茨木市議会 2019-09-06
令和元年第4回定例会（第2日 9月 6日）
令和元年第4回定例会（第2日 9月 6日）
日程第１．議案第６５号 令和元年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号）
日程第２．認定第 １号 平成30年度大阪府茨木市一般会計決算認定について
日程第３．認定第 ２号 平成30年度大阪府茨木市財産区特別会計決算認定について
日程第４．認定第 ３号 平成30年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定に
ついて
日程第５．認定第 ４号 平成30年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定
について
日程第６．認定第 ５号 平成30年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定につい
て
日程第７．認定第 ６号 平成30年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について
日程第８．認定第 ７号 平成30年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について
日程第９．議員発第８号
茨木市議会議員政治倫理条例の制定について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．令和元年９月６日定例市議会を茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １４番 上 田 光 夫
２番 塚 理 １５番 大 村 卓 司
３番 長谷川 浩 １６番 青 木 順 子
４番 朝 田 充 １７番 松 本 泰 典
５番 大 嶺 さやか １８番 安孫子 浩 子
６番 畑 中 剛 １９番 稲 葉 通 宣
７番 桂 睦 子 ２０番 友 次 通 憲
８番 小 林 美智子 ２３番 河 本 光 宏
９番 米 川 勝 利 ２４番 篠 原 一 代
１０番 福 丸 孝 之 ２５番 坂 口 康 博
１１番 萩 原 佳 ２６番 上 田 嘉 夫
１２番 岩 本 守 ２８番 辰 見 登
１３番 下 野 巖
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一 こども育成部長 岡 和 人
副市長 河 井 豊 産業環境部長 吉 田 誠
副市長 井 上 茂 治 都市整備部長 岸 田 茂 樹
市理事 中 野 和 彦 建設部長 中 田 弘 之
代表監査委員 美 田 憲 明 会計管理者 宮 野 正
総務部長兼 森 岡 恵美子 教育長 岡 田 祐 一
選挙管理委員会事務局長
危機管理監 西 川 恵 三 教育総務部長 乾 克 文
企画財政部長 秋 元 隆 二 学校教育部長 加 藤 拓
市民文化部長 上 田 雄 彦 水道部長 福 岡 俊 孝
市民文化部理事 小 田 佐衣子 消防長 泉 頼 明
健康福祉部長 北 川 友 二
農業委員会事務局長 村 上 泰 司
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
１．出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作 議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 篠 塚 勇 希
（午前１０時００分 開議）
○下野議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２５人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、議案第６５号、「令和元年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号）」を議題とし、昨日の質疑を継続いたします。
１番、大野議員の発言を許します。
（１番 大野議員 質問席へ）
○１番（大野議員） おはようございます。
それでは、私は茨木市北部地域の活性化策について、お聞きさせていただきます。
まず、１つ目に、耕作放棄地を減らす取り組みの現状について、伺います。
どういう対策を行い、何ヘクタールあったものが何ヘクタールまで減ってきたという数字と、その取り組みの課題をお聞かせください。
２つ目に、準農家支援の現状と課題について、お聞かせください。
３つ目、就農給付金の交付状況について、過去３年の相談件数と実際の交付件数をお聞かせください。
茨木市の場合、就農給付金制度に申請してから交付決定まで１年かかっている現状があります。１年かけている理由もお示しください。
次に、就農給付金については、農とみどり推進課のホームページのどこに載っているのかもお聞かせください。
４つ目、里山ふれあいオートキャンプ場の運営について、お聞きをいたします。
開所の経緯と開所目的を改めてお聞かせいただきたいのと、利用実績、運営経費について、また、利用者を家族限定としている理由について、家族以外の方からのニーズはあるのかどうか、そして、今後の展望はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
１問目、以上です。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 耕作放棄地を減らす取り組みの現状についてでございます。
本市といたしましては、農業委員会と連携して、現状調査を実施し、現状を把握するとともに、大阪府などの関係機関と連携した、新たな担い手への営農指導、集落営農に対する組織化や
農業用機械リース支援、農地中間管理機構を利用した、新たな担い手の確保などを行い、耕作放棄地解消を目指しております。
耕作放棄地の面積につきましては、平成２８年度末で５．１ヘクタールでありましたが、平成３０年度末では２．５３ヘクタールとなっており、２．５７ヘクタール減少しております。
また、取り組みの課題につきましては、農業従事者の高齢化に伴う担い手の確保などが挙げられます。
準農家支援の現況と課題についてでございます。
令和元年７月末で３１人の準農家の方が市内で営農を開始されており、そのうち１７人の方にご参加いただき、平成３０年度、営農の現状や抱えておられる課題などを話し合う座談会を開催し、野菜等の売り先や新たな換金作物の開拓、生産技術の向上など、さまざまな課題があることがわかりました。それらを解決するため、駅前での共同販売や新たな換金作物の栽培を開始しているほか、技術の向上のため、地域の中心的農家への研修を検討しており、今後とも支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、就農給付金と過去の件数についてでございます。
国の
農業次世代人材投資事業を活用して、５年間を限度として、年間１５０万円を支給する事業であり、相談件数は、平成２８年度で４件、平成２９年度で１件、平成３０年度で８件。交付件数は、平成３０年度までに、新規採択１件を含みます３件の新規就農者に交付を行っており、令和元年度は、さらに１件の新規採択を行う予定であります。
就農給付金採択に１年程度時間を要することについてでございます。
採択並びに給付開始につきましては、
青年等就農計画認定及び給付に向けた計画承認をする必要がございますが、これらの認定や承認を行うためには、申請者の営農状況を把握するために、利用権等を設定した農地で年間を通じて作付するなどの確認や、大阪府を初めとする関係機関の意見聴取の上、認定を行っておりますことから、一定期間を要しておるものでございます。
次に、ホームページでの掲載についてでございます。
就農給付金事業につきましては、さきにご説明いたしましたように、営農状況や現地視察など、個別に直接聞き取りや訪問を行う必要があることから、ホームページで広く市民に周知しておらず、現在は、主に電話やメール等、個別にアクセスいただく手法を用いております。
次に、里山ふれあい
オートキャンプ場開設の経緯と開所目的、利用実績や運営経費でございます。
平成２６年度に北辰中学校跡地を中心にした区域につきまして、農、林、食の交流施設を整備するものとして基本構想を策定し、平成２７年度に
ＰＦＩ手法導入可能性調査を実施した結果、市が提案する事業のみでの事業運営は難しいとの結論を得ております。これを受け、今後の方針について庁内で検討いたしました結果、平成２９年度より、旧中学校グラウンドを暫定的に使用して、北部地域の自然環境の魅力を感じてもらうとともに、利用者などから跡地活用のアイデアや北部地域へのニーズの把握を行うことを目的として、オートキャンプ場を開設したものでございます。
利用実績といたしましては、令和元年８月末時点で、区画ベースで、予約率は６８％、利用率は５０％であります。
運営経費につきましては、里山センターの指定管理者であります、
里山サポートネット・茨木にて指定管理者業務の中で管理運営を行っており、令和元年度の管理経費予算は２３２万５，０００円であります。
続きまして、利用者を家族として限定としている理由でございます。
ご家族でご利用いただくことにより、グラウンドを利用したボール遊びなど、子どもたちに目いっぱい遊んでいただくことや、里地里山体験を通じて、よい思い出づくりをしていただくこと、また、家族以外のグループが発する騒音等による周辺住民への迷惑行為や利用者間でのトラブルを未然に防ぐことにつながると判断したものでございます。
なお、家族以外でのお申し込み、お問い合わせの件につきましては、月に１件程度、年に数件ある状況でございます。
オートキャンプ場の今後の展望についてでございます。
跡地活用の方向性について、隣接する里山センターの再整備とあわせまして、現在、オートキャンプ場で利用者から伺っているアスレチックなどのアウトドア系のほか、入浴施設や農業体験施設などへの活用というご意見や、平成２６年度に策定いたしました基本構想、平成２７年度に実施いたしました
ＰＦＩ手法導入可能性調査や、平成２８年度に都市整備部におきまして実施いたしました、北部地域のまちづくり検討調査を参考に、地元のご意見やダム周辺整備及び北部地域の他の施設の協議状況なども考慮して、庁内で検討してまいりたいと考えております。
○下野議長
村上農業委員会事務局長。
（
村上農業委員会事務局長 登壇）
○
村上農業委員会事務局長 耕作放棄地の現状についてでございます。
農業委員会としての対策といたしましては、耕作放棄地の発生防止及び解消のため、現地調査を行うと同時に、農地所有者からの相談や解消への働きかけなどを日常的に行っております。
なお、耕作放棄地面積及び取り組みの課題につきましては、市の答弁と同様でございます。
○下野議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ２問目に入らせていただきます。
まず、１つ目、茨木市内の農地で家電製品等が不法投棄されているところがあるかと思いますが、茨木市として、どのように対応されているのかお聞かせください。
２つ目に、就農給付金の件ですが、亀岡市さんの場合は、就農給付金制度に申し込まれた方に対して、交付決定されるまで１カ月で済んでおります。平成２６年度から平成３０年度の５年間で３５件交付決定しておられる状況です。国の交付要件に合致していればオーケーで、申請から交付決定されるまでの期間が短いから、簡単にやめる人が多いということも、地域の方とのトラブルが絶えないということもないそうです。
茨木市の現状では、交付が決定するまでの１年間、申請者の方は貯金を切り崩しておられる状況です。農家になるのは、そういうことやとか、それぐらいやって覚悟を見せてほしいということではなく、他市のように間口を広く、交付は早く決定して、一日でも早く営農に励んでいただく体制に変えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
３つ目に、今、就農給付金制度については、ホームページには載っていないということなんですけども、市に対して連絡をされてくるとか、問い合わせがあるっていうのは、そういう制度があるっていうのをわかってる方しか連絡ができないわけですから、そうではなくて、この北摂７市の中でも準農家制度を取り入れていない市があって、北摂７市の中で農業をしたいなっていう方も、他市で断られたから、じゃあ、茨木市で頑張ろうといって、そういう方々が流れてきてくださっている現状もあると思うんです。
そうであるならば、茨木市でこういう制度があるんやったら、自分も農家として頑張れるかなって、やる気を起こしてくださる方も、これからもっともっとふえていっていただきたいと思いますし、そういう方々に必要な情報をお届けする意味でも、ホームページに載せるべきだと考えます。
今、茨木市、就農給付金って、やってもなかなか、大阪府とか、よその情報が検索の上位に上がってくる状況ですので、この状況はどうにか改善していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
それで、必要な方に必要な情報を早くお届けするという意味でも、今の農とみどり推進課のホームページを拝見してましても、どのファイルを見たら、どの情報を得られるのかが、はっきり言ってわかりにくいので、お知らせ欄の緊急度がばらばらなのを整理していただきたいです。
例えば、里道の通行どめ、通行どめ解除情報はよりわかりやすく、ぱっと見てわかるところに載せていただくべきだと思いますし、
農業者支援メニューや、これから農家になろうとお考えの方向けメニューや、農産物販売場所、取り組みのメニュー、あと、担当課の仕事内容の紹介メニューなど、持っている情報の整理と発信の仕方と、あと、農とみどり推進課と準農家さんとの、先ほどご答弁にもありました、課題抽出をする会も開催されてきました。その様子も発信するなど、政策決定までの過程も丁寧に市民に向けて発信していただきたいと要望するものですが、お考えをお聞かせください。
北部地域の整備、また、いばきたとか今、一生懸命取り組んでいただいておりますが、都市整備部と同じくらい、またそれ以上に産業環境部が重要なキーを握っていただいてると思いますので、ふだんの地道なお仕事の状況、また意気込みとか、今後の展望というものをもっともっと部として、各課としてのやる気とか、頑張りとかがもっともっと市民の皆様に伝わる形で取り組んでいただきたいと期待をしているという趣旨ですので、よろしくお願いいたします。
次に、オートキャンプ場について、伺います。
今後の展望、最初にお聞かせいただいたので、担当課としても、現状のままでいいと思っていないということも理解をさせていただいております。
その上で、私がお聞きをしております、市民の方々のお声ですとか、私が考えている課題認識、ここで述べさせていただきたいと思います。
地元の事情とか、もともといわゆる暴走族の方とかの騒音とかにも悩まされてきた地域でありますので、よそから人が来られるということに対しては、すごく慎重に取り組んでこられたし、事業を構築するための信頼関係も大事に築いてこられたというのも重々承知をしております。
その上で、家族限定にしなければ、稼働率も上がるのではないかと考えています。今、実際の利用率が５０％で、家族限定で、オートキャンプ場で、あんなに広いグラウンドを広々と使えるオートキャンプ場はないから、利用者の方々には喜んでいただいてると思うんですが、そこで決して満足していただかないでいただきたいのと、あと、例えば、青少年健全育成の事業をされる方が、大人の方数十人と茨木市内のお子さん約３０人で利用したいっていう申し出あったときも、家族限定なんでって断られたことがあるんです、断られたと思います。何でこんなにもったいないことになってるんかなと率直に感じております。
御存じのように、能勢町や箕面市は冬季も開業されていて、民間企業が運営されているということもあるのかもしれませんが、貸し出しメニューも豊富で、初心者も、手ぶらでもどうぞとか、でも、ベテランでも楽しんでいただける工夫がなされております。今また、毎週火曜日が休みという、茨木市内の公共施設は、毎週火曜日休みが定番ですよって、もう昔ながらの状況できているのかなと思うんですが、運営者目線の定休日設定も見直していただきたいと思います。
ホームページを見ていただいてもすぐわかるんですが、禁止事項が多くて、とても利用してもらおうという雰囲気ではないと感じております。
例の１つに、若者がふえたら騒音問題になるんじゃないかという懸念もお持ちで、今の運営形態になってるんですけども、若者がふえたら本当に騒音問題になるのかなとか、若者はルールを守れないみたいなレッテルがあるとしたら、私はそれはやめていただきたいと考えています。
茨木市として、２０代、３０代の若者の交流人口、活動人口をふやす方向で動いていただいている部分があると思います。そのための阪急本通商店街のリノベのいばらきであったり、ＤＩＹの取り組みだと思うのですが、部ごとに、ちぐはぐに動くのではなくて、その方向であるのであれば、茨木市は学生さんがふえてきていることもありますし、若者の力を、アイデアを、まちの活性化におかりしようと言っている茨木市であれば、オートキャンプを機に、茨木市北部地域の魅力を知っていただいて、里山保全や農作業の活動をしてもらえたら、新たな担い手育成につなげられるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
２問目、以上です。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 まず、家電製品が不法投棄されていることへの対応についてでございます。
本市が確認いたしましたケースでは、家電製品を含め、日用品を中心とした廃棄物であることが疑われるものをみずから借用している農地に置いておられる事例がございます。これまで本市からは、一般廃棄物の無許可収集や不法投棄の観点から、茨木警察に連絡し、警察から当該農地借用者に指導したと聞いておりますが、農地としての使用のあり方の観点から、引き続き、農業委員会と協調して、原状の回復に向けて指導し、対応してまいりたいと考えております。
具体的には、当該農地の借用者、または所有者に、農地利用に適さないものの処分及び農地の回復に努めるよう指導することにより、当人からの依頼により、市が廃棄物として収集し、処理する措置を想定しております。
就農給付金の早期交付についてでございます。
相談にお越しになられる新規就農者の方々は、農業技術や農機具所有状況、将来の就農計画の内容熟度など、さまざまであり、新たな農業者として自立していただくよう、丁寧に指導する必要がある方もいらっしゃることから、その時々に応じた対応を行っており、農業技術や将来、就農計画等に問題のない方については、今後、早期の交付に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
ホームページについてでございます。
準農家懇談会を受けて実施しております駅前マルシェの様子は、広く市民に周知して、集客を図るために市ホームページに掲載しております。ただ、ご指摘のように、全ての農業施策や政策決定などに関する記事が掲載できておらないのが事実でございます。今後、わかりにくい部分も含めまして、農業施策情報等をわかりやすく発信できるよう努めてまいりたいと考えております。
オートキャンプ場についてでございます。
平成２９年度開設時には、多くの利用者を確保する目的で、１２月、１月、２月を除きます、平成２９年６月２日から平成３０年３月３１日までの金曜日、土曜日及び祝日の前日、夏休みと春休みは毎日開設しておりましたが、寒暖の影響や保護者の方のご都合などで平日の利用率が低かったため、開設期間を精査し、平成２９年度末に、地元等に説明の上、現在の期間としております。
オートキャンプ場利用者条件につきましては、開設前に、
オートキャンプ場管理者だけでなく、平成２８年度末に地元自治会に対し、周辺地域に配慮した家族限定利用として実施することを説明し、開設しております。
なお、学生などの若者が新たな里山保全や農業の担い手になるには、技術や継続性など、一定の課題もございますが、その可能性について、現在、本市で実施しております農業施策なども含めまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○下野議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ３問目、行かせていただきます。
清阪の不法投棄の件につきましては、問題の発生から５カ月がたちました。里山の景観や農環境を守るため、また、水質汚染を防ぐ意味でも、スピード感を持って取り組んでいただきますように要望いたします。
ここで、村上事務局長、せっかく来ていただいておりますので、農業委員会としての意気込みを後ほど聞かせていただけたらと思いますのと、あと、吉田部長にお願いいたしたいのが、この問題の発生が、５月にこういう不法投棄があるから見に行ってほしいと市民の方から市にご相談がありました。そのときに担当課の方が、６月１週目の市内一斉清掃の準備とか、６月のイベントの準備が忙しくて、今すぐ行けませんっていうお返しをされているんです。それで困ってはって、私のところにご相談に来られたんですけども、市内一斉清掃って、もう何十年も毎年毎年いつごろにあるよねっていうのわかってるので、準備はちゃんとできるでしょうし、近々ある、もうわかってる、イベントがあるからとか、そういう断り方ではなく、そこはもう丁寧に、すぐ対応していただきたいと思います。それもできないような人の配置なのとか、どれだけかつかつなのか、また違う心配も出てきますので、本当に市民の皆様には優しい対応をお願いいたします。
次に、準農家さんの販路拡大についてもご尽力いただいてると思います。
御存じだと思いますが、茨木市内のカフェやレンタルスペースで市内の農産物の販売がされていたりします。そういった物件の情報を、今以上に商工労政課さんとも連携して活用していただいたり、また、こども育成部や健康福祉部とも連携して、乳幼児健診とか、
子育て支援イベント、離乳食講座、また、シニアプラザのイベントなど、食べ物の安全・安心への関心が高い層がたくさんいらっしゃる機会や、また、多くの市民が集まる機会に販売していただいたり、また、地場産のものを周知いただくとか、いろんな可能性をもとに取り組んでいただきたいと考えております。見解をお聞きします。
３つ目、オートキャンプ場が始まって３年。１問目でご答弁いただきました、２０２３年供用開始の安威川ダム周辺整備や北部の他の施設の協議状況も含めて、この元北辰中学校のグラウンドの活用策を検討するとなると、もうあと３年しかありません。
そもそもこの場所にオートキャンプ場がふさわしいのかという議論も起こっているかと思います。現状のままでは、ごく閉鎖的で、管理経費のほとんどが人件費という、創意工夫された形でもありませんので、来年度以降は、これまでの３年の間に出てきたニーズや課題を踏まえて、今とは違う形で、より幅広く市民の皆様に喜んでいただける形で運営していただきたいと要望いたします。
見解をお聞きして、質問を終わらせていただきます。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 まず、市民の方からのお問い合わせに対しまして、そういったご返答をさしあげたということにつきましては、おっしゃるとおり、まことに丁寧さに欠ける、説明が足らなかったというふうに思っております。今後、丁寧な説明であるとか、聞き取りをした上で、対応してまいりたいと考えております。
それと、準農家の方の販路拡大についてでございます。
商工労政課のほうで実施しております、準農家の方々と飲食店の方々との農商連携交流会の実施でありますとか、西駅前ショップタウンのテナントを活用した、駅前マルシェなどを現在行っており、今後、関係部局と連携しながら販路拡大について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
それと、オートキャンプ場の今後の運営についてでございます。
先ほどもご答弁いたしましたように、ダム周辺整備や北部地域の他の施設の協議状況、それと現在、農とみどり推進課のほうで行っております、キャンプ場利用者に対するアンケート、こういったものの回答内容を含めて、今後も検討してまいりたいと考えております。
○下野議長
村上農業委員会事務局長。
（
村上農業委員会事務局長 登壇）
○
村上農業委員会事務局長 農業委員会としての農地への不法投棄の対応についてでございます。
先ほどご答弁いたしました日常的な調査に加え、農地が適正に管理されていない場合、農地所有者及び現地の調査を行い、さらに、情報収集を行った上で、農業委員会にて協議し、対応してまいります。
○下野議長 以上で１番、大野議員の発言は終わりました。
（１番 大野議員 議席へ）
○下野議長 次に、２３番、河本議員の発言を許します。
（２３番 河本議員 質問席へ）
○２３番（河本議員） それでは、お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。
大きくは２点にわたって、お聞きをしたいと思います。
まず、大きな１点目、地域医療推進の取り組みについて、３点にわたって、お伺いをしたいと思います。
最初に、地域医療資源調査分析についてでございます。
この３月に、茨木市地域医療資源調査分析報告書がまとめられました。４００ページを超える報告書でございます。ホームページで公表されたのは、いつだったのかお示しをいただきたいと思います。
大変ボリュームがありますが、おおむねどういった構成になっているのか、どういった方々によりどういった内容を調査し、分析されたのか。もし苦心されたことがあれば、それもお聞かせをいただきたいと思います。
また、この報告書作成の取り組みは、市にとってどういった意義があるのか。他市の取り組みから考えて、どのように評価されているのかをお聞かせください。
平成２９年６月市議会にて尋ねたことでございますけれども、北逵理事から、健康医療推進分科会等の場を活用し、本市の医療資源についての現状分析及び課題の抽出を行い、今後の計画や施策展開につなげてまいりたいと考えておりますということでございました。健康医療推進分科会での取り組みは、どのようにされているのか、また、どのように考えておられるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、本年３月市議会でございますけれども、この報告書に関しまして、今後の位置づけについて、またお聞きをしたとこでございますけれども、調査分析を踏まえ検討の上、施策展開が必要と思われる事項については、総合計画の実施計画などにおいて位置づけを検討するというご答弁でございました。具体的にどういった作業を進められ、どのように位置づけられようとされているのか、今後の取り組みについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
続いて、２点目でございます。医療供給体制の方向性について、伺いたいと思います。
地域医療資源調査分析報告書の最後の第６章には、調査分析から見えた本市における医療供給体制の課題、課題解決に必要な医療供給体制、施策方向性が示されております。この一連の取りまとめ作業は、どういった流れで行われたのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
示された課題といたしましては、５つにまとめられています。その課題の１点目に、地域医療バランスが挙げられております。「診療所の少ない北圏域や、病院病床の少ない中央圏域・南圏域においては、医療需要と医療提供体制のバランスが崩れてくることが予測される」という記載になっております。この課題をどのように解決されるのか、施策の方向の記述からは読み取りにくいなと、このように思っておりますが、どのようにしていこうと考えておられるのかお聞きしたいと思います。
課題の３点目には、小児医療に係る医療供給体制が挙げられております。「医療圏等の広域的な視野における医療資源の適切かつ有効な活用が今後の課題となる」と記載されております。施策の方向性としては、「小児初期救急医療広域化後の初期救急医療機関の利用状況の変化を見ながら、設置場所や持続性のある安定的な運営体制の確保方策を検討する必要がある」と、これも記載されていることでございます。ここで設置場所、これはどういうふうに意味されているのか、理解をしていいのか、お示しをいただきたいと思います。
また、先日、広域的な小児初期救急先であります、高槻島本夜間休日応急診療所の移転先が決まったと、こういう報告がありました。かねてより、小児救急に関しましては距離的な課題があることから、こういったことを指摘されているわけでございます。平成３０年６月市議会では、３次救急の検討時と同様、市として、茨木市内の代替案をもって臨まれるようにとの趣旨で質問をさせていただきました。北逵理事からの答弁では、市民の皆様にとって利便性が高く、安全・安心が確保できる場所の検討に取り組んでまいりますと、こういう答弁でございました。市民からの声である距離の課題は、安全・安心につながるものと考えておりますけれども、市として、どういう努力をしてこられたのかをお聞きをしたいと思います。
また、平成３０年６月市議会で、同時に、小児初期救急医療体制の茨木市内での今後の方針について、お尋ねをいたしました。答弁では、市内における小児初期救急医療の実現可能性について、医療関係者と協議、検討してまいります、こういうことでございました。どういった方向性で進めるようにまとまってきているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、認知症における医療体制の課題について、お聞きをしたいと思います。
長寿命化に伴って認知症がふえると予測されております。その医療体制について、お聞きしたいと思います。
大阪府や茨木市では、認知症の増加をどのように分析、予測されているのでしょうか。認知症にかかわって、大阪府の医療体制の計画はどのようになっているのか。また、茨木市では、どのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
認知症に他の疾患を合併されるケースの動向や、こうしたケースの医療機関での受け入れに関する課題等、把握されていることがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
１問目は以上です。
○下野議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 まず、茨木市地域医療資源調査分析報告書のホームページ公表時期及び構成についてでございます。
まず、ホームページでの公表は６月５日となっております。
次に、構成につきましては、最初に、国・府の制度体系の考え方を説明し、本市を含む三島２次医療圏及び周辺市の医療提供体制の現状と、人口及び患者数の推移、将来需要等をまとめ、続いて、市民の受療動向分析、続いて、５疾病４事業を基本に、本市及び近隣市の現状把握、分析、続いて、市内５圏域別に入院、外来受療動向と将来の年代別人口推移、将来需要の増加が見込まれる疾患の確認をまとめ、最後に、本市において、今後必要となると考えられる医療提供体制と、その実現のための施策の方向性等についてまとめております。
次に、調査分析の内容等についてでございます。
コンサル事業者と大阪大学に業務委託を行って作成いたしました。人口や医療体制等に関する国の統計データの収集や報告書の作成及び印刷はコンサル事業者に委託し、国民健康保険及び後期高齢者等の医療費レセプトデータ及び救急搬送データ分析や報告書全体に関する相談及び総合調整を大阪大学に委託しております。また、府保健所にも随時ご意見をいただいております。そのほか、医療費、レセプトデータや救急搬送データの入手及び加工、有識者の意見聴取の調整などについては市職員が実施しております。
苦心した点につきましては、医療提供体制に関する調査分析を行っている市町村は、ほとんど存在せず、同様の事例を経験したコンサル事業者もない中で手探りの取り組みとなったこと、また、医療費レセプトデータ等についても、市町村での入手がスムーズに行える環境ではなく、時間を要したことなどが挙げられます。
次に、報告書作成の意義と評価についてでございます。
医療提供体制は、医療費や人的資源の確保の観点等から、国・府が中心となって実施することとされておりますが、地域医療構想の推進に伴い、大阪府を中心に病床機能の見直しが進められております。また、地域包括ケアシステムの推進等、在宅療養の体制整備を初め、市町村が主体となり、医療にかかわる事業展開が求められるようになったため、市内医療環境の現状把握と認識の共有化が必要となってきたことから実施したものでございます。
他市において同様の取組事例はほとんどなく、施策展開にデータ分析の重要性が高まっているため、今後の施策展開の根拠資料として活用できるものと考えております。
次に、今後の健康医療推進分科会での取り組みについてでございます。
地域医療資源調査分析報告書の内容について、昨年度３月及び今年度８月に開催した分科会で委員の皆様からご意見をいただきました。今後も報告書の結果に基づいて、施策展開を図るに当たって、ご意見をいただく予定としております。
次に、調査分析の具体的な取り組みについてでございます。
調査分析報告書の５つの課題解決策を中心とした事業の企画立案を行い、分科会等も活用し、有識者のご意見をいただきながら施策を検討し、実施計画に位置づけを行っていくという予定としております。
次に、第６章の取りまとめ作業についてでございます。
第５章までの現状分析をもとに、大阪大学や府保健所のご意見をいただきながら課題と施策の方向性について取りまとめを行いました。
次に、地域医療バランスの解決策についてでございます。
医療施設の配置に関する課題であり、大阪府や医師会、近隣医療機関等と十分に協議の上で方向性を見出していく必要があると認識しております。今後、施策の方向性に示した地域の中核となる５疾病４事業を担う急性期医療機関や、救急を含む小児医療に関する需要の見きわめと確保などを踏まえ、地域ごとの医療環境の向上に資する施策の検討に総合的に取り組んでまいります。
次に、小児初期救急医療機関の設置場所についてでございます。
初期救急医療の確保は市町村責務とされておりますが、特に小児については、国・府により広域化が促進されていた経緯もあり、設置場所については、制度的には必ずしも市内に限定されているというわけではないため、確保のあり方を検討するための要件の一つとして記載しているものでございます。
次に、距離の課題についてでございます。
市内での実施に関するご要望については十分に認識をしており、移転に当たり、本市にできる限り近い場所となるよう調整を図ってまいりました。小児初期救急医療の実施に当たって重要な要件となる医師の確保や後送病院との連携において、圏域内医療関係者のご協力を最大限に得ることができる場所として、圏域内医療関係者及び３市１町との協議の結果、大阪医科大学に近接した高槻市営弁天駐車場敷地を候補地としたものでございます。
次に、市内における小児初期救急医療についてでございます。
小児初期救急医療の実施には、後送病院との連携が重要となります。市内における実施のご要望については認識をしており、過去に小児２次救急医療を実施する市内病院との連携がスムーズな場所での展開について提案を受けたという経緯はございます。
しかしながら、提案内容を検討した結果、コストや実施体制、設置場所の候補地が代替地を必要とする都市公園であるなど、非常に課題が大きかったため、事業立案に至らなかったものでございます。今後、病院誘致の検討を含め、市内の医療環境について茨木市医師会等と協議する中で、可能な対応について検討してまいります。
次に、大阪府並びに本市における認知症高齢者数の推計についてでございます。
大阪府の高齢者計画２０１８によりますと、２０２０年には４０万８，０００人と見込んでおり、２０３５年がピークとの予測になっております。
次に、本市は国の疫学調査では、全国で認知症高齢者が約１６％、認知症予備軍が約１３％とされており、本市７月末人口に当てはめますと、認知症高齢者が約１万８００人、予備群が約８，８００人となります。今後、さらに高齢化が進みますので、認知症高齢者数も増加すると予測しております。
次に、大阪府の医療体制の計画についてでございます。
医療計画に記載する事項とされている精神疾患の医療体制の中に一部記載がございまして、計画中間年の２０２０年度までの施策の方向性として、認知症治療のための医療と介護の連携と認知症治療にかかわる人材育成について記載されております。また、地域包括ケアシステムの構築を担う市町村には、専門医療機関や急性期病院等との連携が必要との記載もあり、本市も留意してまいりたいと考えております。
最後に、認知症と他の疾患を合併されるケースにつきましては、高齢化とともに増加すると考えますが、課題として、身近で認知症の検査や診断ができる医療機関が少ないこと、また、合併症を持つ認知症の方の外来診療や入院治療ができる医療機関はさらに限られると認識しております。
○下野議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） いろいろと聞かせていただきまして、ありがとうございました。
２問目でございます。
まず、地域医療資源調査分析についてございますけれども、今回の報告書作成にかかわって苦労された点もお聞きをしたわけでございます。大変な作業であったんではないかなと、このように思っております。他市において、同様の取り組み事例がほとんどないということでございまして、携わっていただいた方々に敬意を表したいと思います。
答弁では、今後の施策展開の根拠資料として活用できると、こういうことでございますので、ぜひ根拠に基づいた施策の展開に期待をしたいと思います。
また、答弁では、調査分析報告書の５つの課題解決策を中心とした事業の企画立案を行い、分科会等も活用し、有識者の意見をいただきながら施策を検討し、実施計画に位置づけを行っていく予定としておりますと、こういうことでございました。どのように実施計画に位置づけられるのか、ぜひ地域医療に特化した計画の策定が望まれるのではないかなと、このように思っておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。
続いて、医療供給体制の方向性についてでございます。
地域医療バランスについては、市内５圏域別に分析されております。課題の解決策として、答弁では、５疾病４事業を担う急性期医療機関や救急を含む小児医療に関する需要の見きわめと確保等を踏まえ、地域ごとの医療環境の向上に資する施策の検討に総合的に取り組むと、こういうお考えでございます。
振り返ってみますと、今年度の市長の施政方針でも、地域医療の現状把握と課題抽出のための調査分析を踏まえ、課題解決に資する病院誘致に向けた検討を始めるとございました。地域医療バランスの課題のどういった点が解決されるよう取り組まれるのか、お考えをお示しください。
小児初期救急につきましては、３市１町の広域の小児初期救急の移転先が高槻市営弁天駐車場敷地に決まったということでございます。
答弁を聞いてみますと、過去に初期救急後の後送病院となる茨木市内の小児２次救急医療を実施する病院との連携がスムーズな場所での展開について提案があったということでございます。そこで検討されたけれども、コストや実施体制、設置場所の候補地が代替地を必要とする都市公園であるなど、非常に課題が大きかったため、事業立案に至らなかったという説明がございました。３市１町での移転先検討では、茨木市内には検討テーブルにのせられる場所の提案ができなかったということになるんでしょうか。違っていましたら、またご指摘をいただきたいと思います。
続けますと、答弁では、今後、病院誘致の検討を含め、市内の医療環境について、市、医師会等と協議する中で、可能な対応について検討してまいりますということでございました。茨木市民にとっては、小児初期救急先との距離の課題っていうのは、依然残ったままであろうと、このように思っております。病院誘致の際の大事なポイントの一つとしても取り組まれることが非常に大事じゃないかなと思っております。もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
