茨木市議会 2019-09-10
令和元年建設常任委員会（ 9月10日）
農と
みどり推進課参事 永 田 将 也
環境政策課長 牧 原 博 孝
産業環境部次長兼
資源循環課長 神 谷 邦 夫
環境事業課参事 礒 川 敏 弘
都市整備部長 岸 田 茂 樹
都市整備部次長兼
都市政策課長 福 井 龍 也
都市政策課参事 砂 金 隆 浩
居住政策課長 中 野 明
都市整備部副理事兼
審査指導課長 太 田 薫
北部整備推進課長 岡 田 直 司
北部整備推進課参事 河 村 一 範
北部整備推進課参事 岡 本 歩
北部整備推進課参事 山 下 義 文
都市整備部副理事兼
市街地新生課長 福 田 文 彦
都市整備部次長兼用地課長 大 神 平
建設部長 中 田 弘 之
建設管理課長 西 野 渉
建設部次長兼
道路交通課長 藤 田 憲 文
道路交通課参事 山 脇 孝 之
道路交通課参事 谷 田 明 夫
建築課長 南 詰 芳 郎
公園緑地課長 古 谷 裕 二
公園緑地課参事 添 田 敦
下水道総務課長 中 田 敬
建設部次長兼
下水道施設課長 田 邊 武 志
下水道施設課参事 馬 場 克 二
農業委員会事務局長 村 上 泰 司
水道部長 福 岡 俊 孝
水道部次長 吉 備 眞 人
水道部副理事 池 田 育 生
総務課長 松 本 衛
総務課参事 杉 林 二 郎
営業課長 岸 本 哲 児
営業課参事 安 藤 光 雄
工務課長 酒 巻 靖 弘
工務課参事 中 崎 盛 夫
浄水課長 伊 藤 孝 幸
監査委員事務局長 庄 田 哲 也
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局次長兼議事課長 野 村 昭 文
議事課職員 篠 塚 勇 希
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第５６号 茨木市
森林環境譲与税基金条例の制定について
議案第５７号 茨木市
市民農園条例の一部改正について
議案第６５号 令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）
第１条歳出の補正中 ６
款農林水産業費 ８款土木費 第２条継続費の
補正中 ８款土木費
議案第６０号 平成30年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分につ
いて
認定第 ６号 平成30年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について
議案第６１号 平成30年度大阪府茨木市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
認定第 ７号 平成30年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について
（午前１０時０１分 開会）
○
篠原委員長 ただいまから、
建設常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は６人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下、説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
先週の本会議に引き続きまして、本日、
建設常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました諸議案につきまして、それぞれご審査をいただき、可決、認定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
篠原委員長 資料請求の取り扱いについて、お諮りいたします。
畑中委員から議案第５７号の資料として、「茨木市市民農園の現況について」、認定第６号の資料として、「下水道施設の耐震化率について」、認定第７号の資料として、「水道施設の耐震化率について」の資料請求を受けております。
お諮りいたします。
委員会として、本３件の資料の提出を求めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
休憩いたします。
（午前１０時０５分 休憩）
（午前１０時０５分 再開）
○
篠原委員長 再開いたします。
これより議案の審査を行います。
議案第５６号「茨木市
森林環境譲与税基金条例の制定について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
吉田産業環境部長 議案第５６号、茨木市
森林環境譲与税基金条例の制定につきまして説明を申し上げます。
本件は、森林の有します公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施いたします森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てることを目的として、国から譲与される
森林環境譲与税を基金として積み立て、用途に応じて効果的に活用するため、本条例を制定するものであります。
本条例は、６の条文で構成いたしております。以下、条文に従ってご説明申し上げます。
第１条は、設置目的を、第２条は、基金の積立について、第３条は、基金の管理について、第４条は、基金の運用から生じる収益金の処理について、第５条は、繰替運用について、第６条は、基金の管理について必要な事項は市長が別に定めるといたしております。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する旨を定めております。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○
篠原委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○畑中委員 議案第５６号について、何点かお聞きいたします。
まず最初に、
森林環境譲与税と基金の設置の目的と経緯をもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○浦野農と
みどり推進課長 まず、
森林環境譲与税につきましては、パリ協定での
世界的枠組みのもとにおける我が国の
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止に寄与し、我が国の森林資源を健全に保ち、将来に向けて持続可能な状態を維持するため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、
森林環境税及び
森林環境譲与税が創設されたものであると聞いております。
また、市町村に譲与される
森林環境譲与税の用途が森林整備及び、その促進に関する費用に充てることが
森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律第３４条第１項により規定されておりますことから、基金を創設して用途を限った上で運用管理をし、積み立ても含めて効果的に活用する必要があると考え、設置をするものであります。
○畑中委員 今年度から譲与税が来るということで、２０１９年度の譲与税額がどのようになっているかということと、その額について算出基準はどのようになされるのかということとあわせて、２０２０年度以降の配分額の動向がどのような見込みになっているのか、お聞かせください。
○浦野農と
みどり推進課長 委員が西暦でのご質問でございますので、西暦でお答えをさせていただきたいと思います。
まず、本市への２０１９年度の譲与税額につきましては１，１８４万円でございます。その算出基準でありますが、国から都道府県や市町村に譲与される総譲与税２００億円、そのうち１０分の８が全市町村の譲与額として譲与され、それぞれの市町村の私有林の
人工林面積、それと
林業就業者数及び人口によります客観的な基準で案分して譲与をされます。
２０２０年度以降の配分額の動向についてでありますが、制度創設当初は市町村の支援等を行う都道府県の役割が大きいとされることから、市町村と都道府県の譲与割合が２０１９年度から２０２４年度までは８０対２０でございますが、２０２５年度から２０２８年度までは８５対１５、２０２９年度から２０３２年度までは８８対１２となり、２０３３年度以降は９０対１０と段階的に市町村のほうに重きが移行するというふうに聞いております。
また、
森林環境税が課税されることになります２０２４年度以降につきましては、譲与額の全体総額も増加していく見込みということになるため、先ほどの割合ではありますけれども、市への譲与額も増加する見込みというふうに聞いております。
○畑中委員 今、お答えいただきましたように、茨木市の私有林、人工林とかが基礎となるということなんですけども、茨木市の全体の森林面積と、先ほどおっしゃいました私有林の
人工林面積、林業の従事者数及び人口を参考までにお示しください。
○浦野農と
みどり推進課長 譲与額案分の基礎となります数値でございます。茨木市の森林面積は、現在２，６５０ヘクタールとなっております。そのうち
算定基準数値となっております対象の市内の
私有林人工林面積につきましては５４６ヘクタール、また、
市内林業従事者数につきましては１３人、総人口につきましては２８万３３人という数値を使われておると聞いております。
○畑中委員 今、お答えいただきました対象の
私有林人工林面積が５４６ヘクタールということなんですけれども、林業経営に採算ベースになるという形で判断されれば、そうした森林は採択されるということですけれども、採算ベースにならない茨木市が管理すべき森林の面積と比率は、始まった当初、それから制度が進んでいって、集約後にどのように茨木市として推計しているのか、お答えいただきたいと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 委員がご質問の内容につきましては、
森林経営計画及び
森林経営管理法に規定されることかなと思っておりますが、まず、採算ベースにならずに市が管理する予定の森林面積につきましては、現在まだ把握はできておりません。
ただ、本市の
人工林面積につきましては、先ほど申し上げましたように、全体森林面積の２割弱ということで、比較的大阪府内でも少ないという状況ではあります。
また、人工林につきましても個人が育成をしております林よりも共有林、旧村有林など複数の方で運営、育成をされているものが多数を占めているということから、それほど採算ベースにならない、また、市が管理をしなければならないという森林は多くないのではないかなというふうに想定をしておりますが、いずれにいたしましても、今後、地元の森林所有者、森林組合等の
林業関係者等と連携の上、森林所有者の意向を把握しながら、運営管理に努めてまいりたいと考えております。
○畑中委員 そうした中で、譲与税の配分率が面積５０％、就業者数２０％、人口３０％ということをお聞きしてるんですけれども、２０１９年度の１，１８４万円は、その比率で分解できるのかということをお聞きしたいと思います。
その分解した上で、譲与税の使い道というのは、その分解率に引きずられるのか。使い道は目的の範囲内で市町村の裁量に任されてるのかということを確認のため、お聞きしたいと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 先ほど申し上げました１，１８４万円を要素ごとに案分ということでございますが、私有林の人工林から算定されます配分額といたしましては、約６１万８，０００円になります。また、林業従事者数割でいきますと約６５万２，０００円、人口割でいきますと約１，０５７万円でありまして、その合計した額が１，１８４万円ということになります。
また、譲与税の使い道につきましては、先ほど申し上げました法律の中での目的の範囲内の中で、市町村の裁量に任されているところでございます。
○畑中委員 今お聞きしますと人口割がほとんどの額ということで、その数字上から言うと茨木市の全体的な一地方自治体としての役割からすると、やはり森林保全という数字より、木材の利用の促進という方向性での役割を期待されてる数字なのかと思います。それでもやっぱり市町村の裁量に任せられているということがわかりました。
譲与税を課すことは、今申し上げてましたように、１として対象森林の整備、２として人材の育成及び確保、普及啓発、３として
木材利用促進ということでしたけども、市が直接管理すべき森林の整備コストは、皆伐とか間伐とか
いろいろ内容にもよると思うんですけれども、コストはどのように見積もっておられるのかということなんです。
先ほども聞きましたけども、面積割では５０％ですけども、額では６１万８，０００円と、この額で割合が少ないとはいえ、しっかり整備するには、ある程度もらった額の相当額を森林の保全整備にかけなければならないかと思うんですけども、譲与税の範囲でしっかりやっていこうと思えば、譲与税の範囲で収まるのかということをお聞きしたいと思うんです。３分野それぞれについて、実効性のある施策を遂行しようとすれば、譲与税の範囲内では済まないのではないでしょうか。その辺のことについて、茨木市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 市が将来管理すべきコストについての見積もりでございますが、先ほど申し上げましたように、森林の面積は、どのくらい管理をしなければならないかというところがまだ見通しが立っておらないことから、現在、コスト総額としては把握はできておりません。
今後、事業を推進して
森林管理面積等が明らかになれば計算してまいりたいと考えておりますけれども、これにつきましては、現在、大阪府のほうにおきまして、各市町村が管理すべき人工林につきまして、人工林であるからずっと木材生産をしなければならないということでもなく、例えば、
森林レクリエーション、
自然環境保全、災害などの多様性な機能が森林には求められておりますので、そちらに寄与するような、例えば、人工林ではなく、その中にカシ、ナラというような広葉樹を育成して、混交林というんですけども、針葉樹、広葉樹がまじった森にしていく。それによって経営コスト、管理コストも低減できるのではないかというような、大阪府、大都市近郊の森林なればこその多様性の機能というものも加味しながらの指針というものも今、策定されておるように聞いておりますので、その内容も確認しながら関係団体と協議して、コストも含めて今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
また、先ほど委員ご指摘の人工林割の費用で賄えるのかというご質問でございますけれども、国、また府のほうからの情報におきましては、特にこの
人工林面積の中で人工林の費用を賄わなければならないということは、うたわれておりませんので、全体の中でどういう形の割り振りというものをやっていくかということは、それぞれ市町村の裁量かなと考えております。
○畑中委員 茨木市の経営管理権の修正計画、この立案状況と今後の見通しがどうなっているのかということをお聞きしたいのと、
経営管理実施権配分計画ということを立案していくと思うんですけども、その見通しについて、それから、意欲と能力のある
林業経営者というのは、主な主体として企業が想定されているのかということもお聞きしたいと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 委員ご指摘の
経営管理権修正計画及び
経営管理実施権配分計画の両計画につきましては、先ほど申し上げましたように、大阪府の指針が今、示されるところということもありますし、また、この両計画につきましては、先ほど来、議論になっております、市が管理をしなければならない森林があるのか、また、その量はどうなのかということも計画の内容に大きく左右されるということもございますので、現在はまだ作成の予定はございませんが、今後の制度運営、林業関係者との協議におきまして立案をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、意欲と能力のある
林業経営者につきましては、民間事業者で将来にわたって森林の経営管理を効率的かつ安定的に行う能力等を有し、経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有することとされておりますことから、大阪府におきましては大阪府森林組合というものも想定の中に入るのかなと思いますけれども、委員ご指摘のように、企業も含まれると認識はしております。
なお、
林業経営者の選定につきましては、
森林経営管理法第３６条の規定に基づきまして、市町村と情報交換をしながら都道府県が公募により選定し、公表するというふうに規定をされているところでございます。
○畑中委員 一通りお聞きしたんですけれども、２０１９年度は１，１８４万円の譲与税があると。
一方で、
森林環境税というのは２０２４年度から納税者に賦課されます。１人当たり１，０００円ということですので、２０２３年度末で期限切れとなる
復興特別住民税が衣がえして、そのまま１，０００円の税負担が続くという指摘もありますけれども、市民税課にお聞きしたところ、課税が始まると茨木市民が納める
森林環境税の概算額は一億四、五千万円という額に上るそうです。
所得に対して非課税であっても均等割額として一律１，０００円の負担を強いられますので、低所得者にとっては負担が重い税制になるのに対して、一方で、この
森林環境税というのは法人については個人と同様の森林の恩恵を受けているにもかかわらず企業負担がない制度となっていることは問題視されています。
家庭部門の
二酸化炭素排出量はたかだか２０％強なのに、なぜ個人住民税のみで全て負担しなければならないのか。自然林としての公益的機能は、個人だけではなく、法人も利益を受けているのではないか。事業活動は
二酸化炭素排出の上に成り立っているわけですから、受益者負担ということでいえば、個人だけでなく事業者も負担すべきではないかという意見もあります。
また、森林保全の問題解決の制度であるはずが、森林が多くある自治体ほど、かえって交付額が少なくなるという矛盾点も指摘されております。
今、一通り質疑いたしましたけれども、市町村の業務負担が重くなるのではないかということも指摘されておりますし、こうした問題点について茨木市としてもしっかり国に機会があれば声を上げていただきたいということを意見いたしまして質疑を終わります。
○
篠原委員長 他に質疑はございませんか。
○坂口委員 それでは、畑中委員から何点か取り上げていただきましたので、重複する点は省かせていただきたいと思います。
森林環境譲与税につきましては、今後しっかりとこれから見ていかなければならない課題もあろうかと思いますけれども、本市にとって譲与税をどのように活用していくかということが非常に今後考えられると思います。
今回は基金という形で、国のほうからもそういう指導というか、話があったようで、基金という形になるようですけれども、今後の見通しについて、今、目的についていろいろ提示もされましたけれども、茨木市にとって
森林環境譲与税をどういうふうに使うかということにつきまして、例えば、茨木市のまちづくりの課題の１つとして北部地域ということも挙げられますけれども、北部地域の整備との関連づけとか、そういうことに
森林環境譲与税について使えるのかどうか、また、そういうことを視野に入れてよいのかどうかという観点だけ教えてください。
○浦野農と
みどり推進課長 北部地域の整備への活用の可能性ということかと思いますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、この
森林環境譲与税に関しましては、国の法律の中で森林、木材、また、森林にかかわるものの育成という大きな部分、それと普及啓発というような内容が規定されているところでございますので、その内容を逸脱するというのはできないということになっております。
北部地域につきましては、当然、人工林を含めた森林も分布しておりますので、この整備に関しては充当できるのかなというふうに思いますけれども、北部地域の
にぎわい創出とか、そういう部分には難しいのかなというふうに考えておるところでございます。
○坂口委員 あと、気になる点ですけれども、以前にも所有者の不明について、お聞きしましたけれども、茨木市の森林について、そうした懸念というのがないのかどうかということと、もう１点は、森林というのは近隣市の高槻市とか箕面市と茨木市がつながっているというふうに思うんですけれども、その辺は、今後どのように連携していくのかというお考えだけ聞かせてください。
○浦野農と
みどり推進課長 まず、本市の森林の中での所有者不明の状況でございますけれども、おっしゃるとおり所有者不明の森林というのは、一定、存在しております。
ただ、先ほども申し上げましたように、本市の場合は個人有の森林というのは、さほど多くないということもございますので、数は一定、限定的なものかなというふうに考えております。まだ詳細の精査はしておりませんので、数字的なものは持ち合わせておりませんけれども、方向性としては、そういう傾向にあるのかなというふうに考えております。
また、近隣市町村、特に大阪府内につきましては、さきほども申し上げましたけれども、大阪府森林組合という森林組合が大阪府下一本という形で存在をしておりまして、特に本市の場合、森林の補助制度の事業先ということで位置づけをしておりますことから、他市の状況、また、動向についても森林組合を通じて情報は入手できるのかな。また、他市への発信ということにつきましても、組合を通じて、いろんな状況は発信できるんではないかなというふうに考えておるところでございます。
○坂口委員 当初は
森林環境譲与税について、今回こうした基金を積み立てられるということで、茨木市の森林について、しっかりと関心を持つという大きなきっかけになるのではないかというふうに思います。
大阪府下でも南のほうと北部のほうでは、同じ山があって木があるといっても、かなり性質、木材としての価値というのも異なってくると思うんですよね。ですので、今まで余り期待をしていなかったと言うたら語弊があるかもわかりませんけれども、北摂地域、茨木市の森林について、しっかりと価値を見出すような取り組みを今後、展開していただきたいということだけ要望しておきたいと思います。
○
篠原委員長 他に質疑はございませんか。
○
上田光夫委員 答弁でもいただいたんですが、今回の
森林環境譲与税で第３４条に使途が明記されております。その使途が森林の整備に関する施策、１項には森林の整備に関する施策、１号には、そうなんですけど、２号には、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保でそこに列記されているんですけど、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、それと木材の利用ということで書かれてます。
これを分類してみると、最初の２つは川上の施策、山側の施策にかかわる使途ですね、森林の整備に関することと、それを整備する人材を育成するということ。あとの２つは川下のほうの施策ですね、都市住民が森林の公的機能をしっかり理解する機会を啓発していって木材の利用というのを進めていくとなっていると思うんですけど、使途項目について、茨木市における具体的な
取り組みイメージをお答えください。
○浦野農と
みどり推進課長 本市での
具体的イメージということでございますけれども、まず、森林整備につきましては、現在も茨木市は森林、また、人工林を有しておりますので、そちらのほうへの助成ということを行っていきたいというふうに考えております。
木材利用につきましては、昨年度より市のほうで木材の利用方針というものを定めまして、まずは公共施設で木材を使っていこうということの方針を明らかにさせていただいているところでございまして、今後、市のほうで大きな建築等がある場合につきましては、全体というのか、それとも一部というのか、それぞれ分かれますけれども、木材の利用を推進していこうということで、そこには充当していきたいというような思いを持ってるところでございます。
そして、真ん中の整備を担う人材の育成、確保、また、森林に対する普及啓発という部分につきましては、現在、この法律が想定しておりますのは、整備を担う人材というのが林業従事者、いわゆるプロの林業の方という認識だということで、これまでの事業説明等でも言われておりますので、本市も含めて大阪府としては、なかなかプロの林業家を育成するというのは難しいのかなということで考えておりますが、普及啓発というカテゴリーの中には、ボランティアの育成については普及啓発の項目の中で対応してくださいということも説明会で言われておりますので、本市は歴史的に森林サポーターという山や森に興味をお持ちの市民の方を対象に、これまで二十数年活動しておりますというところで、そちらのほうに何とか活用していきたいというふうに考えております。
