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令和元年第3回定例会(第2日 6月14日)

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  1. 茨木市議会 2019-06-14
    令和元年第3回定例会(第2日 6月14日)


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    最終取得日: 2021-09-14
    令和元年第3回定例会(第2日 6月14日)   日程第1.議案第46号 令和元年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第1号) ──────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   議事日程のとおり 1.令和元年6月14日定例市議会を茨木市役所議場において再開した 1.出席議員次のとおり     1番  大 野 幾 子         14番  上 田 光 夫     2番  塚     理         15番  大 村 卓 司     3番  長谷川   浩         16番  青 木 順 子     4番  朝 田   充         17番  松 本 泰 典     5番  大 嶺 さやか         18番  安孫子 浩 子     6番  畑 中   剛         19番  稲 葉 通 宣     7番  桂   睦 子         20番  友 次 通 憲
        8番  小 林 美智子         23番  河 本 光 宏     9番  米 川 勝 利         24番  篠 原 一 代    10番  福 丸 孝 之         25番  坂 口 康 博    11番  萩 原   佳         26番  上 田 嘉 夫    12番  岩 本   守         28番  辰 見   登    13番  下 野   巖 1.欠席議員  な   し 1.説明のため出席した者次のとおり    市長       福 岡 洋 一     こども育成部長  岡   和 人    副市長      河 井   豊     産業環境部長   吉 田   誠    副市長      井 上 茂 治     都市整備部長   岸 田 茂 樹    市理事      中 野 和 彦     建設部長     中 田 弘 之    総務部長     森 岡 恵美子     会計管理者    宮 野   正    危機管理監    西 川 恵 三     教育長      岡 田 祐 一    企画財政部長   秋 元 隆 二     教育総務部長   乾   克 文    市民文化部長   上 田 雄 彦     学校教育部長   加 藤   拓    市民文化部理事  小 田 佐衣子     水道部長     福 岡 俊 孝    健康福祉部長   北 川 友 二     消防長      泉   頼 明    健康福祉部理事  北 逵 和 雄 1.出席事務局職員次のとおり    事務局長     増 田   作     議事課長代理   山 本 倫 子    次長兼議事課長  野 村 昭 文     兼議事係長    総務課長     大 橋 健 太     書記       駒 井 寿 代     (午前10時00分 開議) ○下野議長 これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は25人でありまして、会議は成立いたしております。  日程第1、議案第46号、「令和元年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第1号)」を議題とし、質疑を継続いたします。  17番、松本議員の発言を許します。     (17番 松本議員 質問席へ) ○17番(松本議員) おはようございます。それでは、私からは、発言通告に従いまして、2つの項目について質疑をさせていただきます。  まず1点目ですが、幼児教育無償化について、お伺いをしてまいります。  幼児教育の無償化がいよいよこの10月からスタートいたします。期待の声を伺っているところでございますが、幼児教育と一言で言っても、さまざまな形態がございます。そこで、新制度の対象となる幼稚園、保育所等の利用者負担がどのように無償化になるのか、また、無償化の対象とならないものはどのようなものがあるのか、あわせてお教えをいただきたいと思います。  また、幼稚園の預かり保育や企業主導型保育事業を含む認可外保育施設の無償化についてはどうなるのでしょうか。  次に、保育料の支払い方法については、現物給付が原則となっていますが、認可外保育施設等は償還払いを基本としつつ、市町村が実情に応じて現物給付をすることも可能とされています。保護者の負担を軽減するためには、現物給付が理想と考えますが、どのようにお考えかをお教えください。  市外の私立幼稚園に通う場合についても、保護者負担を軽減するためには現物給付とすることが望ましいと考えますが、この場合、近隣市との連携を図るお考えはございますでしょうか。  よろしくお願いいたします。 ○下野議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 幼児教育・保育の無償化の概要でございますが、本年10月から幼稚園、保育所、認定こども園地域型保育事業を利用する3歳から5歳までの子どもの利用料が無償化となります。また、0歳から2歳までの子どもにつきましては、市民税非課税世帯が無償化の対象となります。幼稚園につきましては、月額2万5,700円を上限に、また、保育の必要性の認定を受けている世帯の預かり保育料も月額1万1,300円を上限に無償化されます。なお、主食費、副食費などの給食費や延長保育料などは無償化の対象にはなりません。  企業主導型保育事業を初め、内閣府令に定める基準を満たす認可外保育施設につきましても、保育の必要性の認定を受けている世帯につきましては、3歳から5歳までの子どもは月額3万7,000円を上限に、0歳から2歳までの市民税非課税世帯の子どもは月額4万2,000円を上限に無償化されます。  なお、経過措置としまして、この基準を満たさない認可外施設も無償化の対象になりますが、無償化開始後5年以内に基準を満たさなければ対象外となります。  認可外保育施設等施設等利用費の支払い方法につきましては、利用されている保護者が一旦、保育料を支払った後に、無償化相当分の保育料を市に請求する償還払いよりも、市が施設に直接、保育料相当分を支払う現物給付のほうが保護者の経済的、また事務手続等の負担は軽減されると考えておりますが、複数サービスを利用している場合の取り扱い等の課題もあることから、十分に検討し、現物給付か償還払いかを決定してまいりたいと思っております。  市外の私立幼稚園に通う場合の施設等利用費の支払い方法につきましては、基本的には市内私立幼稚園と同様に現物給付とする予定ですが、所在地の自治体と取り扱いが異なる場合も想定されますので、近隣市と連携し、調整してまいります。 ○下野議長 17番、松本議員。 ○17番(松本議員) 幼児教育の無償化について、概要ということでご説明をいただきました。就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳の子どもの利用料については、お話がございませんでしたので、どのようになるのでしょうか。  また、幼稚園や保育所を併用する場合も含めてお教えをいただきたいと思います。  認可外保育施設については、5年を期限に経過措置として、無償化の対象となるとのことですが、この間に質の確保、向上を図るための取り組みや認可施設への移行支援の取り組み等を実施するお考えはお持ちでしょうか。  また、認可外保育施設等において、無償化された後に利用料等の値上げを行うようなことは考えられないのでしょうか。もし、そのような例が認知された場合はどのような対応がとられるのか、お考えをお示しください。  利用料の支払いについては、償還払いよりも現物給付のほうが保護者の負担軽減になるとの認識をいただきました。市外の私立幼稚園に通う場合も含めて、利用者目線での負担軽減を行っていただけることを要望させていただきたいと思います。 ○下野議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 就学前の障害児の発達支援に関する無償化につきましては、3歳から5歳の3年間につきましては、無償化の対象となりますので、利用料の負担はなくなります。なお、幼稚園、保育所等を併用する場合も同様に無償となり、利用料の負担はなくなります。  認可外保育施設への対応につきましては、公立保育所を拠点として、認可外保育施設を含めた市内保育施設の交流会等を実施しており、その中で認可外保育施設の質の確保、向上に取り組んでまいります。  なお、認可施設への移行支援につきましては、認可外保育施設指導監督基準を満たすよう市が助言することや、移行を希望する園からの相談に応じるなど、支援が必要であると認識しております。  無償化後の保育料の引き上げにつきましては、無償化の実施により質の向上を伴わない、理由のない保育料の引き上げにつきましては、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の中で、関係団体や都道府県、市町村とも連携し、実態の調査及び把握について検討していくとともに、事業者にそのような保育料の引き上げを行わないよう周知徹底を図るとされており、市といたしましても、保護者が不利益をこうむる新たな負担が生じないよう取り組んでまいります。 ○下野議長 17番、松本議員。 ○17番(松本議員) ありがとうございました。  就学前の障害児の発達支援に関しても、幼稚園等を併用する場合も含めて、同様に無償化の対象となると確認をさせていただきました。  認可外保育施設の経過措置後も基準をクリアして無償化を継続できるように、注視しながら指導を行っていただくよう要望しておきます。  無償化後の利用料について、正当な理由のない利用料の値上げによる新たな負担が生じないように、実態の調査と把握に取り組んでいただけるとのことですので、事業者への周知徹底と継続して実態把握を行うことをお願いしておきたいと思います。  10月からの幼児教育無償化実施までに時間が迫ってきております。保育料の支払い方法の決定等、早急に決めなければならないこともありますけれども、先ほどお伺いしたことを含めまして、保育等の事業者や利用者を初め、市民の皆様にできるだけ早くわかりやすくお知らせと説明を行うことが今後の課題ではないでしょうか。今後どのように情報提供を行おうと考えておられるのか、お伺いをいたします。また、実施に向けたスケジュールについてもお示しをください。 ○下野議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 無償化実施に向けたスケジュールにつきましては、事業者への対応といたしまして、6月末に茨木市私立幼稚園連合会、7月上旬に茨木市私立保育園連盟、7月中旬に認可外保育施設等にご説明させていただく予定にしております。  保護者への対応といたしましては、7月から9月にかけて、無償化の案内及び申請書の配布を行います。とりわけ対象者の多い私学助成の幼稚園の保護者につきましては、施設等利用給付認定申請も必要となりますので、早急に事務を進めてまいります。  また、市民への周知につきましては、広報誌8月号やホームページへの掲載を予定しております。  なお、9月には関係条例等の改正等の提案を予定しております。 ○下野議長 17番、松本議員。 ○17番(松本議員) 今後の情報提供についてですが、事業者については、私立と認可外への説明会を行う予定になっているとのことですが、全ての保護者へ無償化の案内と申請書の配布を行うとはいえ、今回の幼児教育無償化は保護者負担となる実費部分があり、全てが無償化になるわけではありません。報道等で認識いただいていることとは思いますが、正確な制度のご理解をいただき、誤解を生まないためにも、問い合わせへの正確な対応ができるように、公立の職員の方々へも説明会を持つなど、工夫をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、次年度から入園、入所希望を考えておられる皆様に、9月の条例改正を受けて、市の広報誌等を使い、わかりやすい広報を行っていただきたいと思いますが、この点もどのように計画されていますでしょうか。  次に、幼児教育・保育の無償化による次年度からの保育需要等の増加に対しては、待機児童を出さない計画をされていると伺ってはいますが、今後も状況を見ながら、予測値よりも余裕を持った計画を進めていただくことを、この点は改めて要望しておきたいと思います。 ○下野議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 問い合わせへの対応につきましては、保護者や市民への制度周知につきまして、公私立、施設の種別に関係なく、正確な対応が求められますので、職員間の情報の共有を進めてまいりたいと考えております。  また、広報につきましては、幼稚園入園案内保育所入所案内、また、申し込みの直近の時期になります広報誌10月号への掲載等も含め検討し、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○下野議長 17番、松本議員。 ○17番(松本議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。  このたびの幼児教育・保育の無償化は、家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策と、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指しているものです。その趣旨を踏まえて、説明する側、受ける側ともに、正しい理解のもとで混乱なく新制度へ移行できる取り組みを進めていただくことを要望して、次の質問へ移りたいと思います。  2項目ですが、児童虐待について、お伺いをしていきます。  児童虐待による痛ましい事件が相次ぐ中、国では、児童虐待防止策を強化するための児童福祉法等改正案が、今国会において間もなく成立する見込みとなりました。  本市においても年々通告が増加している現状と認識しており、これまでから力を入れて取り組んできた大きな課題であります。  そこで、現状の確認のために、直近3年間の児童虐待通告件数についてお示しをください。  また、児童虐待が年々増加している要因については、どのようにお考えかもお伺いをいたします。  昨年度からは、軽微な事例について、大阪府から市にケースを送致することとされたことから、警察がかかわったDV事案や市で対応が可能と子ども家庭センターで判断をされたものにつきましては、市で対応することとされているものの、個々の虐待事案に関しては、直接、市が警察とやりとりすることが認められておらず、大阪府の子ども家庭センターを通じて、可能な部分の情報共有を行って対応している現状と伺っています。なかなか思うに任せない状況があるかもしれませんが、本市として児童虐待防止対策の強化について、特に取り組んでいることや取り組まなければならないとお考えになっていることがございましたら、お教えをいただきたいと思います。 ○下野議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 児童虐待通告件数の推移でございますが、平成28年度から3年間の通告件数について、お答えいたします。  この通告件数は、本市が受理した件数と子ども家庭センターで受理された本市案件の件数を合わせたものとなっております。平成28年度は883件であり、その内訳としましては、要保護児童が再通告を含み683件、要支援児童が118件、特定妊婦が82件となっております。平成29年度は875件でありまして、その内訳としましては、要保護児童が再通告を含み685件、要支援児童が95件、特定妊婦が95件となっております。平成30年度は1,074件であり、その内訳としましては、要保護児童が再通告を含み891件、要支援児童が94件、特定妊婦が89件となっております。  児童虐待がふえている要因につきましてですが、児童虐待に関する痛ましい事件が報道されることで、児童の安全・安心を守らなければならないという市民の皆様の意識の高まりや、児童相談所全国共通ダイヤル189(いちはやく)が広く周知されてきたことが、児童虐待通告件数の増加につながっているものと考えております。  また、平成29年度から大阪府警が児童虐待対策室を設け、子どもへの虐待が疑われる場合、子ども家庭センターへ積極的に通告されていることも増加の一因と考えられます。  さらに、学校における子どもに対する啓発の効果もあり、子ども自身が虐待を受けていることや、親が夫婦げんかをしていることを子どもがみずから警察に通報する事案もふえております。  児童虐待防止策の強化につきましては、これまでから、こんにちは赤ちゃん事業を初め、母子保健事業や、学校、教育・保育施設等との連携のもと、虐待のハイリスク家庭等、養育支援を必要とする家庭を早期に発見し、適切な支援につなげられるよう取り組んできております。  また、民生委員・児童委員や主任児童委員の皆様、また、子どもわいわいネットワーク茨木を初めとした各種団体の皆様にもご協力をいただき、地域での見守りを強化するとともに、平成29年度からは、子育て世代包括支援センターとして、母子保健事業子育て支援事業の一体的な提供を通じて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に努めてきております。  なお、今後につきましても、子どもやその保護者に寄り添い、継続的に支援することが児童虐待の発生を防止することにつながると認識しており、引き続き適切な支援に努めてまいります。 ○下野議長 17番、松本議員。