次に、認知症における医療体制の課題についてでございますけれども、答弁では、地域包括ケアシステムの構築を担う市町村には、専門医療機関や急性期病院等との連携が必要との記載もあるということでございました。市内には認知症の専門医療機関や急性期病院は幾つあるのか。
また、府内には認知症疾患医療センターが設置されておりますけれども、茨木市との連携はどのようにされておられるのか、お聞きをしたいと思います。
また、先ほどの答弁では、合併症を持つ認知症の方の外来診療や入院治療ができる医療機関はさらに限られると認識しておりますということでございました。実際、どういった状況なのか、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
また、合併症を持つ認知症の方について、認知症疾患医療センターの役割、また、実情については、どのように把握されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○下野議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 実施計画への位置づけについてでございます。
実施計画は、総合計画の体系に沿って具体的な事業展開の方向性を示すものであり、地域医療に係る課題を市全体のまちづくりの方針の中で位置づけていくということになります。
医療提供体制整備については、おおむね国・府の権限となっていること、市域の医療環境を論ずる場合にも広域的な視点が必要であること、専門性の非常に高い分野であり、計画を推進するためには、計画策定段階で具体的な事業展開を見込んだ医療関係者調整を行った上で一定の担保が必要であることなど、市において地域医療に特化した計画の策定は、医療分野における専門性に乏しい市町村レベルでは大きな課題があると考えております。
次に、地域医療バランスの取り組みについてでございます。
病院病床の少ない中央圏域、南圏域の課題に対しては病院誘致の方針をもって取り組んでまいりますが、診療所の少ない北圏域の課題も含め、具体的な内容についてはお答えできる段階にはありません。これらの課題については、保健所とも協議しながら対応について検討を行ってまいります。
次に、小児初期救急医療の市内実施についてでございます。
広域での実施につきましては、３市１町の協議によるものですが、病院誘致の際の検討につきましては、現時点におきまして、全体的な視点で課題の抽出を行っている段階でありますが、小児初期救急医療の充実は、重要な要素であると考えております。
次に、市内の専門医療機関や急性期病院についてでございます。
認知症の専門医療機関や急性期病院は把握しておりませんが、認知症の診断ができる病院としては、藍野病院と茨木病院の２カ所がございます。
次に、大阪府認知症疾患医療センターとの連携についてでございます。
三島医療圏の認知症疾患医療センターは、新阿武山病院でございます。認知症の診断や治療ができる病院としての紹介先であるほか、本市の認知症地域連携連絡協議会へ参加していただき、研修の案内や本市の認知症対策への意見、また、他市の取り組みなどの広域情報の提供をいただくなど連携を図っております。
次に、医療機関の状況についてでございます。
合併症を持つ認知症の方の治療ができる医療機関の実情としましては、精神科単科の病院では、重度の内科疾患の治療や手術の対応が困難であるほか、一般病院においては、徘回、妄想等、重篤な認知症の行動、心理症状への対応が困難であると把握しております。
最後に、認知症疾患医療センターの役割、実情についてでございます。
認知症疾患医療センターは、認知症の専門治療と身体合併症への対応もできるとされておりますが、実際には、重度の身体合併症のある方、特に人工透析が必要な方や内科以外に整形外科等、複数の疾患をお持ちの場合には、市内では藍野病院での受け入れが多いと把握しております。
○下野議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） ２問目で、地域医療に特化した計画の策定という角度でお聞きをしたわけでございますが、これには大きな課題があるというお答えでございます。
しかし、今回せっかく努力をなさって地域医療資源調査分析報告書を作成されたということでございますので、まずはビジョン作成のような、茨木市の目指す医療像を示すことも可能と考えますが、お考えをお聞かせください。
○下野議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 本市の目指す医療ビジョンについてでございます。
地域医療資源調査分析において抽出した課題をもとに方向性を取りまとめております。今後、健康医療推進分科会等の機会を活用し、有識者のご意見をいただきながら、必要に応じ方向性の見直しを図り、ビジョンとして共有できるように取り組んでまいります。
○下野議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） ３つの視点でお聞かせいただいて、その１つの認知症でございますけれども、大阪府の医療計画では、５つの疾病のうち、精神疾患の中に一部の記載があるということでございました。今後増加すると、そういう予測もされているわけでございますが、合併症のある方の受け入れに関しましては課題があると、こういうふうにお考えを示していただいたわけでございます。
地域医療資源調査分析報告書の方向性は今後見直していかれると、ビジョンの方向で見直されると、こういう理解をしておりますけれども、ぜひ認知症の視点からも検討していただきたいと、このように思います。そして、よりよい茨木市の目指す医療の姿を描き出すとともに、ぜひ計画づくりに取り組んでいただきたいと思います。また、それが実現できるように専門家の体制づくりや庁内組織のあり方、また、これまでから申し上げておりますけれども、中核市への取り組みなども検討していっていただきますよう、要望しておきたいと思います。
続きまして、大きな２点目でございます。
社会変化の対応について、３つの視点で伺いたいと思います。
これにつきましては、１０月１日に消費税が１０％に引き上げられる予定でございまして、９月１日の朝日新聞に、飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率が初めて導入され、同時にキャッシュレス決済へのポイント還元が始まるとございました。社会変化の一つとして、このキャッシュレスを中心としてお聞きをしたいと思います。
まず、１点目でございますけれども、経済等の環境変化と市の取り組みについて、伺いたいと思います。
最近の動向でございますけれども、経済産業省が昨年４月、キャッシュレスビジョンを取りまとめました。この情報は、どういう形で市に届いているのでしょうか。市が何らかの役割を担っているのかどうか、また、市としては、この国の動きや社会の変化をどのように捉え、事業者や市民への対応は、どのように考えておられるのか、また、どのように動いておられるのか、お聞きをしたいと思います。
続いて、２点目でございます。ＩＣＴにかかわる利便性と市民サービスの向上について、お聞きをしたいと思います。
昨今、超スマート社会、スマート自治体という言葉をよく聞くようになりました。茨木市では、昨年２月に、次なる茨木のためのＩＣＴビジョンを策定をされました。このビジョンの位置づけといたしまして、この中に掲げておりますけれども、「新たなＩＣＴ戦略の指針であり、次なる茨木のための情報化計画のマスタープランにあたります。各施策のアクションプランについては、総合計画の実施計画などとリンクして具体的な取組を決定します。また、各施策の実効性について、取組実績を評価してフォローアップすることで、新たな情報化施策へとつなげていきます」というふうに記載をされております。これは具体的には、どういうことを意味するのか、お聞かせをいただきたいと思います。
そして、ＩＣＴに係る部門といたしまして、市民の利便性や安全性をどのように捉えられているのでしょうか。また、市民サービスの向上として、市役所内での仕組み等に関する取り組み、市民の生活上への配慮としての取り組みとしては、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
特に、キャッシュレスにかかわっては、どのようなお考えをお持ちなのでしょうか、お聞かせください。
３つ目でございます。消費生活への影響についてでございます。
携帯電話やインターネット等の普及に伴いまして、特殊詐欺がふえているといわれております。消費生活センターでは、相談内容から、どういった問題を把握されているのか、変化や動向については、どのように分析されてるのか、また、今後の取り組みについては、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
キャッシュレスについては、消費者保護の観点から、どのような影響があると考えておられるのか、また、対応についてのお考えがあれば、お聞かせください。
さらに、消費者への情報提供や教育などの取り組みにつきましては、どのように取り組んでおられるのか、市役所内や関係機関、団体等との連携については、どのように行われているのか、また、どういった課題を認識されているのか、今後の取り組みについては、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 キャッシュレスビジョンの情報と市の役割についてでございます。
１０月の消費税率引き上げに伴い、国が実施いたしました、キャッシュレス消費者還元事業に関する説明会等におきまして、国における対応の方向性、具体的な方策案をまとめたキャッシュレスビジョンに関する情報提供を受けております。
当ビジョンの方策（案）には、地方自治体が担う役割といたしまして、キャッシュレスの意義、効果に関する事業者理解の増進に向けた周知、自治体自身による積極的なキャッシュレスの利用が記されているところでございます。
市の対応についてでございます。
キャッシュレス決済の普及は、消費者の利便性向上や店舗の金銭授受の負担軽減といった、事業者の生産性向上につながる効果が期待される反面、導入時の設備負担や情報不足から来る不安感などの課題もありますことから、事業者の負担軽減や消費者、事業者双方の理解促進を通じ、安心できる環境を整えた上で、推進することが重要だと考えております。
市では、事業者に対しまして、市ホームページや商工会議所のメールマガジンなどを活用し、国の支援策についての情報発信を行うとともに、国と連携して、市内での制度説明会を実施したところであります。
また、今後、市民の皆様に向け、ポスター掲示やパンフレット配布による周知を、国と連携して行っていく予定でございます。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 ＩＣＴビジョンの位置づけ、具体的な意味についてです。
ＩＣＴ技術の進展は目覚ましく、国で進められる数多くの施策や先進自治体の状況等を踏まえ、社会変化に的確に対応するため、総合計画に掲げる施策を情報化の視点から、電子自治体の推進に向けて、本市が取り組むべき情報化施策を体系化し、指標、方向性、内容、課題などを示したものであります。
ＩＣＴにかかわる部門として、市民の利便性、安全性をどのように捉えているかということですが、インターネットやスマートフォンの急激な普及に伴い、さまざまな分野において、ＩＣＴの利活用による利便性は向上しており、電子行政サービス分野においても拡充されていくものと考えております。
一方、ＩＣＴの利用ができない環境にある方や利用が難しい方への配慮は必要であることから、誰もが利便性などが実感できる行政サービスのあり方について、国等との動向を踏まえながら検討していく必要があると考えております。
また、個人情報や資産の保護など安全性につきましては、サイバー攻撃や利用者モラルなど、ＩＣＴの利用に伴う、さまざまな課題も多く、確実なセキュリティー対策等について取り組みを進める上で、十分な検討が必要であると考えております。
ＩＣＴによる市民サービスの向上の仕組み等についてです。
市役所内での仕組み等につきましては、情報セキュリティーを堅持し、必要な情報連携と有効活用のための基盤整備や、より迅速かつ的確な事務業務遂行のためのシステム導入など、行政分野に横串を通したＩＣＴ施策の展開を、庁内連携を図りながら進める必要があると捉えております。
また、市民の皆様への生活上での配慮としましては、超スマート社会の進展により、消費などの経済活動に加えて、健康、医療、公共サービスなどの幅広い分野で、市民生活に大きな変化をもたらすものと想定しておりますことから、今後、国等におきまして、デジタルディバイド対策やＩＣＴ利活用のためのモラル教育など、必要な取り組みが検討されていくものと考えており、その動向に十分注視してまいります。
最後に、キャッシュレスに関する考えについてですが、国が積極的に推進しており、経済産業省の取りまとめたキャッシュレスビジョンにおいて、税収向上や消費の利便性向上、消費の活性化等につながる、さまざまなメリットが期待されるとされております。
現在、クレジット決済の導入を検討しておりますが、スマホを利用したキャッシュレスサービスなどにつきましては、コスト面や安全性で課題があるものもあり、今後の技術動向や社会情勢等を十分踏まえながら、調査、研究してまいります。
○下野議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 消費生活相談内容から見える変化、動向と今後の取り組みについてでございます。
市内では、依然として、オレオレ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺被害が発生をしております。
その一方で、最近の傾向といたしましては、スマートフォンの急速な普及により、高校生や大学生などにおいて、インターネットやＳＮＳを通じたトラブルが増加をしております。
このように社会の変化に伴い、消費者トラブルの内容は複雑、多様化しておりますので、今後とも、最新の情報を収集しながら、適切に対応をしてまいります。
次に、キャッシュレス決済の消費者への影響と対応につきましては、キャッシュレス決済の普及により、消費者の利便性の向上が図られる一方で、システムセキュリティーの脆弱性を原因とするトラブルやスマートフォンを利用した決済アプリの普及による詐欺被害がふえる可能性が予想をされます。
本市におきましては、現時点ではキャッシュレス決済に関するトラブルは顕在化しておりませんが、今後、国や府からの情報にも注視し、キャッシュレス決済の仕組みや利用する際のリスクなどについても、情報提供や啓発に努めてまいります。
次に、消費者への啓発や教育の取り組みと課題につきましては、関係機関を通じた情報提供のほか、地域への出前講座や大型商業施設での啓発イベントなどを実施しております。
その実施に際しましては、消費者団体との共催、庁内関係課、警察との連携、市内大学や高校等への協力要請など、消費生活にかかわる多様な主体と協働して取り組んでおります。
課題といたしましては、民法改正に伴う成年年齢の引き下げ、高齢化や情報技術の進展など、社会の変化を踏まえた的確な対応が必要であると考えておりまして、今後とも、関係機関と連携を図りながら、消費者教育の推進に努めてまいります。
○下野議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） ２問目に移りたいと思います。
まず、経済等の環境変化と市の取り組みについてでございますけれども、キャッシュレス決済については、ご答弁をお聞きしておりますと、今後、ポスター掲示やパンフレット配布という、そういう周知を国と連携して行っていくということでございますけれども、もう１０月まで、それほど時間がない、こういう状況でもあろうかと思います。早く対応していただきたいと思います。
また、１問目の答弁で、ＩＣＴの全体に３点にわたってお聞きしましたけれども、全体として、ＩＣＴの関係や消費生活等との関連もあることがよくわかりました。連携や取り組み等につきましては、さらにどういったお考えを持たれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、ＩＣＴに係る利便性と市民サービスの向上についてでございます。
ＩＣＴビジョンの総合計画での位置づけをお聞きをいたしましたし、また、超スマート社会の進展により、市民生活に大きな変化を想定されてるということもよくわかりました。今後ますます、全体の施策の関連が強くなるということでいいのでしょうか。それをどう具体的に進めていかれるのか、この点について、お考えをお聞かせください。
キャッシュレス化の進行に伴って、消費の活性化等につながる、さまざまなメリットが期待されるけれども、スマホを利用したキャッシュレスサービスの導入については、コスト面や安全性で課題があるということもございました。
また一方で、地方自治体の担う役割といたしましては、事業者理解の増進、こういったことは、もう当然でしょうけれども、自治体自身による積極的なキャッシュレスの利用が期待されるということでございます。
そこで、期待されてるということでございまして、もう少しＩＣＴがかかわっての、今後の施策や取り組みについて、具体的にお示しをいただければと思います。
また、答弁では、個人情報や資産の保護などの安全性については、ＩＣＴの利用に伴う、さまざまな課題も多く、取り組みを進める上では十分な検討が必要であると、こういうお考えでございます。
また、そうですね、デジタルディバイド対策やＩＣＴ利活用のためのモラル教育、こういったことも、国の動向を注視するということでございますけれども、この消費生活にかかわって、具体的な進め方、こういったことについては、どのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
次に、３点目の消費生活への影響でございます。
答弁では、消費者トラブル内容は複雑多様化してるということでございまして、キャッシュレス決済の普及により、消費者の利便性の向上が図られる一方で、システムセキュリティーの脆弱性を原因とするトラブルやスマートフォンを利用した決済アプリの普及による詐欺被害がふえる可能性が予想されると、こういうふうにお答えをいただいております。
また、民法改正に伴う成年年齢の引き下げなども社会の変化を踏まえた的確な対応が必要だと、こういうことでございます。
今後とも、関係機関と連携を図りながら、消費者教育の推進に努めるとのことでございまして、現在でもされてると思いますけれども、さらにお聞きをいたしたいと思います。
これまで、ＩＣＴ関連との連携や取り組み等につきましては、どのようにされてきたのか、今後、どのようにされようと考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 消費生活やＩＣＴとの連携についてでございます。
キャッシュレス化につきましては、国や自治体が強制的に進めるものではなく、消費者の方がメリット、デメリットはもとより、キャッシュレスツールの安全、安心、安定などに関しまして、十分に理解した上で導入を判断することが重要であることから、国及び庁内関係課が連携を図りながら、消費者である市民の皆様に十分な情報を発信していくことが大切であると考えております。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 ＩＣＴビジョンの全体施策の関連と具体的な進め方についてです。
毎年度、今、取り組むべき施策について、ＩＣＴビジョンに掲げる取り組みの中から選択し、総合計画の実施計画とリンクしながら、アクションプラン、これは、ＩＣＴビジョンにおける実施計画ですが、アクションプランを策定して、施策担当課と連携して取り組みを進めております。
また、国の動向など社会情勢の変化に対応して、毎年度取り組むべき取り組みを追加するなど、アクションプランの見直しには努めております。
キャッシュレスに関する今後のＩＣＴ関連施策や取り組みについてです。
ＩＣＴビジョンでは、行政手続を一貫してオンラインで完結できるデジタルファーストの実現を目指しており、公金等の納付、収納の電子化は課題の一つであり、現在、市民税等の納付について、クレジット決済の導入を検討しております。
また、国が進めているマイナンバーカードとマイキープラットフォームを活用した関連施策の中で、各種ポイントの利用やポイントの還元の取り組みが進められております。
市民の消費生活への配慮、具体的な進め方についてですが、超スマート社会に向けて、ＩＣＴの利活用は、国の戦略として取り組みが進められており、各種アクションプランを示して、自治体を主導し、共通システムや基盤、環境整備、統一ルールの作成など、国が主体となって事業を推進しております。
したがいまして、国からのシステムの安全対策、デジタルデバイド対策、モラル教育などのロードマップ等を踏まえ、各自治体に求められる取り組みにつきまして、関係課と連携して検討してまいります。
○下野議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 消費生活におきますＩＣＴ関連との連携や取り組みについてでございます。
広報誌やイベントでの情報提供のほか、通信事業者やＩＣＴに詳しい講師を招いた講座の実施など、各世代に応じた手法で継続的な啓発に努めております。
今後とも、これらの取り組みを継続しつつ、通信事業者を含む各種事業者や消費者団体等で構成する公益社団法人消費者関連専門家会議、通称ＡＣＡＰ等とも連携を図るなど、ＩＣＴ分野についても適切に取り組んでまいります。
○下野議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） 経済等の環境変化と市の取り組みにつきまして、さまざまお答えをいただきました。
キャッシュレス化につきましては、お答えのように、ぜひ国や関係課との連携を図るとともに、スピーディーで効果的な情報発信、これをぜひ努めていただきたいなと、このように要望しておきたいと思います。
次に、ＩＣＴにかかわる利便性と市民サービスの向上についてでございますけれども、答弁では、現在、市民税等の納付について、クレジット決済の導入を検討していること、また、国がマイナンバーカードとマイキープラットフォームを活用した各種ポイント利用やポイント還元の取り組みを進めていると、こういうことでございまして、ぜひ市民サービスの向上につなぐように図っていただきたいなと、要望しておきたいと思います。
また、市民の方々を守るといいますか、保護するという観点でも、ここは重要な部門になってくるかなと、このように思っておりますので、また、さらに取り組みを強化していただきたいなとこのように思います。
消費生活への影響についてでございますけれども、答弁では、今後について、ＩＣＴ分野についても適切に取り組むと、こういうお答え、お考えでございます。期待をしておきたいと思います。
そこで、第５次総合計画の基本計画、これを見ますと、この中に消費者教育啓発の推進、それから、消費者相談の充実ということが挙げられております。
ＩＣＴにかかわっては、国からのシステムの安全対策、デジタルデバイド対策、モラル教育などのロードマップ等を踏まえ、各自治体に求められる取り組みについて、関係課と連携して検討してまいりたいと、そういうお考えの答弁がございました。
この際、消費者教育とか相談等にかかわって、関係課がしっかり連携された計画づくりに取り組んでいただいてはどうかなと、このように思います。計画を踏まえた予算、また、事業が行えるような取り組みを、ぜひ進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○下野議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 消費生活に関する計画づくりの取り組みについてでございます。
消費者教育の推進に関する法律におきまして、市町村は国の基本方針及び都道府県の計画を踏まえ、消費者教育推進計画を策定するよう努めることとされており、その重要性については認識をしているところでございます。
今後、消費者教育における国・府との役割分担や地域における関係機関との連携、また、昨年度実施をしました消費者教育に関する取り組みの庁内調査なども考慮しながら、近隣自治体の動向にも注視し、研究を進めてまいります。
○下野議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） 消費生活への対応でございますけれども、これまで相談事業から、ここのところ、教育分野へと大きく広がってきているんじゃないかなと、こういうふうに見ております。これまで、さまざまに取り組んでいただいていることも理解しているところでございます。
ぜひ実施された連携とか、取り組み、こういったものを一旦整理をしていただきますと、全体像が見えてくるんじゃないかなと思います。そして、見える化も進むのではないかなと思います。
第５次総合計画の基本計画の下に、実施計画があるわけでございますけれども、ここで消費者教育、それから啓発の推進、消費者相談の充実、こうしたことにつきまして、目的、内容、これが示されているわけでございます。この計画をつくると、市民の皆様にわかりやすくなってくるんじゃないかなと思うわけでございます。また、この連携も進むんじゃないかなと思います。やはりまだ、このＰＤＣＡサイクルで仕事をしていくということが、現在、主流にもなってきているわけでございまして、ぜひ、計画づくりに取り組んでいただきたいなと、このように要望しておきたいと思います。
今回は社会変化として、キャッシュレスを中心として伺ったわけでございます。先日、テレビを見ておりましても、このキャリア詐欺、こういったものも報道される状況になってきておりまして、市民の皆さんが安心して暮らせる、そうした取り組み、これは重要な視点もさらに広がってきているかなというふうに思っておりますので、そういう安心につながるよう全力で取り組んでいただきたいなということを要望いたしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。
○下野議長 以上で２３番、河本議員の発言は終わりました。
（２３番 河本議員 議席へ）
○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時２１分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時３０分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１８番、安孫子議員の発言を許します。
（１８番 安孫子議員 質問席へ）
○１８番（安孫子議員） それでは、私から大きく２点、質疑させていただきます。
まずは１点目、本人通知制度について、お伺いいたします。
リクナビによる大学生の内定辞退率を予測した情報を企業に販売していた問題が報道されております。この件では、厚生労働省が職業安定法に違反するとして、行政指導を行うとのことです。大学生はリクナビやマイナビに登録して就活を進めている現状があり、今回の件があったからといって、すぐにリクナビ登録をやめて、就活を進めることが難しい現状があるとの報道もなされています。
公正取引委員会は、８月２９日、大手デジタル企業による個人情報の取得や利用について、優越的地位の乱用を規制する独占禁止法を適用し、行き過ぎた行為に歯どめをかける指針案を公表しました。さまざまな方法で個人情報が第三者に不正取得、不正利用されている現実があります。
そこで、お伺いをいたします。
市役所で取り扱う住民票や戸籍謄本なども不正取得されるおそれのあるものです。過去に不正取得され、売買をされていた事件として、２０１１年、東京のプライム総合法務事務所の事件があります。全国各地の探偵事務所や調査会社から依頼を受け、住民票、戸籍謄本、ハローワークの登録情報、車のナンバー、携帯番号など、約２万件が不正取得され、１件１万円などで売買されていたという事件です。
自分の知らない他人は、自分の住民票や戸籍謄本をとることはできないと思ってしまいますが、実際には、そうではない現実があります。
そこで、この本人通知制度について、お聞きをします。この制度ができた経緯をお示しください。
本市がこの制度を導入した経過と制度の内容について、お聞かせください。
次に、３年間分の登録者数と通知した件数、また、大阪府下で登録数の多い市と登録数をお示しください。
また、この制度があることで、どのようなメリットがあるのか、また、戸籍や住民票等が第三者の手に渡った場合、どのように悪用される心配があるのか、そしてまた、この制度で救われた事例があれば、それについて、お示しください。お願いします。
○下野議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 本人通知制度につきまして、順次、ご答弁をいたします。
まず、この制度ができた経緯と本市が導入した経過についてでございます。
戸籍法及び住民基本台帳法の改正が、平成２０年５月１日に施行され、請求者の本人確認、請求事項を明らかにすることが法令に規定されたことで、成り済まし等による不正請求防止の法制度が一定整備をされました。
しかしながら、不正請求の一層の防止を図るために、有効な方策と考えられる本人通知制度につきましては、この法改正には盛り込まれなかったことから、大阪府による府内市町村への制度実施の働きかけもあり、また、本市におきましても、制度の有効性に鑑み、平成２３年６月に要綱を策定し、運用を開始したものでございます。
次に、この制度の内容につきましては、住民票の写し等を本人の代理人や第三者に交付した場合、事前に登録した方に自己の住民票の写し等が交付された事実を通知するもので、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害を防止することを目的としております。
登録方法といたしましては、原則、登録を希望される方が本人確認書類を持参の上、市民課の窓口において申し込みをしていただきます。
登録期間につきましては、無期限としております。
なお、通知の対象とならない交付請求といたしましては、国や地方公共団体からの交付請求がございます。
次に、本市における過去３年間の登録者数と通知件数につきまして、年度ごとに申し上げます。なお、登録者数につきましては、各年度末３月３１日時点の登録者となります。
平成２８年度５９２人、８７件、平成２９年度５５０人、７８件、平成３０年度５６２人、７９件であります。
次に、大阪府における登録者数が多い市と、その登録者数につきまして、平成３１年３月末時点の上位３市を順に申し上げます。
八尾市１万６，５０４人、大阪市４，２８２人、枚方市１，６５３人となっております。
この制度のメリットについてでございます。
本人への通知により、登録者本人による不正請求の早期発見や事実関係の早期究明につながるとともに、不正請求を抑止する効果もあると考えております。
戸籍や住民票が第三者の手に渡った場合、どのように悪用される心配があるのかということでございます。
戸籍や住民票などの個人情報の不正取得により、身元調査や詐欺行為などに悪用された事例があると聞いてございます。
最後に、本制度があることで救われた事例につきましては、個別具体的には把握できておりませんが、先ほどご答弁をいたしましたように、この制度により、不正請求の早期発見や抑止効果が働いていると考えております。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、制度についてご説明いただきましたが、ご答弁にありましたように、戸籍謄本や住民票の不正取得を防止するために、登録した方に限ってですけれども、本人以外の第三者や代理人が戸籍謄本や住民票をとった場合に、そのことを本人に知らせる制度ということです。
そこで、制度について、さらに詳しくお聞きしたいんですが、この代理人や第三者というのは、一体誰を指すのでしょうか。特に、この第三者の中で、通知文等に記載されるであろう個人とか、法人とか、八士業というのは、一体どういう人を指すのかお示しください。
また、今、ご答弁で事実を通知するということでしたが、通知できる、この対象範囲はどのようなものなんでしょうか。
また、誰が取得したのかという個人名までわかるのでしょうか。
また、戸籍が他市や他府県にある場合でも、茨木市で登録をできるのでしょうか。
この通知を受け取った後なんですが、さらに詳細な内容を確かめたいということで来庁する場合、その費用は、どのようになるのでしょうか。
また、今、通知された件数をおっしゃっていただきましたけれども、その結果、詳細を聞きに来庁される方の割合というのは、どれくらいなのかお示しください。
また、来庁する、詳細な情報を聞くのに期限はあるのでしょうか、その点もお聞かせください。
ご答弁で、本市の平成３０年度の登録者数は１５２人、これは人口に対して０．１９％、１，０００人に１人しか登録をしていないという状況なんですが、通知件数が７９件、登録者数に対して１４％あるということでした。
大阪府下で登録して多いところというふうにお聞きしましたら、八尾市が１万６，５０４人ということでしたが、本市とは格段の差があるんですけれども、八尾市は、なぜこんなに多く登録することができたのでしょうか、お聞かせください。
個人情報が不正取得をされて、差別身元調査に利用されたり、ストーカーが住所を特定したり、ＤＶで逃げているのに居場所を特定されたりという被害があるというふうに聞いています。もっと登録者をふやす必要があると思うのですが、お考えをお聞かせください。
また、この制度の広報については、どのように取り組んでおられるのかもお聞かせください。
○下野議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 順次、お答えをいたします。
まず、代理人や第三者とは、どのような人を指すのかということでございます。
代理人とは、登録されている本人等からの委任状を持って請求したものでございます。
次に、第三者とは代理人以外の第三者のことで、例えば個人としては、賃貸住宅の所有者が、法人としては金融機関が、それぞれ債権回収の目的で法に基づき、住民票等の写しを請求される場合がございます。
また、八士業とは、弁護士や司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士のことでございます。
次に、登録者への通知する内容ですが、第三者等へ交付した年月日、交付した証明書の種別、交付枚数及び交付請求者の種別を通知しております。交付請求者の種別でございますので、氏名等の通知はしてございません。
なお、通知した内容につきまして、詳しい情報を知りたい方につきましては、個人情報保護条例に基づく自己情報開示請求をしていただくようご案内をしております。
次に、本籍地が本市以外の自治体にある方の登録についてでございます。
本市の住民基本台帳に記録されている方で、本籍地が他の市町村にある方につきましては、本市で登録することはできますが、戸籍謄本等が第三者に交付されても、その事実を本市では把握できませんので、通知の対象とはなりません。本籍のある市町村でこの制度を実施している場合は、当該市町村での登録が必要となります。
本人への通知後、詳細内容を受ける、知る場合の費用と来庁される方の割合につきましては、個人情報保護条例に基づく自己情報開示請求をされることについて、費用はかかりませんが、開示する申請書等の写しが必要な方につきましては、１枚当たり１０円のコピー料金が必要となります。
本人通知後、自己情報を開示請求される方の割合につきましては、過去３年間を年度ごとに申し上げますと、平成２８年度１７．２％、平成２９年度１２．８％、平成３０年度５．１％となっております。
また、本人通知後に来庁する場合の期限につきましては、自己情報の開示請求に関して期限はございませんが、開示請求の対象となり得る住民票の申請書は１年、戸籍の申請書は３年の保存期間となっておりますので、その期間内であれば、開示が可能であります。
次に、八尾市の取り組みにつきましては、大型ショッピングセンター等に出向き、出張窓口を設置したこと、また、転入届や証明発行等で窓口に来られた方へ、積極的に声かけを行っていることなどが登録者の増加につながったのではないかと聞いております。
本制度の登録者数をふやすことにつきましては、この制度の効果等を考えますと、より多くの市民の皆様に、制度の目的や内容をお知らせし、登録していただくことが必要と考えております。
最後に、この制度についての広報でありますが、広く市民の皆様に周知するため、制度の概要を、毎年、広報誌に掲載するとともに、市ホームページにおいてもお知らせをしております。
また、市民課及び人権・男女共生課、いのち・愛・ゆめセンターの各窓口にも、案内チラシの掲示と登録申込書を設置しているほか、ホームページからのダウンロードも可能となっております。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） ありがとうございます。これまでも、過去にこの制度について質疑されている議員の皆さんがいらっしゃったんですけれども、過去の答弁でも、引き続き広報誌やホームページを活用して、広く市民の皆様に周知してまいりますという、同じフレーズでご答弁いただいているんですが、先ほど数字をお聞きしても、ほとんど変化がないというような現状なんですけれども、過去と同じように、広報誌やホームページで取り組んでもふえないという、こういう現実については、どういうふうにお考えかということをお聞かせください。
それと、これ、登録数なんですけれども、目標とかは持っておられないんでしょうか。このあたりお聞かせください。
○下野議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 登録者数の目標と取り組みについてでございます。
具体的な目標値は設定をしておりませんが、先ほどもご答弁をいたしましたとおり、より多くの市民の皆様にこの制度を知っていただき、登録をいただくことが重要だと考えております。そのため、これまでの登録者数の推移や既に登録をいただいている方からのご要望等を踏まえ、この７月には、登録の有効期間を３年から無期限としまして、登録者の負担軽減を図っております。
今後におきましても、広報誌やホームページの掲載に加え、転入者や人権関連のイベントへ参加された方などに案内チラシを配布するなど、制度の周知と登録者数の増加に向けて、積極的に取り組んでまいります。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。今、ご答弁ありましたように、今まで、登録３年ごとに更新しないといけなかったのが、結構面倒で、もうそのまま置いておかれるという方も、結構いらしたんですが、これ、７月に無期限にしていただいたということで、これは本当によかったなと、すごく評価をしております。
目標は、今、定めてないということですけれども、人口の、今、０．１９％なんで、１％が無理でも、せめて１，０００人ぐらいになったらいいかなというふうに私は思っています。
まずは、できたら市役所の職員の皆さんから登録していただいて、少しずつふやしていっていただけたらいいなというふうに、お願いをいたしまして、この件は終わらせていただきます。
それでは、引き続きまして、社会福祉協議会について、社協改革について、質問させていただきます。
６月議会で、社協の財政状況が非常に悪いことについて、どのようにお考えかということをお尋ねいたしました。今年度中には経営改善計画を作成するとのご答弁でしたので、そこでお聞きをしますが、改革の進捗状況は、どのようになっているのかをお示しください。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 経営改善計画策定の進捗状況についてでございます。