ただ、今の充当していきたいという部分と、もう一方で、国のほうからは、現在の予算充当の単なる組みかえというのは、やめてくださいと。やめてくださいという言い方が、禁止なのか指導なのかよくわからないんですけども、そういう言葉も受けておりますので、そこは一定工夫が必要なのかなというふうに考えておるところでございます。
○
上田光夫委員 国からそういうふうに、これまでの使い方の組みかえだけじゃなくてということで、そういう意見を言われてるということです。
ということは、今回こういう税制ができて、新たに山と森林資源というのも活用しながら都市部で利用しながら、荒廃した山間部というのをどうやって生かしていこうかと、それは日本全体の課題として受けとめながら、都市部としても、それを実効あるものに、それをしたからといって、すぐに林業者がふえたり、林業が持続可能なものにならないかもしれないけども、そういう方向に実質的に日本の国土をよくしていこうという大きな国の方針がある中で、こういう制度が出てきたんだなと私は理解しております。
とすると、今回こういうふうに
森林環境譲与税が各市に配られた後に、特に大事になってくるのが、金額が多くはないにしても、どうやって都市で林産材を活用していくか。さっき浦野課長が言われたように、例えば、森林をレクリエーションの形で都市住民にとって楽しめるということも１つでしょうし、人工林を林産材として使うということもあるでしょうし、広葉樹については、もしかしたら使い方というのも考えなきゃいけないということで、都市住民に対して森林資源の有効性というのをしっかり啓発していかなあかんという場面も学んでいかなあかん。人についても山についても、そういう体験をしていかなあかんということが大事になると思うんですけど、そのあたりについて、どんな考えをお持ちかお聞かせください。
○浦野農と
みどり推進課長 今、委員ご指摘の都市部住民の方に森林、また、林業も含めた啓発というものについて、本市では市域に山地部を含んでおりますという意味から言いましても、単に木材を購入するだけにとどまらず、その木材というのは、どういう経路、どういう人の手を経て、ここに至ってるのかということが市域の中で、形だけではあるんですが、茨木市でできたものが、すぐに、茨木市で使えるかということではないんですけれども、そのストーリーといいますか、道筋は示していけるのではないかなというふうにも思っておりますので、普及啓発については、今後、進めていきたいという思いは持っております。
ただ、この譲与税の活用につきましては、国ではないんですけども、使用する都道府県、また市町村の中で、これはちょっと後ろ向きではないんでしょうけど、使った後として検査であったり、監査であったりというものが国から来るんであろうという意見も出てきておりまして、そういった場合に、今回の
森林環境譲与税につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、
人工林面積という数値が使われているということ、また、先ほどご説明いたしましたけれども、
森林経営管理法の対象森林というのが基本的に人工林ということから、国においては人工林というものを重きに考えておられる。
その中で、森林整備につきましては、例えば、人工林の中で施業、下刈りをやった、枝打ちをやった、除間伐で間引きをしたということであれば、どのくらいの面積を整備した、例えば、充当した金額によって、これだけの山がきれいになりましたということは見せられる。
また、木材の利用につきましても、一定の費用を充てたことで木材が何立米、体積が使えるという客観的な数字は出るかと思うんですけれども、森林に対する普及啓発という部分につきましては、直接的に森がどうなったのかというような具体的な数字というのが、まだどこの市もどこの都道府県もなかなか見出せてないという状況がございます。
ただ、それをこまねいて足が踏み出せないということも、またこれも不幸なことなのかなというふうに考えておりますので、本市といたしましても、そこの部分については、恐らく今後、何らかな形で、国なのか、それとも都道府県なのかのところで指標は出てくる。今、私が申し上げましたような問題意識というのは、恐らく森林を抱えている市町村は全て考えておられるんではないかなと思います。
○
上田光夫委員 普及啓発の話を今してるんですけど、ご答弁いただいた内容はどういうことかというと、要するに、
森林環境税の立法化がされてできたんですけど、各自治体が使いましたと。使ったときに監査とかが入ったら、その指標が明確じゃないから、その使い方がもうちょっと基準がほしいんだと、国はそれを今、示してない、府はそれを示してない。だから普及環境というのは、森林の有する公益的機能に関する普及啓発を法律には書いていても、例えば、森林公益機能啓発シンポジウムをします。シンポジウムをして２００人入りました。でも、２００人というのが監査対象としていけるかどうか不安やと、ちょっと手をこまねいてるんですということをヒアリングで理解しているんですけど、最終的には、ちゃんと法律で明文化されてますので、もし大阪府がそういうスタンスで基準を明確にしなかったりしたときには、今後、明確にされると期待されるということなので期待しますけど、そういう使途基準が明確にされなかったら、この普及啓発はしないのかというたら、そんなことないと理解しましたので、大阪府の使途基準みたいなものが明確になることを期待しながら待ちたいなと思います。
続けて、木材の利用のほうに移るんですけど、これも茨木市では木材利用基本方針ということをつくっていただいて、全国でも９７％ですかね、木材利用方針みたいなものが自治体の中でつくられていってます。では、実質的にちゃんと木材を川下である都市住民の人たちが有効に木材利用に資する形で公共が利用できる形になってるかというところが、ちょっと不安なところがあります。
その理由はなぜかというと、大阪府が平成２３年の１２月に大阪府木材利用基本方針というのをつくってネットで上げてるんですけど、非常に抽象的で、積極的に進めますとか書いてあるんですけど、具体性がちょっと足りない。この木材利用指針の中に木材利用の目標として、大阪府は目標を書いてるんですけど抽象的に終わってるということです。京都府を見てみたら、区分で木質化、木造化、木製品、土木工事という項目に分けて、推進の方向、取り組みの対象、学校とか医療施設とか住宅とか、積極的に木材の利用を進める部分とか、土台、フローリング、カウンターと、そして数値目標として、５年間では府産木材は、これだけ使いますとか、取組指標としては、こうしますと、こうやって公共建築物における木材利用の目標というのは明確にされてるので、これを見ながらフォローをしていくと、効果的に考えて木材の利用というのは進むような気がするんですけど、大阪府はこんな状況です。
そんな場合、大阪府がしないから、市としては利用方針というのは、このまま抽象的でいいんだと、ここ一部使ってんねん、今度の大きい建物の、ここに木使ってると、それだけでいいんかなとちょっと思うところがあるんですけど、もうちょっと木材利用について有効なものになるために、何らかの検討というのは、せなあかんのと違うかなと思うんですけど、これについての見解をお聞かせください。
○浦野農と
みどり推進課長 市での木材利用の取り組みということなんですけども、先ほどご紹介いただきました市での方針作成におきましては、先ほど委員からもありましたように、学校、幼稚園、保育所等々の関係各課の参画を求めまして、市の内部、十数課のほうから参画をいただきまして作成しております。
その中で、農とみどり推進課のほうから木材の利用の事例、特に今ご指摘ありましたように、建物全体というよりも、一部の部屋の中でも使う事例はありますよということで、ご紹介もして具体的な例も示しておりますので、今後、活用の方法はふえてくるのかなと思っております。
○
上田光夫委員 確かに、内部的に、部課横断的に使用する可能性のある公共施設を新たにつくるに当たっては、利用というのを促していただいているというふうには思うんですけど、もうちょっときちんとした基準で、きちんとした目標を立てて、何らかの形で、ここまではこういう部分について積極的に市としてはこう考えてるという方針みたいなものを明らかにしていただいたほうが、形だけにならなくていいかなと思いますので、その方向でご検討いただきたいということを要望して質疑を終わります。
○
篠原委員長 他に質疑はございませんか。
○友次委員 ３人の委員の質疑で、ほぼ内容が出尽くしてるんですが、数点質疑をさせていただきます。
まず、森林の整備なんですが、整備に対する管理の助成として今回の基金を充てていこうというご回答をいただいたんですが、もともと森林が持つ効果も十分に検証していただきたいというふうに思います。今、木材生産のための森林だけではなくて、自然環境を保全する森林であったり、さらに、集中豪雨によって全国各地で土砂崩れが発生しています。土壌をしっかり保持するという森林の機能に注目すべきというふうに思ってます。
したがって、植林した杉やヒノキの間伐をしっかりやりながら太い木に育てることであったり、さらには多様な樹木が森林の中に生息することによって強い土壌につながっていく、そういうところに対しても、ぜひ視点を当てて取り組んでいただきたいと思います。
森林整備の副産物が過去に車作地区でございまして、下草であったり、木の間伐をすることで、キツネノカミソリの群生地であったということがわかって、大阪府が主体となって自然観察会が継続して実施されるということも、本市の北部であったわけであります。そういう取り組みについてのお考えはいかがでしょうか。
○浦野農と
みどり推進課長 森林内での多様な植物に関するご見解ということかなと思います。先ほども申し上げましたように、森林には、委員ご指摘のような、いろんな機能がございます。その中でも自然環境、生物、植物の保全の場というような機能もございます。
また、大阪府のほうでもそういう視点を踏まえた上で、人工林だけではない森林整備の手法ということも検討されていることもございますので、こういった機能、そういう貴重な植物の保全という観点も含めまして、今後、策定する本市の整備計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○友次委員 本市が策定される整備計画に、ぜひ反映していただきたいというふうに思います。
次に、人材の育成、要は、プロの林業従事者を育てるという一方、森林サポーターの活動に対しても支援を考えるというお話があったわけですが、本市で取り組んでおります森林サポーターの養成講座等にも、この基金というのは、充てることができるんでしょうか。
また、既に森林サポーターの資格を取られて森林整備をしていただいている方たちがいらっしゃると思うんですが、その方たちが取り組んだ整備実績の扱いについて、ご回答をお願いします。
○浦野農と
みどり推進課長 市民のサポーター養成講座、その後の活動ということについてのご答弁でございますけれども、先ほども申し上げましたように、本市のサポーター養成というのは普及啓発の一環という位置づけができるのかなと思うんですけれども、他方で、現在、市の財源で行っているものの単純なつけかえというのは慎んでほしいという意見もございますことから、サポーター養成講座そのものというのは、なかなか難しいのかなと思っております。
ただ、そのサポーター養成講座を卒業されてグループを組まれてる方の中に、人工林、いわゆる杉、ヒノキ林を主体に活動されているグループも実際ございますので、そういうグループでの活動について、助成なり支援ができないかということを今後考えていきたいというふうに思っております。
○友次委員 最後に、木材利用であったり、今、質疑をさせていただいた普及啓発活動の計画であったり、計画に取り入れようとされている内容があったら、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○浦野農と
みどり推進課長 今後の普及啓発の内容等ということでございますが、正直申し上げまして、まだ特にこれをというつもりは考えておりません。
ただ、先ほども申し上げましたように、やはり山があって、木材なり森林の恩恵が受けれるんだということは一番ベースにあるのかなと思っておりますので、そこを基本に据えた形の内容になるのかなというふうに考えております。
○
吉田産業環境部長 林業の保護ということだけじゃなしに、先ほど委員からご指摘ありましたけれども、農業とも一緒なんですけれども、産地と都市が近い、その都市住民の方々に木材利用も含めて、森林に関する多面的な機能もアピールできるように、単発にイベントをやったりとか啓発をやるだけじゃなくて、ストーリー性を持って普及啓発に励んでいきたいというふうに考えております。
○
篠原委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第５６号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午前１０時５３分 休憩）
（午前１１時０５分 再開）
───────〇──────
○
篠原委員長 再開いたします。
議案第５７号「茨木市
市民農園条例の一部改正について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
吉田産業環境部長 議案第５７号、茨木市
市民農園条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。
本件は、南市民体育館の駐車場増設により、増設予定地であります、島ふれあい農園が、令和元年度末をもって閉園することに伴い、茨木市
市民農園条例の一部改正を行うものであります。
改正の内容につきましては、茨木市市民農園の名称及び位置を定めております第２条において、島ふれあい農園の名称及び位置を削除しております。
次に、第８条別表、市民農園利用料金表において、島ふれあい農園の名称、面積及び利用料を削除しております。
附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行する旨を定めております。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○
篠原委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○畑中委員 それでは、議案第５７号について、まず初めに、本議案提案の目的、理由、そして経過、それから緊急性について、改めてお聞かせください。
○浦野農と
みどり推進課長 島ふれあい市民農園に隣接いたします南市民体育館の駐車場を増設することに伴いまして、その予定地となることから閉園するものでございます。
閉園に伴う協議は、庁内で数年前からスポーツ担当課を中心に断続的に行われており、昨年度の協議において決定されたものでございます。
また、現在この農園を使用されている方が、令和元年度末で３年間の使用期限を終える予定でありますことから、最も影響が少ないと思われます利用期間終了時の今年度末で閉園をするものでございます。
○畑中委員 この議案については、資料の提出もしていただいたんですけども、市内６カ所の市民農園の利用状況は、総じて非常に良好でありまして、銭原を除けば、どこも申込倍率は２倍前後という、利用率もほぼ１００％ということで、低廉な価格での貸し農園の需要が高いことがうかがえます。これについて市の見解をお聞かせください。
また、市民が貸し農園を活用して、農にかかわる活動を行われ、取り組まれるということを市として施策上からも、どのように評価しているのかも、お聞かせください。
○浦野農と
みどり推進課長 資料にもありますように、また、委員ご指摘のように、非常に好評ということでございまして、本市が行う市民農園事業には、一定の需要や意義があるものというふうに考えております。
市といたしましては、この事業を通じまして、市民の皆様が農業に触れることによりまして、市内農業への理解、また、将来の担い手の発掘などを目指しているところでございます。そのうち、前者につきましては、一定成果は出ているのではないかなと思うんですが、後者、将来の担い手につきましては、いまひとつ実績が伴っていないと感じており、今後、農業関係の民間企業等に、そのような指導や講習なども含めた管理委託ができないかどうかということを研究・検討してまいりたいと考えております。
○畑中委員 そういう意義もあるということなんですけれども、ここでさらにお聞きしたいんですけれども、これらの市民農園のもと地について、お聞かせください。
もともと市の土地であったのを市民農園として整備したのか、民有地を買い取ったり、借り受けて整備した例があるのか、また、遊休地の有効活用として市民農園としたのか、それとも当該地にぜひ市民農園をつくりたい、整備したいという積極的理由から整備した事例はあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 市民農園のもと地、また、設置経緯でございますが、現在、開設しております島ふれあい農園を含めました６農園につきましては、全て市が所有する土地で行っております。そのうち、市民等から寄附を受けたところが１カ所、開発行為によりまして市有地となったものを活用しているものが３カ所、また、他の用途として市が取得したもので行っているところが、島を含めて２カ所でございます。
なお、委員ご指摘の積極的理由により整備したという事例は、今のところございません。
○畑中委員 そういう土地の来歴というか、形なんですけども、それから、あわせてお聞きしたいのが、申請者の年代構成についても、お聞きしたいと思います。未成年者なのか、いわゆる就業年齢世代、よく言われる現役世代の方、それとも定年退職世代の方なのか、３区分でも結構です。把握しておられればお聞かせください。どの世代が市民農園を特に頑張って活用しておられるかというのをお聞きしたいと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 利用者の年齢構成につきましては、これまでそのような調査は行っておりません。
ただ、抽せん会、現地農園での状況を見ますと、委員に先ほど例示いただきました３つの類型の中では、定年退職世代の方が最も多いのではないかと思われます。数字的には、おおよそ７割を超えているのではないかなというふうに推測をしております。
○畑中委員 そういう中で、一般論として市民農園の今後の全般的な整備の考え方、今、土地の来歴のこととか、お聞きしたんですけれども、今まで積極的に数をふやしたことがないと、整備にかかったことはないというお答えだったんですけども、今後のことについて、積極的に数をふやしていく方向なのか、さらに現状この資料の地名を見ますと、地域について偏りがあるとは思うんですけれども、それについてどのように考えておられるのか、課題として考えておられるのか、答弁いただきたいと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 市民農園の今後の方向性ということでございますが、先ほどの利用状況、また、抽せん倍率から見ますと、まだまだ需要はあるのではないかと考えますけれども、先ほどご答弁いたしましたように、これまでも用地を購入するなど積極的に土地を用意して整備したことはありませんし、現在、民間において設置、また運用なども進んできておるという状況から考えましても、今後、市が積極的に設置をするということはないのではないかなと考えております。
○畑中委員 今申し上げましたように、地域の偏りというものがありますので、市が積極的に整備してほしいのはもちろんですけど、民間のほうにそういうことを市として後押ししていくということで、その結果として、地域の偏りがなくなっていくこともあればいいかなとは思っております。
特に今回のその市民農園の廃止なんですけれども、直接的に言えば、単純に言えば、利用者では５０区画、５０人の方が場所を失うと、希望者で言えば１００人の方々がチャンスを失うということなんですけれども、少なくともこれまで利用されてきた方々から、農と緑の活動の場がこの近辺からは、市民農園という形では失われるということです。
これは、こういう活動は市も歓迎している市民の活動と思うんですけれども、それを今回、転用という形で失わせようという、結果としてそうなるわけですから、都合で、ある期日をもって閉鎖しますと、あとはどこか見つけて行ってくださいということじゃなくて、これまでとできるだけ変わらない条件で利用できる代替地を確保するなり、情報提供するなり、周辺地で市民農園を整備して提供するなり、そうした一定、市の努力を尽くすという丁寧な対応があってしかるべきではないかと考えますが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 閉園に伴います代替農園ということでございます。今回の島ふれあい農園の地域を含めました市街化区域におきましては、これまでも生産緑地区域に指定されている農地がございます。そこにつきましては、平成３０年９月に都市農地の貸借の円滑化に関する法律というのが施行されておりまして、それによりまして、市街化区域内の生産緑地については、納税猶予も継続しながら、農地の貸借が可能になったということでございますので、民間での開設に向けまして、地域農業関係者とも連携しながら、所有者への周知を図っておりまして、所有する農地において、新規に開設を行う方への支援について、今後、積極的に努めてまいりたいと考えております。
○畑中委員 今お答えありましたように、参考までにですね、茨木市の南部地域の生産緑地の箇所数と面積、特に休耕地や耕作放棄地、そのような関係のものがあれば、島農園に匹敵する場所があるのかどうかも含めて、お示しいただきたいと思います。
○福井
都市政策課長 本市南部地域の生産緑地ですが、島ふれあい農園周辺の島、沢良宜浜と沢良宜東、横江地区における生産緑地につきましては、筆数で３９筆、地区数で１６地区、総面積は約２万９，０００平米でございます。そのうち、島ふれあい農園と同等面積以上の生産緑地は、筆数で３筆、地区数で６地区ございます。
なお、休耕地とか耕作放棄地はございません。
○畑中委員 日本共産党としては、今回の農園を廃止しての駐車場への転用ということは、スポーツ推進課にお聞きしたんですけども、土日のイベントのときに非常に駐車場のスペースが逼迫すると。平日などはそこまでじゃない。
今、資料でも見たんですけども、島の市民農園とその利用者とも使われていることで、両方重複している利用形態があるんかと思ったんですけど、そういう状況で、これまで来たということで、緊急性ということについては明確にその言葉はなかったんですけども、その緊急性から見ましてもですね、何らかの受け皿を提供できるめどや見通しがついてからの廃止転用であるべきという立場であります。
その見地からも、今議案については時期尚早であるという理由で反対であると表明しまして質疑を終わりますけれども、この市民農園の主要な利用世帯もお聞きしました。
改めて高齢者の免許証返納の促進の観点からも、まちの活性化に向けても、その高齢者のさまざまな活動の場所への何らかの交通手段の確保、あわせて移動コストの低減の必要性も、今回の質疑の関連の中で改めて感じました。また、その市民農園の利用状況、需要の状況、地域の偏在性から見ましても、ある程度前向きな、市としての整備推進があってもよいのじゃないかと表明いたしまして、終わります。
○
篠原委員長 他に質疑はございませんか。
○友次委員 ９月の広報誌で、彩都やまぶきふれあい農園の新たな来年度から３年間の申し込みが始まっているという告知があったわけでありますが、この受付締切が今月の１９日という期間での募集なんですが、１８区画で現在どれくらいの申し込みが来ているのか、お示しください。
それと同時に、来年３月末をもって総持寺ふれあい農園が施設改修のために休園に入るという告知も同時にされているわけですが、どのような問題があって、どんな施設改修が行われるのかをまず。
○浦野農と
みどり推進課長 彩都やまぶきふれあい農園は、おっしゃるように募集受付中でございます。ただ、受付数については、まだ期間中でございますので、集計については数字を持っておりません。
参考までに、前回の抽せん時には１．７倍という倍率がございました。それと、総持寺ふれあい農園に関しましては、外周のコンクリートパネルのフェンス、塀ですね。万年塀をフェンスに改良したいということで、２年間ほど休園をするものでございます。
