の工事がふえるということで、通常修繕に影響が出ないかということでございますが、これにつきましては、通年より業務量のほうは増加しますが、他の修繕に影響が出ることのないよう、事務の執行に努めてまいりたいと考えております。 ○大嶺委員 工事の状況としては、支障なくされると、ほかからの応援も入って行われるという点では、安心をしました。ただ、これ、3月の入札で不調だったというところなので、私としては、なぜ、予算の範囲内におさめるような仕事をしないで、もう既に積算したときに、価格が足らないなら、6月議会で補正をきちんと行うべきぐらいの問題だったのではないかなと思いますが、なぜそれをしないで、この9月議会で出しているのかなという疑問は生じています。これに関しては、市長に答弁を求めておきます。 ○福岡市長 今、教育委員会のほうから、積算の云々のところについて、補正予算額内で抑えるために、入札がならなかったという理由を聞きまして、初めて私、聞きまして、これはどういうことなのかなというふうに、今、非常にゆゆしき話だなというふうに受けとめております。ですので、しっかり原因は究明させていただいて、以後、このようなことがないように、しっかりと市民の皆さんの安全をまず第一に考えて、対応していけるように、市長としても努めていきたいというふうに答弁をさせていただきます。 ○大嶺委員 これ、積算しているのは建築課なので、この文教だけの話ではないので、質疑する内容は、この程度にとどめておくのですが、私は、先ほど要望させていただいた質の向上ですね。もうそこに尽きると思うんです。ぜひ、そういう点で、原因究明していただくのは結構ですけれども、その後、やるべきことというのは、はっきりしていると思いますので、ぜひ職員の質の向上という点を図っていただきますよう、お願いいたします。  次に、学校給食について、お伺いいたします。  学校給食については、この間、農薬の問題で、学校給食のパンから除草剤のグリホサートというのが検出されているというところの報道がされています。ただ、これは、アメリカカナダからの輸入小麦を使用したパンについて検出されているそうで、国産小麦だけでつくっているパンについては検出されないということだそうです。その中で、茨木市の学校給食に使用しているパンはどうなのかということを、確認させてください。  本市で食べるパンについては、大阪府の学校給食会の指定工場でつくられたパンが使用されているというふうに認識しています。ここでつくられているパンに使用されている小麦が、国産なのかどうかということについて、答弁をお願いいたします。  それと、小麦を使う製品というのはパンだけではありませんので、ほかの食材ですね。小麦を使っている食材、麺などもありますし、ほかの食材については、茨木市で食材が決められますので、その点は国産小麦の使用状況、どうなのかという点、把握しているのかどうかについても、答弁を求めます。 ○西村学務課参事 学校給食用のパンということでございますが、公益財団法人大阪府学校給食会と契約をいたしまして、指定工場から納品していただいております。大阪府学校給食会は、学校給食の物資の分析検査並びに製造工場への巡回調査、指導により、供給物資の良質、安全、衛生面を確保されておられます。パンにつきましては、原料に学校給食独自の規格を設け、品質管理を行っておられまして、また、輸入原料は厚生労働省食品衛生法による検査、農林水産省の植物防疫農産検査を行い、さらに財団でも検査を行っておられますので、安心・安全なパンであるというふうに、教育委員会としては認識しております。  使用されている小麦粉ですが、アメリカカナダが原産地国となっておりますが、学校給食は、一般市販で流通している小麦粉は使用せず、学校給食用規格を設けて、給食会が選定した製粉工場で特別に製造したものを使用しております。  また、給食会では、残留農薬18項目と、かび毒1項目についての食品衛生法等の検査基準に基づき検査され、全項目検出していないということを確認しております。  委員ご指摘のグリホサートにつきましては、現在のところ、学校給食会の検査項目としては入っておりません。それにつきまして、学校給食会に確認しましたところ、農林水産省が輸入の際に検査しており、安全を確認しているため、学校給食会としては検査していないということでありました。  また、その他の小麦粉を使う製品というところでございますが、うどんにつきましては、北海道産の小麦粉を使用しております。中華麺は、オーストラリアアメリカ、日本の混合。スパゲッティは、カナダアメリカの混合。小麦粉はアメリカ、日本の混合となっております。 ○大嶺委員 今回、取り上げた理由は、やはりこういった問題で、各地の学校給食の問題では、それぞれこの結果をもとに、市民の方がどういう状況かというのを確認されているということもありましたので、私もこの場で確認をさせていただきました。  ただ、もう輸入の際に検査をしているということですけれども、実際に国は、2017年の末に、残留農薬基準を大幅に引き上げる改定をしています。5ppmだったのを、アメリカの基準に合わせて30ppmに変えているという中で、今、アメリカでは、グリホサートを主成分とする除草剤、ラウンドアップを散布していた学校の校務員さんが、がんを発症したということで、それを訴えて勝訴している事案もあるという中では、私はやはり、一定の市民の皆さんの不安というのは解消されるべきだなというふうに感じますので、そういう意味では、学校給食会に対して、国産小麦を使用してほしいという要望というのは、ぜひしていただきたいなというふうに考えるのですが、見解をお聞かせください。 ○西村学務課参事 まず、国産小麦粉の使用のパンということでございますが、今、日本に出回っている小麦粉の国産の割合は、約10%というふうに聞いております。ですので、小学校、中学校の給食を国産で賄うというのは、今の状況は難しいのかなという考えでございますが、検査項目の追加であるとか、グリホサートについて、学校給食会のほうにも要望はしていきたいと思いますし、国産小麦粉で安心なパンが子どもたちに食べていただけるのは、安心なものを食べていただけることは願いだと思っていますので、この辺についてもまた、研究させていただきたいと思います。 ○大嶺委員 それと、茨木市が指定する小麦を使う製品ですね。これについても、国産を指定していただくように、今後、指定をして改善していただくように要望をしておきます。  それと、今、国産が10%しかないということですけれども、私はこういう議論を行うことで、やはり、あるものをどこがとるかというだけの議論ではなく、この間、地産地消を進めてほしいという議論もしているように、やはり農業を守るという観点にもつながるという立場で、こういった要望をしています。ですので、小麦をつくる、生産者をふやすという点でも、やはりこういう要望は、ぜひ府にしていただきたいというふうに、再度要望しておきます。  次に、栄養士の配置について、お尋ねいたします。  小学校についての栄養士の配置ですけれども、直営校と民間委託校ですね。それぞれの配置数について、過去3年分の実績をお聞かせください。  それと、中学校の栄養士の配置数についても、過去3年分の実績をお答えください。これについては、中学校、今、全員給食に向けて検討されていますが、全員給食になった場合に、栄養士の配置数というのはどうなるのかということと、それが実施方式、さまざま今、検討されていますけれども、その実施方式ごとによって、栄養士の配置基準というのが変わるのかどうかという点についても、答弁をお願いいたします。 ○岩城教職員課長 小学校での直営校と民営委託校、それぞれの配置数についてでございます。  小学校における栄養教諭及び学校栄養職員の3年間の配置ですが、平成29年度は直営校に7人、委託校に12人、平成30年度と令和元年度は、いずれも直営校に8人、委託校に11人配置しております。  続きまして、中学校の栄養教諭の配置数でございます。平成29年度から順に、3人、3人、2人でございます。  また、中学校全員給食を実施した場合の栄養教諭の配置基準についてでございます。現在、中学校は加配による配置でございますが、中学校全員給食を実施することで、定数としての配置基準が適用され、配置数は変わるものと考えられます。  次に、実施方式に準じての配置の基準でございますが、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、学校給食単独調理校と共同調理場の2通りの教職員定数がございますので、その組み合わせによって、配当されます人数は変わりますので、全員給食になった場合、どのような加配定数になるのかについては、一概にはお答えすることは、この場ではできません。 ○大嶺委員 中学校の分ですけれども、実施方式ごとに定数が変わるというのはわかりましたけれども、今の基準をもとに、今、市が報告書として出されている実施方式ごとということで数字が出ないのかどうかという点は、改めてちょっとお聞きをしておきます。  小学校についてですけれども、今、それぞれ、民間と直営でお伺いをいたしました。これ、伺った理由としては、やはり1番は、アレルギーの対応ですね。今、教職員の負担軽減という点では、このアレルギーの対応についても、私は負担軽減すべき1つではないかなというふうに感じています。それは、栄養士がいる学校については、栄養士さんがそのアレルギー対応の中心となって、どういう対応をするかということの判断ができますけれども、今、配置がされていない学校では、そうではないと思います。なので、栄養士の配置がない場合、この中心となってアレルギー対応、担任がするけれども、担任は1人ではしていないはずなので、どういった形でアレルギー対応をしているのかについては、説明をお願いいたします。 ○岩城教職員課長 実施方式ごとによる配置基準でございますが、例えば、センター方式となった場合、共同調理場とみなされ、これまで加配であった配置が定数としての配置となります。その他の実施方式におきましても、先ほど申し上げました共同調理場の配置基準と、単独調理校における配置基準がそれぞれ適用されますので、それぞれ配置数は変わるというふうにご理解いただけたらと思います。 ○西村学務課参事 アレルギー対応に関することでございますが、栄養士さんがいる学校、いない学校というのは、各小学校にはありますが、市教育委員会では、茨木市学校給食等における食物アレルギー対応マニュアルを作成しております。各学校におきましては、アレルギー対策委員会を設置していただきまして、学校管理職を含め、担任、養護教諭、給食担当者で、栄養教諭がいるところは栄養教諭の先生によりまして、マニュアルに基づいた対応を行っていただいておりますので、その中で、役割分担等を決めていただいているところでございます。 ○大嶺委員 その中学校については、もう一度お聞きするんですけれども、今、3年間の実績が、3人、3人、2人だったという、この加配の人数なんですけれども、これが定数になりますよというご説明だったんですけれども、3ということなのか、2ということなのか、ちょっとその辺が今の答弁ではわかりづらかったので、この3か2かという点で、わかるようでしたら、答弁をお願いいたします。  小学校の部分ですけれども、マニュアルがあって、誰でも対応できるというのはそうですけれども、やはり、言うたらそれに責任を持って中心になる人というのは、栄養士がいる学校というのは、栄養士ができると思うんですけれども、それをいない学校については、誰が中心になってやっているのかという点について、今、いろいろ出されましたけれども、養護教諭や、給食担当者、管理職ということで、出されましたけれども、そのうち、誰が責任者としてやられているのかということを、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○岩城教職員課長 栄養教諭が配置されていない学校でのアレルギー対応でございます。配置されていない学校におきましては、配置されている学校から栄養教諭等が出向き、きめ細やかなアレルギー対応ができるよう、給食調理員と連携したり、あるいは保護者からの栄養に関する相談への対応など、配置校との差が生じないよう、努めているところでございます。  中学校の加配の3人、3人、2人の件ですけれども、現在は加配となっておりますので、府の配当があった人数が、平成29年度から3人、3人、2人というふうになっております。それが定数となりますと、先ほど申し上げたように、単独調理校と共同調理場の組み合わせによって変わりますので、それぞれ数が変わるというふうにご理解いただけたらと思います。 ○西村学務課参事 先ほどの学校の中での責任者ということでございますが、先ほど申し上げました、アレルギー対策委員会の中におきまして、校長、教頭、学級担任、養護教諭、栄養教諭、給食担当者、調理員と、それぞれの役割分担を決めておりまして、責任者は、やはり学校管理職になるかというふうに考えております。 ○大嶺委員 中学校の栄養士の配置についてですけれども、定数が変わるからわからないということですけれども、どういう実施方式が一番少ない定数の配置になるのかがわかりませんけれども、少ない配置でも、今、これまで加配してもらっていた3人よりも、減ることはないのかどうかというとこら辺というのは、ちょっと答弁をお願いいたします。  小学校については、アレルギー対応の問題から、今、お伺いをしていますけれども、やはり、保護者の方からすれば、栄養士さんがいる学校と、栄養士さんがいない学校では、保護者の気持ちとしては、大きく違います。栄養士さんがいてほしいという思いというのは、私のところにも届いています。そういった意味で、今、いろいろとお伺いしているわけですけれども、栄養士さんがいないところで、ほかの方が対応するということが常態化してもいいのかなという点も、問題意識を持って確認をしています。  もう1つ、この小学校の問題では、お伺いをするんですけれども、平成30年と、ことしでは、配置は、数としては変わっていないということはわかりました。ただ、同じ学校に配置されているという意味なのかどうか。学校自体は変わっているけれども、直営校と民間委託校という点では、こういう数になるということなのかという点については、答弁をお願いいたします。 ○岩城教職員課長 現在の中学校での栄養教諭が、定数配置になった場合、ふえるのかということですが、例えば、センター方式での実施方式になりましたら、共同調理場とみなされ、現在、9,000食が予想されますので、栄養教諭は定数で言えば3人ということになります。  続きまして、小学校栄養教諭の配置についてでございますが、配置している学校については、毎年見直しをしてございます。配置校については、学校規模や地域のバランス、また、近年増加しているアレルギー対応の必要な児童の在籍状況を総合的に勘案して、毎年、市教育委員会が決定しているところでございます。 ○大嶺委員 中学校のほうは、今年度は加配が1人、減らされているということですけれども、同規模の栄養士が配置されるという点では、理解をいたしました。  小学校のほうについてですけれども、このさまざまな観点から、配置校は毎年変えられているということでしたけれども、このさまざまな理由という中に、1つは、学校の教職員の人数が少ないから、栄養士をそこに、みたいなことも含めて、さまざまな理由の1つに栄養士の配置は考えられているのかどうか、言ったら、生徒数だけではなしに、教職員の側の都合といったらおかしいですけど、少な目の学校には栄養士を配置しておこうと言ったら、ちょっとおかしいかもしれないですけれども、そういう人数的な関係も、この配置の仕方には関係があるのかどうかという点については、答弁を求めておきます。 ○福丸委員長 休憩いたします。     (午前11時19分 休憩)     (午前11時25分 再開) ○福丸委員長 再開いたします。
    ○岩城教職員課長 小規模校に栄養教諭を配置しているかどうかでございますが、配置校につきましては、学校規模だけでなく、その学校に在籍しているアレルギー対応の必要な児童の状況を総合的に勘案し、市の教育委員会として決定しているところでございます。 ○大嶺委員 今、どういう配置をということで言えば、アレルギーの対応も1つの配置の理由としては挙げておられたという点では、私は栄養士の仕事という点で、このアレルギーの対応というのは、非常に重要なことではないかなというふうに思います。その中で、本来、全校配置、今、アレルギー対応が少なくないという現状の中で、全校に配置されるべき問題ではないかなというふうに考えますが、そこまで一気にいかなくても、今、保護者の皆さんの不安を訴えておられる民間委託校には、最低でも配置されるべきではないかなというふうに考えますが、見解をお聞かせください。 ○西村学務課参事 民間委託校でございますが、学校給食調理業務委託の仕様書に、調理に従事する者のうち、1人以上は2年以上の経験を有する栄養士の資格を持つ者を配置することとしております。委託校全校に1人以上の栄養士は、民間委託の従事者になりますが、栄養士は配置されております。衛生に関すること、アレルギー対応に関することなど、学校教職員と連携をしながら、適切に調理業務を行っていただいているところでございます。 ○大嶺委員 業者の中で、1人は栄養士がいるということですけれども、業務委託の範囲というのは、どこまでが業務委託の範囲、調理以外のどこまでが業務委託の範囲なのでしょうか。 ○西村学務課参事 調理以外と言いましたら、検収とか、後片づけというところも入りますが、アレルギーに対する調理のところは、調理員さんに担っていただいております。その子のアレルギーに対するどういう対応をするかというところは、先ほどから申し上げていますように、学校の中でのアレルギー対策委員会の中で、どういう対応をするかを決めていきますので、栄養士がいないところは、学校管理職等から民間調理場委託の方に、このような対応をしていくということを話をしていって、今、対応していっていただいているというところです。 ○大嶺委員 今のご答弁でいくと、保護者との対面相談ということは、業務委託の範囲には入っていませんし、そういう意味では、私が求めている保護者の皆さんの不安を解消するということには、この業者委託している栄養士では、満たされない、要望は満たされないということであると思います。そういった中で、栄養士をきちんと配置してほしいという1つには、直営校ならそういう調理員さんとのやりとりも含めて、先生と調理員さんがすること自体は、何も問題がないと思うんですけれども、民間委託校という点でいけば、調理業務の委託の範囲で、誰でもが調理員さんに声をかけ合えるという関係ではないと思います。この委託という点では。その自由度がない中で、きちんと栄養士を配置して、栄養士が業者に指導するという形をとらなければ、一向に、言うたら教職員の負担も軽減されない部分があるのではないかなというのも、1つです。  保護者の要望も1つだし、もう1つは教職員の負担という点でも、栄養士をきちんと配置する。栄養士の仕事としては、このアレルギー対応も仕事の内容の1つではあると思います。そういった意味で、民間に委託している給食場の場合というのは、最低でも栄養士をきちんとつけていただいて、保護者に安心していただくという方向で検討を進めていただきたいというふうに思いますが、見解をお聞かせください。 ○岩城教職員課長 栄養教諭が配置されていない民間委託校におきましても、先ほど申し上げましたが、配置されている栄養教諭が出向き、きめ細やかなアレルギー対応ができるように連携、また、保護者からの栄養に関する相談へ対応するという、配置校との差が生じないような努力をしております。 ○大嶺委員 私が求めたのは、その差が生じないようにというよりも、保護者の願いにきちんと応えてくださいというところの意味で、一番に言わせていただいたのと、このアレルギー対応、基本的には卵除去だけですよということで、献立表ではお知らせされていますが、茨木市の給食の現場では、いろいろと努力されているということも理解した上で、その努力については、きちんと栄養士の資格を持った方に責任を持ってしていただけるよう、日常的に、あっち行ったり、こっち行ったりしないといけないということよりは、日常、責任を持っていただけるような体制をとっていただくということが、大切ではないかなと。それが一番、例えば転校したときに、対応が全然変わってしまったとかいう不満や、問題は解消されるというふうには感じますし、きちんと、日常、保護者が相談できる場にいていただくための栄養士を、民間委託校という点では、言うたら、業者に委託しているし、栄養士には相談もできませんし、そこにアレルギー対応で責任を持って、専門的な知識を有して話ができるという人が、今、現状、いない学校が、これで言ったら4校ということになるんですかね。半数というところでは、保護者の願いは、きちんと栄養士さんがいてほしいということなので、ぜひここは、私は市が加配してでも、栄養士を置いていただくように、これは要望にしておきますので、ぜひ今後、検討していただきたいと思います。  次に、ローズWAMの喫茶ぱーとなーが9月末で閉店されるという点について、お伺いいたします。  これについては、これまでの経過もあると思いますので、その経過について、お聞かせをいただきたいですし、廃止の理由ですね。それと、どういった形で運営されていたのかということについて、答弁をお願いいたします。 ○松山人権・男女共生課長 ローズWAMの喫茶ぱーとなーの閉店について、まず、ぱーとなーができたときの経過でございますけれども、女性の自立と社会参画を図る目的で、平成12年4月1日の男女共生センターローズWAMの開所から、男女共同参画推進登録団体等で構成されたローズWAM事業運営協議会に対しまして、市がローズWAMの1階部分の一部に目的外使用許可を与えまして、喫茶ぱーとなーの運営を行ってきたものでございます。  運営の具体的なところにつきましては、ローズWAM事業運営協議会の構成員の方が、喫茶事業にシフトを組んで従事されているというところでございます。  廃止に至った経過でございますけれども、先ほど申しましたとおり、女性の自立と社会参画を目的として、事業運営協議会が喫茶経営を行ってまいりましたけれども、一定、女性の自立支援事業としての役割を達成したということと、また、喫茶事業につきまして、ここ数年、経営状態が思わしくないというところで、この6月に事業運営協議会の開催をされまして、その場で、9月末をもって事業を終了するということを決定されたということでございます。 ○大嶺委員 それでは、その経過はわかりましたけれども、今後、閉めてどうするのか、今後の方向性についても、お示しください。 ○松山人権・男女共生課長 この喫茶部分の今後の活用についてでございますが、まず、第一に、男女共同参画の推進及び市民参画の視点を持ちつつ、このローズWAMの立地場所から、中心市街地活性化の視点を取り入れまして、今後の活用については、市として検討してまいりたいと考えております。 ○大嶺委員 その方向性、検討した後、今後どうするかということについては、いつ決められるというか、明確にされるんでしょうか。 ○松山人権・男女共生課長 今後、いつごろ検討してわかるのかということでございますけれども、今年度におきまして、検討いたしまして、来年度中には実際の方向性を示していきたいというふうに考えております。 ○大嶺委員 来年度中というのは、もう年度当初に何か方向性を決めてスタートするという意味合いではないという理解でいいんですかね。お願いします。 ○松山人権・男女共生課長 今年度、10月から検討してまいりまして、検討する期間については、年度末までということになっておりますので、予算等についても、来年度には、なかなか反映できないというふうに考えておりますので、実際に方向性を出すのは、来年度途中ぐらいかなというふうに考えております。 ○大嶺委員 わかりました。この検討するところというのは、どこで検討されるのでしょうか。今、事業運営協議会のほうから、廃止ということを決められたということですけれども、検討する場所というのは、どこになるのか。庁内という意味なのか、どうなのか、答弁お願いいたします。 ○松山人権・男女共生課長 今後の喫茶部分について、どこが検討するのかということでございますが、一旦、事業運営協議会が9月末をもって喫茶事業を終了するという決定をしたことを受けまして、一旦、市のほうで検討するということになっておりますので、人権・男女共生課で検討していくということになります。 ○大嶺委員 年数で言えば20年近く運営してきて、なかなか運営を続けるのが難しいということに至ったという点では、一定、市で検討せなあかんということは理解するんですが、今年度、検討した上で次の段階に移るときには、やはりローズWAMというのは、登録団体の皆様が活動されていますし、ローズWAMをつくられたころからかかわっている皆さんの意識というのは非常に高いので、ぜひそういった方にも介していただいて、市だけで決定するということがないようにしていただきたいということは、要望をしておきます。  それと、気になっているのは、福祉文化会館の1階にある、母子福祉会がやってはるお店ですけどね。どこに行くのかという点では、今後検討するというままでとまっていますし、私はこの女性の自立という点では、そこも1つの検討対象かなと。ただ、喫茶をしてもらうということを言っているわけではなくて、そういう皆さんに利益が出る方向で活用していただくことも含めて、検討の対象に入れていただきたいなということは、求めておきます。  次に、性別記載の廃止について、お伺いをしておきます。  今回、9月議会でも、印鑑証明について、性別記載の廃止条例が出されましたが、この性別記載なんですけれども、現在、本市のこういう申請書類みたいなところですね。その中で、どれだけのものに性別記載があるのかというのは、人権・男女共生課のほうで把握されているのでしょうか。把握されているようでしたら、数も含めて答弁をお願いいたします。 ○松山人権・男女共生課長 性別記載のある申請書等について、当課で把握しているのかということでございますけれども、現在、セクシュアルマイノリティー、性的少数者への配慮の観点から、市が市民に提出を求める書類、また、市から市民に交付する書類の申請書等につきまして、特に必要な場合を除き、性別記載欄を廃止する方向で進めております。人権・男女共生課として、庁内各課に対しまして、申請書等の書類について照会を行っておりまして、当課で把握をしております。現時点では、性別記載のある申請書等は127件でございまして、性別記載の廃止が可能なものは、41件ございます。 ○大嶺委員 今回、システムの改修もあって、議案として出てきたのはわかったので、費用もかかる部分もあるのかなというふうに思いますけれども、この41件が、全て廃止されるめどというのは、お持ちなのかということをお聞きしておきます。 ○松山人権・男女共生課長 この41件、性別記載廃止の分について、めどについてでございますけれども、人権・男女共生課のほうから、今年度、年内の早いうちに、庁内各課に通知をいたしまして、来年度、4月1日から性別記載の廃止については進めていきたいと考えております。 ○上田市民文化部長 先ほどありました41件なんですが、基本的には来年度からスタートさせていただきたいと思っておりますが、先ほど委員からもございましたように、システム改修等を要するようなものもあるとは思いますので、その分につきましては、システム改修とあわせて、性別欄の記載の見直しをするという方向で考えております。 ○大嶺委員 早急にされるということがわかりましたので、性別記載の廃止が行われた後、それ以外の部分というのが、本当に必要かどうかという点では、実際の運用も含めて、見きわめさせていただいて、また質疑が必要だなという点があれば、質疑はしていきたいなというふうに思います。  次に、図書館についてですけれども、図書館の返却ポストについて、今、駅前に設置されている返却ポストへの返却冊数というのは、非常に多いなというのが、教育委員会の評価報告書に、数が出ていたので、返却ポストを設置してよかったなというふうに感じるんですけれども、この返却ポストについては、引き続き増設をお願いしたいなというふうに考えますが、今、この検討状況みたいなところ、何かあれば、答弁お願いいたします。 ○吉田中央図書館長 返却ポストにつきましては、現在、阪急茨木市駅ビルとJR茨木駅のスカイパレットに置いております。今後の増設については、今のところ、具体的な予定はございません。 ○大嶺委員 私としては、新しく整備し直すような場所については、ぜひ設置も含めて検討いただきたいなというふうには考えています。そういう意味では、今現在では、JR総持寺駅なんかは、比較的利用客も多くて、返却ポストをどう設置するかですけれども、設置しやすいのではないかなというふうには感じているんですけれども、このJR総持寺駅に設置するということは、難しいのでしょうか。 ○吉田中央図書館長 JR総持寺駅に設置することにつきましては、設置場所などの課題があるかと思っています。また、設置費用や、設置後の資料回収等のランニングコストもかかることから、費用対効果を検証する必要があるかと考えています。 ○大嶺委員 ぜひちょっと検討していただいた上で、設置できないのであれば、できない理由というのは明確にしていただきたいなというふうに考えています。そういった意味では、今後、JR茨木駅や阪急茨木市駅というのは、西口が整備されるという点では、西口と東口というのは利用客が違うこともありますし、全く検討しないというよりは、一定の検討はしていただきたいなというふうに考えています。  それと、阪急総持寺駅も駅前広場を市が設置するということですし、そういった中では、市の施設としての設置というのは、検討に値するのではないかなというふうにも考えますので、ぜひこういう新しい整備の際というのは、検討していただいて、できるか、できないかというところ、検討しないで駅前整備だけするというよりも、ぜひ図書館のほうからも、こういう市民サービスの充実という点で、検討はしていただきたいなというふうに思いますので、これは要望しておきます。  もう1つは、ローズWAMの1階のネットワークギャラリーとの連携についてです。  これについては、以前に私、ぜひローズWAMの図書コーナーと図書館との連携をお願いしたいということで、質疑をしたことがありました。現状、どうなっているのかという点について、答弁をお願いいたします。 ○吉田中央図書館長 ローズWAMのネットワークギャラリーとの連携についてですが、図書館で男女共生に関する事項などの問い合わせがあった場合、図書館の資料のほか、ローズWAMやローズWAMのネットワークギャラリーの資料の照会を行っております。 ○大嶺委員 私としては、もう1歩、進んでいただきたいなというふうに考えています。それは、1つは、図書の照会が図書館側でできないかということです。それは、図書館の本がどこにあるかというのは、今、インターネットですぐに検索できる、図書館に行っても、どこにありますよというのは、検索できる状況なんですけれども、ローズWAMにある、あの図書コーナーの本というのは、その場所に行かないとわからないということもありますし、それを図書館の検索の中に入れていただく。それが、本当に今、貸し出しされていないかどうかというのは、また口頭での問い合わせでいいとは思うんですけれども、私はぜひ、そこに入れていただきたいなというふうに考えています。それは、同じ図書を二重にそろえなくてもいいんじゃないかというところと、やっぱりローズWAMでは、専門的にそろえているという資料を、多くの市民の皆さんにも閲覧いただくという点でも、ぜひそこに図書があるよという紹介をしていただきたいなと、誰もが見れる場所でしていただきたいなというふうに考えますが、見解をお聞かせください。 ○吉田中央図書館長 現在、図書館とローズWAMのシステムはつながっていないので、同時に検索することはできません。ただ、ローズWAMのホームページにも検索というシステムはありますので、図書館で利用者の方に紹介する場合は、そのこともあわせて紹介しております。  二重に資料をそろえることなんですけれども、公立図書館は、あらゆる分野のさまざまな資料、情報を幅広く、組織的、系統的に収集し、提供することが重要な役割だと考えております。設置目的が違うため、今後もローズWAMで置かれている本も、図書館で必要だと思うものは置いていきたいと思いますが、情報共有をもう少し強めて、連携していきたいと考えております。 ○大嶺委員 どちらにも、やはり司書さんがいて、そういう照会もできるということですから、ぜひそういう連携は強めていただきたいなというふうに、お願いをしておきます。  資料の収集についてということで、今、ご答弁あったと思いますけれども、この資料の収集で、ちょっと確認させていただくんですが、茨木市では、市内にたくさんの団体があって、それぞれが会報や記念誌などを発行されています。これも、知の集積という意味では、図書館としては、集めるべき情報かなというふうに感じているんですけれども、現状、こういったものというのが、図書館に寄贈されるという場合があると思いますけれども、集まっているのか、意識して集められているのかどうかという点をちょっと確認させてください。 ○吉田中央図書館長 図書館では、茨木市図書館資料収集方針というのを定めております。それに従って資料を集めているんですけれども、郷土資料についても、積極的に、系統的に集めるということを明記しております。寄贈されるものは、できるだけ蔵書として入れるんですけれども、寄贈されないものも、こちらで発行されているというのがわかりましたら、寄贈をお願いして、収集するようにしております。 ○大嶺委員 書籍というものに限らず、この会報みたいなものというのも、同じ扱いでよろしいんですね。わかりました。私としては、本当に、こういうものが今、集まっているという状況で、ただ、図書館が認識している部分で集めているという段階ですから、1つは、納本制度みたいなところで、図書館で集めてますよみたいな周知というのも大事かなと。図書館に1冊、自分たちから渡したらいいんだみたいなことも、1つの集まる方策ではないかなというふうにも感じますので、ぜひ、この部分は検討していただきたいということにしておきます。  最後に、茨木市生涯学習推進計画について、お伺いをいたします。  今回の事務報告の中で、現在、素案が作成されているということですので、この計画策定が必要だと考える理由や経緯についてと、現在、庁内で検討会をしているということですので、そのメンバーについても答弁を求めておきます。 ○地頭江文化振興課参事 理由、経緯につきまして、まず、ご答弁いたします。  人生100年時代の到来やAIの進展など、近年の社会情勢の変化、それと、中央教育審議会の答申などにおきましても、それらの社会情勢の変化を踏まえた生涯学習に関する国の新たな方向性が示されているなどの状況変化を踏まえまして、本市における施策の方向性と内容を明らかにするために、(仮称)茨木市生涯学習推進計画を策定するものです。  続きまして、庁内検討会のメンバーですが、茨木市生涯学習推進計画策定庁内検討会という組織をつくっておりますが、この組織につきましては、生涯学習事業に関係している課及び政策推進会議の中の文化生涯学習専門部会所属課、計17課により構成しております。 ○大嶺委員 生涯学習関係課ということですので、どういう課が入っているのかだけ、ちょっと確認させておいてもらいます。 ○地頭江文化振興課参事 危機管理課、政策企画課、文化振興課、スポーツ推進課、障害福祉課、長寿介護課、こども政策課、子育て支援課、商工労政課、農とみどり推進課、環境政策課、都市政策課、北部整備推進課、社会教育振興課、歴史文化財課、中央図書館、学校教育推進課、それと市民文化部理事が入っております。 ○大嶺委員 はい、わかりました。この策定に当たって、今、素案が考えられているということで、もう市民アンケートも終わって、回収率が49%というのは、私的にはちょっと不満ですが、やはり、たくさんの市民の声を聞くという点では、来年度の策定に向けては、多くの市民の皆さんの意見が反映されるような方策は、このアンケート以外の点でも、いろいろな方策を練っていただきたいなというふうに要望をしておきます。  今後、この計画として策定するまでのスケジュールだけ、最後に確認しておきます。 ○地頭江文化振興課参事 現在、素案を作成しておりまして、令和2年度には審議会を設置しまして、素案につきまして諮問いただきますとともに、パブリックコメントなど、今、委員ご指摘のように、さまざまな声を踏まえまして、計画を策定する予定でございます。 ○福丸委員長 休憩いたします。     (午前11時59分 休憩)     (午後 1時00分 再開) ○福丸委員長 再開いたします。  他に質疑はございませんか。 ○松本委員 私のほうからは3点にわたって、お伺いをしていきたいと思います。  まず1点目ですが、院内学級のことについて伺っていきたいと思います。本会議におきまして、同僚議員から不登校についての質疑がございましたが、私からは不登校ということではなくて、病気療養等によって登校できない児童・生徒の学力の保障がどのように行われているのかということをお伺いしていきたいと思っております。  小中学校では、疾病等による長期入院の場合、児童・生徒の学力保障のため、希望により院内学級のある学校に転学して病院内で学習を行う制度がありますが、昨年度で結構ですので、院内学級の在籍者数をお教えください。  また、退院して院内学級を出た後も自宅療養が必要な場合の対応は、どのようになっているのか、お伺いをいたします。  次に、長期入院をされている児童・生徒はもっとほかにおられると思いますが、院内学級を希望しなかったり、希望しても入れなかった児童・生徒への学力保障の対応は、どのようにされておられるのか、本市の実情をお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○橋長学校教育推進課参事 平成30年度の院内学級の在籍者数は、小学校が13人、中学校5人となっております。  児童・生徒が退院した場合、本市内の小中学校に在籍することになりますので、すぐに通学できない場合も保護者と連絡をとりながら、小中学校教員が家庭訪問するなどし、小中学校に復帰できるように取り組んでおります。  また、院内学級には転学せず、小中学校に在籍したままで入院治療を続けている児童・生徒への対応も、小中学校が保護者と連絡をとり、病院を訪問したり家庭訪問等により、保護者を通じて児童・生徒に学習プリント等を提供するなど対応しております。 ○松本委員 本市において、小中学校ともに院内学級に在籍する児童・生徒がおられるということを確認させていただきました。  課題となりますのが、退院後、ある程度長期の自宅療養等になった場合は、院内学級ほどしっかりとした学習環境の確保が難しいということであります。家庭訪問等で保護者との連携をとり、学習プリント等を提供するなど、学習環境の保障と復帰に取り組んでいただいてるとのことでございますが、現状では、十分な対策が講じられてるようには思えないわけでございます。自宅療養中も、学習面でおくれが出ないような取り組みを考えられないものでしょうか。  また、このことは院内学級に入っておられない児童・生徒にも当てはまることですので、現在行っている学習プリント等による学習支援に加えて、今後検討すべき学習支援の手段について、お考えをお聞かせください。 ○足立教育センター所長 自宅療養中も、学習面でのおくれが出ないような取り組み等について、お答えします。  市内の全小中学校の児童・生徒対象に、インターネット環境下で活用ができる教材を導入しております。主に学校での使用を想定して導入しておりますが、家庭でも使用できるものとなっております。個別学習向けの教材ですので、児童・生徒は自分のペースで学習できる内容となっております。この教材の活用により、自宅療養中の児童・生徒も対象に合わせて学習することが可能になると考えております。今後は、その教材の周知に努め、活用を広げることにより、有効な学習ツールになると考えております。 ○松本委員 お示しいただきましたインターネット環境下で活用できる教材の導入は、いつから使用可能となったんでしょうか。この、ICTを活用した教材による支援の取り組みについては、院内学級以外の、自宅療養中等の児童・生徒に対して、まずはしっかりと周知徹底ができるように取り組んでいただくようにお願いいたします。  また、教材の特徴等もございましたら、教えていただきたいと思います。  また、学校で授業に使用する教材ということであれば、病気による療養に対してだけではなく、不登校の児童・生徒等に対しても、学ぶ気持ちがあれば、これまで以上に学習環境の保障ができる体制がとれるはずでございます。できるだけ早期にその体制を整えていただきたいと要望いたしますが、全児童・生徒への周知は、いつごろから可能になりますでしょうか。 ○足立教育センター所長 先ほど説明させていただいた教材につきましては、この9月から活用ができるように準備を進めております。現在、パスワード、ID等の配付を行っているところでございます。教材の特徴といたしましては、ただ単にドリルだけではなくて、わからない内容等については解説動画等も含まれるものとなっておりますので、自分自身で、自分ができるところから学習に取り組めるような内容になっております。 ○松本委員 以前はeラーニングとかもあったんですけども、今回内容が一新されたということでございますかね。新しく9月から活用ができるようになったということでございますので、ちょうど、この新しいICTの教材が導入された、このときを逃さずに、幅広い有効活用と、また周知徹底にお願いをしたいと思います。  本会議では、平成30年度の不登校数は、小学校が37人、中学校が224人との答弁がございました。また、ヒアリングで伺ったところ、平成30年度の疾病による長期欠席は小学校で61人、中学校で63人と聞いております。本来、学ぶ権利があるにもかかわらず、さまざまな要因のために学校の通常の授業が受けられない児童・生徒に対しまして、今回のICTを活用した教材を有効に活用していただくことと、何よりも担任の教員はもとより、学校を挙げて、内面はもがき悩んでいるであろう児童・生徒の可能性を信じ、どこまでも寄り添っていく姿勢を崩さずに、そういった大変なときだからこそ信頼関係を児童・生徒と構築される、そういったことができるチャンスだと捉えまして、一人ひとりを大切に、よりよい方向へと導いていただくことをお願いして、この項目は終わらせていただきます。  次に、学習指導要領の改訂に伴います授業時間の増につきまして、関連でお伺いいたします。  来年度、2020年度からの学習指導要領では、現在の学習指導要領の枠組みは維持をし、学習内容の削減は行わない方針の中、小学校の中学年以上での授業時間数がふえることになっています。それに対し、本市では小学校で外国語活動と外国語科を移行期間の2018年度から2019年度まで先行実施を行い、2020年度から全面実施としています。この先行実施について、どのようなお考えから、どのような工夫をして取り組んでおられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○尾﨑学校教育推進課参事 本市では、子どもたちが新しい学習内容にスムーズに移行し、豊かな英語力を身につけることができるよう、外国語に関しましては平成30年度から全面実施と同じ3、4年生で35時間、5、6年生で70時間の授業を行っております。それに伴いまして、3年生から6年生は、授業の時間数が1時間ふえることになりますので、6時間目まである曜日が今以上にふえますと、子どもたちの負担が大きくなると考えまして、その対応として短時間学習を実施しているところです。  その工夫としましては、短時間学習を行う時間帯を朝にするか昼にするかということを各学校の状況に応じて実施しているところです。  また、短時間学習で行う教科につきましては、開始の初年度は市内全校で統一しまして、3、4年生は外国語活動以外の教科、5、6年生は全学校で外国語活動ということでスタートしたんですけれども、今年度は5、6年生でも国語など各学校の状況にあわせて教科を行っております。 ○松本委員 先行実施につきましては、中学校の学習へスムーズに移行でき、豊かな英語力を身につけることができるようにとの考えからと、また、それに伴い授業時間数がふえるため、子どもたちの負担軽減を考慮して、短時間学習を導入することを工夫し選択したことも、お示しをいただきました。  その実施方法といたしましては、各学校の状況に応じて時間割の工夫を行うことにより実施されているとのことですが、短時間学習を経験した児童の反応と現段階での短時間学習によるメリット、デメリットについては、どのように捉えられているのでしょうか。また、成果として把握できていることがあれば、お示しをいただきたいと思います。 ○尾﨑学校教育推進課参事 まず、児童の反応ですけれども、児童にアンケートを実施している学校があったんですけれども、その中で短時間学習を頑張ることができたという項目とか、短時間学習は自分のためになっているという項目に回答する割合が増加しているということを言っている学校がありました。