茨木市社会福祉協議会におきまして、数年にわたり連続して赤字決算であったことへの問題意識から、本年８月１日付で社協の理事３人と監事１人から成る地域再生改善計画策定委員会が設置されまして、本年度中に改善計画の策定が行われる予定となっております。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、ご答弁いただいた、いわばプロジェクトチームをつくっていただいたということですけれども、とりあえず今年度中には経営改善計画の取りまとめを出すということでしたので、じゃあ、どんなスケジュールで出されるのでしょうか。私、既に第１回が開催されたというふうにお聞きをしているんですが、どのような内容だったのか、お聞かせください。
また、理事会というのは経営責任を負っているというふうに思います。理事会での議論について、どのような内容なのかをお聞かせください。
理事として、北川部長と乾部長がおられます。お二人から、ぜひ内容をお聞きしたいと思います。
理事会で、赤字体制について議題として上がっているのか、また、そのような発言をみずから理事会でなされてきたのか、社協内部には危機感があるのかどうかということを率直にお答えいただけたらと思います。お願いします。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 策定委員会のスケジュールと第１回の内容についてでございますが、本年８月２６日に第１回策定委員会が開催されまして、今後は来年１月下旬までに、あと３回程度、開催される予定となっております。
第１回策定委員会におきましては、社協から現状と問題点についての説明があった後、各委員から質疑応答が行われております。
理事会での議論ということでございますが、私と乾部長ということでございますが、２人を代表しまして、答弁させていただきたいと思っております。
これまで、理事会の決算報告におきまして、基金の取り崩しなどの報告がありましたが、財政再建に向けての方針や新たな取り組みなどは議論されてきておりませんでした。今年度の理事会におきまして、赤字が続いている状況、財政面を改善するための計画が必要なことなどの議論が行われており、それを受けまして、社協みずからが財政改善計画策定の必要性を認識し、策定委員会の設置に至ったものでございます。
社会福祉協議会所管の担当部長、また、社協理事としましては、財政改善計画の策定については実施すべきであること、また、社協が担うべき事業についても検討が必要である旨の発言をしております。社協内部の危機感につきましては、事務局より計画策定についての提案があったことなどから、危機感は抱いているものと思っております。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、ご答弁いただきましたけど、私も６月議会が終わりました後に、社協に理事会の議事録を見せてくださいというふうにお願いをしました。すると、何かすぐには、いただけませんでした。どうやら議事録として、テープ起こしがされていなかったようで、そこから慌てて作成されたという形だったようです。私は過去の議事録をお願いしていましたので、その過去の議事録からは、もう社協内の危機感というか、そういうものは、全く私としては感じられませんでしたので、今ちょっとお聞きをしました。
今のご答弁で、６月議会でのやりとりを受けて、その後の理事会で財政再建について議題となって、８月理事会でＰＴが立ち上がったという流れがわかりました。とりあえず、外部からの働きかけで、ようやく動き出したんだなということを理解いたします。
今の社協の実情についてなんですけれども、例えばなんですが、この９月に開催されるところが多い金婚式の補助金についてなんですが、市としては各地域に一律３万円の補助金を出しています。しかし、現実には、きちんと届いていない現状があります。聞くところによりますと、福祉委員長会議での議論の中で、金婚式の参加者の少ない地域も多い地域も、一律３万円というのは、どうなんだろうかという話が出て、この３万円を基準として、めり張りをつけるということになったというふうに聞いていましたが、今年度の提案というのが、１地区当たり、事務費１万円プラス１組当たり１，０００円というような形で決まっておりまして、金婚式の参加組数が一番多い地域でも、２万７，０００円しか支払われないというのが現状です。基準の３万円はどこに行ったんでしょうか。今年度から地域でのお金が減額されるというふうに聞いた地域では、市が補助金を減らしたんだろうなというふうに思われているようですが、実際には金婚式の予算として、平成３０年度は１８８万１，０００円、今年度は３３７万１，６５２円の補助金を出しています。１４９万６５２円の増額にもなっていますが、３３地区への１地区当たり３万円という金額は、昨年もことしも変わっていません。昨年は３万円ずつ渡されていたものを、今年度は地域にきちんと補助金が届いていません。差額分は何に使われるのか、また、補助金が地域に還元されていないのに、今年度増額した分は、一体何のための増額だったのかと疑問です。
市は、このことについて把握しておられたのでしょうか。そもそもきちんと地域に届いていない実情について、把握できる仕組みというのはあったのか、お聞かせください。
あわせて、この問題については、８月に行われた、福祉委員長会議でも指摘されましたが、市として、どのように考えておられるのかをお聞かせください。
また、先日行われた地域包括支援センター協議会の会議において、サービスの評価点が示されていました。この評価において、それぞれの地域包括支援センターの事業内容が自己評価と第三者評価として出されていたんですけれども、最も自己評価が高かったのが社協であり、最も第三者評価が低かったのも社協です。これはどういうことなんでしょうか。評価の基準が実際と合っていないのか、社協がみずからのサービスにおいて、客観性を持っていないのか、地域包括支援センター協議会で議論になった点も踏まえて考えをお示しください。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 金婚式祝賀会の補助金についてでございます。
市補助金の増額につきましては、当事業に係る社協職員の人件費を、実態に合わせまして新たに計上したことなどによるものでございます。金婚式祝賀会につきましては、地区により、対象者数に差があることから、配分金額を変更し、各地区への配分金の減少分を金婚式の充実に充てるものと聞いております。
社会福祉協議会から地区福祉委員会への補助金の大まかな流れにつきましては、市職員が地区福祉委員長会へオブザーバーとして参加しておりまして、一定の把握はしておりますが、金婚式を含め、個々の事業に関する詳細な議論や決定過程等については把握はしておりません。
市といたしましては、地域の金婚式祝賀会に対する補助金は、地域に対して全て執行されるものと考えております。
地域包括支援センターの評価についてでございます。
年度ごとに全センターの業務評価、点検を行い、取りまとめたものを地域包括支援センター運営協議会に報告しております。平成３０年度評価としまして、社会福祉協議会からは、全体的に３段階評価中３の自己評価が多くありましたので、市としましては、年間の業務実績報告をもとに、取組状況や成果などのヒアリングを行いました。地域包括支援センター運営協議会委員からも意見がありましたが、センターは地域課題を把握し、対応していく重要な業務がございます。その点からしましても、北圏域に出向く頻度が少なく、地域に根差した相談、支援業務が十分でなかった点、中央圏域におきましては、業務を通じての地域課題やニーズ把握が十分でなく、関係機関との連携した事業展開ができていない、また、掲示が必要なものが掲示されていなかったなどがありまして、市としては評価を低くしたものでございます。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、ご答弁いただきましたけれども、この金婚式の補助金のことや包括での評価についてなんですけれども、とりあえず本当にきちんと執行する、あるいはきちんと自分たちの事業内容を見るということでできているのかというあたりは、甚だ私も疑問です。
そこで、改めて社協の役割とは何かという点を確認したいというふうに思います。
７月１９日に、厚生労働省は地域共生社会推進検討会の中間取りまとめを発表いたしました。実は、この検討会の委員には、かつて茨木市でＣＳＷをされておられました、首都大学東京の先生も参加されておりまして、ここ、茨木市での経験を踏まえて発言をいただいているというふうに聞いています。
その取りまとめの中で、一人一人の生が尊重され、複雑かつ多様な問題を抱えながらも、社会との多様なかかわりを基礎として、自立的な生を継続していくことを支援する機能強化というふうに述べています。そのためには、現行の現金現物給付の制度に加えて、専門職による伴走型支援により、地域と社会とのつながりが希薄な個人をつなぎ戻していくことで、包摂を実現していく視点、地域社会に多様なつながりが生まれやすくするための環境整備を進める視点、そして、対人支援については、つながり続けることを目的とするアプローチの機能の充実が求められるというふうにしています。
これらの具体的な方向性として、３つの機能を上げています。
１つ、断らない相談支援、２つ、社会とのつながり参加の支援、３つ、地域やコミュニティにおけるケア、支え合う関係の育成支援というふうになっています。
これらを地域福祉の中で実現していくことが、これからの地域福祉の大きな流れとなります。その役割を担うことこそが、社協の役割であるというふうに考えますが、お考えをお聞かせください。
また、市としても改正社会福祉法が地域福祉を担う主体として位置づけた、地域住民等の主たる構成員である社協に対して、行政とともに地域福祉を担う両輪として位置づけている社協と一緒に、この新たな方向性をどのように地域福祉の中に実現していこうとお考えかをお聞かせください。
赤字の話を随分してきました。それらをいかに解消しようかと、お金の算段ばかりに目が向きますが、大事なのは、どのように地域で取り組みを進めていくのか、地域社会を耕し、地域共生社会を実現していくのか、そのために社協が全力で地域活動をし、その費用が足りなくなって補助を出すということであれば、私は何ら反対するところではありません。中間まとめにあるように、支え合う関係の育成においては、地域の皆さんに、我が事・丸ごとの意識で、地域福祉に参画していただき、お互いに支え合える関係を構築していく必要を感じます。そのためにも、より多くの方に賛助会員になっていただき、地区福祉委員会活動、社協の活動に参画し、支えていただくことから取り組む必要があるのではないでしょうか。賛助会員を拡大する活動そのものが、地域を耕すことにつながると考えますが、お考えをお聞かせください。
あわせて、賛助会員の数とその会費収入について、３年間の数字をお示しください。
また、組織構成会員についても、３年間の数と会費収入について、お示しください。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 地域福祉における社協の役割についてでございます。
議員ご指摘のとおり、地域共生社会の実現に向け、地域やコミュニティーなどに対する支援が社会福祉協議会の役目であると考えております。国の中間まとめにおきましては、福祉政策の新たなアプローチや具体的な対応の方向性などが示されておりまして、このような新たな考え方も取り入れながら、引き続き、茨木市総合保健福祉計画（第２次）に位置づけました、地域福祉計画（第３次）及び社会福祉協議会の地域福祉活動計画（第２次）とともに実施し、地域共生社会の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
地域住民の参画についてでございますが、平成３０年３月に策定されました、社会福祉協議会地域福祉活動計画にも記載されておりますとおり、まず、賛助会費等の活用方法を明確化することで、地域住民の理解促進を図ることが必要であると考えております。そこから、地区福祉委員会活動を初めとする社協の活動に関心を持っていただき、賛助会員の増加につなげていくことが、地域共生社会の構築に向けて必要であると考えております。
賛助会員の数、組織構成会員の数、会費収入についてでございますが、社会福祉協議会の事業報告書及び決算書によりますと、賛助会員数、会費収入でございますが、平成２８年度が個人で２万８，８８２件、法人・特別会員で４０９件、会費合計が１，９７５万１，５００円、平成２９年度が個人が２万７，４６２件、法人・特別会員が３４６件、会費合計が１，９２７万８，０００円、平成３０年度が個人が２万５，６８１件、法人・特別会員が３６６件、会費合計が１，８５１万７，０００円となっております。組織構成会員数、会費収入でございますが、平成２８年度が８４団体、１５万２，０００円、平成２９年度が８３団体、１６万円、平成３０年度が８２団体、１５万２，０００円となっております。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、ご答弁から、この３年間で賛助会員の数が減っているということがわかります。また、組織会員についても３年間で減ってきて、今、８２団体ということでした。
お隣の高槻市で組織会員が１３２、特別賛助会員が３２７となっています。まだまだ協力をお願いする余地はあるのではないでしょうか。
組織構成会員についてですが、阪急電車がＳＤＧｓトレインを走らせていることは御存じでしょうか。今、企業にとってＳＤＧｓは大きなトレンドとなっています。２０１７年に、経団連は企業行動憲章を改定しました。サブタイトルは持続可能な社会の実現のために、まさにＳＤＧｓです。その第４条に、人権の尊重が追加され、その中で、多様なステークホルダーと連携し、人権侵害を受けやすい社会的に立場の弱い人の自立支援を通じて、包摂的な社会づくりに貢献すると書かれています。これは、経団連が打ち出した内容です。経団連は、これからの社会づくりをダイバーシティー・インクルージョンというふうに表現をしています。包摂社会づくりに貢献するとは、まさに、地域福祉が目指すソーシャル・インクルージョンに参画すると言っているわけです。
この流れに乗って、組織構成会員に、さまざまな企業にも参加していただける絶好のチャンスではないかと考えますが、チャレンジすべきではないでしょうか、お聞かせください。
賛助会員や組織構成会員をふやすということは、この茨木市の中に地域福祉を担う存在をふやすということです。福祉の裾野を広げるということなのです。この福祉の裾野を広げるということは、とても大事な視点です。
このことを社協改革のＰＴの中に、どう生かしていくのか、市としてこのことをどう考えるのか。特に、北川部長はＰＴのメンバーでもあられますので、この点について、お考えをお聞かせください。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 組織構成会員についてでございますが、組織構成会員は、社会福祉法第１０９条の規定に基づきまして、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が協議体としての社協へ参画することを保障する制度という趣旨で設けられておりますので、他市の状況も参考にしながら、さらに広く参加を呼びかけられないか、社協において協議されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
また、その他の企業等につきましても、昨今、社会貢献の機運が高まっていることから、社協の活動に参加、協力いただける方法についても、同様に働きかけてまいりたいと考えております。
福祉の裾野を広げるということについてでございますが、議員ご指摘のとおり、地域福祉を担う住民や団体をふやすことは、地域共生社会の位置づけに向けて、必要不可欠なことでありますので、その一翼を担うのが社会福祉協議会であるということ、また、社会福祉協議会の本旨であることなどを策定委員会におきましても、意見してまいりたいと考えております。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） それでは、ちょっと最後に経営改善について、何点か、お尋ねをいたします。
まず、社協の仕事として、何をなすべきかの洗い出しが必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
さらに、社協の中の経営体制、責任の所在について明確にする必要があるのではないかと考えますが、この点もいかがでしょうか。
何より、改革には自分たちの側の内部の改革が先にあるべきです。それらを率先して行っていく責任は、どこにあるとお考えでしょうか。
また、改革を進めていくために、市として、どのようにかかわっていくのか、お考えをお聞かせください。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 社協の仕事の洗い出しについてでございます。
これまでから、社会福祉協議会におきましては、さまざまな事業に取り組んできておられますが、赤字に陥っている現状を踏まえ、いま一度、社会福祉協議会の理念や共生社会の構築のための役割を再認識し、社協が真にやらなければならない事業の洗い出しを進めてまいりたいと考えております。
経営体制の責任の所在の明確化についてでございますが、社会福祉法人として、経営体制の確立はもちろんのことでありますが、責任の所在についての明確化は必要であると考えております。
改革の責任の所在についてでございますが、社協の事務局及び理事会に責任があるとは考えておりますが、市職員も策定委員会に参画しておりますことから、その点につきましても、策定委員会で議論できればと考えております。
○下野議長 以上で１８番、安孫子議員の発言は終わりました。
（１８番 安孫子議員 議席へ）
○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後０時０８分 休憩）
─――――――――――――
（午後１時１０分 再開）
○塚副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番、桂議員の発言を許します。
（７番 桂議員 質問席へ）
○７番（桂議員） では、一問一答方式で、大きく２点お伺いをしたいと思います。
まず最初に、子育て世帯に対する支援について、お伺いいたします。
ことし、国では虐待等を踏まえた児童福祉法等の改正、子どもの貧困対策法の改正が行われ、今年度内には、子どもの貧困対策大綱の見直しが予定されています。
本市においては、第３期次世代育成計画、２０１５年から２０１９年の５年目、最終年となります。今回の質疑は、現在の子どもの貧困や困難を抱えている状態を改善することと、子どもを養育している人たちの支援をさらに総合的に行っていただきたいと願う立場から、現状の確認と幾つかの課題について改善をお願いするものであります。
まず最初に、本市の現状について、お伺いいたします。
養育中の生活保護世帯の現状について教えてください。平成３１年４月の段階で、生活保護受給の世帯分類ごとの世帯数とそのうち、子ども、乳児から高校生を養育中の世帯数をお示しください。
２点目に、生活困窮者自立支援のケースの中の子育て世帯数がわかれば、数を教えてください。
３つ目に、特定妊婦の現状と対応について、伺います。
平成３０年度の特定妊婦とされた方の数と、わかるようであれば、類型ごとの数を、また、出産後の対応は、どのようになっているのか、お聞かせください。
４点目が、要保護、要支援児童等と要保護児童対策地域協議会について伺います。
まず、要保護児童、要支援児童の定義を教えてください。その上で、平成３１年４月、もしくは平成３０年度末でもいいんですけれども、要保護児童、要支援児童の数、要対協で対応しているケース数を教えてください。
１問目、以上です。
○塚副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 養育中の生活保護世帯の現状についてでございます。
平成３１年４月１日時点で、国に報告されました生活保護受給者の類型別世帯数は、全受給世帯２，６８９世帯のうち、高齢者世帯は１，４６９世帯、母子世帯、ひとり親世帯でもありますが１４５世帯、障害者世帯は３６４世帯、傷病者世帯は２８８世帯、その他世帯は４２３世帯となっております。また、乳児から高校生の子どもを養育中の世帯数は１６９世帯でございます。
生活困窮者自立支援事業における子育て世帯数についてでございますが、相談の中で、世帯構成なども把握することはありますが、国への事業実績報告には、世帯分類の項目がないこともありまして、集計はいたしておりません。
○塚副議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 特定妊婦の現状とその対応についてでございます。
平成３０年度に新たに特定妊婦として通告を受けた件数は８９件となっており、リスク要因として多かったものとしましては、未婚、ひとり親、予期せぬ妊娠、精神疾患、若年妊娠などがございますが、それぞれ重複している等がございますので、数については省略させていただきます。
出産後の対応につきましては、一旦、出生しました６３人全員を要保護児童として登録し、養育状況、子どもへの愛着形成等を確認し、支援を継続します。
その後、新生児訪問等の様子から、養育状況等に問題がないと確認され、支援を終了したケースが２件、４カ月児健康診査まで見守りを行い、養育状況等が改善され終了したケースが２４件、４カ月児健康診査以降、４カ月ごとに実施します状況確認で終了となったケースが５件、転出のため、転出先へ引き継ぎの上、終了したケースが６件、残りの２６件は継続ケースとして、支援方法等について検討を重ねております。
要保護児童等の定義、そして、対応件数についてでございますが、児童福祉法では、要保護児童は保護者のいない児童、または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童であり、要支援児童は、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童と定義されております。
なお、本市における平成３１年４月１日時点の要保護児童数は６００人、要支援児童数は１０９人となっております。
○塚副議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） ３月の議会でも生活保護世帯数は減ってきているという状況だったんですけれども、この生活保護の世帯数のうちの、やっぱり１６９世帯が何らかのお子さんを養育中であるということと、あと、母子世帯、ひとり親世帯としては１４５世帯ということだったんですけれども、この母子の中に父子もありますし、祖父母が養育されているケースも含まれていると思うんですけれども、この中にも、例えば発達の障害をお持ちの方や障害世帯も、この母子、ひとり親のところにカウントされているということを、ちょっと確認をしておきたいと思います。
答弁は結構ですが、生活困窮自立支援ケースのほうも、困窮者のケースなので、世帯構成なども把握することはあるが、というふうにおっしゃっています。確かにお一人、若い方で相談に来られる方なんかの場合は把握しなくてもいいんですけれども、できれば相談に来られたときに、聞き取りは行っていただいてるんじゃないかなというふうに思うんですね。生活困窮者自立支援制度の中に、子どもと保護者双方に必要な支援を行う、子どもの学習支援もメニューに入っていることから、できれば、この生活困窮者の相談に来られたときも、最初に聞き取りを、まずやっていただいたり、どういう状況ですかというようなことを知っていただくようなことも必要ではないかと思うのです。
さらに、国への報告がないということも答弁で言っていただいてたかと思うんですけども、国への事業報告というものと、本市で行う政策を展開する上に必要な情報と思って、とるべきかと思うんですけども、見解をお聞かせください。
そして、特定妊婦、また要保護、要支援の数をお伺いをいたしました。平成３０年１２月には児童虐待防止対策体制総合強化プランというものが出されました。平成３１年３月１９日には、関係閣僚会議において、児童虐待防止対策の抜本的強化等により、市町村の専門性の強化や要対協の強化が上げられています。今、お伺いをしましても、要保護児童、保護という虐待にとってある程度シリアスな状況を持っている児童が６００人、さらには要支援児童が１０９人、この状況で、７０９人を、きっと１０人くらいのメンバーで、ケースを抱えてらっしゃると思うんですね。生活保護ケースワーカーさんのケースもよく、この議場で問題になりますけれども、要対協自身が、１人の方が７０件近い、シリアスな状況に寄り添っておられるということで、かなりヘビーではないかなというふうに想像しています。
その中でお伺いをしたいのですけれども、現在、本市では常勤の調整担当者というのは何人いらっしゃるのでしょうか。
また、家庭相談員、児童福祉司、児童心理司等の配置は、どのように行われているのか、お聞かせください。
○塚副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 生活困窮者自立支援事業におきます世帯分類の集計についてでございます。
相談者全てから細かい世帯状況をお聞きすることができるとは限りませんので、正確な集計をすることは、なかなか難しいところもあると考えております。
しかしながら、相談者のみならず、世帯全体の課題について把握することは重要であると考えておりますので、今後、集計のあり方も含めて検討してまいりたいと考えております。
○塚副議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 こども相談係、こちらは要保護児童対策地域協議会の調整機関となります。その職員体制でございますが、本市における常勤の調整担当者は現在４人であります。また、児童福祉司の任用資格のある者は５人、うち２人が非常勤嘱託員です。また、児童心理司の任用資格のある職員は、非常勤嘱託員が２人おります。また、家庭相談員としての任用はしておりませんけれども、資格要件に合致する職員としては９人おります。
○塚副議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） 生活困窮者のケースは、また検討をお願いします。
そして、今、岡部長にお答えいただいた、こども相談係のところなんですけれども、この間にちょっとお世話になっているケースというのかな、要対協の中でも、ちょっと関連していただいているようなケースがあったんですけれども、保護があって、そこから支援に行って、最後終結するまでというときに、要対協、本当に頑張っていただいてるんですけれども、関係機関、例えば学校ですとか、地域等々に要対協さんのほうから、個人情報をどうとかこうとかというところをクリアするためにも、要対協さんのほうから、しっかり関係機関に、できれば１カ月ごとぐらいに状況報告をくださいというようなことを考えていただくですとか、仕組みについて、もう少し検討していただけたらということを要望しておきたいと思います。
さらに、事業報告「未来はかえられる」の中の子育て支援にかかわっていらっしゃる、子育て支援課が持っているところで、常に事業ごとにケースは増大しているのに、マンパワーが足りなくて大変というふうな評価が全部出ているんです。よくよく考えると、こども相談係というのが１つあるけれども、本当に離乳食どうしたらいいですかというようなことから、夜泣きが耐えられないんですということから、本当に虐待という深刻なケースまでが、このこども相談係というところで行っているので、ここも、こども家庭相談係にするですとか、機構のことも若干、今後は考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っていますので、また、これも検討をぜひお願いしたいということで要望しておきます。
続いて、次の質問ですが、切れ目ない支援という、この連携について、お伺いいたします。
まず最初に、多様な保護者が存在することについて、どのような認識を持っているのか、お聞かせください。
そして、子どもの貧困対策、「未来はかえられる」についてなんですけれども、これも、ことし、国の大綱が見直されることを踏まえて、改定はどのように検討されているのか、お聞かせください。
そして、次に、プロフィールブックについてです。
これも、過去、この議場でも非常に関心を持っておられる議員が多かったんですけれども、平成２７年から活用されているプロフィールブックの作成した目的、現在、どれぐらいの数が配布、利用されているのか、あわせて配布の方法について、お聞かせください。
続いて、学校における教育支援についても伺っておきます。
スクールソーシャルワーカーの現状と学校がプラットフォームを果たすための課題について、お聞かせください。
市内に５人のＳＳＷさんと１人のアドバイザーがいらっしゃいますが、教育委員会の事務報告を見てみますと、１１５回、ケース数として上がっています。実態のところは、ＳＳＷさん、どのような状況になっているのか、ご答弁をいただきたいと思います。
○塚副議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 多様な保護者が存在することへの認識につきましては、平成２８年度に実施いたしました、子ども・若者を支援する関係者からのヒアリングや関係機関等とのワークショップの中で、養育能力やコミュニケーション能力の低さ、育児疲れ、発達障害、ひとり親、地域からの孤立などの課題が明らかとなり、その一つ一つが複雑に絡み合い、多様化している実態を把握しております。
未来は変えられる、子どもの貧困対策の改定についてでございますが、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正により、都道府県に加え、市町村も貧困対策計画の策定が努力義務となり、今年度中には国において、子どもの貧困対策に関する大綱の見直しが予定されております。
また、本市の子どもの貧困対策の取り組みも５年目となりますことから、国の動きとあわせて、これまでの取り組みを総括し、今年度策定いたします、茨木市次世代育成支援行動計画（第４期）の施策に組み込み、子どもの貧困対策を含む総合的な計画として取りまとめてまいりたいと考えております。
プロフィールブック、本市では、いばらきっ子ファイルと申しておりますが、これの活用についてでございます。
発達に課題のある児童の保護者が、さまざまな支援機関において支援を受ける際に、成育歴等を繰り返し尋ねられるという負担を軽減することや、これまでの成長や発達を保護者、支援者が共有し、切れ目ない支援が可能となるよう作成いたしました。
平成２７年度から配布を開始し、障害児通所支援、これは、児童発達支援や放課後等デイサービスですが、この支援の利用者、また関係機関に約１，７００冊配布しております。また、あけぼの学園やすくすく親子教室、子育て支援課の窓口で、新しく障害児通所支援を利用される際に配布しております。また、茨木保健所や一部の民間通所支援事業所等にも配布をお願いしているところです。
○塚副議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 ＳＳＷの活動状況についてでございます。
ＳＳＷ活動実施要領には、活動内容が７項目あり、教職員とのケース対応やケース会議、福祉的手法の助言、関係機関との連携等を定めております。
対応件数につきましては、ＳＳＷは教職員、保護者、児童・生徒等から１つのケースについて複数回の相談を受けることがあり、教育委員会としては、ケース数の把握はできておりませんが、相談件数については、平成３０年度で３，３２２件となっております。
○塚副議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） 多様な保護者のことも、実態は調査した上で把握しているご答弁でしたけれども、実態を把握していただいてるんですけれども、制度として、やはり児童虐待というようなことの、要対協さんに全てを預けなければいけないような状況になってると思うんです。私も最近やっと気づいたんですけれども、例えば、今、学校の中でも支援学級の中、また、通級をされてる方、全てが療育手帳を持ってるとは限らないわけですよね。療育手帳を持たないまま大人になられた方たちが、自分は障害、いわゆる手帳を取得せずに社会生活を送っていらっしゃる、だけど、発達障害等々お持ちの方という方と最近出会うケースがとても多いです。
その場合、どこでどう相談をしようかと思うと、やっぱりこの児童虐待というフレームの中での要対協にお預けする以外、ちょっと家族全体の見守りというのが、しんどい状況になっていて、要対協さんのケースもふえてるのかなというふうに思っているんです。ぜひ、先ほど、こども相談室もこども家庭相談室にしてほしいというのもそういう意図でありますので、ご理解いただけたらなというふうに思います。
その中でも、特に、未来はかえられる、子どもの貧困と虐待、非常に絡み合ってるところもありますので、この未来は変えられるに期待をしているんですけども、３月議会にも安孫子議員が、ヤングケアラー、若い人たちが親の介護をしている、精神の障害のある方たちのケアをしている、このようなことの紹介がありましたけども、この未来はかえられるのところに、ヤングケアラーを含む、家庭丸ごと支援なんかも入っていくべきだと思うんですけども、こういう新しい視点を入れていただけるのかどうかも、お聞かせをいただきたいと思います。
これもあわせて、ちょっと要望しておきたいんですけれども、要支援、要保護児童対応マニュアルというものも茨木市ではつくっていただき、これに沿って要対協をやっていただいてるわけですけれども、どうしても虐待ということになると通報のハードルが上がってしまうのです。
だけど、先ほど申し上げたように、親御さんに家庭環境、家庭教育、必要じゃないかなというときにハードルを下げるためにも、要保護、要支援子ども家庭支援マニュアルですとか、少しネーミングの変更等も今後考えていただきたいと思います。
さらに、プロフィールブックについてもお願いをしておきたいんですけれども、学校の、先ほど申し上げたような療育にかかっていない子どもたち、通級の子どもたちや支援学級に行かれてる子たちにも、学校のほうにも配っていただけるように、原課のほうから依頼をしていただければなというふうに思います。
そして、スクールソーシャルワーカーについてなんですけれども、相談件数は３，３２２件ということですけれども、ケースを把握していないというのは、あり得ることではないと思うのです。これについてもケース把握、今後の方向について、お聞かせください。
以上です。
○塚副議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 子どもの貧困対策も含みます、第４期の計画策定についての見直し、また、家庭丸ごと支援の考え方についてでございますが、新たな計画におきます、子どもの貧困対策に関する部分につきましては、広く一般的なものではなく、子どもの貧困を解消するために、直接的な効果をもたらす事業を位置づけてまいりたいと考えております。
加えて、先ほど答弁いたしました、保護者の実態あるいはヤングケアラーなどの課題を含む、複雑かつ多様な家庭の状況を把握した上で、適切な支援が包括的かつ早期に講じられるような施策を計画に反映させていきたいと考えております。
○塚副議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 ＳＳＷの相談件数の把握につきましては、ＳＳＷが毎月、市教委に提出している活動記録をもとに集約しております。
活動記録は、虐待、不登校、いじめ等の相談内容ごと、教職員や児童・生徒、保護者等の相談者ごと、面談や協議、家庭訪問、電話連絡等の相談方法ごとに集計する様式になっていることから、相談件数の把握のみとなっております。
ケースごとの記録については、各ＳＳＷが各自で作成、保存しておりますが、今後は市教委でも対応ケース件数を把握できるような様式に改めていきたいと考えております。
○塚副議長 以上で７番、桂議員の発言は終わりました。
（７番 桂議員 議席へ）
○塚副議長 次に、６番、畑中議員の発言を許します。
（６番 畑中議員 質問席へ）
○６番（畑中議員） それでは、大きな１つ目として、大阪府都市計画道路大岩線の切り土のり面の変状について、お尋ねします。
１点目に事実経過について、お尋ねします。
この７月に、茨木市から、都市計画道路大岩線の供用延期についての説明がありました。その内容は、大阪府において、新名神高速道路茨木千提寺インターへのアクセス道路の大岩線を、本年秋の供用を目指して整備していたが、本年５月施工中に、のり面の一部に崩落、亀裂が発生していることが確認され、対策工法の検討が必要となり、大阪府から本年秋の供用が困難であるとの報告があったということです。
さらに、現時点では供用時期は未定とのことです。その後の現状の把握状況と対策の進捗状況についての茨木市への府の報告をお示しください。
２点目に、大阪府のこの路線の地質状況把握の取り組みですが、２００７年度より２０１６年度まで７回の委託調査を行っています。特に、２０１６年度調査では、その目的について、現在発生している切り土のり面の変状について、地すべり機構の解明及び防止措置の構築に必要な資料を取りまとめるとし、また、地すべりに対する考察として、最も軟質な地盤と考えられる破砕帯、熱水変質帯の範囲内において、滑り形状が想定される。全体として、のり面表層の緩みが発生しているものと考えられる。流れ盤構造の破砕帯が、地すべり発生の素因と考えられるとしています。この時点で、２０１６年度報告の内容について、茨木市は大阪府から、どのように報告を受けていたのか、お尋ねします。
３点目に、２０１６年度報告に基づく、きょうまでの大阪府の対策工法についての取り組みについての内容もお尋ねします。
４点目に、専門家の分析と見解について、お尋ねします。
総論として、大岩線の新設工事での道路切り土のり面ですが、実は単なる亀裂ではなく地すべりで、せっかくつくっても、地すべりをとめることができず、抜本的な対策を必要としています。また、その原因は、第１に、大岩線付近ののり面に馬場断層の副断層と思われる断層が存在し、その断層は破砕帯を有し、粘土状の細かい基質の断層ガウジ（断層粘土）が存在する。断層部分は表面では、ずれとして見られる。
第２に、この断層粘土ガウジの傾斜が、のり面と同じ方向に傾斜しており、そこが粘土のため、滑りやすく流れ盤となしている。したがって、少しの雨水浸透でも断層粘土面に沿って滑るので、地すべりを形成している。
第３に、この表層部分は断層ガウジに沿って雨水が浸透すればゆっくり滑り出す。対策が難しく、崖面全面にくいを打って、地すべりを遅くするほか、常に地下水をくみ上げ、地下水位を下げることが必要である。膨大な費用がかかるが、これでも地すべりをとめるのではなく、地すべりの速度を極めて遅くするしかない。
第４に、さらに雨水が浸透すると滑り出すので、雨水を亀裂に沿ってしみ込ませないようにする側溝などを崖面に設置し、さらに崖上面で地下水をくみ出すことが必要。
第５に、なおこの付近の花崗岩は粗粒花崗閃緑岩で、粘土になりやすい斜長石を多く含み、風化作用を受けやすく、すぐに真砂土となる。掘削したら、すぐにコンクリートで巻くなど、雨水に当てないことが必要。
第６に、また一度地すべりを起こせば、すべり面には粘土、すなわち地すべり粘土ができ、余計に滑りやすくなり、とめることができない。
第７に、一番よいのは、この付近はコンクリートで固めても、また滑るので、別の地域で道路を建設するしかない。
第８に、このように流れ盤をなす断層破砕帯と著しく風化し、Ｄ級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題がある。
第９に、長時間の地下水位観察と亀裂に直交したワイヤーを張り、１日あるいは１週間や１カ月で、どの程度亀裂が開くのか、長期の調査が必要としています。