○友次委員 今回の島ふれあい農園の閉園で、５０区画の利用者の方が活動の場所を失う。さらに、彩都やまぶきにおいても１８区画で前回は１．７倍の方が申し込まれており、何名かの方がやっぱり希望しても農園での作業ができない。さらに今回、総持寺の休園が発表されて３２区画。要は高齢化が進展する中で、会社をやめられた方の楽しみであったり、余暇の活用であったり、そういう意味で、この農園という部分にもスポットが当たっているというふうに思うんですが、この希望しても農園で作業ができない方たちへの対応というのは、どのようにされているのか。ご回答をお願いします。
○浦野農と
みどり推進課長 農園の申し込み抽せんの受付というのは、島も含めて今までやってきておりまして、確かにその倍率が高いものですから、なかなか使っていただけるというか、当選される方というのは少ないというか、当選できない方もおられるんですが、その方には当然、補欠という形で、その利用がもう３年間でございますので、途中でやめられる方、また、お体を悪くされたりとかいうことで、途中で利用をやめられる方というのがおられまして、そういう方に順番に応じてご提供をしております。
やまぶきにつきましては、先ほど１．７倍と申し上げましたが、これらの方については、現在、全てキャンセル待ちという形でお使いをいただいておりまして、結果的に使えなかったという方は今おられないという状況でございます。
○友次委員 抽せんに落ちられた方への対応は補欠としてきっちりとやっぱりフォローいただくということ、継続してやっていただきたいというふうに思います。
さらに外れる方が多いから新たな農園整備という形で、新たに土地を取得して農園整備するということではなく、先ほど畑中委員の質疑にもありましたように、市が保有する遊休地を活用したり、例えば土地開発公社で全てが利用できず一部残っている残地などが活用できるのであれば、そういう土地を有効に活用して進めていただくように要望して、終わります。
○
篠原委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○
篠原委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第５７号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○
篠原委員長 議案第６５号「令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」、第１条歳出の補正中、６
款農林水産業費、８款土木費、第２条継続費の補正中、８款土木費を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○浦野農と
みどり推進課長 議案第６５号、令和元年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）につきまして説明を申し上げます。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして説明をさせていただきます。
予算書の２８ページをお開き願います。
６
款農林水産業費、２項林業費、１目林業振興費、２５節積立金につきましては、国から譲与される
森林環境譲与税を運用し、活用するために設置する基金への積立に要する増額でございます。
○藤田
道路交通課長 次に３０ページをお開き願います。
８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費、１５節工事請負費は、市道総持寺駅前線整備の工期延期に伴う工事費の追加でございます。
同じく４目橋梁維持費、１５節工事請負費及び１９節負担金補助及び交付金は、国の交付金を活用し、実施する橋梁の維持補修工事及び安全点検に係る負担金の追加でございます。
次に４ページをお開き願います。
第２表継続費補正につきましては、変更としまして、いずれもＪＲ総持寺駅周辺整備事業でありますが、上段の先行して実施している総持寺駅前線の工期延期に伴う事業進捗への対応とともに、その影響を受ける総持寺駅前線その２もあわせて総額及び年割額等を変更するものでございます。
以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。
○
篠原委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○畑中委員 まず１点目に、９月６日新聞報道の摂津市による昨年の地震や台風による被害家屋追跡調査の実施について、お尋ねします。
回答者の４割の家屋で修繕が未完了で、うち高齢者世帯が８割との実態が浮かび上がってきたというふうに報道されていたんですけれども、茨木市も居住政策課で昨年度アンケート調査も行われて、その後の施策展開にも生かされたと思っております。
その後の住宅の再建などの状況などを把握して、さらに、今後の施策展開に生かしていくために、時期を見て、改めてさまざまな角度からの追跡調査を行ってはどうかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○中野
居住政策課長 ９月６日報道の摂津市による昨年の地震や台風による被害家屋調査の実施について復旧状況の把握について追跡調査を行ってはどうかというご質問でございます。
本市の調査内容ですが、罹災証明の交付を受けた市民の方から３，０００人を無作為に抽出いたしまして、昨年１２月にアンケートを実施いたしました。回答いただいた方の年齢層といった基本的な属性情報のほか、被災箇所、修繕時期、住宅改修支援金の活用意向などについて質問いたしております。
結果といたしましては、回答いただいた方の年齢が６０歳以上の年齢層が約６８％、家屋の修繕状況といたしましては、修繕済み、または平成３０年度末までに修繕予定との回答が約５４％、令和元年９月までに修繕予定との回答が７．４％となっておりました。
一方、令和元年１０月以降に修繕予定との回答は０．９％、修繕時期が未定、もしくは修繕する予定がないとの回答が約３４％ございました。
これらの回答から住宅再建の状況などについては把握できたものと認識いたしております。
これらの結果が今後大きく変化するとも考えにくいことから、現時点において同趣旨のアンケートを実施する予定はありません。
○畑中委員 今お答えいただいたんですけども、やっぱり改めて、もう少し時期を見て、直近はともかく、適切な時期に追跡調査というのを、丁寧な調査、市民の信頼を獲得していくためにも、お願いしたいと思います。
先ほど数字をお答えいただいたんですけれども、その修繕に取りかかるつもりはないという、層についても単純に修繕する必要はないほどのものだと判断しておられるのか、ほかにさまざまな要因があるのか、それについてもやっぱり、しっかりした詳細な調査というものを茨木市に求めておきたいと思います。
次に、２０１８年度の災害による被害について、今回、特に水路等の被害と復旧の状況について、お聞かせいただきたいと思います。
○馬場
下水道施設課参事 ２０１８年度の災害による水路被害と復旧状況につきましては、土砂や異物による水路閉塞といった被害を除きますと、６月１８日に発生した地震による主な水路被害では、民地の外構の倒れ、水路が大規模に損傷し、閉塞したものが東福井一丁目で１件、水路壁の亀裂発生が２件ございました。
また、７月５日の大雨では、民地ブロック塀の倒壊等による水路閉塞が１件、水路壁の傾きや、ひび割れが７件。
９月４日の台風２１号では、暴風により飛ばされた、がれきや倒木などによる水路閉塞が市内一円で１０件や、五日市一丁目におきまして、倒木による水路護岸損傷などの被害が発生いたしました。
なお、これらの被害につきましては、被害の大きかった東福井一丁目については、令和元年６月末に完了いたしました。
その他については、平成３０年度内に全て復旧を終えております。
○畑中委員 今お聞きしましたのは、水路の耐震性というものに支障があるのかなというふうに興味を持ったというか、その観点からお聞きしたんですけれども、一定、昨年の地震による被害いうのは、ほぼ復旧したと、完全に復旧したということでお聞きしたんですけども、その耐震性ということについて、また引き続き今後お聞きしたいと思っております。
水路というのは、雨水の排水の機能構造を持っているんですけれども、雨水基本構想でも課題となっておりました。松沢池から上流部の雨水の排水の対策について、２０１８年３月議会のときに、
建設常任委員会で一定、質疑させていただいたんですけれども、それ以降の大阪大学の敷地内のため池の機能回復に向けた市の取り組みとその後の状況、そして今後の見通しについて、現時点での状況について、お聞かせいただきたいと思います。
○馬場
下水道施設課参事 ２０１８年３月以降の大阪大学内にあるため池の容量確保など、機能回復に向けた市の取り組み、その後の状況、見通しとしましては、２０１８年６月、大阪大学宛に文書で適正な維持管理を求める要望書を提出いたしました。
要望内容は、春日丘地区における浸水被害の軽減を図るため、大阪大学内にある２つのため池、１号調整池と２号調整池について、土砂の浚渫等適切な維持管理を求めたものになります。
現在、大阪大学は１号調整池での浚渫工事の予算化に向けて学内で調整されており、２号調整池では施設内の樹木伐採、堆積土砂約５００立米を撤去、オリフィスの最下段を閉め、調整池容量をふやす工事をことし８月に実施したところであります。
今後、引き続き大阪大学に１号調整池の機能回復を求めてまいります。
○畑中委員 問題となっております南春日丘の郵便局の周辺の豪雨のときの浸水が非常に発生しやすいという中で、南春日丘、北春日丘の排水だけではなくて、大阪大学の排水が非常に大きなウエートを占めるということで、松沢池の上流部のスムーズな排水ということを考えれば、大阪大学のほうの雨水貯留機能の回復というのが非常に重要性が高いと思いますので、引き続き、これについては１号も２号も池の機能回復に向けて、茨木市としても努力していただきたいと思うんですけれども、その２号池のほうが、今回８月に機能が回復して、今後その効果が期待できるということで、少しは排水の貯留に機能、効果を期待しているんですけれども、この問題について、今回大阪府のほうで６月に業務委託の調査結果が出て、その松沢池含めて、大正川の上流域のため池の機能回復の問題についても一定の調査方法、対処方針が示されて、これは今後の議会でも質疑したいと思うんですけども、松沢池の水位についても、その中で一定対処が示される中で、その松沢池の水位の変更とあわせて、その上流域のほうにどういう影響があらわれるのかということについても、茨木市としてしっかり調査把握していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、市内の公園トイレの便器数、小便器を除いた数、それから和式の数と洋式の数、それから洋式化計画について、お尋ねします。
あわせて、障害者用トイレ、おむつ交換台、ベビーチェア、子ども用小便器の設置の状況と促進について、市の見解をお聞かせください。
○古谷
公園緑地課長 まず最初に、市内公園のトイレの便器数及び障害者トイレの数であります。
市内にある公園数は１２２カ所あり、そのうちトイレを設置しているのは６９カ所でございます。
６９カ所のうち洋式トイレを備えている障害者用のトイレは２６カ所であります。また、その６９カ所の公園における大便器数の数は１９３個で、そのうち和式は１４７個、洋式は４６個となっております。
洋式化計画と障害者用トイレの促進ということです。公園内にあるトイレ単体の建物で障害者用のトイレが設置されてないところにつきましては、和式トイレがほぼ設置されている状況です。
和式から洋式への改修は現状のトイレの個室のスペースが狭いため、建物本体からの改修が必要となっているなど、さまざまな課題があるところでございます。
ただ、公園内のトイレは屋外で不特定多数の人が利用するトイレでもあるため、和式を望まれる声も少なからずありますが、便器の洋式化や障害者対応のトイレにつきましては、それぞれの公園での需要を把握し、市内全体での整備方針を立てながら必要な改修を検討してまいりたいと考えております。
次に、おむつ交換台、ベビーチェア等々の設置状況です。現在、市内の公園におけるおむつ台の設置状況は彩都西公園、西河原公園の２カ所であり、ベビーチェアにつきましては、彩都西公園と岩倉公園の２カ所、子ども用の小便器につきましては、彩都西公園の１カ所であります。
また、これらの設置促進でありますが、現在設置されているところにつきましては、新たに整備された１ヘクタール以上の大きな公園でありますことから、今後はトイレの改修時に合わせて設置スペースや地域での需要を踏まえながら検討していきたいと考えております。
○畑中委員 一定、数字をお聞きしたんですけれども、やはり洋式化について今答弁いただきまして、ぜひ積極的にですね、整備計画、一気にというのは当然無理だと思いますので、年次的な計画を立てて、目標も持って、改修、洋式化のほうを進めていただきたいですし、あわせて、おむつ交換台やベビーチェア、こうした対応についても積極的に進めていただきたいと思います。
それで、あわせて公園の問題なんですけども、公園の禁煙化についても、この際お聞きしたいと思います。これについての市の見解をお聞かせください。
○古谷
公園緑地課長 公園の禁煙化です。本市の路上喫煙防止条例により、道路、広場、公園などの屋外の公共の場所では喫煙し、または火のついたたばこを所持しないよう規定しているところでありますが、路上喫煙禁止地区以外での道路広場公園などは、あくまでも努力義務であり、残念ながら一部の方ではありますが、守っていただけない方もおられ、市民の皆様からメールや電話での通報や禁煙を要望する声が寄せられているところでもあります。
通報などがあった公園などにつきましては、市の職員で巡回や公園内に啓発看板を設置するなど、禁煙を呼びかけているところでありますし、また市民生活相談課とも協力し、広報誌やホームページでの啓発活動を引き続き行っていきたいと考えております。
○畑中委員 喫煙に対する市民や皆さんの見方というのは、この間、大分状況が大きく変わってきていると思うんです。
そういう中で、公園というのは主に、当然、全世代対象ですけれども、やっぱり公園利用者の多くの対象は子ども。昼間行けば、もう２歳から３歳、４歳と、小学校に通う以前の子どもたちがよくたくさん遊んでいるという状況で、やっぱり主体は子どもということを考えますと、やっぱり禁煙ということは非常に進めなければならない課題だと思うんです。
私の考えとすれば、公園での喫煙というのはもう児童虐待に当たるんじゃないかというふうに考えるぐらいです。
そういう中で、一応、茨木市としても啓発をされているということなんですけれども、そこで禁止に向けて動き出してほしいというふうに改めて意見したいと思います。
あわせて、公園によっては、昔つくった公園などで灰皿として利用できるような構造物が残ってたりということがありますので、そういうことも撤去していくというふうな具体的な活動も積んでいただきたいというふうに思います。
３点目の公園の問題についてですね、遊具の更新について聞きたいと思います。
他市で、猫のふん尿対策として砂場に柵を設置して、そういう努力もされているとか、例えば、その対象年齢について、かごつきのブランコを設置して、低年齢でもブランコを遊べるようにするとか、そういうふうないろんな遊具の設置で工夫されている自治体もあるんですけれども、茨木市においてですね、こうした対策や３歳から５歳向けの幼児用の遊具の整備のお考え、現状について、どのように進めておられるのか、お考えをお聞かせください。
○添田
公園緑地課参事 砂場の柵の設置でございますが、猫のふん尿対策としての砂場の柵設置につきましては、犬猫等の侵入防止には一定の効果はございますが、扉の開閉の問題や幼児の開閉による指の挟み込み事故が懸念されるため、現時点では設置は予定しておりません。
本市による対策としましては、年１回、調査を行い、業務委託で砂場の砂の入れかえや補充を行っているとともに、公園等の利用者から砂場の悪臭などの通報を受けた際に、迅速に地域の工事センターによる砂の入れかえ等を行っているところでございます。
続きまして、幼児向けの遊具の整備につきましては、遊具を更新する際には、自治会の意向を尊重しながら、その選定を行っておりまして、その際に幼児向け遊具をご希望いただければ、遊具の配置等を検討した上で可能な限り設置させていただいておるところでございます。
○畑中委員 児童公園に行きますと、やはり、近隣の保育所など、児童福祉施設からのお子さんの散歩で公園を利用して遊具で遊んでおられたり、特に昼間は小学校の下校前は、もう大体、就学前児童の遊び場ということで、特に低年齢層でも遊べる児童の遊具というのは、一定、需要は高いと思うんですけれども、あわせてやっぱり下校時になりますと、そういう遊具に対して小学生がなだれ込んできて、小さな子どもたちが弾き飛ばされるような状況もよく見るんですけれども、やっぱりその大きな児童公園であれば、そういう年齢層に合わせた複数の遊具を設置して、これは３歳から５歳向けの遊具ですよ、これは６歳以上の小学校低学年とかに向けた遊具ですよという銘板が張ってあるようなのが他市ではあるんですけども。そういうことで言えば、茨木市でも大きな児童公園ではそういうふうなバランスをとった児童遊具の更新が望まれますし、小さな児童遊園クラスのところでは、やっぱりそういう特に低年齢層向けの遊具いうことに重点を置いて、今後、更新に向けて計画していただきたいと思います。
続けて、ＪＲ茨木駅西口からのイオンモール茨木までの通路の老朽化度がどうなっているのか。
それから暑熱対策として屋根設置の要望が聞かれるんですけれども、これについて、どのような見解をもっておられるのか。
それから、その通路についてですね、自転車の乗車通行についてどういうふうな状況になっているのか。茨木市で把握しておられたらお聞かせください。
○西野
建設管理課長 ご指摘の道路につきましては、現在、歩専西駅前町松ケ本線として管理しており、舗装の老朽化については、今後、修繕を年次的に計画してまいります。
当該道路におけます上屋の設置は、構造上、技術的に困難であります。また歩行者専用道路であることから、上屋の設置は考えておりません。
当該道路は、歩行者専用道路であり、自転車に乗車しての通行はできないことから、現在、看板類での周知や音声による啓発を行っております。
今後も引き続き交通ルール、マナーが守られるように周知啓発を努めてまいります。
○畑中委員 上屋の設置については難しいということで、また今後、次の機会でもまた改めて質疑したいと思うんですけども、自転車の通行ですね。今、啓発してはるということで、看板とか、音声による啓発されているということなんですけども、なかなかこれがされているにもかかわらず、結構なスピードで自転車通行されている例をよく見かける状況で、あそこはそんな広い通路でもないですし、小さなお子さんも歩きますし、高齢者の方も歩くということで、ひやりとするような場面もたくさんあるとお聞きしてますので、引き続き、そういうことをやっていただきたいんですけども、通路の路面にですね、もう大きく、もう乗ってたら絶対目に入るように、路面に表示もしていただきたいなと。これは提案ということでさせていただきます。
続きまして、宿久庄から彩都あさぎ四丁目につながる道路の、抜け道の交通の状況と課題について、この間の市の取り組み、当該場所は閑静な住宅地ということで、引っ越し、移転されてきた住民の方もですね、居宅前の生活道路が近隣住民の自家用車くらいの利用で静かな環境を期待して購入されて移ってきたというそうなんですけども、しかし、現状ですね、今、申し上げましたように、宿久庄と彩都地域の抜け道というふうなところで、非常に交通量が生活道路にしては多いという状況にあります。
そういう中で、全般的な通過交通に音を上げておられるというところで、一度、市としても、この通過交通の負荷の状況についてですね、調査してほしいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
中でも、その通過交通できついのがですね、あそこの道路の状況もありますけれども、大型中型車両の通行です。当該地は彩都あさぎ四丁目域内に入るところで直角に曲がって入ってくるということで、その曲がり角の切り返しにも苦労するぐらいの大型車まで通行して、家の前の静かな道路を通行していくという非常に危険な状態、行き交いも難しい状態ということで、その車の中身を聞いてみますと、これは春にお聞きしたんですけれども、市の直営の委託のごみ収集車も運行すると。市直営のごみ収集車もごみ関係の収集車も通行すると。工事関係車両、宅配便の大小の運送車両、それから園の送迎バスも。こういう状況でありますので、特にこういう大型中型車の通行の低減に向けて茨木市として、少なくとも取り組んでほしいというような願いがあるんですけれども、それについて、茨木市はどのようにこの問題を把握してですね、どのように取り組んでこられたのか、そして、今後どう考えておられるのか、ぜひ今ここでお聞きしたいと思います。
○西野
建設管理課長 当該道路は、国際文化公園都市特定土地区画整理事業において緑地の管理用道路として整備されましたが、現状は一般の車両が抜け道として通行しております。
課題としましては、カーブが多く、坂道であることから、交通事故が懸念されております。また、当該道路が生活道路に接続することから、交通量がふえる等、接続する生活道路に負担がかっております。
市の取り組みとしましては、交通安全対策として、カーブミラー等の設置を行っております。
通行量につきましては、まだ把握しておりませんので、今後、市職員によります調査を行っていきたいと考えております。
生活道路の負担軽減を図る山麓線への接続につきましては、道路間に高低差があることから、車道としての接続は通行の安全上できません。
また、市直営、委託のごみ収集車につきましては、通行しないように関係課に申し伝えてあります。
また、大型車等の進入、通行につきましても、看板を設置する等により周知してまいります。
○畑中委員 大型中型車の交通量の低減なんですけども、市の関係の車をなくすのはもちろんのことなんですけども、やっぱりその一般の住戸の方のいわゆる一般の乗用車については、それはなかなか対象は広過ぎて難しいんですけども、こういう事業関係の車について、ぜひその関係のところに直接注意喚起していただいて、例えば、特定のその宅配便の会社やったら、その特定の会社とか、工事関係やったらどこの工事かわかるんですから、その工事関係の責任者とか、そういうところにぜひ直接ですね、ここはこういう状況なので通行は遠慮していただきたいと、市としても低減にさらに努力していただきたいというふうに思うんです。
それで、これはここ近隣に、来年４月開園ですか、待機児童解消ということで、保育園が宿久庄に開園も予定されているいうことで、さらにその園関係の車両とか送迎の車とかいうことで、今後さらに今よりさらに負荷が高まる可能性も大きいんですね。そのこと、そういう推定される通行量の増大も含めて、ぜひそういうことも勘案して対策に取り組んでいただきたいと思うんです。
抜本的な対策として、今は供用開始されてない山麓線第１工区の接続について難しい、あかんということなんですけれども、今でも公園管理用の通路ということで一部舗装されて山麓線の第１工区のでき上がっているところには接続されているんですけども、勾配の関係が技術的に難しいいうことなんですけども、もうそもそものつくった時点での架けかえの間違いが、こういう状況に陥っているわけでしてね、接続ということの問題で、だからまあ茨木市として、その地形、勾配を解消させるような地形のその改良も含めてですね、この際、もう通るのを撲滅するというわけにはいきませんのでね、やっぱり地形改良も行った上で、その大きな道路に接続させて、生活道路には進入させないような施策を実行していただきますよう、改めて検討していただきますように、意見いたしまして、この問題は終わります。
○
篠原委員長 休憩いたします。
（午前１１時５６分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○
篠原委員長 再開いたします。
○畑中委員 交通安全の問題で幾つか、お伺いしたいと思います。
大津市での散歩中の園児死傷事件を契機とした市内の道路交通安全確保に対する市の取り組みの状況、現時点までの取り組みについて改めてお聞かせいただきたいのと、２つ目に、その中で直接的な問題ではないかもしれませんけど、右折の交通車両の安全対策の問題についても一定取り上げられました。その中で、交通監視システムによる柔軟な可変時間式の右折信号の導入の研究について、茨木市として、どういうふうに考えてるのかっていうのをお聞きしたいと思います。
それから、松ケ本町のＪＲ軌道敷の下の道路の歩行者専用化について。これは歩行者の安全対策ですけれども、今どういう状況なのか、改めてお聞かせください。
それから、ＪＲ茨木駅西口駅前広場からエキスポロードの侵入部の南側１車線の人待ち一時停車、この問題についても解消について、どのように考えてるのかお聞かせください。