おおむね子どもたちは意欲的に取り組むことができているというふうに把握しております。  メリットとしましては、1回で学習する時間が短く、学習する内容もその分少ないため、集中して学習できること。それから、週3回、基本15分で3回で1時間分ということになりますので、例えば外国語活動で実施しますと、ほぼ毎日、外国語に触れることができるというところはメリットだと考えております。  逆にデメリットとしましては、子どもたちにつけたい力を明確にして学習内容を設定し、効果的な学習となるような指導計画を立てる必要がありますので、教員一人ひとりに単元をカリキュラムマネジメントする力が必要となってまいります。そのため、教員一人ひとりの力量の差が出やすいということや、負担が大きくなるという課題があるというふうに考えていますが、このことにつきましては一人ひとりでやるのではなくて、学年や学校体制として計画を作成し、また、教材を共有するなどで解消されていくのではないかというふうに考えております。  それから、成果としましては、今回この実施に向けては、計画的に小学校の校長会と協議を進めてまいりました。そして、市内統一してこの短時間学習を導入するということを決めましたので、市内のどの学校でも差がなく実施できたということが一番の成果だと考えております。さらに、移行期間より1年早く平成29年度に試行として実施する時間帯を検討したり、学習内容やカリキュラムについて市内各校の取り組みを考慮したりすることを行いましたので、この2年間の移行期間を有効に活用して、次年度からの全面実施にスムーズにつなげることができるというふうに考えております。 ○松本委員 短時間学習に対する児童の反応は、おおむねよいものと、今お聞きをしまして理解させていただきました。  メリットにつきましては、短時間学習は内容が少なくシンプルなので、集中して学習に取り組むことが可能になるということをお示しいただいたと思います。また、さらに外国語活動で実施をすると、ほぼ毎日、外国語に触れることができることで、なれ親しみやすくなる点がメリットになるという点もわかりました。また、短時間の学習で内容が絞られるため、教員の側も、子どものつまづきに気づきやすく、細かいケアを行うことも可能になるのではないでしょうか。そういったことも意識をして取り組んでいただければ、ありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  今年度からは、短時間学習を5、6年生で、外国語活動以外の教科に変えていっている学校もあるとのことですが、前述したことも含めて、よく効果の検証を継続して行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  デメリットとしては、教員の力量が出やすいことと、教員の負担が大きくなっているとのことでした。このことについては解消していける見込みとお答えをいただけましたので、この際、パターン化しやすい短時間学習のメリットを生かして、学年や学校として同じように指導でき、担任の力量によって児童の英語力等が変わるということが低減できるような、計画と教材の共有を行っていただくよう要望しておきたいと思います。  成果としてお聞きしたのは、計画的に校長会と協議を進め、市内統一して短時間学習の導入ができたことで、市内のどの学校でも差がなく実施できたとのことですが、それであれば、近隣他市の取組状況はどのようになっているのか、わかる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。 ○尾﨑学校教育推進課参事 今年度の検証についてでございますが、各校では毎年、年度末に学校の取り組みを総括するということを行っておりますので、市としましても短時間学習についての成果と課題を把握し、次年度からのよりよい実施につなげていきたいと考えております。  また、近隣他市の状況についてでございますが、本市のように、市内統一した対応を決めているというのは三島地区での市にはなく、学校ごとの判断ですとか、中学校区では同じやり方でそろえるというようなことを聞いているんですけれども、市内で統一してできたというところは、やはり校長会との連携ではなかったかなというふうに感じています。 ○松本委員 効果の検証を踏まえて、次年度からのよりよい全面実施につながるように、よろしくお願いをいたします。
     今、三島地区においては、茨木市のように市内統一した対応を行っているところはないということですが、今、本市が教育委員会と校長会の計画的な連携があるからこそ、市内学校間の統一した教育環境を提供できていることは、これはすばらしいことだと評価いたしたいと思います。このことが、茨木市教育委員会が平成20年度から取り組んできた、茨木っ子プラン22から今回の第4次3か年計画の茨木っ子グローイングアッププランまで、3年間を1つのサイクルとして、現場の学校と一体となり、学力・体力向上施策に連携して取り組み、成果を出してきた信頼と協力関係があるからこそ、実現できたことではないかというふうに感じています。来年度からの全面実施に、よい形でスムーズに移行できるものと理解をいたしました。これからも本市の児童・生徒の豊かな人間性と学力の向上を目指して、教育委員会と学校現場がさらに連携を深めながら、さらに充実した取り組みを進めていただくことを期待いたしまして、この項目は終わらせていただきます。  続きまして、地域力の向上の関係で、お伺いをしていきたいと思います。  今、大きな課題の1つに少子高齢化の問題がございます。核家族化が進み、高齢者の単独世帯がふえ、近隣のおつき合いが希薄になり、地域の連帯感が希薄化する傾向にあると感じています。自治会への加入率も低下傾向であり、自治会のない地域もあります。そのため、地域力の低下が懸念されることから、地域のコミュニティづくりを強化する取り組みを行う必要があると考えています。そこで、本市においては、平成24年10月から住みよい地域社会を目指して、茨木市地域コミュニティ基本指針を制定し、さまざまな地域団体による地域活動を促進してまいりました。現在、各地域において、住民による活発な活動が行われていますが、役員の高齢化、役員のなり手不足や、団体間の役員の重複、活動拠点の不足などの各地域組織における課題が、顕在化してきているのではないでしょうか。そのような現状を、どのように市は認識されておられるのか、お伺いをいたします。そして、それらの課題解決に向けて、本市では地域担当職員の派遣を初め、地域協議会結成の推進や公民館のコミセン化などを進めてこられましたが、その成果と今後の課題をどのように捉えられておられるのでしょうか。  また、この度、茨木市の地域コミュニティに関するアンケート等を行われておられますが、その目的と内容は、どのようなものでしょうか。教えてください。よろしくお願いいたします。 ○小西市民協働推進課長 地域コミュニティの現状につきましては、人口減少や高齢化に伴う人口構造の変化による担い手不足、また、人々の価値観の変化やライフスタイルの多様化などによる自治会加入率の低下など、地域コミュニティの希薄化、衰退が懸念されることから、より一層、地域課題を解決するための仕組みづくりや、地域組織が一体となった体制づくりが必要であると認識しております。  次に、地域コミュニティに関する取り組みの成果と今後の課題についてでございます。  まず、地域コミュニティに関する取り組みの成果でございますが、本市が地域を支援するという姿勢が伝わったこと、また、地域自治組織の結成や地域情報紙の発行を通じ、地域の各種団体の連携が深まった地域もあると考えているほか、地域活動の財政支援として、地域自治組織結成等支援交付金の創設を初め、ふるさと祭り、文化展、地区体育祭などを統合した補助金や、地域自治組織が実施する活動や運営を支援する地域活動支援交付金を創設するなど、地域と行政が一体となって進める地域づくりが進展しているものと捉えております。  一方、今後の課題につきましては、地域コミュニティ基本指針の策定後、ことしの10月をもって8年目を迎えることになり、この基本指針における取り組みの現状を把握する必要があるとともに、市民協働推進課の職員による地域への訪問活動を通じて、地域の皆様との信頼関係を構築しながら、地域の皆様との対話を重ねることが重要であると認識しております。  次に、地域コミュニティに関するアンケート調査の目的でございますが、地域の現状を初め、地域課題や地域の創意工夫した取り組みなどの把握、また、地域コミュニティに関して地域の皆様の率直なご意見をお伺いし、今後の地域コミュニティに対する取り組みの重要な基礎資料として役立てること、さらには、アンケートの結果を地域の皆様と共有しながら、真に豊かで持続可能な地域社会を目指す一助にしたいと考えております。  アンケートの内容につきましては、地域自治組織、地区連合自治会、コミュニティセンター管理運営委員会、それぞれの長を対象に、地域コミュニティ基本指針における取り組みの現状を把握するためのアンケート調査と、単位自治会長を初め、地域自治組織及びコミュニティセンター管理運営委員会の構成員の方々を対象に、地域の課題や現状を把握するためのアンケート調査の、2種類でございます。 ○松本委員 各地域のコミュニティの現状についての認識をお答えいただきました。  社会的な状況の変化と、本市の地域の現状に対する認識は、ほぼ同じであるというふうに認識をさせていただきました。その認識のもとで、本市がこれまで取り組まれてきた成果については、一定の効果が出ている地域があり、地域と行政が一体となって地域づくりが進展してるとのことですが、地域によっては、まだ行政から地域政策を押しつけられているような捉え方をされる向きもあるように感じています。地域のことは地域でしっかりやるという、そういった意気込みがあり、頼もしい一面がありますけれども、理解し合えない残念な面もございます。先ほどお示しいただいた今後の課題として、地域コミュニティ基本指針の検証も含め、市民協働推進課の職員による地域への訪問活動により、地域との信頼関係を築きながら、対話を重ねることが重要との認識を示していただきました。このことは地域も望んでいるところであり、非常に重要であると思います。ただし、何か行事等に顔見せで訪問をして懇談をするという、そういったレベルではなく、地域の意見や要望を聞くための時間を特別に設けた上で、対話に行くというような訪問の行い方のほうが、より効果的だと感じていますが、どのようにお考えでしょうか。あわせて、地域を訪問される職員とは、どのような方になるのかお教えください。  アンケートの詳細については、お示しいただきありがとうございました。実際に、私も拝見をさせていただきましたが、結構な設問数があるというふうに感じました。アンケートの回答については9月6日までに投函するように依頼されておられましたけれども、回収状況はいかがでしょうか。中には、アンケートもよいが、直接話を聞きに来てほしいというお声もいただいております。大変な労力をおかけするとは思いますが、今後、訪問活動にさらに力を入れていただけると受け取っておりますので、アンケートの結果も踏まえた上で、地域との直接対話を重ねてお願いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。この点につきましてのお考えや取り組みへの思いをお聞かせいただければと思います。 ○小西市民協働推進課長 地域との対話につきましては、現在、地域の課題の洗い出しから、その解決方策を検討するワークショップを実施しているところでございまして、このような機会を通じて、地域の方々との対話を進めるとともに、協議、調整する案件によっては、地域の思いや実情を踏まえた対応が必要になることもございますので、委員がおっしゃっていただいているように、別途、機会を設けて、地域の方々と対話を重ねることが重要であると認識しております。  次に、地域を訪問する職員でございますけれども、地域の行事が重なる場合などに対応できるよう、現在のところ、市民協働推進課の管理職と職員など2人1組となりまして、3班体制としているところでございます。  アンケートの回収状況につきましては、2種類とも5割を超えた回答を得ているところでございますが、9月6日の締め切りを過ぎてもなお、回答が届いているという状況でございますので、その状況を見きわめながら、委託事業者との調整もしながら、取りまとめに反映できる期日を設けてまいりたいと考えております。なお、アンケートの回答内容を反映できる期日を過ぎても回答が届いた場合につきましては、取りまとめた内容に反映はできないといたしましても、貴重なご意見として参考にしてまいりたいと考えております。  それから、アンケートの結果についてでございます。今年度中に報告書として取りまとめ、各地域にフィードバックしたいと考えているほか、速報という形にはなりますが、現在取り組んでいるワークショップにも活用できればというふうに考えております。特に、各地域における特色ある取り組みなどについては、地域の方々と共有しながら、それぞれの地域の状況に応じた対話を通じて、地域活動を支援する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○松本委員 茨木市自治会の加入率が低下傾向であるにもかかわらず、地域活動や市民活動が大変活発であると思っています。地域や茨木市に、愛着と問題意識を持たれておられる皆様が多いがゆえに、行政と地域が信頼関係のパイプをより太く構築していくことによって、無関心な人も巻き込みながら、よりすばらしい地域コミュニティを形成していけることを願っています。今回、地域にご協力いただいたアンケート結果を生かして、ワークショップや個別の対話の機会を重ねていくことが重要との認識も示していただけましたので、市と連携して地域の諸課題を主体的に地域住民がかかわり、解決できる地域づくりが進むものと期待をいたしまして、質疑を終わらせていただきます。 ○福丸委員長 他に質疑はございませんか。 ○萩原委員 では、私のほうから何点か質疑させていただきます。  まず1点目は、教職員の働き方改革について質疑させていただきます。  本市では、教員の働き方改革、これ進められていると思いますが、実際のところ、直近の残業時間というのがふえているのか、減っているのか、いずれでしょうか。  また、現状、設定されている残業時間目標は何時間で、達成の度合いというのは、どのような状況にあるのでしょうか、お示しください。 ○牧原教職員課参事 時間外集計につきましては、平成29年度と平成30年度を比較いたしますと、小学校では平均すると、月に約13時間、中学校では約22時間増加しておりますが、これは、平成29年度までは時間外勤務を行った本人が自己申告方式により報告し、その集計を行ってまいりましたが、平成30年度からは出退勤管理システムを導入したことで、出勤から退勤までの在校時間から集計する方法に変更したことによるものでございます。  また、出退勤管理システムを導入いたしました平成30年度と、今年度の4月から8月の5カ月分を比較いたしますと、小学校では平均すると月に約1時間、中学校では約3時間減少しております。  次に、現在の目標についてでございますが、月に残業時間が80時間を超える教職員をなくすことでございます。昨年度と比べ、目標に達していない教職員数は減っております。しかしながら、月に80時間を超えている教職員がおりますので、達成できるよう、さらに取り組みを進めてまいります。 ○萩原委員 平成29年度と平成30年度の残業時間の比較でいうとふえているけど、当期に入ったら、小学校が月1時間、中学校では月平均3時間減少しているとのことでした。平成29年から平成30年の増加の要因っていうのは自己申告によらず、システム等々入れて主観性を排除したという形なので、より実態に近い形に近づいたんだろうなとは思っていますが。  残業時間については80時間までということで了解しました。また、達成もぜひしていただきたいなと思うんですが、今ご答弁いただいた中で、直近5カ月ですね、これについて、小学校は月平均1時間、中学校は3時間現状減っているということですが、ある意味、この、月1時間だと、20日あっても1日3分とか、そういう意味で、ほとんど誤差の範囲かなという気もするんですけれども、それについては、どのように考えられますか。また、実際、残業時間目標の今までの成果は、どのように評価されてるんでしょうか、お答えください。 ○牧原教職員課参事 直近5カ月の減少時間ですが、こちらは小さいものでございますが、働き方改革への取り組みにつきましては平成29年度にも取り組んでおりましたことから、徐々に効果が出ているものと思われます。 ○尾﨑学校教育推進課参事 残業時間の目標達成のためには、さまざまなことを行っているんですけれども、中教審の答申では、教員以外の担い手の確保、ICT活用による効率化、業務量の削減、勤務時間管理などを進めることということが示されております。本市ではそれに対して、例えば教員以外の担い手としましては、業務サポーターを小中学校に配置して、教員にかわって印刷等の事務業務を行っております。また、ICTの活用につきましては、今年度より統合型校務支援システムを導入いたしました。これは入力したデータを一括管理し、各種名簿、出席簿、保健簿、通知表、指導要録などに活用できるほか、授業時数や進捗状況なども管理することができますので、教職員の負担は大きく減るものと考えております。そのほかにも、メッセージ電話の導入ですとか、夏季休業中の学校閉校日など取り組んできています。  これまでの取り組みの結果、成果と考えていますのは、教職員のアンケートにおきまして、子どもと向き合う時間が十分とれていると回答している割合を、平成28年度と平成30年度末のものと比較しましたところ、小学校は25.1%、中学校は19%増加しておりまして、成果としてあらわれているというふうに考えております。 ○萩原委員 そうですね。目標達成のため行って、アンケート結果では向き合う時間がとれているというのが、ふえているという評価であると。ただ、それに関しては数字上、平成29年度から取り組んで、一定継続していろいろやってきているけど、実際、時間としては1時間なり3時間減っているということは、それはどういうことなのかなという気はしております。業務を洗い出した結果、ほかの仕事がふえたのか、それとも、向き合う時間をふやした結果、時間が余り変わらないのか、いろいろ、そこの時間と定量的な話と定性的な話の組み合わせですね。それをどのように判断していくのか、またご検討いただければなと考えております。  勤務時間というか、そういうことに関しては、いかにそういう、いわゆる働き方改革で言うと、拘束時間を減らすのかというところに焦点が当てられているものと理解していますが、当然ながら教育の質を落としては何もならないため、質を落とさず効率を上げる方策を考える必要があるのかなと思っています。その中で、中教審では学校の業務の分担も重要に整理していますが、当然ながら、整理されたこの一つ一つとっても、より詳細に業務を細分化することは可能だと思いますし、その細分化された業務一つ一つ見ても、各教師によって、やり方の違いがあろうかと思っています。質を下げずに効率を上げるためには、このような教員の業務を細かく分けて、分類して、本当に必要な作業のみ残す。慣行や、誰も後でチェックしないような報告書はないか、業務フローの徹底的な洗い出しが必要だとは考えているのですが、そのような業務の洗い出し及びこれらによる業務改善っていうのは、どのような形で行っているのでしょうか。お願いします。 ○尾﨑学校教育推進課参事 業務の洗い出しについてですけれども、平成29年6月に市内小中学校の全教職員を対象に、教職員勤務実態アンケートを実施いたしました。そのアンケートでは、授業、授業準備、採点成績処理、保護者対応など20の業務に分けて、6月の1週間に、どれだけの時間をかけたかということを調査しております。その結果をもとに、平成29年度に全小中学校で教職員一人ひとりが、時間の使い方の市内平均と自分自身のデータを比較し、自分の働き方を見直す内容の研修を、業務改善サポートチームを講師として行いました。その研修により、教職員一人ひとりが自分の働き方を見直すよい機会になったというふうに考えております。 ○萩原委員 平成29年6月には20の業務に分けて、内容と自己のデータを比較するような形をされたということですが、項目を20に分けて実施されたというのは、20だけだとちょっと荒いような気はしています。ちょっと繰り返しにはなるんですけれども、改善とか、仕事の無理や無駄、ムラを把握するには、どれだけ業務を細分化できていくのかというのがすごく大事です。どれだけ20項目の内訳ですね、私は見ているわけじゃないので、何とも言えないんですけれども、どうせ行うのであれば、より細かな区分けで、無駄、無理がないか確認していただければなと思っています。平成29年からこの作業をしていて、結局、時間をきちっとはかると1時間しか変わっていないというのは、余り効果がまだ見え始めているところなのかなとは思っています。  1点、今のご答弁だと、20の業務に分けて、その中でどれだけ時間をかけたかというような調査ということで、いわゆる無駄な作業みたいなのが余りなかったのかというふうに評価されているようにも聞こえたんですけれども、そのような業務の無駄は一切なかったと評価されているんでしょうか。この点だけ追加でお願いいたします。  あと1点、一例を挙げて質問しますが、例えば、期末試験等の定期テストなど、各教員が作成し採点をしてると思いますが、これって各教員が行う必要があるのでしょうか。むしろ、各学校教員によって、一定差があるはずですし、同質性の観点からいっても、ちょっと不思議だなと思っているんですが、例えば、これを茨木市内のセンター的なところが行って、各マイルストーンごとに問題をつくり組み合わせればよいと、そういうふうに考えたりもするんですが、あといかがのように考えるのかと。また、採点ですね。簡単な採点であれば、各教員みずからする必要はないと思うんですけれども、それについてもどのように考えているのでしょうか。採点しなくても結果を見ていれば、各児童・生徒の理解度をはかれると思いますが、どのように考えているのでしょうか。お答えください。 ○尾﨑学校教育推進課参事 現状の業務の無駄というところですけれども、明らかに無駄だと感じる業務につきましては、これまでからも見直したり、なくしたりという工夫をしておりますが、学校文化の中で当たり前になっており、気づけていない業務というのがたくさんあるというふうに感じております。