これらの専門家の分析と指摘について、これまでの事実経過と対策からして、大阪府はどのような見解を持っているのか、また、茨木市にどのような説明をしているのか、お尋ねいたします。
大きな２つ目として、民間彩都東部地区における先行地区の宅地造成にかかわる防災計画についてお尋ねします。
１つ目に、大岩線の地すべりや、また、安威川ダムの堤体予定地の地質の脆弱問題からして、この地域の地質の問題には多々問題点があることは明らかです。
第１に、中央北地区ですが、そのうち、南縁には馬場断層があります。当初のＵＲによる防災計画書では、馬場断層は基盤が南から大阪層群に衡上した逆断層で、複数の断層線が並走しているところもあり、逆断層帯を形成していると。断層面は地表部ほど緩傾斜になり、その先端は地表に達している。馬場断層の断層線は大阪層群の礫層や粘土層などの物性の違いや活動期の影響などを受け、著しく屈曲したり湾曲する。また、断層運動により大阪層群の地層は引きずり、短縮、破断、液状化によって著しく変形している。さらに、断層運動の影響を受けて、地盤の一部は破砕され、断層破砕帯の幅は１００メートルに達するところも見られる。馬場断層沿いの地盤は、他の地盤に比して脆弱化が著しく、のり面の安定性や構造物基礎地盤に対しては十分な防災計画が必要。また、馬場断層の下盤には地下水が多く、湧水に対しても適切な配慮が要るとの記述があります。
一方、中央北地区防災計画書では、基礎地盤安定対策として、基礎地盤の安定上、特に問題となるのは、盛り土造成の基盤となる現況地盤に軟弱層や断層破砕帯が存在すると盛り土の圧密沈下やのり面安定などに悪影響を及ぼす。軟弱層としては、池の底のヘドロや堆積物が考えられるので注意が必要である。断層破砕帯については、馬場断層が南側外部に位置しているが、影響はないと考えるとしています。
この見解に上に立って、軟弱層、ため池底、堆積物、盛り土と地山のなじみについて、地下水対策について等が列挙されていますが疑問です。既に、既存計画のある北側と南側からの工事が行われていると言いますが、破砕帯、熱水変質帯や流れ盤構造の現状把握の状況と馬場断層破砕帯についての影響はないと考えるとの事業者の見解の妥当性についての答弁を求めます。
１問目、以上です。
○塚副議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 大阪府都市計画道路大岩線の切り土のり面の地盤変状の現状と対策についてでございます。
事実経過につきましては、本年５月、切り土施工中にのり面の一部に崩落、亀裂が発生していることが確認され、のり面の安全対策が必要なため、本年秋の供用開始は困難であると大阪府より報告があり、現在、対策工法立案のためのボーリング調査が完了し、今後、設計条件を整理して、施工方法、範囲について、これから詳細設計を進めていくと聞いております。
都市計画道路大岩線は、新名神高速道路のアクセス道路として、大阪府が整備している道路建設事業であり、本年秋の供用を目指して進めていると聞いておりました。
本市において、これまで、大阪府より地質の状況や対策工法の取り組みについては、報告を受けておりません。
大阪府では、今回実施したボーリング調査、動態観測の結果を踏まえて、安全対策の検討を進めており、施工方法、範囲が明らかになった段階で、大阪府から本市へ説明があると聞いております。
次に、彩都東部地区における先行地区の宅地造成に係る防災計画についてでございます。
破砕帯、熱水変質帯や流れ盤構造の現状把握につきましては、現在、造成工事がほぼ完了しつつある状況の中で、事業者から、そのような地質の脆弱性の報告はございません。
また、馬場断層破砕帯について影響はないと考えられるとの見解につきましては、事業者がみずからの考えを防災計画書に示したものであり、市が判断できるものではないと考えております。
○塚副議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） それでは、２問目に行きます。
大きな１つ目として、大阪都市計画道路大岩線の切り土のり面の変状について、重ねてお尋ねします。
大阪府が地盤の変状を確認したのは、少なくとも２０１５年、すなわち４年前です。そこで、２０１６年度（平成２８年度）に、主要地方道、茨木摂津線、都市計画道路大岩線地質業務委託を行い、現在発生している切り土のり面の変状について、地すべり機構の解明及び防止措置の構築に必要な資料を取りまとめるとしました。
結果は、地すべりに対する考察として、最も軟質な地盤と考える破砕帯、熱水変質帯の範囲内において、滑り形状が想定される。全体として、のり面表層の緩みが発生してきているものと考えられる。流れ盤構造の破砕帯が地すべり発生の素因と考えられるとしています。
この報告書は、行政がコンサルに発注した報告書ですが、専門家も調査法の基礎的な方法、意味を詳しく記載し、また、資料集もそろい、ボーリング調査データ、地下水位など大変しっかりした報告書ですとしています。
この報告書について、仮に大阪府から説明がなかったとしても、茨木市がきっちりとした情報収集をすべきではないでしょうか。理事者からの答弁を求めます。
また、大阪府は、この件について、２０１９年度にどのような調査と分析を行っているのか、お尋ねします。
さらに、施工方法と範囲が明らかになった段階で説明があるとのことですが、めどは、いつごろでしょうか。
また、府の事業ですが、市民に関係の深い事業です。せっかくの専門家の９点の指摘も視野に入れて、今後、市民の疑問や意見に茨木市が積極的に対応、解明するよう求めるものですが答弁を求めます。
大きな２つ目として、民間彩都東部地区における先行地区の宅地造成にかかわる防災計画について、重ねてお尋ねします。
第１に、事業者から破砕帯や熱水変質帯や流れ盤構造等の地質の脆弱性について、報告は聞いていないとのことですが、大岩線の報告書やこれまでの資料から見ても考えられません。許可権者の茨木市として、有無を含めて報告を求めるべきではないでしょうか。現下の宅地造成に伴う災害の多発や宅地造成等規正法第１条目的には、宅地造成に関する工事等について、災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする等から見るとき、能動的な対応が期待されています。市の見解を求めます。
また、国土交通省建設経済局民間宅地指導室監修による「宅地防災マニュアルの解説」にも、断層破砕帯地帯への対応として、活断層についても適切な工学的検討のもとに、防災上の安全性も確保された設計、施工を行うことが大切とされています。事業者の馬場断層破砕帯についての影響はないと考えられるとの見解の可否は、市は判断できないとの答弁は余りにも無責任ではないでしょうか。見解を求めます。
第２に、中央北地区の事業者の対応について、お尋ねします。
中央北地区は、盛り土部分の面積、しかも盛り土高１５メートル以上の、いわゆる高盛り土地域が相当存在してます。事業者の防災計画書では、盛り土自身の安定を図るためには、まず基礎となる地盤がしっかりしたものが要求される。したがって、基礎地盤にそのような原因となる軟弱層が存在し、かつ層厚が厚く、除去も困難であるような箇所については注意が必要であるとしています。当該地区の高盛り土箇所での軟弱層が存在し、かつ層厚が厚く、除去も困難であるような箇所の有無と事業者の具体的対処方法について、お尋ねします。
また、中央北地区には、周辺部を中心に、ヘドロ要改良箇所が相当面積あります。事業者の防災計画書には、ため池の底にはヘドロ化した粘性土が堆積している可能性が高く、この堆積物は超軟弱層であることが多く、盛り土材料としては好ましくないと、ケースによって対策を示しています。それぞれの対策の執行状況について、お尋ねします。
２問目、以上です。
○塚副議長 井上副市長。
（井上副市長 登壇）
○井上副市長 府都市計画道路、大岩線の切り土のり面の地盤変状の現状と対策について、市がきっちりと情報収集すべきとのことについてでございます。
２０１６年度の報告書に関して、大阪府より報告は受けておりませんが、今回、大阪府から６月に本市へのり面の一部に亀裂、崩落があり、本年秋の供用がおくれるとの報告を受け、大阪府からの安全対策などの検討状況について、情報収集にしっかり努めるとともに、万全な対策を実施するよう要望していく考えでございます。
○塚副議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 ２０１９年度の調査と分析についてでありますが、ボーリング調査、孔内傾斜計による動態観測、地下水位観測を実施し、これから分析を行い、詳細設計を進めると大阪府から聞いております。
施工方法と範囲が明らかになるめどは未定とのことですが、できるだけ早く報告されるよう申し入れているところでございます。
茨木市が積極的に対応を解明することについてでありますが、都市計画道路大岩線は、国土軸である新名神高速道路へのアクセス道路として、本市にとっても重要な道路であり、６月に大阪府から、一部のり面の崩落、亀裂があったため、本年秋の供用がおくれるとの報告を受け、今後は検討状況など、情報収集に努めながら、のり面の安全対策をしっかり講じるとともに、地元住民への丁寧な説明を行うよう大阪府へ求めてまいりたいと考えております。
次に、彩都東部地区における先行地区の宅地造成に係る防災計画についてでございます。
地質の脆弱性の有無等の報告を求めることについては、現場において、造成に影響を及ぼす地質の脆弱性が確認され、造成工事に変更等が生じる場合は、状況に応じ、事業者において宅地造成等規制法に基づく変更許可等の手続が必要となります。現在まで申請がされていないことから、現状では、地質の脆弱性が確認されなかったものと認識しており、報告を求める予定はありません。
馬場断層破砕帯についての影響はないと考えられるとの事業者の見解可否については、計画を策定する立場とその計画をチェックして許可する立場、それぞれの立場で適正な判断を行っているということでございます。
軟弱層で、かつ除去も困難な箇所の有無と具体的な対処方法についてでありますが、現在まで、軟弱層で、かつ除去も困難な箇所は確認されており、地盤改良工法で処理されております。
ヘドロ要改良箇所の対策の執行状況についてでありますが、現在まで、全て地盤改良工法で処理されております。
○塚副議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） それでは、３問目、大きな１つ目の都市計画道路大岩線の問題についてですが、安威川治水事業など、大阪府の事業にかかわる問題の情報収集については、的確、迅速を第一に、住民の立場に立った対応をするように改めて強く求めたいと思います。
大きな２つ目の民間彩都東部地区における先行地区の宅地造成にかかわる防災計画についての茨木市の対応ですけれども、答弁では、計画推進する立場とその計画をチェックする立場、それぞれの立場で適正な判断を行っているということですけれども、率直に言って、計画をチェックする立場のほうの腰が引けているとしか言えません。法をしっかり執行する立場を放棄しているということです。強く指摘しておいて、３問目終わりたいと思います。
○塚副議長 以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。
（６番 畑中議員 議席へ）
○塚副議長 次に、１１番、萩原議員の発言を許します。
（１１番 萩原議員 質問席へ）
○１１番（萩原議員） では、お許しをいただきましたので、私のほうから質疑をさせていただきます。
私のほうからは、令和元年７月執行の参議院議員選挙について、お聞きいたします。
まず、同選挙の本市、大阪府及び全国の投票率を、前回、平成２８年７月１０日執行の参議院議員選挙との比較でお示しください。
次に、常々問題になっておりますが、一般的に各種選挙において、投票率は逓減傾向にあるものと思っておりますが、その傾向に歯どめをかけるために、本市が行っている投票率向上のための取り組みをお示しください。
従来からの取り組みと今回の選挙で新たに行った取り組み等あれば、お示しください。
とりあえず、ここまでお願いいたします。
○塚副議長 森岡
選挙管理委員会事務局長。
（森岡
選挙管理委員会事務局長 登壇）
○森岡
選挙管理委員会事務局長 参議院議員選挙につきまして、答弁申し上げます。
投票率の比較につきまして、令和元年７月執行の参議院議員選挙、続きまして、平成２８年７月１０日執行の選挙、その比較の順に申し上げます。
茨木市が５１．２７％、５１．８５％、マイナス０．５８ポイントでございます。大阪府につきましては４８．６３％、５２．２３％、マイナス３．６ポイントでございます。全国につきましては４８．８０％、５４．７０％、マイナス５．９０ポイントでございます。
次に、投票率向上の取り組みについてでございます。
選挙の啓発宣伝、棄権防止の取り組みといたしまして、公共施設でのポスター掲示を初めといたしまして、周知チラシの新聞折り込み、ホームページでの周知、公用車へのボディパネル貼付やスーパーマーケットでの店内放送、ごみ収集車による放送、駅前での街頭啓発等を行っております。
令和元年７月執行の参議院議員通常選挙での新たな取り組みはございませんが、平成３１年４月執行の大阪府知事選及び府議会議員選挙からの取り組みといたしまして、新有権者へＱＲコードを記載したメッセージカードを郵送いたしました。また、集客施設であるイオンモール茨木に、新たに期日前投票所を増設し、投票率向上を図りました。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 本市においては、前回の参議院選挙に比べて投票率は、残念ながら０．５８％減となっているものの、大阪府の３．６％減、そして全国の５．９％減と比べて、その減少幅はかなり少ないものと言うことができるかと思いますし、ちょっと間違ってたら申しわけないんですけれども、本市の参議院選挙の投票率が全国平均を上回ったというのは、平成１０年の参院選以来であると思いますので、今お答えいただいた投票率向上のための取り組みに、一定効果があったものと評価しております。
ここでお聞きしますが、今回、投票率向上のための各種施策のうち、効果が高かったと評価している施策と、あと効果が限定的であり、次回選挙に向けて再考が必要であると考えているような施策があるのでしょうか、お答えください。
○塚副議長 森岡
選挙管理委員会事務局長。
（森岡
選挙管理委員会事務局長 登壇）
○森岡
選挙管理委員会事務局長 施策の評価につきまして、イオンモール茨木での期日前投票所設置につきましては、平成２８年の参議院議員選挙と比較して、期日前投票者数が約１万人ふえており、一定効果があったものと考えております。その他の啓発につきましても、広く市民の皆様に選挙を周知するため、継続的に行う必要があると考えております。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 今いただいたお答えでは、特に集客施設での期日前投票所の効果は大きかったと判断されており、あと、特に再考が必要な施策はないと考えていると理解しました。本当に再考の必要がない施策ばかりなのか、定量評価が難しい施策も多いと思いますが、慎重にご判断いただければなと思っております。
そして、強いところを伸ばすという意味で、効果があったと評価していることがあるのであれば、その横展開、ぜひ図っていただきたいなと思っております。
同じような集客施設やＪＲ茨木駅や阪急茨木市駅など、集客施設ではないものの、もとから人が集まっているところで、ついでに投票ができる仕組みをつくる。そして、期日前投票所の設置、もちろん今は期日前投票所のみのイオンモール茨木でも、当日投票所の設置など、強いところをさらに強くする施策を打ち出していただければなと思っております。種々課題があるのは承知しておりますが、ぜひご検討いただき、やれる方法があれば考えていただきたいなと思っております。
また、啓発活動ですね、これは直接目に見えるものではありませんが、ぜひ強化をお願いしたいと思っています。
そして、また、選挙管理委員会だけで啓蒙活動を行うのではなく、他の部署というか、教育委員会等々と協力して、継続的な啓蒙活動を今後行っていただくことを要望させていただきます。
では、次に、開票作業について、お聞きいたします。私も立会人として参加させていただいた今回の開票作業ですが、２１時から開票作業が始まりました。当初の予定では、選挙区は２４時ぐらい、比例区は２時ぐらいが開票確定のめどとお聞きしていましたが、実際に確定したのは選挙区３時５０分、比例区４時２５分でした。この開票確定のおくれは、選挙区で投票者数と開票数を比べたところ、開票数が投票者数を上回った状態にて開票数を確定させようとした結果、立会人の指摘により、数え直しとなったことが主要因であると理解しています。
ここでお聞きしますが、なぜ開票数が投票者数を上回る結果となったのか、その原因を当初と最終の各集計数とあわせて、お答えください。
なお、その際、まずは、開票作業の流れを先にお示しいただいた上でご説明ください。
そして、過去の選挙において、今回のように開票数が投票者数を上回ったことがあるのか、これについてもご説明ください。
今回のような事態が初めて生じたのであれば、なぜ今回のような事態が生じたのか、その要因をどのように考えているのか、これもあわせてお願いいたします。
○塚副議長 森岡
選挙管理委員会事務局長。
（森岡
選挙管理委員会事務局長 登壇）
○森岡
選挙管理委員会事務局長 まず、開票の流れについて申し上げます。
まず、全ての期日前投票所、当日の投票所の投票箱、投票録の到着を確認をいたします。投票録につきましては、記載事項の点検をし、投票者数を集計し、投票者数を確定いたします。
次に、投票箱につきましては、一斉に投票箱をあけ、投票用紙を候補者ごとに分類いたします。分類された票が候補者ごとに間違いなく分類されているかどうかを点検いたします。
次に、候補者ごとに分類された票を１００票ごとに２回計数いたします。計数された票につきましては、開票管理者、開票立会人の確認を受けて、得票計算係で候補者ごとに得票数を集計し、最後に開票録を作成し、開票終了となります。
集計の結果につきましては、当初の開票結果は、投票が１１万８，１６３票、開票が１１万８，１７３票でございました。投票につきましては、投票録の記載誤りが２票、開票につきましては、開票の計数誤りが１２票あったことから、最終の開票結果は、投票が１１万８，１６５票、開票が１１万８，１６１票となりました。
次に、開票が投票を上回った選挙についてでございます。平成３１年４月７日執行の府議会議員選挙につきましては、二重投票があったため、開票が投票を１票上回る結果となりましたが、それ以外にはございません。
次に、要因についてでございます。このような事態となった要因ということでございますが、これまでは選挙管理委員会の説明会に加え、選挙経験のある職員が、開票の場でも職員を指導していたものが、世代交代により選挙を経験したことのない職員がふえたために、選挙事務を十分理解せず、誤った方法で開票作業を行い、それをチェックできなかったことなどが原因と考えております。
また、今回の計数誤りにつきましては、個々の束ごとの原因は特定できませんでしたが、２回計数をしなければならないところを１回しか計数しなかった等、人為的なミスの可能性があると考えております。
ミスが生じた要因といたしましては、選挙管理委員会事務局と開票作業を行う職員との間で作業内容やチェック方法について、十分な情報共有ができていなかったことが主な要因ではないかと考えております。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ありがとうございます。
当初の開票結果は、投票者数と開票数ともに間違っているという、非常にお粗末な事態となっていたということがわかりました。あと、要因としては、経験不足と、やるべきルールを守らなかったこと。あと、間接的にですが、ルール違反を発見する統制の整備不足ということと理解いたしました。
また、今のご答弁では、具体的には、おっしゃっていませんでしたが、事前ヒアリングとか、当日現場の説明によると、結局１００になっていなかった１００束票が９つあったとのことでした。この点については、また後でまとめて言いますが、まずは再発防止策、この今回の事態を受け、どのような再発防止策を考えておられるのか。
また、今回、選挙後に原因追求作業、これをしていたと思いますが、どのようなことを、どれぐらいの人員、工数をかけて行われていたのでしょうか、選挙当日の開票事務にかかわる時間外手当の金額とともに、お答えください。お願いします。
○塚副議長 森岡
選挙管理委員会事務局長。
（森岡
選挙管理委員会事務局長 登壇）
○森岡
選挙管理委員会事務局長 再発防止策につきましては、選挙に携わる全ての職員に１票の大切さ及び正確な投開票事務の重要性を徹底して認識させることが必要と考えております。また、人為的ミスを未然に防ぐためのチェック体制の整備も重要と考えております。
対策といたしまして、説明会の充実などを通じて、まず、投票事務におきましては、投票所事務責任者及び投票録の受領事務担当者に、投票者数及び投票用紙残数の管理、チェックの徹底を指導いたします。
次に、開票事務におきましては、計数担当者の配置に際して、経験を考慮した人選を行い、その上で、十分な説明と実地研修を行います。特に、今回問題のありました開票の計数作業につきましては、各班の担当者が票箋に押印をするなどして、今まで以上に責任感を持って事務に取り組み、開票作業の正確性を高めてまいります。
次に、原因追求作業についてでございます。まず、開票事務担当の幹部職員６人及び計数係、班長等１３人に聞き取りを行いました。また、計数作業の際に使用した計測器の動作検証を行うとともに、計数機の納入業者と面談を行い、計数機の仕様及び性能について、確認をいたしました。その上で、これらの調査結果をもとに報告書を作成しております。
なお、開票作業に係る時間外手当及び管理職特別勤務手当の金額につきましては、５２７万１，２２８円でございます。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 再発防止策は、ダブルカウントを徹底させるための統制の追加、そして、その運用担当、そういう予備的な内部統制を追加する形をとられる予定と理解いたしました。
そして、あと、今回開票作業にかかった金額と、その後、原因追求にかかった工数、作業等々をお聞きしましたが、この意図は、トータルで今回の概要作業には５２７万円の残業代がかかっていますが、きちんと内部統制どおり、ルールどおりに作業を行っていたら、この金額はもうちょっと少なかったんじゃないのかなと。そして、その後の原因追求作業については、本来であれば、する必要がなかったことであり、そのようなことをしている暇があれば、ほかの仕事がたくさんあったはずだということを、このルールを守らなかった職員の方、そしてルールを設計し切れなかった皆さんには理解していただきたい、そういう意図からさせていただきました。
そして、今回９つ計数間違いの１００票束があったということですが、これは決してダブルカウント、これが行われなかった束が９つあったというわけではないと考えています。詳細な原因は不明ということでありましたが、恐らく、第１の計測器が人為的理由によりカウントミスしたもの、これが９つあっただけで、ダブルカウントしておらず、１回目のカウントがそのまま最終カウント数になっているものが、通常その何倍とか何十倍もあったと考えるのが妥当であると思っています。ほぼほぼ統制がきいていない箇所がフロー上のどこかにあって、結果、９つの束の間違いがあったと考えるのが妥当と思っています、その点、ぜひご理解いただければなと思っております。
開票作業っていうのは、民主主義の根本を支えるものでありますし、市民の皆さんの開票作業に対する信頼度の高さ、期待度の高さっていうのは非常に高いものであると考えています。たかだか数票、そういう問題ではないと思っております。人間がすることですからミスが生じるのも当たり前なんですが、それを防ぐのが内部統制です。ミスが生じた場合、市民の皆さんと役所との間にいわゆる期待ギャップ、エクスペクテーション・ギャップと言われるものが発生して、そして市民の皆さんの痛税感が増してしまうということを、ぜひご理解いただければなと思います。
また、人がするところにミスがあるのであれば、できるだけ人の関与を減らす方法を考えていただければなと思っています。例えば、電子投票の実施する等々も視野に入れて、今後の対応を考えていただく、図るべきじゃないのかなと考えております。
では、最後に、市長に２点お聞きいたします。
私は、今回の開票のカウントミスっていうのが、単なる開票作業のミスにとどまる話ではなく、組織の姿勢、組織全体の内部統制につながる話であると考えています。開票数の正確性という根本的な業務さえできていないって、どないなっとんねんと、ほかの業務、本当に大丈夫なのか、ちゃんとした統制できてるのか、茨木市って本当に大丈夫なんかと感じる方、非常に多いと思いますし、この開票の話を聞いた市民の方は全員、何やってんねんという話をされておりました。茨木市役所という組織の内部統制の最終責任者は、当然ですがトップになります。まずは１点目、今回の開票のカウントエラーについて、ご自身どのように考えられているのか、お答えください。
そして２点目、茨木市役所という組織のトップとして、内部統制を構築する上で何が最も重要であると考えているのか。
この２点、お答えいただければなと思います。
○塚副議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 今回の開票作業のミスに伴いまして、ご迷惑をおかけしたことは、重く受けとめております。市長は、選挙事務に直接かかわるものではありませんが、事案の重大性に加えまして、選挙の重要性や、これまでからの経緯等に鑑み、このたび人事権を行使いたしました。
また、２点目ですけども、組織の内部統制のご指摘でございます。こちらにつきましては、不正というよりは、ミスについての言及かというふうに存じますけども、本年４月にも事務処理ミスの減少へ向けた対応要領を作成するなどしておりますが、重要なことは、ミスの防止へ向けて、全庁を挙げて、市長も含めて職員全員が理解をして実践していくことが重要であるというふうに考えております。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ありがとうございます。
誰かに責任をとらせるべきという話で言っているわけではないんですが、そして、あとまた内部統制ですね、内部統制というか、全庁的に対応していくということです。内部統制は、最も大事なというのは、やはり統制環境、もっと言えば組織風土です。その組織風土をつくっていくっていうのは組織のトップであり、トップがどのような姿勢でいるのかっていうのが非常に大事だと思っておりますし、今、市長がおっしゃったように、全庁的にそういうミスをなくしていくという姿勢を明確にしていく、そういう姿勢をとっていただくのは非常に大事だと思っております。
ぜひ、これに限らず、組織のトップとして、あるべき姿を示していただき、今回のカウントの話に限らず、全てにおいて、今以上にリーダーシップを発揮していただいて、痛税感の低い市役所行政ですね、これを、立場は我々違いますが、切磋琢磨してつくっていければなと要望して、私の質疑を終了いたします。
○塚副議長 以上で１１番、萩原議員の発言は終わりました。
（１１番 萩原議員 議席へ）
○塚副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時１２分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時３０分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２４番、篠原議員の発言を許します。
（２４番 篠原議員 質問席へ）
○２４番（篠原議員） お許しをいただきましたので質疑させていただきます。大きく２点にわたって質疑をさせていただきます。
まず初めに、幼児教育の無償化の意義と幼児教育の充実についてということで進めさせていただきます。１０月１日より、いよいよ幼児教育無償化が開始されますけれども、改めて、教育の無償化の意義は何か、お聞かせをください。また、今後の課題についても、お聞かせください。
○下野議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 幼児教育無償化の意義と課題についてでございますが、無償化により子育てや教育に関する経済的負担が軽減されることで少子化対策の一助となることや、全ての子どもが生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育を受ける機会が増大するものと認識しております。
その一方で、保育の受入体制の確保と財政負担増への対応が課題となっております。
○下野議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ありがとうございます。
幼児教育無償化は、単に保護者の経済的負担が軽減されるだけではなく、無償化により、特に３歳以上の全ての子どもに幼児教育の機会が、希望すれば、もうひとしく与えられる、いわば、義務教育とまではいかないですけれども、それに近いような形での教育の機会が与えられるということは、非常に大きなことであると私は思っています。このたびの無償化を機に、さらに質の高い幼児教育を全ての子どもたちが受けられる体制をつくっていただきたいという思いで、引き続き質疑させていただきます。
まず、幼児教育無償化によって、今後の保育や教育の需要がどのように変化していくかを見ていかなければなりません。昨日も若干、同僚議員からお話がありましたけれども、今年度の保育所の歳児ごとの待機児童の状況を教えてください。また、３歳児以上の保育所等の施設と、また、幼稚園の就園状況、それから、３歳児以上の未就園率についても聞かせてください。
さらに、今後の需要の見込みをどのように捉え、具体的にどのような対策を講じていかれるのか、お聞かせください。
２つ目には、多様化する幼児教育施設において、幼稚園、保育所、認定こども園、そのいずれの施設でも全ての園児に対して確実に幼児教育が展開されるような仕組みづくりが求められます。保幼小の連携、職員研修体制、要配慮の幼児に対する障害児教育、また、親教育等、現在どのような取り組みが行われているのか、公立、私立を含めて、お聞かせをください。
また、公立幼稚園のあり方について、ことしから庁内で検討会を再開されたと６月議会でも述べられておりましたが、これまで、どのような検討がされてきたのでしょうか、お聞かせください。
○下野議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 今年度の待機児童及び３歳児以上の入園状況、就園率についてでございます。
平成３１年４月１日現在の待機児童数は、１歳児１２人、２歳児１０人、３歳児１人、計２３人となっております。５月１日現在、市内の保育所及び認定こども園の受入状況につきましては、定員を超えて弾力化し、１００％以上の受け入れをしております。
市内幼稚園３歳児以上の定員数は５，６２５人、入園児童数４，２６９人で、定員充足率は７５．９％となっております。
なお、３歳児以上の未就園の率は、３歳児以上の就学前児童数が７，８１８人で、未就園児が２９４人、その率は３．８％となっております。
今後の需要の見込みとその対策につきましては、幼稚園、保育所ともに、無償化により需要はふえると見込んでおりますが、幼稚園につきましては、現在の公私立の施設で受け入れが可能と考えております。保育所につきましては、需要を確保するために、現在、私立保育園の建てかえによる定員増や認定こども園の新設などにより、令和２年度当初の開所に向け、４８０人分の受入体制の拡充を進めております。
幼児教育の取組状況についてでございますが、小学校教育が円滑に行えるように、幼稚園と小学校の教諭同士の連携を図るため、合同研修を実施したり、園児と小学生が交流する機会を設けております。また、教諭の指導力向上に向け、保育幼稚園総務課が実施する研修に加え、各幼稚園での研修の充実を図っております。
障害児教育につきましては、園児の状況に応じて指導方法を工夫したり、心理判定員の巡回相談や他機関との連携を図りながら支援を行っております。
保護者に対しましては、懇談等を通して、子どもへのかかわりについて助言したり、子育て相談を行っております。その一方で、私立施設との連携が今後の課題と考えております。
公立幼稚園のあり方庁内検討委員会の検討状況でございますが、ことしの２月、５月、７月の計３回実施し、公立幼稚園の現状と課題、今後のあり方の方向性についての検討や要配慮児の状況等を調査、研究しているところでございます。
○下野議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） まず、保育所と幼稚園ともに需要がふえる見込みであるということで、幼稚園には余裕があるけれども、保育所は新たな整備が必要ということで、令和２年までに４８０人、相当数の保育所整備っていうか、認定こども園になるのかと思いますが、していかれるということでお聞きしました。これから、そのどこまでふえるかっていうのが、今、実際には待機児童が２３人ですので、相当数減ってきてますけれども、どこまでふえるかっていうのが本当に読みにくいところです。
子ども・子育て支援会議などの資料を見ますと、特に４歳児、５歳児のほとんどが幼稚園、保育所等、いずれかの施設に在籍している状況であり、特に幼稚園の在園率というのが４５％から４８％と茨木市は非常に高い状況で、専業主婦の方が比較的多い割合を占めているのかなというふうにも読み取れます。
また、３歳から私立幼稚園の特色ある幼児教育を望んでいる、そういった選択っていうのが読み取れますけれども、幼児教育に関する関心度の高さのあらわれでもあるのかと思います。
私が注目しているのは、無償化の対象となる３歳児以上の未就園児です。現在でも２９４人の方、その中には認可外とかが入っていないので、若干減るかと思いますけれども、未就園児がいる。その、来年４月、新たな３歳児がどのような選択をするのか、この際だから就労する保護者がふえるのか、従来と同じように４５％余りの一定数の幼稚園希望者っていうのは、そのままの傾向として継続されるのか、市は３歳児について、どんなふうに予測されているのでしょうか。
また、新たな３歳児がこれまでどおり私立幼稚園の就園を希望したときに、幼稚園の充足率は７５．９％とまだ余裕があるようなんですけれども、３歳児枠の受け皿というのはあるのか。
それから、さらに、私立幼稚園については、教育無償化を受けて、新２号、新３号の認定がふえる可能性があります。７月から申請をされておられますが、現在、どのような状況でしょうか。
また、新２号、新３号の受け皿として、延長保育や長期休業中の保育の確保などの環境整備は十分な状況なのでしょうか。
また、公立幼稚園のあり方庁内検討委員会についても、現状や課題、方向性について、検討ということですけれども、具体的な内容について、もう少しお示しをいただきたいと思います。
また、一番気になるのが、公立幼稚園のさらなる定員割れです。現状はどうでしょうか。定員数に対し、就園率はどのようになっているのでしょうか。無償化を機に３歳児から同じ環境での継続した幼児教育を希望する場合に、公立幼稚園には３年保育がないので、定員割れが加速して、地域の幼児教育の核となる公立幼稚園の存続が危ぶまれることにならないか、非常に心配です。今後、公立幼稚園の認定こども園化や３年保育についてもご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
３問目、以上です。
○下野議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 未就園３歳児の就園の予測ですけれども、ことしの５月１日の未就園児の現状の状況からしますと、傾向としては、昨年と同じようなことになると想定しておりまして、９０人程度就園児がふえると見込んでおります。
私立幼稚園の未就園児の３歳の受け皿の件ですが、３歳児クラスの状況ですけれども、定員数は１，１８５人で入園児童数は１，１２０人となっており、受け皿として、余裕はございます。
新２号、新３号の認定の状況、それから預かり保育の確保につきましては、令和元年９月１日現在、施設等利用給付１号、いわゆる新１号認定の申請者数は２，３５３人、同じく新２号、新３号認定の申請者数は５９３人の見込みとなっております。市内にあります多くの幼稚園が教育時間を含む平日の預かり保育事業の提供時間が８時間以上で、かつ年間２００日以上開設しておられますので、預かり保育が十分な状況で実施されていると認識しております。
公立幼稚園のあり方庁内検討委員会の具体の検討内容につきましては、公立幼稚園の過去から現在までの就園者数や職員配置、運営経費の推移等のほか、公立幼稚園と私立幼稚園の要配慮児の受け入れの状況などを踏まえて、今後のあり方を検討しているところでございます。
公立の認定こども園を除きます、公立幼稚園の就園率につきましては、令和元年５月１日時点で、定員８０５人に対しまして、入園児童数は３３９人、就園率は４２．１％です。
さらなる認定こども園化及び３年保育の件ですが、３歳児からの継続した幼児教育のニーズは把握しておりますが、現有施設での受け入れが可能な状況であること、また、３年保育を実現するためには、新たな教諭の配置を初めとして、経費負担が増加するため、現在のところ、さらなる認定こども園化や公立幼稚園での３年保育の実施は考えておりません。
○下野議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 幼稚園の新２号、新３号の方は５９３人で、そんなに多くはないっていう状況であります。ただ、今後、無償化ということで働く方とかがふえてくれば、受け皿がさらに必要になってくる、要するに、人員配置が必要になってくる可能性はあります。
人的体制も必要なんですけれども、やはり、この幼稚園での預かり保育というのも、やっぱり幼稚園教育要領の改訂によって、長時間保育への対応は、教育時間の終了後に行う教育活動として計画的に行うべきであるというふうに示されております。そういう意味では、やはり市がしっかりと、そういうこともサポートしていけるように、これは要望しておきたいと思います。やはり、幼稚園教育を選ばれる方にも同等のそういった環境づくりというものを市もサポートしてあげてほしいと思います。
それから、幼児教育の取り組みなんですけれども、公立幼稚園を中心に、さまざまな取り組みがされていますが、私立施設との連携が今後の課題として挙げられています。確かに私立幼稚園は府の管轄で、研修などは市が担うことはありませんけれども、小学校の連携や合同研修などは、公立幼稚園だけではなく、私立幼稚園にも働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大事なことは、やはり、市の全ての子どもに対して、公立、私立関係なく、子どもの心身の発達にとって、最もふさわしい幼児教育を確立していくことではないかと考えます。一応、国のほうにおいても教育要領と保育指針というのが整合性がとられて、同一の指針のもとに今、進められてはいますけれども、施設任せではなく、しっかりとした、そういった幼児教育の確立をしていく必要があると思います。
そういう意味においては、教育の質の向上には、やはり教員の質を高めていくしかありません。そういう観点から、特に公立幼稚園は、長年積み上げてきた質の高い教育活動や教員の力量といった教育財産を持っています。そういうものを生かしながら、さらなる充実に向けて、幼児教育に関する情報発信を他の施設に対しても、また、地域に対しても積極的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、公立幼稚園の３年保育は考えていないとのお答えでした。特別な支援の必要な幼児への対応は、現状としては公立幼稚園が受け入れており、セーフティネットとしての役割を担っています。障害による学習上、または、生活上の困難を克服するための教育を、早い段階で集団生活の中で行うことは、小学校への連携をよりスムーズにすることにつながってまいります。