    ○17番(松本議員) 児童虐待の通告件数についてお示しをいただきました。まだまだ増加傾向であることを再認識をさせていただいたところです。  児童虐待が増加している要因についての認識も伺いましたが、これまでの児童虐待防止に関する啓発等の取り組みにより、広く認知度が高まってきたこと等の効果で、児童虐待の疑いに対する通告が積極的に行われるようになった成果であるとの認識を示されたものと理解をいたしました。  特に注目したいのは、子ども自身が虐待を受けていることを警察に通報する事案がふえているということです。家庭の中で起きる虐待は見えにくいものですが、子ども自身が声を発することができるようになることは、より一層早期発見、早期対応につながるものと期待をいたします。したがって、今後さらに子ども自身が相談しやすい体制をしっかりつくっていくことが重要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。  そして、虐待がふえる要因として、保護者に保護者としての自覚の欠如があったり、また、生活に余裕がなく、核家族化が進み、地域とのつながりや隣近所との関係も希薄になり、相談相手がおらず、家庭での子育てが孤立しやすくなっていることなども一因となっているのではないかとの見方もございます。こうした社会構造の変化によって生じるかもしれない虐待の芽を摘むための施策も今後考えていく必要があるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いをいたします。  児童虐待防止策の強化については、さまざまな施設や団体等との連携をとって取り組みを進めていただいておられ、引き続き適切な支援に努めていただけるとのことですが、今後の体制強化に活用できる地方交付税の措置はあるのでしょうか。交付税措置があるのであれば、そのことを踏まえて児童虐待の対応強化についてのお考えをお伺いをいたしたいと思います。  また、転居時における他市との連携は、どのように行われているのでしょうか。  次に、保育所や幼稚園、小中学校との情報共有がどのように図られているのかもお伺いするとともに、小学校の校務分掌に虐待対応を位置づけることが求められているのではないかと考えますが、この点もいかがでしょうか。 ○下野議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 子ども自身が相談しやすい体制づくりにつきましては、虐待やいじめなど、あらゆる子どもの悩みや不安を相談できる窓口があることを子どもたちに日常的に伝えておくことが必要であると考えております。また、各機関におきましても、子どもから相談を受けた場合には、子どもの気持ちに配慮しながら適切に受けとめ、子どもの安全・安心を守る対応を徹底するなど、子ども自身が安心して相談できる環境を整えることが重要であると考えております。  虐待の芽を摘む施策につきましては、特に支援を必要としていない妊産婦や保護者であっても、家庭環境の変化などにより不安を抱え、地域から孤立してしまうおそれもあることから、民生委員・児童委員や主任児童委員の皆様などのご協力のもと、地域での見守りをより一層強化するとともに、子育て家庭のちょっとした変化に気づき、身近な地域で包括的に支援できる仕組みを構築していく必要があると考えております。  地方交付税措置児童虐待対応体制の考え方につきましては、今年度、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランに基づく人材確保の取り組みとしまして、要保護児童対策地域協議会における調整機関の調整担当者及び子ども家庭総合支援拠点の職員の人件費が、新たに交付税の算定式に組み込まれる予定とされておりますので、その趣旨も含め、今後、児童虐待対応体制の強化策について検討してまいります。  転居時の他市との連携につきましては、最近の全国の児童虐待事件を受け、大阪府では、転居時における府内の様式を統一し、転居を把握した場合、速やかに情報を転居先へ伝えることを徹底しております。また、可能な限り情報を対面で伝えることが必要であるとされております。  また、転居における自治体間の連絡は、情報提供ではなく通告として取り扱うため、転居を確認後、48時間以内に児童の安全確認が必要となります。そして情報を受けた自治体は、少なくとも転居後1カ月は前自治体での対応方針に基づき、支援を継続することになっております。  保育所、幼稚園、小中学校との情報共有ですが、要保護児童等につきましては、要保護児童対策地域協議会を活用し、所属機関に月別出席状況報告書定期モニタリングシート等の資料提出を依頼しており、要保護児童等の生活状況の把握に努めております。  また、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底、強化を踏まえ設定された新たなルールにおいて示されておりますように、休業日を除き、引き続き7日以上欠席した場合など、就学状況や生活状況に変化が生じた場合は、速やかに情報を提供していただき、必要に応じて個別ケース検討会議を開催し、関係機関の役割分担や今後の対応等につきまして情報共有を行っております。 ○下野議長 加藤学校教育部長。     (加藤学校教育部長 登壇) ○加藤学校教育部長 小学校における虐待対応の校務分掌についてでございます。  虐待の対応についても、生徒指導主事または生徒指導コラボレーターがその分掌を担うことと位置づけられており、生徒指導委員会などが中心となって情報共有や方針を決定し、全教職員で対応しております。 ○下野議長 17番、松本議員。 ○17番(松本議員) ありがとうございました。転居時の他市との連携と保育所、幼稚園、小中学校との情報共有、また小学校の校務分掌については承知をいたしました。  児童虐待事案の相談を子ども自身が行いやすい体制につきましては、相談窓口の日常的周知の必要性をお答えいただきました。現在行っている児童相談所全国共通ダイヤル189等の相談窓口が広く周知されることは非常に大切ですので、引き続きお願いするところですが、さらに、本年3月の委員会におきまして同僚議員から質疑がございました相談しやすいツールとして非常に有効であると評価されているLINEを活用したSNS相談についても、実用化できるように検討をさらに進めていただくことを、これは要望させていただきたいと思います。  虐待の芽を摘む施策につきましては、お示しいただいたように、身近な地域での見守りや支援を行える仕組みをつくっていくことが重要であると考えます。そのためには、民生委員の皆様のように、行政からの委託を受けた方々とのつながりだけではなく、日常的に地域の自治会や各種団体等への参加などによる人間関係の構築など、地域社会の中でのつながりづくり、コミュニケーションづくりを強化することが有効ではないかと考えています。その意味で、この課題はこども育成部だけの取り組みではなく、全庁的な意識を持って、我が部、我が課で市民と行政、市民と市民との間のコミュニケーションづくりに関して何ができるのか考えていただき、人と人がつながるまちづくりを強力に進め、虐待を起こさせないまち茨木を標榜して取り組むことを目指していただきたいと考えています。  地方交付税措置につきましては、新たな趣旨も踏まえて、今後の児童虐待対応体制の強化策の検討を行っていただけるとのことでした。国の児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、2022年度までに全市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置することが目標として掲げられています。これには規定の職員配置が必要になりますので、交付税の有効な活用を要望しておきたいと思います。  また、2023年度の竣工を目指す新たな複合施設には、いばらき版ネウボラとして、子育て世代包括支援センターが計画をされています。完成時には子育てするなら茨木、また、虐待を起こさせないまち茨木を象徴する施設として、子育て支援と母子保健機能にあわせて、虐待防止に向けた機能と十分な人材の配置を行うことを最後に要望して、質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○下野議長 以上で17番、松本議員の発言は終わりました。     (17番 松本議員 議席へ) ○下野議長 次に、1番、大野議員の発言を許します。     (1番 大野議員 質問席へ) ○1番(大野議員) おはようございます。私からは、学校現場の危機管理意識についてと多胎児妊婦に対する支援について、大きく2問、質疑させていただきます。  まず初めに、働き方改革による教員の出勤時間と子どもの登校時間とのギャップ解消について、お伺いします。  現在、小学校における子どもたちの登校時間が大体朝の8時ごろで、先生方の出勤時間が8時半となっております。その間の安全管理についての学校の対応はどのようになっているのかお聞かせください。 ○下野議長 加藤学校教育部長。     (加藤学校教育部長 登壇) ○加藤学校教育部長 教員の出勤時間と子どもの登校時間のギャップの解消についてでございます。  教職員の出勤時間前の安全管理につきましては、児童・生徒が登校する時間に出勤している教職員が校舎を見回ったり、教室で児童・生徒と一緒に過ごすことや、校長等が登校時間に校門で挨拶するなどの取り組みにより、児童・生徒の安全確保に努めております。 ○下野議長 1番、大野議員。 ○1番(大野議員) ありがとうございます。  現状、管理職は早く出勤するものであるとか、社会通念上、余裕を持って先生方は出勤してくるだろうという臆測とか、今、教育委員会にいらっしゃる方々が学校現場にいたときは、そうしていたというような経験値で何となく対応していただいている状況かなと感じております。今、教頭先生の残業時間が100時間を超えるという問題もあって、今回働き方改革が導入されているわけなんですけども、頑張る先生方に負担がかからないようにするためにも、また、何よりも、何が起こってもおかしくない今の世の中において、子どもたちの安全をしっかりと守るために、全員は無理でも、例えば三、四十人いらっしゃる教員の方の半分は、子どもの登校時間を出迎えられるという体制をつくっていただきたいと思います。今、安全管理委員さん、高齢の方が門のところにいてくださってたり、各小学校も中学校も校長先生や教頭先生、また、たまに生徒さんが挨拶運動ということで、朝早くから活動してくださっているのも、すごくありがたい取り組みだと思うんですけども、今までが大丈夫だったからこれからも大丈夫ということも決してないと思いますし、何となく大丈夫というのは決して安全ではないと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○下野議長 加藤学校教育部長。     (加藤学校教育部長 登壇) ○加藤学校教育部長 子どもの登校時間に合わせた安全管理でありますけれども、教職員が半数以上子どもの登校時間に合わせて出勤するということでありますけれども、現状、4月の行事等のない一日を集計したところ、小中学校とも半数を超える教職員が出勤をしておりました。ですので、確かに手薄ではありますけども、その既に出勤している教職員で安全管理のほうを進めていると考えております。 ○下野議長 1番、大野議員。 ○1番(大野議員) ありがとうございます。何か思ってた答弁じゃなくなっているんですけど。まあいいですけど。  ここだけの話じゃないけど、ヒアリングの中では、やっぱり出勤時間を先生方、早くすると、育児とか介護とかされている先生方に負担がかかるとかというのがあるかと思ったんですけども、まあいいや。でも何となく何人かの先生が早く出勤しているという状況なのかなと思ったら、今回、きちんと把握をしていただいているというのはありがとうございます。  今、これで、先生のその状況があって、あとほかに安全対策といったら、職員室に刺股が置いてあるということなんですけども、登校時間に児童・生徒を受け入れるのに、何かがあったとき、例えば門から入る、塀から入るという想定もあるかもしれませんが、職員室だけに刺股を置いていて大丈夫なのかとか、あと、どれだけの先生が刺股を使いこなせるのかというふうな疑問が残るんです。そういうふうなことを一つ一つクリアにして、子どもたちの安全を守る対策を今よりも強化していただけるように要望するものですが、何かお考えがあれば、お聞かせください。 ○下野議長 加藤学校教育部長。     (加藤学校教育部長 登壇) ○加藤学校教育部長 朝の時間の安全管理体制についてでございます。  刺股につきましては、不審者対応の訓練で使用するほか、警察と連携して実技訓練を実施している学校もございます。  朝の時間につきましては、危機管理意識を持ち、児童・生徒の安全・安心につながる取り組みを今後も進めていきたいと考えております。 ○下野議長 1番、大野議員。 ○1番(大野議員) ありがとうございます。警察と連携して訓練をしていただいている。それをしていない学校もあるという状況だと思いますので、本当に盲点がない体制をつくっていただけるように要望して、この点については終わらせていただきます。  次に、運動会の熱中症対策についてです。  運動会での熱中症対策について、学校における取り組みの現状と熱中症患者のここ数年の人数をお示しください。 ○下野議長 加藤学校教育部長。     (加藤学校教育部長 登壇) ○加藤学校教育部長 運動会での熱中症対策についてでございます。  熱中症対策としては、小まめな水分補給の呼びかけ、帽子の着用、児童・生徒席へのテントの設置、ミストシャワーの設置など、各学校が状況に応じて対応しております。  また、暑さなどによる体の不調があった場合は、保健室で処置したり、涼しいところで休ませるなどの対応をしておりますが、ここ数年、運動会当日に熱中症により救急搬送された事例はございません。 ○下野議長 1番、大野議員。 ○1番(大野議員) ありがとうございます。  熱中症の救急搬送がゼロだったのは、これまでがラッキーだったという認識のもと、安全対策を、熱中症対策を進めていただきたいと考えております。  先週6月6日、大変暑い中、三島中学校の体育大会が開催されました。帽子はかぶってもいいよということですけども、数百人いる生徒の中でかぶっているお子さん二、三人で、中には思春期で多感な子どもに帽子かぶっていきと言うと、そんなん嫌やと家を出る前にけんかするとかいうのを、ちらほら聞いたりとかして、なかなか難しいのかなというふうに感じました。  朝の9時から午後の3時、4時、炎天下におらされている子どもさんの状況を改善するために、ほんまに本部席とか来賓席のテントを貸してあげたいぐらい、何かかわいそうやなと私は感じたんですけども、子どもたちの席にもテントを設置していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○下野議長 加藤学校教育部長。     (加藤学校教育部長 登壇) ○加藤学校教育部長 運動会開催時のテントの設置についてでございます。  テントの設置については、昨年度、地域等からテントをお借りして、児童席に設置している小学校が10校程度あったと聞いております。今後も学校が地域等の協力を得ながら工夫していくことが必要であると考えます。  一方、ことし5月に運動会中に風でテントが飛び、児童がけがをしたという事象が他県で発生しており、気候や運動場の状況などを踏まえ、総合的に判断し、適切に対応するよう各学校に指導してまいります。 ○下野議長 1番、大野議員。 ○1番(大野議員) ありがとうございます。  テントの事故の件については私も存じております。テントが飛んだりしたら、飛ばないようにおもしを置くとか、予防策の研究もできるかと思います。事故が起こったからテントはだめというゼロか100かの議論はやめていただきたいので、要望しておきます。被害者が出たから動くとか、救急搬送者が出たから動くとかで、物事が改善するというのが一番最悪なので、先手を打てる教育委員会であってほしいと考えております。  テントの設置なのか、半日開催なのか、開催月の変更なのか、また、帽子やサンバイザーの着用義務化なのか、いろんなことを現場の方々のお声もお聞きして、その考え方が、ふだん来賓席とか本部席で日に当たらない立場の方の声が大きくならないように、子どもさんとか現場の方の声をしっかりと酌み取っていただきたいと思います。  地域との連携がうまくいっている、いっていないに関係なく、テントを立てたいという学校はそうできるように、教育委員会が調整役となっていただけるようにしていただいたり、また、子どもの健康や安全を守るために柔軟に対応していこうという発信をいま一度現場の先生方に落とし込んでいただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○下野議長 加藤学校教育部長。     (加藤学校教育部長 登壇) ○加藤学校教育部長 運動会開催時のテントの設置等に対する考え方でございます。  各学校では、当日の日照や風の強さ、運動場の広さ、ほかに日陰となる場所があるかなど、さまざまな状況を考慮し、テントの設置に加え、他のさまざまな対策も含め、児童・生徒の安全のため、総合的に判断し、対応していくことが必要だと考えております。教育委員会といたしましても、各学校が安全対策を適切に行うことができるよう、指導、支援してまいります。 ○下野議長 1番、大野議員。 ○1番(大野議員) ありがとうございます。  それでは、大きな2問目に移らせていただきます。多胎児妊婦に対する支援についてです。取り組みの現状をお聞かせください。 ○下野議長 北逵健康福祉部理事。     (北逵健康福祉部理事 登壇) ○北逵健康福祉部理事 取り組みの現状でございます。  妊娠届け出の際に、子育て世代包括支援センターの専任職員等が妊娠届け出者全員と面談を行い、妊娠届け出書やアンケートの状況等からアセスメントを行っております。支援が必要な妊婦の方や支援を希望される方には、専任職員や地区担当保健師が必要に応じて関係機関と連携を図り、支援を行っております。  また、妊娠届け出後に相談等が生じた場合にご連絡いただけるよう、専任職員等の名前と連絡先を記入した子育てプランシートをお渡ししております。 ○下野議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 多胎児妊婦が利用できます子育て支援サービスにつきましては、産前・産後ホームヘルパー派遣事業、利用者支援事業、つどいの広場などがございます。 ○下野議長 1番、大野議員。 ○1番(大野議員) 以前に2歳と1歳の子どもさんがおられて、また、年子で双子を妊娠中の方が支援を求めておられると、つどいの広場を通じて市にご相談があったかと思います。結局、親御さんがおられる他市に引っ越されることになったのですが、本市としてどのように対応されたのかお聞かせください。 ○下野議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 相談ケースへの対応についてでございますが、2月の中旬に、地区担当保健師が子育て支援団体連絡会の開始前に、つどいの広場のスタッフからこの方について子育て支援サービスの相談を受けましたが、翌週にこのスタッフの方を介して子育て支援総合センターに相談がありました。多胎児妊婦が利用できる子育て支援サービスを紹介するため、後日、つどいの広場に訪問し、保護者の家事を援助する産前・産後ホームヘルパー派遣事業等をご紹介させていただきました。しかしながら、当該保護者の希望が子ども本人への直接的な支援を望むものであったため、保護者のニーズに合致するサービスであるベビーシッターを紹介いたしましたが、利用料金が高額になるとの理由で利用には至りませんでした。  そのため、保護者のニーズにかなう、その他のサービスがあるかどうかを確認し、再度情報提供することをお約束して、後日、電話にて対応可能なNPO法人や安価なベビーシッターについてご紹介をさせていただきました。  その後、3月中旬に地区担当保健師がつどいの広場に出向いた際、つどいの広場のスタッフの方から再度相談を受けましたが、その方とはお会いできませんでした。  いずれにしましても、相談対応につきましては、相談者のニーズを的確に把握し、必要な支援につなげられるよう努めるとともに、適宜、相談記録等を集約、分析し、相談者のニーズにかなう新たなサービスを検討するなど、子育て支援施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○下野議長 1番、大野議員。
    ○1番(大野議員) ありがとうございます。  今回の件を親御さんのところに引っ越せてよかったねでは終わらせないでいただきたいと思っています。もともと親御さんは共働きで頼れないけど、まだ茨木市にいるよりはいいかなというご決断だったとお聞きをしております。今回、ご本人のご希望、茨木市でというのがかなえられなかったのがすごく残念です。  つどいの広場から一番最初、2月に相談を受けた時点で、どこの誰かを見つけてサポートする体制をつくるべきだったのではないでしょうか。なぜ時間を置かれたのか。危機感が欠けていたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。妊娠届をもらって、母子手帳を交付している担当課が全部情報を持っているのに、そこが動いてくれなかったら、ほかは、もうどこも手出しできないので、そこは本当に重く受けとめていただきたいです。  今回、子育てプランシートは活用されたのでしょうか。今、ご答弁の中でありました。あなたの担当は誰々ですよと、こども健康センターの電話番号とアドレスも書いていただいておりますが、こういうのは活用していただけたのかどうか、その検証はどうなっているのかお聞かせください。  今の状況だと、市にリスクが低いとみなされて、本人からの要請がなければ市からのケアとか、見守る体制がない状況だと考えております。今回の方は、上のお子さん2人出産のときは夫さんが育休をとられたこと、ご本人の妊娠がわかったときのお母さんの気持ちが幸福な状態であるからリスクが低いと判断されたと思うんです。でも、せめてつどいの広場から2月に相談あったときにすぐケアさせていただいてたら、もう5月には引っ越しましたとか、そういうこともなかったと思うんです。せめて今後はつどいの広場からお宅、保健師さんに行ってもらいたいと言われたときにはすぐ行っていただきたいですし、今もずっと関係機関との連携とおっしゃってますけど、現状ではその連携しようと思っている周りの方からの連携を市が途絶えさせてしまっているんじゃないかと言わざるを得ないと思います。つどいの広場や関係機関との連携を生かしていただきたいのと、あと、こんにちは赤ちゃん事業では、リスクの高い低いに関係なく、こちらからはがき1枚出して、何回も訪問していると思うんです。このことを多胎児妊娠のケースにも受け身ではなく能動的に動いていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。  相談者に合う新たなサービスを検討というのは何を想定されているのか。安価なベビーシッターとは大体幾らぐらいで、どこにあると把握されているのでしょうか。現在、ファミサポや一時預かりなど既存のサービスは、本人が直接施設に行って申し込まないといけない状況です。妊婦が小さい子どもさんを連れて出かけるというのは相当大変だと容易に想像できるものです。在宅で申し込める仕組みにしていただきたいと思います。現状、個別に対応していただいているのであれば、おうちでも申し込めますよというふうに対応していただいているのであれば、そのことも市民の皆様に発信していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  この方がベビーシッターを要望されていたのも、どこかに連れていくのは無理だけど、自分のかわりに、この2歳と1歳の子どもを公園でいっぱい、おうちとかでいっぱい遊ばせてあげたいとか、その間、自分が用事をしたいとか、いろんな思いがおありだったのではないかと思います。  つどいの広場送迎サービス、お母さんが連れていくのが無理だったら、スタッフの方に送迎していただくというのも一つかなと思いますし、今、病児保育についてはベビーシッターの利用助成がありますけども、健康な状況においても民間のベビーシッターの利用助成があればいいのではないかと考えます。  