今回、業務改善の取り組みとして、外部の専門家に依頼しているのは、そのためでありまして、専門家の意見も参考にしながら、効率的な業務を行えるように取り組んでいるところです。  テストについてですけれども、授業で指導したことを児童・生徒がどれだけ身につけることができるかを図る評価活動の1つでありますので、さらに教育現場には、指導と評価の一体化という言葉があります。本来的には、テストの作成も採点も、授業者である教員が行うべきものであるというふうに考えております。しかしながら、現実的には、例えば小学校ですと1人の担任が国語、算数、理科など、ほとんど全教科を教えるということもありますので、全ての教科のテストを作成するには業務が膨大になるために、単元テストにつきましては、業者テストを使用している学校が多くあります。一方、1教科だけの授業をする中学校のほうでは、やはり教員がテストを作成しております。採点についても、マークシートや選択問題などでしたら教員以外が行うことも可能ですけれども、記述式ですとか、作文などの評価は、やはり授業者が行う必要があるというふうに考えています。テストの採点は、確かに労力が必要な業務ではありますが、児童・生徒の理解度や状況を知ることと、自分が行った授業の効果を知るということで重要であると思っていますので、教員が行うべき本来的な業務であるというふうに考えています。業務改善のねらいは、このような教員が、本来的な業務に専念することができるように、枝葉の業務を削減するものであると考えております。 ○萩原委員 まず最初のほうです。ある意味、業務の細分化等々ですね、そういう分析作業に、仮に1,000時間かけたとしても、その結果、少なくなる残業時間の効果を考えると、あっという間に、かけた時間というコストや支払った時間の対価っていうのはペイできるのかなと思っています。今の取り組みのままを進めていくのがいいのか、ぜひご検討いただければなと思っています。  あと、後半のほうの例え話に対しての質問ですが、指導と評価の一体化っていうのは当然理解できます。  ただ、それでも私は、個人的な話ですけど、点数をつけることや作成することが必須かというのは、なかなか理解ができないところであります。授業の効果をはかるのであれば、その結果を見て、その結果をきちんと分析すれば、十分と考えることもできますし、その結果を見ないことが評価しないことじゃないのかなと思っています。丸とかバツとかをつけることが本来の業務なのかなと。その結果をどう生徒の理解や成長につなげるかっていうのが、本来の皆さんの仕事じゃないのかなと思っています。何が本来的な業務で、何が枝葉かっていう話は、従来、一昔前は学校教育の一環として先生が教えてた部活動ですね。それも結局、外出ししてるような状況があったりすると思いますので、ぜひ、現場の先生方はすごく頑張ってると思うんですが、それをどういうふうな方向に導かれるのかというのは、皆さん上層部の方のお仕事だと思いますので、ぜひ従来の考えに固執せずに、ゼロベースで考えていただければなと思っています。でないと、なかなかこの働き方改革とか残業時間縮小っていうのは本当に難しいんだろうなと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次の項目に行かせていただきます。健康データ情報、これに関連して質疑させていただきます。  現在、本市では毎年6月までに小学校及び中学校で健康診断が行われていますが、そもそも健康診断の目的、健康診断の診断項目、各児童・生徒に受けさせることも含めた根拠法と、あわせてお聞かせください。 ○西村学務課参事 健康診断の目的というところでございますが、児童・生徒の健康診断は学校保健安全法で、毎学年、定期に児童・生徒の健康診断を行わなければならないと定められており、学校における児童・生徒の健康の保持・増進を図ることを目的にしており、家庭における健康観察を踏まえて、学校生活を送るに当たり、支障があるかどうかについて疾病をスクリーニングし、健康状態を把握するという役割があります。学校保健安全法施行規則では、検査の項目として身長、体重、栄養状態、脊柱、胸郭、四肢等、視力、聴力、目の疾病及び異常、耳鼻咽喉科疾患、皮膚疾患、結核、心臓の疾患及び異常、尿、その他の疾患、疾病、歯及び口腔の疾患及び異常の有無が定められております。 ○萩原委員 各種項目を診断し、健康状態を毎年一定時期に把握されているということでした。  では次にお聞きしますが、健康診断情報についてはどのような形で保管されているのでしょうか。また、各児童・生徒の健康診断情報はどのような形で学年間、学校間で引き継がれて、中学校卒業時には、どのようになるのでしょうか。さらに、健康診断情報の保存期間、これはどれくらいになるのでしょうか。加えて、小学校に入学した児童が出生前から受けてきた妊婦健診、乳幼児健診、予防接種等の健康情報をあらかじめ把握するというのは非常に重要なことで、適宜連携する必要があるものと考えていますが、この連携は、どのようにされていますか。また、他の自治体から転入してくる場合、他の自治体に転出する場合、健康診断情報はどのように連携しているのでしょうか。 ○西村学務課参事 学校での健康診断の結果につきましては、小学校1年生から中学校3年生まで記入できる児童・生徒健康診断票を、平成30年度までは紙ベースで保管しておりました。今年度から校務支援システムが導入され、今年度分からデータベース化しております。市内の転学につきましては、平成30年度までの健康診断票は、他の書類とともに紙ベースで送っており、今年度からは、それプラスデータを移行することになっております。小学校卒業後、中学校に進学する際も同じ紙ベースとデータでの移行となります。中学校卒業後は、進学先の高校等に今までどおり紙ベースのみで送ることになります。進学されない場合は、中学校で5年間保存しております。この保存期間につきましては、学校保健安全法施行規則により定められております。ほかの自治体との転入学の際も、紙ベースでの情報のやりとりとなりまして、本市で実施する今年度の健診結果からシステムで入力し、データ作成してまいります。小学校入学時での出生前から出生後の健診等の情報でございますが、特に連携はしておりません。しかしながら、入学時または転入学時に、既往症や予防接種の情報を含めた健康調査票を家庭でご記入いただいておりまして、学校では事前に児童・生徒の健康状態の把握をしております。 ○萩原委員 今年度からデータ移行されたということでしたが、これは、ことし分から全ての学年において健康診断情報は校務支援システムに入力されていることだというふうに理解しましたが、去年までの情報、従来、紙ベースで保存していた健康診断情報はそのまま紙ベースで保管し続けるのか、それとも過去の紙ベースの情報を校務支援システムに入力していくのか、どちらになるのでしょうか。  また、校務支援システムデータの保存期間は、紙情報の時代と同様に5年ということでよろしいでしょうか。  また、市外からの転入者ですね。転入前の情報についてはデータ入力するのか、そのまま紙としてもらったままで持つのか、いずれでしょうか。お願いします。 ○西村学務課参事 これまでの健診結果につきましては紙ベースでの保管のままとなりますので、校務支援システムに入力はいたしません。システムでのデータ保管期間につきましても、学校保健安全法施行規則により中学校卒業後5年間となっております。市外からの転入者につきましても、全学校から送られてきました紙ベースのままの保管といたします。 ○萩原委員 過年度分についてはデータ入力しない。そして、データについては5年間の保存になるという形で、あと、校務支援システムに移行した以降も紙ベースの健康診断書はそのまま進学先に送るか、もしくは進学されない子は5年間保存後、破棄するものと理解しています。  ただ、高校に進学してデータを送った子たちのデータっていうのは、デリートするのか、それとも、それはそれで20歳まで持ち続けるのか、これはどちらになるんですかね。 ○西村学務課参事 学校保健安全法施行規則に載ってるんですけれど、児童・生徒の健康診断票、今作成してます児童・生徒の健康診断票ですが、当該健康診断票に係る児童・生徒が、進学前の学校を卒業してから5年間となっておりますので、中学校を卒業してから高校生では、その診断票は5年たったら破棄しておられるというふうに認識しております。高校3年間が終わって、その2年後には高校のほうで破棄しておられると認識しております。 ○萩原委員 私が今聞いたのは、今だと紙を送って、紙がもう手元にないから情報は持たないという形だったと思うんですけど、校務支援システムに入力していると、データ自体は基本的に残る。それを5年間持って情報を破棄するのか、それとも高校に情報送った時点で校務支援システム上のデータを削除するのか、どっちかなというのをお聞きしたんですが。 ○西村学務課参事 システムの中にあるデータも同じ記録ということで保存期間は5年です。ですので、高校進学先に送るのは紙ベースで送ります。データを出力して紙ベースで送ります。高校に進学されないお子さんがいらっしゃいましたら、市のほうで5年間管理します。ですので、データはその5年間分は残してます。私が答えるのかどうかちょっとあれなんですが、その子たちのデータだけを消すわけにはいきませんので、5年間全ての子どものデータが残るというふうに認識しております。 ○萩原委員 今までは紙ベースで全部送ったらもう全くわかりませんよという状態だったのが、校務支援システムになると一応20歳のときまではデータとしては持ち続けると、そういう形になる状態だというのはわかりました。ただ、20歳超えると、紙であろうとデータであろうと、そういう情報っていうのも一切自治体としては持っていないと、そういう状態になるということだと理解いたしました。  あと、ちょっと戻るんですが、入学前の健康診断等の情報は、別途親御さんに健康調査票等を記入してもらうとのことでしたが、この点、記載漏れや勘違い等の可能性もありますし、入学前でいろいろ忙しい親御さん等々に二度手間、三度手間という意味では再考の余地というのはあるんじゃないのかなというのは思っています。  あと、一旦データの保存等々引き継ぎの話は置いておいて、現状、学校が持っている健康診断情報というのは、どのような形で利活用されていますでしょうか。また、データベース化的なことはしているのか、していないのか。加えて、災害時の備えに対してバックアップ体制ですね、この構築は必要であると考えていますが、どのようにされているのでしょうか。お願いします。 ○西村学務課参事 各学校では健康診断結果から児童・生徒の健康課題を把握し、共通理解を図るとともに、児童・生徒個人への保健指導や全体の保健指導、また保健だより等を通じまして、家庭への保健指導を行っております。各学校でデータベース化をしているところもあると思いますが、市のほうで特にデータベース化をしておることはございません。  災害時への備えに対しましては、平成30年度までは紙ベースでの管理になっておりますので、各学校で非常持ち出し用の書類としての保管となっております。 ○足立教育センター所長 データベース化とバックアップ体制についてでございますが、昨年度より導入いたしました校務支援システムにおきまして、健康診断情報につきましてもデータベース化を行っております。また、校務支援システム稼働時より、データベースのバックアップを毎日とるとともに、9月からは、これらのデータを自然災害等から守るため、バックアップしたデータを毎週、磁気テープに保存しまして、地震等の被害が少ないと推定される遠隔地にて保管しております。 ○萩原委員 健康情報の利活用という意味では、現状、各学校に任せていて、市全体として特段何かをしているわけではないというふうに理解いたしました。市町村によっては、各学校の平均値、疫病率等との割合算出、経年比較等を行って、全市的な保健指導につなげているところもあると聞いていますので、ぜひ本市でも各学校任せにせず、市として健診データを活用して、保護者への啓蒙や児童・生徒一人ひとりに対しての効果的な保健指導をお願いしたいなと思っています。  また、データのバックアップについては、校務支援システムですね、これに入力した分については、いざというときのバックアップ体制、これはとられているというか一般的な形でやられてるなと思うのですが、紙ベースのものに関しては袋に入れて置いてますみたいな感じだと思うので、何かあった場合、本当にそれで持ち出せるのか、そういう問題があると思いますので、やり方としては範囲はあるでしょうけど、PDFにして別途保管する等々の対応もできるかなとは思いますので、ぜひこの点について、あと最大8年間、7年間ぐらいの話かもしれないですけど、その後の保存を入れたら、もうちょっと長いかもしれないですが、ぜひこのままでいいのか、ご検討いただければなと考えています。  この項目の最後ですね、ちょっとお願いをさせていただければなと思っています。現状、日本においては、法律や制度に基づいて取得されるさまざまな健康情報が自治体に存在しています。母子健康福祉法に基づく母子健康情報、学校保健安全法に基づく学校健診情報、国民皆保険制度による医療の診療報酬請求、レセプト情報、介護保険制度における要介護認定等の情報です。これらの情報は、いろんな根拠となる法律や制度が異なるため、所管省庁も異なる上、各自治体の個別の条例、これは関係してると思います。現在、予防治療の観点から、これらの情報についても情報の一元化を図って、地域医療や生徒の健康リスクにつなげるような研究が、さまざまな機関、自治体と組んでやられていると思いますが、本市は特段、そのような研究機関との連携は、今のところ行っていないと思いますが、ぜひそういう話があれば、他部署との関連もあると思いますが、ぜひそういう機会があれば、積極的に参加していただければなというのをお願いして、この項目最後といたします。 ○福丸委員長 休憩いたします。     (午後1時58分 休憩)     (午後2時10分 再開) ○福丸委員長 再開いたします。 ○萩原委員 では、続きまして地域課題解決に向けたワークショップについて質疑させていただきます。  まず、地域課題に向けたワークショップという形で、今やられてると思うんですけど、その事業内容について、お示しください。 ○小西市民協働推進課長 ワークショップの主な内容でございますけれども、多様な主体で構成する地域自治組織等を対象として、地域課題を洗い出し、共有しながら、その解決方策を検討するものでございます。また、令和元年度のワークショップの実施に当たりましては、公募型プロポーサル方式により事業者を選定しております。また、専門性を有したファシリテーターを導入し、円滑な運営に努めてまいりたいと考えており、地域自治組織等を結成している5校区と未結成の1校区での実施を予定しております。 ○萩原委員 このワークショップですね、昨年度からされていたと思うんですけれども、平成30年度のワークショップの成果と、そこで見えてきた課題、これをお示しください。 ○小西市民協働推進課長 平成30年度につきましては、モデル的に三島、沢池の両小学校区において地域自治組織を対象にワークショップを実施しており、その成果といたしましては、地域コミュニティ基本指針における地域が主体的に行う取り組みの1つであります、協議の場づくりの一助になったこと。また、両地域とも地域が主体となって、継続的な取り組みを希望されていること。さらには、参加していただいた全ての方から、参加してよかったというご意見をいただいております。  なお、課題といたしましては、両地域とも、課題や改善について協議していると時間が足りないので、回数をふやしてほしいという積極的なご意見をいただいており、全2回という行程の改善が必要であることから、今年度の実施に当たりましては、全3回という行程に見直して実施する予定でございます。 ○萩原委員 平成30年度、私も参加させていただきましたが、非常にいい取り組みだなとは思っております。今年度、地域自治組織未結成の1校区での開催を予定しているとのことですが、その対象地域の選定はどのようにして行われているのでしょうか。  また、今後、どのような形での運用を考えられているのでしょうか。お答えください。 ○小西市民協働推進課長 対象地域につきましては、地域自治組織結成後の課題でもある、地域課題のさらなる共有や、その解決のための連携強化が求められていると考えておりますことから、まずは、多様な主体で構成する地域自治組織を主な対象としてワークショップを実施したいと考えておりまして、原則、地域自治組織を結成していただいた順番に実施したいと考えております。  また、未結成地域につきましては、以前からご相談を受けております、茨木小学校区を対象に実施いたします。  今後、予定していることですけれども、地域課題によっては、関係各課と連携したワークショップの実施や地域課題の解決に向けて、行政と地域が連携して取り組むことが必要となる場合も考えられますので、今後とも、庁内連携を含めて必要な対応を図りながら、地域課題の解決に向けた取り組みを進めてまいります。  なお、今回予定している山手台小学校区におきましては、ワークショップのテーマが地域交通となりましたので、都市政策課をはじめ、道路交通課や福祉分野とも連携、調整しながら進めてまいりたいと考えております。 ○萩原委員 今、この取り組みですね。地域課題を直接吸い上げて、あと、ファシリテーターの方を使ってブレスト的な感じで、どんどん提案を受けていくような感じだと思います。  また、他の部署ですね。そこと連携して、いろいろ地域課題に対して取り組もうとされているということで、積極的にやっていってほしいなというのをお願いして、この項目の質疑とさせていただきます。  続きまして、市営斎場の使用料と駐車場の管理についてお聞きします。  茨木市立斎場条例の第12条別表第2は、市立斎場の目的外使用料を設定しています。同表によると喫茶コーナーの使用料は月額1万4,000円、試着室は月額2万1,000円となっています。  まず、係る使用料は非常に割安であるように見受けられるのですが、この値段は、どのような根拠で設定されたのでしょうか。  また、同条例は昭和60年12月1日より施行されていますが、係る使用料の値段設定は、過去に改定があるのかないのか。ある場合には、価格改定の根拠、ない場合は、なぜ価格改定をしなくてよいと判断されたのか、その根拠をお示しください。  また、目的外使用をしている業者の財政状態の確認というのは定期的に行っているのでしょうか。仮に、大きな利益が出ているような場合は、その金額でよいのかなという気もしていますのでお聞きします。  加えて、試着室です。これについては現在、利用者がいない状況とお聞きしておりますが、当該試着室は以前の利用業者が利用しなくなった後、1年以上の間、荷物をそのまま置きっ放しにした上で、さらに、鍵の返却もなく、勝手に使用していた状況に少し前まであったと聞いているのですが、なぜ、そのような状況になっていたのでしょうか。使用しなくなったら当然、荷物等をまとめて出ていくというのが普通かなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○平林市民課長 まず、斎場の喫茶コーナー、試着室の目的外使用について、使用料金の設定の根拠、過去の改定の有無とその根拠についてでございます。使用料の設定におきましては、行政財産使用料の算定方式により算出しております。改定につきましては、平成22年10月に喫茶コーナーの面積が減少したことにより、1万9,000円から1万4,000円に改定しております。  次に、目的外使用の使用業者の財務状態の確認についてでございます。目的外使用の関係で確認することにはなっておりませんので、財務状況等の確認は行っておりません。  次に、試着室につきまして、利用がなくなった後も、1年以上荷物がそのままの状態に、なぜなっていたかということについてでございます。試着室を使用していました貸衣装業務につきましてですけれども、平成29年9月末で終了となりましたが、10月以降も他の業者が引き継ぐという話がありましたことから、本市としても貸衣装業務がなくなるとなりますと、市民サービスの低下につながると考えまして、その後の経過を見守っておりましたものでございます。  平成29年度末ごろでございますけれども、引き継ぐ業者がなかなか決まらないとの報告を受けておりましたが、その後も衣装の処置を強く求めないままになっておりました。そのことは不適切であり、衣装の撤去を早期に求めるべきであったと反省しているところでございます。最終的には、本年6月に衣装の引き取りを求め、完了しております。 ○萩原委員 使用料と使用業者の財務状態については、行政財産使用料の算定方式に従ってということなので、問題はその運用なのか、条例自体なのかはわからないんですが、その点については了解しました。条例に従い、淡々と運用されているというイメージかなと思っております。  試着室ですね。ここについては、やはり問題かなと思っております。今のご答弁いただいた、10月以降も他の業者が引き継ぐという話等々をおっしゃっていましたが、他の業者が引き継ぐというのと、その業者が荷物を置きっ放しにするというのは全然違う話なのかなと思います。それを彼らの間で、置いている衣装について、売買するつもりだったのか等々は全然関係のない話なんだろうなとは思っています。見守るべき経過というのは、普通は契約期間内に実施するべきであり、契約終了後に荷物をそのまま置いている状態を看過するというのは、通常であればあり得ないものと考えています。お金は取っていないですが、荷物を置いて、そのまま営業できる状態になっているということは、ただで貸しているのと全く同じ状態であると考えますし、鍵の回収について、きちんと行われていなかったというのが非常に大きな問題と考えています。市として、これらの業者に対して何らかの補償を求めるのか。今後の管理をどうしていくのか等々、市として考えるべきことはたくさんあるのかなと思いますが、今後、とりあえず、このようないいかげんな管理というのは、してほしくないというのを強く要望させていただきます。  続きまして、駐車場についてです。現在、市営葬儀場の市営駐車場については、市営葬儀場の使用者でない方が一部勝手に使用している事態が発生しているとお聞きしていますが、そのような事態に対して、市はどのような対応を図っているのでしょうか。  また、過去そのような使用者に対しては、見て見ぬふりではありませんが、それに近い形で黙認していたと聞こえてきているんですけれども、それはなぜでしょうか。お答えください。 ○平林市民課長 一時的に駐車している場合はあるかもしれませんが、駐車する方は、本市の市民が多いと考えられること。また、市の施設に附属する無料の駐車場でありますことから、空きがある場合は、利用者に対し、駐車内容を聞くなどの厳しい対応は行っていない状態でございます。黙認していたということではなく、頻繁に駐車しているなど、支障がある、あるいは、予測される場合などには、注意等を行っております。 ○萩原委員 一時的だからとか、市民だから市の駐車場を勝手に使ってよいのかと、そういう問題があると思います。あと、空きがあるからといって、斎場の利用者でもない方が駐車場を勝手に使ってもいいのかなと思っております。