また、乳幼児健診等では発見しにくい、いわゆるグレーゾーンの幼児に対して、より早い３歳児からの発達支援は非常に有効であるというふうに考えます。そういった観点からも、３歳からの公立幼稚園の受け皿があれば、より充実した障害児教育にもつながるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
既に私立幼稚園でカバーできる体制があるのに、存続のために３年保育にする必要はないという考えは、理屈としては理解できます。国の無償化の負担の考え方にしても、公立に関しては市が１００％負担しなければならないというところにも納得できないところではありますが、全てを民間任せではなく、人間形成の基礎を学び、基本的な力をつけるための幼児教育こそ、公がしっかりと担っていくべきものと考えます。そのためにも、現在４２．１％まで落ち込んでいる就園率、存続のための方策は、今から考えていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○下野議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 公私立幼稚園の連携につきましては、公私連携して本市の幼児教育の充実を図ることが大切であると考えております。そのための合同研修や保育実践の交流への呼びかけなど、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、幼稚園と小学校の円滑な接続を図るためにも、私立園と小学校の連携を促してまいりたいと考えております。
公立幼稚園存続のための方策につきましては、幼児教育が人格形成の基礎を培い、生きる力の基盤となるという観点は、幼稚園教育要領にも示されており、公私問わず、一人一人の幼児の育ちを保障することは重要であると考えております。その意味からも、配慮を要する幼児について、私立園においても積極的に受け入れていただけるよう、ご理解いただくとともに、必要な支援を考えてまいります。また、公立の役割としてのセーフティネットも必要と考えております。
以上のことを踏まえまして、公私連携して本市の幼児教育を充実させるために、公立園としてどのような役割を果たすべきか検討してまいりたいと思います。
○下野議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 公立幼稚園についてのは、今、あり方庁内検討委員会等も行われており、現状把握という段階ではないかと思いますが、結果については、ぜひ私たち議員にも公表していただくよう、お願いいたします。
また、無償化によって読み切れない需要もありますけれども、今、保育所４８０人規模の整備が行われていますが、多様な施設が幼児教育や保育を担う中で、公立幼稚園、また保育所等が果たすべき役割、公立保育所が果たすべき役割は何か、財政的負担という観点というだけではなくて、その幼児教育の課題ということも踏まえながら、できれば外部委員等も入れて懇談をするような、議論をするような場も設けていただければと要望して終わります。
次の高齢者の移動手段の確保について、質疑させていただきます。まず、３月議会においても、茨木市の総合交通戦略に基づいて、公共交通の維持、充実について、質疑させていただきましたが、今回は、高齢者等の移動の自由の確保に絞って質疑したいと思います。
我が国は、超高齢社会へと突入し、近年、高齢運転者の悲惨な事故も相次ぎ、運転免許証を返納する高齢者もふえています。このような現状を踏まえ、高齢者の移動の自由をどのように確保していくかが差し迫った課題としてあります。
そこで、茨木市の現状について、お伺いします。茨木市の高齢化率の状況と今後の推移、また、運転免許証返納の状況、高齢者の外出の状況等をお聞かせください。今後の予測される課題について、お聞かせください。
私は、５月に建設常任委員会の行政視察でつくば市の取り組みを見てまいりました。つくば市においては、誰もが移動可能な公共交通網の形成を目指し、公共交通網形成計画を策定し、それに基づき、交通事業者等のデータをもとに地域公共交通の現状と問題点、課題を踏まえて、利用者の利便性を確保するための再編実施計画をつくって、実証実験をしながら、より最適な交通網の再編が行われておりました。国においても地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が平成２６年に改正され、公共交通形成計画が策定できるようになりました。
このようなことについて、市はどのようにお考えでしょうか。
○下野議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 高齢化率の状況等についてでございます。平成３１年３月末時点の高齢化率は２４．０％で、このうち高齢化率の高い地域は、清溪小学校区４５．２％、忍頂寺小学校区４５．５％、低い地域は、彩都西小学校区１０．１％、葦原小学校区１６．４％となっており、令和７年には、市全体の高齢化率は２５．５％になると推計しております。
また、高齢者の外出の状況につきましては、平成２８年度に要介護の認定を受けていない方を対象に実施した調査では、外出を控えている方は１７．２％で、外出を控えている主な理由の傾向といたしましては、足腰の痛み５９．９％や病気１８．７％などの身体的な問題以外に、経済的に出られない１３．１％、交通手段がない１１．６％など、経済や交通状況の問題がございます。
なお、外出を控える理由として、交通手段がないと回答された方の居住地域割合は、北部地域圏域で４２．９％、丘陵地域東部圏域で１７．８％となっており、北部において交通の課題が顕著になっております。
今後予測される課題につきましては、高齢者が増加することにより、移動支援に対する需要は高くなるということが考えられます。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 運転免許証返納の状況でございます。茨木警察署への返納には、一部返納や市外の方もおられることから、自主返納支援事業の実績でお答えいたします。
昨年度から実施しており、昨年は６５６人で、今年度は８月末現在で４８７人申請されております。昨年度を上回るペースでふえております。
次に、公共交通網形成計画の必要性についてでございます。本市では、昨年度見直した茨木市総合交通戦略に基づき、公共交通に関する政策を進めており、交通網形成計画を策定する必要はないと考えております。
なお、市民のニーズに合ったバス路線の再編、変更や新規路線の開設は、随時バス事業者と協議を行っております。
○下野議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ２問目に行かせていただきます。自分で動ける高齢者の方たちの中で、外出を控えるという方が１７．２％いらっしゃるとのことです。また、外出を控える理由として、身体的な理由によるものが一番多いようですけれども、気になるのが、やはり経済的理由や交通手段がないというものです。特に、北部や丘陵地域で交通手段がないという方が半数以上おられるということは、バス路線を補完する交通手段を早期に確保していく必要があります。
３月議会では、対策として市が車を用意し、地域で管理運営するといったお答えでしたけれども、何らかの進展があったのか、お聞かせください。
さらに、経済的負担というところでは、高齢者の移動や外出を支援し、バス利用促進にも寄与する取り組みとして、高齢者のバス運賃補助をしている自治体があります。３月議会においては福祉と連携するというお答えでしたが、実際に検討はされたのでしょうか。こういった自治体の取り組みについて、高齢福祉の部門は、どのような考えをお持ちか、お聞かせください。
また、今後、比較的元気な高齢者の外出を支える交通手段の確保問題は、高齢福祉の部門において考えていくべきと考えるが、いかがでしょうか。また、具体的な取り組みなどあればお聞かせください。
それから、公共交通網の形成計画については、現在、総合交通戦略をつくっておられるということで、それは承知をしております。ただ、つくば市の交通網の計画を、また実施計画を見たときに、本当にデータに基づいて、どこに、どういうバス停を持ってきたらいいのかとか、利用が進むような交通網を本当にきめ細かくつくっておられたので、そういう意味において、交通網、要するに、網の目をどうつくっていくかということが重要ではないかというふうに考えてこのような質問をさせていただきました。市民ニーズを受け、再編、変更は事業者とやっているとのことですので、しっかりとその辺は、やっていただきたいと思います。
その上で、２０２５年以降、７５歳以上の高齢者の割合が一気に増加することが予測される中で、高齢者の買い物や通院等の日常の外出を支えるために、現在の交通体系を維持しつつも、よりきめ細かな交通網の形成が地域全体で必要です。そのためにも地域ごとの課題の洗い出しというものが必要と考えますが、いかがでしょうか。
本市においても、庁内において、道路交通課だけではなく、やはり今後は長寿介護課や市民協働推進課、社会福祉協議会など、さまざまな関係機関が連携をして、公共交通に関する地域課題について協議し、具体的な方策をつくり上げていく場というものが必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○下野議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 福祉部門における高齢者の交通手段確保についてでございます。
バス利用に対する補助につきましては、市内のバス路線の実情などに課題もあると認識しております。閉じこもりを防止し、外出や移動の支援を行うことは、介護予防にもつながり、福祉の増進に寄与するものと考えております。本市の実情に合わせた、きめ細やかなサービスを展開し、増加する需要に対応するため、サービス担い手の確保も必要と考えております。
本市では、介護保険制度における通院介助や要介護１以上の方を対象とした、高齢者福祉タクシー料金助成制度を設けております。また、社会福祉法人が独自に地域の移動困難な方を対象に、社会貢献の一環として、買い物を目的とした移動支援等を実施されていると把握しております。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 移動支援の進捗状況と運賃補助の検討についてでございます。今年度は、上音羽と山手台地域の皆様との協議を予定しておりますが、庁内調整を行っており、地域の皆様との協議はまだ行っておりません。庁内調整後、地域の皆様と社会実験の実施に向けた協議を行ってまいります。
福祉部局との連携において、課題などの情報共有は行っておりますが、運賃補助については協議しておりません。
きめ細やかな交通網の形成と課題の洗い出しにつきましては、茨木市で暮らす人や茨木市を訪れる人の誰もが住みやすい、移動しやすいと実感できる交通体系を確立することを目指しており、そのためにも公共交通や補完する移動支援の充実が必要だと考えております。地域の課題の洗い出しにつきましては、今までのアンケートの解析や今後の地域の皆様との協議の中で行ってまいります。
庁内調整の組織につきましては、公共交通に関する地域課題の解決において、福祉部局等と情報共有を行い、連携してまいりたいと考えており、必要により関係課長による調整会議を立ち上げることも考えております。
○下野議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ありがとうございます。
市街地においては、バス路線網が比較的網羅する形で張りめぐらされ、大きな体系としては充足しているというふうに思っております。ただ、高齢者や障害者等、交通弱者と言われる方たちの利用視点に立っていけば、やはりバス停までが遠い、遠くて、もう外出が困難であるだとか、また、バスに乗らなくてもいいけれども、地域内の移動を助けるものが欲しいであるとか、バス路線を補完する交通手段のあり方も、今から検討していくべきではないかというふうに考えております。福祉部門もそれから道路交通部門もそのような認識を持っておられるということで、頼もしく思いました。
先ほど、福祉部門のほうからお答えのあった社会福祉法人による社会貢献の一環としての移動支援の取り組みなどは、本当に民間の力を活用した取り組み事例として、他の地域においても活用できるものではないかというふうに思いました。
国土交通省においても２０１７年３月、高齢者の移動の確保に関する検討会を設置し、中間の取りまとめを公表しておりますが、その中で、６つの具体的方策が示されています。方策としては、まず、公共交通利用促進策に対する助成の働きかけや乗り合いタクシーなどの高齢者の利用しやすいサービス導入が優先して考えられ、補完するものとして、スクールバス等への混乗や市町村が主体となる自家用運送の活用、福祉行政との連携が挙げられています。自家用運送の場合、有償であれば、法定協議会等の合意が必要ですが、無償であれば、許可や登録を要しないのですけれども、市として、今後どのような方策をとっていかれるのでしょうか。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 移動手段確保の方策につきましては、庁内で連携しながら、国が示す具体的な方策や民間を含めた、既存の交通手段の利用を踏まえた上で、地域の実情に合った交通手段について、地域の皆様のご意見や社会実験を実施した結果を参考に、本格導入に向けて進めてまいりたいと考えております。
○下野議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） あと要望させていただきます。なかなかまだ、全然形が見えないので、こうしてください、ああしてくださいという話で議論が進んでいるんですけれども、高齢者の移動手段の確保については、今後、高齢化の進展とともに、歩行距離が制約される高齢者が増加してくることにあわせて、免許証の返納も、昨年よりも本当に多い状況で進んでおります。返納したことによって、これまでのような自由な移動が阻害されるなどといった問題が出てきております。
高齢者の生活実態に合わせて公共交通機関の確保や充実を基本としながらも、従来の公共交通を補完するボランティア団体や地域の助け合いによる輸送サービスの提供も、今後は重要性を増すものと考えておりますので、市としても、どのような交通手段の確保ができるのか、道路交通課だけではなく、長寿介護課を初め、さまざまな機関と協議しながら確保策をつくり上げていただきたいと思います。
また、特に山間部については差し迫った課題なので、スピード感を持って取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
また、他市でも実施している高齢者の運賃補助については、確かに大きな財源を必要としますけれども、例えば、お隣の高槻市は、高齢者の場合、無料のパスがございます。それについては、市バスが運行されているんですけど、その市バスに６億円ほどの補助がされているんですね。それだけ高齢者に手厚いということも言えるかと思うんですけれども、そこまでいかなくても、各自治体では、やはり７０歳以上といった高齢者にシルバーパスやお出かけパスといった運賃助成を行っております。そういった自治体も結構出てきています。無料ということではなくてもいい、ただ、どういう手当をしたら利用が進むのか、また、高齢者が自由に動けるのか、そういったことを他の自治体の事例も見ながらご検討いただくよう、要望して終わります。
○下野議長 以上で２４番、篠原議員の発言は終わりました。
（２４番 篠原議員 議席へ）
○下野議長 次に、８番、小林議員の発言を許します。
（８番 小林議員 質問席へ）
○８番（小林議員） それでは、まず、出張旅費の見直しについて、お伺いをいたします。まず、これまで、どのような見直しが行われてきたのかをお示しください。
それと、現在の状況について、日当と宿泊料について、本市の状況、あわせて北摂各市の状況をお示しください。
また、本市の平成３０年度、宿泊を伴う出張旅費について、件数と旅費額について、お示しください。
それと、宿泊料を実費方式にしている自治体は、全国でもそれほど多くはありません。その中には、空出張というものが発覚して、その対策で実費方式にしたところもありますが、出張旅費をより実態に近い金額にすることを目的にして、見直している自治体もあります。計画方式から証拠方式、実費方式に改正することへの本市の見解について、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○下野議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 これまでの見直しにつきましてですけれども、海外出張の際の支度料の廃止や日当及び宿泊料の減額、議員の旅費支給におけるキャンセル料の明確化、減額規定の追加、中央省庁等への職員派遣に伴う対応など、国の規定等に準じて適宜見直しを行っており、旅費支給の適正化に努めております。
現在の状況といたしまして、平成１９年４月の日当及び宿泊料の減額に伴い、日当額ですけれども、特別職が３，０００円、一般職は、職務の級に応じて２，４００円または２，０００円。宿泊料につきましては、特別職は１万５，０００円、一般職は、職務の級に応じて１万４，０００円、１万３，５００円または１万３，０００円でございます。
宿泊を伴う旅費の支出状況についてでございます。平成３０年度の内容で、議員や非常勤の委員などを対象とする費用弁償、職員を対象とする普通旅費、職員研修など特定の目的が対象となる特別旅費について、支出命令の件数及び合計金額の順に申し上げます。
一般会計では、費用弁償が５０件、８６５万３，７７８円。普通旅費が１１２件、６３７万５，４６４円。特別旅費５５件、３３０万６，１６２円。合計が２１７件で１，８３３万５，４０４円となります。
また、介護保険事業特別会計では、普通旅費が２件、１０万５，８８０円で、公営企業等会計を除きますと、合計が２１９件で１，８４４万１，２８４円でございます。
次に、北摂各市における日当、宿泊料の状況についてでございます。茨木市を除く北摂の各市について申し上げます。日当につきましては、豊中市がなし、池田市は、特別職３，３００円、一般職は、職務の級に応じて２，８００円、２，４００円、２，２００円でございます。吹田市につきましては、特別職が３，０００円、一般職が２，５００円。高槻市につきましては、特別職が３，０００円、一般職が２，６００円。箕面市につきましては、宿泊を伴う場合のみ一律１，５００円。摂津市はなしでございます。
また、宿泊料につきましては、豊中市が限度額として、特別職が１万７，０００円、一般職が１万５，０００円で実費払い。池田市につきましては、特別職が１万６，０００円、一般職は、職務の級に応じて１万４，０００円、１万３，０００円、１万２，０００円でございます。吹田市につきましては、特別職が１万５，０００円、一般職が１万４，０００円。高槻市は、特別職が１万３，０００円、一般職が１万２，０００円。箕面市につきましては、特別職が１万５，０００円、一般職が１万３，０００円。摂津市は、一律１万２，０００円でございます。
次に、証拠方式とすることの見解についてでございます。証拠方式により旅費を支給する場合、それぞれの場面における領収書等の添付書類の提出やその書類内容の検証など、事務量が増大し、負担になることに加えて、出張する職員にとっても負担となりますことから、事務の簡素化、合理化も考慮し、定額方式により支給しているものでありまして、現在の支給方法で問題ないものと考えております。
○下野議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 今回、ちょっとそれぞれ北摂の状況についてもお聞かせいただきまして、これ以上突っ込む質問は、今回はやめておこうと思うんですが、今、実費方式への見解ということでお聞かせいただきました。これ直近では、平成２７年に議員の旅費のキャンセル料の明確化の条例改正のときに、朝田議員が実費方式について質疑をされていまして、その当時の総務部長も、同じく事務量の負担増大、そのときは、出張職員の大きな負担になると言いましたが、今、部長は、大きなというのはおっしゃいませんでした。
さらに、ビジネスホテルでテレビを有料で見たときに、何で使ったかの判断とか、お風呂代とか、タオル代はどうするのかなどを確認しないといけないから大変だっていうことは、平成２７年のときの質疑で言われていて、私、その当時にその答弁を聞いて、すごくびっくりしたというか、驚いたのを覚えています。
正直、この世の中というか、民間企業では、やっぱりもうずっと前から、この実費精算というのが常識ではないでしょうか。私の周りの方、サラリーマンの方に何人かお聞きしても、実費がそら当然やろうとか、そんな定額方式って、うらやましい限りやなということも言われました。そういう方々の出張する人の負担とか事務量って、そんなに大きなものなのだろうかという疑問はずっと持っています。より実費に近い形で精算すること、それがよりクリアになること、そのことよりも、事務量の負担を考慮することのほうが優先されることなんだろうかっていうのは、ずっと思っていることなんです。
実際、今、北摂の中で、豊中市は実施されているということでした。調べてみると、豊中市は、平成１６年から実費方式をずっとされています。だから、きっとできないことはないと思うんです。だから、そこはぜひお考えいただきたいなと思うことと、ただ、宿泊料だけじゃなくて、この際、一回、旅費条例の一つ一つを、根拠づけも含めて点検していただきたいと思っています。先ほど、日当や宿泊料は北摂各市の状況を聞きました。区分の仕分けも、茨木市は宿泊料４区分、日当３区分ですが、ほかを見ていると、特別職と一般職という２つの分け方、日当についてはないというところもありましたし、その区分の分け方もさまざまです。事務量の軽減というんやったら、その区分も見直したらどうかなというふうにも思います。
そして、鉄道旅費の、今回はご答弁いただきませんでしたが、特急料金、急行料金が出る基準も、実は、箕面市なんかは８５キロ以上で特急料金が出るみたいな形をされていて、そこも実は違っています。急行料金がどんどん廃止されてる中で、そこら辺も一度見直すことも必要ではないのかなというふうに思うんです。
ですので、こういう一つ一つを一度ご検討いただきたい。その中で、宿泊料の実費方式ということもご検討いただきたいなということを、一度投げかけをさせていただきたいと思います。また、これは機会を見て聞かせていただければと思いますので、お願いいたします。
２つ目の学校の環境整備について、お伺いをします。まず、ＩＣＴの環境について、現在の整備の状況について、ここ３年ほどで設置された主なものをお答えください。
それと、活用状況、効果についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
さらに、ＩＣＴというところで、学習に困難がある児童・生徒の学習支援としての活用状況は、どのような形で行われているのか、お聞かせください。
まず、お願いします。
○下野議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 ＩＣＴ環境整備の現状についてでございます。この３年間の主なものとして、昨年度は、小中学校の教職員が使用するパソコンの更新と中学校の電子黒板のプロジェクター型からディスプレー型への更新を行いました。また、今年度は、小中学校にタブレット端末を１，２００台、無線Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイントを１，１００式設置いたしました。
ＩＣＴ機器の活用状況と児童・生徒への支援ツールについてでございます。まず、活用でございますが、中学校の電子黒板、小学校の大型モニターにつきましては、さまざまな教科の授業で日々活用されており、なくてはならないものとなっております。また、タブレット端末については、例えば、跳び箱の授業で子どもたちが跳んでいる様子を撮影し、その場で自分の跳び方の映像を見て振り返ったり、教員が資料を子どもたちのタブレットに配信し、子どもたちが資料を拡大したり操作したりして活用するなどの実践があります。
効果につきましては、ＩＣＴ機器を活用することで、児童・生徒が興味関心を高める、課題を明確につかむ、思考や理解を深める、情報を収集したり、選択したりすることができるなどの教育効果があると考えております。
また、支援ツールとしての活用につきましては、支援学級在籍で、私物のタブレットを授業に持ち込んで使用している生徒は３人おります。文字をノートに書くことができないため、タッチ機能を利用してタブレットに文章を入力したり、板書の文字が見えにくいため、黒板をカメラ機能で撮影し、後からノートに転記したりするなどの活用を行っております。
○下野議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 今、現状について、また活用事例、効果についても、お聞かせいただきました。今年度も、タブレット、さらに追加で無線のＷｉ−Ｆｉアクセスポイントをつけていただいて、これ、多分、避難所なんかになったときにも使えるような形で、危機管理課とも連携して使われるというふうにも、お聞きをしています。
文科省が新学習指導要領に合わせて、２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針というのを取りまとめて、地方財政措置も講じるというふうにはされていますが、まず、国の整備方針に対する本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、整備方針の中では、目標とされている水準が具体的に幾つか上げられていますが、この水準に対する本市の状況について、お示しをください。
先ほど事例と効果についても、お答えいただきました。過去からも議会の中でも教員が子ども向き合える時間をふやすとか、わかる授業の取り組みとして、ＩＣＴ活用ということはご答弁されています。ここでお伺いしたいんですが、では、先ほど言っていただいたような効果をはかるために、教職員へのアンケートや調査などは行われているのでしょうか。
行われているならば、誰を対象に、どのような調査項目を実施されているのか、また、その結果はどうなのか。また、それらの調査の中で、例えばＩＣＴ機器を使えていないような教職員の方の現状というのは、わかるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
今、支援ツールとしてのタブレット使用について、お答えいただきました。今現在、３人の方が持ち込みで使われているということでしたが、以前は持ち込みができない、ＩＣＴというけれども、そういう持ち込みをお願いしてもできないんですというような声も聞いたことがありました。今、ご答弁いただいてますので、今は小学校、中学校ともに可能という認識でよいのでしょうか。学校によって判断が違うということはないという認識でよいのか、確認をさせていただきたいと思います。
また、持ち込みに当たって、何かルールがあったりするのか、あわせて教えていただきたいと思います。
２問目の最後に、ＩＣＴ機器の導入に合わせて、よりよい環境で使うために必要な対応について、例えば、昨年度中学校にディスプレー型の電子黒板、先ほどはなくてはならないものということでもおっしゃってましたけれども、これを設置するに当たっては、文科省の、先ほど言いました整備方針の中でも必要な対応事項として、遮光カーテンを設置ということも書かれています。このように機器導入に伴って、環境整備する際の本市の対応、昨年、どのような対応をとられたのか、また、そのときの予算措置というのは、市教委が持つものなのか、学校が持つものなのか、どこが持つものなのでしょうか、教えていただければと思います。
○下野議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 国の整備方針に対する本市の考えと状況についてであります。
２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針については、新学習指導要領の実施のための学校において最低限必要なものとして、国から示されており、本市としても、その水準を目標に、ＩＣＴ環境の整備を行ってまいりました。
その結果、本市は目標とされる水準について、多くの項目について、おおむね達成している状況であります。未達成の項目につきましては、現在配備している機器等の有効活用に努め、その上で今後の整備を検討していきたいと考えております。
ＩＣＴ機器の効果をはかるための調査等についてでありますけども、アンケートにつきましては、教員が子どもと向き合える時間につきまして、全教職員対象のアンケートを実施しております。調査項目としては、子どもと向き合う時間が十分にとれているかというもので、十分にとれていると回答している教員の割合は、小学校では、平成２９年度は４８．２％でしたが、平成３０年度は６３．２％に、中学校では、平成２９年度は４４．３％でしたが、平成３０年度は５９．９％と、小中学校とも増加しております。
また、わかる授業の取り組みについては、児童・生徒対象にアンケートを実施しております。任意回答ではありますが、先生が教えるためにタブレットを使った授業や、自分がタブレットを使った授業の内容について、平成２９年度、平成３０年度とも９０％を超える児童・生徒がよくわかった、わかったと答えておりました。
教員の電子黒板などの活用につきましては、小中学校教員を対象とした調査において、学習に対する児童・生徒の興味、関心を高めるために、コンピューターや提示装置などを活用して、資料などを効果的に提示するといった項目に対しまして、できる、ややできるとの回答が９０％を超えているのに対して、ほとんどできないと回答した教員の割合は１％でした。このことから、ほとんどの教員が電子黒板を活用しているものと考えております。
支援ツールとしてのタブレットの使用につきましては、児童・生徒の障害等の状況により、学習を円滑に進めることが必要な場合は、タブレット等の使い方や管理のルールについて、学校と本人、保護者が確認した上で、全ての小中学校で使用を認めていくことになります。
その際のルールといたしましては、必要な授業で使用すること、授業以外は教員が預かること、他の児童・生徒の写真を撮らないことなどの約束をしております。
電子黒板導入の際の遮光カーテン設置等の予算措置についてであります。中学校の電子黒板の光の反射により見えにくくなる状況に対応するため、窓の全面や一部に遮光カーテンを設置している学校もございますが、学校によって状況がさまざまなことから、各学校が必要に応じて、それぞれの学校の配分予算で設置をしております。
○下野議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 加藤部長、済みません、先ほどの、整備方針の水準に対する本市の状況は、大体できてますよということでしたけれども、ちょっと具体的にはお答えがなかったので、例えばコンピューターですね、学習用コンピューター、国は３クラスに１クラス分程度、指導用コンピューター、授業担任教師１人１台というようなこと言っておられますけれども、本市の状況はどういう状況なのか、また、本市はやっぱりここを目指して頑張っていくのか、それも教えていただけますでしょうか。
それと、遮光カーテンの設置のことをお聞きしました。学校配分の予算で購入ということで、学校によって状況が違うということだったんですけれども、私自身が中学校の読み聞かせのボランティアをしてまして、そのことで学校に入ったときに、もうその教室自体が朝、結構、光が当たっていてまぶしいなと感じました。それで、見たら、電子黒板が設置されていたので、これ、電子黒板は見える状況なんですかというふうに学校にお聞きしたら、やっぱり教室の場所によっては見えない子どもがいてて、生徒がいてて、結局導入した後、ことしに学校でカーテンレールとカーテンを買って、工事業者にお願いして取りつけてもらったということをお聞きして、何でこれ、導入するというときにできへんかったんかなということと、それは学校で担当することなのかなというふうに思いました。だから、設置する際に、もう少し、例えば対応なり調査をして、教育センターとして対応してほしかったなということ。設置後も、例えば必要に応じて予算措置ができるような期間があってもよかったのではないかなと思って、今回聞いた次第です。なので、それに対して、何かご見解があれば言っていただければと思いますが、ＩＣＴ導入に伴う、その周りの環境整備について、やっぱり全体で考えるべきことがあるのではないかなというふうに思った次第で、今回質問させていただきました。
続けて、２つ目も聞かせていただきたいと思います。大規模改修ではない学校施設の修繕についてです。
やっぱり学校が老朽化しておりまして、廊下の壁が剥がれてるとか、天井が剥がれてるなどの修繕が見受けられるというか、学校に行っても、やっぱり廊下、ちょっと壁剥がれてるなとか、穴あいてるなというようなことが見えたりするんですけれども、このような修繕は、どのような流れで行われているのか、また、予算措置について、ここ数年の件数というのは、どうなっているのか、教えていただければと思います。
○下野議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 先ほどの文科省の水準に対する本市の状況と考え方であります。
学習用コンピューターにつきましては、文科省では３人に１台の目標となっておりますが、本市の小中学校では、現在、五、六人に１台の状況です。学習用コンピューターは実際の授業では、児童・生徒が１人で使用する場面もありますが、グループや班で使用する場面が多く、タブレットを媒介として話し合いをしながら、子どもたちが考えを深める活動が有効であると考えております。そのため、今、本市で行われている授業等の形態によりましては、現在のところは、必要数は配備できているものと考えております。また、今後、タブレット等の活用状況を見きわめながら、検討していきたいと考えております。
電子黒板を設置する際の遮光カーテン等についてでありますけども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、電子黒板導入についての遮光カーテンにつきましては、学校の状況がさまざまでありますので、市教委から学校に配分している予算を活用して対応していただくことにいたしましたけども、今後、新たな授業を展開する際には、さまざまな課題を想定し、できる限り事前に対応できるように努めてまいりたいと考えております。
○下野議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 大規模改修ではない施設の整備についてということで、学校施設の修繕の対応の流れについてということでございますが、学校におきまして、修繕を要する箇所が発生した場合には、学校校務員で対応できるような軽微な修繕につきましては、塗料や材木等の資材の支給を行い、学校にて対応をしております。また、学校校務員で対応できない内容の修繕については、学校からの修理申請に基づき、施設所属の学校維持管理技術業務委託嘱託員または業者への発注により対応をしております。
予算の措置についてでございますが、修繕料につきましては、小中学校費の学校管理費需用費より予算措置をいたしております。
業者に発注しました修繕の実績数につきましては、実績、３年間でいいますと、小学校では、平成２８年度は１，３２０件、平成２９年度は１，３５９件、平成３０年度は１，１６９件となっており、中学校では、平成２８年度は５７１件、平成２９年度は５９７件、平成３０年度は５９１件となっております。
○下野議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 今、嘱託員さん、業者で、校務員さんで対応と。業者の発注件数について、お答えいただきました。
嘱託員さん、今お二人いらっしゃると思うんで、そのお二人とかで対応をしている件数を合わせると、さらにたくさんの対応していただいているなというふうに思うんですけれども、やっぱり学校にぼこっと穴があいていて、地域の人たちと一緒に見たときに、これ、穴があいたままやんなと言うけど、施設に頼んでんねんけど、なかなかやってくれへんねんというようなお声を聞いたりとかすることが多々ありまして、一体、その対応とか、見通しとか、体制というのがどうなっているのかなというのに疑問を持ちまして、今回質問しています。
○下野議長 小林議員に申し上げます。決められた時間に達しておりますので、簡潔にお願いします。
○８番（小林議員） はい。学校で日常点検ができるような形、それを情報共有できるような形をもう少し考えていただければなと要望して、終わりたいと思います。
○下野議長 以上で８番、小林議員の発言は終わりました。
（８番 小林議員 議席へ）
○下野議長 次に、４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） 幾つかの問題について質疑いたします。
大きな１点目として、市民会館跡地活用問題について、お尋ねいたします。
まず第１に、元市民会館解体工事におけるアスベスト除去対策についてであります。これは目の前で、いわゆる、むき出しの形で解体工事が始まる中で、元市民会館はアスベストを使用していた建築物であることを知っている市民の方から、アスベストが飛散するのではないかとの不安の声が上がっているために質問するものであります。
解体工事に伴うアスベスト除去作業については、８月２１日の市民会館跡地等整備対策特別委員会の資料に一定掲載されているわけですが、改めて、元市民会館のアスベストについては、どの部分に使用されていて、どういう対応をとってきたのか、また、今回の解体工事におけるアスベスト除去作業は、どういう手順、内容で行われたのか、安全面、飛散防止面ではどうであったのか、また、それらはどのように市民に周知したのかについて、答弁を求めます。
第２に、市民会館跡地エリア整備計画における弊害について、お尋ねいたします。これは６月議会質問の続きなわけですが、時間の関係で質問できなかった点を、引き続き、お尋ねいたします。
私は６月議会質問で、市が採用する南グラウンド新施設建設案、いわゆるＢ案ですが、このＢ案の一番まずいところは、記念樹のある緑地や南グラウンドのグラウンド機能、埋設している耐震性貯水槽、さらには北側テニスコート、こういうものを潰してしまうということですと指摘したわけですが、まず、耐震性貯水槽の問題について、お尋ねいたします。
大規模災害発生時における消防利水と飲料水確保のための当該耐震性貯水槽の重要性は一層増しているように思うのですが、それがなぜ廃止、撤去ということになってしまうのか、答弁を求めます。
次に、テニスコートについてでありますが、８月２１日の市民会館跡地等整備対策特別委員会でも、２０２０年２月いっぱいまで使えるが、その後は代替もなく、取り壊してしまうことが問題になっています。少なくとも、次の場所が決まるまでは取り壊しは延期し、使用を継続すべきです。また、７月１９日と２０日の２日間で中央公園テニスコート撤去の説明会を開催していますが、どんな意見が出ているのか、答弁を求めます。
大きな２点目として、参議院通常選挙開票事務における計数ミスについて、お尋ねいたします。せんだって萩原議員からの質問あったわけですけども、聞いていて、私はその答弁は非常に、なかなか納得いかんなというふうに私は思いました。