そのほか、一時預かりのスマイルが暇な時期といいますか、繁忙期ではないとき、保育士さん、お休みされていると思うんですけども、その方々を活用していただくとか、いろんな方法があるかと思います。ファミサポも援助会員がふえていなくて、依頼会員のニーズに対応できないという状況がずっと続いています。いろんな制度を一から見直す時期に来ていると強く指摘をするものですが、見解をお聞かせください。  困っている人は、すぐお支えできるように、危機感とスピード感を持って対応していただきたいのと、あと、核家族で身近なところや身内に頼れる人がいない人でも安心してこの茨木市で出産、子育てできる体制をつくっていただけるように要望して、見解をお聞きして、質疑を終わります。 ○下野議長 北逵健康福祉部理事。     (北逵健康福祉部理事 登壇) ○北逵健康福祉部理事 サポート、支援体制ということでございます。  地区担当保健師は、適切な支援を行うために、迅速に必要な情報を収集し、関係機関と連携する必要があり、今回の対応は丁寧さを欠いたものと認識しております。  また、子育てプランシートには気軽にご相談いただけるよう記載しており、専任職員の名前と連絡先を記入しておりますが、この方から連絡がございませんでしたので、活用されていないものと考えております。  結果的に子育て支援総合センターにつながったものの、効果的な支援を行うために、個人情報の取り扱いに配慮しつつ、切れ目のない支援の実現に向けて、より一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。 ○下野議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 相談者のニーズにかなう新たなサービスのイメージについてでございますが、例えば新規事業として、多胎児の保護者の仲間づくり、あるいは支援を考えるための交流会を予定しているところでございます。それぞれの課題に寄り添った支援を検討してまいりたいと考えております。  安価なベビーシッターについてでございますが、相談記録には紹介させていただいた事業者の記載がございませんので、具体的な事業者名、金額等は現在確認できませんが、現時点において、利用者支援員が保有しております情報では、入会金、年会金は不要、1時間当たりの利用料が1,000円程度といった安価でサービスを提供する事業者もございます。  子育て支援サービスの在宅での申し込みにつきましては、これまでから配慮を必要とする市民の方には訪問による申し込みを受け付けしておりますが、子育て世帯の一層の負担軽減を図るため、スマートフォンアプリなどを用いたネットでの申請、予約なども研究、検討する必要があると考えておりますし、議員からご指摘の発信の部分について、ホームページなどでの表現も工夫して、訪問も可能だということを知らせていくことを検討していきたいと思いますし、何よりも相談を受けたときの寄り添いの姿勢をしっかり確保していくということを考えていきたいと思います。  議員ご指摘、ご提案の種々の内容を含めまして、子育て支援サービスを見直すということにつきましては、現在取り組んでおります次世代育成支援行動計画、第4期分ですが、この策定の中で、また、個別の利用者に寄り添い、不安を払拭する新たな相談支援体制であるいばらき版ネウボラの構築に向けた取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。 ○下野議長 以上で1番、大野議員の発言は終わりました。     (1番 大野議員 議席へ) ○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。     (午前10時55分 休憩)     ─―――――――――――――     (午前11時10分 再開) ○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、18番、安孫子議員の発言を許します。     (18番 安孫子議員 質問席へ) ○18番(安孫子議員) それでは、私からも2点質疑をさせていただきます。  まず最初に、社会福祉協議会について、お尋ねいたします。  本市の地域福祉の推進に欠かせない存在である茨木市社会福祉協議会です。昨年度の災害時にもボランティアセンターの運営など、大きな貢献をしていただきました。その社協の運営状況に非常に私は危機感を持っています。そこでお尋ねをいたします。茨木市から社協への補助金、委託金の金額をお示しください。平成25年度から平成29年度までの補助金、委託金それぞれと年度ごとの合計金額をお示しください。  社協の運営状況について、お尋ねします。  社協の決算状況についてですが、当期活動収支差額の数字を平成25年度から平成29年度までお示しください。それと、運用財産の積立金について、平成25年度から平成29年度まで、どのように変動しているのか、まずそこまでお願いいたします。 ○下野議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 茨木市社会福祉協議会の補助金、委託料についてでございます。補助金、委託料、合計の順に申し上げます。  平成25年度でありますが、8,540万1,000円、3,953万6,045円、合計1億2,493万7,045円。平成26年度でありますが、8,892万7,000円、4,720万9,213円、合計1億3,613万6,213円。平成27年度ですが、1億182万9,681円、6,788万1,755円、合計で1億6,971万1,436円。平成28年度が1億496万1,501円、7,242万898円、合計で1億7,738万2,399円。平成29年度でありますが、1億330万8,600円、9,751万5,318円、合計で2億82万3,918円となっております。  当期活動収支差額についてでございますが、決算書によりますと、平成25年度が331万8,040円、平成26年度ですが、マイナスで2,662万2,316円、平成27年度もマイナスで1,756万7,846円、平成28年度もマイナスで5,333万806円、平成29年度もマイナスで5,472万2,214円となっております。  運用財産積立金の推移でございますが、決算書によりますと、平成25年度、平成26年度末で6,000万円、ともに6,000万円、平成27年度末で4,000万円、平成28年度末で1,000万円、平成29年度末はゼロ円となっております。 ○下野議長 18番、安孫子議員。 ○18番(安孫子議員) 今、運営の状況について、金額をお示しいただいたんですけれども、この5年間で市からの補助金、委託金は1億2,000万円から2億円へとこれはアップをし続けています。にもかかわらず、平成26年度以降、赤字が続いておりまして、先ほどの当期活動収支差額をお聞きしていますと、平成29年度決算で約5,400万円の赤字というふうになっている現状がわかりました。  さて、では、平成26年度以降の赤字が続いていますが、何が原因でこのような赤字になっているのかをお聞かせください。  それと、現実には赤字の補填に福祉基金を取り崩して充当しているという現状もありますが、この基金とはどのような基金なのか、どの年度に幾ら取り崩していて、現在の残高が幾らなのか、また、この基金の取り崩しに決まりはあるのかをお示しください。  社協の改革のために、職員を社協に派遣しておられますが、その成果は一体どのようになっているのかをお示しください。  また、赤字改善のための改革には、経営改善計画を作成する必要があるというふうに考えますが、この取り組みはできているのでしょうか、お聞かせください。 ○下野議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 赤字が続いている原因についてでございますが、提出されました決算書や事業報告書の内容から、平成26年度に日常生活支援事業の任期付職員を6人増員したことに加え、平成27年度以降は受託業務において委託料以上に人件費や事務費がかかっていること及び基金運用益が減少していることなどが要因ではないかと考えております。  福祉基金についてでございますが、茨木市社会福祉協議会の茨木市福祉基金積立規程によりますと、福祉基金は地域福祉活動の推進と茨木市社会福祉協議会の運営の安定化を図るために設置されたものでありまして、平成29年度には5,000万1,014円を取り崩しまして、年度末の残高は5億53万2,820円となっております。福祉基金の取り崩しの条件としましては、3億円を超える額を取り崩す場合は理事会及び評議員会の議決を経ることとなっております。  社協への職員派遣の成果についてでございますが、平成30年度から社会福祉協議会支援の一環としまして管理職1人を派遣しておりますが、社会福祉協議会と市との連携強化や総務部門における組織の強化など、一定成果が上がっているものと考えております。  経営改善計画の策定についてでございますが、多額の補助金を支出していること、また、昨今基金を取り崩しながらの運営となっていることから、市としましても中長期的な財政運営方針を策定していただく必要性は認識しておりまして、社会福祉協議会との協議の中で議論してまいりたいと考えております。 ○下野議長 18番、安孫子議員。 ○18番(安孫子議員) 今、ご答弁いただいたんですけれども、それでは、実際にこの茨木市社会福祉協議会自体は、この赤字に対して、その原因を何だというふうに究明し、どのような対策を講じられてきたのでしょうか、お聞かせください。  それと、ご答弁にありましたように、最初の運営財産積立金は平成29年度でゼロ円となってしまいましたので、現在は福祉基金から平成29年度は5,000万円を取り崩しているというご答弁でした。基金の平成29年度残高は5億円、3億円を残して取り崩すという決まりだというふうに今お答えだったんですけれども、平成30年度以降、5,000万円ずつ取り崩していくとなりますと、今年度、令和元年度当初で約1億5,000万円ぐらいが残っていて、このまま取り崩しを続けるとなりましたら、あと今年度を含めて3年ぐらいしか猶予がないのではないかというふうに思うのですが、この認識でよろしいのでしょうか、お聞かせください。  それと、赤字の原因として、人件費や事務費が委託料以上にかかっているというご答弁でしたけれども、私もこの決算書を見せていただきますと、平成26年度の決算で、ボランティア活動事業費の収入が1,189万3,000円、その事業の支出のうち人件費だけで1,396万5,805円、府社協の受託事業の収入が2,729万8,850円、その支出のうち人件費だけで3,211万6,441円、市受託事業の収入が1,111万円で、そのうち人件費だけで1,429万1,924円となっておりまして、各事業とも人件費だけで事業費収入を上回って支出をしています。平成29年度の決算でも、シニアプラザのいきいき活動ポイント事業で収入が合計1,479万1,656円のところ、支出として人件費だけで2,643万5,658円を支出をしています。こんな支出の仕方をして赤字を累積させているという現状があります。どのような人員体制で事業を実施されるかは法人の判断ですが、その判断には、事業の実施だけではなく、やはり収支の面も当然考えて配置をされるべきだというふうに思いますが、それらを統括しているのは一体どの部門なのでしょうか、お聞かせください。  また、福祉指導監査も実施されています。帳票審査のことは当然として、この赤字に対する経営についての指導はなされたのでしょうか。この点もお聞かせください。  それと、社協への職員派遣についてですが、一定成果があるというふうにご答弁されましたが、この成果目標をどのように設定されておられるのか、一体どの年度で、どういうことを達成されるというふうに考えておられるのかお聞かせください。 ○下野議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 茨木市社会福祉協議会は、赤字の原因を究明し、対策を講じているのかということでございますが、事業の必要性や収支のバランス等を確認し、支出超過となっていた訪問型サービスA事業から撤退されるなど、一定の対策は講じられていると考えております。  福祉基金を取り崩すことができる年数ということでございますが、収益が見込めない事業の整理を進められていることなどから、今後は取り崩し額が漸減するため、3年間で基金がなくなるものではないと考えております。  自主事業を統括する部門についてでございますが、事務局の総務係を中心に統括して、予算案、事業計画案として策定し、理事会、評議員会の議決を経るものと把握しております。  赤字経営に対する指導についてでございます。  市の指導監査部門におきましては、赤字であることをもって文書指導等は行っておりませんが、赤字状況の確認を行い、その解消に向けて検討するよう口頭で伝えております。  職員派遣に係る成果目標と達成年度の設定についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、社会福祉協議会との連携強化、総務部門の組織強化を目標にしまして派遣したものでありますが、特に達成年度を定めているものではございません。 ○下野議長 18番、安孫子議員。 ○18番(安孫子議員) 今、ご答弁で、社協がこの赤字の状況に対して一定の対策を講じているというふうにご答弁いただきましたが、4年連続で赤字が続いていると、その一方で、市から補助金、委託料はふえていっています。民間企業ならば、上半期や下半期の決算を行って、仮に3期連続で赤字を出した場合、つまり1年半赤字続きだった場合は、もう担当者は責任をとって交代させられるような事態だというふうに思います。  (「そうや」と呼ぶ者あり)  まして、融資先の銀行からは改善計画を求められますし、当然経営責任も問われます。社協は4年間連続で5,000万円もの赤字を出していますが、先ほど3年間では減らないだろうというふうにおっしゃったんですけど、先日、平成30年度の決算が出されていましたけれども、平成30年度も5,214万円の赤字でしたし、この福祉基金から約6,000万円も取り崩し、やっぱりされていました。  こういう状況で、一体赤字を出したところで、市がとりあえず一般会計から補填するから別にいいんじゃないかって、そんなふうに、もしかしたら考えられているんじゃないかなと私は感じてしまいました。  現状としてですけど、平成29年度の市からの補助金は1億330万8,600円でしたけど、一旦、平成30年度で補助金を1,300万円減額して9,634万8,000円になりましたが、これは事業の見直し等をして補助金の金額を決めたというご説明だったんですけれども、今年度は再び1億848万2,993円に戻っています。先ほどまでのご答弁で、改善計画もまだ着手されていませんし、先行きの見通しもない状況でこの増額をされたということは、単に赤字補填を一般会計に押しつけているんじゃないかなというふうに私には見えてしまいました。  訪問型サービスAを撤退して、一応事業見直しをしているというようなお話もいただきましたけれども、実際、事業1つだけではなくて、どこをどう改善すべきかという視点から、やはり全体の事業の見直しをすべきだと思いますが、このあたりの見解をお聞きします。  また、派遣職員の連携強化と総務部門の組織強化を目指しているけれども、その達成年度は決めていないというお答えでしたけれども、そんな悠長なことでいいのかというふうに思います。このままでは今後も赤字を取り残したまま、一般会計から予算を充てて赤字を穴埋めしていくことになるのではないかというふうに危惧をします。早急に改善計画をしっかりと立てることと、それを次年度予算で社協への補助金、委託料が決まるまでに示すべきではないかというふうに考えます。今年度中に経営改善計画を立てて、経営改善に向けたロードマップを示すべきだというふうに思いますが、見解をお示しください。 ○下野議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 経営改善計画の策定についてでございます。  先ほど協議してまいりますというご答弁させていただきましたが、中長期的な財政運営方針は必ず必要であると考えております。それらを踏まえた上での市からの補助であるということでございますので、今年度、計画の策定を前提として、社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。 ○下野議長 18番、安孫子議員。 ○18番(安孫子議員) ぜひ、今年度中に取り組みいただきまして、来年度予算のときに、もう何の改善もないみたいな状態にならないように、そこはお願いをいたします。  また、どのように取り組みを進められたかは、また今後の議会でも確認をさせていただきたいと思います。  この件はそこまでにさせてもらいます。  あと、2点目なんですけれども、学習・生活支援事業についてなんですが、実際、私、これは4月1日スタートの事業委託をするのに、一体、事業決定の時期っていつあるべきなのかということの疑問がありましたので、これについて、お尋ねをいたします。  この学習・生活支援事業について、現在の事業の状況をお示しください。開設数、事業者数をお願いいたします。  今年度4月1日から事業者公募により新たにスタートしたというふうになっておりますが、この公募はどのような日程で行われたのかお示しください。また、引き継ぎはどのような日程で行われたのでしょうか。  また、1月から3月に担当者が家庭訪問するというふうに聞いていましたが、実際にはどうだったのか、お聞かせください。  それと、今回の公募で事業者がかわったのは何カ所あったんでしょうか。  それと、学習・生活支援事業、もともと当初ですが、CSWや地域包括、障害者の相談支援センターと同じような日程で説明会が開催される予定だったというふうに私は聞いているんですけれども、実際、なぜ先送りになったのか、当初の予定ではいつごろ募集、審査、決定する予定だったのかということをお聞かせください。 ○下野議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 各生活支援事業の状況についてでございます。  市内5ブロック、中央、東、西、南、北A、Bと分割しまして、6カ所で事業を展開しまして、5事業者に委託をしております。  公募の日程でございますが、説明会を平成31年2月15日、参加申込期間を同2月15日から20日までとしまして、第1次審査を2月28日から3月8日まで、第2次審査を3月22日、契約締結を平成31年4月1日といたしました。  引き継ぎの日程についてでございますが、3月下旬の業者決定後、平成31年4月1日から4月末までの期間におきまして引き継ぎを行いました。  担当者の家庭訪問についてでございますが、生活保護担当ケースワーカーを中心に、2月、3月中に各家庭への事業の周知に努めたところでございます。  今回の公募で事業者がかわったところでございますが、西ブロックと北ブロックの2カ所が変更となっております。  当初の予定と公募の先送りについてでございますが、当初、募集を平成30年11月上旬ごろ、それから第1次審査を平成30年11月中旬に、それから第2次審査後、決定は平成31年1月ごろを予定しておりました。当初、引き継ぎにつきましては、年度中に無償で実施を考えておりましたが、他の委託業務におきましては有償としていることなどから、当業務におきましても引き継ぎ業務に係る経費を平成31年度予算にて確保し、引き継ぎを4月に行うこととしたため、スケジュールをおくらせたものでございます。 ○下野議長 18番、安孫子議員。