     そして、注意等を行っておりますとのことでしたが、そのようにしていたとしても、頻繁に駐車されている状態であるのであれば、それは黙認していたのと全く同じような意味ではないのかなと思っております。  ただ、駐車場の入り口を常に見張っているわけにもいかないでしょうし、ある意味、注意とか、善意に任せるというのは限界があると思いますので、しかるべき対応を、これはとる必要があるのではないのかなと思っています。そういう意味では、今、現状、市役所本館とか、市営駐車場のような、一定規模の市の施設が行っているような、バーとかがおりるような形で、利用する人がちゃんと利用する。料金を払って利用するとか、必要があれば30分無料とか、1時間無料券を配付する。そういうふうな形で運用すれば、特段大きな問題なく、そのような不届きな方を排除できるのではないのかなと思うんですけれども、いかがお考えになっているでしょうか。お答えください。 ○平林市民課長 本市では、公共施設に附帯する駐車場につきまして、有料としている施設もありますが、斎場は施設の性格から無料としているものでございます。斎場の駐車場、例えば、ゲートを設けて有料化するのは物理的に可能かどうか、また、ランニングコストを含めた経費面、さらには、無料時間の設定など、多くの検討課題があると考えておりますので、今後、この方法を含めて、現在の状況にどのような対応ができるかを検討してまいります。 ○萩原委員 斎場の性質上、無料という話と、勝手に使っている人がいて、それを見過ごすという話は全く別の話だと思っています。受益者負担の原則というものもあります。斎場の利用者以外が勝手に使っているのであれば、きちんと負担してもらうと。もちろん提案させていただいたバーを設けるとか、それは1つの方法ですけれども、それ以外でも受益者負担の原則に従って、適宜負担してもらえるような形。これを考えてもらえたらいいのかなと思っていますが、今までのような形で結果的に看過し続ける状態にならないように、きちんと対応していただくことを強く求めて、この質問を終了いたします。  続きまして、小中学校の登下校の安全確保をいかに図っていくのかという観点から、質疑させていただきます。  現在、本市の小中学校の登下校の児童・生徒の安全確保。これはどのようにして図られているのでしょうか。お答えください。 ○谷学校教育推進課長 登下校時の見守り体制につきまして、各学校におきましては、子どもの安全見守り隊を組織しまして、登下校の通学路での見守りを行い、防犯面での安全確保を行っております。  児童見守りサービスとしまして、緊急メール配信と、登下校時の校門通過が確認できるシステムを導入している学校もございます。 ○萩原委員 今、質疑させていただいた安全確保です。それイコール見守りだけではないです。質問的には、防犯カメラの設置とか、見守りだけではない、地域関係者との連携強化、通学路の安全点検の徹底と環境の整備等々、幅広く聞いたつもりだったんですが、その点については了解しました。  その中でお答えいただいた児童見守りサービスについて、お聞きいたします。今、答弁の中で、児童見守りサービスとして、緊急メール配信と登下校の校門通過が確認できるシステムを導入している学校がある旨をおっしゃっていましたが、どのような見守りサービスを利用して、導入校は、どれぐらいあるのか。また、その評判、児童・生徒の利用率、そして、これらのサービス料に対して、市や保護者に費用負担というようなものが発生しているのでしょうか。お答えください。 ○谷学校教育推進課長 見守りサービス導入校と費用についてでございます。茨木市の児童見守りサービスは、主にミマモルメというものと、ツイタもんというものを主に契約されている学校があります。市内小学校におきましては、現在23校がミマモルメもしくはツイタもんを導入している状況でございます。利用率につきまして、同時に緊急配信メールサービスがございますが、これにつきましては、ほぼ全員が利用しているという状況ではありますが、児童の校門通過を保護者にメールで知らせるシステムは有料になっておりまして、この契約につきましては、保護者が直接行っておりまして、登録状況は学校では把握できておりません。  また、有料のものにつきましては、432円が保護者負担となっており、市における費用負担というのは発生しておりません。 ○萩原委員 今、お聞きした中で23校が導入しているというところと、あと、利用率は登録状況等々を把握していないとのことでした。当然、有料の部分、それについては保護者と業者との直接契約なので、その利用率というのは、わからないのかなと思いますが、例えば、同じようなシステムは箕面市でも導入していて、どこが主体になっているのかの違いなのかもしれませんが、箕面市だと、とりあえず、持っている子が何割いるのか。ICタグについては誰が持っていて、その子が出たかどうかを直接保護者が受け取るサービス自体は有料だけれども、そもそもICカード、ICチップを持ってくださいと。どれぐらいの人が持っているのか。それをいざ何かがあったときのために、学校がその情報を蓄積していくみたいなところで利用率という把握はされているとお聞きはしているのですが、そういう直接把握をしていない理由というか、そういう見守りサービスを勝手に各学校がつけていいというわけでもないと思いますから、その見守りサービスに対して、各学校でつけていいよと、もともと考えた市の考え方。これについて、お答えください。  また、今、お答えいただいた23校が導入しているということなんですけれども、緊急メールサービスですか。これについては、今導入している23校だけが緊急メールサービスを受け取れるのか。それとも、ほかの小学校とか、中学校については、この緊急メールサービス自体を利用できない状況なのか。これを教えてください。お願いします。 ○谷学校教育推進課長 まず、登録状況の把握についてでございます。緊急メール配信につきましては、先ほども申し上げたとおり、把握しておるんですけれども、有料の校門通過が確認できるシステムにつきましては、業者のほうが登録状況の提供を行っていないということでありまして、学校のほうにも把握できていないという状況でございます。  導入についての市の考え方ですけれども、児童・生徒の地域の状況、保護者のニーズを考えまして、PTAと学校で協議して主体的に判断しておりますので、今のところ市としての導入の考えといいますか、かかわっているというところはない状態でございます。  緊急メール配信サービスについてなんですが、今回、名前を挙げましたミマモルメ、ツイタもんを契約している学校というところでは把握しておるんですけれども、32校中の23校。あとの9校については、状況の把握が今のところできておりません。 ○萩原委員 PTAなり、学校に任せて、それぞれが主体的にやっているから、ちょっとよくわからないですねというようなご答弁であったと思っています。あと、緊急メールサービスですね。もし、23校以外のところが全くそういうサービス状況がないのであれば、ある意味ちょっと何でそれをつけていいって許可したのかなというような気がしております。ミマモルメについても、ツイタもんにせよ、校門のところに一定、機械を設置する必要があって、その設置許可を下す場合には、直接的にせよ、間接的にせよ、教育委員会の許可というか、お墨つきみたいなのが必要だと思うんですけれども、それは各学校がやるべきことだから、わからないとか。そういうように言っているように聞こえますので、それはちょっといかがなものかなというふうには思っております。より主体的に、それらの校門通過情報等々を市として許可するのであれば、全庁というか、横展開をきちんとしていけばいいのではないのかなと思っております。この件はわかりました。  ただ、今、お話しさせていただいた本市23校については、校門通過情報を保護者に提供する仕組みというのをつくっているのかなと思っていますが、例えば、隣の箕面市では、それにとどまらず、平成27年度に府内の中学生が行方不明となり、殺害された事件を契機として、従来の人や防犯カメラによる見守りを補完できるサービス導入について検討を始めていて、ottaというサービスを平成27年度より実証実験を決定し、平成28年度に市内に検知器500カ所設置して、市立の全小中学校を対象に実証実験を開始して、平成29年度検知器を720カ所に増設の上、本格導入しています。  箕面市は実証実験時には、株式会社ottaが全額費用負担して、そして、増設時には国の補助金を活用して、できるだけ予算をかけずに、見守り端末の電波を地域各所の検知器等々が受診して、位置情報サービスを蓄積できるサービスを導入して、まさかの事態、何かあった場合に学校、教育委員会が位置情報履歴を確認できる体制というのを確保していますが、本市についても、こういうサービス導入というのは検討すべきではないのかなと考えますが、いかがでしょうか。お願いします。 ○加藤学校教育部長 先ほどの緊急メールサービスのことでありますけれども、ツイタもん、ミマモルメを使って緊急メールサービスをしているのが23校なんですけれども、そのほかの学校は別の方法でメール配信サービスを行っております。 ○谷学校教育推進課長 先ほどの見守りサービスのことでございますが、ほかの自治体で導入されている位置情報が確認できるサービスの導入につきまして、茨木市の実態を踏まえて、安全確保に関する効果、費用面、学校や保護者、地域の理解の観点から検討しまして、他市からの情報収集を続けて動向を注視していきたいと考えております。 ○萩原委員 メールサービスについて、ありがとうございます。ottaとかそういうものですね。ぜひ、対応をお願いできればなと思っています。事前のヒアリングでも思ったんですけれども、例えば、ミマモルメのような児童・生徒の校門通過の利用者については、契約主体が違うから、あれなんですけれども、箕面市は教育委員会自体が把握しています。さらに、校門を出た後の情報についても、箕面市はottaという仕組みを使って、市として把握しようとしています。小学校の所持率というのは既に8割を超えていて、何かあったときの体制、もしものときに体制を整えると。親御さんがその情報を仕入れるときは別途300円税抜きで払って、そういう情報をもらえるような体制にはなっているので、ある意味、校門を出ただけの情報が400円の茨木市よりも、どこに行ったかがわかる情報のほうが安いというのは、うまく契約しているんだろうなというのは、すごく思うんですけれども、ただ、言いたいのは、学校を出た後、仮に子どもが行方不明になった場合、その子が箕面市民なのか、茨木市民なのかで、発見までの時間にかなり差が出るおそれがあるのかなというのを思っています。市として、従来の予防的だけではなくて、何かあったときどうするかという観点でぜひ、こういう人や、そういう防犯カメラ等々による見守りをより補完するサービスというのを考えていただければなと思っています。  ただ、このottaを管理をする場合、箕面市に探知機があるので、茨木市の子が箕面市にどこかに行っちゃった場合、箕面市にいるよというのがわかる形になっています。  そして、また、これは子どもだけではなくて、認知症等々の高齢者の徘回問題でも使われているということなので、ぜひ、本市でも前向きに検討していただければなと思っております。  最後に、プールの話です。3月の委員会で長谷川委員からも質疑させていただきましたが、夏休みのプール指導についてです。3月の質疑によりますと、市ではことし、水泳指導の回数を12回に、そして、一律の中止の基準を設けるか等を早い段階で決めますみたいな話をしていたと思うんですけれども、実際のところどうだったんでしょうか。  また、水泳指導は実際予定どおりの回数をこなすことはできたのでしょうか。お答えください。 ○谷学校教育推進課長 夏休みのプール指導につきましてです。全小学校で夏休みに12日の計画を立てておりました。また、校長会と協議しまして、中止の基準としまして、暑さ指数31度、または、水温33度を超えた場合とさせていただいております。市の統一基準とさせていただいております。その結果、基準を超えたり、あるいは、雨天のため途中で中止したりということがございましたが、全時間、1日のスケジュール全部を実施できた日数は平均で7.3日でございました。 ○萩原委員 丸一日実施できた日が7.3日ということは、4.7日は、いずれかの授業が実施されなかったということだと思います。平均だけ出すと7.3日、6割ぐらいちゃんとできましたよという答弁だったと思うんですけれども、実際、中止になった授業というのは、かなり学年によって差があったと聞いています。暑さ指数31度、または、水温33度を超える事態というのは、一定、生じるのはあらかじめ想定できると思います。中止が出ることを前提に、ぜひ、プール授業の設定について、これはローテーションを組んで時間帯を考慮して、学年ごとに考慮していくべきと考えますがいかがでしょうか。  また、その中止の判断が結構、遅いというか、着がえるところまできて中止になった。暑い中来て、着がえて中止になって、そのまま帰るとそういう生徒も一定、出たと聞いていますが、中止にするのであれば、もう少し早い段階での意思決定等はできないものなのかなというふうに考えています。ある意味ぎりぎりで判断するのではなくて、通学路等考慮して、授業が始まる20分や30分前には意思決定してあげてもいいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○谷学校教育推進課長 夏の水泳指導の時間割についてですけれども、1時間目が低学年、2時間目が中学年、3時間目が高学年と固定している場合や週ごと、月ごとのローテーションを組んでいる場合など、学校によって異なりまして、暑さ指数が31度を超えた時点で中止とするため、2時間目、3時間目が中止になることが多くありました。しかしながら、夏休み中のことですので、連絡が行き渡らない場合、児童やご家庭の混乱を招くと考えまして、当初の予定を変更せずに実施した学校もございました。そのような学校で同じ学年が少なくなる、中止になったことが考えられます。中止の決定のタイミングにつきましては、この暑さ指数のデータが環境省から出たものを参考にしているんですけれども、10時、11時など、定時のみの発表となっておりまして、児童が家を出る時間と合わない状況もあったと考えられます。  次年度からは、暑さ指数による中止を想定して時間割を組むこと。あるいは、中止連絡のあり方について、工夫を進めてまいりたいと思います。 ○萩原委員 なかなか運用が難しいところがあると思うのですが、ぜひ、柔軟な対応を行って、学校間、もしくは、学年間での偏りがないようにしていただければなと思います。  私のほうからは以上です。 ○福丸委員長 他に質疑はございませんか。 ○青木委員 まず、スポーツ振興について幾つかお伺いしたいと思います。  まずは、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて伺います。聖火リレーについて伺います。令和2年4月14日に、聖火リレーが本市を通過するとのことで、今回、オリンピック聖火リレー実施事業が2,996万9,000円の追加補正で組まれました。まず、事業費の内訳について、お伺いします。  続いて、当日のスケジュールについてお聞かせください ○坪田スポーツ推進課参事 オリンピック聖火リレーの事業費の内訳についてでございますが、警備員の人件費、機材関係費、サイン費、ボランティア関係費などの警備関連経費が約1,177万円。リレー走者の集合及び証明書授与式に係る運営費やイベントの企画、設営、人件費などのイベント関係経費が約1,051万円、そのほか、整備計画等の策定費、管理費等が496万円、それらに消費税を加え、合計2,996万9,000円を計上しております。  続きまして、当日のスケジュールについてでございますが、当日の細かいスケジュールにつきましては、明確に示されておりませんが、本市の通過日である14日には、9市を通過し、茨木市は最終の吹田市の前に通過することから、夕刻と思われます。 ○青木委員 事業費の内訳と当日の大まかなスケジュールについて、お伺いをしました。  この中で約1,000万円がイベントについて予定されているということですけれども、取組状況をお知らせください。当日は夕刻に聖火リレーが通過するということで、相当数の来場が見込まれると思います。機運を盛り上げる仕掛けについては、お考えがあれば、お聞かせください。 ○坪田スポーツ推進課参事 聖火リレーの実施に伴うイベントとしましては、組織委員会の認証が必要であるとか、大会スポンサー以外のロゴを露出させないなどの制約がございますが、コースの区間内で市が企画して実施が可能なセレモニーを考えております。市民の皆様の思い出に残るようなイベントにしてまいりたいと考えております。 ○青木委員 この件について要望させていただきます。実際には組織委員会から認証いただかないといけないということとか、交通規制もされますけれども、時間が余り長い規制はできないということ。  また、コースもまだ確定はしていないなど、さまざまこれからのことになるかと思いますが、聖火リレーが本市を通過するということは、本当に喜ばしいことで、私も今からわくわくとしております。単なるイベントとして1日だけの事業と捉えるのではなくて、4月14日までの半年間をどのようにつくっていかれるのか。また、当日のイベント、オリンピック本番まで、それから3カ月、4カ月になると思いますので、ここ1年間を通して、どのような取り組みをしていくのかということがすごく大事ではないかと思います。  例えば、聖火リレー到着まであと何日のようなカウントダウンをホームページに載せていただくとか、また、その当日も1人200メートルずつ走るというふうに聞いておりますので、本当に限られた方の参加になると思われますが、それに参加していただけるような。多くの方がわくわくするようなイベントの内容であっていただきたいと思いますし、また、そこからオリンピックに向けて機運が盛り上がるような取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、ホストタウンの取り組みについて伺います。これは前回も聞いておりますけれども、改めて今年度の取り組みと来年度予定している取り組みがあればお聞かせください。  次に、オリンピアン・パラリンピアンと若手芸人によるトークイベントや若手芸人が進行するボッチャ体験等が来年3月行われる予定でございます。この募集はどのように行われるのか、お聞かせください。  また、会場設定については、どのように行われたのかお聞かせください。  続いて、トップアスリートの支援制度の創設についてその状況をお伺いいたします。  まずは、申請基準、審査、支給方法についてお聞かせください。  続いて、現在の申請状況、支給の状況についてお聞かせください。そして、もし、予算を超える申請があった場合の対応についてお聞かせください。 ○坪田スポーツ推進課参事 ホストタウンの取り組みについてでございますが、今年度の取り組みと来年度予定している取り組みについて、初めに、今年度は国際親善試合といたしまして、8月4日の日曜日にホストタウンマッチとして、立命館大学ホッケー部の現役選手とOBの合同チームがオーストラリア代表に挑戦する親善試合を開催しました。収容人員が820人のところ、スタンドがほぼ満員となりました。  また、8月7日には、国際テストマッチとして、日本代表サムライジャパンとの試合を開催し、市内外から大勢の観客と報道関係者が訪れ、同じくスタンドは満員で立ち見エリアまで人があふれる状況でした。  そのほかのホストタウン事業といたしましては、市内小学生を対象としたホッケースクールで小学生28人が国際ランキング1位のオーストラリア代表選手から丁寧にホッケーの指導を受け、終了後のサイン会では、参加者全員にサインをいただくなど、子どもたちにとってスポーツに触れるよい機会となりました。  イオンモール茨木で開催したホストタウンデーでは、市内6つの中学校美術部員がオーストラリア代表を歓迎するため、チョークアートを制作し、作品のコンセプトや製作過程について発表していただきました。  また、市のホストタウンの取り組みを取材して、オリンピックや市の魅力を発信してもらうため、6人の小学生をホストタウンアンバサダーとして任命しており、スポーツをする、見る、支えるといった啓発につなげていきたいと考えております。  最後に、来年度の取り組みにつきましては、現在、オーストラリアホッケー協会と調整中でございまして、具体的には決定はしておりませんが、オリンピックの試合時には、市内でのパブリックビューイングやメダル獲得後の凱旋報告会などを考えております。  続いて、オリンピアン・パラリンピアンと若手芸人によるトークイベント&パラスポーツ体験会についてでございます。1点目として、募集はどのように行うかについてですが、広くホームページ掲載や公共施設にチラシを設置して募集するとともに、市内の障害福祉サービス等事業所に参加を呼びかける予定であります。  次に、会場設定はどのように行われたのかについてでございますが、トークイベントは、オリンピアン・パラリンピアンから直接お話をお聞きすることで、パラスポーツを含めて、スポーツをする楽しさを市民の方にお伝えすることが目的の1つであります。同時に、パラリンピック正式競技のボッチャを体験してもらうことで、障害がある方もない方も一緒に楽しめるスポーツを紹介できる場所として、誰もが参加しやすい市の中心部である福祉文化会館を選んだものです。  次に、トップアスリート支援制度の申請基準、審査、支給方法についてでございますが、申請基準といたしましては、補助金の対象となる特別支援指定選手は市内在住または市内の学校や事業所等に在籍している方で、中央競技団体から日本代表として指定を受けており、東京2020オリンピック・パラリンピックに出場の可能性がある選手であります。