そういうことで、この質問をしていくわけでありますけども、７月２１日執行の参議院選挙の選挙区の開票事務において、投票総数より開票総数が多いというあり得ない集計となって、再度、各候補者の１００票束を計数してみると、９件の１００票束が実際には１００票ではなかったという計数間違いがありました。この中には、１票、２票の誤差どころではなくて８５票、すなわち１５票も少ない束や、１０９票、すなわち９票も多い束もありました。開票作業の際、開票管理人や開票立会人の当該開票事務に間違いがないかの確認の方法は、各候補者の票の１００票束が５つ、すなわち５００票ずつが、このかごに入れられて、目の前に提示されて、それを目視で確認していくと、こういうことになってるわけであります。私もこの開票立会人に何度もなっていて、今回もこの比例区のほうの開票立会人の一人だったわけですが、毎度の開票前の選挙管理委員会の事務局の当該確認作業の説明では、１００票束が５つ、５００票ずつ流れてきますと、この１００票束、機械で計数していますと。機械は正確ですので、そこは信頼してくださいと、こういう説明をずっと受けてきたわけであります。ところが、この１００票束が信頼できないと、信用できないというのが今回発生した計数ミスであります。じゃあ、一体もう何を信用すればいいのか。選挙によっては、その結果が数票差で決するものもあります。ですから、これではもう怖くて怖くて、立会人の開票結果確認の判こなど、とても押せないということになってしまうわけですよ。決してあってはならないことが発生してるわけで、その原因と再発防止、せんだって、この質疑をされてましたけども、原因について、全て推測の域を出ないという、こういう結果でありました。そういう答弁やったと思います、この原因確定ができないということ。
それからもう一つ、聞いていて思ったのは、経験のある職員が少なくなってると。そういう経験不足と、こういうことも指摘されてたんですけど、それも指摘されてたんですけど、これは市みずからが、やっぱりそういう職員集団の質の低下というですか、そういうのがあるということを認めてるという、こういうことでもあろうかと思うんです。中でも納得できないのは、計数２回のところを１回の可能性と、実際作業したというか、２回やったんか、１回やったんか、それさえも可能性としか書いてない。これ推測です。だから、聞き取り調査、いろいろ調査したんですけども、この調査、不十分だと思います。だから、聞き取りのところは、どこまでやったのか、まず、お答えください。
やっぱり私は、そういうふうに不十分であるわけですから、基本的には全てのかかわった人、とりわけ集計作業にかかわった人、全てから聞き取るべきだと思いますが、まずこの点、答弁を求めます。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 市民会館解体のアスベスト除去対策についてでございます。
これまで、国の総合対策に基づき、飛散防止の対策を行ってまいりましたが、今回の解体設計における事前の調査において、ホール２階の天井や６階エレベーター機械室の天井の吹きつけ材にアスベストの含有を再確認し、また、一部の配管の保温材やボード類にもアスベストが含有されていると結果が出たことにより、今回のアスベスト除去作業については、大気汚染防止法や大阪府生活環境の保全に関する条例に規定されているとおり、環境政策課及び茨木労働基準監督署に届けを行い、アスベスト吹きつけ材等の除去を行いました。
除去に当たっては、除去作業場所を密閉、隔離し、集じん排気装置を設置するなど、法令にのっとった手順で除去作業を行った後、建物本体の解体を行っております。
市民の周知につきましては、法令にのっとり、お知らせ看板の設置を入り口ゲート付近に掲示を行い、周知を図りました。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 耐震性貯水槽への対応についてです。
水道の管路の耐震化及び応急給水施設の設置を行うことで、災害時の給水機能向上を図るとともに、敷地の有効活用に資するという点を検討した結果、貯水槽は廃止することとしております。
○下野議長 小田市民文化部理事。
（小田市民文化部理事 登壇）
○小田市民文化部理事 テニスコートの取り壊し時期についてでございますが、市民会館跡地エリア活用基本計画でお示ししておりますスケジュールのとおり、中央公園南グラウンドが使用できなくなる前に、中央公園北グラウンドを拡張するものでございます。
また、説明会でのご意見についてでございますが、できるだけ早く代替地を決めてほしい、代替地は山手ではなく、自転車で行ける平地部で検討してほしい、３面なくなるのなら、新たな場所でも３面は確保してほしいという内容がございました。
○下野議長 森岡
選挙管理委員会事務局長。
（森岡
選挙管理委員会事務局長 登壇）
○森岡
選挙管理委員会事務局長 まず、聞き取り、検証が不十分でないのかというご質問ですけれども、担当者の聞き取り、この検証の目的といたしましては、今回の開票の状況がどのポイントでミスが起こりやすい状況にあったのか、また、それを防ぐためには、どのようにしていったらよいのかと、人の配置であったり、机の配置の仕方であったり、そういうようなところをしっかりと検証していく必要があるというふうに考えております。ですから、それらを広く見渡して判断ができる幹部職員６人、また、担当職員の近くで作業を見ながらもまとめている計数の班長等１３人を対象に聞き取りを行ったものでございます。その結果ですけれども、さまざまな課題を把握することができたというふうに考えておりまして、今後、それに基づき、対応策を講じていくことができるというふうに考えております。
次に、職員集団の質の低下ということでございますけれども、確かに、ふなれな職員がある一定数従事をしているということで、今回の状況の一因にもなったというふうに考えておりますけれども、今後の選挙事務におきましては、それぞれ職員の経験年数を踏まえた上での配置を実施することと、また、しっかりとした説明、実際、計数器を使ったり、いろいろな実践を交えた研修を充実することによって、対応できるものというふうに考えております。
○下野議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 時間がないので、かなり絞ります。
アスベストの問題については、工事前に安全に完全除去できたことを広報誌やホームページで広く知らせるべきではないかと思うんですが、これについて、答弁を求めます。
それから、耐震性貯水槽の問題ですけども、周辺の管が耐震化できたからとか、それから、西穂積配水池があるからといって、貯水槽をなくしていいということにはならないと思ってます。断水が起こる原因はさまざまですし、貯水槽と配水池、両施設があって、災害時、給水能力のさらなるアップを図るべきではないかというふうに考えますので、やはりこの耐震性貯水槽は残すべきだというふうに思いますが、答弁を求めます。
テニスコートについては、本当にそういう意見が出てるわけですから、代替なしで。
○下野議長 朝田議員、簡潔にお願いします。
○４番（朝田議員） はい。
選挙事務については、事の重大性を本当に認識すべきですよ。今回に限って、経験してない人がぼんとふえたというわけちゃうでしょう。
○下野議長 朝田議員に申し上げます。
○４番（朝田議員） そういうことです。重大問題です。
○下野議長 朝田議員に申し上げます。速やかに発言を終わりますように、お願いいたします。
○４番（朝田議員） 以上です。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 市民会館解体工事で、アスベストがきれいに除去されてるということについて、ホームページ等の周知なんですけども、これから、ホームページ等に掲載するかどうか、検討させていただきたいと思います。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 耐震性貯水槽を廃止せずにということですが、先ほど申しましたが、水道管路の耐震化という形と、大きい給水施設という形が、南グラウンドに設置できるということも踏まえておりまして、いわゆる市民の安全・安心、いわゆる市民の生活の確保という形の災害時の給水機能向上という観点。それと、今後５０年、１００年、新たな心の中心地となる新たな施設にふさわしいものをつくるという、敷地の有効活用、双方の観点から、適した方策として今回選択したという形で考えておりますので、ベストの選択であると考えております。
○下野議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時５２分 休憩）
─――――――――――――
（午後４時０５分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２８番、辰見議員の発言を許します。
（２８番 辰見議員 質問席へ）
○２８番（辰見議員） それでは、質疑をさせていただきます。
大阪府三島救命救急センターの移転に関する財政支援の確認について。財政支援について最大限努力する前提となっているが、建てかえ事業の総額をお示しください。
その次に、事業総額の内訳について。そして、最大限の努力について。
次に、初期費用及び運営費用の内訳について。平成３０年度の３市１町の負担割合と負担額について。
次に、３市１町の負担割合を今後協議することについて。合意のあかしとして、本書を６通作成、各５つを保有するという覚書を署名捺印してからでは取り返しがつかないのではないか、後先が反対やないかなということで、答弁をよろしくお願いします。
○下野議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 建てかえ事業の総額についてでございます。
学校法人大阪医科薬科大学の試算では、救命救急センター部分の建てかえにかかる総額は約３１億円となっております。このほかに、救命救急センター移転に伴い、別途建築が必要となったエネルギーセンター等の建築費が約１２億円と伺っております。
次に、事業総額の内訳についてでございます。救命救急センター部分の建てかえ事業総額の内訳を申し上げます。
建築工事費が約１７億円、医療機器備品等が約１３億円、電子カルテ等の情報システム系が約１億円でございます。なお、建築工事費につきましては、学校法人大阪医科薬科大学が病院新本館Ａ棟における救命救急センター部分を面積案分し、算出されたものとなっております。
次に、財政支援の内容についてでございます。
確認書におきまして、３市１町は、移転に係る費用及び運営費の支援額の総額を１０年間で４５億円を上限として支援するものとするとしております。大阪府は国庫補助要綱及び府補助要綱に基づく支援であり、初期費用として、救命救急センター施設整備及び設備整備、地域災害拠点病院設備整理等の補助、運営費用として、救命救急センター運営に関する補助を想定しております。
次に、最大限の努力についてでございます。
３次救急の移転につきましては、学校法人大阪医科薬科大学の建築計画及び現行施設の耐震性の課題等から、速やかな対応が必要であるため、移転を円滑に実施できるよう、関係者間で協力的に協議を進めることについて最大限努力するということを確認するものでございます。
次に、初期費用及び運営費用の内訳についてでございます。
３市１町の支援総額は現行の三島救命救急センター運営経費に対する負担総額４億５，０００万円の１０年分を上限としており、３市１町の支援総額が現行の負担総額を超える内容ではないため、内訳については、現段階で確認を行う予定はございません。ただし、今後、３市１町の負担割合や年度ごとの支払い額を協議するに当たり、必要が生じた場合には、補助の充当先を確認してまいります。
次に、平成３０年度の３市１町の負担割合と負担額についてでございます。
現行の三島救命救急センター運営経費に係る負担割合は平成２５年４月１日付で締結された協定書において定めておりまして、負担基礎額４億５，０００万円の５％を均等割、１０％を人口割、８５％を患者数割として、３市１町の負担額を算出しております。平成３０年度の負担額は、本市は８，８７４万円、高槻市が３億１，７５２万円、摂津市が２，１０８万２，５００円、島本町が２，２６５万７，５００円となっております。
次に、３市１町の負担割合を今後協議することについてでございます。
現行の三島救命救急センター運営経費に係る負担割合を基本として、今後協議していくということになります。
最後に、署名捺印してからでは、取り返しがつかないのではないかということでございます。
この確認書案は学校法人大阪医科薬科大学に対し、大阪府と３市１町の財政支援の内容を確認するものでございまして、３市１町としては１０年間で４５億円を上限として支援するとし、この確認書に定めのない事項またはこの確認書について疑義が生じた事項については協議するということを確認するものでございます。したがいまして、本市としましては、１０年間で４５億円を上限とする３市１町の支援の枠内において決定した本市の負担額を超える支援は行いません。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） ありがとうございます。初めてありがとう言ったんやけどね。
負担割合というのは、今の４５億円、これは１０年間でというので、それは適当にやっていただいたかて結構やと思います。それは融通します。
しかし、建てかえに対しての建築費用とか、それから備品、医療機器の負担はないということですね。それだけを確認しておきたいと思います。
○下野議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 建てかえ設備等の負担がないのかということでございます。これにつきましては、今回、８月２７日付で財政支援の確認についてという一つのペーパーを議会のほうにお示しもさせていただいております。その中の３番で行政の財政支援の内容ということで、３市１町、これにつきましては、４．５億円の１０年分、４５億円を上限という形で示させていただいておりまして、米印におきまして、初期費用及び運営費用の内訳、３市１町の負担割合は今後協議していくということとしております。協議のベースとなる資料もこれから作成されるというものと思いますし、３市１町がいろいろな思いを持って協議に入っていくと捉えております。いずれにしましても、今後の協議におきまして、茨木市は茨木市の意見をしっかりと申し述べていくということでございます。よろしくお願いします。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 話がちょっとおかしいんじゃないかな。４５億円の１０年間って言ってて、何をこれ、米印の初期費用及び運営費用の内訳、３市１町の負担割合は今後、協議していくのにこんなね、要は、確認書ですかね、これに判を押したらオーケーというようなことじゃないんですかね。４５億円、それ、茨木市は今回が八千何百万円でしたけどもね。だけど、その中でやと僕は納得するんですけども、それ以上に、医大のほうに移転して、その中で、茨木市が補助を出すなんかいったら、高槻市の市民のために金を出してるみたいなもんや。だから、僕はずっと言っているように、茨木市の病院に対してその分だけ、しっかりと補助してあげたほうがいいと。そういうことで、こんな詭弁じゃないけども、こういうようなこと言って、これから協議するのに協議、協議、協議とか、先ほどもずっと言っておられますけども、確認とか、そんな確認とかということに関して、確認する言うんか、確認ができたらこの、要は確認書、これに署名してもらったっていいんですけども、どうですか。
○下野議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 このご説明で配付させていただきました内容の米印の初期費用及び運営費用の内訳、３市１町の負担割合は今後協議していくと、そこら辺についてのご心配、ご懸念というふうに受けとめております。
ただ、この協定書の趣旨と申しますのは、先ほど理事が答弁申し上げましたとおり、これまで財団に対して、運営補助として補助をしてきました年間３市１町の総額４．５億円、これを今後１０年続けるとしての３市１町での１０年間の総額４５億円、これを３市１町の上限とすると。これまで続けてきた運営補助の額の１０年分を上限とすると、そういう趣旨でございます。これの３市１町の中での割り振り、また、年度間の、毎年の金額をどうスライドさせるか、そういったところを今後協議をしていくと。初期費用云々と書いてございますが、これにつきましては、一定、設置者のほうでも当初は初期経費がかさむので、運営経費についての支援も手厚くしてほしいとか、そういうことが今後出てくることが想定をされます。そういったところで、今後協議していきたいということでございますので、１０年間で総額３市１町４５億円を超える経費ということは想定してございません。それを超える支援というのはございません。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 副市長、今答弁いただきましたけども、４５億円、３市１町でのその負担以上はないということで、僕も年が年ですから、いつどうなるかわからんですけれども、議員の皆さん、しっかりと聞いていただいたと思いますけども、もしもこれに対して、補助金なり分担金なりが出た場合、僕は落とし穴があるんじゃないかなと思っております。そういうことないように、市長、茨木市としてのしっかりと物言って、後戻りができる、まだはしごが残ってるとか、何か言われてましたけども、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。終わります。
○下野議長 以上で２８番、辰見議員の発言は終わりました。
（２８番 辰見議員 議席へ）
○下野議長 次に、２０番、友次議員の発言を許します。
（２０番 友次議員 質問席へ）
○２０番（友次議員） それでは、２項目について、質疑させていただきます。
まず、生活保護について、お尋ねします。本年の３月議会で本市の雇用情勢の質疑を通じて、完全失業率や有効求人倍率がともに改善しているということがわかりました。今回は、経済や雇用情勢の緩やかな回復が生活保護実績に、どのように影響しているかを確認するため質疑をさせていただきます。
まず、本市の生活保護の現状について、お尋ねします。
職員とのヒアリングにおいて、大阪の景気回復と同時に各市の施策の実施により、生活保護受給者の数は年々減少しているというふうにお聞きをしています。そこで、生活保護世帯数と保護人員について、過去３年間の実績をお示しください。
また、北摂他市との比較では、どのような保護率に本市はなっているのか、本年４月時点の最新実績でお示しください。
次に、生活保護受給開始理由は、どのような理由で生活保護受給となったのか、上位３つの理由をお示しください。
１問目の最後では、生活保護受給者の中で、就労されている人の割合、働きながら生活保護を受けているという人の割合は、最新データでどのような数字になってるのか、まずお尋ねします。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 生活保護の現状についてでございます。
４月１日現在の生活保護の受給状況を平成２９年度から世帯数、人員の順に申し上げます。平成２９年は２，８３８世帯、３，７７２人、平成３０年は２，７７９世帯、３，６５３人、平成３１年は２，６８９世帯、３，４８０人となっております。
平成３１年４月１日現在での北摂各市の保護率でございます。パーミル、１０００分の１で申し上げたいと思います。茨木市は１２．３７、豊中市は２４．８７、高槻市は１７．１、吹田市は１５．１７、摂津市は１８．４２、箕面市は８．３７、池田市は７．６８となっております。
それから、生活保護の受給理由でございますが、いずれの年も預貯金が減少、そうしたことがもっとも多く、続きまして、世帯主の傷病、３番目に他管内からの転入となっております。
生活保護受給者の中で就労をされている人の割合についてでございますが、平成３１年４月１日現在でございますが、被保護者３，４８０人のうち、就労人員は３４．９％に当たる５０１人となっております。
○下野議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） ２問目、お尋ねします。
ヒアリングの中でも、生活保護を受給されてる人の割合の中で高齢者が多いこと、また、本当に働ける稼働年齢層が少ないこと、その中で、本市では自立支援プログラムを継続して実施をいただいてます。過去３年間の自立支援プログラムの実績をお尋ねします。利用者の数、就労達成者の数、そして、究極の目的であります生活保護廃止世帯数にそれぞれ区分して、ご回答をお願いします。
また、本年度新規事業として取り組みを進めていただいております、生活保護世帯の子ども等への食育支援、スタートして数カ月が経過しておりますが、管理栄養士や保健師による栄養指導や健康教育に取り組んでいただいておりますが、この実績について、どのような実績が出てるのか、お尋ねします。
そして、２つ目の本年度の目玉であります、生活習慣病の重症化防止に向けた栄養指導の訪問活動についても、最新の実績をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 自立支援プログラムの過去３年間の実績でございます。利用者数、就労達成者数及び生活保護廃止世帯数について、順次、答弁させていただきます。
平成２８年度は１８５人、１２３人、２０世帯であります。平成２９年度は１４５人、９９人、１１世帯であります。平成３０年度は１７９人、９８人、１０世帯であります。
新規事業の取組内容についてでございますが、生活保護世帯の子ども等への食育支援では、小学４年生から中学３年生のいる家庭に管理栄養士、保健師が家庭訪問を行い、生活習慣の把握を行った後、ユースプラザ４カ所と連携しまして、健康教育と調理実習を行いました。参加者アンケートの結果から、料理にさらに興味を持った子どもが４割以上、家でもつくってみたいと思う子どもが９割以上おりまして、食への関心を持つきっかけになったのではないかと考えております。
また、生活保護受給者の生活習慣病の重症化予防では、おおむね４０歳から６４歳の生活習慣病で治療中または治療が必要な人を対象に、６月から家庭訪問や電話などで適切な食習慣や運動習慣に関する指導を行っております。現在、プログラムに取り組んでいる方は７人となっておりまして、事業開始から余り時間はたっていないものの、生活習慣を丁寧に聞き取りまして、個別に保健、栄養指導を行った結果、生活習慣の改善に対する意欲の向上が見られているところでございます。
○下野議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） ３問目なんですが、まず、この自立支援プログラム、継続して取り組んでいただいて、参加者の高い割合で就労に結びついてるという取り組み、本当に評価いたします。担当者の粘り強い、継続した取り組みをこれからも、やっぱりお願いしたいというふうに思います。
そして、新年度の目玉として取り組んでいただいています生活保護世帯の子ども等への食育支援、確実に実績を上げていただいておりますこと、本当にありがたく思います。子どもに興味を持ってもらうという取り組みがやはり重要なポイントで、継続して取り組んでいただくこと。さらに、生活習慣病の重症化予防についても、既に７人の訪問を行っていただきながら対応を進めていただいてるということですから、継続して取り組んでいただきたい、今後も期待して見守っていきたいというふうに思います。
３問目でお尋ねしたいのは、特に就労困難層への取り組みをどのように進めておられるのか、お尋ねします。
隣にあります相談支援課との連携、また、障害を持たれた方、なかなか就労できないという方の障害福祉課等との庁内連携について、お尋ねをいたします。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 就労困難層への取り組みについてでございますが、被保護者の個別の課題に応じまして、相談支援課や障害福祉課など、関係各課や事業所などの関係機関との連携を行いまして、健康管理支援事業や福祉サービスの活用について検討するなど、一人一人に合った支援を行っているところでございます。
○下野議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） 次に、ケースワーカーの現状について、お尋ねをします。
本年４月１日現在で生活保護世帯は２，６８９世帯、保護人員は３，４８０人という状況、ご回答いただきました。この方たちをサポートするケースワーカーの体制、そして、１人当たりが担当する生活保護受給世帯数をお示しください。
次に、担当する職員は生活保護受給者宅への定期訪問活動、さらには自立に向けた支援、突発的な対応など、大変な業務を担当いただいてるというふうに思います。
残念な事件が発生いたしました。本年６月、京都府向日市で死体遺棄容疑で生活保護受給者とケースワーカーが逮捕されるというような悲しい事件が起こってるわけであります。この職員は、この生活保護受給者を１年半の間担当して、さまざまな活動を進めてたわけでありますが、職場上司がそのトラブルの発覚に気づかなかったという新聞報道があったわけであります。
本市の職員の中にも生活保護受給者との間にトラブルを抱えるというようなケースがあろうかと思うんですが、このようなクレーム情報の把握は、どのような形で対応されているのか、現状について、お尋ねいたします。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 ケースワーカーの現状についてでございます。ケースワーカーの人数、１人当たりの生活保護受給世帯数につきまして、各年度４月１日を基準としまして、順にお答えいたします。
平成２９年度が２９人、９８世帯であります。平成３０年度が２８人、９９世帯。平成３１年度が２８人、９６世帯でございます。
クレームの情報等の把握についてでございますが、ケースワーカーが家庭訪問や被保護者から相談等で把握した生活状況などにつきましては、速やかにケース記録を作成の上、査察指導員や管理職への回覧を行っております。また、査察指導員はケースワーカーからの報告、相談に応じまして、助言を行い、援助困難世帯の家庭訪問に同行するなど、トラブルがあった場合には、ケースワーカーが単独で判断することなく、組織的に対応することで、ケースワーカーが一人で悩みを抱えることのないよう、対応してるとこでございます。
○下野議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） ２問目に、ケースワーカーの配置基準について、お尋ねします。
もともとケースワーカーの配置というのは、国の法律で具体的な定数が管理されていたというふうに思うんですが、現在は国の定数管理、この配置基準について、本市の、先ほどご回答いただいた２８人という、この現体制がどのような形になってるのかということ、確認したいと思いますので、お答えをお願いします。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 国が示すケースワーカーの配置基準の考え方についてでございますが、生活保護事務におけるケースワーカーの人数につきましては、被保護世帯数が２４０世帯以下の場合は３人とし、被保護世帯数が８０世帯を増すごとにケースワーカー１人を加えた人数が標準定数となっております。本市におきましては、平成３１年４月１日現在、２８人のケースワーカーを配置しておりますが、標準定数は３３人となっております。ケースワーカーの配置につきましては、今後も努力してまいりたいと考えております。
○下野議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） 国の基準の標準定数は３３人のところに、現在２８人ということですから、非常に担当者１人当たりの業務量も多くなってるというふうに推察することができます。当然、業務量が多いということは、トラブルに巻き込まれる可能性も多いということですから、先ほどご回答いただきました、日々ケース記録を作成することで、管理職の皆様はしっかりその状況を把握して、担当者１人で大きなトラブルを抱え込んで大事になるということがないように、取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
そして、定数管理、幾ら担当部門で頑張っても、最後は人の配置になるわけでありますので、人事部門もこの高度化する、困難を増す、このケースワーカーの業務を十分配慮いただいた上で、増員ということも考えていただきたいというふうに思います。
そして、ヒアリングを通じて回答いただいたわけですが、本市では、緊急用の通報装置付の携帯電話を導入して、訪問活動を行っていたり、警察ＯＢの方に同行いただくということも既に対応いただいてるということでございましたので、安心をしていました。繰り返しますが、頻繁にケース記録を把握することを通じて、１人で大きな事案を抱え込むということがないような体制を継続してつくっていただきたいというふうに思います。
この項目の最後に、相談支援業務について、お尋ねをいたします。
ちょっと少し実績が古いんですが、厚生労働省の報告した数字、平成２７年度実績で、相対的貧困率に当てはまる世帯が全国に１５．６％ございます。子どもの貧困率にカウントされる世帯が１３．９％、ともに前年からは２％強、数値は改善をしてるわけであります。しかし、ひとり親世帯の子どもの貧困率を見た場合、５０．８％と、２世帯に１世帯は貧困という数字が出てるわけであります。さらに、８０５０問題という、５０代の子どものひきこもりを８０代の親がサポートするというような問題も最近取り上げられておりまして、内閣府は昨年、予算をつけて、ひきこもりの長期化、さらには高年齢化の実態把握に動き出したわけでございます。そんな状況の中で、生活困窮者を対象とした相談支援事業、本当に重要な事業というふうに考えています。本年で５年目を迎える事業でございますが、過去３年間の支援総数、そして、自立に向けたプラン作成件数をお尋ねします。
また、どのような相談で来所される方が多いのか、上位３項目の理由をお尋ねしたいというふうに思います。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 生活困窮におきます相談件数、プラン作成件数の３年間の実績ということでございますが、平成２８年度が相談件数が延べ３，８５１件、プラン作成件数が１８８件でございます。平成２９年度が相談件数が延べ３，０８５件、プラン作成件数が１１０件。平成３０年度が相談件数が延べ２，９４３件、プラン作成件数が９９件となっております。
相談内容についてでございますが、来所者の主な相談内容としましては、経済的困窮、就職活動困難、病気の相談件数が上位となっております。
○下野議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） ２問目に、本年度からこの相談体制を強化いただいています。自立支援相談員を５人体制から１人増員して６人体制で対応を進めていただいておりますが、４月からこの相談受付件数はどのような状況か、また、本年度のプランの作成件数、最新実績でお示しをいただきたいというふうに思います。
そして、生活困窮者支援の個々の特性に合わせた支援に取り組んでいただいておりまして、スマイルオフィスからの一般就労への支援を拡充する取り組みも本年度実施をいただいておりますので、この辺の最新実績をお示しをいただきたいというふうに思います。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 相談体制の状況と実績についてでございますが、経済的問題だけでなく、健康問題やひきこもり、住まいのことなど、多様な生活課題を有する方が多いので、丁寧な聞き取りを行いながら、同行支援、訪問によるアウトリーチ、その他の専門職と連携し、チーム支援に努めているところでございます。
実績につきましては、事業の指標でもありますプラン作成件数も前年度に比べ、若干ふえているところでございます。本年度７月末現在でございますが、相談実績は延べ１，０５１件、プラン作成件数は４６件となっております。
スマイルオフィスにおける就労支援の実績についてでございますが、年度の途中でございますので、実績は計上できませんが、対象者の適性に応じた仕事のマッチングや、企業実習におけるサポートといった細やかな支援に努めるとともに、対象者の業務評価を行い、就職率の向上を目指しているところでございます。
○下野議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） 本年度の実績も４カ月の経過で１，０００件を超え、プラン作成数も４６件ということですから、残りの８カ月を考えたら、延べ３，０００件の支援ができるのかなというふうに思います。
やはり、こういう生活困窮の方のサポートのニーズは高まるばかり、要はここをしっかりすることで、生活保護の受給者を減らしていくという入り口の取り組みがとても大切だと思いますので、継続してお願いをしたいと思います。
○下野議長 友次議員に申し上げます。決められた時間に達しておりますので、簡潔にお願いします。
○２０番（友次議員） はい。相談支援課と生活福祉課の連携をお尋ねします。
生活保護から自立をしたり、また、困窮から生活保護を受けるという、この相互の連携の対応のご確認をお願いします。
選挙については、質疑ができません。
○下野議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 相談支援課と生活福祉課との連携についてでございますが、さまざまな生活上の悩み事を抱える方につきまして、相談支援課で相談をお聞きしております。
支援におきまして、生活困窮者自立支援制度を利用し、生活再建を目指しながらも、めどが立たず、生活保護が必要な状況になれば、生活福祉課に引き継ぐなど、両課において連携に努めているところでございます。
また、生活保護が廃止になった方のうち、生活が安定するまで、引き続き支援が必要な方につきましては、相談支援課の生活困窮者自立支援事業を利用していただいているところでございます。
○下野議長 以上で２０番、友次議員の発言は終わりました。
（２０番 友次議員 議席へ）
○下野議長 次に、２５番、坂口議員の発言を許します。
（２５番 坂口議員 質問席へ）
○２５番（坂口議員） それでは、大きく２点について、お聞きしたいというふうに思います。
まず初めに、本年度の全国学力テストの結果分析と学力向上の取り組みについてということで、お聞きしたいというふうに思います。
この全国学力テストというのは、ご承知のように、平成１９年度から小学校６年生と中学校３年生を対象に実施されている、子どもたちの学力を把握するためのテストですけれども、いつもテスト結果が発表になりますと、ランキングが注目を集めておりますし、また、昨年度より学力が向上してるのかということに関心が集まるわけでございますけれども、文科省における、この学力テストの目的としては、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るためであり、また、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するというふうになっております。
そこで、その目的に沿って、本市では、どのようにこの学力を活用してるのかを、結果、分析を踏まえて、お答えいただきたいと思います。
次に、本市の学力向上の取り組みが全国学力テストに、どのように反映されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○下野議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 本年度の全国学力・学習状況調査についてであります。
まず、結果につきましては、小学校では、算数で全国平均を大きく上回る結果となりましたが、国語では全国平均を下回る結果となり、特に課題の大きかった書く力を育成する取り組みを学校とともに進めてまいります。
中学校は、国語、数学、英語の全ての調査で全国平均を上回る結果で、今年度初めて実施された英語は全国平均を大きく上回る結果となり、ＮＥＴによる英語の授業や英語シャワーデイ、教員による授業改善や小中連携など、本市の英語教育の取り組みの成果であると考えております。
調査の目的に沿った活用につきましては、本市では、平成２０年度から進めている学力向上３カ年計画において、全国学力・学習状況調査の結果等を活用し、毎年度、成果と課題を検証し、３年ごとにプランの改訂を進めてまいりました。小中学校においても、各学校の学力向上計画を市と同じサイクルで検証、改善しております。
このように本市では、全国学力・学習状況調査を活用しながら、継続的な検証、改善サイクルを確立しており、本市の学力向上の結果につながっていると考えております。
次に、学力向上の取り組みの全国学力・学習状況調査への反映については、例えば本市の取り組みの一つとして、茨木っ子版授業スタンダードというものを作成し、授業の中に課題について自分で考える場面や、友達と話し合う活動を取り入れております。茨木っ子グローイングアッププランに取り組んでいる３年間において全国学力・学習状況調査では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組む、友達との間で話し合う活動を通して、自分の考えを深めたり広げたりする児童・生徒の割合が増加するという結果になっており、茨木っ子版授業スタンダードの取り組みの成果であると考えております。
○下野議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 今回は学力テストについて、全般的なことは置いておきまして、特に英語について、お聞かせをいただきたいというふうに思っておるんですけれども、今回から中学３年生を対象として、英語の調査が行われたわけですけれども、新学習指導要領が２０１７年に示されましたけれども、その中で中学校の外国語、英語のことですけれども、目標について、かなり丁寧に、旧学習指導要領に比べて丁寧に記述されております。その意味からも、この英語教育の改革ということが教育改革の大きな柱の一つであるというふうに考えております。小学校でも２０１１年度から外国語活動を導入するなど、英語力向上に向けた取り組みが強化され、今回、その結果を公表することで、学校ごと、あるいは自治体ごとの取り組みを、さらに強化しようというふうに受けとめてるんですけれども、今回の英語の学力テストの結果をどのように分析をされているのか、さらに、今後の目標、取り組みについては、どのようにお考えであるのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○下野議長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 英語の学力テストの結果から見た英語教育の取組状況と今後の目標等についてであります。
英語の学力調査については、聞くこと、読むこと、書くことの３つの領域とも良好な結果となっておりました。英語の授業の中で教員がＮＥＴと連携し、英語の聞き取りや英文の読み取り、英語で表現する指導を丁寧に行っており、その成果であると考えております。
今後の目標や取り組みにつきましては、授業の中で、実際のコミュニケーションの場面などを設定し、英語で即興的なやりとりができる力を育成する授業づくりを進めていくことが大切だと考えております。
○下野議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、次に、小学校の英語シャワーデイの取り組みの現状について、お聞きしたいというふうに思います。
本市の英語シャワーデイは２０１６年から実施され、開始当初、見学にも行かせていただきました。非常に活発に、子どもたちが楽しく授業を受けておる姿が今でも思い出されますけれども、茨木市立の全小中学校に配置されております外国語指導講師、ＮＥＴと言われてますけれども、その方が中心となって、シャワーのように英語を浴びるイメージで英語を学習するということで、英語シャワーデイというふうに名前がつけられております。時間的な制約もある中で、今後この授業を、どのように発展させていくかが、非常に私は期待をしている取り組みの一つであるんですけれども、そこで、開始当初から、まだそんなに年数もたっておりませんけれども、現時点で、どのようにこの授業を充実させてきているのか、取組状況、今後の方向性について、お聞かせいただきたいと思います。