○藤田
道路交通課長 大津市の事故を受けての本市の取り組みについてでございます。
安全点検につきましては、公立保育所等は６月に実施され、安全対策を現在、対応中でございます。私立保育園等は８月末までに点検を行い、報告書がまとまり次第、対応する予定となっております。
また、大津市の事故は交差点の事故車両が歩道に侵入したことが原因となっていることから、事故発生後、市道の主要な交差点において、ガードパイプや車どめのない箇所を調査いたしました。市道で対策の必要な交差点に順次、安全施設を設置してまいります。８月末に市消防本部前交差点において車どめを設置いたしております。市道以外の交差点は各道路管理者が行うこととなっており、国や大阪府に安全対策が必要な箇所の対応を要望いたしました。
次に、柔軟な可変時間式の右折信号の導入についてでございます。信号の時間制御は警察の所管となることから、市民の皆様から要望があれば、必要により交通量調査を行い、茨木警察署に要望しております。主要な交差点の信号機は交通量に対応するために朝、昼、夕方といった時間帯で現示を調整していると聞いております。
○山脇
道路交通課参事 松ケ本町のＪＲガード、下中条架道橋歩行者専用道路化についてなんですが、都市計画道路茨木松ケ本線の供用開始にあわせて通行車両は減りましたが、歩行者等の安全を確保するため、歩行者専用道路に変更する協議、調整を茨木警察や周辺地権者と行っております。しかし、地権者全員の同意がもらえないため、現在も協議中であります。
続きまして、エキスポロードの一時停車解消につきまして、年間を通じＪＲ茨木駅周辺、阪急茨木市駅周辺を土日祝日は１３時から１８時、ごと日は１０時から１８時まで、２人で駐車車両に移動を促す違法駐車防止活動を行っております。活動時間帯の駐車車両は少なくなりましたが、平日の夜間の塾待ちと思われる駐車車両がふえており、その対策が必要であると考えております。
○畑中委員 大津市の契機の問題については引き続き鋭意取り組んでいただきたいのと、それから、右折信号の研究についてなんですけれども、右折車両がたまっておれば、そのときにその瞬間だけの信号について秒数を少しふやすとか、そういうふうな非常にフレキシブルな信号の導入をされてる自治体もあると聞いております。茨木市の市内の右折車両の交通渋滞と交通問題が発生してる箇所ですね。主要な箇所についてです。茨木市は独自でそういうコンピューターソフトを持っていて、シミュレーションできるかどうかわかりませんけども、警察とも協力していただいて、確かに信号の秒の設定というのも非常に周りの交通の状況もあわせて非常に微妙なバランスの上で成り立ってると思うんですけども、そこの一地点の信号をピンポイントで信号の時間を長くした場合、どういう影響あるかどうかも含めて積極的に研究していただいて、導入に向けて努力をしていただきたいと思います。
それから、松ケ本町の歩行者専用化についても、当初、そういう話で地元にも説明し、進んできたわけですから、ぜひとも歩行者専用化に。交通車両が減ってきて、以前、都市計画道路の茨木松ケ本線の開通前に比べれば、通行車両は減ってるということで、その部分については安全度も少し増して一歩前進かと思うんですけども、やはり、あそこの軌道敷の道路は非常に狭いこともありますので、引き続き歩行者専用化について努力していただけたらと思います。
それから、エキスポロードについても、ぜひ解消に向けてやってください。
次に、これも交通問題ですけれども、最後に、中間見直しされた茨木市総合交通戦略について改めてお尋ねいたします。内容について、幾つかお尋ねします。まず、茨木市総合交通戦略について改めて茨木市のご説明をお願いいたします。
○藤田
道路交通課長 昨年度、５年目を迎えて中間見直しという形で作業を行いました。５年を迎えたときに、それまでの事業の進捗状況と５年たったことによる時間の経過による最新の情報の取り入れみたいな形の確認をしていただきまして、事業につきましては、おおむね良好というふうな評価をいただいております。高齢者運転免許証の自主返納の支援事業を開始しましたので、その分の追加と、自動車の自動運転化、なかなか技術が進んでおりまして、その分についても今後研究してまいるというふうなことを追加したところでございます。
○畑中委員 その内容にかかわって、まず１つ目にお聞きしたいのが、中心市街地のシェアサイクル、電動アシスト自転車の実験の見解について、お聞きしたいと思います。
中心市街地に、自転車で来られない距離のところから、バスで茨木市の中心市街地に来られて、バスをおりたら、すぐアクセスしやすい場所、公共公益施設の片隅とか、できるだけ使いやすい場所に、低価格でＩＣカードを利用した利用料支払いなど、各種決済に対応した中心市街地の商業、医療、各業さまざまな施設に電動アシスト自転車を利用してもらって、中心市街地で活動してもらう。こういうことについて、茨木市の見解をお聞かせいただきたい。
○藤田
道路交通課長 中心市街地のシェアサイクル、電動アシスト自転車の実験についてでございますが、交通戦略の中でレンタルサイクルやコミュニティサイクルの利便性の向上については、民間企業と協力しながら進めていくこととしております。中心市街地においての実験等につきましては、利用者の需要把握や駐輪場所等の課題があると考えております。
○畑中委員 ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅間の乗継券の問題もちょっと関係あるかとも思うんですけど、やっぱり中心市街地に来られた後の移動について、電動アシストという代替手段があれば、中心市街地の交通についての軽減にも役立てると、効果があるんじゃないかと期待されますし、ぜひ民間の事業者さんとも連携して、積極的に電動アシスト自転車貸し出しによるシェアサイクルというのに取り組んでいただきたいと思います。
２つ目に、バスの利用促進についてもお聞きします。ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅からのバス乗継券については、見直された戦略では継続協議ということになってるんですけども、この辺のことについて、もう少し詳しく、今後の見通しも含めて、お聞きしたいと思います。
○藤田
道路交通課長 乗継運賃の値下げの検討等についてでございます。
バス事業者と検討の中で区域内の移動なら定額な特殊区間運賃制度や、ＪＲ茨木駅から阪急茨木市駅の１００円バスの採用等を提案しておりますが、課題が多く、実現には至っておりません。今後も乗継運賃の値下げや利便性向上に向けて、話し合いを続けてまいります。
○畑中委員 他市でもこういう乗継券の発行というのは、やられている例があって、やっぱりその乗り継ぎといった場合に、どれだけ時間が離れれば、乗り継ぎか乗り継ぎじゃなくなるのかと、いろんな課題があるんです。そういうこと飲みこんで、割り切ってやられてるところは、しっかりやられているとこがありますので、そういう状況もぜひ知っていただいて、ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅間、特にそこの効果が期待できるというふうなことが戦略にも書かれてますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
３つ目に、路線バスの利用者推移は、どうなってるのかということをお聞きしたいと思います。今、審議会開催中の茨木市総合計画後期基本計画では、分析として横ばいと、バスの利用者、あれは鉄道も含めですが、横ばいという状況と分析されてるんですけども、一方で、前の委員会でも、ほかの委員さんからの質疑もありましたけれども、バスの減便や路線廃止というニュースも結構、連続して聞かれる状況であります。
一方で、幾つかの新規路線というのも戦略の中では報告されてるんですけれども、総じて方向性でいえばやっぱり減便、路線廃止の方向の趨勢が強いのかなというふうに思うんですけれども、この中で言うまでもないことですけれども、高齢化が進展していく中で、ある日突然、減便ですと、廃止ですと、地域住民が知らされて困惑するということも発生しております。公共交通ということでもありますので、バス路線も、さまざまな大小の問題もあると思いますけども、こうした個別のバス路線についても、関係者が集まって、早目早目に率直に課題を共有して、知恵を出し合っていくという場所が必要ではないかと思うんですけれども、茨木市の見解をお聞かせください。
○藤田
道路交通課長 バス利用者数等の推移についてでございます。
少し古くなるんですが、西暦で申し上げます。２０１２年から２０１６年の５年間では、近鉄バスの利用者が微減しておりますが、３事業者の１日の利用者数は２万４，５３０人から２万５，４４９人に９１９人増加しており、年間では約３万３，０００人増加しております。バス路線の変更、開設につきましては、地域からの要望を含めて随時、バス事業者と協議を行っておるところでございます。
○畑中委員 もう今やっぱり茨木市は、この交通戦略でやっておられるんですけども、私どもが勉強しにいく、そういう先進事例の都市は、やっぱり公共交通、バス路線網の維持というのが、まちの活力を維持していく上で生命線だということで、一定の経常経費の負担を覚悟の上で取り組まれていて、それぞれの市で課題はさまざまですから、さまざまな施策に取り組んでおられて、それも一度には解決手段見つからずに年単位で方向修正したり、新たな施策に取り組んだりということで、苦闘しながら取り組んでる市がたくさんあると思うんです。そういう中で、やっぱり茨木市も今の戦略の中ではそこまでの熱量があるんかといえば、それは余り伝わってこないというふうに私は感じるわけです。その中で、この今取り上げておりますけれども、そういうバス路線は利益を生み出さなければなりませんから、赤字になったところは、最後には廃止ということもあるんですけども、バス路線のバスの事業者だけで判断して、ある日、もうやめますというんじゃなくて、やはりもうちょっと公共交通という意識のウエートを高めていただいて、市と市民と事業者が密になって支えていくということを、今後醸成していくためにも、こういう問題についても、バス事業者だけが抱え込んで、ある日、辞めますという結末を迎えるんじゃなくて、やはりもうちょっと市民も、そこで市民としての力を出していくということでないと、やっぱり今後やっていけないのではないかと思いますので、ぜひこの問題については茨木市も考えていただけたらと思います。
そういう中で、バスが今、微増ということで、お聞かせいただいたんですけども、バスの信頼性向上についても、茨木市がどのように取り組まれてるかということをお聞きします。バスの定時性の向上、バスの速達性の向上施策は、この戦略の中で、どのように取り組まれることになってるのか。他市ではバス優先レーンとか、バス優先信号操作の可能性の研究の事例もあります。茨木市では、この間ずっと市内の渋滞解消ということも言われてるんですけれども、これはある程度並行して取り組まないと、長期的に徐々に渋滞が解消されたとしても、それからのバスの利便性向上とかいうのでは、ちょっとやっぱり丈が足りてない、遅過ぎるんではないかと。この戦略は２０年先を見据えたスパンの戦略ですので、やっぱり渋滞解消だけに今のところは集中しておりますけれども、その先を見据えた戦略についても、やっぱり地ならししていくというか、成功した取り組みが必要ではないかと思うんですけども、市の見解をお聞かせください。
○藤田
道路交通課長 バスの定時性、速達性の向上についてでございます。
バス優先レーンや優先信号については、解決のためには有効な手段というふうには言われておりますけども、新たな道路の車線が必要であるなど課題があり、茨木警察署からは、一方向１車線では採用はできないというふうに回答されております。総合交通戦略の中でも定時性や速達性を確保、向上するためには、中心市街地を初めとした交通渋滞の解消が必須と考えており、国道１７１号の交差点改良を初め、今年度検討中の渋滞対策を国、大阪府、茨木警察署と連携を図りながら進めてまいります。
○畑中委員 いろいろ茨木市には茨木市の交通事情があって、それぞれ課題はあると思うんですけども、その課題解決も含めて、ぜひ複合的に取り組んでいただきますように意見したいと思います。
５つ目に、バスの利用環境の向上について、さらにお聞きしたいと思います。バス停や鉄道駅の人口カバー率はどうなってるのかということを、まずお聞きしたいんですけれども、一方でバスの利便性ということで言えば、最終時間が早いという問題もある。これはお客さんが乗るものでもあって、バスとしても最終時間を早めなければならないと、いろいろな事情もあると思うんですけれども、こういうバスの最終時間延長の取り組みとか、先ほど言いました乗継券の縛りなしの問題。私が勉強したところではＩＣカードなら４０分までなら乗り継ぎと判断するとか、現金やとか、それ以外の場合は、間に何分あこうが乗り継ぎと判断するとか、そういうふうに考えて乗継券を発行しております。こういうことについて茨木市の戦略では、どうなってるかということなんです。
そのほか、運転免許証返上の問題でも運転経歴証明書の提示でバス運賃の割引を一時的にせよ、恒久的にせよ、やっていくとか、タクシー運賃の割引制度の検討もあるということですけれども、その辺は、どのように考えておられるでしょうか。
○藤田
道路交通課長 バス停、鉄道駅の人口カバー率等についてでございます。
市内全体の人口カバー率は出しておりませんが、市街地は、おおむねカバーされており、山間部ではカバーできていない地区がございます。バスの最終時間延長等のサービスの向上については、利便性向上の協議の中で、バス事業者と行っております。運転経歴証明書によるサービスは大阪府交通対策協議会においてサポート企業の募集を行っており、茨木市内でも一部のタクシーは割引の対象となっております。本市からバス業者に対しても働きかけを行っておりますが、現在、協力を得られておりません。
○畑中委員 なかなか難しい回答が返ってきてるんですけども、次に、バス停の待合環境の向上についても、お聞きしたいと思います。利用環境向上の一環ですね。ベンチの設置と上屋の設置について、さらにバスの駅の設置について、お聞きしたいと思います。
まず最初に、戦略に説明されている道路構造令、この基準について改めて説明をお願いしたいと思います。この基準令の結果として、戦略では該当する箇所がありませんでしたというふうに説明されてるんですけれども、改めてこの基準について、ご説明お願いします。
○藤田
道路交通課長 バス停環境の向上についての道路構造令第１１条の２の内容でございます。
内容は、歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路または歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車停留所等に係る歩行者の滞留により歩行者または自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとするとされております。
○畑中委員 この部分の戦略の検討の状況を見ましても、ちょっとやっぱり話を読むだけではわかるんですけども、何かひっかかるところがありまして、道路の移動円滑化整備ガイドラインというのを読んでみました。その第４章の４に、ベンチ及びその上屋の設置ということが書かれておりまして、第１８条、乗合自動車停留所には、ベンチ及びその上屋を設けるものとするとしています。例外規定はあるんですけれども、基本的にバス停にベンチや上屋は設置することになっています。
そこで大事なことは、バスの乗降及び歩道等の利用者の支障とならないように設置するとされています。また、ベンチ及びその上屋を設置する歩道等の幅員は、ベンチ及び上屋の設置に必要な幅員に歩道なら２メートル、自転車歩行者道なら３メートルの有効幅員以上がなければならないとしています。これをどういうふうに読んだらいいかというふうに思ったんですけれども、一見すると上屋の屋根が２メートルあったら、その残りの有効幅員２メートル確保しないようにすると合計４メートル幅必要ということなので、茨木市内に４メートルも幅がある歩道なんかあるかとか考えると非常にああ、そういうことなんかなと思ってしまうんですけれども、第４章の４を読んでいくと、示されている図面で、有効幅員のとり方が上屋の屋根の端っこではなくて、上屋の支柱とかベンチの突端からの計測になってると。すなわち、上屋の屋根の差し掛け幅ではなくて、歩道の地面を通行する歩行者、自転車、車いす等の支障になり得る物体、例えば先ほど言いましたように支柱とか壁とかベンチとか、そういうことからそこを除いて残りの有効幅員が２メートルあれば、上屋の設置も可能と解釈する図面なのではないかというふうに捉えました。これは上屋の屋根の高さ基準からも考えられてて、上屋の屋根の高さ基準が自転車に乗ったときに、高さが２．２５メートルと推定されるから、それ以上加えて２．５メートル以上が上屋の屋根の最低の高さやということも資料として書かれてるんですけれども、そういうことでいえば、上屋の屋根の下を自転車が走行することも前提としての説明だと思うんです。ですから、上屋の屋根の支柱を歩道の車道側につけるとすれば、その支柱からの残りの距離を２メートルとるのを最低の基準とすれば、せいぜい数十センチ程度の支柱の幅を考えれば、２メートル数十センチの歩道でも上屋のベンチの設置が可能にはなるというふうに思うんですけれども、こういう基準で再度調査すれば、市内のバス停やベンチで上屋の設置が可能な箇所は具体的に挙がってくるんじゃないでしょうか。これは茨木市の見解をお聞きしたいと思います。そういう実例として、東京都の町田市の道路占用許可基準があって、ベンチの設置については残の有効幅員が歩道幅員の３分の２以上かつ１．５メートル以上あればいい。上屋の設置については歩道幅員以外の事項について全て基準を適合しなければならないし、道路管理上支障がないことが条件だけれども、上屋設置後の、上屋を除いた幅員を０．５メートルから１メートル程度確保することで２メートルの基準から、えらく緩められてます。それについても、そこへ設置していいのは福祉施設とか、もしくは病院等の付近、または高齢者が多数利用する施設の周辺ということで、こういう行政的な特に重要なところ等については、基準を緩和するというやり方をやってる自治体もあるということです。これは必ずしも道路構造令にがちがちに縛られずに、交通の支障のない範囲内ならば、やっていこうと、努力しておられる事例ではないかと思うんですけれども、茨木市も関係機関との交渉も含めて努力されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。さらに、それでも上屋の設置が無理というような歩道があるとすれば、ハイバック式のベンチで日陰をつくるように研究してみたらどうかとも思います。半透明な赤外線不透過の材質で背もたれを高くして、上端を少しカーブして前に張り出す形状などです。上屋をつくったとしても日差しを日中に全部遮ることは不可能でしょうし、暑熱の厳しい時間帯だけでも、ある程度防げる機能があればより、ないよりはましだと思うんですけれども。もちろん、市内バス停の向きや状況によって、いろいろ負荷はあると思うんですけれども、効果が期待できそうなところからでも、形状や材質も含めて、設置に向けた研究をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、京都市に見られるバスの駅の設置事業についてもお聞きします。ベンチや上屋設置の余裕のないバス停、どうあってもつけられないバス停の場合、直近に何らかのオープンスペースがあれば、そこの所有者の協力を得て、ベンチや上屋を備えたバスの駅とする取り組みです。茨木市でもこういう類似の取り組みは個別的にやられた経緯はあると思いますけれども、こういう統一的な具体の事業として、取り組みの考えについて、お聞かせください。
○藤田
道路交通課長 バス停環境の向上についての上屋の設置等のご意見です。
先ほど、高さ２．５メートルというので、もととなった数字が出なかったということでしたけども、実際に、道路のほうを占用する場合には、歩道の最低の高さが２．５メートルになっているので、そのように解釈はさせていただいております。以前から上屋の直下、下に関しましては、柱関係なしに警察のほうから滞留場所というふうに解釈されており、上屋から、さらに２メートル必要ということで、先ほどおっしゃっていただいたように４メートルというのを設置基準というのを考えておりました。しかし、最近、茨木警察署に確認いたしますと、滞留場所の解釈を少し変更する考え方に進んでおられるとお聞きしましたので、再度、上屋が必要なバス停の選定や構造等を勘案し、設置に向けた協議をバス事業者の協力を得ながら行ってまいりたいというふうに考えてございます。それと、民間企業の方にご協力いただいたバス停の設置例といたしましては、現在計画中の松下町のアマゾンの用地内に中央図書館前バス停、太田東芝町のＮＴＴデータセンター内に太田バス停がございます。今後も民間に対して協力を依頼してまいりたいというふうに考えてございます。
○畑中委員 ぜひ、改めて新たな基準を警察とも協議して取り入れていただいて、少しでもこういう上屋、ベンチの設置が進められるように、先ほど言いましたガイドラインでも設置するものとするというふうに書かれてますので、できたらええっていうんじゃなくて、積極的にベンチや上屋を設置できるように検討していただきたいと思います。
次に、バスの路線再編についても、お聞きしてます。他市の取組事例では、公共交通としてのバスの位置づけについて、どうバスを維持していくかということについてコミュニティバス、市線バス、幹線バスと、階層構造でバスの役割づけをしておられて、公共交通、将来のバス路線の維持を見据えて、行政と事業者と地域住民参画で役割を明確化して多種多様な施策に取り組んでおられます。
特にコミュニティバスについては、戦略でも小学校単位の取り組みについて紹介しておられて、山間部での参考事例ということで紹介されているんですけども、ここは中学校単位で地元で運営協議会をつくって、必要性から運行経路からダイヤからバス停の位置まで決めてもらって、１車両１時間１周とするということで、基本的に地域と乗継拠点をつなぐという形でコミュニティバスを運営しているんですけども、そういう中で乗り継ぎのための拠点バスを整備する、それに合わせた運賃体系も見直していく。バス路線維持補助事業にも乗り出すということで、やはり先ほど言いましたように一定の経常経費の負担を覚悟して取り組んでおられるんですけれども、そういうバス路線の維持について、やっぱり茨木市としても、もうちょっと積極的な施策を打ち出してもらいたいなと思うんですけれども、そういう中で二種免許の取得支援とか、ほかにも女性ドライバー採用活動支援と、そういうことについての市の後方による支援と。さまざまな、そういう活動について茨木市は、どのように考えてるのかお聞かせください。
○藤田
道路交通課長 バス路線の再編等についてでございます。
総合交通戦略の中では、既存のバス路線の維持を基本に、バス停までの移動支援等を検討しており、他市の状況も参考にしながら進めております。バスの二種免許取得等の支援については、今現在のところ民間企業が考えておられるところがございますので、その辺の推移を現在、注視しておるところでございます。
○畑中委員 今申し上げましたような公共交通としてのバス路線網の維持、市民の交通圏という観点からも、さらに積極的に取り組んでいただきたいというふうに意見いたします。
最後に、その戦略にもふれられておりますバリアフリー基本構想にかかわっての西駅前交差点のバリアフリー化の検討進捗状況についても、お聞きしたいと思います。このバリアフリー基本構想は５年以内を短期目標、１０年以内を中期目標、それ以上を長期目標ということで定義しておられて、茨木市主体の特定事業計画の進捗度は、おおよそ短期、中期、長期、それぞれについて、どのような進行状況になっておるのかということをお聞きしたいのと、それから懸案の１つであります西駅前交差点の立体横断施設の改善は中期目標となっていますけれども、これは大阪府主体の分ですが、大阪府主体の特定事業計画立案は、どのようになってるのか。立案されてたらどういう内容に現では特定事業計画でなってるのか。現時点で府との協議の中で立体横断施設の改善について、どのような検討状況になってるのか。改善策として、どのような手段が挙げられてるのか。あそこの交差点については最近の変化といえば、自転車レーンの設置が交差点の中にもされたんですけども、こういうことで自転車移動については、どのような変化が起こってるか、茨木市の見解をお聞かせください。
○藤田
道路交通課長 西駅前バリアフリー化等についてでございます。