補助金以外の対象となる支援指定選手は、過去に1年以上、本市に在住していたことがある、または、市内の学校や事業所等に在籍していたことがある方に加え、さらに、成人に限らず、年代別の日本代表選手も要件に含めるなど、対象を広げております。  審査につきましては、基準を確認できる書類を申請時に提出していただき、スポーツ推進課で行います。また、補助金の支給方法につきましては、補助対象経費の領収書などを提出していただいた後に支給することとなっております。  次に、現在の申請、支給状況についてでございますが、現在、14件の申請がありまして、内訳は陸上競技が1件、女子サッカーが1件、射撃が1件、男子ホッケーが5件、女子ホッケーが6件となっております。うち、特別支援指定選手として、陸上競技が1件、支援指定選手として女子サッカーが1件、計2件が認定済みでホームページに公表しております。補助金の支給につきましては、現在のところ支給実績はございません。  次に、予算を超える申請があった場合についてでございますが、現状では予算の範囲内において、先着順の支給を規定しております。  今後、予算額を超える申請があった場合におきましては、状況などを勘案し、補正が必要かなど検討してまいります。 ○青木委員 丁寧にお答えいただきました。さまざまな取り組みを特にホストタウンに登録されたということで、昨年からことしにかけては、イベントや、また市民、多くの方を巻き込んだような取り組みがなされているということは非常に評価をしたいと思います。ホストタウンの取り組みについては、来年の本番に向けて、オーストラリアホッケー協会と調整中ということで今お伺いしました。事前キャンプや親善マッチ、交流事業など、これまでの取り組みが実を結び、市民を巻き込んだ大応援団が結成されるように希望したいと思います。  そして、大会後も交流を継続して、両者の関係が今後さらに発展するように働きかけをお願いいたします。  また、トップアスリートの支援については、認定は2件ということで、ですが申請は14件あるということです。この事業は東京2020オリンピック・パラリンピックに出場の可能性がある選手を主に、その他の日本代表を補助金の候補対象としているということだと思いますが、継続して、このオリンピックの後も実施していただくことが重要だと考えます。現在は、遠征費やシューズ代金など実費支給、後払いとのことですが、本市のスポーツ振興を支え、国際大会など、代表を目指す選手を全力で応援するという本市の姿勢を、ぜひ、見せていただきたいと思います。  そして、これから、プロスポーツを目指す方、そして、トップアスリートを目指す方に対して、スポーツ奨学金制度なども創設していただくことを要望したいと思います。  この件については、以上です。  続きまして、障害者スポーツの推進について伺います。障害者スポーツの推進に必要な人材を養成する初級障害者スポーツ指導員資格取得のための講習会受講料の予算を今回、計上しておられますが、受講状況について、まずお聞かせください。 ○小西スポーツ推進課長 初級障害者スポーツ指導員の現状でございますが、これまでスポーツ推進委員の方で個人的に受講されておられる方もおられますが、今年度、初めて市で予算を計上し、7月に実施されました2019年度大阪市障がい者スポーツ指導員養成講習会(初級)に、スポーツ推進委員の方が1人参加し、初級障害者スポーツ指導員の資格を取得されております。 ○青木委員 障害者スポーツの振興について、さまざまな課題が指摘をされております。まずは、指導者が不足していること、そして、障害者、障害児に直接かかわっておられる関係者の方の理解や知識が不足しているということ。また、情報量が不足しており、障害者の方々がスポーツとつながりを持つ機会が非常に少ないということ。また、バリアフリー化や障害者スポーツの専用施設がないことや、スポーツ施設の受入体制が不十分であることなど、障害者スポーツを取り巻く環境というのは、非常にまだまだ厳しいものがあるかと思います。  そこで何点かお伺いいたします。障害のある人もない人もともに参加でき、障害者の方々がスポーツとつながりをもつ機会をつくる本市の今年度の取り組みについてお伺い足します。  続いて、スポーツ施設のバリアフリー化の進捗状況について、お示しください。  続いて、障害者スポーツを支える団体に対する支援やスポーツ施設利用時の減免等についてお聞かせください。 ○小西スポーツ推進課長 障害者スポーツの本市の取り組みにつきましては、障害のある人もない人もともに楽しめるスポーツの取り組みとして、本市では、2年前からボッチャ交流会を実施しており、ことしも12月に実施する予定となっております。  また、障害福祉課と連携し、障害福祉センターハートフルにおいて、障害者事業所向けのボッチャ体験会を実施いたしております。体験会に来られない方などには、場所を用意していただければ、スポーツ推進委員を派遣し、スポーツ体験できるように取り組んでおります。  スポーツ施設のバリアフリー化の進捗状況でございますが、茨木市スポーツ推進計画にて、計画的な各体育施設の多目的トイレの増設を挙げており、平成30年度には、福井運動広場に多目的トイレを設置いたしました。  今度の予定といたしましては、東雲運動広場、春日丘運動広場に設置を考えており、順次、増設していく予定となっております。この間、トイレだけではなく、市民体育館のエレベーターのサイズにおきましても、大型の電動車いすは入れないということもあり、ハード面で障害のある方の受入体制の整っていない部分があることは認識しております。障害者スポーツを推進する上で、今後の課題であると感じております。  障害者スポーツを支える団体に対する支援やスポーツ施設利用時の減免でございますが、スポーツ施設利用時の減免につきましては、市民体育館、市民プール等に個人利用料金等の減免制度がございます。身体障害者手帳、療育手帳精神障害者、保健福祉手帳の交付を受けている方及びその介護者の方の使用料は半額となっております。  その他、障害者スポーツを支える団体に対する支援は今のところございません。 ○青木委員 障害者や障害児がスポーツをする機会は非常に限られておりますが、健常者が生涯にわたってスポーツを楽しむように、障害者の方々もいろいろなスポーツにチャレンジできるような環境を整えていく必要があると思います。障害のある人もない人もともに楽しめるスポーツの取り組みとしては、2年前からボッチャ交流大会を実施されており、私もこれには参加させていただいておりますが、スポーツ振興課のほうから障害福祉課のほう、また、事業所への働きかけなども本当に熱心に行っていただく中で、少しずつではありますが、認知されつつあるのではないかと思います。このような取り組みを見える化して、根づいていくようにお願いしたいと思います。  また、障害者スポーツを支える団体に対する支援についても、ぜひ、検討いただきたいと思います。一方で、障害者スポーツの専用施設や専用設備については、いかがでしょうか。また、スポーツ施設の改修やバリアフリー化を進め、障害者の利用を促進する取り組みを要望するものですが、現在の取組状況をお聞かせください。 ○小西スポーツ推進課長 障害者スポーツの専用施設やスポーツ施設の利用を促進する取り組みついてでございますが、現在、本市には障害者スポーツの専用施設はございませんが、東雲運動広場のテニスコートはハードコートになっており、車いすの方の使用も想定しているほか、南市民体育館内の給水設備につきましては、車いす対応のものがございます。  次に、スポーツ施設の利用促進する取り組みについてでございますが、以前から実施しております西河原市民プールにおける障害者対象の水泳教室のほか、今年度から東市民体育館において、障害のある人とない人の相互交流ニュースポーツ講座を実施し、障害のある方も施設を利用していただけるような機会を設けております。 ○青木委員 障害者のスポーツ専用施設については、大阪府内では長居ですとか、堺市のほうには専用施設があるように聞いておりますが、大阪北部にはそういう専用施設というものはないように思います。これがあることが理想ではあると思いますが、今できる対策として、スポーツ施設の改修やバリアフリー化。例えば、市民プールの改修を行って、障害者仕様のレーンを設置したりとか、市民体育館等のバリアフリー化や更衣室、シャワー室、エレベーターなどを改修して、障害者が不便なく利用できる体制を整えていただくことを要望いたします。  続きまして、中央公園北グラウンドのテニスコートについて伺います。スポーツ施設の優先すべき課題として、廃止することが決定している中央公園のテニスコートにかわる施設の整備を早急に進めていく必要があるとして、北グラウンドテニスコートの代替地の選定を今行っておられますが、場所の選定について、今お答えできる範囲でお願いします。 ○小西スポーツ推進課長 中央公園テニスコート代替場所の選定でございますが、代替場所といたしましては、現在、ご利用の方々の希望もあり、中央公園から自転車で行ける範囲で現状と同じ3面のテニスコートと管理棟の整備が必要と考えております。複数箇所の場所で検討を行っているところでございます。できる限り早く選定し、今年度の予算に計上しております設計に移りたいと考えております。 ○青木委員 さまざま課題があるということは十分承知しておりますが、今年度末までに、現北グラウンドのテニスコートは使用ができなくなるということで、利用者の方々は、さぞお困りかと思いますので、ご苦労いただいておりますが、早期の決定をお願いします。  続きまして、学校教育について伺います。  まず1点目に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組状況について、お伺いします。  次に、教材の活用について、お伺いします。スポーツ庁においては、オリンピック・パラリンピックムーブメント全国展開事業、また、国際パラリンピック委員会公認の教材として、I’mPOSSIBLEという教材を用意されており、これは既に小学校、中学校にも配布されて、小学校では45分間、中学生では50分間で完結できるような授業用のシートなども用意をされているということでございます。それ以外にも東京都が作成したオリンピック・パラリンピック学習読本など、さまざまな教材が今ありますけれども、この活用については、今どのようにされているのでしょうか。お聞かせください。 ○谷学校教育推進課長 まず、取組状況でございます。平成29年度に実施されました、東京2020オリンピック・パラリンピック大会マスコット選定における、小学生による投票に市内小学校26校が参加しております。校長会におきまして、大会組織委員会から提供された資料を活用しながら、授業におけるマスコット選定を通して、オリンピック・パラリンピックへの意識が高まるよう校長会に周知をしております。  また、大阪府府民文化部文化・スポーツ室より、定期的にオリンピアン・パラリンピアン派遣事業の実施についての通知がありまして、各学校へ周知して、希望校につきましては、参加を申し込んでおります。平成29年度におきましては、安威小学校におきまして、当時の名前になりますが、シンクロナイズドスイミングのオリンピアン巽 樹里さん、吉田胡桃さんより、体験に基づいた講和であったり、リズム水泳の実技指導をしていただいております。  教材の活用についてでございます。オリンピック・パラリンピックにかかわる教材としまして、国際オリンピック委員会公認教材のI’mPOSSIBLE、スポーツ庁からオリンピック・パラリンピックに関する指導参考資料の冊子、DVDが小中学校に送付されております。I’mPOSSIBLEにつきましては、パラリンピックの歴史や協議を紹介する教材、オリンピック・パラリンピックに関する指導参考資料につきましては、オリンピック・パラリンピックの理念等の理解ができるような資料となっております。それ以外にも、道徳の教科書や体育の副読本にも、オリンピック・パラリンピック、あるいは、障害者スポーツが取り扱われております。  オリンピック・パラリンピックにつきましては、トップアスリートの競技が繰り広げられることに加えまして、国籍、人種、障害の有無などを超えた交流の場でもありますので、これらの教材を活用しながら、子どもたちの運動・スポーツへの興味、関心を高め、また、参加国の異なる文化や障害を持った方々への理解を深める機会としていきたいと考えております。 ○青木委員 さまざまな取り組みをしていることをご紹介いただきました。この教材についても、期間限定というわけではありませんが、やはりオリンピックを控えているからこそ、気持ちを盛り上げる。あるいは、子どもたちの取り組みにも、かなり力が入っていくのではないかと思います。単にスポーツというだけではなくて、国際理解や多様性、また、チャレンジする心、子どもの育ちには大きな影響を与えるのではないかと思います。このような有効な教材がたくさん用意されておりますので、このような教材を使いながら、2020をきっかけに、子どもたちが変われた、チャレンジする気持ちが強くなった、そのように、結果、成果が出るような取り組みをぜひ、お願いしたいと思います。このことに関連していきますが、障害者スポーツの体験学習について、その取組状況をお聞かせください。 ○谷学校教育推進課長 障害者スポーツの体験につきまして、先ほど教材としてご紹介しましたI’mPOSSIBLEには、シッティングバレーボールやボッチャ等の競技ルールや進め方を一目で確認できる授業シートであったり、教員が授業を行う上での留意点、授業の流れがわかるような指導案が含まれておりまして、パラリンピックスポーツを実際に体験する際に役立つ教材となっております。  また、障害理解教育の一環で、現役のパラリンピアンを招きまして、子どもと交流する機会の取り組みを実施している学校もございます。今後、子どもたちにとって障害者スポーツがより身近になることで視野を広げ、多様な運動体験ができるような機会になると考えております。
    ○青木委員 先ほど障害者スポーツの推進でも質疑しましたけれども、学校現場においても、障害者理解を深めるために、ともに取り組めるメニューの考案や教材を活用した取り組みを進めていただくこと。教員自身が障害者スポーツについての知識を身につけていただくこと。同時に、障害児自身が進んで参加できる環境づくりや施設改修なども必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○谷学校教育推進課長 障害者スポーツの学校での取り組みというところで、現在、学校におきまして、支援学級でボッチャを取り入れている学校がございます。  また、市内小中学校の支援学級の児童・生徒を対象に、やってみよう運動会を実施しているところでございます。障害者スポーツへの理解を広げることや障害のある児童・生徒がスポーツをする機会を持つことは大切な機会と考えておりますので、体験できる機会など、有効に活用していきたいと考えております。 ○青木委員 では、次に、英語教育について伺います。2020年度から担任が行う教科としての英語が小学校5年生からスタートいたします。年間70コマの授業が設定され、成績がつくようになるということです。中学校では、学ぶ単語数は、これまでの1,200単語を大幅に上回り、1,600から1,800単語になるということで、その取り組みについては、本市では、いち早く授業時数とか、NETの拡充ということで取り組んでいただいていることは評価したいと思います。  そこで、2020年、小学校高学年からの教科化に向けた取り組みについて、まず、小学校5、6年生と中学生に求められる力について、お伺いします。  そして、次に、授業時数の確保について伺います。3つ目に評価の仕方と評点について、お聞かせください。そして、4つ目に、教科化に向けた取り組みと課題について、お聞かせください。 ○尾﨑学校教育推進課参事 まず、小学校5、6年生と中学生に求められる力についてですけれども、小学校では、英語でコミュニケーションを図る基礎となる資質能力、そして、中学校では、簡単な情報や考えなどを理解したり、表現したり伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質能力の育成が求められております。  小学校での授業時数の確保につきましては、15分を3回で1時間分の授業とする短時間学習を導入しまして、週当たり2時間ある授業の1時間は短時間学習と組み合わせて実施できるようにしております。  また、評価につきましては、小学校が新しく入ってくることにはなるんですけれども、授業中の活動を観察したり、児童のスピーチを聞いたり、書いたものを見るなど、その場面において最もふさわしい方法を選択して評価を行います。  また、書くことについてですけれども、中学校のように、英単語のスペルを覚えて書くというのではなく、アルファベットや単語を正確に書き写すということが求められています。簡単な表現の定型文なども書き写すことになりまして、それを評価するということになります。評定については他教科と同様に算出していくことになります。  この教科化に向けた取り組みにつきましては、移行期間の平成30年度より70時間の授業を実施しております。教員の授業力向上のためには、市や府が主催する公開授業や研修会へ参加を勧めたり、また本市でやっております外国語教育推進担当者会で新しいカリキュラムや取り組みを伝えるということを行っています。課題としましては、教科としての評価のあり方を検討し、対応していくということが小学校では必要になってまいります。これまで外国語活動でしたら、児童にどのような力が身についたかを文章で記述して評価してきたんですけれども、教科化に伴いまして、他の教科と同様、観点別評価や評定を3段階で出すことになります。小学校では、新しく行うことなので、どのような場面で、どのように評価していけばよいか、これから国の通知や資料も出てくる予定になっておりますので、それをもとに検討するとともに、担当者会でモデルを提示しまして、どの学校でも対応できるように進めていきたいというふうに考えております。 ○青木委員 よくわかりました。書く力については結構です。1点だけお伺いします。NET派遣の拡充や中学校の英語教諭を派遣するなど、現在対応されておられますが、担任の先生の負担は非常にやはり大きいということを聞いております。担任の先生の負担軽減と効果の上がる授業実施のために、さらなる人材の確保が必要ではないかと思いますが、その点だけお聞かせください。 ○尾﨑学校教育推進課参事 効果の上がる授業のためにということですけれども、これまでから市費の中学校ブロック連携支援教員を配置したりですとか、府の加配を活用して、中学校の英語科教員が小学校で外国語の授業を行う取り組みは進めてきております。また、今年度は国の加配として小学校教員が外国語の授業を専門に担当するという加配も受けておりまして、小学校に配置している学校があります。このように専科指導教員が授業を行うことで専門的な指導を行うことができるとともに、小学校担任の今言われているような業務の負担軽減ということにも、つながっているなというふうに感じているんですけれども、さらなる人材の確保という点につきましては、市費として入れるという面では拡充とか、予算面、人材確保の問題から難しい状況がありますので、これまでと同じように国や府の加配を積極的に活用、拡充の要望に努めていきたいというふうに考えております。 ○青木委員 続きまして、キャリア教育推進モデル事業、これについては今回は飛ばします。  続いて、プール指導について伺います。プール授業の状況と学年次ごとの指導の現状と内容について、まずお聞かせください。そして、夏休みプールの利用については、先ほど萩原委員へのお答えがありましたので、これについては結構です。 ○谷学校教育推進課長 プールの授業の状況と各学年ごとの指導内容でございます。小学校の水泳授業は、学期中、6月の中旬から9月の上旬にかけて、週に約3時間程度、実施しております。水泳指導では命を守るための指導であることを念頭に低学年では水なれや水の中で息を吐く練習などの水になれる運動遊びに加え、浮く、潜るということを指導しております。中学年ではクロール、平泳ぎなどの泳法の浮く運動、泳ぐ運動を実施しております。高学年ではクロール、平泳ぎの指導に加え、長く続けて泳ぐことを目標に指導をしておるところです。水泳の授業を始める際には必ず水なれから始め、バディを組んで体調の確認もしながら進めております。 ○青木委員 先日、9月7日に高槻市の芥川において、小学校のお子さんが痛ましい事故で亡くなりました。またそのおじいちゃんも亡くなられたということで、きょうだいの方も重体の状況ということで、本当に痛ましい、辛い事故が起きてしまったなという思いでおります。何ができるかということですけれども、プール指導の中で救難指導というのは、非常に重要ではないかなという思いで今回質問をさせていただきます。救難指導について、また着衣水泳の指導というのは、どのように行われているのでしょうか。また、授業時数は、どのようになっておりますか。お聞かせください。 ○谷学校教育推進課長 まず、救難指導につきましては、水難学会が推奨している浮いて待てを合い言葉に、水に浮いて呼吸を確保し、救助を待つ着衣水泳を全校で実施しております。実施学年につきましては、全学年実施している学校もございます。特定の学年で実施する学校など対応は、さまざまでございます。着衣時の水分を吸った衣服の重み体験、自分が溺れそうになったときにペットボトルなど身近なものを利用して浮き続ける練習、人が溺れてるときは、みずからいくのではなく、人を呼んだり近くにある物を投げたりするなど、適切な判断や対処方法もあわせて指導しております。授業時数につきましては、水にかかわる事故などがふえる夏休み前に1時間程度、指導を行っております。 ○青木委員 プールの指導については、技術の向上や記録更新を目指すことはもちろん大事だと思います。一方で、危険性を認識して、万が一に備えることがさらに重要だと思います。夏休みの前に1時間ほどですか。プール指導しておられるということですが、全学年ではないように伺っております。このようなことを聞かせていただくと、訓練っていうのは、繰り返しやることで、やはり効果もあると思いますし、それは避難訓練等においても、いざとなると大変な状況の中では訓練したことが生かされないということも多々ありますので、だからこそ、繰り返しの訓練が必要になってくるのではないかと思います。