    ○18番(安孫子議員) 今、ご説明いただいて、3月下旬に事業者の決定がありというご説明だったんですけれども、3月27日に審査結果が出て、そこから事業者さんに郵送されて、早く着いても3月28日に通知決定を受けておられる。4月1日から事業が始まるということは、3月31日までの3日間ぐらいしか引き継ぎ期間、正味ですね、それはないじゃないかと。今、ご説明いただいたように、4月いっぱいかけて引き継ぎ期間にしたというふうにおっしゃってたんですけれども、普通、事業者さんが事業をするのに、もしかして次がない場合、働いておられる方なんかは4月から仕事がないとわかるわけですから、それを3月28日に言われて、どうするんだという、まず、私、その日程を聞いたときに、それはすごく驚きました。  それと、もともとの学習・生活支援の仕様書の中には、事業の引き継ぎについてなんですけれども、これ委託期間の中で引き継ぎをして、もし委託期間終了後であってもできてない場合は無償で次期受託者に引き継ぎを行うというようなことが最初のこの仕様書の中に書かれていたんです。ということは、もともとは3月以内までに終わるはずやったのにというのがあったんですけれども、この無償というふうにしておられたのに、実際に今お聞きしたところ、その分の予算をとられたので、それが結局、決定がおくれて、ずっとおくれたというようなお話でした。  ただ今回、こういうことが起こって、また、担当者の方の家庭訪問も後手後手に回っていまして、4月に入ってから回ってもらっているという状況でしたので、新中学1年生が学習・生活支援事業に参加しようと思うと、6年生の段階で、やっぱり3学期に支援員さんが家庭訪問をしていただいて、その意向とか、いろいろお話ししていただいて、申し込みをして、4月から来ていただくことになるんですけれども、何といっても、この事業の委託が3月の末になってしまい、その後の手だてが4月に入ってしまいということで、結局、一番この状況で割を食ったのは、子どもたちだったなというふうに私は感じています。だから中1の子が4月からすぐに来れない状況になっていますので、もうお願いしたいのは一つだけです。これらが本当にもう後手後手に回った結果、やっぱり子どもたちも一番困っていますし、ましてや引き継ぎをされる事業者さんについても、やはり相当迷惑をかけたと思いますので、今後、こういう事業を4月1日からされるのであれば、きちんと前もって準備をしていただけたらというふうにお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきます。 ○下野議長 以上で18番、安孫子議員の発言は終わりました。     (18番 安孫子議員 議席へ) ○下野議長 次に、28番、辰見議員の発言を許します。     (28番 辰見議員 質問席へ) ○28番(辰見議員) お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。令和初めての議会ですけども。  救急医療体制について。三島救命救急センターの存続について、医師不足で救急受け入れを制限との報道がありました。新聞報道以前に三島救命救急センターから、いつ、誰に対しての報告、相談があったのか。また、2019年6月6日、大阪府三島救命救急センターは深刻な医師不足で存続が危ぶまれるとの報道がなされ、さらに、今回、議会への報告は全然なかった。議長、副議長、また議員に対して報告されたんでしょうかね。  また、インターネットで資金を募るクラウドファンディング、2,000万円の調達を目指すと発表された後に、すぐもう1週間で2,000万円を上回る、また、9月3日まででしたかね、それを募るという報道がありました。  こういうようなことを申し上げるのは、三島救命救急と、それから医大と、そして運営するその中の高槻市、茨木市、摂津市、島本町、この関係がどうなっているのかなと、そういうことで質問しておるんですけれども、また、茨木市は、負担金を支出して、医師不足で救急受け入れを制限との報道について、負担金を出して受け入れをしてもらえない三島救命救急センターについて、茨木市の考えをお示しください。 ○下野議長 北逵健康福祉部理事。     (北逵健康福祉部理事 登壇) ○北逵健康福祉部理事 まず、報道以前に市に対して相談や報告があったのかということでございます。  5月17日の金曜日に公益財団法人大阪府三島救急医療センター理事会の事前レクのために事務局の職員が来訪されました。平成30年度決算の説明を受けた際に、行政にこれ以上の負担を求めることなく、クラウドファンディングという独自の財源確保策の検討に取り組まれていることについて触れられましたが、実施目的や内容、実施に関する意思決定や報道提供の時期などに関する具体的な相談や報告は受けておりません。  議会への報告でございますが、この件につきましては、公益財団法人大阪府三島救急医療センターの自主的な財源確保に向けた取り組みと認識しておりまして、また、具体的な相談や報告を受けておらず、このタイミングで実施するということの認識もしていなかったため、議会への報告は行っておりません。  次に、市への資金援助に関する相談でございます。  近年、人材の確保や経営の維持に課題を抱えていることは承知しておりましたが、これ以上の行政負担を求めない姿勢で財源確保、経費削減の取り組みを進められており、資金援助に関する相談は受けておりません。  次に、負担金を出していながら救急受け入れ制限ということですが、平成29年度に院内感染により1カ月間、患者の搬入を停止し、また、整形外科医の不在により、3カ月間、外傷患者の搬入を停止しましたが、患者受け入れが困難な際には、大阪医科大学附属病院を初め、2次救急医療機関と連携、協力しながら救急患者への対応を行うなど、地域全体で救急医療体制を確保していただいております。 ○下野議長 28番、辰見議員。 ○28番(辰見議員) 連絡、報告は受けてないと言っておられますけどもね、財源確保の検討に取り組まれていることについて触れられたという、そういう、触れられるいうことは、ここで言いにくいことをちらっと言っているというように僕はとっております。  このように、高槻市からの連絡、報告というのは、やっぱり理事長をやっておられますからね、福岡市長に、担当のこういうような事務局の職員がこういうことを言うんじゃなしに、茨木市に報告、また相談があるべきだと。余りにも高槻市は茨木市を軽視している。市長も軽視されているんかもわからんし、また、茨木市を軽視されているんじゃないかなと、そういう憤りを感じます。  また、この2次救急医療機関と連携、協力と言われましたけどね、それだったらね、三島救命救急センターはもう要らんということを言っておられるのよね。補助金も1億円ぐらい出しておられる。そういうような中で、これをまだ存続していくんかということを、また答えと言ったかて答えられないやろうから、そういうことも含めて早急に検討してほしい。  でね、そういうのを触れられた後ね、即新聞報道やっている。たったの2週間、15日ぐらいで。決断が早過ぎるんじゃないか。もう決まっているからこういうぐあいに出るんや。私が言っているように、何年かかったかて検討しているような、そういう行政でこういうように早いことやっているいうのは、もう話ができてるからこうやって報道されるんじゃないかなと私は思っております。  それはそれで、次へ行きます。  同センターは、総合病院などを母体とせずに、独立採算で運営する単独型の救命救急拠点、心筋梗塞、脳卒中、交通事故など、救急患者の24時間の受け入れを行って、2018年度の搬入患者926人。その926人、1日当たり2.5人、茨木市を含めた受け入れ分布をお示しください。  施設の老朽化などで3年後、大阪医科大学へ移転予定で、過去27人の医師数がことし7月には13人に半減する見込みで、当面の運営維持も難しいと報道されている。医療機関を母体としない単独型の救命救急拠点で長く運営されてきているところから、今回の医師不足については、大阪医師会、医科大学内への移転が原因ではないか。茨木市の考えをお示しください。 ○下野議長 北逵健康福祉部理事。     (北逵健康福祉部理事 登壇) ○北逵健康福祉部理事 搬入患者数926人の3市1町の内訳でございます。  財団の患者住所地別集計によりますと、茨木市が189人、高槻市が447人、摂津市が64人、島本町が49人、その他177人となっております。  次に、医師の減少は大阪医科大学への移転が原因かというとこでございます。  医師の不足は、公益財団法人大阪府三島救急医療センター固有の問題ではなく、救急医療の現場は全国的に医師不足が課題となっております。このような状況の中、単独型で3次救急医療を維持するのは困難であるということから、大阪医科大学附属病院への移転に向けて協議を行っているところでございます。 ○下野議長 28番、辰見議員。 ○28番(辰見議員) 私はね、三島救急医療センターのことを言って、全国的な医師不足についてなんか、俺は聞いてない。そういうような答弁はやめてもらいたい。  また、高槻市や近隣自治体などから年間約6億円を受け取っているが、増額が見込めず、医療機関としては異例のネットでの資金調達に踏み切ったとの報道に対して再度伺いますが、本当に聞いてないのか。当面の運営維持も困難な三島救命救急センターが行う2,000万円のネット公募について、高槻市や近隣自治体等から補助金など年間6億円を出しながら、さらなる支援ができない理由は何か、明確にお答えください。 ○下野議長 北逵健康福祉部理事。     (北逵健康福祉部理事 登壇) ○北逵健康福祉部理事 クラウドファンディングに関する事前相談についてでございます。  実施に関する事前相談、報告等は受けておりません。  この件に関しましては、公益財団法人大阪府三島救急医療センターの自主的な財源確保のための取り組みと認識しております。実施目的など報道提供内容については、行政を含めて関係者への調整がなされるべきだったと考えております。  また、自主的な財源確保ということで、行政での支援を財団そのものが求めていないというところでございます。 ○下野議長 28番、辰見議員。 ○28番(辰見議員) 他人事みたいな答弁やからね、本当に、残念ですわ。  年間約6億円もの補助をしながら医師数が半減するなら、救命救急の受け入れを制限することについて、高槻市を初め、関係自治体の責任は大変重い。多くの税金を投入して機能しない救命救急のあり方について、早急な改善が必要である。受け入れる大阪医科大学附属病院の意見と吸収される三島救命救急センターの運営に関する両者の意見を十分に聞き取り、新たな救命救急センターのあり方と運営主体となる組織のあり方について、早急に高槻市や関係自治体、また、関係機関全体で確立する必要があると考えますが、茨木市の意見をお伺いいたします。 ○下野議長 北逵健康福祉部理事。     (北逵健康福祉部理事 登壇) ○北逵健康福祉部理事 早急な救急医療体制の確立というとこでございます。  医療提供体制が、これは医療圏ごとに整備されてきたという経緯がございますので、そういった考え方も含めて、3市1町で、3次救急という三島医療圏における唯一のセンターでございますので、そのあり方はしっかりと市民の安全・安心の確保のために考えていきたいと思っております。 ○下野議長 28番、辰見議員。 ○28番(辰見議員) 一日に茨木市は今0.5人。これに1億円投入している。これをこれ以上制限されて、補助金を本当に出してね、三島医療圏でいいんかと。豊能圏でも十分じゃないかなと。脱退するという、そういうような仕掛けも必要じゃないかなということを申し上げて、1問目終わります。  次、2問目に行きます。包括支援体制について。  2019年3月3日の茨木市並木町での殺人、また、2019年4月12日の茨木市南春日丘の近隣とのトラブルによる殺人、また、2019年4月25日、集合住宅で高校1年生が祖父を殺害。それから、昨日、皆様方のお手元に配付された障がい者サポートしみずでの3月24日の事件。こうやってね、もう本当に、茨木市ができて71年になってますけども、この短い期間で4つも殺人が起こったということは大変嘆かわしい。本当にあってはならないことだと思っております。茨木市のことに関して、事件の全容について、もしも御存じやったら、詳細をお示しください。 ○下野議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 事件の全容についてでございますが、市としましても、事件の概要につきましては、新聞やテレビなどの報道機関からの情報把握となっておりますので、その後、所在地を担当するCSWや地域包括支援センターに対応状況等の確認を行っております。この件につきましては、ご家族と介護事業所から介護サービスの利用に関するご相談がありましたが、その他の件につきましては、相談も入っていないということでございます。  昨日の傷害の件につきましては、ご配付させていただいたとおりでございます。  以上です。 ○下野議長 28番、辰見議員。 ○28番(辰見議員) 昨日のしみずのあれはね、茨木市の財産である無償譲渡された、その建物、土地は1,000平米あり、それで約10万円の毎月の地代って聞きましたけども、それが本当か本当じゃないか、答弁していただきたい。  管理監督はね、茨木市の福祉指導監査課、また相談支援課、障害福祉課、どうなっているんかなと。ほったらかしかなと。今の体制が余りにも緩い。そして虐待の件数はそれであとどれぐらいあるんかなと聞きたくなるよね。わかれば答弁お願いしたいと思います。  茨木市総合保健福祉計画(第2次)において、2025年問題に対応するため、地域包括支援ケアシステムの充実を推進と伺い、高齢者の複雑、多様化する相談に対して細やかな対応が必要とされるため、今回新たに14エリアを設定して再編を行うと計画されていますが、当然こういった事件を未然に防ぐためにも、警察機関と連携を図り、今後の対応を反省すべきと考えますが、いかがでしょうか。  時間ないな。そしたらそのまま行くわ。済みません。ちょっとだけ下さい。 ○下野議長 もう時間が来ましたので。 ○28番(辰見議員) ならいいよ。なら今の答えて。 ○下野議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 しみずの件につきましては、土地面積としては1,202.47平米を貸し付けしております。月額の賃料としましては7万8,000円ということでございます。  それから、虐待の件数ということでございます。高齢者虐待につきましては、通報受理件数が平成27年度から平成29年度までで、58件、59件、48件、そのうち虐待と判断した件数につきましては、29件、20件、29件となっております。  障害者への虐待につきましては、通報受理件数が平成27年度から平成29年度までで13件、22件、26件、そのうち虐待と判断した件数につきましては、7件、12件、12件となっております。  今後、セーフティーネットということで、さまざまなセーフティーネットで支援していくということで考えておりますが、当然そういった網の目を細かくしていくという必要がございますので、今後計画しております(仮称)地区保健福祉センターにつきましても、そういった機能を十分発揮しながら、こういった今回起きているような悲しい事例は起きないように取り組んでまいりたいと考えております。 ○下野議長 以上で28番、辰見議員の発言は終わりました。     (28番 辰見議員 議席へ) ○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。     (午前11時53分 休憩)     ─―――――――――――――     (午後 1時00分 再開) ○塚副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、4番、朝田議員の発言を許します。     (4番 朝田議員 質問席へ) ○4番(朝田議員) 幾つかの問題について質疑します。  大きな1点目として、市民会館跡地活用問題について、お尋ねいたします。  議会前の議案説明会において、5月21日発表の市民会館跡地エリア整備事業設計・施工業務実施方針と、同24日開催の市民会館跡地等整備対策特別委員会の資料についての説明がありました。新施設や広場の整備を設計、施工一括による性能発注、デザインビルド方式とすることと、公募型プロポーザルによる受託候補者を選定するということが募集に関する方針で書かれています。  日本共産党は、市民会館跡地活用問題、新施設建設問題については、市が採用した南グラウンドの緑地に新施設を建設、周辺エリアも整備するという計画ではなく、福祉文化会館を含む旧市民会館跡地に建設すること、同時に、周辺エリア整備という計画の肥大化はやめることを主張してきました。そしてこの問題は、私たちの主張も含め、まだ市民的議論が尽くされていない、ここが一番問題で、結論ありきではなく、市民的議論の徹底によって議論を成熟させる、煮詰めていくことによって結論を導き出すということをやるべきだということを強く主張してきました。  そこで、現段階での問題点を質問していきたいと思いますが、まず、デザインビルド事業にかかわる経費についてであります。  資料では、新施設や広場のデザインビルド事業の費用に施設内備品の購入費や関連費用を加えた市民会館跡地エリア整備事業設計・施工業務における概算事業費は約152億8,000万円になりますとあります。すなわち、基本計画における概算事業費119億円が153億円に膨らんだわけであります。これには、今進められている旧市民会館の解体工事費用は含まれていませんし、南グラウンド内の国有地取得額や旧市民会館と福祉文化会館と人工台地の部分、すなわち敷地C、Dの整備費、福祉文化会館の解体費用、さらには北グラウンド拡張費用、テニスコート移転費用などは含まれていないわけで、これからどれだけ経費が膨らむのかと危惧するところです。市はそうした総事業費を概算でも明らかにすべきだと考えますが、答弁を求めます。  次に、市が採用する南グラウンド新施設建設案、いわゆるB案ですが、このB案の一番まずいところは、記念樹のある緑地や南グラウンドのグラウンド機能、埋設している耐震性貯水槽、さらには北側テニスコート、こういうものを潰してしまうということです。それは困ると多くの市民から批判の声が出ているし、北グラウンド拡張、テニスコート移転と対応策で、これまた余計な経費を使うというところだと思います。特に、現在の南北に分かれてのグラウンド機能は、あれだけのさまざまなイベントやスポーツに供されている稼働率の高さやグラウンドだからこその使い勝手のよさは、私は本市のすぐれている点だと思いますし、中心市街地の活性化に現在でもすごく寄与していると思います。それをなぜ緑の広場に変えなければならないのか、私には全く理解できないのですが、見解を求めるとともに、そうした批判の声には、どう対応してきたのか、しようとしているのか、答弁を求めます。  大きな2点目として、身近な公共事業の現状と推進について、お尋ねいたします。  問題意識として2つあるのですが、1つは、最近、街を歩くと、生活道路の再舗装や水路の清掃など、要望してもなかなかやってくれない、何年も放置されているという苦情を結構耳にするようになっています。私自身も市民から傷んだ私道の再舗装の要望を受けたので、それを直接、市の担当課に伝えたときに、これまでは、私道であっても道として認定されて供されているところは所有者の許可を受けて再舗装していたが、この間、方針を変えて、私道は基本的にはやりません、部分的に穴ぼこを埋めるくらいの対応はしますと説明されました。しかし、それはおかしな話です。  最近、あちらこちらから今までやられていたことをやらなくなった、あるいは実施回数が大幅に後退したという話を聞くし、自分自身もそういう体験をしたので、懸念するのは、ビルド・アンド・スクラップでこうした身近な公共事業の予算を占めているのではないかということです。見解を求めると同時に、この機会に数字的なチェックもしておきたいと思います。身近な公共事業というと範囲が広いので、代表的なものということで、道路簡易舗装事業、水路維持事業、水路改修事業、街路灯設置事業の4事業のここ3カ年の当初予算額と決算額及び執行率について答弁を求めます。  問題意識の2つ目は、昨日の質問にもあった大津市などの事故を受けての歩道、交差点の安全対策という観点からの身近な公共事業の推進です。  昨日の答弁では、通学路の緊急点検を実施したということであったと思いますが、いつ、どのような点検を実施されたのでしょうか。また、問題の保育園児のお散歩コースの把握と点検ですが、これは保育幼稚園総務課と連携してという答弁だったと思いますが、いつ、どのようにという具体の答弁を求めます。  大きな3点目として、今年度の国民健康保険料の本算定について、お尋ねいたします。これは3月議会の後追いの質問です。  3月の仮算定時の答弁では、2019年度の国保料は、介護保険分を含まない1人当たりの保険料で前年度対比4,763円の引き上げの見込みであり、2018年度黒字見込み額は8.3億円という答弁でした。これらが本算定においてどうなったのか、答弁を求めます。  1問目は以上です。 ○塚副議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 まず、総事業費の見込みについてです。  補正予算として提出させていただいております設計、施工等に係る事業費以外に、農林水産省の土地購入費や第2期エリア整備に係る費用などが想定されますが、相手方との調整や整備内容が未確定なこともあることから、今後、事業を進める上で適切な時期にお示ししてまいります。  南グラウンドの広場化に対する見解等についてですが、南グラウンドの広場化につきましては、中心市街地に市民が憩える芝生などの広場が生まれることによる市民の皆様の多様な過ごし方や使い方の誘発に加え、子育てや図書館等、親和性の高い施設機能との連携による新たな価値創造にもつながるものと考えております。