また、この取り組みの結果が中学校の英語教育に、どのように関連しているのかをお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、研修について、ここで一緒に聞かせていただきます。
英語教育に関しての教員の研修は、どのように実施をされているのかもお聞かせいただけますでしょうか。
○下野議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 小学校の英語シャワーデイの取り組みの現状についてでございます。
昨年度より各学校に派遣するＮＥＴを２人から５人に増員しました。市教委が作成したレッスンプランに基づき、５人のＮＥＴによる授業を行うほか、授業以外にも給食時間の交流や登下校時の英語の挨拶など、１日かけて英語をシャワーのように浴びる活動をしております。実施後のアンケートで、９５％以上の児童がＮＥＴの先生が英語で話している内容がわかったと回答しており、身ぶり手ぶりも交えて英語でコミュニケーションをとるいい機会となっております。
本市では、小中学校の外国語教育を通して、自分の考えや思いを英語で表現し、積極的にコミュニケーションを図る子どもの育成を目指しており、今後も英語シャワーデイを充実させてまいります。
英語シャワーデイの成果と中学校英語教育との関連につきましては、今年度の中学校３年生は、小学校６年生のときに２人体制の英語シャワーデイを体験しております。さらに、中学校の英語の授業でＮＥＴと英語でコミュニケーションをとる機会を多くとっております。そのような積み重ねが今年度の学力調査の聞くことの領域が全国平均を上回り、話すこと調査における無回答率が全国平均よりも低くなっていることにつながっていると考えております。
続きまして、英語教育に関しての教員の研修についてであります。
英語教育に関しての教員の研修については、小学校教員に対しては、学習指導要領の理解や英語の授業力を向上させる研修や、ＮＥＴと英語で会話をし、教員自身の英語力を向上させる研修を実施しております。中学校教員に対しましては、今年度は中学校の英語科教員全員を対象に、イギリスの公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルに委託し、学習指導要領で示されている授業で英語を使い、実際のコミュニケーションの場面とすることに対応できるような教授スキルを習得する研修を実施しております。
○下野議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 今回、この学力テストを通して、英語教育について質問させていただいておりますけれども、特に今回、この英語教育を通して私が訴えさせていただきたいといいますか、取り上げた理由としては、今ご答弁の中にもありましたように、積極的にコミュニケーションを図る子どもの育成という、そういう言葉がありましたけれども、コミュニケーションって非常に漠然として捉えにくい概念のような気がするんですけれども、特に人とのかかわり方が非常に今、希薄になってきて、人づき合いをどのようにすればいいのかということが非常に苦手な子どもが多くなってきてるんではないかというふうに思います。英語というツールを使いながら、どのように人とかかわっていくのかということをしっかりと、この授業の中で学ぶ機会になればというふうに思って、今回、取り上げさせていただきました。
平成３０年度の資料をいただきましたけれども、教育委員会の事務管理執行状況の点検及び評価報告書、今回いただいておりますけれども、その中でも、学識経験者のご意見の中で、外国語教育は充実してきており、子どもたちは外国語活動や英語の授業を楽しみにしていると評価をしてくださっておりますけれども、ふだんなかなか話ができないクラスメイトとも、この英語の授業を通して話ができるんではないか、あるいはまた、このＮＥＴの先生とも、かなり個人的な話もしているんじゃないかというふうに、私は想像もしているんですけれども。この授業を通して、本当に人とのかかわり方を学んでいってるんやなということを私は感じております。
今、アクティブラーニングということを言われておりますけれども、その視点をしっかりと取り入れて、言葉を通して、人と積極的にかかわっていこうとする態度の中に、日本の今、教育が目指しています、また、本市が目指している生きる力というものも育まれていくというふうにも感じております。
ただ、英語に対しての苦手な子どもさんもあろうかと思いますし、また、幾ら英語で話しかけてみようといっても、クラスメイトとかかわることの苦手な子どもさんもあるというふうに思います。しっかりとその辺もフォローしながら、この英語活動、英語教育を通じて、中学校の英語力にも反映をしていただきたいなというふうに思います。
また、高校、大学受験にもつながっていくというふうにも思いますし、高校、大学受験をクリアすれば、生きる力が生み出されるのかということとイコールではないかもわかりませんけれども、しっかりと本市は、社会人になって生きる力が本市の教育によって培われたんやなということが思い出されるような取り組みにしていただきたいという思いを込めて、今回、英語シャワーデイについても質問させていただきました。しっかり予算の確保と継続をお願いをしたいというふうに思っております。
また、研修についてですけれども、年３回の研修が実施されてるということで、本来でしたら働き方改革というふうに言われておりますけれども、学校の先生方も年１回ぐらいは海外へ研修に行っていただくような時間も、予算と時間もあればいいのになというふうに思いますけれども、そのかわりといっては、非常にスケールも小さいかもわかりませんけれども、この研修も、また引き続いてやっていただくと、積極的に先生方もかかわっていただきますことを要望しておきたいというふうに思います。
それでは、次に行かせていただきますけれども、フリースクールの認識と今後ということでございます。
次に、学校に何らかの理由で長期欠席をしている児童・生徒へのアプローチについて、お聞きしたいと思います。以前にも議会でこの対応についての確認もさせていただき、関係者の皆さんが粘り強く取り組んでくださっていることに感謝をいたしております。しかし、厳しい現状の中で、限られた期間内で長期欠席から学校復帰に至るには、その過程は簡単ではないと私も実感しております。そうした現状の中で、学校復帰に至るまでの選択肢の一つとして、フリースクールという選択もあるのではないかというふうに考えております。
そこで、初めに、フリースクールの定義と担うことができる役割についてのご認識をお聞かせいただきたいと思います。
次に、本市の状況について、また、学校や教育委員会との連携について、お聞かせいただきたいと思います。
次に、中学生に関してですけれども、長期欠席をしている生徒への進路指導の実施状況について、また、長期欠席による高等学校への入試の際の影響について、お尋ねしたいと思います。
○下野議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 フリースクールの認識と今後についてであります。
まず、定義と役割につきましては、フリースクールは一般に不登校の児童・生徒に対し、学習指導、教育相談、体験活動などを行っている民間の施設であり、不登校児童・生徒が個々の状況に応じた相談や指導を受ける選択肢の一つとしての役割を担っていると考えております。
本市の状況につきましては、小中学校ともフリースクールへ通っている児童・生徒はおります。
連携につきましては、本人、保護者の希望に応じて、教育委員会、学校とフリースクールが連携し、指導要録上の出席扱いを認める対応をしております。
長期欠席生徒の進路については、本人や保護者の意向や状況に十分配慮し、全日制高校に限らず、通信制高校など、幅広い進路について情報提供を行い、主体的な進路選択ができるよう、丁寧な支援を行っております。
高校受験への影響については、長期欠席により調査書の評定が算出できない場合がありますが、大阪府公立高等学校入学者選抜では評定が無記載になっている場合の取り扱いを定めており、評定がある生徒とは異なった判定方法を実施しております。また、欠席日数の多いことが高校受験の結果に大きく影響するものではないと認識しております。
○下野議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 今回、フリースクールについて取り上げさせていただいた理由ですけれども、もう一度、ここで述べさせていただきたいと思いますけれども、フリースクールという選択肢を推奨するためにではなくて、多様な生き方に対して、多様な選択肢があるという、そういうメッセージを本市は発信してほしいとの思いで取り上げさせていただきました。長期欠席の場合でも高校受験は可能であるという、今、ご答弁でありましたけれども、学校の集団生活の中でなければ学ぶことができないことは、たくさんあります。部活動を通しての友情であるとか、また先生との思い出であるとか、修学旅行の思い出であるとか、そういう学校でないと学べないことも、たくさんあろうかと思います。そうした集団生活を通して、社会性を身につけていくんであろうというふうに私は思います。ですので、ただ単に、学力があれば、それでいいということではなくて、そうしたことの学びを学校に行けてない子どもさんにも、何らかの形で味わうことができるような環境をご紹介したいという思いで、それに近いかどうかはわかりませんけれども、フリースクールという選択肢もあるのではないかということをお示しさせていただきました。
話は少し変わりますけれども、９月１日というのは１年間で最も子どもの自殺が多い日でありました。せんだっても多くのテレビでも、そのことが取り上げられておりました。道は１つではなくて無限にあるという、そういう生き方を呼び起こすまではいかないかもわかりませんけれども、そうした選択の一助になればというふうに思って取り上げさせていただきました。的を射たものでないかもわかりませんけれども、今回取り上げさせていただきました。
そこで、最後ですけれども、フリースクールへの門戸をもう少し広げてはどうかというふうに考えておりますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
○下野議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 フリースクールへの門戸を広げることについてであります。
児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立することが重要であると考えております。学校が個々の児童・生徒に応じた、きめ細かな支援を行うとともに、本人の状況や希望に応じ、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等と連携し、相互に協力することが必要であると考えております。
○下野議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、２問目に入らせていただきます。
２問目、指定管理者制度についてでございます。
まず、指定管理者制度を導入している施設数と評価等について、お聞かせいただきたいと思います。
２００３年の地方自治法改正によってできました、公の施設の管理運営に関するこの指定管理者制度は、３年間の猶予期間を経て、２００６年から本格導入され、導入時でも多くの議論が本市でもなされたというふうに思います。また、現在まで管理者の選定が慎重に行われ、管理者も創意工夫を重ねながら一定の評価が実施されながら、現在に至っているというふうにも思います。
今回、改めて、この制度について何点か確認をさせていただくとともに、課題と今後の方向性について、お尋ねしたいと思います。
まず初めに、この指定管理者制度が導入される以前には管理委託制度が実施されていたわけですけれども、この管理委託制度から指定管理者制度に移行した背景、理由について確認しておきたいと思います。
次に、本市の実態について、お聞かせいただきたいと思います。
まず、指定管理者制度導入対象施設の総数、現在までの導入施設数、割合、主な種別の施設についての導入数と割合について、次に管理者の内訳と指定管理期間について、利用料金制度の導入率、債務負担行為の設定状況について、次に、公募割合について、次に、選定につきましては、選定の理由の公表について、選定の組織の構成について、評価の実施状況について、次に、指定管理者の指定取り消しの有無について、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、指定管理料の設定について、お聞かせいただけますでしょうか。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 まず、管理委託制度から指定管理者制度に移行した背景、理由についてですが、管理委託制度ではできなかった使用許可を含む包括的な施設の管理を委ねるとともに、利用料金制の採用で指定管理者のインセンティブが働くことにより、より一層の民間ノウハウの活用が期待されることから、施設の設置目的の効果的な達成や市民サービスの向上、管理経費の縮減が図られることを基本として、計画的な制度の導入を進めてまいりました。
次に、指定管理者導入施設の現状についてです。
学校や都市公園を除いた、公の施設１６４施設のうち、７１施設の４３．３％で導入しております。主な施設ごとの導入数は、レクリエーション、スポーツ施設で約４割の６施設、駐車場等のいわゆる基盤的施設で約８割の２８施設、文教施設で約２割の２１施設、社会福祉施設で約６割の１６施設で導入しております。
次に、指定管理者の団体種別につきましては、株式会社が３３施設、ＮＰＯ法人が４施設、社会福祉法人が１１施設、財団法人が４施設、法人格を持たない団体が１９施設です。
指定期間につきましては、３年が１７施設、４年が２施設、５年が２１施設、６年が３１施設で、利用料金制度の導入率は９５．８％となっております。債務負担行為を設定する割合は５４．９％です。
次に、公募の割合は、公募施設が４８カ所、非公募施設が２３施設であり、６７．６％となっております。
選定につきましては、外部委員４人、内部委員５人の指定管理者候補者選定委員会で行っており、選定理由は全て公表いたしております。また、評価も当委員会で実施しており、全ての施設の評価をしております。
指定管理者の指定の取り消しの有無につきましては、これまでそういった事例はございません。
最後に、指定管理料の設定につきましては、利用料金制度導入施設についてですが、施設の維持管理費にかかる経費と想定される利用料金等の収入の差により算定しております。
○下野議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 状況について、お答えいただきました。
管理委託制度から指定管理者制度への意向の大きなメリットとしては、経済性、効率性、顧客の満足度アップがあるというふうにも言われておりますけれども、先ほど示された主な施設の性質によって、このメリットの比重も大きく変わるのではないかというふうに考えております。その比重については、その施設の設置目的によるところが大きいというふうに思います。
そこで、まず、各施設の設置目的については、どのように検証がなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、設置目的に沿って、経済性、効率性、顧客の満足度がどのように変化したのかという判断根拠についても、お聞かせいただきたいと思います。
次に、指定管理者制度の導入の大きなメリットとして指定期間が設けられたことであるとも考えます。指定期間が設けられたことによって、期間内での一定評価を受けることにより、より競争原理が働くことが期待されるわけですけれども、この競争原理が働く前提として、選定根拠や更新時の評価の公平性、透明性が求められると同時に、公募数が重要であるというふうに考えます。先ほどのご答弁では、公募割合は７割弱、非公募が２３カ所ということでしたけれども、非公募が２３カ所についての理由について、また、公募されている４８カ所については複数公募がどれだけあったのか、最初の選定時と更新時について、お示しいただけますでしょうか。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 指定管理者制度導入の検証効果についてですが、施設の設置目的の検証につきましては、毎年度、施設の管理状況や周知状況等を評価するモニタリングを実施しており、施設の設置目的に沿った運営状況、収支状況、市民の満足度などの観点で評価しております。また、経済性、効率性、顧客満足度のいわゆる効果の判断根拠につきましては、明確な数値であらわしにくいものではありますが、民間ノウハウを活用したサービス向上や効率化、利用者アンケートを通じた改善、毎年度実施しておりますモニタリングの評価結果を翌年度にフィードバックしていることなどにより、毎年度、改善が進んでいるものと考えております。
非公募施設につきましては、２３カ所のうち１７カ所はコミュニティセンターであり、その他の施設では、地域振興の観点から、地域団体等による管理が効果的であると考えられる場合や、施設の設置経緯や受託団体の設立経緯、市の政策推進の観点から、非公募としている施設がございます。
あと、複数応募の状況につきましては、最初の選定時は３９カ所、更新時は３７カ所の施設において複数応募がありました。選定時と更新時では応募団体数の大きな変動はありませんので、競争性は保たれるものと捉えております。
○下野議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、次に、課題と今後の方向性、展開について、お尋ねしたいと思います。
課題について、何点かお尋ねしたいと思います。
まず、指定管理の延長についてのお考え、次に、２点目に、契約以前からある施設の瑕疵や劣化についての責任や負担について、３点目に、修繕費負担について、次に、利用料金の設定についての見解、次に、災害、事故発生に関するリスク管理責任について、次に、契約期間終了により指定管理者が変わる場合のサービスやノウハウの保全について、お尋ねしたいと思います。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 まず、指定期間の延長につきましては、指定期間は原則として５年としておりますが、高度な専門性や長期にわたるノウハウが必要となる場合や、長期継続的に運営を行うことにより、経済的効果が大きい場合などの合理的な利用があるときは、延長することも可能としております。
施設の瑕疵や劣化についての責任や負担についてですが、極めて小規模なものを除き、経年劣化による施設や設備等の負担は市が負うこととしております。
次に、修繕費の負担につきましては、指定管理者の所有物を除き、一定の金額以上の修繕料や施設の増築や移設などの費用については、市が負担することとしております。
次に、利用料金の設定につきましては、おおむねの施設では利用料金は条例で規定しており、指定管理者が変更することはできませんが、スポーツ施設や駐車場等の一部の施設におきましては、条例に規定する料金の範囲内で、あらかじめ市の承認を受けて指定管理者が設定することができる承認料金制を採用しております。
次に、災害、事故発生に関するリスク、管理責任につきましては、災害におけるリスク分担につきましては、市と指定管理者との協議により決定することとしており、昨年度の地震等における修繕料では、災害救助法が適用となったことも踏まえ、市の負担としております。また、事故発生時のリスク分担につきましては、指定管理者の責めによるものを除き、市が負担することとしております。
最後に、指定管理者変更時のサービスやノウハウの保全ということですが、業務の引き継ぎは、指定管理者の責任において、指定管理期間終了までに行うこととしているほか、指定管理者と施設所管課が定期的に連絡調整を行うことで、施設所管課においてもノウハウ等を維持しているということと捉えております。
○下野議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 今、課題について、ご答弁いただきました。
さまざまな課題があるわけですけれども、本当に管理者側から見て、この施設、あるいは事業が魅力あるものとして維持、継続しているのかと非常に難しい課題も制約もあるのではないかというふうに感じました。
公募数についてのお答えもいただきましたけれども、公募数も地方に行くほど、その数は少なく、相当な無理を指定管理者にお願いしてしまっているのではないかというふうに思うケースもあります。本市においても、経済的側面からは無理が生じている施設もあるのではないかと、このように思います。
そのような状況にあっても、あえて指定管理を継続していただいているところもあるのではないか、そうした状況を本市は、どのように認識しているのかをお答えいただけますでしょうか。
次に、仮に指定管理者が資本的支出を行った場合には、その会計処理はどうなっているのか。また、施設の老朽化には、どのように対応していくのか、施設のデザイン変更が必要なケースもあるかと思いますけれども、どのように対応し、指定管理者制度をより効果あるものとしていくかが今後の課題でもあると考えます。
そこで、今後の方向性、展開として、指定管理者の公募数がふえるような環境整備を行政で整える必要があるというふうに考えますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
次に、指定管理者の平成３０年度における収益について、お示しいただきたいと思います。
最後に、民営化についてのご見解をお伺いしておきたいと思います。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 指定管理者が無理して継続している状況にあるかということについてですが、施設の収支状況は単年度ではマイナスになる施設もありますが、指定期間全体では一定の黒字を確保していること、指定管理者の公募において一定数の応募があること、また、企業として社会貢献や公の施設の指定管理者ということで信頼が得られることなどの観点から、指定管理を継続されているものと考えております。
指定管理者が資本的支出を行った場合についてですが、資本的支出は、基本的には市が負担するものであり、指定管理者から施設の改修の申し出があった際には、市との協議の上、有効性を判断し、対応することとなります。
指定管理者にとって魅力ある施設への環境整備についてですが、開設から長期間経過しているなど、施設などにおきましては、毎年実施しているモニタリングや市有財産の有効活用の観点から、当初の設置目的が時代の変化に対応していない場合もありましたら、当該施設のあるべき姿を検討して、必要な環境整備を行う必要があると考えております。
最後に、平成３０年度における指定管理者の収益等についてですが、駐車場を除きまして、収益１００万円未満が２０施設、１００万円以上３００万円未満が１１施設、３００万円以上が１２施設となっております。
民営化に対する見解につきましては、まず、独立採算が可能であり、類似の施設が既に民間で提供されていることを基本に、その上、時代の変化により市が主体となって実施する必要性が低いと考えている場合には、民営化も視野に入れた検討を進めることと考えております。
○下野議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 収益についてもご答弁をいただきました。
収益については、ざっくりとしたご答弁で、本来は個別に検証していく必要があるのではないかというふうにも思いますけれども、また別の機会に譲りたいというふうにも思います。各施設ごとに、そういう工夫をされて努力を重ねておられるというふうに認識をいたしましたけれども。
今回のこの質問を通して、また、ヒアリングをする中で、この制度への意向のメリットとして、１問目で、管理委託制度から指定管理制度への意向の大きなメリットとしては経済性、効率性、顧客の満足度アップであるというふうに言いましたけれども、指定管理者に算入している企業や団体の持つ目的や使命がその事業と一致しているから、たとえ収益が少なくとも継続をしていただいているということもあるということも確認をさせていただきました。
○下野議長 坂口議員に申し上げます。決められた時間に達しておりますので、簡潔にお願いします。
○２５番（坂口議員） はい。また、収入をふやすことも支出を抑えることも、制約が大きい指定管理者のケアマネジメントでは、収支をいかにコントロールするかということも確認できました。そうした制約のある中でありますけれども、施設のメンテナンス、あるいは計画的な改修を行うことにより魅力ある施設を維持していくことによって、施設の政策的有効性も増していくというふうに考えますので、先ほどご答弁いただきましたように。
○下野議長 坂口議員に申し上げます。速やかに発言を終わりますように、お願いいたします。
○２５番（坂口議員） 終わります。
また、投資的な考え方を持っていただくように要望しておきたいと思います。
たびたび申しわけございませんでした。
以上でございます。
○下野議長 以上で２５番、坂口議員の発言は終わりました。
（２５番 坂口議員 議席へ）
○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後５時２４分 休憩）
─――――――――――――
（午後５時４５分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１２番、岩本議員の発言を許します。
（１２番 岩本議員 質問席へ）
○１２番（岩本議員） 大きく３点にわたって、質疑させていただきます。
初めに、住居表示に関連してお尋ねします。
茨木市教育委員会発行の「わがまち茨木（地名編）」で、重冨敏之元市長が発刊に寄せて、「『地名』についても、先人たちが、自らの生活に必要な土地を示す記号として生みだし、長い年月の間、育み親しんできたものであります。しかし、地名は時代の移り変わりとともに、変化し新生や消亡の過程を経ていくものであり、その結果、すでになくなりまた忘れ去られようとしているものもあります」、このように述べておられます。
私は、地名や住居表示の成り立ちや経過を通じて、歴史を顧みて、現在、または未来のまちのことを考えていく上で、その土地にふさわしい地名に戻すことも検討すべきでないかとの立場で、再度、質疑させていただきます。
初めに、住居表示審議委員会に関連して、お尋ねします。
住居表示審議会の審議内容について、また、この委員の構成と学識経験者の位置づけは、どのようになっているのか聞かせてください。お願いします。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 住居表示審議会につきましては、住居表示を実施する地域の町名、町界について、市長の諮問に応じ、調査、審議し、答申することを目的としており、平成２５年４月に策定した茨木市住居表示審議会規則に基づき実施しております。
審議会の委員構成は、茨木市住居表示審議会規則に基づき、市民、学識経験者、関係行政機関の職員のうちから市長が委嘱することとなっており、学識経験者としては、大学教授、司法書士、観光協会を代表された方に出席していただいております。そのほかの委員として、特別な事項を調査、審議させるため必要があるときは特別委員を若干人置くことができることになっております。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 住居表示についてですが、開示された資料を見てみますと、昭和４８年ごろの住居表示審議委員会の学識経験者として、自治会長が委員となっておられますが、学識経験者としての位置づけとの関連は、どうなっていたのか聞かせてください。お願いします。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 昭和４８年ごろの学識経験者の位置づけについてでありますが、その当時、学識経験者といたしましては、その地域の土地の状況や地番制度の問題、郵便物等の配布の問題等、また、立地条件等を詳しく把握されている自治会長に地域の代表者として委員をお願いしていたものであります。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 住居表示について、３問目、お尋ねします。
通称と地名の読み方について、お尋ねします。
昭和４８年当時の住居表示の決め方について、通称と現在の地名の呼び方が違うのはなぜか、お聞かせください。お願いします。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 地名の呼び方については、その当時、地域住民が困惑しないように平易な名称を用いることを基本として、住居表示審議委員会で審議し、決定したものです。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 通称と地名の読み方について、再度お尋ねしますが、茨木市の地名を見ると、宿川原は、「しゅくがはら」。西河原は、「にしがわら」。中河原は、「なかかはら」。「がはら」、「がわら」、「かはら」といずれも呼び名が違っております。改めて、地名の由来について検証していくことも、その土地の言いならわしを知る上で、いいことだと思います。京都の河原町は、「かはらまち」ではなく、「かわらまち」、小学校の国語で習いましたが、こんにちはは、「こんにちは」ではなく、「こんにちわ」、「は」は「わ」と読むと習いましたが、地名のつけ方の根拠として、漢字の読み方に照らし合わせてつけたということですが、こうした定義からいうと、「なかかはら」ではなく「なかがはら」、もしくは「なかがわら」とつけるのが自然だと考えますが、いかがでしょうか。お願いします。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 ご指摘の地名につきましても、地元住民の意見を十分聞きながら、市として案を取りまとめたものを昭和５０年の住居表示審議委員会において審議され、議会の議決を経て決まったものであります。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 昭和４８年当時の住居表示審議委員会には、地名について、郷土の歴史やその地名の由来を学術的に意見を述べるような委員が入っていなかったのはどうか。先ほど、例示させていただきましたが、本来の言いならわしや風土、歴史的認識などに耐え得るような地名の表示なのかどうか、当時の担当職員がどのような考えで、その名を提示したのか、現在、地元の人で何人の方が「なかかはら」と言っておられるのか、一度調べてみたいと思いますが、かつて佐保川が一時期、茨木川となっていましたが、平成１２年にもとの佐保川に変更になったと聞いておりますが、その経緯について、お聞かせください。お願いします。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 河川名の変更経緯につきましては、大阪府管理の河川であることから、現在、大阪府へ問い合わせをしておりますが、確認できておりません。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 茨木城城主、中川清秀公は１５４２年、天文１１年、摂津国福井村中河原の生まれであるとされております。住居表示は、単に土地や位置を特定するための記号ではなく、その土地の風土や歴史をほうふつさせるようなことも当然、地名を決めていく上で重要な要件であると考えますが、住民からの声にとどまらず、行政としても場合によっては、地名の変更を検討されてもよいのではないかと考えますが、見解を聞かせください。お願いします。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 地名につきましては、住居表示審議委員会で審議した上、議会で議決を経て決定しており、市だけの考えで決めたものではないこと、また、これまで長年にわたって地元になれ親しまれていることを踏まえますと、現段階においては、行政みずから地名の変更を検討する考えはございませんが、今後、地元の総意による変更を求められれば、地方自治法や住居表示に関する法律に基づき、手続を進めてまいります。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 大きな２点目に、不登校についてお尋ねしますが、先ほど坂口議員も質疑されておりましたが、内容は若干重なりますが、質問の流れ上、ご容赦いただきますよう、お願いいたします。
不登校に関連してお尋ねします。
私の知り合いの方の子どもさんは、中学２年生のとき、教科の先生とのトラブルが起こり、それ以来、卒業まで学校に行かなくなりました。その方は、何としても学校に行かさなければと、子どもに手を上げたり、強引に行かせようとすればするほど、ますます学校に行かなくなりました。担任や校長にも相談したり、民間の教育相談所でカウンセリングを受けたりしましたが、なかなか解決の糸口が見えず、悩み苦しんでおられました。その子どもさんは、通信制の高校に通い、そこで新たな人間関係をつくって、いつの間にか乗り越えておられました。
そこで、お尋ねします。茨木市教育委員会は、教育目標として、一人も見捨てない全国トップレベルの教育を上げておられますが、この言葉は、どういう意味なのか聞かせてください。お願いします。
○下野議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 一人も見捨てない教育の意味についてであります。
虐待や子どもの貧困、集団生活への不適応、発達の課題など、さまざまな生きづらさを抱える子どもたちはもとより、全ての子どもたちに困難を乗り越え、社会を生き抜く力を育むことを目指すものであると考えております。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 不登校について、２問目、質疑させていただきます。
不登校の現状はどうなっているのか、小学生及び中学生について、過去３カ年分の数字を示してください。学校に行けない、あるいは行かない子に対して、義務教育だからといって無理に行かせるのは、子どもの成長や発達の観点から好ましくないと考えます。今はフリースクールや保健室登校など、さまざまな方法で子どもの居場所づくりがなされております。現在、不登校の対応については、どのようにされているのか聞かせてください。お願いします。
○下野議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 不登校の現状とその対応についてであります。
国では、年間３０日以上欠席した児童・生徒を不登校と定めており、小中学校とも全国的には増加しております。本市小学校では、平成２８年度６０人、平成２９年度５７人、平成３０年度３７人となっており、減少傾向となっております。中学校では、平成２８年度１７９人、平成２９年度１８４人、平成３０年度２２４人となっており、ここ数年、増加傾向となっております。
対応については、学校に行きづらい児童・生徒に対する電話や家庭訪問などの登校支援や、教室に入りづらい場合には、保健室登校や別室指導などの対応を行っております。また、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家による支援も行っております。さらに、集団生活への適用と学校生活への復帰を支援するため、教育センターにふれあいルームを開設しております。また、本人、保護者の希望に応じて教育委員会、学校とフリースクールとが連携し、指導要録上の出席扱いを認める対応もしております。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 不登校について、３問目、お尋ねします。
学校以外の居場所づくりについてですが、学校や教育現場だけで解決できない課題はたくさんあります。一番大切なことは、一人一人の子どもが人として尊重され、さまざまな形でその子をサポートするサービスを提供する、ランニングに例えるなら、先導型ではなく、並走してその子のペースで成長、発達を支えていくために、教育も行政もかかわっていく、課題を解決するためには、今はフリースクールなどの紹介はしないということですが、学校だけでなく、幾つものチャンネルがあるという情報提供も積極的に行って、保護者、子どもに知らせていくことも必要であるという意見を申し上げます。
最後に、南茨木駅のバリアフリー対応について、お尋ねします。
昨年６月から１年２カ月が経過しておりますが、この間、多くの市民の方から、さまざまな要望や意見を聞いております。これまでの間、茨木市として、南茨木駅利用者からの要望、意見の把握、また、阪急電鉄との交渉について、どのようにされてこられたのか、聞かせてください。お願いします。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 駅利用者からの要望、意見の把握と阪急電鉄との交渉でございます。
発災当初から、地域の要望や駅利用者のメール等により意見の把握に努めており、現在は落ちつきを取り戻しております。また、復旧に向け阪急電鉄等との情報の共有、協議等を行い、市として可能な範囲で対応をしております。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 南茨木駅のバリアフリー化について、２問目、お尋ねします。
阪急南茨木駅では、ようやく仮囲いができて駅のバリアフリーについて改善、改修事業に動き出されていますが、駅のバリアフリーについての現状と対応は、どのようになっているのか聞かせてください。お願いします。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 駅のバリアフリーの現状と対応につきましては、東口のエレベーターやエスカレーターが復旧されるまでの間、車椅子の方や高齢者等が利用される場合は駅員の補助のもと、梅田方面ホーム横のスロープより入場し、駅舎を利用していただいております。今後も、引き続き、阪急電鉄等と協議を行い、まずは、エレベーターの先行復旧に向け、協力してまいります。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 南茨木駅のバリアフリー化についてですが、私が聞いた話では、南茨木駅のエレベーター設置が来年の１２月末ごろ完成、エスカレーターは２０２２年の夏ごろまでかかるという報告を受けていますが、今日まで丸１年、そしてあと１年半、あるいは３年辛抱せえとは、率直に言って、ひどい話やと思います。暫定的にでも、すぐに対応できることはあると考えますが、何が原因で対応できないのか、どのように聞いておられるのか教えてください。お願いします。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 すぐに対応できない理由と現状に対する阪急電鉄の考えについてでございます。
東口のエレベーターやエスカレーターは、駅ビル内に設置されていることから、駅ビルの損傷により建てかえを余儀なくされております。また、アスベストの撤去もあり、復旧には数年かかると聞いております。現状、車椅子の方や高齢者等の方が駅を利用される場合は、梅田方面ホーム横のスロープより入場されていますが、わかりづらいインターホンの利用方法を改めて周知し、利用者のご不便を少しでも解消したいと聞いております。
諸事情から現在の対応となっていることが考えられますが、市としても利用者の利便性が向上するよう、引き続き要望してまいります。