全学年に対して、今後徹底してやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○谷学校教育推進課長 全学年に実施というところでございます。市教育委員会といたしましても、救難指導や水難事故に関する安全指導は重要であると考えております。着衣水泳の体験に加えまして、浮いて待ての動画を見たり、全校集会で話をするなど、救難指導等を全ての子どもたちに行うよう努めてまいります。 ○青木委員 では、中学校給食について伺います。中学校給食のあり方、検討予算が計上されて茨木市中学校給食審議会が今年の4月、25人の構成で設置されました。まず、審議会の設置目的と構成員、設置期間について、お聞かせください。 ○西村学務課参事 中学校給食審議会の設置の目的でございますが、市長の諮問に応じまして、茨木市の中学生にとって望ましい中学校給食のあり方と学校給食実施方式について審議を行い、審議結果を報告書及び答申書として取りまとめ、答申を行う目的のため設置しております。構成員は学識経験者、学校医、市民、市民団体、小中学校PTA、小中学校長、中学校教頭、中学校教諭、栄養教諭の代表を委員としております。設置期間は委嘱任命の日から諮問に係る審議が終了した日までとなっております。 ○青木委員 これまで2回の審議会が行われているということを伺っております。また、これとは別に検討会も設置されておりますが、その役割と構成メンバーについて、お示しください。そして先日は、この検討会において、近隣市の視察を行っておられますが、その概要について、お聞かせください。 ○西村学務課参事 中学校給食の審議会とは別に、茨木市中学校給食検討会を設置しております。この検討会の役割といたしましては、中学校給食の実施方式ごとの導入に当たりましての課題の整理を行い、議論した内容を審議会に報告してまいります。検討会の委員のメンバーでございますが、教育総務部長を会長とし、学校教育部長は副会長、小中学校長、小中学校教頭、中学校教諭、小中学校栄養教諭、小学校の調理員、小中学校事務職員のそれぞれの代表、教育委員会の関係各課、学校教育推進課、施設課、教育政策課、学務課で構成しております。第2回検討会で視察に行きました目的でございますが、本市において実施していない方式、高槻市の親子調理方式と豊中市の給食センターを実際に視察いたしまして、実施方式ごとの課題を挙げ、審議会に報告することを目的といたしました。高槻市では親校である玉川小学校、子校である柳川中学校に行ってまいりました。高槻市教育委員会の職員、学校長初め、栄養教諭等の各立場の方からお話をお伺いしております。豊中市では、走井学校給食センターに行かせていただきまして、こちらは小学校の給食センターになりますが、ここでも施設の見学とあわせ、職員の方にお話をお伺いしてまいりました。 ○青木委員 中学校給食のあり方について、基本的な考え方についても何度も何度も審議会においても推考を重ねておられるということを感じております。さまざま両方に課題、メリット、デメリットなどはありますが、このデメリットをいかに減らすかということが重要ではないかと思います。多くの課題がありますが、そこから幾つかお伺いをいたします。まず1つ目に、センター方式と親子方式の導入経費と運営経費について、お聞かせください。そして、茨木市においては現在32の小学校と14の中学校がありますが、今後、少子化に転向していく中で児童・生徒数や地域のバランスも変わってくるということが考えられますが、将来推計については、どのように捉えておられるのかお聞かせください。 ○西村学務課参事 平成30年度に作成いたしました、茨木市中学校給食実施方式等の検討に係る調査業務報告書によりますと、センター方式では35億1,000万円。これは初期経費ですが、土地の取得費は含んでおりません。全校の親子調理方式は14億8,000万円としております。15年間の運営経費はセンター方式が74億6,000万円、親子調理方式は68億円となっております。児童・生徒数の将来推計についてということでございますが、第5次茨木市総合計画によりますと、今後、校区により差はありますが、少子化に転向していくものとなっております。学校給食実施方式の検討におきましては、持続可能な学校給食を実現するため、現在の状況だけでなく、将来起こり得る生徒数の増減や学校の統廃合にも柔軟に対応できる学校給食実施方式を選定する必要があるという認識をしております。 ○青木委員 この初期経費とか運営経費などにつきましては大きく差があるようにも思いますが、今後、将来にわたる運営を考えますと、このことも含めてさまざまなことを多岐にわたって検討する必要があるのではないかと思います。視察の報告書についてもホームページに出ておりましたので、詳しく見させていただきましたが、細部にわたって検討していただいてることがよくわかりました。そこで、この視察等の結果を踏まえて審議会では、どのように今後審査を進めていかれるのか、また評価の仕方について、今後の流れについて、お聞かせください。 ○西村学務課参事 審議会での審議の進め方でございますが、今年度の審議会におきましては検討会での課題を踏まえ、昨年度作成いたしました報告書をもとに、茨木市における中学校給食の基本的な考え方と基本方針について、審議会委員に議論いただきまして、改めて基本方針を設定いたしまして、本市の望ましい実施方式について定性的、定量的に評価をしていただくことになります。最終的に今年度末に中学校給食のあり方と実施方式について、市長に答申をしていただくことになっています。 ○青木委員 学校関係については最後の1つ。  避難所の暑さ対策としての体育館のエアコン設置についてお伺いいたします。現在の検討状況について、まずお聞かせください。 ○中井施設課長 現在の検討状況ですが、設置を進めている自治体に対し、聞き取りや視察申し込みを行い、課題や手法を研究しているところです。また、危機管理部局とも情報共有及び連携し、補助金につきましては、大阪府への聞き取りや国の情報に注視しているところです。 ○青木委員 大阪府下においては、箕面市では市内全小中学校22校に昨年3月までに導入が完了していると伺っております。また、このことによって大阪北部地震や台風発生時の避難所として、地域の方に快適に使っていただいたということを伺っております。また、大阪府立高校においては、今年度から5年計画で全32校に設置を予定されており、泉佐野市においても取り組まれていると伺っています。それぞれの自治体の自主財源と工事費用また設置手法について掌握されおられる範囲でお聞かせください。 ○中井施設課長 他の行政庁の現状についてでございます。現在把握してる自治体箕面市、泉佐野市、大阪府について、お答えさせていただきます。箕面市は、総務省の緊急防災減災事業債を活用し、熱源はLPガス方式でございます。工事費は1校当たり小学校で3,000万円から3,500万円。中学校で4,500万円から5,000万円です。泉佐野市は、ふるさと納税及び経済産業省補助金を活用し、熱源はLPガス方式です。工事費は1校当たり約5,000万円です。大阪府は総務省の緊急防災減災事業債を活用し、現在設計中とのことですが、熱源は主にLPガス方式を基本としているとのことでございます。工事費は概算ですが1校当たり約3,000万円と聞いております。 ○青木委員 先ほどのプールの授業もそうですが、本当に今、学校を取り巻く環境、子どもたちを取り巻く環境というのは昔とは大きく変わっておりまして、非常にこの予算がかかるということは十分承知をしておりますが、授業に支障が出るようなことになっておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。さらに、学校施設というのは緊急時避難所としても活用されております。地域の拠点としても利用されております関係から、ぜひ早期に実現していただくことを要望いたします。  続いて、茨木市アート茨木市ギャラリーについてお伺いします。市民ギャラリーと市立ギャラリーの利用について伺います。茨木市立ギャラリー、そして茨木市福祉文化会館のギャラリー、茨木市市民総合センターギャラリー、茨木市立川端康成文学館ギャラリーと4つのギャラリーが設置されておりますが、それぞれの性質が違うように思います。まず、利用資格、利用申込、利用料金について伺います。また利用実績についても、お聞かせください。続いて、ギャラリーの運営委員会の構成と役割についても、お聞かせください。 ○辻田文化振興課長 それぞれのギャラリーについてでございます。阪急茨木市駅のロサヴィア内にあります市立ギャラリーにつきましては、市民の美術に関する創作及び鑑賞活動を促進し、もって市民文化の振興を図るために設置されたギャラリーでございます。利用資格につきましては、市内外を問わずどなたでも利用することができ、料金は6日間で8万7,000円でございます。申し込みにつきましては、年3回受付をしておりまして、展示計画書等を文化振興課へ提出をいただき、その後、抽せん会を経て利用が決定をいたします。審査はございません。平成30年度の利用実績につきましては、50コマのうち46コマの使用があり、稼働率は92%でございます。  続きまして、福祉文化会館ギャラリー及び市民総合センターギャラリーにつきましては、市民の芸術文化の普及、向上に資するために設置されたギャラリーでございます。利用資格につきましては、市内に在住または通勤もしくは通学する年齢15歳以上の者により構成された団体で料金は無料でございます。申し込みにつきましては、毎年4月に受付を行っております。  市民総合センターギャラリーは、展示計画書等を文化振興課へ提出いただき、抽せん会を経て、利用を決定いたしております。審査はございません。  福祉文化会館ギャラリーは、展示計画書等を文化振興課へ提出をいただき、抽せん会を経て、ギャラリー運営委員会による審査承認を得まして、利用が決定いたします。  利用期間につきましては、市民総合センターギャラリーは、おおむね1週間または2週間。福祉文化会館ギャラリーはおおむね1カ月程度でございます。平成30年度の利用実績につきましては、福祉文化会館ギャラリーが12コマのうち12コマの利用があり、稼働率は100%でございます。市民総合センターギャラリーは41コマのうち40コマの利用がございました。稼働率は97.6%でございます。  続きまして、川端康成文学館ギャラリーにつきましては、川端康成文学館内に設置をされたギャラリーで利用資格は市内外を問わず、どなたでも利用することができ、料金は無料でございます。申し込みにつきましては、おおむね実施の2カ月前までに利用申込書等を文学館へ提出をいただき、その後ギャラリー運営委員会による審査承認を経て利用が決定いたします。利用期間は、おおむね半月、15日程度でございます。平成30年度の利用実績は24コマのうち23コマの利用があり、稼働率は95.8%でございます。  次に、ギャラリー運営委員会の構成と役割でございます。茨木市ギャラリー運営委員会は、美術関係団体から推薦された15人以内の委員で構成され、役割につきましては市立ギャラリー、福祉文化会館ギャラリー、市民総合センターギャラリー、川端康成文学館ギャラリーの展示計画及び出品作品についての審査でございます。 ○青木委員 4つのギャラリーの性格がそれぞれ違うということと、でも、利用率が非常に高くて95%から100%利用いただいてるということで非常にこれはありがたいことだなと思いました。また、運営委員会の先生方は厳正な審査をされて、茨木市のこのギャラリーにふさわしいもの、また茨木市の歴史に認識の深い方が委員を務めておられるということで、さらにまた、この先生方のご意見も伺いながら茨木市に根づいたものになっていけばいいかなと思います。そこで、川端康成生誕120年の取り組みとして川端康成文学館生誕月の記念の企画展がございましたが、この概要と来場者数について、お聞かせください。 ○辻田文化振興課長 川端康成生誕120年の取り組みといたしましては、令和元年6月8日から7月28日まで川端康成文学館におきまして、川端康成生誕120年記念特別企画展「ハンセン病にふれた川端康成」を開催し、その関連イベントとして7月28日に生涯学習センターにおきまして、ハンセン病をテーマにした映画「風の舞~闇を拓く光の詩」の宮崎信恵監督と映画の中で詩の朗読をされました吉永小百合氏を招いての上映会トークイベントを開催しました。また、8月8日から20日までに市立ギャラリー企画展として「田主 誠版画展、川端康成の少年時代」を開催いたしました。実績ですが、来場者数につきましては特別企画展ハンセン病にふれた川端康成が1,408人、上映会トークイベントが400人、田主誠版画展が985人でございました。 ○青木委員 今回の企画展のように、例えばオリンピック、パラリンピックや万博、また非核平和などテーマを設定して4つのギャラリーが連携して取り組むことで、アートでつながるメッセージを発信できるのではないかと考えますがいかがでしょうか。また、ほかのイベントや取り組みとの連携についてもお聞かせください。  続いて、平成20年度から彫刻設置事業が行われて、桜通りや南茨木駅前に設置されました。また、平成25年度に実施された若手芸術家育成事業で多くの新進の芸術家ら7人が選考されて市内の公共施設をキャンバスに、作品展示がされて大きな反響があったと感じております。HUB-IBARAKIアートプロジェクトの現在の取組状況についてもお聞かせください。 ○辻田文化振興課長 ギャラリー間の連携、他の取り組みとの連携ということでございます。各ギャラリーは位置づけや性格がそれぞれ異なり、市民の皆様の文化芸術活動の成果を発表していただく場であることや稼働率が高く、空きコマが少ないこと等を勘案しますと、ギャラリー間で連携を図り、企画を行うことは困難であると考えております。しかしながら、市立ギャラリーにおきましては、茨木市写真展、茨木市民さくらまつり写真展入賞作品展、茨木市美術展入賞作品展、現代美術展、茨木特殊作家たちによるミニアチュール展など他の事業と連携を図りながら実施している展覧会もございますので、連携可能な事業につきましては、引き続き実施してまいりたいと考えております。  続きまして、HUB-IBARAKIアートプロジェクトの現状でございます。今年度のアートを活用したまちづくり推進事業HUB-IBARAKIアートプロジェクトにつきましては、まち中で繰り広げるアートプロジェクトとして、新たなアートの体験の形を提案しております。5月26日に中央公園北グラウンドで実施しました16台の車が1つの音楽を演奏するというインストレーション作品の発表を軸に、トークイベント、ワークショップ、市民交流の取り組みなど、さまざまなプログラムを実施しております。 ○青木委員 さまざまご紹介いただきまして、ありがとうございました。本市には近代美術館のような華やかな美術館博物館などはありませんが、文化財や歴史資料館など茨木市らしいたたずまいの中になじんでいくような、まち中アートでぜひ美しい景観をつくっていただくことに尽力していただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  最後に、路上喫煙防止対策の推進について伺います。  駅周辺における安全安心な生活環境を確保するために来年の4月から新たな路上喫煙防止禁止の指定に向けた整備を行うということです。それに当たって質問したいと思いますが、まず現状の取り組みとその成果について、お伺いいたします。 ○戸田市民生活相談課長 路上喫煙の現状の取り組みと成果についてでございますけれども、現在の取り組みについてですが、ホームページに関連記事を掲載するとともに、駅前でのキャンペーン、あるいは各種イベントにおいて、チラシや啓発物品を配布して、条例の趣旨であったり、禁止地区の周知啓発に努めております。また、禁止地区内には路面表示や啓発看板の設置を行っております。そのほかとしましては、シルバー人材センターに委託をしまして、マナー推進員を配置し、毎週月水金の朝夕及び土日の夕方にそれぞれ2時間、路上喫煙禁止地区等における巡回指導などを行っております。取り組みの成果でございますけれども、毎年行っております路上喫煙の定点調査、これは通行人数における喫煙者の率の調査になりますけれども、条例施行前の調査地点での平均値で1.2%であったものが、直近の調査、本年度6月に実施しておりますが0.18%と低下していることは、取り組みの成果であると考えております。 ○青木委員 今回の禁止区域の拡充に伴う取り組み、禁止区域について、また、市民や事業者への啓発についてお聞かせください。続いて、禁止区域以外の場所で、歩きたばこや自転車で走行しながらの喫煙が非常に目立っているように私は感じております。受動喫煙の観点からこのようなことについても厳しく対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○戸田市民生活相談課長 まず、新規地区の指定に当たっての取り組みと市民事業者への啓発についてでございますけれども、阪急南茨木駅及びJR総持寺駅周辺における新たな路上喫煙禁止地区の指定に向けまして、現在、道路管理者である大阪府と関係者と調整を進めているところでございます。新規地区の指定については告示を行いますとともに、ホームページや広報誌に掲載して周知を図るほか、既存の禁止地区同様に、路面表示や周知看板を設置してまいります。あわせまして、新たに指定する禁止地区、近隣の店舗等にも、ご説明に努めますとともに新規地区周辺でキャンペーンを実施する等啓発にも努めてまいりたいと思います。また、禁止地区指定後におきましては、既存地区同様、マナー推進員の巡回指導も予定をしているところであります。次に、禁止地区以外でも厳しくしてはどうかということでございますが、市内全域を禁止地区に指定してはどうでしょうかというご趣旨であると思いますけれども、本市の路上喫煙の防止に関する条例では、市内全域において路上喫煙をしないように努めなければならないと規定をしております。平成21年に当該条例を制定したときの禁止地区指定の趣旨でございますが、効果的に路上喫煙対策が進められるよう重点的に、また罰則規定を設けることで条例の実効性の担保であったり、抑止効果やPR効果を活用して、市民の皆さんのマナーの向上を図るため定めたものでございます。  また今回、新たに禁止地区を指定する理由といたしまして、条例制定後、さまざまな取り組みを行ってまいりましたけれども、10年が経過して、路上喫煙率が下げどまり傾向であること、昨年の健康増進法の改正等、望まない受動喫煙をなくす機運が高まっていることなどがありまして、新たな禁止地区を指定することによりまして、改めて、市内全域において努力義務を含めまして、条例の周知、啓発を図って、さらなる路上喫煙の防止に努めてまいりたいと考えております。 ○青木委員 今ご紹介いただきましたように、条例が制定されて10年が経過するということで、禁止区域については、今回初めて改正をされるということです。社会情勢はその間、非常に変化しておりますし、特に健康志向が高まり、東京2020を控えて大きく変容しているようにも感じています。路上における受動喫煙の防止をさらに進めることが重要だと思いますし、一方では、喫煙者を抑圧するのではなくて、喫煙所をきちんと確保して、分煙を進めることで、お互いのストレスがない関係をつくっていくことが、私は非常に重要ではないかと思っております。そのために、路上喫煙防止に関する条例に加筆や見直しも今後検討する必要があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○戸田市民生活相談課長 今、委員おっしゃいましたように、本市条例は、平成21年度の制定でありまして、その当時の条例の目的としましては、市民の安全及び健康的な生活環境の確保としております。安全という面では、ちょうど、たばこを持たれる手が子どもさんの身長の高さになるなど、たばこの火によるやけどの危険があること、また、もう一方では、たばこの副流煙による健康被害のおそれがあること、この2つの被害を防止する目的での制定となっております。  10年が経過しました現在では、もちろん安全面での不安が解消されたわけではございませんけれども、昨年の健康増進法の改正であったり、健康増進法に上乗せした内容の大阪府受動喫煙防止条例であったり、子どもの受動喫煙防止条例の制定など、本市が条例を制定した当時と比べまして、受動喫煙による健康被害の視点が増大しているように感じております。  条例の変更等につきましては、受動喫煙防止の担当課とも今後、情報共有を図ってまいる必要があるというふうには考えております。 ○青木委員 最後、要望ですけれども、今、課長がおっしゃっていただきましたように、社会情勢も非常に変化している関係と健康志向もありますので、健康福祉部や、あるいは市民生活相談課だけではなくて、環境部門とも協力、調整をしながら、ぜひ条例についても、再度見直しに努めていただくことを要望して終わります。 ○福丸委員長 休憩いたします。     (午後3時44分 休憩)     (午後4時00分 再開) ○福丸委員長 再開いたします。  他に質疑はございませんか。 ○長谷川委員 私のほうから、ちょっと重なっている項目がありましたんで、減らさせていただいて、3つに絞って質疑をさせていただきます。  1つ目ですが、1つ目もちょっと朝の大嶺委員からの質疑とかぶってます。プールブロック塀についてなんですが、大嶺委員から非常に厳しい、茨木市の仕事の質が落ちているというような指摘もあったような内容なんですが、私のほうからも質問を。ちょっと重なっている部分がありましたら、ご了承いただきたいと思います。  まず、昨年12月の補正予算で、小中学校のブロック塀を撤去した箇所へのフェンス設置事業として、約3億8,500万円の補正予算が計上されています。しかし、6月議会でも質問させていただきましたが、まだフェンスの設置には至っておらず、答弁では、市の予定価格よりも業者の入札価格が大きく上回っていたと。そのために入札が不調になったとのことでした。  今回の補正予算では、フェンス設置費用の増額として、約1億8,100万円が上げられています。当初予算から考えますと、50%近くの増額となっているわけですが、これ初めの積算に問題があったんではないかというふうに考えますが、どのように積算をしたのか、そして、なぜこのようなことになったのか、原因を含めて、この結果についてどのように考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、今回の増額補正の1億8,100万円は、入札価格が大きく上回っていたという乖離と同等なのか、それともそれとは違う金額なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○中井施設課長 まず、初めの積算は、どのように積算したのか。