     なお、現在設計を進めている北グラウンドの拡張により、グラウンド面積減少によるスポーツ利用等への影響については一定対応できるとともに、イベント時におきましては、一体化による利便性の向上も図れるものと考えております。  したがいまして、グラウンドの形態は変わりますが、一定の機能維持とともに、周辺環境の向上が図られるものと認識しておりますことから、それらを共感していただけるよう、引き続き、市民の皆様に対する説明に努め、ご理解を求めてまいりたいと考えております。 ○塚副議長 中田建設部長。     (中田建設部長 登壇) ○中田建設部長 私道の舗装の見解についてでございます。  市道の認定をしていない個人所有の道路を私道と捉えております。基本的に私道については、個人の所有地であることから、個人による管理がなされるものと考えております。  しかし、要望があり、公道と公道を結ぶなど不特定多数の市民の皆様が通行する場合など、公共性の観点から判断して、土地の所有者に舗装の承諾書に同意をしていただき、舗装を行うことがございます。そのほかに、穴埋め等、小規模な補修については随時行っております。ビルド・アンド・スクラップとは関係ないものでございます。  次に、身近な公共事業の3カ年の当初予算と言われたんですけども、今、数字を持っているのが補正予算、繰り越し等を含む予算現額と決算額、執行率についてでございます。平成28年度から平成30年度までの予算現額、決算額、執行率の順でお答えいたします。なお、平成30年度は決算見込額となっております。  道路簡易舗装事業は、工事費でお答えします。平成28年度が1億1,500万円、1億1,431万5,000円、99.4%、平成29年度が9,800万円、9,765万5,000円、99.6%、平成30年度が9,300万円、8,466万6,000円、91.0%でございます。  水路維持事業は、平成28年度が1億1,100万9,000円、1億1,020万7,000円、99.3%、平成29年度が8,299万8,000円、7,797万6,000円、93.9%、平成30年度が1億8,495万5,000円、1億8,192万円、98.4%でございます。  水路改修事業は、平成28年度が8,387万4,000円、7,214万5,000円、86.0%、平成29年度が8,913万6,000円、7,075万円、79.4%、平成30年度が1億2,591万3,000円、1億1,062万3,000円、87.9%でございます。  街路灯設置事業は、平成28年度が1,000万円、937万1,000円、93.7%、平成29年度が712万9,000円、681万5,000円、95.6%、平成30年度が800万円、750万4,000円、93.8%でございます。  次に、大津市の事故を受けての安全点検についてでございます。  事故後、市道の主要な交差点等の車どめの設置状況を確認しているところで、まとまり次第、茨木警察署と協議を行い、施工可能な箇所について、早急に対応してまいりたいと考えております。  小学校の通学路は毎年行っており、4月に教育委員会や茨木警察署と道路交通課が合同で安全点検を行うほか、茨木市学童通学安全対策協議会から各小学校の通学路を点検した結果の要望が出され、対策が必要な箇所について、茨木警察署や大阪府、茨木市で安全対策を行っております。  保育所等のお散歩コースについては、事故後、保育所等が点検した結果を、保育幼稚園総務課が現在まとめているところでございます。それを受けて、対策の必要な箇所につきましては、道路交通課が早急に対応してまいりたいと考えております。 ○塚副議長 北逵健康福祉部理事。     (北逵健康福祉部理事 登壇) ○北逵健康福祉部理事 国民健康保険料の本算定時点における1人当たり保険料及び収支見込みについてでございます。  介護分を含まない1人当たり保険料につきましては11万9,085円で、平成30年度と比較し3,646円の増となっております。平成30年12月末時点におきましては、8.3億円の黒字を見込んでおりました。出納閉鎖後の収支につきましては、決算審査前のため、具体的な額の答弁は控えさせていただきますが、12月末見込み時点よりは増となる見込みでございます。 ○塚副議長 4番、朝田議員。 ○4番(朝田議員) 2問目へ行きたいと思います。  まず、大きな1点目の市民会館跡地活用問題についてでありますが、総事業費について聞きました。総事業費の見込みについては、曖昧に答弁するのではなく、いつごろ示すことができるのか、はっきり答弁すべきであります。再答弁を求めます。  それから、緑の広場について、新たな価値創造というふうに答弁されました。確かに今のグラウンドだと市民が滞留し、憩えることができないと、市民自身が考え、使い、つくり上げていく、育てる広場というのがキーコンセプトだと、そういうふうに解説してはるわけですけども、私はそれ自体は全く否定していません。いいことだと思います。しかし、現在のグラウンド機能や、この緑地のすぐれている点を台なしにしてまでやることではないと考えます。まちづくりにおいて、これまでのすぐれたよいところは残す、継続させるという、そういう理念を確立すべきだと考えますが、見解を求めます。  それから、育てる広場の採用と展開は、私は市民会館建てかえの事業で展開するのではなくて、JR、阪急両駅前の再開発事業において採択し、展開すべきだと考えます。前市長が阪急茨木市駅東側の市営駐輪場用地に文化芸術ホール建設計画をぶち上げたときに、日本共産党はこの対案として、当該用地活用の中長期計画としては、イベント広場と防災広場の機能を兼ね備えた駅前緑化空間の創設を提案しました。この提案はまさにこの育てる広場としての採用と展開であります。ですから、やっぱりせっかくよいところがあるところをわざわざ潰してしまうという、こういうやり方じゃなくて、これからやられる、要は、駅前の再開発事業においてやっぱりこれは展開する。これは大いに展開すべきだと思います。これらの指摘、提案に対する見解を求めます。  次に、グラウンド機能がなくなるのは困る、経費の膨張は困るという市民の批判に対して、丁寧に説明と繰り返すだけで、丁寧な説明の実体はないと感じます。言葉だけという感じがするのですけども、そうではないというなら、どんな対応をしてきたのか、答弁を求めます。  それから、大きな2点目の身近な公共事業の現状と推進についてですけども、結局、この通学路のやつは、毎年やっているやつを答弁しはったわけですな。ですから、保育のあれも含めて、点検などに基づいての検討結果はいつ出るのか、答弁を求めます。 ○塚副議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 まず、総事業費の算出時期についてですが、あくまで現時点での想定ではありますが、北グラウンド拡張工事につきましては、今年度9月補正予算の計上を、あと、南グラウンド、国有地につきましては、令和2年度当初予算での計上をそれぞれ予定しております。それ以外の敷地C、D整備につきましては、令和3年度末をめどとして方向性を検討し、大まかな概算額をお示しできるものと考えております。  次に、南グラウンド広場化等、すぐれたところを残すべきではないかということですが、先ほどの答弁もありましたが、今回、グラウンドの形態は変わりますが、一定のスポーツ利用機能、そこで集って遊ぶというような機能は維持できるということとともに、周辺環境の向上が図られるものと認識しておりますことから、そういうこととして、そういうところは残すということは一定担保できていると考えております。  次に、育てる広場は両駅前の再開発等に展開すべきではないかということですが、両駅前の再整備については、別途検討を進めておるというところでございます。一般的にこの育てる広場につきましては、現在、市民会館跡地エリアを拠点として、人の活動の場が中心市街地全体へと広がっていくと、イメージと捉えております。単なる市民会館建てかえに関するものだけではなくて、中心市街地の公共空間利用の基軸となるようなものであると捉えております。  次に、市民への丁寧な説明ということですが、今回のプロジェクトにつきましては、これまで市民会館100人会議を初め、5,000人を対象としたアンケートやワークショップなど、さまざまな形で市民の皆様にかかわっていただいたほか、市議会との意見交換や関係審議会に説明、検討委員会における審議など、多くの方々に議論をいただいて検討を重ねております。  また、基本計画策定時におきましても、社会実験IBALABにおいて、今回、育てる広場を実感していただく取り組みもしておりますので、今後も引き続きワークショップなどを通じて、今回の周辺環境の価値創造ということを実感していただけるよう、対応を進めてまいりたいと思っております。 ○塚副議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 保育所等のお散歩コースの安全確認の件でございますが、今現在、公立施設については、一旦回答がありましたけれども、具体的な場所の地図落としをしていまして、これについては、もう来週早々にでも場所が判明しますので、道路交通課のほうに依頼したいと思っております。  ただ、私立園も多数ございますので、そちらのほうも、7月になりますが、アンケートを調査して、その結果を取りまとめて、また同様の対応をしていきたいと考えております。 ○塚副議長 以上で4番、朝田議員の発言は終わりました。     (4番 朝田議員 議席へ) ○塚副議長 次に、8番、小林議員の発言を許します。     (8番 小林議員 質問席へ) ○8番(小林議員) それでは、質疑させていただきます。  1点目、幼児教育・保育の無償化についてです。これは午前中に松本議員が質疑をされておりますので、重なっている部分は省いていきます。  まず、1点目に実施までのスケジュールについて、これについては一定ご答弁がありましたが、1点だけ、9月に関係条例の整備が予定されているというご答弁がありましたけれども、この関係条例の整備というものは、どのようなものがあるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。  2つ目、無償化による影響額についてお示しをください。  3つ目、本市が独自補助されているものへの影響についてはいかがでしょうか、お示しをください。  そして4つ目、給食費です。これは主食費、副食費についてのことですが、まず、金額設定については、国の考え方、どのようなものがあるのかお示しください。そして、免除対象についても、本市の保育料の階層に沿ってお示しをいただきたいと思います。また、本市の現段階での考え方はどうなのか、あわせてお示しください。  そして、今、この給食費を考えるに当たって、本市では、どのような課題があるのでしょうか。また、私保連との話し合いや実態調査などは行われたのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。  5つ目、保育料の切りかえについてです。保育料の算定時期、これ通常は9月ですけれども、今回、無償化の10月に一本化してもいいよと国が言っておりますが、本市はどのようにされるおつもりでしょうか、お答えください。  最後に、認可外保育施設、これについても条件については先ほどご答弁がありましたので結構です。その無償になる条件に基づいて、本市に対象となる施設は幾つあるのか、また、対象外の施設は幾つあるのか、お示しください。  それと最後、待機児童保育室ですね、これも本市では認可外保育施設だと思うんですけれども、この対応については何か手続が必要なのでしょうか、お示しいただきたいと思います。  2点目に未就園児の対策について伺います。  この未就園児の状況把握につきましては、これまでも複数の議員からこの議会でも議論があったところです。しかし、幼稚園にも保育所にも行っていない児童の数はわかっても、それらの児童が在宅なのか、認可外とか、ほかの施設に通っているのか、状況把握はされてないとのことでした。この未就園児の実態把握には、大阪市東淀川区なんかが取り組んでおられ、ホームページで結果の概要なども公表されています。また、ことしの3月には北里大学研究所の未就園児に対する研究というものも発表されています。これらを見ていると、どちらも未就園の理由として、経済的問題、子ども、養育者の疾病、養育者の精神的不安定などの状況が報告をされております。やはりこれらのような状況報告を見ていても、未就園児の状況把握というのは必要だと考えますが、本市が必要性について、どのように考えているのか、まずお示しいただきたいと思います。  それと、昨年7月、国において「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」というものが取りまとめられて、これに基づいて、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施の通知が厚生労働省から出されました。この調査結果をホームページで公表されていたりとか、子育て支援会議に資料として報告されているような自治体もあります。本市でもこの調査をされたはずです。  そこで、まず1つ目、どういう児童を把握されたのでしょうか。  2つ目、本市における調査結果はどうでしたでしょうか。その把握した児童の分類ごとにお示しをいただきたいと思います。  この予算ですね、国の予算では、予算要求の段階で未就園児等全戸訪問事業というのが上げられております。そして、新年度予算で大阪市や神戸市はこの事業の予算を計上しております。まず、この国の予算については、もう決定されたのでしょうか。また、未就園児等全戸訪問事業というのはどういう内容なのでしょうか。そして本市は、この予算の活用については、どのようにお考えなのかお示しください。  3つ目の大阪北部地震の検証について伺います。  まず、今回、記録と検証の案を資料として議員にご配付をいただいたこと、ここまでつくられたことに関しては、敬意を表したいと思います。  そこで、お伺いをしたいと思います。完成までのスケジュール、それと完成時期についてお示しください。完成したときに、印刷部数はどれぐらいを考えておられて、配布先はどのようなところを考えておられるのかお示しください。  それと、この検証の結果と連動して、地域防災計画や避難所運営マニュアルも修正されるということは、過去にご答弁もされております。改めてこれらの修正のスケジュールについてもお示しをいただきたいと思います。  今回いただいた資料の中の内容について、お伺いをします。  まず、記録のところには、第6章、住民等による自助、共助活動という項目があって、そこには市内自主防災会へのアンケート、ヒアリング等に基づく内容が記載されています。この中には自治会の活動にも少し記載がありますが、この第6章のタイトルを見たときに、やはり自主防だけではなくて、自治会などにも聞き取りが必要だったのではないかと思いました。もうここは追加はできないものなのでしょうか。お考えをお示しください。 ○下野議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 まず、幼児教育・保育の無償化の件でございます。  9月改正予定の条例につきましては、まず、茨木市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、こちらは副食費の実費徴収の関係でございます。次に、茨木市待機児童保育室条例、これは副食費等の額を示すものです。3つ目は、茨木市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例、これは副食費の額と保育認定子どもに対する預かり保育料の無償化の件についてです。最後が、茨木市立幼稚園条例、これは退園処分の規定から利用者負担額の滞納規定を削るというものでございます。  次に、影響額についてでございますが、令和元年10月から年度末までの市の影響額につきましては、およそ9,000万円の負担増になると見込んでおります。なお、令和2年度はおよそ1億9,000万円の負担増になると見込んでおります。  本市独自補助への影響につきましては、茨木市私立幼稚園在籍園児保護者に対する補助金につきましては、無償化が実施されることから廃止といたします。  また、茨木市小規模保育事業所及び事業所内保育事業所卒園児の私立幼稚園入園促進事業補助金につきましては、幼稚園に行かれた小規模保育事業所等の卒園児の世帯で、無償化の上限額を超えて利用料等を負担される世帯に対しては、引き続き補助を実施いたします。  主食費、副食費の国の考え方でございますが、無償化後の主食費、副食費の基本的な考え方としまして、主食費3,000円、副食費4,500円を目安としつつ、実際に必要な費用の額に応じて徴収額を設定するものと示されております。  その副食費の免除階層についてでございますが、1号認定子どもは市民税所得割課税額7万7,101円未満の世帯、2号認定子どもは市民税所得割課税額5万7,700円未満の世帯、ひとり親世帯等は7万7,101円未満の世帯、また、所得階層にかかわらず、第3子以降の子どもとなっております。  本市の現段階での給食費等の考え方ですが、現在、実費徴収としております公立の認定こども園の給食費等との整合性を図りつつ、金額を設定していきたいと考えております。  検討状況、課題等についてですが、国から示されております基本的な考え方や公立保育所、認定こども園の状況、私立保育園の状況、また近隣市の状況にそれぞれ違いがあることが課題でありまして、その内容を精査して、検討していきたいと思っております。  私立園等との話し合い、また実態調査でございますが、意見交換の場で公立を参考に自園の副食費を決定するという意向も聞いております。また、私立保育園の実態につきましては、現在、状況把握に努めているところです。  保育所等利用者負担額の算定についてでございます。  通常9月に実施します保育所等利用者負担額の算定を10月に実施することにより、不利益を受ける世帯も発生することから、例年どおり9月に算定を行い、改めて10月から無償化を実施するという予定にしております。  認可外保育施設の届け出や基準の適合状況についてですが、平成31年4月1日時点で、届け出をしていて基準を満たしている事業者は9事業者、届け出をしているが基準を満たしていない事業者が1事業者、届け出をしていない事業者が9事業者となっております。  なお、届け出をしていない事業者のうち7事業者は、児童福祉法施行規則の一部改正により、本年7月から届け出が義務づけられますので、9月末までに届け出が必要となります。  また、企業主導型保育事業につきましては、内閣府令で定める基準の対象外となりますので、答弁した数字には含まれておりません。  待機児童保育室は、現在、届け出対象外施設となっておりますが、今後、届け出対象施設となる予定とされておりまして、無償化の対象になるものと考えております。  次に、未就園児の状況把握の件でございます。  特に3歳6カ月児健診後から小学校入学までの間につきましては、行政機関や地域の関係機関の目が届きにくく、保護者みずからが発信しなければ、何らかの課題があっても発見しにくいという状態であると考えられるため、4、5歳児の未就園児について、養育状況の把握は必要であると考えております。  今般の全国調査における把握対象児童につきましては、大きく4つに区分されておりまして、1つ目が、未就園で福祉サービス等を利用しておらず、関係機関による安全確認ができていない児童、2つ目が、乳幼児健康診査等の乳幼児を対象とする保健福祉サービスを受けておらず、関係機関による安全確認ができていない児童、3つ目が、学校へ通園、通学しておらず、関係機関による安全確認ができていない児童、4つ目が、児童を対象とした手当ての支給事務、必要な各種届け出や手続を行っておらず、関係機関による安全確認ができていない児童とされております。  本市におけるこの調査の結果についてでございますが、この調査は基準日であります平成30年6月1日に本市に住民登録を有する0歳から18歳未満の4万9,344人に対しまして、児童福祉部門、母子保健部門、教育委員会等の協力を得て初期調査を実施し、把握対象児童となる60人の所在が確認できておりませんでした。関係機関の協力のもと、引き続き調査を進め、46人の児童につきましては、訪問等を実施した結果、安全を確認することができました。残る14人の児童につきましても、直接家庭訪問するなど、引き続きの調査を行い、親族の方から当該児童が出国しているとの情報を得ましたので、東京入国管理局に照会を行い、当該14人全ての出国確認ができ、把握対象児童全員の確認ができたため、調査を終了しております。  なお、この60人の内訳ですが、全て先ほど分類しました未就園で福祉サービスを利用していない児童に該当しております。  未就園児等全戸訪問事業に関します国の予算につきましては、財務省のホームページで確認しましたところ、平成31年3月27日付で政府案どおりに成立したと情報を得ましたが、詳細につきましては、まだ公表されていないため、不明でございます。  この事業の内容についてでございますが、対象が、保育所、幼稚園、認定こども園等への入所、入園等をしていない未就園児で、地域子育て支援拠点や一時預かり等の福祉サービスを利用していないため、関係機関による安全確認ができない児童、及び教育委員会等が学校への就学に係る事務の過程で把握した児童で通学していない者のうち、教育委員会及び学校関係者等が電話や家庭訪問等で連絡を試みても連絡、接触ができず、関係機関による安全確認ができない児童とされており、これら全ての児童の家庭を訪問し、養育環境の把握及び目視による児童の安全確認を行う事業となっております。  この事業に関します国の予算の活用についてですが、実施体制を整える必要はございますが、未就園の4歳、5歳児の養育環境を把握する必要性については認識しておりますので、詳細な事業内容が示されましたら、活用に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○塚副議長 西川危機管理監。     (西川危機管理監 登壇) ○西川危機管理監 大阪北部地震の記録と検証の完成までのスケジュール等についてでございます。  有識者による外部評価を踏まえた中間取りまとめを作成するとともに、今後、平成30年8月5日以降に発生しました台風第21号を初めとした風水害を含む被災者支援の内容を加えまして、今年度をめどに完成を予定しております。  また、完成版につきましては、500冊の製本を予定しており、配布先につきましては、災害でご支援をいただいた団体、自主防災組織、防災関係機関に配布するとともに、ホームページにおいて広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。  なお、地域防災計画や避難所運営マニュアルの修正に関しましては、中間取りまとめを早期に作成し、その内容を適宜、反映させることにより、今年度末には完成する予定でございます。  次に、自治会へのアンケートの追加実施についてでございます。  小学校区単位での地域での自助、共助活動の中心になって取り組んでいただいている自主防災組織を対象にアンケート等を行うことで、地域における活動や課題等については一定把握できていると考えておりますので、今回においては、改めて各自治会を対象としたアンケートを実施する考えは持っておりません。  なお、今回の災害に当たって、地域の集会施設で自主避難所運営を行っていただいた自治会等については、ヒアリングを実施いたしております。 ○塚副議長 8番、小林議員。