まず、茨木市の特定事業計画の進捗でございます。バリアフリー基本構想において来年度が５年目となるために、まだ進捗状況の確認は行っておりませんけども、短期計画については来年度完了を目指して進めております。
西駅前交差点は大阪府が特定事業計画を策定した中で、中期計画、１０年をめどに位置づけされており、現在検討中でありますが、具体的な対策案は示されておりません。本市としましては早期の実施を常に要望してございます。
大阪高槻京都線に自転車の通行空間を示す青色矢羽根表示が行われ、現在のところ、自転車はスムーズに通行してるというふうに感じております。
○畑中委員 自転車の通行はレーンが引かれる前は、あそこの道路は南北東西とも非常に広い道路なので、自転車の通行がはばかられるという感じで、ほぼ見かけなかったんですけど、レーンが引かれた後は普通に自転車も車と一緒に発進して通行しておりますので、自転車の通行については、少しスムーズになったかと思うんですけれども、一方で歩行者、特に高齢者、障害者の方と、バリアフリー化を望まれる特に中心の方々については、ここは大きな課題となってますので、ぜひ平面横断化について実現するように、茨木市もぜひ、その解決策で当たっていただきたいと、努力していただきたいというふうに意見いたしまして、私の質疑を終わります。
○
篠原委員長 他に質疑はございませんか。
○塚委員 それでは、３点につきまして、お伺いさせていただきたいと思います。
まず１点目、先ほど畑中委員も聞かれてましたが、交通の問題について、お伺いいたします。物流施設等が今、たくさん建設されたり、また稼働し始めたりしまして、大型車が非常にふえてきてると感じておりますが、ここ最近のこういった大型車の交通量のデータっていうものは、あるのでしょうか。また、増減については、どのように感じられておられますでしょうか。状況をお示しください。
○藤田
道路交通課長 最近の開発等により大型車が増加してるんじゃないかということでございます。
彩都中部やパナソニック跡地のヤマト運輸やアマゾンの開業に伴って、大型車両の増加っていうのは想像できておりますけども、市内の通過交通を含め、どれほど増加しているかというのは現在のところ把握できてございません。
○塚委員 交通量のデータっていうのは、なかなか難しいということです。ただふえているっていう傾向につきましては多分、行政も私たちも同じように感じてると思います。この大型車増加によって、現在、市のほうがかけている、警察もそうかもしれませんけども、規制道路や生活道路に流入するような大型車があるとちょっと思ってるんですけども、こういったトラブル等、何か情報は入っていますでしょうか。
○藤田
道路交通課長 大型車増加に伴う規制道路への侵入についてでございます。
大型車が幹線道路から住居内の生活道路に侵入しないよう、大部分の路線においては大型規制が掲げられており、生活道路内で大きなトラブルがあったというのは、現在のところは聞いておりません。
○塚委員 今、トラブルがまだ聞かれていないということでありますが、先日も神奈川のほうで京急と大型トラックの接触事故によって大きな事故が起きましたが、現在新しく物流施設が本市に建設され稼働する中で、地理的にふなれな大型車、トラックがふえることにより事故等がふえてくるのではないかと懸念をいたしておりますが、現状はどうでしょうか。
○藤田
道路交通課長 大型車の事故についてでございます。
先日、委員おっしゃられるように神奈川県で大型車と列車が接触するといった事故が発生しておりますけれども、市内の幹線道路では大型車が目立つようにはなっておりまして、交通渋滞を引き起こす１つの要因にはなっております。規制等を違反した通行による大きな事故は現在のところ報告がございませんけども、今後も注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○塚委員 私もちょうど自宅が北部地域ですので、松下町のあたりとか、北部のほうに帰ったりするときに、この１年間なんですけども、信号無視、大型車の信号無視、また、規制道路への誤進入、課長のほうに、ちょうどリアルタイムに大型車が突っ込んでいって、標識看板壊したでっていう電話をさせていただきましたけれども、私も帰りに停止線で普通にとまってたら、いきなり大型車が右折するときに、本当にぶつかりそうになりながら入ってくるという状況がありました。ヒヤッとした経験をされた方もいらっしゃるんではないでしょうか。今後、こういった状況がふえてくるんじゃないかなと思うんですけども、どのような対策を考えておられますでしょうか、お願いいたします。
○藤田
道路交通課長 現在のところ大きな事故というのはないんですけれども、委員おっしゃられるように大型車の事故っていうのが大きくなったときに影響が非常にあるというふうに考えておりますので、市内の企業等の指導について考えております。今後どのような方法があるかを検討しながら、茨木警察とも連携し、啓発看板や路面標示、その他防止対策によって事故を抑止したいというふうに考えてございます。
○塚委員 最後に要望であります。今ちょうど言っていただいたとおりでありますが、やっぱり前の京急の事故でも、今、報道されてるように、全てのトラックとか大型車にナビがついてるわけではないということで、誤進入というのは、やはり存在すると思っていますし、また、企業等にも指導いただくんですけれども、私も見させていただいてると、その企業が持っているトラックじゃなくて、よく課長と話をしてるんですけども、ほかの会社が搬入するトラック、ナンバー的にいうたら全国から入ってくるようなトラックを考えた場合に、指導が本当に行き届くのかなとやはり感じるところがありますので、やはり今おっしゃっていただいたように警察と連携していただいたりしまして、誤進入を防ぐための注意看板等含めて設置のほど、よろしくお願いいたします。
それでは次に、道路等の破損があった際の対応手順について、お伺いをいたします。まず、現状については、どのように手順がなってるのでしょうか。
○藤田
道路交通課長 道路の修繕における事務処理についてでございます。
道路の傷みにつきましては、日常の道路パトロールや市民の皆様からの通報をもとに現地確認を行い、緊急性を判断した上で修繕工事を行っております。
○塚委員 以前に私も本会議で質疑をさせていただきました。また、同僚議員も委員会や本会議で質疑をされておりましたが、他市で活用されているスマートフォンのアプリとか、簡単に言いますと、一番有名なのが千葉で使われていた、ちばレポもかなりの年数がたちますけれども、こういったものを考えてはどうかという提案を以前からさせていただいておりましたが、その後、どのような検討をされていますでしょうか。
○藤田
道路交通課長 道路の修繕におけるアプリの活用等についてでございます。
他市ではＩＣＴを使って市民が課題をレポートするアプリにより、市民、市役所、市民と市民が課題を共有して効果的に解決する仕組みをつくられておられますけども、市民自体がアプリへ登録されてる方っていうのが少ないというふうにお聞きしております。
今後、汎用性のありますＬＩＮＥだとかを利用した方法というのが他市でも採用されていることから、本市としても導入に向けた検討というのを行っていきたいというふうに考えてございます。
○塚委員 さまざまなものが時間を経過して今つくられていって、ＬＩＮＥという新しい手法も出てきてると聞きました。
昨年、私、本会議のほうで街路灯やカーブミラーに本市の場合は、本当に行政の職員さんが培ってきていただいた大切な財産だと思っていますけれども、管理番号がありまして、これは本市の本当にすぐれた先進的な取り組みであると思っています。私もほかのまちに研修に行かせていただいたりとか、お隣の高槻とか吹田に行った場合に、こんな管理番号がちゃんと打ってるところはないですね。見かけたことがほぼないです。これはやはり茨木市の誇るべき点だと思っております。
以前、本会議のほうでは、これを救急や消防と共有することができないかとの提案をさせていただきましたが、こういった先ほど、ＬＩＮＥとかアプリとかいうお話をさせていただきましたけども、以前からやはり持っていただいてる財産っていうものを使っていただきたいなと思っていますけれども、この考えにつきましては、どうでしょうか。
○藤田
道路交通課長 街路灯やカーブミラーの管理番号を使った位置特定といいますか、利用方法ということでございます。
管理番号による位置特定は有効だというふうに考えてございますが、市民の方には、まだまだ認知されておらず、まず周知させていただくことから開始したいというふうに考えております。今後は、有効な利用方法というのを研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○塚委員 前回、本会議のほうでもお話をさせていただきましたが、スマートフォンが１００％導入されていて、ＧＰＳが全部のスマートフォンを持たれている方に機能するのであれば、それはそれで１つ、私は救急のときでも、またいろんなときでも活用はできると思うんですけど、やはりまだアナログとデジタル含めた形の中で、非常に入りまじっている現状の中で、やはりこういったものをうまく使っていただきたいなと思っています。
今、認知がされていないということをお伺いいたしましたが、例えば、警察の場合でしたら、私はこれは記憶にあるんですけど、皆さんがどうかわかりませんけども、免許証講習のときに、交通標識に番号がありますよと、もし事故や何かあったときにそこにシールを貼ってますので、それで連絡してくださいねというような啓発活動を受けた覚えが私はあります。こういった取り組みというのは、本当に地道な活動でありますけども、今、お話をさせていただいた管理番号につきましても市民に認知をしてもらう取り組みっていうのを何とかしていただきたいと思っています。こういったものを活用することで、今は道路の補修のことでお話をさせていただいておりますけども、これは１つの確かにサービスだと、市民サービスだと思っています。ただ、うまくこれがいけば、ビッグデータとして、やはり活用できると思うんですよね。以前からお話をさせていただいてるように、この積み重ねが情報システム含めた形の中で、他課と連携をすることによって１つのサービスが多角的にいろんな形に使うことができる、共有ができる。非常にいいんじゃないかと私は思っています。ぜひアプリの導入という形、今お話をさせていただきましたけども、こういったものも検討いただいてるという話がありましたけども、ＬＩＮＥという形ですかね、ありましたけれども、今ある本市ならではの、せっかく皆さんが培っていただいた財産ですから、これをやはり大切に使っていただいて、活用していただきたいなと感じております。
それでは３つ目、最後になりますが、質疑させていただきます。今後のまちづくりビジョンについて、お伺いをいたします。立地適正化計画にありますコンパクトシティ・プラス・ネットワークという概念と、本市が目指す姿として考えられている、描かれております多角的ネットワーク型都市構造とはどのようなものでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
○福井
都市政策課長 立地適正化計画につきましては、昨年度策定したところですが、策定に当たりましては委員が今おっしゃられました多角的ネットワーク型都市構造という、都市計画マスタープランに位置づけられてる内容と整合を図りながら、取り組んできたところです。
その立地適正化計画で市の状況等を再度確認して進めてきておりまして、本市はこれまで計画的なまちづくりを進めてきましたということで、居住地域は一定、人口密度をちゃんと維持して、コンパクトに形成しています。また、各種生活利便施設も居住地域内に分散配置されていて、路線バスなどの公共交通ネットワークも一定、構築されているということで、総じて暮らしやすい環境を形成しているというふうに考えています。
この暮らしやすい環境を将来にわたり維持、充実していくことが基本と考えておりまして、この立地適正化計画とか、今年度、都市計画マスタープランにつきましては施策の中間見直しを行っております。この２つの計画をもとに社会経済情勢の変化や人口減少、少子高齢化に適切に対応できるよう、まちづくりに関する取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。
○塚委員 多角的ネットワーク型都市構造について大体つかむことができましたが、首都大学東京の饗庭 伸教授に以前ちょっとお話を聞かせていただいたときに、まちの畳み方っていうお話を聞かせていただきました。
市の中心部に人口を誘導する富山型のコンパクトシティ、こういったやり方もあるけれども、一方で都市機能の分散とスポンジ有効利用を挙げているという考え方なんですけども、このスポンジっていうのは何かというと、まちというのは一気に周りから縮小していくのではなくて、スポンジのように穴があいた形の中でどんどん縮小して人口が減っていくんだという考え方なんですけども、そういったものを考えた際に、この茨木市立地適正化計画の中で書かれている本市が考えている多角的ネットワーク型都市構造というのはそれに適してるのかなとは私は思っております。
ただ、こういった状況の中で立地適正化計画にあります、今ちょっと福井課長がおっしゃったみたいに、ネットワークをつくっていく際に、もちろん、まち全体が一気に同じような取り組みや政策でまちづくりはできないと思っております。その中で、ここにも書かれているように、郊外部や中心市街地への課題っていうのが書かれてるんですけども、これにつきまして、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。また、どのような対策を講じられていくのでしょうか。
○福井
都市政策課長 郊外部と中心市街地への課題の対応ということについてです。まず、郊外部につきましては高齢化、特に一覧の住宅地においては高齢化や低密度化がこれから進行していくということで、可能性が非常に高く、生活が不便になったり、地域コミュニティが衰退していくということが懸念されるというふうに考えてます。
そのため、立地適正化計画においても地域住民の皆様と地域の課題や将来像を共有し、将来にわたり豊かな暮らしとコミュニティ形成を維持していく取り組みを位置づけておりまして、庁内連携して取り組んでまいりたいというふうに思ってます。
あと、中心市街地については、市民会館の跡地もそうなんですが、両駅前も昭和４５年ごろにできていますので、５０年たつということで、施設の更新の時期を迎えているというところです。この更新をするのをきっかけに、中心市街地をもっと魅力のある、市としての本当に中心部にふさわしいまちづくりになるよう、これも庁内連携して取り組んでまいりたいというふうな形を立地適正化計画の中に位置づけております。
○塚委員 中心部と郊外部の課題と対策というものをお答えいただきました。
今までさまざまな議員の皆さんも、こういった中心市街地についても、本委員会でもまちづくりについて話し合いをしてまいりましたが、この立地適正化計画の中にも、歩いて、また自転車でというようなまちづくりをということを考えられておられて、なおかつ、先ほどお話しされたように両駅前の整備と中心地のあります文化ホールの整備というふうな形で、歩行空間も非常に大きなポイントとして考えられてると思います。
ただ、少し懸念するのが、これは同僚議員も以前述べたかもしれませんけれども、歩行空間をせっかくつくっていただいても放置自転車が結局ふえれば意味をなさないんじゃないかなと思ってるんですね。例えば、現在の茨木市自転車等の放置防止に関する条例でしたっけね、何百メートル以内の範囲っていうやつですね。これを広げることであったりとか、また、駅前や公共施設に今後、この整備をする際にきっちりと自転車置き場というのを、今も整備していただいておりますけれども、やっぱりしていただきたいなと思っております。そこにやはり置いていただいた上で中心地を歩いていただくという形をやはりつくっていただきたいなと。せっかくきれいな町並みになる、もしくは、この中心地に対して歩いて来れるっていう形になったとしても、何かそこの歩道には自転車がばんばんとまっているというのは非常にもったいないと思います。
これもまた参考にしていただきたいなと思ってお話をさせていただきますけれども、筑波大学の大学院の久野譜也教授という方がいらっしゃいまして、この方は高齢社会のまちづくりとしましてスマートウェルネスシティ、人の健康に加え都市の健康づくりっていうものを挙げられておりまして、科学的根拠に基づくまちづくりを実践されて、さまざまなところで今、活動をされております。これは一番が歩いて暮らすまちづくりっていう、この概念のもとにされております。このような取り組みも、ぜひとも取り入れていただきたいなと思います。また、郊外部につきましては、新しく課題の中に取り組みをしていただけるというお話でありました。
立地適正化計画を読ませていただきますと、これは非常にやはり力を入れていただいたなと思っています。生活に対しては、この調査をする中で生活をどういうふうにされてるのかっていうのを調査されておりまして、各エリア内での移動が多いということが読み取れました。その中で考えた場合に北部のほうは、郊外ですね、特に北部地域のほうなんですけども、やはり高齢化が進んでいる、その中で先ほどの畑中委員からも言われてましたが、公共交通に対しての支援がやはり非常に難しい状況となっている場合に、じゃあ何ができるのかといったときに、先ほど福井課長がおっしゃったように多角的ネットワーク型都市構造、つまり私、以前から、野村元市長のときから言わせていただいてきましたが、この中心部と郊外とは先ほどお話いただいたように取り組みの内容が違うということを考えた場合、例えば、野村元市長の際には公民館、職員さんを引き揚げました。それは山も全ての地域もそうでした。職員さんを引き揚げる、事務作業を引き揚げるという形をしました。
一方で、今考えた場合、山手台や、それより上の地域、北部の地域、市役所まで出てくることが非常に難しい。でもコミュニティは維持しなければいけないとなった場合に、地域のコミュニティの拠点というのはどこかというと、例えば１つは、よく市長が言われている小学校であったり、また、公民館やコミュニティセンターかもしれません。そういった際に、ここに人が集まるだけでなく、このエリア内で活動ができるような形にしていくということも、以前、もうこれは職員さんの派遣を廃止したから、もうやめなんだという形ではなくて、その中で、市役所に対しての例えば、この中心地まで出てこなくても、さまざまなことができるような形にしていくのも１つの考え方なんじゃないかなと私は思っております。また、これにつきましては、先ほどお話をいただきましたので、地域に入っていただいて課題の洗い出しからまた検討、取り組みをいただきたいなと思っております。以上でございます。
○
篠原委員長 休憩いたします。
（午後２時００分 休憩）
（午後２時１０分 再開）
○
篠原委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○坂口委員 それでは何点か質問させていただきます。
まず初めに、先ほど少し話もあった部分と重複するかもわかりませんけれども、まず１点目は猛暑対策について、お伺いをしたいというふうに思っています。近年の猛暑につきましては災害並みというふうに言われておりますけれども、新たな取り組みが必要なのではないかというふうにも感じております。そこでまず１点目として、環境政策として、本市のヒートアイランド対策から見た猛暑対策、今までの取り組み、今後の取組状況があれば、教えていただきたいと思います。
○牧原
環境政策課長 猛暑対策についてでございます。
災害並みといわれるような猛暑への対策として取り組みを始めたものではございませんが、ヒートアイランド対策といたしまして、環境基本計画におきまして緑のカーテンや公共施設の屋上緑化に取り組むこととしております。現在、緑のカーテンにつきましては学校等に設置するとともに、市民や事業者の取り組みを支援しております。また、屋上緑化につきましては本庁舎において実施しております。
○坂口委員 今ご答弁いただきましたけれども、屋上緑化についても庁舎で取り組んでいるということでございますけれども、大阪市内に行きますと屋上緑化をかなり進めているのが見受けられますけれども、その辺についても本市においても実験的に庁舎でやった結果が、どのように反映されていくんかと、やりっ放しではないかというふうにも感じてしまうんですけれども、今後そういう計画、まだのようでしたらその辺も進めていただきたいと、そのことだけちょっと要望しておきたいというふうに思います。まだ今後これからのことかというふうに思いますけれども、しっかりと来年の、まだことしも暑いですけども来年に向けての取り組みを進めていっていただきたいなというふうに思いますので要望しておきたいと思います。
次に行きますけれども、次は、駅前広場のバス停、バス停のさっきお話ありましたけども、公共的空間における暑さ対策の今後についてということでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。先ほどと重複するかもわかりませんけれどもご答弁お願いいたします。
○谷田
道路交通課参事 公共空間の猛暑対策としてのバス停等の対応でございます。
歩道に高木の街路樹がある場合においては、陰ができることにより直射日光が遮られておりますが、街路樹や上屋がないバス停においては、陰のないところが多くあると認識しております。バス停の上屋の設置については、以前から上屋の直下は滞留場所と解釈されており、上屋からさらに２メートル必要とされ、おおむね４メートル以上の歩道幅員が必要と指導されていたことから、道路に余地がなく、多くのバス停に上屋が設置されておりませんでした。
しかし、最近、茨木警察に確認しますと、滞留場所の解釈を変更する考え方に進んでいると聞いております。引き続き、駅や公共施設のバス停に上屋、椅子などの設置を進めてまいりたいと考えておりますが、その他のバス停についても再度、上屋が必要なバス停等の選定や設置に向けた協議をバス事業者の協力を得ながら行ってまいりたいと考えております。
○坂口委員 従来の考え方とバス停の上屋についての考え方も変わってきてるというふうに思います。それは、さまざまな要因があろうかと思いますけれども、まず先ほど言いましたように猛暑、災害並みのこの暑さという、熱中症対策ということも１つ、大きなそれが要因ですけれども、もう１つは、やっぱり私は大阪、また日本に来られる、海外から日本に来られている、そういう海外の旅行者の皆さんに対しても受入態勢をつくっていく必要があるというふうにも日本の国、また大阪が大きくシフトを変えていってるんではないかというふうに考えてます。来年、オリンピックがありますし、また、大阪では万博が誘致されますので、そうした意味で大阪の環境を大きく変えていかなければならないということが今回のそうした検討にも警察の判断も少し変わってきてるのではないかと、私、勝手に思ってるんですけどもね。
今後、植樹でありますとか、微細ミストであるとか、壁面緑化、あるいは遮熱性の日よけについてもさまざまな暑さ対策が考えられるんではないかというふうに思います。午前中に出ました
森林環境税もありますけれども、そうした税もこうした中で今後は使われていってもいいんじゃないかというふうに私も考えてるんですけども、これも要望だけにしておきますけども、また検討していただきたいというふうにお願いしておきます。
次に、２番目に行きますけれども、今回予算でも計上されておりましたけれども、ＪＲの総持寺駅周辺の整備事業につきまして、工期が今回延期になったということでご報告もいただいておりますけれども、その延期の理由と今後の完了の見通しについてご説明いただけますでしょうか。
○谷田
道路交通課参事 総持寺駅前線の工事のおくれの原因と今後の見通しでございます。
総持寺駅前線の工期延期の理由につきましては、三島中学校前交差点付近において既存水路のコンクリートが前年度までの断面とは異なり、想定より大きかったことにより、取り壊しや騒音対策に時間を要したことによるおくれが主な要因でございます。
このことにより、今年度発注を予定しておりますその２工事も影響を受け、ずれることとなり、令和３年度末に西河原交差点で国が整備を行う区域の手前の区間まで完成する予定となります。西河原交差点の改良工事と総持寺駅前線の拡幅工事は国道と同じ地権者がおられるため、用地買収やその後の工事は同時期の施工になると考えております。国土交通省大阪国道事務所が示している工程では、早ければ令和６年度末の完成を目指されております。
○坂口委員 ここの道路につきましては、追手門学院大学の通学路といいますか、大学までの通学の道路としても今使われておりますし、本来は公園のほうを通るということで前も聞いてたんですけれども、ここが完成すれば、ここを通られるんかなというふうに思ってたんですけれどもね。今後、その辺、通学、通勤より通学のが多いと思うんですけども、何かそういう今後の対応について何かありますでしょうかね。引き続いて同じであれば同じで結構ですけれども。