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 南茨木駅のバリアフリーのことについてですが、ある朝、立ってましたら、ちょうど雨が降っておりまして、ご主人を車椅子で押しながら、お母さんが傘を差されてまして、でも、駅に入るときに、先ほどご案内のあったスロープですね、スロープに上がらなあかんねんけども切符を買わなあかんと。仕方がないからお母さんには切符を買いに行ってもうて、僕がお父さんの傘を持って、車椅子を押して、それでピンポンと押して、それで駅員さんが来てくださいますけども、ある議員から聞いたら、もう中に入ったら乗車証明書、書いたらできるでと教えてくれたんですけども、私のほうは、まだそういうことは知らなかったもんで、相当そういう、自分で階段を上りおりされる方はいいと思うんですが、それでもご高齢の方はしんどそうに、シルバーカーを持って上がったり、重いキャリアカーを持って上がったり、ベビーカーを持って上がったり、ご苦労されてます。
阪急電鉄さんの都合もあろうかと思うんですが、建物のハードの整備、エレベーター、エスカレーター、これは当然、やっていただいたらいいと思うんですが、やはり今すぐ改善できること、例えば臨時に駅員さんを配置していただくとか、臨時の改札口を、そこに自動で出入りできる改札口をつくっていただく、すぐに対応できることもあると思いますので、ぜひとも再度、阪急電鉄さんに強く働きかけていただきますように、強く要望いたしまして、私の質疑を終わります。
○下野議長 以上で１２番、岩本議員の発言は終わりました。
（１２番 岩本議員 議席へ）
○下野議長 次に、２６番、上田嘉夫議員の発言を許します。
（２６番 上田嘉夫議員 質問席へ）
○２６番（上田嘉夫議員） 一番最後ということで、簡潔に質疑をさせていただきたいと思いますが、うまくいくかどうかわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
私の質問は２つございまして、まず、最初に、まちづくり会社について、お伺いしたいと思います。
茨木市内、特に中心市街地の発展は、過去３０年来、ほとんど変わることなく、比較的落ちついた住みよい茨木だと私は考えております。しかしながら、まちのにぎわいの観点から見ると、駅前を中心に周辺の商店街は、にぎわいがあるかといえば、年々、にぎわいが薄れてきているように思います。大阪や京都に出ていき、買い物や娯楽を楽しまれている市民が多いのが現状であります。しかしながら、市民の多くは茨木市内でもっと楽しみ、買い物や娯楽を楽しめるにぎわいのあるまちにしてほしいとの思いが多く聞かされているところであります。
そこで、このたび、まちづくり会社を設立し、中心市街地の活性化を図るため、行政や民間企業だけでは実施が困難な事業に取り組むとともに、公益性と企業性をあわせ持ち、茨木市内の持続的発展等を考え、共通の理念、方向性とするまちづくり会社を設立されたと理解しております。
そこで、お伺いいたしますが、まず、１番として、設立に至った経緯について、いつごろから、どのような議論を経て官民が協働のまちづくり会社を設立に至ったのか、これまでの経緯について、お伺いいたします。
次に、中心市街地活性化主要事業の推進母体となるまちづくり会社と位置づけされての事業の目的について、お伺いします。
３つ目に、まちづくり会社が設立されたと、もう既に聞いておりますが、設立内容について、いつ、会社名は法人の名称並びに資本金は幾らで、出資者は何人で、どのような方が出資され、会社の役員構成は、どのような方がなっておられるのでしょうか、まちづくり会社の設立内容について、お伺いいたします。
次に、会社を設立後の事業内容についても、お伺いいたします。
５番目として、まちづくり会社の事業収入と支出内容はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
６番目として、今後の設立後において、まちづくり会社に、市はどのようなかかわりをしていくのでしょうか。
以上の点について、それぞれお答えください。よろしくお願いします。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 まちづくり会社の設立に至った経緯についてでございます。
中心市街地活性化基本計画の策定において、平成２７年度より協議会や内閣府との議論を重ねてまいりましたが、本計画を実効あるものとし、基本計画に掲げる市の課題解決に向けた主要な事業を進めていくためには、民間の機能性や柔軟性を生かす必要があり、その担い手として、まちづくり会社を設立することに至ったものです。
事業目的についてでありますが、良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うこととなっており、活動や交流する人をふやすとともに、多くの人が集い憩うなど、中心市街地の魅力向上を図ることとしております。
次に、会社の設立内容につきましては、令和元年８月２９日に設立され、会社名はＦＩＣベース株式会社であります。英大文字でＦＩＣ、片仮名でベースと表記します。
商号に込められた思いといたしましては、未来、フューチャーのＦ、茨木のＩ、創造、創作、創出、クリエーションのＣ、基地のベースをとって、茨木の未来を創造・創出する基地となる会社という意味であります。
資本金は１，０００万円で、出資者は茨木商工会議所、学校法人追手門学院、民間企業７社、茨木市であり、役員構成は、各出資者より選出された代表取締役１人を含む取締役１０人と監査役１人となっております。
事業内容につきましては、基本計画に掲載している空き店舗等を活用した店舗誘致及び設置事業や、道路法の専用特例を生かした道路空間活用事業などが実施される予定となっており、市民が訪れたくなる場となる憩いやにぎわいの空間の創出が図られるものです。
次に、事業収入と支出内容についてでございます。当面の事業収入といたしましては、まちづくり会社が行う事業に対する国の補助金や、会社運営等に必要となる市からの補助金等であり、中期的には空き店舗等のサブリースによる収益等が考えられます。
支出といたしましては、人件費、事務所家賃等の会社運営費や事業調査費、店舗誘致及び設置や道路空間活用等の事業実施に要する費用であります。
市のかかわり方についてでありますが、市は、会社の出資者であり、取締役として会社運営に積極的に参画するとともに、会社社員が事業を円滑に推進することができるよう、他の取締役と連携して、そのサポートを行うものです。
また、会社運営を軌道に乗せるため、まちづくり会社に対して、運営等に必要となる経費を補助金として支出し、その実績報告等において、使途等についても関与していくことになります。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 一定の説明をいただきました。
まず、設立に至った経緯についてでありますが、内閣府と議論を重ねてきて、この会社をつくるに当たって、前へ進めていく大きな目的があると考えます。そういった中で、官民の機能性や柔軟性を生かす必要性を考えて、その担い手としてのまちづくり会社をつくったというお答えであります。いわば、理解するならば、国に認めていただいて、その国の補助金等をもらいながらというようなことになるんではなかろうかなというふうに思います。そのように理解させていただきました。
そして、目的については、やはり、にぎわいのあるまちに多くの人が集い、憩うなど、中心市街地の魅力向上を図らなければならないという、そういう目的であることも当然のことであると思います。
設立内容の中なんですが、これに対しては、出資者、茨木市も出資者になっておると、そのほか民間企業、大学という形で、茨木市を総合的に考えていけるメンバーを集めたというふうに理解はしておりますが、今後の運営について、この辺は代表者を１人を含めて取締役全員が出資者になってるということも理解をいたしました。
そういう中での今後のことについて、理解をしながら２問目の質問をさせていただきます。
事業内容についてですが、４番目の事業内容の中で、空き店舗を活用した店舗の誘致や道路空間の活用事業などを上げられていますが、具体的に考えておられることがあれば、お答えをください。
それと、事業実施範囲エリアは指定されているのでしょうか。中心市街地といえば、阪急茨木市駅周辺からＪＲ茨木駅周辺と思っておりますが、具体的な範囲を決めておられるのでしょうか。
また、商店街といえば阪急総持寺駅前周辺、または、阪急南茨木駅前周辺もあります。事業の実施範囲について、どのようにお考えですか、お伺いいたします。
また、範囲の中で、ＪＲ茨木駅周辺の再開発や阪急茨木市駅周辺の再々開発とのかかわり方について、このまちづくり会社は口出しや提案など、この事業に参画できるのでしょうか、お伺いいたします。
その次に、５番目の収入と支出のことですが、株式会社の目的は、事業を行い、収入と支出のバランスを考え、会社が維持、発展できるよう、努力をしながら進められると思います。その結果、決算で赤字や黒字が出た場合の基本的な考え方について、お伺いします。
例えば、将来、ある程度、運営のノウハウが蓄積され、利益を出す事業を展開していくのは当然だと思いますが、そこで出資者のみの利益誘導につながるような事業展開が将来的に図られ、利益処分には出資者への配当や役員賞与はあっても一般会社であれば、おかしくありません。まちづくり株式会社は当分の間は利益が出ないものと考えておりますが、実際に将来のことを考えれば、そういうことも考えられるのではないかなというふうに思います。そのことについて、基本的なお考えをお聞かせください。
それと、６番目の市のかかわり方についてでありますが、会社運営を軌道に乗せるため、会社に対して運営費等に必要な経費を補助金として支出されると聞いていますが、また、事業の内容についても補助金を出されるとのことですが、市は、どのような内容に対して、いつまで補助をしていくのでしょうか、その額はおよそ幾らぐらいでしょうか、また、市が一部出資した株式会社であることから、私は議会人として、茨木市が初めて出資して設立した株式会社の動向が今後、気になってまいります。
そこで、議会とのかかわり方と議会への報告義務はあるのか、議会や市民は、どのように今後の事業展開を知ることができるのでしょうか、２問目でお伺いいたします。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 具体的な事業、実施範囲、駅前開発とのかかわりについてでございます。
事業の詳細については、今後、会社として検討を行っていくことになりますが、市の本町駐輪場やその周辺商店街の空き店舗を活用した飲食店等、設置及び誘致や、ＪＲ茨木駅東口いばらきスカイパレットや阪急茨木市駅西口デッキ等でのオープンカフェ設置等であります。
範囲といたしましては、中心市街地活性化基本計画に沿った事業が推進されるため、当面の間は基本計画の範囲を中心に進められることとなりますが、将来的に株式会社として自立することが可能となった場合は、そのほかの範囲での事業展開も可能になるのではないかと考えております。まちづくり会社がＪＲや阪急茨木市駅前再整備事業そのものにかかわることはないものと考えております。
次に、出資者のみの利益誘導につながる事業展開や利益の配当、役員報酬についてでございます。
良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うことが会社の主目的であり、市の持続的発展等を共通の理念、方向性として、行政や民間企業だけでは実施が困難な事業に取り組まれることから、出資者だけの利益を誘導する事業展開を図ることは、将来にわたってないものと考えております。
なお、会社が得た利益等につきましては、さらなる活性化事業への充当や事業を実施するための融資への返済が行われ、出資者への配当や役員への報酬はないこととなっております。
次に、市のかかわり方、議会とのかかわり方、報告義務、事業展開を知る手段についてでございます。
まちづくり会社は、行政や一般の民間企業では実施が困難で、市民の思いを実現し、住み続けたいと思えるまちづくりに寄与する事業を実施されることから、少なくとも今回の中心市街地活性化基本計画期間内は、人件費や事務所経費等の会社運営に要する費用や事業調査費等に対して、市として補助金を支出するなど支援していく考えであり、今年度の予算額は約２，４００万円となっております。市の出資割合が低く、民間の柔軟な発想や機動性を生かした事業展開が図られることから、会社経営状況等の議会への報告義務はございませんが、市が会社運営の補助を行う中で、議会や市民の皆様方に対し、事業内容等についてホームページ等での情報発信等を行ってまいります。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 一定の大枠なものの考え方のところはわかりました。
これから進めていく新たな事業でございますので、やはり市としても、しっかりとした考えでこの会社の経営に対して運営をしていただきたいなということで、３問目は要望とさせていただきたいと思います。
中心市街地活性化を図るための、市ではできない、一般企業ではできない一つの枠を超えて、今までにできなかった事業展開としての役割が課せられているように思います。大いに期待して、議会人としても参画ができるのであれば、していきたいと思っております。
最後に要望しておきますが、株式会社は利益を得て次の事業を展開することが主目的だと思います。しかし、市も出資して、茨木のまちの発展のために行う会社です。一般株式会社と私は考えておりません。次なる茨木のまちづくりのために、ぜひとも成功していただきたいと思っております。そこで、事業を進める中で、一個人や一企業だけが利益を得る事業運営だけは行わないように注意していただきたいと思います。市民のため、公平で公正な運営を行い、市民に喜んでいただけるような事業展開に努め、また、市民に還元できることを念頭に、持続可能な次なる茨木のために寄与できるよう、民間のノウハウを生かした企業として発展していただくことを強く要望して、１問目のまちづくりの会社に対しての質問を終わります。
次に、山間地域の生活支援についての質問でございます。
１番目として、高齢者の移動支援について、買い物や病院等がございますが、そのことを念頭に質問させていただきます。
少子高齢社会が進む中で、特に山間地域の路線バスや停留所まで行くのに不自由をされている方が多くなっています。山間部における住民の移動手段は、主に自家用車を利用されている方がほとんどで、車のない方は、タクシーか、あるいは、バス停留所まで多くの時間をかけ歩いて移動と聞いております。山間地域の移動実態を把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
また、山間部の公共交通の実態とその必要性について、お伺いいたします。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 山間地域高齢者の移動実態の把握につきましては、平成２８年度に実施した山間部アンケート調査で把握しており、買い物目的の外出は６５歳以上で８割の方が週１日以上外出され、通院では高齢者ほど外出機会が多くなっています。また、移動手段についても、自動車の分担率が６５歳以上で約６割を占めております。
次に、山間部の公共交通の実態とその必要性についてでございます。
バスの運行本数については、１時間当たり片方向１本未満と利便性の高い状況にはなく、居住者は、ほぼ自家用車に依存され、今後、利用者の減少が続くと廃止等につながる可能性があります。しかしながら、山間地域では既存バス路線の存続を強く希望されていることもあり、バスサービスを補完するような、多様な交通手段の確保が必要であると考えております。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） アンケートを実施して調査されているということでございますが、それによりますと週に１日の外出で、そのうち６割が自動車を利用しての外出であり、バスは１時間に片方向１本未満と非常に少なく、また、利用者の乗車も空で運行していることもあるとの状況であります。山間地域の方は、バス路線が廃止される可能性があることに危機感を持っているのが現状であります。コミュニティバスとか乗り合いバス、あるいは乗り合いタクシー、篠原議員もおっしゃってましたが、福祉関係の福祉タクシーなどの利用も考えられますが、今後の移動手段としての支援は何か考えているのか、お聞きしたいと思います。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 今後の移動支援についてでございます。
山間部のアンケート調査では、銭原、上音羽地区においては、全戸から回答をいただいており、地域が主体となって取り組むことについて、どちらの地区も半数以上が賛成されています。今後は先行事例を参考に、地域が主体となった取り組みを検討し、社会実験を経て本格導入につなげたいと考えております。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） この件については、要望とさせていただきます。
アンケートの中で地域が主体となって取り組むことに積極的に地域の方も賛同されているということでございます。また、高齢者の方が今後、より多くなることも考えられます。福祉施策ともあわせて考え、地域の方々のニーズに合った方法で山間地域の移動手段に支援ができるよう、実行できるように要望して、この質問は終わりたいと思います。
続いて、鳥獣害対策について、お伺いいたします。
全国的に鳥獣害被害は年々増加傾向にあり、特にイノシシと鹿の被害が多いと言われています。それらの被害額は申告されたもので、平成２９年度に全国で１６４億円の被害があったと発表されています。実際は、その数倍は被害を受けているものと推測されます。その原因は、気象変動や環境変化により自然界に生息する鳥獣生物の住みどころの変化で、人間世界の近くまでイノシシや鹿、猿などが出てきており、田畑の食物を荒らし、いろんな被害をもたらしています。
茨木市においても、山間地域でイノシシや鹿を車から見たよとか、農業をしている方から年中至るところで被害を受けているとの報告を聞いています。９月になり季節は秋へと向かってまいります。農作物にとって収穫の時期に向かうものですが、茨木市の丘陵地や山地部において、鳥獣による被害が多く発生しているのは最近、聞かされております。
そこで、市として鳥獣害等による被害状況とその対策について、どのように把握され、それらに対する対策を講じられてきたのか、お伺いいたします。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 有害獣被害とその対策についてでございます。
鹿による稲の食害やイノシシによる芋などの根菜類の食害、並びに水稲の踏み倒しなどが主要なものであり、被害額といたしましては、他の鳥獣害も含めまして、平成３０年度集計といたしまして、およそ９００万円でありました。
対策につきましては、地元農家と大阪府猟友会茨木支部が連携して実施する、おりやわな等によります捕獲活動や電気柵などの侵入防止施設設置に対しまして、用具の貸与や補助を行っておるところでございます。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） １問目の質問でいろいろなことをされているということでございますが、おりを仕掛けたり電気柵など、侵入防止対策に対して補助をされているようですが、被害はほとんどが収穫前で農作物の収穫に大きな被害がそれでも出ております。根本的な対応はないのか、他府県でその対応について調査したことはございますが。また、他地域の対策とあわせて、鳥獣害の今後の対策について、市として何か考えておられることがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 有害獣対策の今後についてでございます。
令和元年度から被害に対します即応性や対策の効果発現を目指しまして、有害獣被害を受けた年度内に補助を受け、侵入防止対策を行うことができるよう、制度を見直しております。また、有害獣を農地などへ近寄らせない方策につきましても、今後、研究、検討してまいりたいと考えております。
なお、他府県での事例等につきましては、近隣では京都区域も含めた地方公共団体での協議会に参加し、情報交換を行っております。
また、全国的事例につきましては、農業関係誌等を通じて他府県の対策などの情報を収集しており、本市における効果等について研究しているところでございます。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 対策も即応性を要した対策をやらなければならないと思いますし、お答えによりますと、被害が出たときには年度内に補助を受け、侵入防止対策を行うことができるよう見直しているということでございますので、少しは前へ進むのかなとは思いますが、ゼロにするには、これは不可能に近いものであろうと思いますが、今後ますます、こういうことがふえてくるであろうと、鳥獣害に対して被害を最小限に食いとめるような対策を、山間地域の皆さんと協力しながら被害を食いとめるよう努力していただくように要望して、この質問は終わりたいと思います。
最後の質問ですが、山間地域と都市住民との交流についてでございます。
茨木市では、いばきたデザインプロジェクトやいばきたフォトサイクリング等、山とまちをつなぐというテーマのもとで取り組みを推進しています。このテーマは、茨木市は農山村地域と都市部が接近した地形にあり、いつでも都市部の人は緑や自然を楽しめる地形にあります。茨木市に合ったテーマだと感じています。
そこで、これからの取り組みの目的、内容について、お伺いいたします。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 本市北部地域は、人口減少、少子高齢化に伴って、近い将来、山や畑を含む集落、コミュニティーの維持が困難になることが想定されます。このような状況を解消すべく、地域の主体的な活動を支援するとともに、都市住民等による活動人口の増加、そのために必要な仕組みづくりについて、デザインや自転車をツールとし、地域とともに取り組んでいるものでございます。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 都市住民との交流を進めるために、地域とともに継続して取り組んでいることを評価しますが、その中で見えてきた課題、これからの課題解決に向けて、何か検討していることがあれば、お答えいただきたいと思います。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 山間地域の方々には本市の取り組みに共感していただいておりますが、地域での取り組みが広がっていかないことが都市住民との交流においては課題だと考えております。
その解決のために、今年度、いばきたデザインプロジェクトにおいては、新たな地域で実施するとともに、昨年度の対象地域へのフォローアップを行ってまいります。また、いばきたフォトサイクリングでは、参加者と地域との間をつなぐ役割が重要であると考えており、今年度はガイドつきツアー形式での開催を予定しております。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） お答えいただきましたように、今後の取り組みもガイドつきでやっていくということでございますが、現在の取り組みだけで、本当に都市住民が山間地域に関心を持ち、交流が生まれていくのか、少し疑問を持っております。見山の郷やキリシタン遺物史料館等、既存の交流施設、文化施設ともつなぎ合わせることによって山間地域に都市住民を呼び込み、そのような仕組みづくりが必要であると考えますが、何か今後の取り組みで計画されていることがあれば、お答えいただきたいと思います。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 現在、本市で進めております安威川ダム周辺整備事業におきまして、民間活力の導入を前提とした事業実施に向け、制度設計を行っており、本市北部地域の既存施設間の連携に資するハブ拠点をダム周辺に形成することにより、山間地域に関心を持っていただき、交流を図ってまいりたいと考えております。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） これからつくる安威川ダム周辺整備についての事業は、やはり中心的に物事を考えていかなきゃいけないということであろうかと思います。
安威川ダム周辺整備事業について、今後、民間活力を導入することですが、民間事業者が、先ほどのまちづくり会社じゃないですが、利益を優先する余り、山間地域に効果が波及しないことを懸念しています。山間地域と連携する民間事業者の考え方は聞いているのか、また、市としてダム周辺と山間地域が連携するよう、どのような取り組みをされているのか、今後のスケジュールも含めてお伺いいたします。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 平成２９年度より実施してきた民間事業者との対話型ヒアリングにおいては、本市山間部ならではの交流や体験を提供していくためにも、山間地域との連携を重視する意見が寄せられています。
市といたしましては、見山の郷や安威川上流漁業協同組合等の既存の施設、組織の魅力や課題を発掘し、それを民間事業者にわかりやすく伝えていくことが重要だと考えており、いばきたデザインプロジェクトにおいても、連携に向けたヒアリングを行っております。
今年度後半にパートナー事業者を公募する予定ですが、令和５年度の施設運営開始までに既存の施設、組織へのヒアリングを進め、山間地域と民間事業者がウインウインとなるよう取り組んでまいります。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 令和５年度の施設の運営開始までにということで、一定の期間が与えられていると思います。山間地域の民間事業者はウインウインとなるよう取り組んでまいりますということですから、その辺、十分にしっかりと検討していただいて、これからの山のまちづくりに、ぜひとも寄与していただきたい、そして山の方々も喜んでもらい、また、茨木市の住民、あるいは他地域からも人が呼び込めるような、そういう茨木市の山の魅力をつくっていただきたい、そのように考えております。そのことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○下野議長 以上で２６番、上田嘉夫議員の発言は終わりました。
（２６番 上田嘉夫議員 議席へ）
○下野議長 以上をもって、通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。付託の科目とその常任委員会は、お手元にご配付の議案付託表によりご了承をお願いします。
日程第２、認定第１号、「平成３０年度大阪府茨木市一般会計決算認定について」から日程第８、認定第７号、「平成３０年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」までの、以上７件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました認定第１号から第７号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
まず、認定第１号から第５号につきましては、平成３０年度の一般会計及び特別会計の決算でございまして、いずれも地方自治法第２３３条の第３項の規定により、また、認定第６号及び第７号につきましては、平成３０年度の下水道等事業会計及び水道事業会計の決算でございまして、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、それぞれ議会の認定に付すものでございます。
詳細につきましては、会計管理者及び各担当部長からそれぞれご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、認定賜りますよう、お願いいたします。
○下野議長 宮野会計管理者。
（宮野会計管理者 登壇）
○宮野会計管理者 認定第１号から認定第５号までにつきまして、補足説明を申し上げます。
まず、認定第１号、一般会計の歳入決算額は８８１億９，６４０万３，５７７円、歳出決算額は８６２億３，５０４万８，７１０円、その差し引き残額は１９億６，１３５万４，８６７円となりますが、継続費等の繰越額が含まれておりますので、実質収支は８億９，４０８万２，８８８円となっております。
認定第２号、財産区特別会計の歳入決算額は５０億６，７６２万２，０９３円、歳出決算額は１億２４７万８，５７５円、その差し引き残額は４９億６，５１４万３，５１８円となります。
認定第３号、国民健康保険事業特別会計の歳入決算額は２８１億６，７５２万４，４７６円、歳出決算額は２７２億３，２１３万５，９９２円、その差し引き残額は９億３，５３８万８，４８４円となります。
認定第４号、後期高齢者医療事業特別会計の歳入決算額は３９億３，１７６万５，４８１円、歳出決算額は３７億８，６０９万７，７５７円、その差し引き残額は１億４，５６６万７，７２４円となります。
認定第５号、介護保険事業特別会計の歳入決算額は１７８億２６８万７，０５９円、歳出決算額は１７４億５，８８８万４，２６２円、その差し引き残額は３億４，３８０万２，７９７円となります。
以上、認定第１号から第５号までの歳入歳出差し引き残額につきましては、それぞれ地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して決算を結了いたしました。
○下野議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 認定第６号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、下水道等事業会計の収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は７１億１，０７０万４，３４３円、支出決算額は６０億６，９８０万３，４７８円となっております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入決算額は２６億９，４３８万３４４円、支出決算額は５０億７，９１０万８，４８０円となっております。
この結果、消費税及び地方消費税を除きますと、前年度繰越利益剰余金３億５，８６４万７９５円に当年度純利益９億６，８７９万２，８２０円を加えた１３億２，７４３万３，６１５円を当年度未処分利益剰余金とするものでございます。
また、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、平成３０年度未処分利益剰余金１３億２，７４３万３，６１５円のうち９億１，２４３万２，５２５円を減債積立金に積み立て、資本的収支不足額の補填財源として、使用後に未処分利益剰余金に振りかえられたその全額を資本金に組み入れ、処分後残高４億１，５００万１，０９０円を翌年度繰越利益剰余金として、決算を結了するものでございます。
○下野議長 福岡水道部長。
（福岡水道部長 登壇）
○福岡水道部長 認定第７号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、水道事業会計の収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は６０億６３３万５，１７７円、支出決算額は５１億４８５万１，６４８円となっております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入決算額は８億５，７６０万７，４９０円、支出決算額は３６億５，５７８万９，６１４円となっております。
この結果、消費税及び地方消費税を除きますと、前年度繰越利益剰余金１４億９９８万８，４２６円に当年度純利益７億１，２５６万１，９２７円を加えた２１億２，２５５万３５３円を当年度未処分利益剰余金とするものでございます。
また、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、平成３０年度未処分利益剰余金２１億２，２５５万３５３円のうち、水道施設等を整備するために長期前受金戻入相当額７億６，１３０万４，９８９円を資本金に組み入れ、処分後残高１３億６，１２４万５，３６４円を翌年度繰越利益剰余金として、決算を結了するものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議の上、認定賜りますよう、お願い申し上げます。
○下野議長 説明は終わりました。
まず、認定第１号、「平成３０年度大阪府茨木市一般会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
（「議長」と岩本議員呼ぶ）
○下野議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） この際、動議を提出いたします。
ただいま議題となっております認定第１号、平成３０年度大阪府茨木市一般会計決算認定につきましては、６人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されることを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ただいま１２番、岩本議員から、本件は、６人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第１号は、６人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議は可決されました。
お諮りいたします。ただいま設置されました一般会計決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定により、４番、朝田 充議員、１２番、岩本 守議員、１４番、上田光夫議員、１６番、青木順子議員、１９番、稲葉通宣議員、２５番、坂口康博議員、以上６人の議員を指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました６人の議員を一般会計決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
次に、認定第２号、「平成３０年度大阪府茨木市財産区特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、総務常任委員会に付託いたします。
次に、認定第３号、「平成３０年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、認定第４号、「平成３０年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、認定第５号、「平成３０年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、認定第６号、「平成３０年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
次に、認定第７号、「平成３０年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
日程第９、議員発第８号、「
茨木市議会議員政治倫理条例の制定について」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。２５番、坂口議員。
（２５番 坂口議員 登壇）
○２５番（坂口議員） 議員発第８号、
茨木市議会議員政治倫理条例の制定につきまして、提出者を代表いたしまして趣旨説明を申し上げます。
初めに、今回の議案提出に至りますまでの経過を若干、説明させていただきます。
ご承知のとおり、本市議会では改選前の平成２８年１２月定例会において、（仮称）
茨木市議会議員政治倫理条例制定に関する決議を全会一致で可決いたしました。当時は、茨木市長等の政治倫理条例制定に向け研究、検討を求める請願の採択を受け、市長におかれては、市長等の政治倫理条例の制定に向けた取り組みを鋭意進めておられた時期でありました。
このような背景の中、可決した決議は、改選後、速やかに議員の政治倫理条例の制定に向け、全会一致を目指し取り組んでいくという、私たち茨木市議会としての決意表明でありました。
これを受け、平成２９年４月に各会派から選出された議員をもって構成する政治倫理条例策定会議を設置し、全会一致による成案を見出すため、各会派間での意見調整や会派に所属されておられない議員からの意見聴取を行うなど、種々議論を重ね、延べ２４回にわたる会議を開催し、検討を進めてまいりました。
このたび、こうして一定の成案を得ることができましたが、この間、策定会議は役選等による入れかわりなどもあり、今回の議案提出者以外にも多くの議員に携わっていただきながら、終始熱心に、また粘り強く議論をしていただきましたことに、改めまして、厚く御礼を申し上げます。
以上が議案の提出に至るまでの経過でございます。
それでは、今回提出させていただきます条例案につきまして、その概要を説明させていただきます。
まず、前文では、この条例が議員が明確な政治倫理基準に基づき市民の代表者としての責務を果たし、市民と議員の信頼関係の基盤を築くためのものであることを宣言しております。
次に、第１条では、条例の目的を、第２条では、議員の責務を、第３条では、市民の責務を定め、第４条では、政治倫理基準の順守事項として、その地位を利用して不当に金品を授受しないこと、政治活動に関し、政治的または道義的批判を受けるおそれのある寄附を受けないこと、市及び市の関係団体等の許認可や請負契約などに関し、特定の個人、企業、団体等に対して有利または不利となる働きかけをしないこと、市職員の公正な職務執行を妨げ、その権限を不正に行使するよう働きかけないこと、市職員の採用、昇任、後任、転任その他の人事について、特定の個人が有利または不利になるよう働きかけをしないこと、その地位を利用して嫌がらせをし、強制し、または圧力をかける行為をしないこと、ハラスメント等公序良俗に反する言動または行為をしないこと、そのほか、名誉と品位を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないことを定めております。
次に、第５条から第７条では、請負等に関する遵守事項として、議員は、市民に疑惑の念を生じさせないようにするため、その３親等以内の親族が役員をしている会社等に、市との工事、製造その他の請負契約及び物品の購入契約の締結、また指定管理者等を辞退させるよう最大限努めなければならない旨の規定、並びに議長への報告に関する規定を定めております。
次に、第８条では、調査請求権に関する規定を、第９条では、政治倫理審査会に関する規定を、第１０条では、職務関連犯罪等の有罪確定後の措置に関する規定を、第１１条では、規則への委任規定を定めております。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、
茨木市議会議員政治倫理条例施行規則（案）をご配付いたしております。
以上で説明を終わります。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○下野議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第８号は、原案のとおり可決されました。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る９月２７日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
各委員会は、お手元にご配付の招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後７時１１分 散会）...