    ○8番(小林議員) 幼児教育・保育の無償化について、2問目、お伺いしたいと思います。  特に気になるのが給食費のところです。今、国の考え方についてご答弁いただきました。それで、岡部長、主食費3,000円、副食費4,500円を目安に国は言ってます。この副食費について、4,500円についてはね、これまで公定価格にこの額で含めてましたということは国は示していると思うんです。主食費3,000円というのは何を根拠に言っておられるのか、わかるようでしたら教えてください。私はわからないんです、この主食費3,000円の根拠が。  それと、本市が公立の認定こども園との給食の額との整合性を図る必要があるということ、図りつつというようなこともおっしゃいましたけど、この整合性を図るというのはどういうことですか。何が違ってて、何をどう整合性を図っていくことなんでしょうか。  それと、課題について、私立保育園の状況とか、私立園とか、近隣市との違いということもお示しいただきました。違いがあるという課題はあって、でも、ただ、今ね、私保連の実態について把握に努めているって、それ、遅くないでしょうか。多分、私保連さん、前からずっと意見交換の中で、公立が言ってはる金額を決めはったら、それに合わせて私たちも検討したいから、早くやってくれということはずっと言われてたと思うんです。確かに、国からの通知は遅いですよ。ただ、一定、もうこういうことというのは、考え方なんかは示されてて、通知は遅いけれども、それに対しての準備というのは、私はもっと早く進めておくべき、今、把握に努めているじゃなくて、本当は今把握をして、こういう金額が出ました。公立はこうです。ここに違いがあるんです。だから、うちとしてはここを考えていかなあかんということを、今示してもらわへんかったらどうするんでしょうと思います。  やっぱり実費徴収がね、今まで延長保育であったりとか、主食費に関しても、公立と私立園の中でばらばらです。やっぱりこれが課題じゃないかということを、私、ずっとこの間、質疑してきました。だから、この給食費に関しても、一定実態を把握した後、できるだけ開きがない形で考えていただきたいと思っているんです。どうでしょう。考えがあれば、お示しいただきたいと思います。  それと、結局まだ、今努めているということ、9月には条例改正するけど、その前に保護者には周知をしていかなあかん。じゃあうちとしての考え方、うちとしての金額決定というのは、いつを考えておられるんでしょうか。いつ決めていかなあかんのでしょうか、教えてください。 ○塚副議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 まず、主食費3,000円の根拠ですが、これは我々もまだよくわかっておりません。詳細がつかめておりません。  それから、整合性を図る件ですけれども、今現在、公立認定こども園給食費は実費徴収という形で徴収しておりますが、保育所等は主食費1,000円、その他は公定価格というような形で明確にしていないところがあります。実際かかる経費としては公立施設は同じなんですけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように、私立園の実態とか、国の目安とかといったことを勘案して、どういう額におさめるのがいいのかということをまず決めないといけない。その決定によって、公立の認定こども園の現状の給食費の考え方も見直していく必要があるんじゃないかということで、整合性ということを申しております。  その決定の時期について絡みます実態調査ですが、把握に努めておりますというのは実際そうなんですけれども、ほぼ各園、各法人の考え方、金額については、詳細の金額、主食費、副食費の額を把握しているんですけども、まだ実額を精査できてない法人さんがありますので、全部そろっているわけではないという意味での努めておりますという表現でありまして、今、並行してその考え方を整理しているところです。その答えにつきましては、6月中をめどに決定していきたい。でないと、議員もおっしゃいましたように、周知等のこともありますので、6月中には額の確定をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○塚副議長 8番、小林議員。 ○8番(小林議員) 6月中に決定ということですが、国の通知が遅いということがあります。でも本当は、スケジュール的にいえば、本当は6月議会で条例改正をして、保護者に周知をして、10月から開始というスケジュールやったと思うんですね。だから、今、6月中に決めていく、把握も今してて、精査をしているということが本当は、今ここの議会の中で出てきてほしかったなと思います。これは思います。  決めるときには、今言いましたように、実費徴収、4,500円を目安とは言うてるけれども、やはり本市の中でできるだけ開きがない形ということを、公立同士、あとは私保連さんとも話し合いをしながら決めていただきたいし、それをまたご提示いただきたいというふうに思います。  認可外保育施設について1点お伺いしたいんです。この認可外保育施設、経過期間中は届け出をしているけど、基準に適合してないところも対象になると。うちについてはそれ、今1カ所あるということでした。だから、そこに関しての考慮というのは必要だと思います。ただ、経過期間中であっても、この10月以降に新しくできる認可外保育施設については、私は一定、市が基準を定めて、届け出をしてて基準もきちんと満たしているところを条件とすることが必要だと思うんです。国はこれを市で条例で定めていいよというふうにも言っております。本市はこのことについての考え、どのようにお持ちでしょうか。また、この基準をつくる場合には、どのような手続が必要でしょうか、お示しいただきたいと思います。 ○塚副議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 基準の制定につきましてですが、利用者への影響、また保育の質の確保を考慮しながら、新たな基準、市独自の基準を定める必要性があるかどうか、まだ今のところ答えを持っておりませんが、検討したいと思います。仮に条例を制定するとなった場合には、新たな条例を制定するのか、あるいは現行条例の改正を行うのか、また、市民意見の募集をするのかといったことの具体の手続を検討する必要があると考えております。 ○塚副議長 8番、小林議員。 ○8番(小林議員) 今の時点で考えはないということでしたが、これ、吹田市なんかはもうパブコメを出していて、ここについて一定基準を定めるようなこともしてます。さらに言うと、箕面市は、ホームページに早々と給食費も決めて出しておられたりとかしてます。できればこの認可外保育施設についても新たな基準を、市独自の基準をつくるのであれば、やはりタイミングは9月議会だと思うんです。そうじゃないと、そこで後でしたときに、その間に新設する認可保育施設があった場合、そこのまた整合性を考えなあかんようになるので、もし必要だと思うのであれば、9月議会に向けて準備をしていただきたいというふうに思います。  未就園について、先ほど調査等のご答弁いただきました。実際、本市では、全国調査のときには未就園が60人だった。そのうち14人は出国されている状況でした。46人についても最終、安全確認をされたということでしたけれども、この46人の未就園についてはどういう状況の児童だったのか、主な状況について教えていただきたいと思います。 ○塚副議長 岡こども育成部長。     (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 46人の内訳でございますが、数の多いものとしましては、市外が中心になろうかと思いますけれども、私立幼稚園に就園している子どもが14人、それから、予防接種または医療機関の受診というので現認できたのが16人というのが大きな理由です。 ○塚副議長 8番、小林議員。 ○8番(小林議員) 未就園ですね、これ、国の予算が通って詳細が示されたら、一応活用は考えていきたいということですので、これはぜひお願いしたいと思います。  最後、大阪北部地震の検証について、検証と今後の方向性のところをもう1回見てほしいんです。例えば福祉避難所について、これ議会でも答弁ありましたし、検証の中にも。 ○塚副議長 小林議員に申し上げます。簡潔にお願いします。 ○8番(小林議員) 検証の中にも宿泊施設、必要、移送に関する基準、必要。  (「俺のときにはとめて、何やねん、これ」と呼ぶ者あり)  移送に関する基準が必要というようなことは検証には上がってますけど、今後の方向性には一切上がってません。それで本当にいいのでしょうか。  もう一度考えていただきたいというふうに思います。以上です。  済みません。  (「いやいや、ほんまやで。いや、議長やで」と呼ぶ者あり) ○塚副議長 時間、ちゃんと見ております。  以上で8番、小林議員の発言は終わりました。     (8番 小林議員 議席へ) ○塚副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。     (午後1時50分 休憩)     ─――――――――――――     (午後2時05分 再開) ○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、16番、青木議員の発言を許します。     (16番 青木議員 質問席へ) ○16番(青木議員) 私は、大きく2点について質疑をさせていただきます。  まず、大きな1点目、交通事故を防止する取り組みについて伺います。  まず、市内交通事故の実態について伺います。  年齢層別における歩行中、自転車乗用中、自動車運転中等の交通事故の状況について、お聞かせください。  次に、事故多発地帯と、どのような状況で事故が発生してるのか、また、事故はなぜ起こったのか、事故事由についてお聞かせください。  次に、本市の交通事故について、どのように分析しておられますか。また、顕著な傾向などはあるのでしょうか、お示しください。 ○下野議長 中田建設部長。     (中田建設部長 登壇) ○中田建設部長 年齢層、状態別の交通事故の状況についてでございます。  本市における年齢別の事故状況は把握しておりませんが、平成30年大阪府下の交通白書では、15歳未満と16歳から19歳は自転車乗車中が、20歳から74歳は自動車乗車中、75歳以上は自転車乗車中が一番多くなっております。  次に、事故多発場所別と事故状況についてであります。  交差点や交差点付近における事故が54.4%と一番多く、信号機設置交差点では車両相互の右折時、信号機未設置交差点では車両相互の出会い頭の事故が多く発生しております。歩行者事故は横断中が、自転車事故は車両相互が一番多く発生しております。原因としましては、一時不停止や信号無視が多くなっております。  本市の交通事故分析、傾向につきましては、茨木市内での交通事故発生件数は、減少傾向にあるものの、依然として高齢者と自転車の関連事故が多く発生しており、高齢者が死者の半数以上を占めております。 ○下野議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) 大阪府下においては、若年層と高齢者では自転車事故が一番多く、青年層では自動車事故が一番多いということです。また、交差点や交差点付近では、出会い頭の事故が多発しているとのことです。本市においては、高齢者と自転車の関連事故が多く、高齢者の死亡事故の半数以上を占めているということです。このような実態を踏まえたハード、ソフト面の取り組みが必要だと思います。  そこで、まず、道路の安全確保について伺います。まず、歩道の安全確保の取り組みについてお聞かせください。  次に、自転車利用環境の整備について、お伺いいたします。自転車ネットワーク路線は、国道5.8キロメートル、府道28.5キロメートル、市道27.6キロメートルあり、平成28年12月現在の整備状況は、国道でゼロ%、府道5.1%、市道17.7%でした。現在の進捗状況はいかがでしょうか。  次に、平成27年3月に茨木市自転車利用環境整備計画が策定され、10年間の目標と5年後の見直しについて明記され、ことしは見直しの年になっております。市町村別人口1,000人当たりの自転車関連事故件数は、平成25年は2.04件で、府下4番目という非常に高い数値でした。本市は目標年には市町村別人口1,000人当たりの自転車関連事故件数を1.83件に減らすとされていますが、この5年間の目標値に対する達成状況はいかがでしょうか、お伺いします。 ○下野議長 中田建設部長。     (中田建設部長 登壇) ○中田建設部長 歩道の安全確保の取り組みについてでございます。  市道の主要な交差点は、基本的には車どめや安全柵を設置し、歩道への車両の進入や巻き込み事故防止対策を行っております。また、通学路の安全対策として、歩車分離の推進やグリーンベルトの設置、注意喚起の看板や路面標示を実施しております。  今後も茨木警察署や大阪府、国とも連携し、危険箇所等の点検や安全対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、自転車利用環境の整備についてでございます。  平成31年3月現在の整備状況は、国道ゼロ%、府道15.8%、市道47.3%となっております。  本市の自転車関連事故につきましては、策定時の平成26年、506件、人口1,000人当たりに対して1.84件、平成27年、381件、1.36件、平成28年、305件、1.08件、平成29年、280件、0.99件、平成30年、286件、1.01件と減少傾向にあり、既に10年後の目標値である1.83件に達しております。  (「答弁してもさっぱりわからん。答弁しっかりやれや。」と呼ぶ者あり) ○下野議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) 歩道の安全確保については、前の議員からの質疑にはございましたが、重なるところもありますので、ご容赦いただきたいと思います。  事故が発生している交差点の対策や通学路の安全対策も行っておられます。昨今の暴走車やドライバーの過失等による重大事故を受けて、保育所等のお散歩コースの安全確認など、緊急に対応された取り組み等があれば、お聞かせください。  次に、自転車関連事故件数はこの5年間で着実に減少し、取り組みの成果があらわれているものと評価いたします。これはどのような要因によるものだったのでしょうか、お聞かせください。  とはいえ、さらに取り組みを強化すべきだとも考えます。自転車利用や自転車レーン設置に関する課題について、どのように捉えておられますか。お聞かせください。  自転車ネットワーク路線は、市道においては約半分が整備されたということです。整備形態としては、道路の幅員の関係から、自転車専用通行帯、自転車道、自転車レーンがありますが、本市の自転車通行空間の整備状態についてはいかがでしょうか。  次に、自動車事故対策について伺います。  危険認知速度別死亡事故調査では、死亡事故の半数以上は40キロ以上のスピードを出しているということです。通学路や住宅街においては、ゾーン30等の速度制限を設けることで、事故を減らすことができると考えます。本市ではどのような取り組みをされているのでしょうか。  次に、停止線などの路面標示、減速させる工夫など、効果のある取り組みについてはいかがでしょうか。また、歩車分離信号の設置状況についてもお聞かせください。 ○下野議長 中田建設部長。     (中田建設部長 登壇) ○中田建設部長 昨今の事故を受けての対応についてでございます。  保育所等のお散歩コースの安全確認につきましては、今回の大津市の事故後、保育所等が点検しており、その結果を保育幼稚園総務課が現在まとめております。対策の必要な箇所につきましては、早急に対応してまいります。  なお、小学校の通学路においては、毎年4月に警察官、市職員が新1年生と通学路を一緒に帰りながら点検する愛のパトロール事業を実施しております。  また、茨木市学童通学安全対策協議会から毎年、各小学校の通学路を点検した結果から安全対策の要望が出され、対策が必要な箇所につきまして、茨木警察署や大阪府、茨木市で安全対策を行っております。  目標値達成の要因、自転車レーン設置に関する課題と整備形態についてでございます。  大きな要因としましては、道路交通法の改正による厳格化であると考えていますが、大阪府下の他市に比べ1,000人当たりの事故件数が減少していることから、自転車レーンの設置につきましても、一定の効果を上げていると考えております。  また、大人の自転車利用につきましては、まだまだルールを守らない方も多く、歩行者や他の交通に対する配慮を欠いた走行の啓発が今後の課題となっております。  整備形態については、青色矢印を車道に設置する自転車レーンのみを行っております。  自動車事故対策についてでございます。  40キロ以上の速度で事故を起こした場合、死亡事故率が顕著に増加することを認識しており、特に住宅街の生活道路において、車の速度を落とす対策は重要であると考えており、そのため、飛び出し注意などの路面標示や減速を喚起する啓発看板を設置しております。ゾーン30の採用についても、以前から茨木警察署と地元自治会等に働きかけをしておりますが、条件等のさまざまな課題があり、実現には至っておりません。  歩車分離式信号機は、歩行者の安全を守る上で非常に有効であるため、小学校周辺の通学路において採用されております。 ○下野議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) 歩道の安全確保についてです。  通学路については、愛のパトロール事業や通学路点検を行い、危険箇所の対応をされています。同時に、保育所等のお散歩コースについては、現在、保育幼稚園総務課を中心に点検され、対応をまとめられているとのことです。政府では、新たな対策として、キッズゾーンの設置などの検討もされています。緊急点検のみではなく、その時々において気づきを促し、危険を回避するため、定期的な総点検実施を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、市民からの道路補修や危険箇所を受け付け、対応する道路通報アプリ等を活用した取り組みを行っている自治体もありますが、お考えをお聞かせください。  次に、自転車レーンの整備と課題について伺います。  本市のような車道混在型の自転車レーンでは、事故の危険性がやはり非常に高いと思います。狭い道路の形状から、非常に難しい面もありますが、市街地整備計画に当たっては、でき得る限り自転車専用道路の設置を標準化することが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