○藤田
道路交通課長 この交差点を通られてる追手門学院の通学に関しましては、今年度も何度かお話をさせていただいてるんですけども、現在での通行の方法で、おっしゃっていただいたように公園を通行するとか、そういう分散型の通学っていうのを現在お示ししているところでございます。最終形の通学の方法につきましても、また今後、追手門学院と話してまいりたいというふうに考えてございます。
○坂口委員 単に、ここの箇所の工期がおくれるということだけではなくて、ここの道路がおくれることによって、西河原の交差点も影響が出てくるんではないかというふうに考えておりますので、本当にこの令和６年度の完成目指すということですけども、ちょっと時間がかかるんかなという感じもしますけれどもね。しっかりやってくれと言っても、やりようもないというふうに思いますけれども、予定どおり進むことを祈るしかないのかなというふうに思いますけれども、無事故でやっていただきたいというふうに思います。この辺にしておきますけれども。
次に、３点目に自転車の専用通行帯と道路のカラー舗装について、お伺いをしておきたいというふうに思います。
まず初めに、自転車のレーンですけれども、自転車でまちを走る場合が多いんですけれども、自転車レーンが設置してるところについては安心して自転車で通行してるんですけども、あるところとないところがあるんですけども、計画表も見せてもらいましたけども、今後どういうふうに自転車専用レーンが設置されていくのか。茨木市の市道と府道で、一般市民の方からすると市道と府道の見きわめができないので、何でここに専用レーンがあって、ここはないんやというようなことも言われるんですけども、その辺、府と市の連携といいますか、そういう協議とかについても進めておられると思うんですけども、その状況について教えていただけますでしょうか。
○山脇
道路交通課参事 自転車ネットワークの府との協議状況ということです。
府道の未整備区間はございますが、大阪府においても自転車通行空間１０カ年整備計画を立てられており、市の路線とも連携していることから、今後は積極的に整備していただけるものと考えております。また、昨年度よりその計画に基づいて本市のほうと協議をさせていただいて、大阪高槻京都線など、自転車の矢羽根を引いていただいておりますので、まだ引かれてない路線については、今後も引き続き整備していただけると聞いております。
○坂口委員 今、大阪府とのそういう連携についてお尋ねをいたしました。私も多くの市民の皆さんからもご要望いただくんですけども、茨木市の事業内容と大阪府の事業内容と、これは大阪府なんですというふうに説明をする場合が多いんですけれども、どうしても大阪府の事業が規模が大きいといいますか、なかなか実現、実際、道路の舗装にしても時間がかかってしまうということあるんですけども、その辺、茨木市としても協議が大阪府とできてるんかと、しっかり物が言えてるんかというふうに疑問をもってたんですけれどもね、その辺はしっかり言えてるというふうに判断をしまして、しっかりこれからも協議を進めていただきたいということだけ要望させていただきます。
次に、カラー舗装についてなんですけども、学校の周辺にカラー舗装がされてますけど、通学路だけかなと思ってたんですけども、そうでもないということなので、その辺の設置基準とか設置状況について、また効果、今後の計画についてお示しいただけますでしょうか。
○山脇
道路交通課参事 まず、グリーンベルト、カラー舗装の設置基準につきまして、ご答弁させていただきます。
通学路に指定された道路に歩道を整備することは交通安全上望ましいのですが、全てを実現するのは難しいと考えております。よって、学校周辺や地域の要望などを中心に、歩道が設置されていない道路への当面の措置として即効性が高く効果的なカラー舗装を設置しております。
カラー舗装の設置状況につきまして、現在小学校３２校中１４校、各学校周辺を中心に６．３キロメートル設置させていただいております。
どういった効果があるのかということにつきまして、児童に対しては道路上で歩く場所の明確化ができ、ドライバーに対しては車道と路側帯を視覚的に、より明瞭に区分することにより、注意して走行していただけることから交通事故の防止にも効果があると考えております。
○坂口委員 設置状況についても、まだ全小学校ではまだということで、１４校であるということでありましたし、学校周辺中心に６．３キロメートルということで、まだまだ範囲が限られてるのかなというふうに思いました。
学校の見守りの方からは、要は、あそこのグリーンのカラー舗装の中に車が通ってきたときに注意していいんかというようなことも言われてるんで、そこを通らんようにさせてくれよというようなことも言われてるんですけども、このカラー舗装についてのそうしたルールといいますか、そういうことは学校とか、そういう見守りの方にというか、こういうカラー舗装についてのルールは、そういうふうな周知とかはされてるんでしょうかね。そこだけちょっと、その確認と、車が入っていいのかどうかの確認と、その周知はされてるのかだけ、ちょっと教えてください。
○山脇
道路交通課参事 済みません。その乗り上げについての周知というのはできておりません。
ただ、車が乗り上げることにつきましては、歩行者がいないとき、例えば、車同士が離合するとか、駐車されてる車を下げる場合に乗り上げるということも考えられますので、その場合は乗り上げていただいても結構なんですが、通常、歩行者がおられる場合は乗り上げていただくことはできないというふうに考えてます。
○坂口委員 これは教育委員会のほうから言うてもらうほうがいいのか、道路交通課のほうから言うべきなのかちょっとわかりませんけど、またちょっと話をしていただきますようにお願いしておきたいと思います。
それと、今後のカラー舗装の設置なんですけれども、例えば、どこに設置をしていこうかということについては地元の要望とか、そういうことからということなんですけど、市の計画としては、どこに今後引いていこうとか、そういう計画みたいなのはないんですかね。
○藤田
道路交通課長 先ほど畑中委員のときにもお話しさせてもらいましたけども、歩行者との事故というのが亀岡の事故もありまして、緊急的に歩道ができればいいんですけども、即効性のあるものとして先ほどお答えさせてもらいましたように有効性のあるものとしてグリーンに引く、そういうカラー舗装というのが以前から進められておりまして、教育委員会と連携しまして、全校でという形では実施をお願いはしておるんですけども、道路沿いの民地側の方の協力っていうのも非常に重要でして、なかなか同意いただけない路線っていうのがたくさんございます。今後も、先ほど言いましたように全校ですることを目標にしておりますので、教育委員会と連携をしながら少しでもカラー舗装ができるところをふやしたいというふうに今後考えてまいります。
○坂口委員 カラー舗装の効果についても先ほどご答弁をいただきました。本当に車が通学時に突っ込んできたという、そういう事件を受けてガードレールであるとかいう設置が望ましいんですけれども、現状としてはカラー舗装で今対応していただいてるということですので、それであるならば、今後は全小学校区へ早く、周辺ですね、安全対策のためにやっていただくこと要望しておきたいというふうに思います。
それでは次に、みなし仮設住宅の現状と今後の対応についてということで質問させていただきたいと思います。昨年の大阪北部地震の後、住宅困窮ということで、みなし仮設住宅へ入居された方も多くいらっしゃるというふうに思います。住宅については先ほども質問ありましたけども、地震の後にまだまだ多くのそうした住居の影響を受けてる方がたくさんいらっしゃいまして、まだ未解決の途上やなというふうに私も感じております。今回はみなし仮設住宅だけについて質問させていただきたいというふうに思います。ヒアリングの中でも住宅、居住施策のほうともヒアリングさせていただき、居住マスタープランがしっかりと今後完成されていく中で、その中にどれだけ盛り込んでいけるのかなというふうなことも期待もしておりますし、懸念もしてるんですけど、それはまた別の機会に聞かせていただきたいというふうに思います。
今回は、震災後のみなし仮設住宅への入居者の現状と、今後の住まいの確保について、どのように市が取り組んでるんか、どのように今後されていくのかということ確認させていただきたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○南詰建築課長 これまで、みなし仮設住宅として４７戸の世帯に住宅を提供しております。その後、自宅の修理等が完成したり、次の住まいが見つかるなどして３４世帯の方が退居されております。現在１３世帯の方々が入居されており、その内訳は府営住宅に２世帯、市営住宅に１１世帯の方が入居されており、この１１世帯につきましては被災度が半壊以上となっているため、もう１年間入居することが可能です。
これまでの対応としましては、入居された方々の多くは住環境の変化に伴い、生活に不安を抱えておられることから、座談会や聞き取り調査を行うなど不安の解消に努めるようにしてまいりました。入居に際しては全体の説明会を開催するなど、また、地域のいのち・愛・ゆめセンター等と現地案内をするなど、身近な相談の場所や生活圏の案内も行っておりました。
また、半年ごとに住居に関しましては更新することとなっておりますので、更新の際には、生活状況やヒアリングを行い、次の住まいの情報として府営住宅や大阪府の入居者の募集状況をお知らせするなど、情報提供に努めてまいりました。
○坂口委員 これまで丁寧にご対応していただいたというご答弁だったかというふうに思います。４７所帯が提供されて３４所帯の方が新しく入居先に転出されたというご答弁でございましたけれども、３４所帯の転出された方は、どのような内訳になってるのか、そこだけちょっと教えてください。
○南詰建築課長 ３４世帯の退所の内訳ですけれども、自宅を修理された方などが５世帯、民間等で新たに住宅を確保された方が１６世帯、市営住宅に特定入居された方が１３世帯あります。
特定入居というのは、市営住宅の条例５条に基づきまして、災害等により市営住宅に入居させることができることとなっておりますので、収入基準や持ち家などの資産がない等に合致した方には市営住宅に入居可能とすることとなっておりますので、市営住宅にそのままお住まいになっておられる、継続してお住まいされるようにしております。
○坂口委員 本当に住まいに関しては、さまざまな、背景にある環境によって選択肢が異なってるなというふうに印象を受けております。
今回、みなし仮設住宅に入られたという方については、十分な情報もおありになって、条件がそろってお入りになったというふうに思いますけれども、本当に街に行けば、みなし仮設住宅のことも知らなかったという方もいらっしゃいますし、本当にさまざまな要因によって今の現状の家を動けないという方の声も聞いております。大阪府の義援金を使った建てかえの制度も来年３月までですかね、ありますけれども、まだまだ業者の方も見つからないというようなことも聞いておりますし、しっかりと対応をしていかなければならないなというふうに感じております。この市営住宅に残り１１所帯の方が残っておられるということですけれども、この１１所帯の方に丁寧に対応していただきたいということだけ申し添えておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは次に、消費税関係について、お尋ねさせていただきたいと思います。消費税がこの１０月から増税になるわけですけれども、国としても軽減税率対応のレジ導入への補助金であるとか、低所得者の方への対応、カード利用者へのポイント付与等々さまざまな情報が今テレビでも発信をしておりますけれども、まだまだ周知が徹底されていないのではないか、また逆に、今持ち帰りの場合どうなるかとか、混乱を招くような報道になってしまっているのではないかというふうに懸念をするところもあるんですけども、国の制度ですけれども、茨木市として現在までどういうふうに取り組んできたのか、対応とその現状について、お答えいただけますでしょうか。
○德永
商工労政課長 １０月に控えました消費税率引き上げに際して市の取り組みでございますが、消費税の引き上げにあわせて実施される軽減税率制度や、また複数税率に対応するためのレジの導入に対する国の支援制度について市ホームページ、広報誌、商工会議所、メールマガジン等を活用して継続的に事業者へ周知を行っており、また、あわせまして国と連携し、商店会加盟店舗を対象にキャッシュレス、消費者還元、いわゆるポイント還元制度に関する説明会を６月１３日にローズＷＡＭにて開催いたしました。
また、家計の負担緩和や地域の消費を下支えすることを目的としたプレミアムつき商品券の販売に向けて現在準備を進めているところであります。
○坂口委員 事業者への対応についてだけ１点ちょっと確認させていただきたいんですけども、事業者に対して補助金があるというふうに、使えるというふうにも聞いてたんですけれども、なかなか事業者の皆さんへの周知がおくれていたということで、テレビでも周知を図るコマーシャルも流れてますけれども、本当にこの時期にきて、まだ準備ができていないということは、どうなのかということで、実態についてなかなか把握しづらいというふうに思うんですけども、レジ導入についての見解といいますか、導入率はわからへんと思いますけれども、どれぐらい進んでるのかどうかということと、まだの場合、補助金について、今後まだ申し込みができるのかどうか。１０月に入ってからでも、まだそうした補助が使えるのかどうかということがわかれば教えていただけますか。
○德永
商工労政課長 市内事業者の準備率というところは把握できていないんですが、報道等、また事業者の方の口コミ等を聞いておりますと、もともとこの制度につきましては昨年から国を初め市からも広報させていただいてたんですが、実際にこの１０月に本当に消費税が上がるのかどうかっていうところをぎりぎりまで見きわめをしていた事業者さんが多く、なかなかレジ導入にしても幾らかの負担っていうところがかかりますので、進んでいなかったというふうに認識しております。実際に、いよいよということになりまして、今現在は逆に申請が非常に多くなりまして、レジ自体の納品がちょっともう間に合わなくなったというような状況に陥っておりまして、もともと国のほうでもこの補助金につきましては９月中に納品を完了した事業者を対象に補助金の対象とするという取り扱いだったんですが、この状況を鑑みまして、９月中にレジ等の契約をすれば後日、１０月以降になっても補助金の対象とするように国のほうも制度をちょっと改定したというふうに聞いております。
○坂口委員 レジについての対応は今お聞きしましたので、もう１点はプレミアム商品券についてですけれども、今まで発行してきましたプレミアム商品券については、消費喚起という、そういう意味合いが強かった性質のものですけれども、今回については低所得者への痛税感を和らげるという、少しでも税の負担を和らげる対策だというふうに思うんですけれども、このプレミアム商品券についての準備状況といいますか、対象者であるとか、周知であるとか含めて、準備状況について、お示しいただけますでしょうか。
○德永
商工労政課長 商品券の準備状況、対象者等でございます。まず、購入対象者につきましては、今年度の住民税非課税者及び平成２８年４月２日から令和元年９月３０日、今月末までに生まれた子どもがいる世帯の世帯主が対象者となっております。
現在、市としましては、商品券の販売を１０月１日から開始することを目途としまして、準備を進めておるところでございます。現在、申請を必要とする住民税非課税世帯の申請事務、受け付けをしておりまして、この申請を出された方の審査が終わった世帯主及び子どもの分につきまして、この９月２４日に購入に際し必要となる引換券を送付する予定で進めております。
○坂口委員 以前の商品券につきましては、なかなか交換率は高かったんです。交換率が高くて、周知もされていたということですけども、今回についても、なかなか商品券が届かないご家庭もあろうかと思うんですよね。その辺は福祉とも連携をしていかないといけないかなと思うんですけども、その辺については、何か手だてというか、考えておられたら、お答えいただけますか。
○德永
商工労政課長 おっしゃるとおり、商品券についての情報が届いていないという部分があるということでございますが、従前より広報誌、ホームページ等での情報発信を行ってきたところでございますが、今回、非課税世帯が対象者となっておりますことから、福祉部門とも連携した上で、購入できる場所、また、取扱店舗等の情報につきましては、引換券の発送等のタイミングを生かして、福祉部門と丁寧に連携しながら、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○坂口委員 それでは、最後になりますけれども、まちづくり会社について、お聞きさせていただきたいと思います。
一般質問でも、まちづくり会社について、本会議でも取り上げられておりましたけれども、重複する箇所もあろうかと思いますけれども、何点かお聞かせいただきたいというふうに思っております。
まず、まちづくり会社については、特別委員会でも質問をさせていただきましたけれども、改めて今回、まちづくり会社が本市で設立されますけれども、過去の事例といいますか、過去においても、そのまちづくり会社の設立について、さまざまな議論もされ、社会的な背景が、まちづくり会社がつくられた、当初、３セクであるとか、そういう時代がありますけれども、背景が変わってきているというふうに思うんですけれども、そうした過去から見た、その課題についての認識と、今回の本市のまちづくり会社設立の目的と役割について、もう一度、確認をさせていただけますでしょうか。
○福田
市街地新生課長 過去の他市の事例から浮かび上がった課題についての認識でございます。まちづくり会社が効果的な事業を継続して行う上で、今、特に必要なものとしましては資金、財源ということ。もう１つは人員ということでございます。それらを、いかに確保するかが他市においても、非常に課題となっております。
今回、市や商工会議所、追手門学院大学、市内事業者７社が出資して、本市に設立されますまちづくり会社につきましては、行政や一般の民間企業では実施が困難で市民の思いを実現して、住み続けたいと思えるまちづくりに寄与する事業を実施されることから、少なくとも今回の中心市街地活性化期間内は人件費や事務所経費等の会社運営に要する費用や、事業調査費等に対して、市としても補助金を支出するとともに、継続したまちづくり活動が行えるよう会社の自立運営を見据え、支援していく必要があるというふうに考えております。
また、熱意を持って会社の事業を積極的に推進していくことができる人材の確保が非常に重要であるというふうに考えております。
続きまして、会社設立の目的と役割についての見解ということでございますけれども、中心市街地の課題解決に向けまして、店舗誘致や道路空間活用事業などの事業を民間の機動性や柔軟性を生かして、良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的としております。
担う役割といたしましては、空き店舗等の所有者と意欲ある商業者やクリエーターをつなげるなどして、さまざまな活動や交流を生み出すとともに、多くの人が集い、憩う中心市街地の魅力向上や活性化を図るものでございます。
○坂口委員 それでは、ただいま目的と役割について、答弁いただきましたので、その目的と役割に沿った形で何点か質問させていただきたいと思います。
まず、初めに資金の問題ということが大きな、今まで課題になってきたと思いますけれども、今回、資本金１，０００万円ということで示されておりますけれども、この１，０００万円の根拠、そしてまた、市のほうとして出資金２２０万円出されるということですけれども、その支出根拠と市の役割についてお答えいただきたいと思います。
次に、民間企業７社が挙げられてましたけども、そのかかわり方ですね、どのように、この民間企業を使っていくのかについて、お答えいただきたいと思います。
次に、取締役を１０人にしたということですけれども、その１０人にした根拠と果たしていく役割について、お答えをいただきたいと思います。
次に、公募の正社員２人について、お聞きしたいと思います。まず、職務内容、勤務形態、報酬についてお答えいただけますでしょうか。
以上、まとめてお願いいたします。
○福田
市街地新生課長 資本金１，０００万円の根拠についてでございます。会社設立の理念なり構成を供している茨木市中心市街地活性化協議会を中心に組織化を目指して取り組んでまいりましたけども、会社設立の資本金につきましては、旧会社法における株式会社の最低資本金額である１，０００万円でスタートすることとなったものでございます。
続きまして、市出資金２２０万円の支出根拠についてでございます。市の出資金につきましては、民間株式会社ならではの柔軟な発想や機動性が生かせる体制にしていきたいとの市の思いや、協議会での議論等を踏まえまして、出資割合を茨木商工会議所と同程度の２０％程度に抑えるとともに、茨木商工会議所主催によるまちづくり会社の説明会におきまして、設立趣旨に賛同し、出資を希望された民間企業数や、その額による調整を経て出資金額が２２０万円に確定したものでございます。
続きまして、市の役割についてでございます。市は会社の出資者でございまして、取締役として会社の運営に積極的に参画するとともに、会社の社員が事業を円滑に推進することができるよう他の取締役と連携して、そのサポートを行うものでございます。
また、会社運営を軌道に乗せるために、まちづくり会社に対して運営費等に必要となる補助経費を補助金として支出いたしまして、その実績等におきまして、使途などについても関与していくということになっております。
あと民間企業７社のかかわりについてということでございます。あくまでも会社設立の趣旨を踏まえた上で、市の持続的発展等を共通の理念、方向性として会社の管理運営にかかわっていただくこととなります。
取締役を１０人にした根拠と役割ということでございます。まちづくり会社の出資者１０団体全てが発起人となる発起設立という形での会社が設立されております。発起人全ての各団体より１人ずつの取締役が選定されているものでございまして、その役割といたしましては、会社を管理運営する立場としてかかわっていくものでございます。
公募の正社員２人に関してということで、職務内容、勤務形態、報酬についてでございます。正社員に関する詳細につきましては、今後、会社の取締役会等で決定していくこととなりますが、中心市街地活性化基本計画に掲げます、まちづくり会社が行う事業の推進や総合的なマネジメント業務の新たな活性化事業の展開などを担う常勤職員２人で、主になる方とサブになる方を想定しております。
報酬額につきましては、現時点において決定しているものではございません。
○坂口委員 一定、ご答弁いただきました。もう１点、ここでお聞きしたいんですけども、出資金について、それぞれ民間が出されてますけども、茨木市も出しますけれども、その出資金の額高によって、その権限が変わるのかどうか。普通、株式会社であれば持ち株によって発言権も変わっていくのではないかというふうに思いますけども、その辺について、どういうふうに捉えていけばいいのか、教えてください。
○福田
市街地新生課長 出資金額による権限の差異ということでございます。出資者の所有株数によりまして株主総会における議決権でございますとか、取締役、監査役の選任、及び解任において差がございます。
会社業務の執行自体は取締役会において決定していくこととなります。
○坂口委員 それでは、次に他の団体との連携について、ちょっと教えてもらいたいと思うんですけども、今回、追手門学院大学が出資者の中に入っておりましたけれども、大学との連携をどのように図っていこうとされるのか。そしてまた、この庁内の関係部署との連携が必要であるというふうに思います。福祉、環境、教育、文化などが考えられるんではないかと思いますけれども、その点について、ご見解お伺いしたいと思います。
また、組合については、どうかということで、農林商工業の組合等の連携については、どのように考えているかということで、お答えいただけますでしょうか。
○福田
市街地新生課長 他の団体の連携ということでございます。まず、大学との連携ということでございますけども、まちづくり会社で今回、実施予定のクリエーターズマーケット整備事業、具体的には、クリエーターが低家賃で創業できる環境を整えまして、多数のクリエーターが集結することで魅力ある商業空間を創出するとともに、パソコン１台でも仕事ができるようなコワーキングスペースを併設するなどの事業が検討されております。