なぜこのようになったのかということでございます。  昨年度12月の補正予算要求時は、震災対応等で混乱している状況の中、短期間で積算のほうをしなければならなかったため、各学校の詳細な現場の状況を勘案せず、標準的な工法を採用し、積算単価についても、刊行物掲載価格を採用し、積算を行っておりましたが、これを専門業者に委託した実施設計では、各学校の現場の状況から、積算項目や積算数量がふえていること、また、資材価格の上昇や労働者不足の影響などにより、積算単価に大きな乖離が生じていることから、このような状況になってしまったものでございます。  次に、入札価格との乖離と同等なのかということでございます。今回の増額と同等なのかということですが、今回の補正額は複数業者から見積もり徴取を行い、乖離している項目につい単価を見直し、再度、市において、実勢価格を考慮し算出したものであり、入札価格との乖離と同等ではございません。 ○長谷川委員 今の答弁お伺いしてますと、当初の積算が安易に行われたというのが原因だったようですが、今回の補正予算の額については、再度、市において実勢価格を考慮して算出したとのことでした。  当時は、行政として、積算にかける時間もなくて、業者も多くの仕事を抱えているという中での入札でしたので、当時の積算が多少合わないのは、わかりますが、この50%近くの増額というのは、当初の積算が余りにも甘かったということだと思います。そもそも、昨年プールブロック塀を撤去した際には、今年度のプール授業までには改修を行う予定だったものが、スケジュールが変更されたと。これは6月議会のほうで安全性を重視したためとの答弁でしたので、一定理解はできますが、入札が不調に終わって、12月の補正予算では実際に足らないので、今回50%近くの増額ということです。結果、3億8,500万円が、今回の補正を足して5億6,600万円となったわけですが、通常の事業でいいますと、3億8,500万円が5億6,600万円になったら、その事業やめようかというような金額だと思います。しかし、プール塀ですから、やめるわけにはいかないのが現状ですが、この補正予算、実際に議決が必要なわけですが、もし通らなかったら、どうされるのかお聞かせいただきたいと思います。  また、当初予算の積算に関して、この問題を踏まえての今後の改善策は、どのように考えられているのかもお聞かせください。 ○中井施設課長 まず、この補正予算が可決されなかったらどうするのかということでございます。フェンス設置につきましては、安全性を確保するため、専門業者に依頼し、設計を行っておりますので、昨年12月の補正予算額内で設置可能な学校について、施工を行うことになるものと考えております。  次に、当初予算の積算に関して、この問題を踏まえての今後の改善策ということでございます。災害時におきましても、混乱する中ではありますが、人員を確保するなどし、現場状況の確認を行い、建築部局とも十分に連携し、社会、経済動向を踏まえた実勢価格を考慮し、積算に努めてまいりたいと考えております。 ○福岡市長 長谷川委員、そしてまた大嶺委員、各委員からのご指摘にありましたとおり、このプールのブロック塀につきましては、二度のご審議をいただくということについては、予算を受け持つ側としましても、大いに責任を感じているところでございます。  また、教育委員会のほうから補正予算額内だから抑えたんだと。おさまるように抑えたんだというのが一旦理由として出ました。こちらにつきましても、市長部局としましては、ゆゆしき事態というふうに思っておりますので、こちらについても、市民の皆さんの安全、子どもたちの安全という観点から、そういった市長部局、あるいは教育委員会でのパワーバランスといったところについても、しっかりちょっと精査をさせていただきまして、今後このようなことがないように、以後ないように、しっかりと原因を究明したいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○長谷川委員 市長からも答弁いただきました。まさに、50%近くの増額というのは、あり得ないと私も思います。  今もし、この補正予算が可決されなかったらということで答弁いただきました。当然のようにある予算でやりますという答弁だったわけですが、それは当然ですよね。3億8,500万円でやっていくと。であるならば、12月補正予算の3億8,500万円に関しては、既に、これフェンス設置に関しては、一括で34校やるわけではなく、分けて発注をされると思うんですが、であるならば、3億8,500万円に関しては、既にもう入札を進められているのか、進められていく場合は、34校中、何校進めているのか、そして、もし進めていないならば、なぜ先行して進めてないのか、先行して進めてない場合は、その理由と今後のスケジュールも、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ○中井施設課長 入札等を進めているのかというご質問です。昨年12月の補正額の範囲で22校を対象に事務を進めております。 ○長谷川委員 進めているというのは、もう入札も済んでるということですか。業者も決まって。 ○中井施設課長 12月の補正額の範囲内の額で22校、災害での対象になるんですけれども、今現状では、そのうちの11校について、今は入札事務を進めております。 ○長谷川委員 入札は済んでいないのですか。 ○中井施設課長 きょう現在で11校済んでおります。 ○長谷川委員 では、業者さんももう決まっていると。着工、その他、スケジュールも決まってるということでよろしいですか。 ○中井施設課長 昨日までに入札を終えまして、これから契約事務等行っていくところでございますので、具体的な部分は、まだこれから契約を行ってまいります。 ○長谷川委員 何でそういうことを聞くかというと、台風15号の影響で、関東は非常に大きな被害がありました。これが昨年は大阪は台風21号の被害に遭ってという、こういう大きな自然災害があると、どうしても建築その他、人手が足らなくなって回らないという状況が起こりかねない。であるならば、幾ら今年度末までにやればいいというふうに、期間が延びたとしても、スピード感を持ってやっていただくのが大切だと思っています。ですから、そういう認識のもと、当初は今年度のプール授業に間に合わすと言ってたことが、できなかった。しかも今回は補正の増額があった。次に、今年度中には終わらせますというスケジュールになった。ならば、本当にスピード感を持って進めていただければいいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  また、予算編成においても、市長からもご答弁いただきましたが、しっかりと精査をして、積算をいただければいいと思っています。よろしくお願いします。  では、プールブロック塀については、以上です。  次に、ICT環境の整備についてということで、質問をさせていただきます。  初等中等教育における学習指導でのICT活用に関して、文部科学省は、積極的に資料や通知を発信しています。2020年度から、小学校から、順次、全面実施される新学習指導要領においては、情報活用能力を言語能力、問題発見、解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質能力と位置づけるとともに、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図るとして、今後の学習活動において、より積極的にICTを活用することを求めています。  また、小学校段階で初めてプログラミング教育というのを導入するとしています。このICT環境の整備について、質問をさせていただきたいと思います。  市町村別で公表されているデータというのが、教育の情報化の実態に係る主な指標というものなんですが、文部科学省が出してるものなんですが、これが2018年10月に発表されて、2018年3月現在ですので、少し古いデータからの質問となりますので、現状を教えていただければと思います。  まず、この中で、環境整備で、教育用コンピュータ1台当たりの児童数というのがあるんですけども、文科省の目標としては3人に1台ということで、大阪府の平均が5人に1台、茨木市は、この統計では8人に1台と。文科省にはもちろん届きませんが、大阪府の平均にも届いていないという状況です。  次に、普通教室の無線LANの整備率も、大阪府の平均は44.6%、しかし本市は22%、これも低い状況です。  次に、電子黒板の整備率、これは大阪府の平均が28.5%に比べて、本市は63%と、これは高い状況であると。  それと、統合型校務支援システムの整備率、これ先ほど萩原委員のほうからの質問に、校務支援システムを利用して、いろいろ活用してますという話があったので、ゼロではないと思いますが、この統計上では、大阪府の平均60%に対して未実施となっています。
     あと、超高速インターネットについて、30メガに関しては、本市100%ですが、他市の多くが100メガという超高速インターネットを採用しているのに、なぜ本市は30メガなのか、それぞれ現状について、お聞かせいただきたいと思います。 ○足立教育センター所長 ICT環境についての現状についてでございます。1つ目で、教育用のコンピュータ1台当たりの児童・生徒数につきましては、今年度9月から市内小中学校にタブレット端末の追加配備を行いまして、1台当たりの児童・生徒数は5.66人となりまして、平成29年度の全国平均とほぼ同様の値となっております。  2つ目に、普通教室の無線LANの整備率についてでございますが、今年度9月からのタブレット端末の追加配備に合わせまして、市内小中学校の全ての普通教室に無線LANを整備いたしましたので、現在の整備率は100%を超える値となっております。  3つ目に、普通教室の電子黒板の整備率ですが、先ほどもございましたが、現在の整備率は64.8%となります。中学校におきましては、平成24年度にプロジェクター型の電子黒板を平成30年度9月にはディスプレイ型に更新して、全普通教室に配備をしております。  4つ目に、統合型の校務支援システムの整備率についてでございますが、平成30年度9月に市内の全ての小中学校に統合型の校務支援システムを導入いたしましたので、現在の整備率は100%になっております。本年度より、本格的に運用をしております。  それから最後に、なぜ他市が採用している100Mbpsにしないのかというところでございますが、他市でこの100Mbpsにしているものの、共有回線になっているところもありまして、回線が混み合う場合もございます。本市の場合には、50Mbpsの専用回線を擁しておりますので、市内小中学校のみが使用するネットワークとなっております。したがいまして、学校現場におきましては問題なくインターネットを利用できるような環境となっております。 ○長谷川委員 この1年ちょっとの取り組みで非常に改善されていたということはわかりました。教育を推進している茨木市としては、やっぱりこういうところで整備がおくれているという状況では、なかなかよろしくないので、非常によかったと思います。  あと、統合型支援システムについても、おくれていたことを取り返すように100%の導入と。平成30年9月に導入したということですので、よかったかなと思います。  あと1つ質問をさせていただきますと、電子黒板の整備率、大阪府よりもかなり高いですねっていう話をさせていただきましたが、それがあんまり伸びていないということの理由をお聞かせをいただきたいと思います。  あと、100%となった統合型校務支援システムの導入なんですが、文科省が出している手引きの中では、そのシステムを導入するメリットに関しては、情報システムの利用により、校務における業務負担を軽減できることに加え、情報の一元化、管理及び共有ができる点にあり、広く学校運営を支える情報基盤であるとしています。さらに、統合型校務支援システムを一度導入すると、先生方の話の中では、導入前の業務には戻れないと、導入していない学校に移動したくないというような学校現場の意見も多く聞かれているということも、その手引きには書かれていました。  働き方改革につながるように非常によいシステムであるようですが、導入したことによって、各学校、あるいは教職員の先生方の反応はいかがなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○足立教育センター所長 電子黒板の整備率が伸びてない理由についてでございますが、現在、小学校には、電子黒板を配備しておりませんので、電子黒板の整備率は低くなっております。現状、小学校では、各教室に大型モニターが設置されておりまして、その大型モニターには常時パソコンが接続されております。パソコン内の授業支援ソフトも活用できることから、電子黒板とほぼ同様に授業が行えるようになっているものと考えております。  なお、平成30年度の文部科学省の調査では、新たな調査項目としまして、普通教室の大型提示装置整備率が追加されております。本市の場合は100%整備となっております。  続きまして、統合型の校務支援システムを導入したことによる各校教職員の反応についてでございますが、今年度は、初年度でふなれなために時間がかかってしまった面もあるものの、指導要録や、それから出席簿などの校簿処理や成績処理などで負担の軽減になったというふうに聞いております。 ○長谷川委員 電子黒板に関しても、新たな調査項目で見ると100%ということでしたので、環境整備に関しては、もう他の自治体と比べても非常に充実しているというようですので、非常によかったかなと思います。  ただし、文科省の目標値というのは、ハード整備に関しては、先ほどの教育用コンピュータについては3人に1台、その他については100%となっていますので、この目標値に向けた今後の取り組みをお聞かせをいただきたいのと、あと文科省の中のICT環境の整備中で、ハード整備だけではなくて、教職員の先生方のICT活用指導力というのも100%を目標としています。つまり、先生方全てが、このICTを活用して授業ができると、指導力を持って授業ができるということを目指しているわけですが、この先生方のICT活用指導力の向上ということに関して、本市としては、どのように取り組んでおられるのか、100%はどのように達成をしようとしているのか、その方法と今後のスケジュールをお聞かせをいただきたいと思います。 ○足立教育センター所長 文部科学省が掲げております目標値に向けた今後の取り組みについてでございますが、今、委員からご指摘がありました教育用コンピューター1台当たりの児童・生徒数につきましては、先ほどありましたように、3人に1台というふうになっておりますが、本市では、先ほども申しましたように5.66人に1台であります。ただ、今回タブレット端末を1,200台追加導入いたしましたので、まずは、この追加導入しました機材を有効に活用することを進めてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、教職員のICT活用指導力100%に向けての取り組みについてでございますが、これまで教職員の集合研修や訪問研修を通じて、ICT活用指導力の向上に取り組んでまいりました。現在、全ての項目で全国平均、あるいは大阪府の平均を上回っております。今後も、教職員研修や学校情報化担当者会、それから学校情報化推進校など、さまざまな場面を通じて、教職員のICT活用指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○長谷川委員 ICT環境の整備、教職員の先生方の指導力と、来年度から小学校、再来年から中学校と新学習指導要領になるわけですから、積極的に取り組んでいただくこと要望をしておきます。  では、最後の質問に入ります。運動会、体育祭について質問をさせていただきたいと思います。  まず、最近ですね、毎日のように、きょうはちょっと涼しいんですが、熱中症で小学生や中学生、あるいは高校生が病院に搬送されるというようなニュースが報道されています。これ見ますと、10日の午後には名古屋で高校生が13人、同じく10日、東京で中学生が18人、きのう11日では山口県で小学生が37人とか、岐阜県でも中学生が30人と、とにかく搬送されているとか、熱中症で気分が悪いという症状を訴えているとか、とにかく毎日のように、このような熱中症のニュースが出てくるわけですが、これ体育祭だけではなく、校外学習のときもありますが、大半は運動会、体育祭の練習中、あるいは、その当日に搬送されているような状況です。  本市においても、現在、小中学生は、運動会、体育祭の練習の時期で、9月下旬ぐらいから本番が予定されています。暑さがおさまらないこのような状況の中で、9月下旬に体育祭を開催することについて、教育委員会として、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  さらに、暑さ指数の判断や運動場や体育館での体育授業が制限されており、運動会の練習にも支障を来していると思います。特にダンスや組体操は、みんなで練習を重ねて、クラスや学年の一体感を表現する演目であって、保護者の皆さんの注目も集まります。暑さのために練習に支障を来たして、満足な練習ができないでは済まないと思うんですが、各学校の取り組みに関しては、どのようにしているのか、お聞かせをください。また、その取り組みについて、教育委員会としての見解もお聞かせいただきたいと思います。 ○谷学校教育推進課長 9月下旬の運動会の開催についてでございます。猛暑の最盛期は過ぎたとはいえ、残暑が厳しいこともございますので、十分な暑さ対策が必要と考えております。9月の下旬については、残暑もおさまるものとは思っておりますが、それまでの練習などについては、十分配慮していく必要があると考えております。  練習についてですけれども、暑さ指数31度を超えにくい午前中の時間に練習したり、直射日光を避けて体育館での練習を行うように工夫しておるところでございます。  ダンスや組み立て体操などの集団演技の練習につきましては、暑さが厳しいときは激しい運動を避けて、行進、入場の練習であったり、並び方の練習に変更したり、あるいはエアコンが設置されている大き目の特別教室などを使用して練習をしております。  教育委員会といたしましては、子どもの健康や安全を優先することを第一と認識しております。暑さ指数が31度を超えていない場合でも、激しい運動を避けて、小まめな休憩、水分補給を行うなど、必ず教員が見守る中で活動を行うように通知しております。 ○長谷川委員 教育委員会としては、子どもの健康や安全を最優先というふうに考えているとのことでしたが、このような暑さの中、例えば、学校が、もう練習は無理だ、開催は無理だと判断した場合、学校独自の判断で運動会、体育祭の延期をすることは可能なのか、お聞かせください。そして、学校独自の判断で延期が可能であったとしても、教育委員会として何らかの形で指針を出すことは考えてはないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。  というのは、ある自治体では、8月の猛暑を受けて、9月中旬に行われる市内小中学校の運動会、体育祭について、熱中症が危惧される場合は練習を中止し、運動会や体育大会を延期するように学校に指示をしたそうです。その教育委員会にしても、運動会、体育大会への中止や延期を指示するのは、もちろん初めてだったそうですが、子どもたちの安全を考えると適切な判断だと思います。このような指針、茨木市教育委員会としては発信することも含めて、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○谷学校教育推進課長 運動会の延期につきましてですが、学校の判断により延期することは可能です。  教育委員会の指針といたしましては、本市におきましては、暑さ指数等に関する通知が指針になっていると考えておりますので、基準を超えた場合は、野外の練習は中止、本番についても、一旦中断ということになると考えております。  9月の下旬と10月上旬に大半の学校で運動会を実施していますが、今後の気象状況を見ながら、必要がある場合は、校長会と対応を協議していきたいと思います。 ○長谷川委員 日程の延期については、必要がある場合は、校長会との協議ということでしたが、それぞれの学校にしたら、年間の行事予定もぎっしり詰まっていて、なかなか日程の延期等変更しにくいと思いますが、少しでも危険だと思ったら、迅速に決断していただくようにしていただきたいなと思います。子どもの安全を考えると、その決断がおくれることによって、事故につながる場合も考えられますので、その辺は教育委員会としても校長会等でお話をいただければと思います。  それと、日程を延期するということになりますと、児童・生徒はもとより、保護者、あるいは地域関係者の方への周知というのも迅速に行わなければならなくなります。ですから、こういう場合でも混乱が起きないようにということで、教育委員会としては同じように校長会への指導もお願いしたいと思います。  ただ、指針としては出さない、熱中症対策で判断してもらうという教育委員会の話でしたが、教育委員会としての指針についても、事故が起こってからでは遅いので、子どもたちの安全を最優先に考えていただいて、発信する、しないを適切に判断をしていただくということを要望して終わらせていただきます。 ○福丸委員長 他に質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○福丸委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○福丸委員長 ご異議なしと認めます。  よって、議案第65号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。  なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。  これをもって、文教常任委員会を散会いたします。     (午後4時29分 散会)  以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。  令和元年9月12日           文教常任委員会           委員長  福  丸  孝  之...