     次に、自転車利用環境整備計画の見直しや新たな対応が必要と思われる件についてはいかがでしょうか。  次に、自転車レーンの自転車誘導線、一時停止線、駐停車車両への対応等、危険箇所対策については、どのように取り組んでおられるのでしょうか、お聞かせください。 ○下野議長 中田建設部長。     (中田建設部長 登壇) ○中田建設部長 保育所等のお散歩コースの定期的な安全確認についてでございます。  定期的な点検については、今後、関係部署と調整してまいりたいと考えております。  次に、市民からの道路の補修や安全対策の通報は、現在メールや電話等でいただいておりますが、アプリの採用については、他市の状況を研究してまいりたいと考えております。  自転車専用道の標準化、自転車利用環境整備計画の見直しについてでございます。  自転車専用道の標準化については、市街地の再整備において、自転車の通行空間として一定の幅員を確保する必要があるため、道路や沿道建築物の状況、また、これらを踏まえた地元警察との調整が課題であると考えております。  自転車利用環境整備計画については、平成27年の策定から今年度が中間年度の5年目になることから、中間評価による課題整理をし、今後の施策展開や自転車活用推進法に対応した計画の見直しを行います。  危険な箇所の対策については、信号が設置されていない細街路の交差点での事故が多く見られることから、まず、自転車の利用者が一時停止による左右の確認を怠らないよう、通行する位置や方向を指し示す誘導線、交差点の直前で一時停止を促す法定外標示の設置などにより、事故の防止に取り組んでおります。 ○下野議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) 道路通報アプリ等については、市がスマホアプリLINE@で公式アカウントを開設し、事業費ゼロで運用されている自治体もあります。より有効な方法をご検討いただくことを要望いたします。  次に、交通安全の取り組みについて伺います。  大阪府自転車条例に基づく取り組みについて、取組内容をまずお聞かせください。  次に、2017年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は6割にとどまっているとのことです。市内全高校において、PTA連合会の賠償責任補償保険に加入されていると伺っております。大阪府自転車条例では、自転車を利用する人は自動車とひとしく保険加入を義務としていますが、さらに促進を図るための条例を策定している自治体もあります。認識についてお聞かせください。  次に、自転車販売店等への勧奨等はどのように取り組まれているのでしょうか。  次に、自転車運転免許証制度の取り組みについて伺います。  平成25年度より高校生を対象に実施されていますが、15歳から19歳の自転車事故が最も多い年齢層であることを考えると、交通安全教室の徹底を含めた自転車運転免許証制度をさらに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、高齢者への取り組みと支援について伺います。  高齢者交通安全リーダーの取り組みとその活動についてお聞かせください。  次に、大阪府自転車条例では、65歳以上の高齢者に対して、自転車ヘルメットの着用を努力義務として位置づけられております。本市においては、平成27年にひろメット隊いばらきが結成され、自転車ヘルメットの着用促進に努めてこられましたが、ひろメット隊いばらきの活動状況と今後の取り組みや課題について、お聞かせください。  次に、昨年4月から高齢者運転免許証自主返納支援事業がスタートしましたが、自動車運転免許返納の状況はいかがでしょうか。  次に、高齢運転者対策として、実車試験、限定条件つき免許等も検討されています。本市での取り組みについては、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○下野議長 中田建設部長。     (中田建設部長 登壇) ○中田建設部長 大阪府自転車条例に基づく取り組みについてであります。  広報誌への掲載やリーフレットの配布、ポスターの掲示による周知や交通安全教室や出前講座などでの安全教育、自転車損害賠償保険等の加入に関する情報提供などを行っております。  自転車保険への加入については、大阪府の条例で義務化されており、加入の促進についても安全教室等により情報提供を行っておりますので、現在のところ条例化する予定はございません。大阪府の条例による義務化に伴い、自転車販売店やレンタル店は認知されているものと考えております。  次に、自転車運転免許証制度の取り組みにつきましては、現在、北摂つばさ高校の1年生を対象に実施しておりますが、実地試験に適している茨木ドライビングスクールへの安全な移動、学科試験の実施等、学校側への負担も大きいことから、引き続きご理解とご協力を求めながら、導入校をふやしたいと考えております。  高齢者への取り組みと支援についてでございます。  高齢者交通安全リーダーは、毎年研修会を開催し、講習だけでなく、シミュレーターなどを使った体験型学習を行い、より高度な知識を習得していただき、地域の交通安全のリーダーとして活躍していただいております。  ひろメット隊いばらきの活動につきましては、65歳以上の高齢者はヘルメットを着用する努力義務が規定されており、また、頭部損傷による死亡率が高いことからも、着用の必要性を各イベントでPRしていただいておりますが、依然着用率が低い状況にあります。今後も引き続き、イベントでのPRを行うとともに、安全教室などでもその必要性の啓発を行ってまいります。  高齢者運転免許証自主返納支援制度につきましては、平成30年度は656件の申請を受け付け、今年度は5月末現在で202件となっております。  また、高齢運転者対策として、年間を通じてて各多世代交流センターや生涯学習出前講座において、高齢運転者への安全教室を実施しております。内容としましては、反射神経や判断能力のテスト、視野の確認といったご自身の現在の能力を認識していただき、運転時のリスクを理解していただいております。 ○下野議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) 通学に自転車を利用する高校生に向けた自転車運転免許証制度がなかなか進まない理由として、ドライビングスクールが遠く、道中の安全対策が必要という地理的な問題があるということです。ドライビングスクールで実地講習をすることが難しい高校については、それぞれの学校において、シミュレーターや機材などで代用した講習を行うことができないのか、ぜひご検討いただくことをご要望いたします。  次に、茨木地域交通安全活動推進委員や地域の見守りの方々が警察等と合同で交通安全キャンペーン等を実施されています。市民への啓発とともに、運動員の皆様の気づき等について集約などはされているのかお聞かせください。  次に、高齢者運転免許証自主返納支援につきましては、平成30年度に656件の申請、そして今年度も現在までに202件と、非常に順調に推移しているようにも感じます。ただ、返納された方のお住まいをお伺いしましたら、ほとんどの方が市街地の方ということで、山間部の方については積極的な返納をされていないということでした。一時的な支援ということでされておりますが、あわせて返納後の高齢者の交通手段を確保することが非常に重要だと思います。移動支援について、現状の取り組みをお聞かせください。 ○下野議長 中田建設部長。     (中田建設部長 登壇) ○中田建設部長 茨木地域交通安全活動推進委員等からのご意見についてでございます。  日ごろから啓発活動や交通安全週間等のイベントに参加していただいている方々からは、地域での安全に対する要望や課題をお聞きしており、推進委員等の皆様にご協力いただきながら、安全対策を実施しております。  また、高齢者の移動支援策としては、今年度より公共交通の利用を基本に、山間部等において、地域内の移動支援方法を地域の皆様と一緒に検討してまいります。 ○下野議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) それでは、大きな2問目に入ります。  環境を守るごみ減量化推進と食品ロス対策について伺います。  先日、大阪湾に沈むレジ袋300万枚という衝撃的なニュースが流れました。関西広域連合が調査し、推計したもので、底びき網漁船の網にかかったごみは、食品の包装類、ペットボトル、レジ袋の順に多く、主な流入源を淀川水系と分析されています。  一方、中国が、ことしから廃プラスチックの輸入を停止し、マレーシアなどアジア諸国でも受け入れ拒否を表明したことで、我が国においてもふえ続ける産業廃棄物は行き場を失っています。  このような状況から、環境負荷を減らすごみ減量化や限りある資源を大切に使うこと、そして大量生産、大量消費、大量廃棄から脱却し、意識改革を図り、将来世代につなげていくことが重要との思いで質疑をさせていただきます。  まず、本市の現状について伺います。  本市の家庭系、事業系のごみ排出量とごみ処理経費の総額と1人当たりのごみ処理経費、そのうち、食品廃棄物の割合について、お聞かせください。  次に、一般廃棄物処理計画におけるごみ減量目標と達成度、目標が達成された場合に削減される経費についてお示しください。  次に、国立国会図書館、2018年調査によると、我が国の食品廃棄物は年間2,842万トン、そのうち食品ロスは646万トン、食品ロスの約半分が家庭から出ており、1人当たり年間約51キロと推計されています。1世帯で年間約6万円の食べ物を捨てているということになるそうです。この推計に基づくとすれば、これに係るごみ処理経費は本市ではどれくらいになるのでしょうか。  次に、本市のごみ処理施設の容量と現在の稼働状況、長寿命化計画、また、広域処理協定が締結された摂津市のごみ受け入れ時の影響についてお聞かせください。 ○下野議長 吉田産業環境部長。     (吉田産業環境部長 登壇) ○吉田産業環境部長 本市の家庭系、事業系のごみ排出量とごみ処理経費等についてでございます。数値が確定しております平成29年度分でお答えさせていただきます。  家庭系ごみ量は、市民1人1日当たり449.5グラム、事業系ごみ量は年間で4万4,834.39トン、処理費用は年間で収集経費が15億5,322万1,675円、処分経費が18億9,496万778円で、合計34億4,818万2,453円、市民1人当たりに換算いたしますと、1万2,257円となっております。  また、食品廃棄物の割合といたしましては、平成29年度、家庭系ごみの組成分析調査では、厨芥類、いわゆる生ごみが平均20.97%を占めております。事業系ごみにおけます厨芥類の比率につきましては、平成26年度基礎調査によりますと、最も比率が高い業種がスーパーマーケットで87.96%、最も低いものが建設業で3.25%となっておりました。  一般廃棄物処理計画におけますごみ減量目標と達成度、削減される経費についてでございます。  平成28年4月から開始しております一般廃棄物処理基本計画では、平成26年度を基準年度といたしまして、目標年度である令和7年度に家庭系ごみは17%の減量、事業系ごみは12%の減量をそれぞれ目標としております。その達成度につきまして、平成28年度、平成29年度と順調に減量が進んでおりましたが、平成30年度は、地震並びに風水害によりまして、家庭系ごみ、事業系ごみともに前年度より増加し、家庭系ごみは基準年度比では約0.6%の増量、事業系ごみは基準年度比で約6.4%の減量にとどまることが予想されております。  なお、目標達成できたときの削減経費といたしましては、平成29年度のごみ処理費から推計いたしますと、目標年度においては約6億5,600万円の削減が見込まれます。  家庭から出る食べ物に係るごみ処理経費についてです。仮に市民1人当たり年間51キロの食品ごみが出たとして、平成29年度の実績から推計いたしますと、約7億3,100万円が食べ物に係る処理費用であったこととなります。  ごみ処理施設の容量、稼働状況、長寿命化計画、広域処理への影響についてでございます。  現在の処理容量といたしましては、150トン炉が3基ございますので、1日当たり最大で450トンの処理能力を持っております。年間最大処理量といたしましては約12万トンとなり、平成29年度の処分量は9万2,616トンでしたので、処理能力に対する稼働率といたしましては約77%となります。  長寿命化計画では、現在の処理能力を維持したままで15年の延命化を図ることとしております。  令和5年度からを想定しております摂津市とのごみの広域処理につきましては、その時点での本市と摂津市のごみ量の合計は約11万2,000トンと予想しており、現在の処理能力の93%程度におさまりますので、処理への影響はないものと考えております。 ○下野議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) 家庭系のごみは、市民1人1日449.5グラム、処理費用は市民1人当たり年間1万2,257円、ごみ減量目標が達成されれば、平成26年度比で約6億5,600万円の経費が削減されるということです。また、家庭系ごみの中で食べ物に係る処理費用は、平成29年度は約7億3,100万円となっているということです。ごみの排出を抑え、食品ロスの削減等に取り組むことによって、環境負荷の軽減とともに、処理費用の縮減分を市民サービスの向上につなげることができると思います。  ごみ処理の原則4Rは、リフューズ、やめる、リデュース、減らす、リユース、再使用、リサイクル、再利用とされています。そして、そもそもリサイクル前提ではなく、リサイクルをするごみを減らすことが大事とされています。環境を守るごみ減量化推進と食品ロス対策について、この観点から質疑をさせていただきます。  まず、レジ袋有料化、広域連携の取り組み効果と今後の取り組みについて、お伺いします。  次に、プラスチックストローをやめる事業所や、使い捨てボトル等を使用しないマイボトル推奨店等もふえつつありますが、廃プラスチック問題に対する認識についてお聞かせください。  次に、意識改革への取り組みについて伺います。  使い捨て型社会の中で、ごみがあふれ、それが地球を物すごいスピードで汚しています。私たちは、簡単、手軽さになれてしまった生活様式から脱却し、そもそもごみをできるだけ出さない、物を大切にするという徹底した意識改革が今必要だと思います。そこで、家庭への啓発、環境教育等の取り組みについてお聞かせください。  次に、事業所における取り組みについて伺います。  次に、食品ロス削減推進法に基づく取り組みについて伺います。  2019年5月24日、日本初の食品ロス削減推進法が成立しました。なぜ食品ロスを減らさなければいけないのか。1つには、ごみ問題、2つ目に、地球温暖化問題、3つ目に、食糧問題が理由とされています。ごみ処理経費や家計の削減や大切な資源の有効活用、環境負荷への配慮から、食品ロスを減らすことが必要です。  そこで、まず、市町村における食品ロスの削減の推進に関する計画策定について、お伺いします。  次に、食品ロス削減の目標設定について、お考えをお聞かせください。  次に、廃棄物減量等推進審議会やエコプラットホームなどの関係機関と連携することや、食品ロス削減の取り組みへの支援について、お伺いします。  次に、フードドライブ事業について伺います。  追手門学院大学の学生が食品ロス問題に着目し、サルベージ・パーティーを企画し、ことし1月に実施されました。サルベージ・パーティーとは、家庭にある余った食材を持ち寄り、みんなで楽しく調理しておいしく食べようというパーティーで、若者の間で広がりつつあります。本市で取り組んでいるフードドライブ事業についてお聞かせください。 ○下野議長 吉田産業環境部長。     (吉田産業環境部長 登壇) ○吉田産業環境部長 レジ袋有料化の取り組み効果と今後の取り組みについてでございます。  レジ袋の有料化は、マイバッグ持参率80%を目標といたしまして、北摂7市3町とスーパーマーケット事業者9社が連携して、平成30年6月から実施しているものです。その効果といたしまして、実施前の昨年5月では市内56.1%でありましたマイバッグ持参率が、6月には79.2%となり、そして本年3月には、目標値を超えます81.9%まで向上しております。また、このことにより、本年度は新たにスーパーマーケット3社にこの連携した取り組みに参加いただいております。  今後につきましては、さらに多くの事業者の参加の拡大に努めてまいりたいと考えております。  廃プラスチック問題に関する認識でございます。  マイクロプラスチックによります生態系への影響などから、廃プラスチックによる海洋汚染が懸念されておるところでございます。この問題への対応といたしましては、使い捨てとなるプラスチック製品をなるべく使わない、または製造しないという方向に進むことも予想されますが、市の立場からは、現時点では、排出抑制の取り組みとあわせまして、廃棄物となったプラスチックの再資源化と、自然界に拡散しないよう、市民の皆様、そして事業者のご協力をいただきながら、適正処理することが肝要であると認識しております。  意識改革と取り組みについてでございます。  家庭系ごみにつきましては、マイバッグの持参や分別の徹底など、ごみを出さない生活スタイルである3Rの実践を、市広報誌やチラシ、啓発キャンペーン、環境フェア、スマホ用アプリなどを通じてお知らせしているほか、小学校4年生向け副読本の作成や職員によります出前講座の実施により、環境教育の面からの啓発も進めております。事業系ごみにつきましては、毎月3トン以上の一般廃棄物を排出する事業所を対象に減量計画書の提出を義務づけ、これに基づく訪問指導を行うなど、規制的手法によるごみ減量に向けた取り組みを進めております。  市町村におけます食品ロスの削減の推進に関する計画策定についてでございます。  食品ロス削減推進法では、都道府県、市町村とも食品ロス削減推進計画の策定が努力義務として規定されており、市町村計画は、都道府県計画があるときは、これを踏まえて定めるものとされておりますことから、法が施行されてからの府の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。  食品ロスの目標設定についてでございます。  現行の一般廃棄物処理基本計画におきまして、食品ロス削減分も含む全体としての家庭系ごみの減量目標と事業系ごみの減量目標を定めておりますので、今後の一般廃棄物処理基本計画の見直しや食品ロス削減推進計画の策定の機会を捉えて検討してまいりたいと考えております。  関係機関との連携や取り組みの支援についてでございます。  これまで教育委員会と連携いたしまして、環境学習として、小学校4年生を対象とした副読本の作成や出前講座を実施するとともに、社会福祉協議会や立命館大学と連携してフードドライブ事業を進めてきたところでございます。  今後につきましては、NPO団体との新たな連携やネットワークの形成等についても検討してまいりたいと考えております。  フードドライブ事業についてです。
     本市では、食品ロス対策の一環といたしまして、市民の方皆様にご家庭で余った食料品を持ち寄っていただき、社会福祉協議会を通じて必要とされる方々に届けるフードドライブ事業を行ってまいりました。昨年度には環境フェアや立命館DAYにおきまして、一般市民の方を対象として事業を実施したほか、昨年末のお歳暮シーズンに合わせまして、本市の職員を対象としたフードドライブ事業も実施してきたところでございます。  今年度におきましても、「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンにあわせたフードドライブの実施など、食品ロスの削減に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。 ○下野議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) レジ袋の有料化については、協定締結以降、順調に地域に浸透し、さらに協力事業所を拡大しているとのことです。さらに、レジ袋削減や廃プラ問題、過剰包装や使い捨て容器等、環境配慮やごみ減量化推進のために、使用をできるだけ自粛する取り組みを、積極的に進めていただきたいと思います。そのためには、製造業者や販売事業者、あるいは消費者を含めた協議の場が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、毎月3トン以上のごみを排出する事業所については、減量計画書の提出義務づけや訪問指導を行っておられるとのことです。計画が確実に実施されているのかなど、事業所の責務をさらに明らかにすることについてお聞かせください。また、ごみ減量の取り組みの支援についてもお聞かせください。  毎月3トン以上のごみを排出する多量排出事業所の数はどれくらいあるのでしょうか。また、多量排出事業者の事業系ごみ全体における割合はどれくらいあるのでしょうか。  また、排出量が3トンに満たない事業所への取り組みについてもお聞かせください。  次に、目標設定や達成度、リサイクルに積極的に取り組んでいる優良事業者を広報誌等で知らせるなどして、協力事業者の拡大を図っている事例も見られますが、見解をお聞かせください。  次に、食品ロス削減推進法に基づく取り組みについては、今後、府の動向を見ながらということですが、食品ロス削減の数値目標は、2018年6月に閣議決定された第4次循環型社会形成推進基本計画では、家庭から発生する食品ロスを2000年度比で2030年度までに半減するとされています。本市においても目標を明確にして、早急に取り組んでいただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○下野議長 吉田産業環境部長。     (吉田産業環境部長 登壇) ○吉田産業環境部長 ごみ減量化推進のための製造業者、販売事業者、消費者を含めた協議の場についてでございます。  ごみの減量を推進するに当たりましては、公募の市民の方を初め、製造業、販売事業者、消費者協会等の方々で構成されます廃棄物減量等推進審議会におきまして、一般廃棄物の減量等に関する事項をこれまでもご審議いただいております。  また、今回のレジ袋有料化の取り組みを進めるに当たりましては、北摂7市3町とスーパーマーケット、事業者等とで北摂マイバッグ持参促進・レジ袋削減協議会を設置し、ここでの協議を踏まえまして、取り組みの推進や参加者の拡大に努めてきたところでございます。  今後とも各方面から、さまざまなご意見をいただきながら、ごみの減量を進めてまいりたいと考えております。  事業所の責務と支援並びに多量排出事業者についてでございます。  廃棄物処理法におきましては、事業系ごみの処理責任は事業者にあるとされ、ごみの減量に努めることも事業者の責務とされております。本市条例では、これらに加えまして、多量排出事業者を対象に、減量計画書の作成や廃棄物管理責任者の設置を義務づけしております。