それらの事業を進める中で、起業意欲のある大学生でありますとか、クリエイティブな発想を有する若者にかかわっていただくとともに、留学生と商店街が連携、交流し、留学生や学生の商店街への来街を促進する事業など、大学や地域と連携したさまざまな事業が、今回の中活計画の中に位置づけられております。
また、大学生が本市で学ぶだけでなく、まちに深くかかわる、さまざまな仕掛けを展開することで、茨木を第２の故郷として捉え、卒業した後も住みたい、住み続けたい、働きたい、訪れたいと感じていただけるよう、大学と連携を図って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それとあと、庁内の関係部署との連携についてということでございます。今回の中心市街地の活性化基本計画の策定に当たりましては、庁内に設置しております、茨木中心市街地活性化連絡協議会におきまして、さまざまな関係課を交えた実施事業等に関する議論を、これまで実施してまいりました。今後も毎年、計画のフォローアップ等を行っていくことから、効果的な事業実施などにつきまして、庁内関係部課と連携調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
組合、農林商工等の連携ということでございます。各種の組合等が担います、それぞれの役割等を踏まえまして、まちづくり会社の目的を達成するための事業を実施する中で、必要に応じて連携等が図られるものというふうに考えております。
○坂口委員 今、他の団体との連携について、お話をお伺いしましたけれども、このまちづくり会社が、茨木市の中で、どのような位置づけになるのかということを確認するために、今、お話を聞かせていただきました。中心的な、ハブ的な役割を、このまちづくり会社がしっかりと果たしていけるのかどうか、もしくは、ある組織の大きな中心市街地活性化の一部の組織に終わってしまうのか、このことが非常に私は大きな課題ではないかというふうに思っているんですね。そうした意味で、その位置づけについて、各連携団体との連携についても今、お聞きをさせていただきましたけれども。
もう１つ、私は、このまちづくり会社が、この茨木市の中で社会的に認証されていくということが非常に大事ではないかと、何かまちづくり会社というのができてるらしいでぐらいではなくて、大きな役割を担っている。社会的な認証を与えるためにも、私は１つ、提案ですけれども、この税の優遇措置を、やっぱり図ってもいいんではないかというふうに考えているんですけども、公認されておりますＮＰＯ団体についての税の優遇措置もありますけれども、このまちづくり会社についての、そうした事例があるのかどうか。
また、今後、茨木市としては、どのようにこの税の優遇について考えているのかの見解があれば、お示しいただけますでしょうか。
○福田
市街地新生課長 今回、設置いたしましたまちづくり会社は、株式会社ということでございまして、そういった株式会社としてのまちづくり団体といいますのは、ＮＰＯ法人、認定ＮＰＯ法人等が受けられる法人税でありますとか、所得税の優遇措置は受けることはできません。
ただ、市が今回、出資するまちづくり会社ということで、中心市街地活性化法に基づく、法定まちづくり会社の要件を満たすということになりますので、良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を継続して行う団体であることから、市が管理する施設の使用料につきましては、事業内容や公益活動を踏まえまして、減免等の措置を検討してまいりたいというふうに考えております。
○坂口委員 最後ですけれども、このまちづくり会社の社会的な認証が必要であるということとともに、そういう社会的な、ただ単なる利益を求める株式会社だという意味ではなくて、位置づけ、利益は追求するものではなくて、まちづくりに寄与していくということなんですけれども、そこで大きな乗り越えていかなければならない壁として既得権益、あるいは利害関係者、ステークホルダーと言われてますけども、そういう人たちとの交渉について、今後、大きな課題になっていこうかというふうに思うんですけれども、そうした役割については、このまちづくり会社の中で、どのような形で交渉に当たっていくのかというイメージがあれば、まだ立ち上がったばかりですので、どうしていくということは決まってはおられないと思うんですけども、その考え方であるとか、イメージだけでも示していただけますでしょうか。
○福田
市街地新生課長 既得権益との調整ということでございます。
今回、出資していただく方、民間の７社ということで、さまざまな民間の方が入っていただいていることになっております。
ただ、今回、この会社自体の設立の目的というのが、良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うことということになっておりまして、そういったことで、なかなか行政や民間企業だけでは、実施が困難な事業に取り組んでいくということでございますので、出資者だけの、そういった利益を誘導したりとか、既得権益をとっていくとか、そういった事業展開を図ることは、将来にわたってないものというふうに考えております。
○坂口委員 少し範囲の狭い、狭議のご答弁であったかなというふうに思います。
私どもお聞きはしたいのは、もう少し幅広かったんですけど、まだ、その辺がちょっと十分にヒアリングできてなかった。その辺にしときますけれども、今回の立ち上げ段階における課題について、質問させていただきました。
これからが、本格的に実施されていきますんで、今後ともしっかりと、このまちづくり会社につきましては見守りながら、育てながら、また議会としてもかかわっていきたいなというふうに思ってますので、今後ともしっかりと、よろしくお願いしたいと思います。
○
篠原委員長 他に質疑はございませんか。
○友次委員 数項目、質疑させていただきます。
まず、本市が単独の予算で対応を進めていただいております正規雇用の促進奨励金について、お尋ねをいたします。
日本全体、大阪の景気も緩やかに回復していて、完全失業率や有効求人倍率は、本当にもう年を追うごとによくなってる。そんな状況の中で、相対的な貧困率は高どまりで、なかなか下がっていかない。それと同時に、子どもが、その貧困の状態にあるという家庭もたくさんあるわけです。
さらに内閣府でも８０５０問題、要は就職氷河期の５０代の中高年のひきこもりが大きな問題となっていて、政府も、その実態がどの程度のものなのか、予算をかけて調査に入ってると、こんな状況もあるわけです。
本市の、この奨励金の制度は、失業中の市民を正規労働者として雇用した事業所、また、非正規労働者として働く市民が正規労働者に転換をした場合に奨励金を支給しています。
過去３年間の奨励金の金額、その雇用者の数と同時に、何社から申請を受けているのか。また、どのような業種の企業が、この制度を利用しているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○德永
商工労政課長 過去３年間の正規雇用奨励金の実績について、順次申し上げます。支給事業所数、人数、支給金額、業種内訳の順にお答えします。
平成２８年度、１５社、２１人、６２０万円、業種内訳が小売飲食業１社、サービス業２社、医療・福祉５社、建築・土木２社、卸売業３社、製造業２社。
平成２９年度､１２社、１７人、５１０万円、内訳が小売飲食業１社、サービス業２社、医療・福祉２社、建築・土木２社、卸売業１社、製造業３社、運輸業１社でございます。
平成３０年度、２３社、２７人、金額が８５０万円、内訳が小売飲食業５社、サービス業３社、医療・福祉５社、建築・土木３社、卸売業１社、製造業３社、運輸業３社、以上でございます。
○友次委員 平成３０年度で２３社からの申請で、２７人、正規雇用をいただいているという実績で、やっぱり一定の効果があるんだなというふうに感じています。
要は、短期的な雇用でなくて、この奨励金で正社員化した社員の方たちが継続して雇用されているかどうかっていうのは、どのような状況になっているのか。また、その調査は具体的に、この補助金を受けた企業に対して、担当部門としてどのようなアプローチをしているのかということをお聞きしたいというふうに思います。
○德永
商工労政課長 正規雇用奨励金の交付をしました翌年度の８月から９月にかけて、各事業所に電話で引き続き雇用されているかの状況を確認しております。その内容としまして、平成２８年度の奨励金の支給対象者２１人中、翌年の調査で１７人、継続率が８１％。
平成２９年度支給対象者１７人中１４人、継続率８２％。
平成３０年度の２７人中２５人、継続率が９３％という結果でありました。
○友次委員 一定の割合が、やっぱりやめられているいう実態も明らかになったわけですが、同時に、この奨励金を受けて、その社員の方の待遇改善を図るというのも目的の１つであります。
正規社員に転換された方の賃金の上昇であったり、退職金制度の適用であったり、この部分の確認というのは、どういうふうな形で、実態把握をされているのか、お聞きをいたします。
○德永
商工労政課長 正規雇用奨励金の交付後について、どのように賃金上昇がされているか、また、退職金について、幾ら支払われたかというような内容の調査はしておりませんが、この奨励金の交付時におきまして、その雇用の条件の確認等をしております。
その中で、例えば、非正規から正規雇用への転換をされたような場合でありますと、賃金として、どれぐらいの上昇率があったのかというようなところをヒアリングにて確認をさせていただいているようなところでございます。
○友次委員 この補助金を受けて、しっかり社員に労働分配するというのが補助金の趣旨でもありますので、しっかりと待遇改善に結びついてるという確認も、ぜひ仕組みとして構築いただきたいというふうに思います。
次に、お尋ねしたいのは、今回の、この交付金に、そのワークライフバランスの仕組みを整えた会社についてのインセンティブを設けています。この働きやすい職場づくり推進事業所の、この申請件数、人、さらには、補助金額というのもお尋ねしたいと思います。
そして、もう１つは、この奨励金支給に当たって、その社員の年齢制限というのは、どのようになっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○德永
商工労政課長 まず、働きやすい職場づくりの推進事業所の認定状況でございますが、制度が始まりました平成２９年度は２社、平成３０年度に７社の認定を行っております。
このうち正規雇用奨励金制度のほうには、平成３０年度におきまして、この働きやすい職場づくり推進事業所の認定事業所としてのインセンティブとして、補助金額の上乗せを実施したんですが、その初年度の平成３０年度につきまして、先ほど申し上げました、交付対象２３社中の３社、人数としては４人、金額が１６０万円。この部分が働きやすい職場づくりの推進事業所に交付した金額となります。
もう１点、この制度対象者の年齢制限につきましては、新規、学卒者は除きまして、４５歳未満の方までを対象としております。
○友次委員 働きやすい職場づくり推進事業所に対しては、しっかりとしたＰＲも、ぜひ実施いただきたいというふうに思います。
そして、その奨励金制度の年齢要件なんですが、もう少し引き上げるとか、撤廃ということも考えていただけたらというふうに思います。
とかくこの非正規問題、非正規雇用の問題は、若者の問題というふうに過去はされがちでありました。したがって、政府もニートの数、そのニートの対象年齢は１５歳から３４歳の若者を対象に実態把握に努めていたわけですが、冒頭申し上げたように、８０５０問題、要は８０歳代の親御さんが、就職氷河期でつまずいた、バブルがはじけて就職を凍結した企業がたくさんありましたので、そのときに大学を卒業された方というのは５０歳を超えられるわけです。そうなると、本市の制度では、その補助の対象にならないという年代でもございますので、４５歳を上限の年齢として線を引くのではなく、再度、その部分は検討いただきたいというふうに要望しておきます。
次に、まちづくり会社について、お尋ねをいたします。
坂口委員の質問で、考えていた数項目の質問が終わりましたので、重複しないようにお尋ねをしたいというふうに思います。
まず、８月末に立ち上がりました、このまちづくり会社、役員構成を見させていただきますと、正社員２人を公募するというふうになっているわけでありまして、先ほどの質問でも中心市街地活性化基本計画を主体となって推進できる方と、それをサポートしながら進める方ということです。また、この議案説明の中では、この２人をエリアプロデューサー、アシスタントプロデューサーということでもお聞きしてるわけです。要は、まさにこの中心市街地活性化の中心人物になる正社員２人だっていうふうに思っています。そういうかじ取り役を、この公募で、どのようにして、質の高い社員を選んでいくのかっていうお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○福田
市街地新生課長 社員の選考につきましては、今後、会社の中で、取締役会等で決定していくことということになるんですけども、基本的には会社設立の趣旨を十分に理解していただきまして、中心市街地で地域商業者等と連携、協力して熱意を持って事業を積極的に推進できる方の確保が必要ということで考えておりまして、この２人につきましては、市民の枠だけにとらわれず、広く公募した中で本市の総合計画でありますとか、中心市街地活性化基本計画を理解して推進していただける方を中心に先行していくということになろうかと思います。そのあたりにつきましても、市として、いろんなチャンネルを使って募集をかけていきたいなというふうに考えております。
○友次委員 熱意があって、この大きなまちづくりの構想、確実に前進させてくれて、しかも事業主、個人事業主ともしっかりコミュニケーションが図れる方っていうのは、そう簡単にいないと思うんですよ。もう本当にこの選定というのが、もうポイント中のポイントと思いますので、しっかりとした取り組みをお願いをしときます。
次に、予算について質問させていただきます。
出資金については先ほど、坂口委員の質問でございました。本年度の事業費、３月議会で２，６３５万円を事業費として計上させていただいています。次年度以降のこの事業費、要は、まちづくり会社が活動によって収益を生み出すような事業についてはあるんでしょうか。次年度以降のこの予算というのは、どの規模の予算を考えられているのか。そして今月末、９月末に第１回の取締役会が開催されて、事業計画と先ほどキーポイントとなる２人の社員の公募の条件が決まるっていうふうになっているわけですが、この事業計画決定の部分。どの程度の内容なのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○福田
市街地新生課長 今年度の事業費２，６３５万円ということで予算額を持っておりまして、その内訳ということですけども、当初設立の出資金ということで３００万円を予定していたんですけど、今回２２０万円ということになっております。あと正社員２人と非常勤社員５人ほど今想定しておりまして、そういった方の給料でありますとか、社会保険料等の経費ということで１８００万円。会社設立した事務所家賃等に要する管理経費として２７５万円、事業実施や調査に要する経費として２６０万円を見積もっているということでございます。
次年度以降の事業費ということですけども、初年度と同規模の経費を今予定しているということでございます。当面収益を生み出す事業があるのかということでございますけども、設立当初につきましてはなかなかそういった事業は今すぐに収益が上がるっていうものはございません。
あと９月の下旬に第１回目の取締役会ということでございまして、そこでは正社員の募集要項なんかを定めていこうということでいろんな条件をつけていくわけなんですけど、そのあたりにつきましても、まだ詳細は未定でございます。
あと会社の各種規定でありますとか、まちづくり会社が今後実施していくような事業の計画ということで、今回いろんな事業、中活計画の中でまちづくり会社が実施する事業ということであげさせていただきますので、その辺の内容につきまして取締役の方とどういった形で進めていくかっていう形での議論していきたいというふうに考えております。
○友次委員 私たちの委員会のメンバーは、行政視察で埼玉県の草加市のまちづくりを学んでまいりました。本当に参考になる先進的な取り組みを数多く対応されていまして、本当に本市の、このまちづくり会社にも参考になるような取り組みもございました。そこで何点かお尋ねしたいのは、一過性の制度ではなくて、持続可能な仕組みをつくるっていうことで、中心市街地の再生、さらには、まちの活性化の成功っていうのは、担い手育成にかかってるっていうふうに思ってます。要は、その担い手を育成するっていうだけではなくて、発掘も含めて、どのような取り組みを進められていくのかということをお尋ねをしておきたいと思います。そして、出資金を提供いただいた民間企業の中に地方銀行もあるっていうふうにヒアリングで教えていただきました。ぜひ、地方銀行が参画をいただいてるということなのですからファイナンス支援の新しい仕組みをつくっていただきたいっていうふうに思います。政府系の民間都市開発機構というところも資金援助をしてくれてますので、この民間の地銀と連携しながら創業融資利子補給事業等、先進の自治体では取り組まれてますので、本当にもう過去、創業促進のための補助金制度を数多く打ち出してきた本市でありますが、新たな支援の仕組みをぜひとも検討していきたいっていうふうに期待するものですが、具体的な回答ができるのであれば、その気持ちの表現をいただきたいというふうに思います。
○德永
商工労政課長 創業者に関する新たな支援メニューというところでございますが、現在、市のほうで運用しております各種支援策に加えまして、今回新たにまちづくり会社が新たな活動を始めるというところもございますので、その活動と連携を密にしながら必要となる策につきましては、まちづくり会社と協議とかをしながら、必要なものについては考えていきたいというふうに考えております。
○友次委員 最後に、３問目はちょっと要望いたしますが、このまちづくりに対する構想実現でさまざまな部分と連携を取っていただくことが必要です。もちろん庁内だけではなくて、坂口委員ご指摘のような大学、商業者、また商工組合で、ぜひとも議会のほうともコミュニケーション密にしていただきたいっていうふうに思っています。定期的に報告いただいたり、大きな課題を抱えたときには共有いただいたり、ともにいいまちをつくっていくっていう思いは一緒でございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。本当に他市にまねる必要はないし、本市の良さを生かしたまちづくりをしてほしいっていうふうに期待してます。それは、もう質への展開しっかり図っていただきたいということであり、ものからことへ、その取り組みスタンスを変えることであり、歴史や緑をしっかり生かしたまちづくりを前進させてほしいっていうふうに期待しております。また、このまちづくり会社については、状況を見て質疑をさせていただきたいっていうふうに思います。
最後に、ムクドリ対策について質問をさせていただきます。
私はよく阪急茨木市駅西口ロータリーを歩くわけですが、その西口を出たところの街路樹に夕方になると、どこからともなく集まってくる多量のムクドリ。もう三大苦で困ってます。夕方になると鳴き声がうるさい。ふんの被害で路面が真っ白で汚い。ふんが堆積して、この暑い夏はにおう。においがもうひどい、くさい。こんな実態になってるわけですが、お聞きすると、阪急茨木市駅西口ロータリーだけではなくて、他駅の樹木にも夕方になるとムクドリの大群が飛んでくるっていうことがあるようでありますが、市内のこういう状況っていうのを担当課でどのように把握されてるのか、お尋ねします。
○西野
建設管理課長 市内の被害状況につきましては、阪急茨木市駅やモノレール南茨木駅と駅前広場における街路樹において、ムクドリによるふん等の被害を確認しております。
○友次委員 その申し出、被害の確認に対して、具体的な対策っていうのは、どんな対策をとっていただいているのかお尋ねします。他市でもやっぱりすごい苦労されてて、堺市は鷹匠を使って、天敵のタカを飛ばしてムクドリを追い払うということをやっていたり、東京では天敵のタカをモニュメントにして、その飛来してくる樹木の近くに設置をしたり、天敵に遭遇したときにムクドリが危険を知らせるための鳴き声をテープにして流したり、もうパルス信号出したり、いろんな対応を進められている自治体があります。本市は、この市民からの要請に対してどのような対策を打っていただいているのか、お尋ねをします。
○西野
建設管理課長 今、数多くの事例をお知らせいただきましたけども、今、市としての対応につきましては、適時、ねぐらとなり得る街路樹の剪定やふんで汚れた路面の洗浄を行っているなどにとどめております。
○友次委員 この路面洗浄ね、普通の水をかけてブラシでこすっても落ちないぐらい強烈なんですよね。この夏場、外気温が３５度を超えると、もう定期的な清掃ができてないので、ふんが堆積されて異臭を放つんですよ。市民の方もその街路樹の近くを避けて通行する。せっかく本来であれば、暑い夏の木陰となるような部分が全く使われないって、ぜひとも定期的に洗浄していただきたいというふうなことをお願いしときます。この対策については、短期的な取り組み、そして中長期の取り組みも、ぜひとも考えて実施いただきたいと思います。もう安易に木を剪定しても、違うところに移動するだけでクレームが新たに発生するっていうこともお聞きいたしました。だから、剪定するのであれば夜、人が集まらない公園とか、また里山とか、そういうところに誘導できるような剪定をしたり、さらには樹木の更新のときにムクドリが好むような高さの木を植えない。少し低木にするとか、工夫をした取り組みをぜひとも進めていただきたい。阪急茨木市駅の西口ロータリーの本当にふん被害ってひどいものがありますので、早期な対応、ぜひお願いをしたいっていうふうに思います。要望して終わります。
○
篠原委員長 他に質疑はございませんか。
○
上田光夫委員 まちづくり会社について、事前にヒアリングもした内容の２問だけ確認させていただきたいと思います。この時期にしとかなあかんかなとちょっと思ったんで、確認させていただきます。
坂口委員と友次委員からるる期待と可能性を議論された後に、そのために、我々もその期待をさらに担っていくというか、ある部分では議会として担っていかなあかん、茨木市民としてそういう役割もあるかなという意味で、まず１問目は、これからまちづくり会社が設立されたときの定款とか、まちづくり会社取締役会で議論されたりするいろんな場所で議事録を取られると思うんですけど、まちづくり会社で議論されてる内容については、当然この会社公的な意味合いがある会社ですから、しっかりと我々もそれをフォローするということができるということで理解しておりますが、それでいいのかどうか、確認させてください。
○福田
市街地新生課長 まちづくり会社につきましては、今、定款等も定めた中で今後取締役会等も実行していくということでございます。当然、議会の中でも、特に今回の報告義務とかそういったことはないんですけども、一定の内容につきましては、また改めて、いろんな形での情報発信をさせていただきたいというふうに考えております。
○福岡市長 市としましても、予算の関係上、運営資金を出してるというところがございます。ですので、取締役会であったりといった部分については、必ず議事録が必要になろうかというふうに思っております。
また、こちらについては決算等でご議決をいただく関係上、議会の皆さんにも公開していくものになろうかというふうに思っております。
○
上田光夫委員 非常に重要な点、明確な確認ができてよかったです。
さらに、まちづくり会社を大きな流れでちょっと見たときに、基本的には株式会社という営利会社とはいえ、まちの活性化に資する活動っていうのを継続的にしていくということで必ずしも民間会社とはいえ、必ずしも営利が第一の目的ではないっていう会社という議論があったと思うんですけど、とすると、これから中長期的にちょっと考えていったときに、一定借り入れとか出てきて、例えば、拠点づくりとかいろんな事業をする際に、国の補助金や市の補助金というのを使いながらも、ある部分っていうのは、まちづくり会社が借り入れをして借金を背負うと。それが幾らになるかわからないけど借金を背負うと。それが継続的に事業をしていって、返せるものになるのか、返せないものになるのかっていうのは想定ができないんですけど、なかなか大きくもうけるような会社でないとすれば、返せない場合が出てくるんじゃないかと。とすると、返せない場合が出てきたときに、すごい中長期的な話であれなんですけど、最終株式会社は清算っていうのを定款で規定してると思うんですけど、今の取締役会は、いい取締役会の方々は、もし最終中長期的未来に借金が残った形で会社を清算する場合、その取締役の方々っていうのは連帯保証っていうか、保証っていうか、責任っていうのは一定生じるものなのかどうか。それ今の定款でどういうふうな位置づけになってるのか。そんなあたり、ちょっと確認させていただけたらと思います。