また、事業者の自己責任を原則としつつ、これまで事業所向け生ごみ処理機導入補助や紙ごみ分別ボックス購入事業補助などの補助事業を行ってきたほか、多量排出事業所におけます廃棄物管理責任者を対象といたしました研修会を実施し、事業所のごみ減量に向けての支援にも取り組んでおります。  なお、多量排出事業者につきましては、平成30年度は79の事業者が該当し、その排出ごみ量が事業系ごみ量全体に占める割合は、平成29年度実績で約36%でありました。  排出量が3トンに満たない事業所への取り組みについてでございます。  市内の約6,000件の事業所を対象に、事業所啓発リーフレットを作成し、送付することにより、ごみ減量意識の高揚に努めているほか、特定の事業者を対象とした施策を推進する場合には、パンフレットや支援サービスの案内文書を送付するなど、事業所におけるごみ減量の促進に努めております。  協力事業者の拡大についてでございます。  事業所におけますごみ減量の促進の観点からも、今後検討してまいりたいと考えております。  食品ロス削減に向けた目標についてでございます。  法が施行されていない時点では、早急な取り組みが難しい面もありますが、今後の府の食品ロス削減推進計画の策定状況やその中での目標値を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○下野議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) 最後の質問になります。意識啓発が何よりも大事だと思います。おいしく食べ切る3010運動や食べ残しを持ち帰るドギーバッグの推奨などをこれまでも要望してまいりましたが、さまざまな場所や機会を通して周知、啓発していくことが重要だと考えます。大手コンビニにおいてもポイント還元による自主的食品の値下げに踏み切る等、食品ロスと環境問題に大きな関心が向いていると思います。本市としても以前大阪府で実施されていたエコショップ制度などの再検討をされてはいかがでしょうか。  次に、食品ロス削減推進法に基づく取り組みとして、10月を食品ロス月間とすることも定められています。これまでも、消費生活展や環境フェアなどにおいて、楽しく取り組める食ロス企画などを実施しておられますが、さらに多くの関係団体、民間団体を巻き込んだ食ロス月間企画を提案していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○下野議長 吉田産業環境部長。     (吉田産業環境部長 登壇) ○吉田産業環境部長 エコショップ制度などの食品ロス削減に向けた認定制度についてです。本市は、かつては大阪府内の飲食店を対象といたしました認定制度でありますエコショップ制度に参加しておりましたが、平成25年度をもって府制度が解散されたことに伴い、これ以降の取り組みは行っておりません。認定制度は、消費者による選択の観点から、一定数以上の店舗がある北摂地域または府内全域での実施が望ましいと考えており、広域的課題として捉えております。  食ロス月間の企画についてでございます。関係各課、関係機関と連携しながら、法施行後の食ロス月間に合わせた、さまざまな取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○下野議長 以上で16番、青木議員の発言は終わりました。     (16番 青木議員 議席へ) ○下野議長 次に、12番、岩本議員の発言を許します。     (12番 岩本議員 質問席へ) ○12番(岩本議員) 大きく4点にわたって質疑させていただきます。  初めに、市民農園についてお尋ねします。本年5月14日付で、市民より、島ふれあい農園閉園についての陳情書が出されておりますが、本件農園の閉園に至る経緯についてご説明願います。 ○下野議長 吉田産業環境部長。     (吉田産業環境部長 登壇) ○吉田産業環境部長 島ふれあい農園閉園の経緯についてでございます。  かねてより、南市民体育館周辺の違法駐車等、駐車場増設問題につきまして、庁内関係課による協議を行っておりました。昨年5月には、近隣民有地の活用などの案を検討いたしましたが、当初、駐車場用地と想定しておりました、島ふれあい農園の場所を増設候補地とする結論を得ましたので、現在、利用者の使用期限を迎えます令和元年度末で閉園することとなったものであります。 ○下野議長 12番、岩本議員。 ○12番(岩本議員) 市民農園についてですが、農園の閉園について農園利用者にどのように周知されてきたのか。契約書や利用説明書にどのように記載されていたのか。閉園について農園利用者にどのように周知され、理解を得られているのか、お答えください。 ○下野議長 吉田産業環境部長。     (吉田産業環境部長 登壇) ○吉田産業環境部長 農園利用者の方への周知と理解についてということで、農園の利用につきましては、契約書ではなく、利用許可証などで、利用期間といたしまして、平成29年4月から平成32年3月までを明記し、利用を許可しております。そのため、閉園につきましては、利用期間が満了いたします来年3月末で閉園する旨を記載した看板を、作物植えつけの時期の平成31年4月16日に現地農園に設置し、周知することといたしました。  その後、閉園理由などを尋ねるお問い合わせ等をいただきましたので、個別に説明を行うことで、閉園へのご理解をいただく努力を行っておるところでございます。 ○下野議長 12番、岩本議員。 ○12番(岩本議員) 市民農園について、農園利用者に、もう店じまいです、閉店ガラガラみたいな冷たい対応ではなく、せめてほかにこんなものもありますよ、というような情報提供は行うべきだと考えますが、その点について、いかがお考えでしょうか、お願いします。 ○下野議長 吉田産業環境部長。     (吉田産業環境部長 登壇) ○吉田産業環境部長 今後の対応についてでございます。  本市のふれあい農園は、島地区を除きましても、彩都や総持寺など5カ所で開設しており、毎年いずれかの農園について利用者更新のための抽せん会を行っておるところでございます。  なお、平成30年9月に、都市農地の賃借の円滑化に関する法律が制定され、市街化区域内の生産緑地について、納税猶予も継続しながらの農地の賃借が可能となったことから、民間によります市民農園の開設に向け、農業関係者等とも連携いたしまして、所有者の方への周知や新規開設への支援に努めてまいりたいと考えております。 ○下野議長 12番、岩本議員。 ○12番(岩本議員) 続きまして、大きな2点目として、住居表示についてお尋ねいたします。茨木市教育委員会が発行している「わがまち茨木(地名編)」の冒頭に、わがまち茨木は昭和25年から地域の住宅化や近代化のために開発が進み、昔からの地名がなくなりつつある。郷土についての知識を持った古老は、次々に故人となっていかれる。一方新しく茨木に居を構えた方々は、土地の由来を知りたく思っている。地名の由来や呼び名に関心を寄せることによって郷土愛を育む。このような観点から住居表示について幾つかお尋ねします。  当たり前のことですが、茨木市内の全ての土地に町目、番地がついておりますが、そもそもこの住居表示は、一体何に基づいて決められたのでしょうか、お答えください。 ○下野議長 岸田都市整備部長。     (岸田都市整備部長 登壇) ○岸田都市整備部長 住居表示の決定方法につきましては、地方自治法、住居表示に関する法律、茨木市住居表示に関する条例及び茨木市住居表示実施基準の規定に基づき、町の区域、表示方法及び名称の案を定め、茨木市住居表示審議会への諮問、答申を経て、議会の議決により決定することとなっております。 ○下野議長 12番、岩本議員。 ○12番(岩本議員) 住居表示に関する法律第5条の2には、前項の規定により新たな町または字の区域を定めた場合には、当該町または字の名称は、できるだけ従来の名称に準拠して定めなければならない。これにより難しいときは、できるだけ読みやすく、簡明なものにしなければならないとなっています。  ところで、茨木市が発行している「新修茨木市史史料集」第5、茨木市域小字名索引の2ページ目に、大字名索引が列挙されていますが、その中に蔵垣内(くらがいち)、中河原(なかがわら)、真砂(まなご)と表記されていますが、実際の住居表示の呼び名は、蔵垣内は「くらかきうち」、真砂は「まさご」、中河原は「なかかはら」と表記されています。なぜそのようになっているのか、お答えください。 ○下野議長 岸田都市整備部長。     (岸田都市整備部長 登壇) ○岸田都市整備部長 住居表示については、昭和39年度より実施しておりますが、呼び名につきましては、地元に愛着を持つ市民の意見を聞きながら、住居表示審議委員会での議論を経て、定められたものと考えられます。 ○下野議長 12番、岩本議員。 ○12番(岩本議員) 地名の由来、呼び名、できることなら昔の呼び名に戻すべきであると考えますが、いかがでしょうか。仮に呼び名を変更するにはどのような行政手続が必要となるのか、お示しください。お願いします。 ○下野議長 岸田都市整備部長。     (岸田都市整備部長 登壇) ○岸田都市整備部長 呼び名の変更についてでありますが、これまで変更を求める地元の意見がなかったことや、長年にわたり市民になれ親しんでいることなどを踏まえますと、変更の状況には至っていないとの認識でございます。  なお、変更には、先ほどの答弁のとおり、地方自治法や住居表示に関する法律などに基づき手続を進めることとなりますが、案の作成に当たっては、地元の総意が必要となります。 ○下野議長 12番、岩本議員。 ○12番(岩本議員) 大きな3点目、ひきこもりについてお尋ねします。  (「もっと言えや」と呼ぶ者あり)  大きな3点目、5月28日の朝、川崎市多摩区で、通学途中の小学生や大人を含む十数人が包丁を持った51歳の男に襲われた殺傷事件が起こりました。次いで、6月1日には、長期間引きこもっていた44歳の息子を殺害した76歳の元官僚、事件によって亡くなられた皆様に心から冥福をお祈りするとともに、犠牲者の方々に心からお見舞い申し上げます。  2つの事件で見えてきたものは、それは社会的孤立です。ひきこもりを家族の中だけに閉じ込め、生きがいを見失い、他者を巻き込んだり、身内をあやめたり、ここに至るまで何らかの黄信号を発信したに違いないし、そこへのアプローチがどうだったか検証し、同じ過ちを繰り返さないためにも、しっかりとした社会的支援を確立しなければと考えます。  この経緯につきましては、これまで大村議員、福丸議員から思慮深い質疑がありましたので、要望だけにとどめます。  中高年ひきこもりの人がサポートを得るまでには、対象年齢が30代までに限られている年齢の壁や、課題が複数の担当部署にまたがる縦割り行政の壁があることも指摘されています。  岡山県総社市では、認知症や生活困窮の相談を受けた高齢者の家に、引きこもる中高年の子がいた事例が数多くあった。そこで家庭関係や就労など、さまざまな相談を一つの窓口で引き受けるひきこもり支援センターを設立。対象年齢の上限はなし。社会福祉士や臨床心理士が電話やメールで相談に乗り、訪問もしているとのことでした。  本市においても、ひきこもりに対する支援の窓口の一本化など、より一層の相談支援体制の強化を要望いたします。  最後に、安否確認について質疑させていただきます。  初めに、昨日、下野議長より、桂議員、福丸議員とともに、私は在職15年の表彰を授かりました。ありがとうございます。  振り返ってみますと、2001年6月8日、大阪教育大学附属池田小学校事件、2011年3月11日、東日本大震災、そして去年6月18日、大阪北部地震、折に触れ命の問題に対峙してまいりました。決して忘れてはならない出来事です。私は今回、行政の対応が余りにも命に対する畏敬の念がなさ過ぎる、このことに怒りを禁じ得ません。身内の恥をさらすような質疑になりますことをご容赦ください。昨年亡くなった皆さんの先輩がもしこの場におられたら、こう言うでしょう。おまえら、何やっとんねん、ちゃんとせえと。  それでは具体的にお尋ねします。最近、ある市民の方から、ご近所の方が孤独死された。市役所の担当課に連絡し、様子を見に来てほしいと連絡したが、すぐには見に来ず、ようやく1週間後、家の中を確認すると、既に帰らぬ人となっていた。ほんまにひどい対応や、どう思いますという話でありました。この事案の概要と担当課の対応についてご説明願います。 ○下野議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 通報から確認までの対応についてでございます。  本年3月にケースワーカーが定期の家庭訪問を実施しましたところ、本人は特に困ったことはないとお話をされておりました。4月下旬に近隣住民の方から、対象者が痩せてきているため受診を勧めてほしいとの電話連絡を受けました。連絡者に詳細を確認しますと、対象者は外出するなど日常生活を継続している姿を確認していること、特に持病はないことから、当日、訪問の緊急性はないと判断し、次回の訪問予定は当初9月であるものの、近日中に家庭訪問を実施することとさせていただきました。  その後、5月15日に家庭訪問を実施した際、郵便受けに数日分の郵便物がたまっており、呼びかけに応じられなかったため、警察に通報いたしました。警察官の情報によりますと、訪問当日の二、三日前に亡くなられていることが確認されたということでございます。 ○下野議長 12番、岩本議員。 ○12番(岩本議員) 安否確認に関して、お尋ねします。  私が担当課から確認したのは、市民から通報があったのは4月24日です。そして担当者が訪問したのが5月15日、3週間放置していたんですよ。児童虐待や高齢者虐待の通報があった場合は、48時間以内に安否確認することになっています。自分の親や妻、子どものぐあいが悪くなった、様子を見に行ってくれと言われたら、誰でもすぐ確認に行くのが普通でしょう。すぐに見に行っていたら助かったかもしれません。なぜ3週間も放置していたんですか。誰の判断ですか。なぜ上司に相談したり、関係機関に通報しなかったのか、お答えください。 ○下野議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 個々の判断についてということでございますが、経緯につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおりでございますが、近隣からの情報があったものの、こちらが把握できている情報では、日常生活を継続できている状況からの突然死であったことから、当事案を予見することは難しかったと考えております。  しかしながら、担当ケースワーカーが独自で判断し、管理職への相談がなかったことや、対象者へ電話連絡を行うなど、他の対応策も考えられるため、今回の件につきましては検証を行い、今後の支援に生かしてまいりたいと考えております。  また、今後、特に医療的配慮が必要な高齢者などにつきましては、病院や健康診断の受診勧奨を行い、対象者の健康管理に対する取り組みを行ってまいりたいと考えております。  (「そこまで聞いてへんやろ」と岩本議員呼ぶ) ○下野議長 12番、岩本議員。
    ○12番(岩本議員) 安否確認の話ですけども、これはひどい話ですよ。市民の命が奪われたんです。命への畏敬の念も全くない。  昨日、茨木市で障害者の方が施設職員による虐待が原因で亡くなったという報道がなされましたが、本件は、市民を放置した行政の虐待ですよ。市長、私はこの方の遺族やったらあなたを訴えていますよ。市民を見殺しにした罪は重い。福岡市長、この件に対して、どのようになさるつもりですか、お答えください。 ○下野議長 福岡市長。     (福岡市長 登壇) ○福岡市長 先ほど部長からも答弁ありましたとおり、今回の議員ご指摘のケースに関しましては、これまでの家庭訪問で対象者の方に、病気や生活課題などがないということが1点ございます。  そしてまた、近隣住民の方から、対象者が痩せてきているために受診を勧めてほしいとのお電話連絡があったということでありますけども、一方で、対象者の方が外出するなど、日常生活を継続されているということから、緊急性がないと判断したというケースだということでございます。  そういった中で、緊急性がない中で、5月の、日付を申し上げていいのかわからないですけども、15日に訪問したところ、警察とともに訪問したところ亡くなられていたということで、亡くなられた方に対してはお悔やみを申し上げるというところでございます。  現状、生活保護の受給世帯におきましては、高齢で単身の方がふえていっているといった傾向がございます。そういった傾向の中で、健康管理を行っていくということは非常に重要であるというふうに認識しておりますし、通院や健診を勧めていく、あるいは、今年度から取り組んでおります生活習慣病の重症化予防といった点については、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○下野議長 12番、岩本議員。 ○12番(岩本議員) ちょっと熱くなって、途中飛ばしてしまったんですけどね。確認しますとね、児童虐待の通報があったら48時間以内に確認することになっています。これは義務づけられています。高齢者の虐待についても同じようなことです。そやけど、この生活保護のケースワークについてはね、ずっと聞いてたら、たった一人のね、担当者の責任、判断だけに委ねられてこういうことになっていると。これが問題なんですよ。きちっと、児童虐待や高齢者虐待では当たり前になっている、個人だけにそういう人の生き死ににかかわることですからね。判断はその一個人に任せることなく、きっちりと複数でね、確認して対応することをしてください。  私、今回の質疑を通じましてね、率直に感じたことはね、今の行政は、人の命に対して緩慢になっていると。孤独死、そんなことよくあることですからと、さらっと職員の話を聞いていて、そういう意識が考え方や行動に出るし、正直これはあかんという危機意識を持ちました。  最近は、新聞を開いても児童や障害者、高齢者への虐待やいじめの放置、命の尊厳に対する意識の欠如に目を覆いたくなることばっかりです。言うまでもなく、自治体職員は、市民の奉仕者として、市民の命や健康を守るセーフティーネットとしての役割を担っているにもかかわらず、こんなことを議会で取り上げないといけない、情けない限りです。二度とこの方の死を無駄にしてはいけません。二度と同じことを繰り返すなと、今後も市民の代表として厳しくチェックしていくことを宣言し、今回はこれで終えておきます。  以上です。 ○下野議長 以上で12番、岩本議員の発言は終わりました。     (12番 岩本議員 議席へ) ○下野議長 以上をもって通告による発言は終わりました。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件は、委員会の審査を省略いたしましてもご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査を省略いたします。  本件につきましては、畑中議員ほか2人から、予算の組み替えを求める動議が提出されております。  提案者の説明を求めます。6番、畑中議員。     (6番 畑中議員 登壇) ○6番(畑中議員) 議案第46号、令和元年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第1号)について、所定の賛成者を得て提出いたしました組み替えを求める動議について、趣旨説明を行います。  既にお手元に組み替え動議を文書にてご配付いたしております。1ページをめくっていただきまして、2ページ目の別紙に基づきまして、その内容についてご説明申し上げます。  本補正予算のうち、市民会館跡地活用事業にかかわる152億8,000万円を限度額とする債務負担行為補正について、補正予算質疑でも明らかにいたしましたが、少なくとも本議会で決定する必要はないとの立場から、第2条及び第2表の削除を求めるものであります。  以上で趣旨説明を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○下野議長 説明は終わりました。  これより予算の組み替えを求める動議に対する質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。  まず、予算の組み替えを求める動議について、起立の方法をもって採決いたします。  本動議に賛成の議員の起立を求めます。     (起立する者あり) ○下野議長 ありがとうございました。  起立者少数であります。よって、予算の組み替えを求める動議は、否決されました。  次に、原案について、起立の方法をもって採決いたします。  本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     (起立する者あり) ○下野議長 ありがとうございました。  起立者多数であります。よって、議案第46号は、原案のとおり可決されました。  以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。  次回の会議は、来る6月26日午前10時から再開いたします。  なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。     (午後3時22分 散会)...