○福田
市街地新生課長 定款の中では、そういった細かい連帯保証とかそういったところまでは定められてはおらないんですけども、一定取締役につきましては責任免除っていうことで今回の取締役が報酬、無報酬という形になっております。そうした中で、一定の責任はないっていう形なんですけども、最終的に解散なり清算なりっていうことも特に定款の中には書いてないんですけども、一定そういった中では、当然そういったことになれば、会社の中で一定、方針なり、方向性が定まっていくというふうに考えております。
○
上田光夫委員 あんまり専門的なことはわからないんであれなんですけど、会社の設立の定款のときにそういう清算のことっていうのは規定しなくても定款って大丈夫なんですかね。済みません、ちょっと専門的なことわからないんですけど。
○福岡市長 特に会社法上の規定があるので、特段、定款には不要かというふうに思います。また、委員ご指摘の取締役の責任っていうのも、基本的に責任が限定されてるという中で、不正等を行った場合とか、利益相反取引云々かんぬんとかの関係では責任を負うものでありますけども、基本的に清算の場面というのは、いわゆる株主有限責任という中での会社の責任の取り方ということになりますので、取締役が直接に清算の部分でタッチしてくるというものではないと。もちろん清算する、しないといったところについて意思決定をするという部分はあろうかと思いますけども、直接の責任を負うものではないということであります。
○
上田光夫委員 ちょっと僕もその辺、まだ全然専門的に調べられてないんですけど、とすると中長期的にこの会社が一定の負債を負ったっていう形になったときの、その負債をどう清算するのかっていうのは興味を持ってフォローしていきたいと思います。
はい、とりあえずきょうは終わっときます。
○
篠原委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第６５号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後３時３２分 休憩）
（午後３時４５分 再開）
───────〇──────
○
篠原委員長 再開いたします。
議案第６０号「平成３０年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、認定第６号「平成３０年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○中田建設部長 議案第６０号及び認定第６号につきましてご説明申し上げます。
まず、議案第６０号は、平成３０年度決算に伴う未
処分利益剰余金の処分を地方公営企業法第３２条第２項の規定により、議会の議決を得て行うものでございます。
未
処分利益剰余金の処分内容といたしまして、平成３０年度未
処分利益剰余金１３億２，７４３万３，６１５円のうち、９億１，２４３万２，５２５円を減債積立金に積み立て、資本的収支不足額の補填財源として使用後に未
処分利益剰余金に振りかえられたその全額を資本金に組み入れ、処分後残高４億１，５００万１，０９０円を翌年度に繰り越すものでございます。
続きまして、認定第６号でございますが、
下水道等事業会計の収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は７１億１，０７０万４，３４３円、支出決算額は６０億６，９８０万３，４７８円となっております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入決算額は２６億９，４３８万３４４円、支出決算額は５０億７，９１０万８，４８０円となっております。
この結果、消費税及び地方消費税を除きますと、前年度繰越剰余金３億５，８６４万７９５円に、当年度純利益９億６，８７９万２，８２０円を加えた１３億２，７４３万３，６１５円を当年度未
処分利益剰余金とするものでございます。
また、議案第６０号でご説明申し上げましたとおり、平成３０年度未
処分利益剰余金１３億２，７４３万３，６１５円のうち、９億１，２４３万２，５２５円を減債積立金に積み立て、資本的収支不足額の補填財源として使用後に未
処分利益剰余金に振りかえられたその全額を資本金に組み入れ、処分後残高４億１，５００万１，０９０円を翌年度繰越利益剰余金として決算を結了するものでございます。
以上で、議案第６０号及び認定第６号の説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○
篠原委員長 次に、監査委員から決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。
○伊藤監査委員 平成３０年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算を審査されるに当たりまして、審査意見を申し述べます。
地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき審査に付されました、平成３０年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算報告書及び損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表等の決算書類、その他政令で定める決算附属書類並びに証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算報告書、その他関係書類は、関係法令に準拠して作成され、下水道等事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、決算計数は正確であるか等に主眼を置き、決算報告書、その他関係書類と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算書、その他関係書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めました。
この審査結果の詳細につきましては、別冊の決算審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○
篠原委員長 提案者の説明並びに監査委員の発言は終わりました。
お諮りいたします。
認定第６号の審査の方法についてでありますが、休憩中に関係書類の審査を行い、再開の上、質疑に入るということでご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原委員長 ご異議なしと認め、関係書類の審査を行う間、委員会は休憩いたします。
（午後３時５２分 休憩）
（午後４時０３分 再開）
○
篠原委員長 再開いたします。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより議案第６０号及び認定第６号について、一括して質疑に入ります。
○畑中委員 議案第６０号及び認定第６号について、一括して質疑いたします。
まず、１点目に、２０１８年度の下水道事業及び会計について、特徴的な事柄についてご説明をお願いしたいと思います。
２点目に、資料を提出していただきましたけども、下水道管路の耐震化率について、お尋ねします。２０１８年度進捗状況について、資料の説明も兼ねて、前年度の状況も踏まえて、その理由と見解をお聞かせください。
３点目に２０１８年度の北部地震と台風による被害と復旧の状況と総括について改めてお尋ねします。
４点目に収益的収支について、税抜きでお聞きしますけれども、当年度純利益と期末資金残高についてお尋ねします。２０１８年度は９．７億円。そのうち９．１億円を議案第６０号で減債積立金への積み立て及び資本金へ組み入れ、結果として累積利益剰余金は、２０１７年度と比較して５，６３６万円の増であります。累積利益剰余金は今後も増加していく傾向か、お聞かせください。
５点目に、資本的収支について税込みでお聞きします。期末資金残高について２０１７年度は１２．４億円に終わった理由について、お聞きしました。その際の答弁内容を踏まえて２０１８年度はさらに増加して２２．２億円となっていますが、その理由について、お聞かせください。
○中田
下水道総務課長 昨年度の特徴的な事柄についてでございますが、今後も市民の皆様の暮らしを支えるために必要な下水道資産への投資を継続しながら、収支の均衡を保ち、中長期的な視点で事業経営に取り組むことが重要であるという認識のもと、戦略的な事業展開を図るため、茨木市下水道等事業経営戦略を策定いたしました。
続きまして、累積利益剰余金が増加していることについてでありますが、累積利益剰余金は、例年、４億円程度で推移しております。一般会計からの繰入金を決算見込みでいただいていることにより、多少前後するものでありますが、決算額確定により、多過ぎた分は、翌年度に一般会計に返還しています。そのため、基準外繰入金がある間は、同額程度で推移するものでありますが、基準外繰入金は令和２年度にはなくなる予定であり、それ以降、累積利益剰余金は、一定増加していくものと見込んでおります。
続きまして、期末資金残高が増加していることについてでありますが、２０１７年度は企業債の元利償還金の支払いが４月にずれ込んだことにより、２０１６年度より増加しておりました。同じことが２０１８年度にもあり、さらにそれにプラスしまして、建設改良費が増加したことから、その支払いが４月以降となることにより、未払金が増加したため、３月末時点での資金残高が増加したものでございます。
○田邊
下水道施設課長 下水道管路の耐震化の状況と見解ということでございます。
下水道管路のうち、重要な幹線等に位置づけております管路１２６キロメートルの耐震化率は、耐震化の取り組みを始めました平成２８年度末で９５．０％、１１９．７キロメートル。平成２９年度末では９５．２％、１２０．０キロメートルで、０．２ポイント、０．３キロメートルの増。平成３０年度末では、９５．４％、１２０．２キロメートルで０．２ポイント、０．２キロメートルの増となっております。
なお、耐震化工事は処理場に近い流末部分から進めておりますので、函径が大きいことから、進捗率が伸びておりませんが、上流に行くにしたがい、管径が小さくなっていきますので、事業費に対する進捗率が増加いたします。そのため、現時点での見込みでは、令和７年度末ごろに耐震化が完了する予定でございます。
続きまして、北部地震と台風による被害と復旧状況、またその総括についてでございます。
管路やポンプ場などの下水道施設そのものに被害はございませんでしたが、車作地区におきまして、停電によりマンホールポンプが一時停止をいたしました。昨年度の災害におきましては、幸い下水道施設には大きな被害がなく、胸をなでおろしているところでございますが、引き続き、きめ細やかな日常点検、管理を行うとともに、施設の長寿命化や耐震化を計画的に進め、下水道が果たすべき機能の維持に努めてまいります。
○
篠原委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、１件ずつ採決いたします。
まず、議案第６０号「平成３０年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第６０号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、認定第６号「平成３０年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について」、採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第６号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○
篠原委員長 議案第６１号「平成３０年度大阪府茨木市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、認定第７号「平成３０年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○福岡水道部長 議案第６１号及び認定第７号につきまして、ご説明を申し上げます。
まず、議案第６１号は、平成３０年度決算に伴う未
処分利益剰余金の処分を地方公営企業法第３２条第２項の規定により、議会の議決を得て行うものでございます。
未
処分利益剰余金の処分内容といたしまして、平成３０年度未
処分利益剰余金、２１億２，２５５万３５３円のうち、水道施設等を整備するために長期前受金戻入相当額７億６，１３０万４，９８９円を資本金に組み入れ、処分後残高１３億６，１２４万５，３６４円を翌年度に繰り越すものでございます。
続きまして、認定第７号でございますが、まず、
水道事業会計の収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は６０億６３３万５，１７７円、支出決算額は５１億４８５万１，６４８円となっております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入決算額は８億５，７６０万７，４９０円、支出決算額は３６億５，５７８万９，６１４円となっております。
この結果、消費税及び地方消費税を除きますと、前年度繰越利益剰余金１４億９９８万８，４２６円に当年度純利益７億１，２５６万１，９２７円を加えた２１億２，２５５万３５３円を当年度未
処分利益剰余金とするものでございます。
また、議案第６１号でご説明申し上げましたとおり、７億６，１３０万４，９８９円を資本金に組み入れ、処分後残高１３億６，１２４万５，３６４円を翌年度繰越利益剰余金として決算を結了するものでございます。
以上で、議案第６１号及び認定第７号の説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○
篠原委員長 次に、監査委員から決算認定に係る審査意見の発言を求めます。
○伊藤監査委員 平成３０年度大阪府茨木市
水道事業会計決算を審査されるに当たりまして、審査意見を申し述べます。
地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、審査に付されました、平成３０年度大阪府茨木市
水道事業会計決算報告書及び損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表等の決算書類、その他、政令で定める決算附属書類並びに証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算報告書、その他関係書類は、関係法令に準拠して作成され、水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、決算計数は正確であるか等に主眼を置き、決算報告書、その他関係書類と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算書、その他関係書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めました。
この審査結果の詳細につきましては、別冊の決算審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○
篠原委員長 提案者の説明並びに監査委員の発言は終わりました。休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより議案第６１号及び認定第７号について、一括して質疑に入ります。
○畑中委員 議案第６１号と認定第７号について、一括してお聞きします。
まず、１点目に、こちらも２０１８年度の水道事業及び会計について、特徴的な事柄について、ご説明をお願いしたいと思います。
２つ目に資料をこちらもいただきました。水道施設及び管路の耐震化率について、お尋ねします。資料の説明も兼ねて２０１８年度の進捗状況について、前年度の状況も踏まえて、その理由と見解をお聞かせください。
３つ目に、これも同じように２０１８年度の北部地震と台風による被害と復旧の状況と総括について改めてお聞かせください。
４点目に、事業計画について、お尋ねします。昨年の決算でもお聞きしましたけれども、２０１８年度の自己水量は当初４４９万立方メートルに対し、実績では４０１万立方メートルに終わりました。２０１７年度の状況も踏まえて、２０１８年度の結果となった理由と見解について、お聞かせください。あわせて、自己水が伸びずに受水で賄った結果の給水コスト算による損失額は幾らになるのか、お示しください。
５点目に、収益的収支について税抜きでお尋ねいたします。支出面で当初５２．３億円が４８．８億円と３．５億円抑えられています。その理由をお聞かせください。結果として当年度純利益が当初予定の４．３億円から７．１億円へと伸びました。これは確認のためにお聞きしますが、議案第６１号で未
処分利益剰余金の処分による資本金への組み入れ額、７．６億円は当初予定どおりの額と理解していいのかお聞かせください。繰越利益剰余金は２０１７年度の１４．１億円から１３．６億円と０．５億円の減ですが、これも減少傾向が予定されているとおりなのか。２０１７年度、２０１８年度の数字を踏まえて、今後の見通しはどうなっていくのか、お尋ねいたします。
６点目に資本的収支について税込数値でお聞きします。まず、収入ですけれども、当初予定の１１億円から８．６億円という結果に終わっています。主に工事負担金の減ですが、理由をお示しください。支出面では、建設改良費が当初予定の４５．２億円が決算では３１．１億円に終わっています。当初比で拡張事業費の２．９億円減。設備改良費の９．９億円減が主だと思われますが、理由をお示しください。結果として不足額も当初予定の３９．７億円から２８億円と１１．７億円減となりますが、今後の影響があるとすれば、お聞かせください。
１問目以上です。
○吉備水道部次長 ２０１８年度における特徴的な事柄といたしましては、施設整備といたしまして、中央監視設備の更新及び山手台送水ポンプ場の更新が完了し、管路整備では、戸伏町ほかの基幹管路や老朽管等の更新及び耐震化事業が進捗したことにより、重要給水施設である済生会茨木病院への耐震化が完了したほか、彩都東部先行２地区への管路整備が完了いたしました。これにより、資本的支出が前年度決算に比べ、１７億６，４００万円増加しております。また、２０１９年３月には、茨木市水道事業ビジョンの実行計画である茨木市水道事業経営戦略を策定いたしました。
○酒巻工務課長 水道管路の耐震化の状況でございます。管路全体の耐震化率は、２０１７年度２０．４％であったものが、２０１８年度は２１．８％に、また、基幹管路の耐震化率は２０１７年度３８．６％であったものが、２０１８年度は４２．７％になっており、ほぼ予定どおり耐震化が完了いたしました。
○松本総務課長 北部地震と台風による被害等につきましては、私有地内の漏水被害はありましたものの水道部が所管する給水への影響及び水道施設への大きな被害はございませんでした。
続きまして、収益的支出において予算比較で抑えられた理由につきましては、彩都東部先行２地区の開発に伴う山手台四丁目送水管及び山手台送水ポンプ場の撤去工事の入札差金に伴い、資産減耗費が減少したことなどによるものです。
未
処分利益剰余金の処分額につきましては、２０１４年度に地方公営企業法の改正による会計基準の見直し以降、水道施設等を整備するために、長期前受金戻入相当額の利益処分を議決していただいており、２０１８年度当初もその予定であったことから、当初の予定どおり、長期前受金戻入相当額を利益処分する議案を上程させていただいたものでございます。
２０１８年度決算を踏まえた繰越利益剰余金の今後の見通しにつきましては、減少傾向を含めまして、おおむね見込みどおりに推移しているものと考えております。
続きまして、工事負担金が減となった理由につきましては、主に他事業体からの依頼に基づく水道管の移設工事である、受託設備改良工事の工事量が減少したことによるものでございます。
繰越工事などを含む予算との比較ですが、拡張事業費の減少は、彩都先行２地区の開発に伴う工事の入札差金に伴う減などによるものでございます。また、設備改良費の減少は、継続事業を２０１８年度から２０１９年度へ事業年度を延長したことなどによるものでございます。
続きまして、２０１８年度決算を踏まえた資本的収支不足額の減少が及ぼす影響につきまして、先ほど設備改良費の減少理由で答弁いたしましたことなどによるものであり、今後に影響はないものと考えております。
○伊藤浄水課長 自己水量の実績とその実績となった理由についてでございます。
まず、自己水量について、２０１７年度決算、２０１８年度予算、２０１８年度決算の順に申し上げますと、約３９９万立方メートル、約４４９万立方メートル、約４０１万立方メートルでございます。２０１８年度予算に対して決算が減少した要因でありますが、浅井戸では、２０１７年度実績と比較して、取水量の増加があったものの、２０１８年度は冬場の降雨量が少なかったため、想定よりも取水量が減少したこと、また、深井戸では細かい砂を含みました原水が増加したことや部分劣化の進行が認められた井戸に対して、くみ上げる量の制限運用を行ったことで想定よりも取水量が減少しました。
次に自己水の不足分を企業団水でおぎなった結果の給水コストの差による影響額についてでありますが、約１，６８０万円となります。
○福岡水道部長 先ほどの総務課長の答弁にちょっと補足をさせていただきます。北部地震の被害と復旧状況のところでございます。北部地震の際の水道の被害といたしましては、桑田公園の耐震性貯水槽とか、管路の数カ所から漏水があったという状況でございますけれど、断水がなかったということで、市民の皆様には、大きなご迷惑をおかけせずに済んだというふうに考えております。ただ、建築年の古い家屋などにつきまして、宅内配管の損傷で約６００件ほど私有地内の漏水被害のほうが発生いたしました。これにつきましては、水道料金の漏水軽減ということで、被災者支援の対応を完了しております。水道部といたしましては、この被災の総括ということでしたので、この被災経験を教訓として今後の耐震化の取り組みをしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○畑中委員 それぞれ耐震化も含めて、それから自己水の確保も含めて、引き続き努力を続けていただきたいというふうに思います。
最後に１点お聞きします。
２０１８年度は事業者による主な水源を市営から専用井戸水に移した例はあるのか、それともその逆はあったのかお聞かせください。
○岸本営業課長 お尋ねの件ですけれども、平成３０年度におきまして、上水道利用から新たに地下水の水道を導入された件数はございません。その一方、地下水の利用をやめて、水道のみの使用に転換された件数は、１件ございます。
○畑中委員 地下水から市営に戻った例が１件ということで、それだけ戻ってくだされば、茨木市の
水道事業会計のほうにも利益となりますので、この傾向が来年度以降も続くことを期待いたしまして、質疑を終わります。
○
篠原委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、１件ずつ採決いたします。
まず、議案第６１号「平成３０年度大阪府茨木市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第６１号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、認定第７号「平成３０年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」、採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
篠原委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第７号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
建設常任委員会を散会いたします。
（午後４時２７分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
令和元年９月１０日
建設常任委員会
委員長 篠 原 一 代...